(57)【要約】【課題】  位置決め部材と突条との接触により帯部材が受けるダメージが抑制された帯部材駆動装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  複数の棒状回転体に張り架けられた、管状かつ帯状の本体と、該本体の内周面上に設けられ該本体の縁に沿って延びた突条とを有する帯部材を循環移動させる駆動部；複数の棒状回転体のうちのいずれかの棒状回転体の端部に該棒状回転体と同軸に設けられて回転する、前記帯部材の突条と接触することで該帯部材の循環移動における幅方向の位置を決める位置決め部材；帯部材の軌道の位置を計測する計測部；および、突条と位置決め部材との滑りを向上させる潤滑剤を、計測部で計測された位置と、基準となる基準位置との差に応じて供給する潤滑剤供給部；を備えた。【選択図】        図１
2011085804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状かつ帯状の本体と、該本体の内周面上に設けられ該本体の縁に沿って延びた突条とを有する帯部材；
前記帯部材が相互間を亘って張り架けられ該帯部材が相互間を循環移動する、該帯部材の内周面に接して回転する複数の棒状回転体；
前記複数の棒状回転体に張り架けられた帯部材を循環移動させる駆動部；
前記複数の棒状回転体のうちのいずれかの棒状回転体の端部に該棒状回転体と同軸に設けられて回転する、前記帯部材の突条と接触することで該帯部材の循環移動における幅方向の位置を決める位置決め部材；
前記帯部材の循環移動における該帯部材の軌道の位置を計測する計測部；および
前記突条と前記位置決め部材との滑りを向上させる潤滑剤を、前記計測部で計測された位置と、基準となる基準位置との差に応じて供給する潤滑剤供給部；
を備えたことを特徴とする帯部材駆動装置。
【請求項２】
前記潤滑剤供給部が、
固定潤滑剤を保持する保持部と、
前記保持部が保持した固定潤滑剤を前記突条に押し付ける押付機構とを備えたことを特徴とする請求項１記載の帯部材駆動装置。
【請求項３】
前記計測部が、前記循環移動の循環経路上の固定箇所で、前記帯部材の本体の外周面のうち前記突条の裏側部分が通過していく通過位置を、前記軌道の位置として計測するものであることを特徴とする請求項１または２記載の帯部材駆動装置。
【請求項４】
前記計測部が、前記循環移動の循環経路上の固定箇所で、前記帯部材の本体の縁が通過していく通過位置を、前記軌道の位置として計測するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の帯部材駆動装置。
【請求項５】
前記計測部で計測された、未使用の前記帯部材における前記軌道の位置を前記基準位置として記憶する基準軌道記憶部を備え、
前記潤滑剤供給部は、前記計測部で計測された位置と、前記基準軌道記憶部に記憶された位置との差に応じて前記潤滑剤を供給するものであることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項記載の帯部材駆動装置。
【請求項６】
表面に像を保持する像保持体と、
前記像保持体の表面に保持させる像を形成する像形成部と、
前記像保持体が保持する像が転写される管状かつ帯状の本体と、該本体の内周面上に設けられ該本体の縁に沿って延びた突条とを有する帯部材；該帯部材が相互間を亘って張り架けられ該帯部材が相互間を循環移動する、該帯部材の内周面に接して回転する複数の棒状回転体；該複数の棒状回転体に張り架けられた帯部材を循環移動させる駆動部；該複数の棒状回転体のうちのいずれかの棒状回転体の端部に該棒状回転体と同軸に設けられて回転する、前記帯部材の突条と接触することで該帯部材の循環移動における幅方向の位置を決める位置決め部材；該帯部材の循環移動における該帯部材の軌道の位置を計測する計測部；および、該突条と該位置決め部材との滑りを向上させる潤滑剤を、該計測部で計測された位置と、基準となる基準位置との差に応じて供給する潤滑剤供給部；を具備する帯部材駆動装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯部材駆動装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、循環移動方向に延びるリブが内周面に貼付されている搬送ベルトが架け渡される円柱状ローラの端部に、リブをガイドして搬送ベルトの幅方向についての位置決めをするプーリー形状のガイド部材をバネを挟んで同軸に設け、リブの非真直性に起因するガイド部材のブレをそのバネに吸収させることで、そのブレが円柱状ローラに伝わらないようにして搬送ベルトの蛇行を抑制する提案がなされている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２９３１７８号公報（図８）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、位置決め部材と突条とが接触しても帯部材の受けるダメージは抑制される帯部材駆動装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る帯部材駆動装置は、
管状かつ帯状の本体と、この本体の内周面上に設けられこの本体の縁に沿って延びた突条とを有する帯部材；
上記帯部材が相互間を亘って張り架けられこの帯部材が相互間を循環移動する、この帯部材の内周面に接して回転する複数の棒状回転体；
上記複数の棒状回転体に張り架けられた帯部材を循環移動させる駆動部；
上記複数の棒状回転体のうちのいずれかの棒状回転体の端部にこの棒状回転体と同軸に設けられて回転する、上記帯部材の突条と接触することでこの帯部材の循環移動における幅方向の位置を決める位置決め部材；
上記帯部材の循環移動におけるこの帯部材の軌道の位置を計測する計測部；および
上記突条と上記位置決め部材との滑りを向上させる潤滑剤を、上記計測部で計測された位置と、基準となる基準位置との差に応じて供給する潤滑剤供給部；
を備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る帯部材駆動装置は、
上記潤滑剤供給部が、
固定潤滑剤を保持する保持部と、
上記保持部が保持した固定潤滑剤を上記突条に押し付ける押付機構とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る帯部材駆動装置は、
上記計測部が、上記循環移動の循環経路上の固定箇所で、上記帯部材の本体の外周面のうち上記突条の裏側部分が通過していく通過位置を、上記軌道の位置として計測するものであることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る帯部材駆動装置は、
上記計測部が、上記循環移動の循環経路上の固定箇所で、上記帯部材の本体の縁が通過していく通過位置を、上記軌道の位置として計測するものであることを特徴とする。
【０００９】
請求項５に係る帯部材駆動装置は、
上記計測部で計測された、未使用の上記帯部材における上記軌道の位置を上記基準位置として記憶する基準軌道記憶部を備え、
上記潤滑剤供給部は、上記計測部で計測された位置と、上記基準軌道記憶部に記憶された位置との差に応じて上記潤滑剤を供給するものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項６に係る画像形成装置は、
表面に像を保持する像保持体と、
上記像保持体の表面に保持させる像を形成する像形成部と、
上記像保持体が保持する像が転写される管状かつ帯状の本体と、この本体の内周面上に設けられこの本体の縁に沿って延びた突条とを有する帯部材；この帯部材が相互間を亘って張り架けられこの帯部材が相互間を循環移動する、この帯部材の内周面に接して回転する複数の棒状回転体；この複数の棒状回転体に張り架けられた帯部材を循環移動させる駆動部；この複数の棒状回転体のうちのいずれかの棒状回転体の端部にこの棒状回転体と同軸に設けられて回転する、上記帯部材の突条と接触することでこの帯部材の循環移動における幅方向の位置を決める位置決め部材；この帯部材の循環移動におけるこの帯部材の軌道の位置を計測する計測部；および、この突条とこの位置決め部材との滑りを向上させる潤滑剤を、この計測部で計測された位置と、基準となる基準位置との差に応じて供給する潤滑剤供給部；を具備する帯部材駆動装置とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１、２に係る帯部材駆動装置によれば、適切な潤滑剤量で突条と位置決め部材との間に発生する摩擦抵抗の増大が抑制される。
【００１２】
請求項３に係る帯部材駆動装置によれば、帯部材の外周面における厚み方向の通過位置に応じて潤滑剤供給部が潤滑剤を供給することができる。
【００１３】
請求項４に係る帯部材駆動装置によれば、帯部材の幅方向の通過位置に応じて潤滑剤供給部が潤滑剤を供給することができる。
【００１４】
請求項５に係る帯部材駆動装置によれば、未使用の帯部材における軌道の位置を基準位置とすることができる。
【００１５】
請求項６に係る画像形成装置によれば、適切な潤滑剤量で突条と位置決め部材との間に発生する摩擦抵抗の増大が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の帯部材駆動装置の第１実施形態を備えた、本発明の画像形成装置の第１実施形態の概略構成図である。
【図２】中間転写ベルトの外観斜視図である。
【図３】中間転写ベルトが架け渡されたアイドルロールの概略断面図である。
【図４】中間転写ベルトの端部の外周面の変形の様子を示す図である。
【図５】本実施形態の画像形成装置において使用されている接触センサの概略構成図である。
【図６】制御部においてモニタされた信号波形を示す図である。
【図７】本実施形態の画像形成装置の潤滑剤付与機構を示す図である。
【図８】本実施形態の画像形成装置の潤滑剤付与機構の概略構成図である。
【図９】中間転写ベルトの軌道位置の変位を検出する光量センサの概略構成図である。
【図１０】中間転写ベルトの端縁の位置変動を表すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の帯部材駆動装置を備えた、本発明の画像形成装置の実施形態について説明する。
【００１８】
図１は、本発明の帯部材駆動装置の第１実施形態を備えた、本発明の画像形成装置の第１実施形態の概略構成図である。
【００１９】
この画像形成装置１は、イエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、および黒（Ｋ）の各色に対応した４つの画像形成部８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋと中間転写ベルト１０と制御部１００とを備えている。
【００２０】
中間転写ベルト１０は、駆動ロール２、バックアップロール３、およびアイドルロール４、５、６、７に架け渡されている。この駆動ロール２により、中間転写ベルト１０は矢印Ｐ方向に循環移動する。この駆動ロール２が、本発明にいう駆動部の一例に相当する。
【００２１】
４つの画像形成部８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋは、中間転写ベルト１０の移動経路上の、駆動ロール２よりも下流側かつアイドルロール５よりも上流側に中間転写ベルト１０に沿って並べられている。
【００２２】
画像形成部８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋそれぞれは、矢印Ｄの方向に回転する感光体ロール８１Ｙ、８１Ｍ、８１Ｃ、８１Ｋと、帯電器８３Ｙ、８３Ｍ、８３Ｃ、８３Ｋと、露光器８４Ｙ、８４Ｍ、８４Ｃ、８４Ｋと、現像器８５Ｙ、８５Ｍ、８５Ｃ、８５Ｋと、一次転写ロール８２Ｙ、８２Ｍ、８２Ｃ、８２Ｋとを有している。
【００２３】
制御部１００は、この画像形成装置１の全体の動作を制御している。
【００２４】
また、この画像形成装置１は、用紙２００が収容された給紙カセット２０、給紙カセット２０の用紙繰出側に設けられたピックアップロール２１、搬送ロール２２、二次転写ロール９、搬送ベルト２３、および定着器２４を備えている。尚、図１に示される、制御部１００が有する基準軌道メモリ１１０、中間転写ベルト１０の外周面側に配置されている接触センサ１２、および、中間転写体ベルト１０のリブ１０２に潤滑剤を付与する潤滑剤付与機構１１の説明は後に譲る。この画像形成装置１が、本発明の画像形成装置の第１実施形態である。
【００２５】
ここで、この画像形成装置１におけるフルカラー画像の形成動作について簡単に説明する。
【００２６】
この画像形成装置１では、イエロ用の画像形成部８Ｙによるトナー像形成がまず開始され、矢印Ｄ方向に回転する感光体ロール８１Ｙの表面に、帯電器８３Ｙにより電荷が付与される。その後、露光器８４Ｙにより感光体ロール８１Ｙの表面にイエロ画像に対応する露光光が照射されて静電潜像が形成される。その静電潜像は現像装置８５Ｙによりイエロのトナーで現像されて、感光体ロール８１Ｙの表面にはイエロのトナー像が形成される。このイエロのトナー像は、循環移動中の中間転写ベルト１０の表面に一次転写ロール８２Ｙによって転写される。
【００２７】
マゼンタ用の画像形成部８Ｍでは、回転する感光体ロール８１Ｍの表面に形成したマゼンタのトナー像が一次転写ロール８２Ｍに到達するタイミングで、中間転写ベルト３１上に転写されているイエロのトナー像がマゼンタ用の一次転写ロール８２Ｍに到達するように像形成のタイミングが図られている。マゼンタのトナー像は、一次転写ロール８２Ｍによって中間転写ベルト３１上のイエロのトナー像の上に重ねて転写される。
【００２８】
続いて、シアン用およびブラック用の画像形成部８Ｃ、８Ｋそれぞれによる、シアンおよびブラックのトナー像の形成が上述したのと同様のタイミングで行われる。形成されたシアンおよびブラックのトナー像は、それぞれ、一次転写ロール８２Ｃ、８２Ｋによって中間転写ベルト３１のイエロおよびマゼンタのトナー像の上に順次重ねて転写される。中間転写ベルト１０の表面に転写された４色の積層トナー像は、ピックアップロール２１によって給紙カセット２０から引き出され搬送ロール２２によって搬送経路Ｓを搬送されて二次転写位置Ｔ２に到達した用紙上に二次転写ロール９により転写される。表面に積層トナー像が転写された用紙２００は、搬送ベルト２３によって定着器２４に送られ、定着器２４において加熱および加圧されてこの記録用紙上に定着される。
【００２９】
図２は、中間転写ベルトの外観斜視図である。
【００３０】
図２に示される中間転写ベルト１０は、無端の帯状体である本体１０１と、本体１０１の両端の内周面に本体１０１の縁と並行に固定されたリブ１０２と、本体１０１の両端の外周面上に貼り付けられた補強テープ１０３とで構成されている。このリブ１０２が、本発明にいう突条の一例に相当し、この中間転写ベルト１０が、本発明にいう帯部材の一例に相当する。
【００３１】
図３は、中間転写ベルトが架け渡されたアイドルロールの概略断面図である。
【００３２】
図３に示されるアイドルロール５は、中心軸５０１と、本体ロール５０と、この本体ロール５０の両端に同軸に取り付けられた補助ロール５１とを備えている。この本体ロール５０が、本発明にいう棒状回転体の一例に相当する。
【００３３】
中心軸５０１は、不図示のフレームに、軸方向への移動は制限されてはいるものの回転自在に保持されている。中心軸５０１は、本体ロール５０に固定的に取り付けられている。補助ロール５１は、本体ロール５１に対して相対的な回転が可能であるものの、本体ロールに対する軸方向の移動は制限されている。
【００３４】
図３には、補助ロール５１の斜面５１１とリブ１０２の内側の角１０２１とが接触している様子が示されている。上述した本体ロール５０と補助ロール５１と中心軸５０１との構造的な相互関係により、中間転写ベルト１０の軌道について幅方向のブレが抑えられている。また、これら相互関係により、本体ロール５０および補助ロール５１と、中間転写ベルト１０との間の相対的な速度差は通常であれば生じにくくなっている。この補助ロール５１が、本発明にいう位置決め部材の一例に相当する。
【００３５】
しかしながら、中間転写ベルト１０のウォークにより、補助ロール５１の斜面５１１とリブ１０２の内側の角１０２１との間に相対的な速度が生じる場合がある。これにより、リブ１０２の角１０２１が斜面５１１と擦れて摩耗する。このため、これら斜面５１１と角１０２１との間の摩擦抵抗が増大し、角１０２１が斜面５１１に乗り上がろうする力が発生し、中間転写ベルト１０の端部の外周面が変形する。
【００３６】
図４は、中間転写ベルトの端部の外周面の変形の様子を示す図である。
【００３７】
図４には、リブ１０２が、補助ロール５１の斜面５１１に乗り上げたことで、中間転写ベルト１０の中央部に対し、中間転写ベルト１０の端部が高さＨだけ隆起した様子が示されている。
【００３８】
図４に示されるように、リブ１０２が補助ロール５１の斜面５１１に乗り上げると、リブ１０２にはストレスがかかる。さらに、リブ１０２が斜面５１１の頂上を超えてしまうと、中間転写ベルト１０が回復不能なまでに変形するおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態の画像形成装置１では、中間転写ベルト１０の端部の変形、すなわち、工場出荷時に計測し記憶しておいた、中間転写ベルトの端部の厚み方向の平均位置（基準位置）と、使用時に計測した、中間転写ベルトの端部の厚み方向の平均位置との差分を算出し、その差分に応じて潤滑剤成分の塗布をリブ１０２に対して行う。これにより、リブ１０２と補助ロール５１の斜面５１１との間に発生する摩擦抵抗は低下し、斜面５１１へのリブ１０２の乗り上げが抑制される。
【００４０】
図５は、本実施形態の画像形成装置において使用されている接触センサの概略構成図である。
【００４１】
図１にも示されるこの接触センサ１２は、中間転写ベルト１０の幅方向に並んで外周面に先端が接触する複数の接触子１２１と、各接触子１２１の根元にそれぞれ設けられた圧電素子とで構成されている。また、この接触センサ１２は、図１に示されるように中間転写ベルト１０の移動経路上のアイドルロール５よりも下流側かつアイドルロール４よりも上流側に備えられている。尚、接触子１２１は、中間転写ベルト側へ突出するように付勢されている。
【００４２】
接触センサ１２は、中間転写ベルト１０の両端付近にそれぞれ１つずつ設けられており、中間転写ベルト１０の両端部それぞれで外周面の厚み方向の位置、すなわち高さを検出する。
【００４３】
接触センサ１２の各圧電素子からは、担当する接触子１２１の上下動による圧力の変化に応じた電圧信号が出力される。各圧電素子から出力された電圧信号、すなわち、中間転写体１０の外周面の各部位の高さに応じた信号が制御部１００に送信される。
【００４４】
制御部１００では、２つの接触センサ１２から送信されてくる信号をそれぞれモニタし、中間転写ベルト１０の幅方向の各部位について、ベルト周回方向における平均高さを算出している。これら制御部１００と接触センサ１２を併せたものが、本発明の計測部の一例に相当する。
【００４５】
図６は、制御部においてモニタされた信号波形を示す図である。
【００４６】
図６に示される信号波形は、中間転写ベルト１０の幅方向の位置を横軸、信号出力を縦軸として、中間転写ベルト１０の一方の端部の外周面が図４に示されるように隆起した場合に制御部１０でモニタされた信号波形を示す図である。
【００４７】
この画像形成装置１では、工場出荷時に、中間転写ベルト１０の外周面の高さが接触センサ１２によって計測され、その計測値の一周分の平均値が制御部１００によって算出され、図１に示される基準軌道メモリ１１０に各部位の基準高さとして記憶されている。また、この画像形成装置１では、出荷後も随時に制御部１００で中間転写ベルト１０の外周面の高さがモニタされ、各部位の高さの平均値が算出されている。算出された平均値は、基準軌道メモリ１１０に記憶されている各部位の基準高さと比較されて差分が算出される。その結果、閾値を超える差分が生じた部位が存在する場合には、詳しくは後述するが、その閾値を超えた差分値に応じた量の潤滑剤成分がリブ１０２に付与される。
【００４８】
図７および図８は、本実施形態の画像形成装置の潤滑剤付与機構を示す図である。
【００４９】
図７には、図１にも示される潤滑剤付与機構１１により、中間転写ベルト１０のリブ１０２が固形潤滑剤１１３に押し当てられている様子が示されている。また、図８には、潤滑剤付与機構１１の概略構成が示されている。
【００５０】
潤滑剤付与機構１１は、固形潤滑剤１１３、潤滑剤保持部１１４、押圧ロール１１１、およびプランジャ１１２を有している。
【００５１】
固形潤滑剤１１３は、潤滑剤保持部１１４によって保持された、フッ素系の潤滑剤であり、形状が細長い四角柱状のものである。
【００５２】
押圧ロール１１１は、中心軸１１１１の両端が、この中心軸１１１１を回転自在に保持する不図示の保持部材に保持されている。また、中心軸１１１１は、押圧ロール１１１の中心に固定的に取り付けられている。
【００５３】
プランジャ１１２は、２基有り、オン指示によりアクチュエータ１１２１を突出させ、オフ指示によりアクチュエータ１１２１がフリーとなるものである。プランジャ１１２は、制御部１００により２基同時にオンあるいはオフが指示される。
【００５４】
アクチュエータ１１２１の先端は、中心軸１１１１を回転自在に保持する不図示の保持部材に固定されており、プランジャ１１２にオン指示が出されると、アクチュエータ１１２１が図８（ａ）に示されるように上向きに突出し、その突出した状態を維持する。このため、押圧ロール１１１は、上方に移動し、中間転写ベルト１０の表面を押し上げる。これにより、リブ１０２は固形潤滑剤１１３と接触し、リブ１０２に潤滑剤成分が付与される。
【００５５】
その後、プランジャ１１２にオフ指示が出されると、アクチュエータ１１２１はフリーとなり、図８（ｂ）に示されるように、中間転写ベルト１０の張力によってアクチュエータ１１２１は押圧ロール１１１と共に下方へ押し戻される。これにより、リブ１０２は固形潤滑剤１１３から離れ、リブ１０２への潤滑剤成分の付与は停止される。この潤滑剤付与機構１１が、本発明にいう潤滑剤供給部の一例に相当し、これら押圧ロール１１１とプランジャ１１２とを併せたものが、本発明にいう押付機構の一例に相当する。また、中間転写ベルト１０、本体ロール５０、補助ロール５１、駆動ロール２、接触センサ１２、制御部１００、および潤滑剤付与機構１１を併せたものが、本発明の帯部材駆動装置の第１実施形態である。
【００５６】
算出された各部位の平均値と記憶されている各部位の基準高さとの差分のうち閾値Ａを超えた差分が存在する場合には、制御部１００はプランジャ１１２にオン指示を出す。そして、プランジャ１１２のオン時間は、その差分が閾値Ｂ以上の場合と閾値Ｂ未満の場合とでは異なっている。制御部１００では、差分が閾値Ｂ以上の場合には２種類のオン時間のうちの長い方のオン時間、プランジャ１１２にオン指示を出し続け、閾値Ｂ未満の場合には２種類のオン時間のうちの短い方のオン時間、プランジャ１１２にオン指示を出し続ける。これにより、演算された各部位の平均値と記憶されている各部位の基準高さとの差分に応じた量の潤滑剤成分、すなわち、斜面５１１への乗り上げ量が大きくなるほど多くの潤滑剤成分がリブ１０２に付与され、リブ１０２の斜面５１１のへの乗り上げが適切な潤滑剤量で抑制される。尚、演算された各部位の平均値と記憶されている各部位の基準高さとの差分に応じた量の潤滑剤成分の供給を行わず、例えば、常時、潤滑剤成分を供給する構成や常に一定のタイミングで潤滑剤成分の供給をオンオフする構成では、潤滑剤成分の供給が追いつかずにリブ１０２の斜面５１１への乗り上げが発生したり、潤滑剤を多く供給しすぎて潤滑剤の供給を早めてしまうおそれがある。
【００５７】
次に、本発明の帯部材駆動措置の第２実施形態を含む、本発明の画像形成装置の第２実施形態について説明する。
【００５８】
第２実施形態の帯部材駆動装置と第１実施形態の帯部材駆動装置との相違点は、第１実施形態の帯部材駆動装置では、中間転写ベルト１０の軌道位置の変位を外周面の厚み方向の変位で検出しているのに対し、第２実施形態の帯部材駆動装置では、中間転写ベルトの軌道位置の変位を中間転写ベルトの端縁の幅方向の変位で検出している点にある。以下、この相違点について説明する。
【００５９】
図９は、中間転写ベルトの軌道位置の変位を検出する光量センサの概略構成図である。尚、図９に示される部材で図４に示される部材と同じ種類の部材には、図４において付されている符号と同じ符号が付されている。
【００６０】
図９に示される光量センサ１４は、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）１４１と、そのＬＥＤ１４１から発せられ中間転写ベルト１０の端縁の横を通過した光の光量を検出する受光センサ１４２とを備えている。図９に示されるリブ１０２が斜面５１１に乗り上げると、中間転写ベルト１０の端縁の位置が、正常時と比べて中間転写ベルト１０の中央側に寄る。これにより、受光センサ１４２で受光される光量は増加する。このため、受光センサ１４２における受光光量の変化は、中間転写ベルト１０の端縁の幅方向についての位置変動を表すこととなる。受光センサ１４１からは、受光光量に応じた出力の信号が制御部に送信され、制御部では、受光センサ１４１から送信されてくる信号をモニタする。
【００６１】
第２実施形態の帯部材駆動装置を備える、第２実施形態の画像形成装置では、工場出荷時に、中間転写ベルト１０の端縁の各部位の、中間転写ベルトの幅方向の位置の平均位置が算出され、図１に示される基準軌道メモリ１１０に基準位置として記憶されている。制御部では、中間転写ベルト１０の端縁の各部位の、中間転写ベルト１０の幅方向の位置が受光光量に基づいてモニタされ、中間転写ベルト１０の端縁の、中間転写ベルト１０の幅方向の平均位置が算出されている。また、制御部では、算出された平均位置と、基準軌道メモリ１１０に記憶されている基準位置との差分を算出する。その結果、この差分が閾値Ｃを超えた場合には、制御部はプランジャ１１２にオン指示を出す。制御部では、その差分が閾値Ｄ以上の場合には２種類のオン時間のうちの長い方のオン時間、プランジャ１１２にオン指示を出し続け、閾値Ｄ未満の場合には２種類のオン時間のうちの短い方のオン時間、プランジャ１１２にオン指示を出し続ける。これにより、算出された平均位置と記憶されている基準位置との差分に応じた量の潤滑剤成分、すなわち、斜面５１１への乗り上げ量が大きくなるほど多くの潤滑剤成分がリブ１０２に付与され、リブ１０２の斜面５１１のへの乗り上げが、適切な潤滑剤量で抑制される。
【００６２】
図１０は、中間転写ベルトの端縁の位置変動を表すグラフ図である。
【００６３】
図１０には、制御部でモニタされている２つの光量センサ１４からの信号のうちの一方の信号波形の一部が示されている。ここでは、時間経過を横軸とし、信号出力を縦軸としている。
【００６４】
また、図１０には、潤滑剤成分をリブ１０２に付与した場合の信号波形が点線で示され、潤滑剤成分をリブ１０２に付与しなかった場合の信号波形が実線で示されている。
【００６５】
潤滑剤成分をリブ１０２に付与した場合には、潤滑剤成分によりリブ１０２の斜面５１１への乗り上げは困難になる。また、反対側の端部でも、リブ１０２の斜面５１１への乗り上げは困難になる。このため、出力信号の振幅は小さい。
【００６６】
一方、潤滑剤成分をリブ１０２に付与しなかった場合には、斜面５１１とリブ１０２との間の摩擦抵抗の増大により、斜面５１１へのリブ１０２の乗り上げはウオークの作用分を超えて大きくなる。しかし、斜面５１１の新しい部位との接触などによる、リブ１０２との間の摩擦抵抗の低下を契機に、中間転写ベルト１０は一気に反対側に移動する。このため、信号の振幅が潤滑剤成分をリブ１０２に付与する場合と比べて大きくなる。このように振幅が大きいと、リブ１０２がはずみで斜面５１１の頂上を超えてしまう場合も有り得る。
【００６７】
尚、以上に説明した実施形態では、光センサの光源としてＬＥＤ光源を例に挙げて説明したが、これがレーザー光源であってもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置
４、５、６、７  アイドルロール
１０  中間転写ベルト
１００  制御部
１０１  本体
１０２  リブ
１０３  補強テープ
１１  潤滑剤付与機構
１１０  基準軌道メモリ
１１１  押圧ロール
１１２  プランジャ
１１３  固形潤滑剤
１１４  潤滑剤保持部
１２  接触センサ
１２１  接触子
１４  光量センサ
１４１  ＬＥＤ
１４２  受光センサ
５０  本体ロール
５１  補助ロール
５１１  斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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