(57)【要約】【課題】省電力状態を適切に維持すること。【解決手段】通信制御を行う通信制御プログラムを追加可能な通信装置であって、省電力状態における受信データに対する応答を前記通信制御プログラムに代わって実行する自動応答手段と、前記自動応答手段に応答させる受信データに関する条件と該応答に含める応答データとを含む自動応答情報を前記通信制御プログラムより収集し、該自動応答情報を前記自動応答手段に設定する設定手段とを有し、前記自動応答手段は、省電力状態における受信データが前記条件に合致する場合に、当該条件に係る自動応答情報に含まれる前記応答データを返信し、該受信データが前記条件に合致しない場合に、当該通信装置を省電力状態から復帰させる。【選択図】図２
2011041152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信制御を行う通信制御プログラムを追加可能な通信装置であって、
省電力状態における受信データに対する応答を前記通信制御プログラムに代わって実行する自動応答手段と、
前記自動応答手段に応答させる受信データに関する条件と該応答に含める応答データとを含む自動応答情報を前記通信制御プログラムより収集し、該自動応答情報を前記自動応答手段に設定する設定手段とを有し、
前記自動応答手段は、省電力状態における受信データが前記条件に合致する場合に、当該条件に係る自動応答情報に含まれる前記応答データを返信し、該受信データが前記条件に合致しない場合に、当該通信装置を省電力状態から復帰させる通信装置。
【請求項２】
前記自動応答情報ごとに当該自動応答情報に含まれる前記条件に合致した受信データの受信計数を計数する監視手段を有し、
前記設定手段は、収集された前記自動応答情報の情報量が前記自動応答手段に設定可能な情報量を超える場合は、前記受信回数に基づいて前記自動応答手段に設定する前記自動応答情報を選択する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記自動応答情報の優先度の指定をユーザより受け付ける設定受付手段を有し、
前記設定手段は、収集された前記自動応答情報の情報量が前記自動応答手段に設定可能な情報量を超える場合は、指定された優先度に応じて前記自動応答手段に設定する前記自動応答情報を選択する請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
前記設定受付手段は、前記通信制御手段を利用するアプリケーション単位で優先度の指定を受付、
前記設定手段は、前記アプリケーションと前記通信制御モジュールとの利用関係を示す情報を記憶した利用関係記憶手段を用いて、前記アプリケーション単位で指定された優先度を前記アプリケーションが利用する前記通信制御モジュールより収集された前記自動応答情報に適用して前記自動応答手段に設定する前記自動応答情報を選択する請求項３記載の通信装置。
【請求項５】
通信制御を行う通信制御プログラムを追加可能な通信装置が実行する通信方法であって、
自動応答手段が、省電力状態における受信データに対する応答を前記通信制御プログラムに代わって実行する自動応答手順と、
設定手段が、前記自動応答手段に応答させる受信データに関する条件と該応答に含める応答データとを含む自動応答情報を前記通信制御プログラムより収集し、該自動応答情報を前記自動応答手段に設定する設定手順と、
省電力状態における受信データと前記自動応答情報との比較に基づいて当該通信装置を省電力状態から復帰させる復帰制御手順とを有し、
前記自動応答手順は、省電力状態における受信データが前記条件に合致する場合に、当該条件に係る自動応答情報に含まれる前記応答データを返信し、該受信データが前記条件に合致しない場合に、当該通信装置を省電力状態から復帰させる通信方法。
【請求項６】
通信制御を行う通信制御プログラムを追加可能な通信装置を、
省電力状態における受信データに対する応答を前記通信制御プログラムに代わって実行する自動応答手段と、
前記自動応答手段に応答させる受信データに関する条件と該応答に含める応答データとを含む自動応答情報を前記通信制御プログラムより収集し、該自動応答情報を前記自動応答手段に設定する設定手段として機能させ、
前記自動応答手段は、省電力状態における受信データが前記条件に合致する場合に、当該条件に係る自動応答情報に含まれる前記応答データを返信し、該受信データが前記条件に合致しない場合に、前記通信装置を省電力状態から復帰させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法、及びプログラムに関し、特に省電力状態を有する通信装置、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各種の電子装置において、無操作状態が継続した場合等に最小電力状態、省エネ状態、又は省電力状態等（以下、「省電力状態」で統一する。）と称される状態へ移行し、消費電力の低減が可能とされているものがある。このような電子装置では、操作指示の入力に応じ省電力状態が解除され、通常の稼動状態（以下、「通常電力状態」という。）となる。
【０００３】
通信機能を有する電子装置（以下、「通信装置」という。）については、パケットの受信に応じて応答を行う必要がある。一般的にパケットの受信頻度は、ユーザによる操作指示の入力の頻度に比べて高い。したがって、省電力状態においてパケットが受信されるたびに通常電力状態に復帰していては、消費電力の低減を効果的に行うことが困難となってしまう。そこで、通信装置のハードウェアをメインシステムとサブシステムとに区別することにより、省電力状態の継続の長期化が図られている。
【０００４】
すなわち、メインシステムは、装置本来の機能を制御するメインＣＰＵを含むハードウェアである。サブシステムは、省電力状態における通信を制御するサブＣＰＵを含むハードウェアである。当然、サブシステムによる消費電力は、メインシステムによる消費電力に比べて著しく小さい。通信装置が省電力状態に移行した場合、メインシステムへの電力の供給は停止又は削減され、受信されるパケットはサブシステムによって処理される。斯かる装置構成によれば、メインシステムの非稼動状態（すなわち、省電力状態）の継続を長期化することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来、サブシステム側で処理可能な範囲（サブシステムの守備範囲）は、ＡＲＰ（Address Resolution Protocol）リクエストに対する応答や、ＰＩＮＧに対する応答等、単純かつ固定的なものに限られていた。したがって、ユーザによる通信装置の利用形態等によっては、相変わらず消費電力の低減が効果的に行えないことがあった。
【０００６】
具体的には、例えば、画像形成装置等のようにアプリケーションや通信制御モジュール等を任意に追加可能な通信装置において、新たにアプリケーション又は通信制御モジュールがインストールされた場合、インストールの影響によって通常電力状態へ復帰する頻度が高まる可能性がある。すなわち、インストールされたアプリケーション又は通信制御モジュール等が行う通信において、サブシステムの守備範囲外のパケットが受信される頻度が高まり、メインシステムが復帰する頻度が高まってしまう可能性があるからである。また、追加されたアプリケーションや通信制御モジュール等によって復帰するための条件や正しく復帰するための処理が必要となる場合がる。
【０００７】
アプリケーション等のインストールは、ユーザの利用形態によって異なるため、予め予測することは困難であり、従来の固定的なサブシステム側で対処するのは非常に困難であった。
【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、省電力状態を適切に維持することができる通信装置、通信方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、通信制御を行う通信制御プログラムを追加可能な通信装置であって、省電力状態における受信データに対する応答を前記通信制御プログラムに代わって実行する自動応答手段と、前記自動応答手段に応答させる受信データに関する条件と該応答に含める応答データとを含む自動応答情報を前記通信制御プログラムより収集し、該自動応答情報を前記自動応答手段に設定する設定手段とを有し、前記自動応答手段は、省電力状態における受信データが前記条件に合致する場合に、当該条件に係る自動応答情報に含まれる前記応答データを返信し、該受信データが前記条件に合致しない場合に、当該通信装置を省電力状態から復帰させる。
【００１０】
このような通信装置では、省電力状態を適切に維持することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、省電力状態を適切に維持することや復帰ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェアモジュール構成例を示す図である。
【図３】通信制御モジュールからの自動応答情報の収集処理を説明するためのシーケンス図である。
【図４】自動応答情報の構成例を示す図である。
【図５】データフィルタの構成例を示す図である。
【図６】サブシステム設定モジュールと収集された自動応答情報との関係を示す図である。
【図７】画像形成装置における省電力状態への移行処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【図８】代理通信制御情報の構成例を示す図である。
【図９】サブシステム設定モジュールによる省電力状態への移行準備処理の処理手順を説明するための図である。
【図１０】アプリケーション、通信制御モジュール、及び自動応答情報の関係を示す図である。
【図１１】アプリケーション、通信制御モジュール、及び自動応答情報の各実体の関係の例を示す図である。
【図１２】サブシステムによる受信パケットのフィルタリング処理の処理手順を説明するための図である。
【図１３】サブシステムによる自動応答の可否判定処理及び自動応答処理の処理手順を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。本実施の形態では、画像形成装置を通信装置の一例として説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置のハードウェア構成例を示す図である。同図において、画像形成装置１０は、コントローラボード１１及びエンジン１３等を含む。コントローラボード１１及びエンジン１３は、エンジンインタフェース１４を介して接続されている。
【００１４】
コントローラボード１１には、メインＣＰＵ１１１及びサブＣＰＵ１２１が配置されている。メインＣＰＵ１１１は、メインシステムＭのＣＰＵである。サブＣＰＵ１２１は、サブシステムＳのＣＰＵである。メインＣＰＵ１１１とサブＣＰＵ１２１とはバスを介して接続されている。図中、矢印はバスを示す。
【００１５】
メインシステムＭは、通常電力状態において画像形成装置１０を制御するハードウェア群である。サブシステムＳは、省電力状態において画像形成装置１０を制御するハードウェア群である。省電力状態とは、例えば、無操作状態の継続等により、消費電力を低減するためにサブシステムＳのみに電力が供給される状態、又はメインシステムＭ及びエンジン１３への電力供給が削減される状態をいう。省電力状態は、一般的に、省電力モード、省エネモード、又は最小電力状態等とも呼ばれる。通常電力状態は、省電力状態以外の状態である。すなわち、通常電力状態は、メインシステムＭ、サブシステムＳ、及びエンジン１３に対する電力供給が制限されない状態である。
【００１６】
メインシステムＭにおいて、メインＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１４、ＰＨＹチップ１１５、及びＰＨＹチップ１１６とバスを介して接続されている。メインＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録され、ＲＡＭ１１３にロードされたプログラムに基づいて画像形成装置１０全体の機能を制御する。ＡＳＩＣ１１４は、主として画像処理を実行する。ＡＳＩＣ１１４は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１７及びエンジンインタフェース１４とバスを介して接続されている。ＰＨＹチップ１１５は、ＣＰＵ１１１からの論理信号を電気信号に変換し、当該電気信号をエンジンインタフェース１４に入力する。ＰＨＹチップ１１６は、メインＣＰＵ１１１からの論理信号を電気信号に変換しハブ１１８に入力する。ハブ１１８は、ＵＳＢインタフェース１１９及びエンジンインタフェース１４とバスを介して接続されている。ＵＳＢインタフェース１１９は、ＵＳＢ接続のためのハードウエアインタフェースである。
【００１７】
サブシステムＳにおいて、サブＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２、ＲＡＭ１２３、ＰＨＹ１２４、及びＵＳＢインタフェース１２５とバスを介して接続されている。サブＣＰＵ１２１は、ＲＯＭ１２２に記録され、ＲＡＭ１２３にロードされたプログラムに基づいて、省電力状態における画像形成装置１０の動作（主として、通信処理）を制御する。ＰＨＹチップ１２４は、サブＣＰＵ１２１からの論理信号を電気信号に変換し、当該電気信号をネットワークインタフェース１２６に入力する。ネットワークインタフェース１２６は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続するためのハードウェアであり、ネットワーク通信における物理層の機能を実現する。
【００１８】
エンジン１３は、操作パネル１３１、スキャナ１３２、プリンタ１３３、及びＦＣＵ（ファクシミリコントロールユニット）１３４等を含む。操作パネル１３１は、液晶パネル等の表示手段やハードウェアキー等の入力手段を備える。スキャナ１３２は、原稿をスキャンし、スキャンされた画像データをエンジンインタフェース１４を介してＡＳＩＣ１１４に入力する。プリンタ１３３は、エンジンインタフェース１４を介してＡＳＩＣ１１４より入力される画像データを印刷用紙に印刷する。ＦＣＵ１３４は、ＦＡＸ送受信を行う。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態における画像形成装置のソフトウェアモジュール構成例を示す図である。
【００２０】
同図において、メインシステムＭは、アプリケーション１１０１、通信制御モジュール１１０２、サブシステム設定モジュール１１０３、状態管理モジュール１１０４、パケット監視モジュール１１０５、及びサブシステムインタフェースモジュール１１０６等を有する。これら各プログラムモジュールは、ＲＯＭ１１２に記録され、ＲＡＭ１１３にロードされる。ＲＡＭ１１３にロードされた各プログラムモジュールは、それぞれに実装された処理手順をメインＣＰＵ１１１に実行させることによりそれぞれの機能を実現する。
【００２１】
通信制御モジュール１１０２は、ネットワーク通信の制御機能をアプリケーション１１０１に提供するプログラムである。通信制御モジュール１１０２は、プロトコル（アプリケーション層のプロトコル）ごとに存在する。例えば、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）、Ｂｏｎｊｏｕｒプロトコル、ＷＳＤ（Web Services on Devices）プロトコル等ごとに、各通信プロトコルに応じた処理を実行するための通信制御モジュール１１０２が存在する。なお、画像形成装置１０には、通信制御モジュール１１０２を任意にインストール（追加）又はアンインストール（削除）可能である。
【００２２】
サブシステム設定モジュール１１０３は、各通信制御モジュール１１０２より自動応答情報１１１０を収集し、収集された自動応答情報１１１０を含む代理通信制御情報１２１０をサブシステムインタフェースモジュール１１０６を介してサブシステムＳに設定する。自動応答情報１１１０は、省電力状態において、通信制御モジュール１１０２に代わってサブシステムＳに応答を実行させる受信データ（受信パケット）を特定するための条件やサブシステムＳによる応答に含めるデータ（応答データ）等を含む情報である。本実施の形態において、省電力状態におけるサブシステムＳによる代理応答を「自動応答」ともいう。各通信制御モジュール１１０２より収集される自動応答情報１１１０は、通信制御モジュール１１０２ごとに固有の値を有する。なお、自動応答情報１１１０には特定の受信データ（受信パケット）のみメインシステムＭを復帰させる場合はその情報も含まれてもよい。例えば、受信データ（受信パケット）で所定のマルチキャストアドレスが宛先のときにメインシステムを復帰させるといった場合はマルチキャストアドレスの一覧がその情報に該当する。この場合、自動応答の対象でもメインシステムＭの復帰の原因の対象でもないパケットは無視される。
【００２３】
代理通信制御情報１２１０は、自動応答の制御や、メインシステムＭの復帰の必要性の判断のためにサブシステムＳによって利用される情報である。
【００２４】
状態管理モジュール１１０４は、省電力状態への移行の判断や、省電力状態への移行処理の制御等を行う。パケット監視モジュール１１０５は、ネットワークを介して画像形成装置１０に受信される受信データ（受信パケット）を監視し、自動応答情報１１１０に含まれる条件に合致する受信データの受信回数を自動応答情報１１１０ごとに計数する（カウントする）。サブシステムインタフェースモジュール１１０６は、サブシステムＳと通信するためのインタフェースを提供する。
【００２５】
なお、図２において、各プログラムモジュール間を接続する線の両端に記載されている数字等は、当該線によって接続されるモジュール間の多重度を示す。メインシステムＭにおいては、通信制御モジュール１１０２が０〜複数存在することが示されている。また、一つの通信制御モジュール１１０２は、０〜複数の自動応答情報１１１０を有することが示されている。また、一つの通信制御モジュール１１０２は、同じ通信プロトコルによって通信を行う複数のアプリケーション１１０１から利用されうる。
【００２６】
一方、サブシステムＳは、メインシステム通信モジュール１２０１、自動応答条件判定モジュール１２０２、及び自動応答モジュール１２０３等を有する。これら各プログラムモジュールは、ＲＯＭ１２２に記録され、ＲＡＭ１２３にロードされる。ＲＡＭ１２３にロードされた各プログラムモジュールは、それぞれに実装された処理手順をサブＣＰＵ１２１に実行させることによりそれぞれの機能を実現する。
【００２７】
メインシステム通信モジュール１２０１は、メインシステムＭからの情報の受信や、メインシステムＭへの要求の送信等を行う。メインシステムＭからの受信される情報の一例としては、代理通信制御情報１２１０が挙げられる。また、メインシステムＭへの要求の一例としては、メインシステムＭの復帰要求が挙げられる。
【００２８】
自動応答条件判定モジュール１２０２は、メインシステムＭより設定された代理通信制御情報１２１０に含まれている自動応答情報１１１０に基づいて、受信パケットに対して自動応答すべきか、又はメインシステムＭに応答させるべきか等を判定する（いずれにも該当しない場合は無視をしてもよい）。自動応答モジュール１２０３は、自動応答条件判定モジュール１２０２によって自動応答すべきであると判定された場合に、自動応答情報１１１０に基づいて受信パケットに対する自動応答を行う。
【００２９】
以下、画像形成装置１０の処理手順について説明する。図３は、通信制御モジュールからの自動応答情報の収集処理を説明するためのシーケンス図である。
【００３０】
ステップＳ１０１において、通信制御モジュール１１０２に保持されている自動応答情報１１１０は、サブシステム設定モジュール１１０３に収集（登録）され、登録元の通信制御モジュール１１０２と関連付けられてサブシステム設定モジュール１１０３によってＲＡＭ１１３に記録される。
【００３１】
図４は、自動応答情報の構成例を示す図である。同図において、自動応答情報１１１０は、フィルタリング情報、応答データ情報、及びパケット監視時間等を含む。フィルタリング情報は、自動応答の条件を示す情報である。すなわち、フィルタリング情報に指定された条件に合致する受信パケットは自動応答の対象とされる。同図においてフィルタリング情報は、プロトコル、送信元ポート番号、宛先ポート番号、及びデータフィルタ配列等の項目を有する。プロトコルは、通信プロトコルに関する指定である。例えば、「ｅｔｈｅｒ／ｉｐ／ｕｄｐ／ｓｎｍｐ」、「ｅｔｈｅｒ／ｉｐ／ｕｄｐ／ｂｏｎｊｏｕｒ」、又は「ｅｔｈｅｒ／ｉｐ／ｕｄｐ／ｗｓｄ」といったような値が指定される。これらは、「＜データリンク層プロトコル名＞／＜ネットワーク層プロトコル名＞／＜トランスポート層プロトコル名＞／＜アプリケーション層プロトコル名＞」といった表記法に従っている。通信プロトコルには、通常は、自動応答情報１１１０の所有者である通信制御モジュール１１０２の通信プロトコルが指定される。送信元ポート番号及び宛先ポート番号は、送信元ポート番号又は宛先ポート番号に関する指定である。データフィルタ配列は、データフィルタの配列である。
【００３２】
図５は、データフィルタの構成例を示す図である。データフィルタは、オフセット、キーワード、及びキーワード長等の項目を有する。オフセットは、パケットのデータ部分（例えば、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）パケットであれば、ＵＤＰヘッダを取り除いた残りの部分）の先頭からのオフセット値である。キーワードは、照合対象とする文字列である。キーワード長は、キーワードの長さである。
【００３３】
すなわち、受信パケットにおいて、データフィルタのオフセットに指定された位置に、データフィルタのキーワード及びキーワード長に指定された文字列が存在する場合、当該受信パケットは、当該データフィルタに合致すると判定される。自動応答情報１１１０は、データフィルタの配列を含みうるため、複数のデータフィルタを一つの自動応答情報１１１０に設定可能である。このように、データフィルタは、比較対象とするデータの構造に依存しない構成とされている。したがって、例えば、ＵＤＰの上位層のプロトコルがどのようなものであってもデータフィルタによる照合が可能である。なお、本実施の形態では、トランスポート層の通信プロトコルがＵＤＰである受信パケットが自動応答の対象とされる。ＴＣＰについては、コネクションの確立の手順や、信頼性を確保するための手順等が複雑であり、自動応答には不向きだからである。但し、このことは、本発明の適用範囲がＵＤＰに限定されることを意図するものではない。ＵＤＰのようなコネクションレス型のプロトコルが自動応答に好適であることを意味するものである。
【００３４】
図４に戻る。応答データ情報は、フィルタリング情報に合致した受信パケットに対して返信すべき応答の内容を示す情報である。同図において応答データ情報は、応答データ識別子、応答データサイズ、及び応答データ等の項目を有する。応答データ識別子は、既定の応答データに対する識別子（ＩＤ）である。既定の応答データとは、予めサブシステムＳのＲＯＭ１２２に記録されているデータをいう。応答データ情報において応答データ識別子が指定されている場合、応答データ識別子に対応するデータが受信パケットに対する応答として返信される。なお、応答データ識別子と応答データサイズ及び応答データとは排他的又は選択的な関係を有する。応答データサイズは、応答データのサイズである。応答データは、受信パケットに対する応答として送信するデータの実体である。応答データ情報として応答データサイズ及び応答データの指定が可能とされていることにより、通信制御モジュール１１０２は自由に自動応答の際の応答データを指定することができる。
【００３５】
パケット監視時間については後述する。
【００３６】
ステップＳ１０１は、例えば、画像形成装置１０の起動時、又は通常電力状態において新たな通信制御モジュール１１０２がインストールされた場合等に実行される。画像形成装置１０の起動時においては、画像形成装置１０にインストールされている各通信制御モジュール１１０２よりそれぞれに固有の値が設定された自動応答情報１１１０がサブシステム設定モジュール１１０３に収集される。新たな通信制御モジュール１１０２がインストールされた場合は、当該通信制御モジュール１１０２の自動応答情報１１１０がサブ設定モジュールに追加登録される。したがって、メインシステムＭのＲＡＭ１１３には、その時にインストールされている通信制御モジュール１１０２より収集された自動応答情報１１１０の一覧が記録される。その結果、サブシステム設定モジュール１１０３と自動応答情報１１１０とは図６に示されるような関係を有する。
【００３７】
図６は、サブシステム設定モジュールと収集された自動応答情報との関係を示す図である。同図では、自動応答情報１１１０−１〜１１１０−７の７つの自動応答情報１１１０が収集された例が示されている。なお、一つの通信制御モジュール１１０２から複数の自動応答情報１１１０が収集されうる。また、自動応答情報１１１０の収集は、サブシステム設定モジュール１１０３が通信制御モジュール１１０２より取得することによって行われてもよいし、通信制御モジュール１１０２がサブシステム設定モジュール１１０３に通知することによって行われてもよい。
【００３８】
サブシステム設定モジュール１１０３に収集（登録）された自動応答情報１１１０は、画像形成装置１０又は通信制御モジュール１１０２に関する設定変更等に応じて更新されうる。例えば、操作パネル１３１等を介してユーザによって或る通信制御モジュール１１０２の自動応答情報１１１０が編集された場合、当該通信制御モジュール１１０２は、編集後の自動応答情報１１１０をサブシステム設定モジュール１１０３に通知する（Ｓ１０２）。サブシステム設定モジュール１１０３は、当該通信制御モジュール１１０２に関連付けられてＲＡＭ１１３に記録されている自動応答情報１１１０を、新たに通知された自動応答情報１１１０によって更新（例えば、置換）する。
【００３９】
また、サブシステム設定モジュール１１０３に収集（登録）された自動応答情報１１１０は、自動応答が不要となった場合に削除される。例えば、或る通信制御モジュール１１０２が、自動的に又はユーザの設定に応じて自動応答が不要となったことを判断すると、当該通信制御モジュール１１０２は、自動応答情報１１１０の削除をサブシステム設定モジュール１１０３に要求する（Ｓ１０３）。サブシステム設定モジュール１１０３は、当該通信制御モジュール１１０２に関連付けられてＲＡＭ１１３に記録されている自動応答情報１１１０を、ＲＡＭ１１３内から削除する。なお、通信制御モジュール１１０２がアンインストールされる場合もステップＳ１０３が実行される。
【００４０】
続いて、省電力状態への移行処理の処理手順について説明する。図７は、画像形成装置における省電力状態への移行処理の処理手順を説明するためのシーケンス図である。
【００４１】
状態管理モジュール１１０４は、例えば、無操作状態が所定時間継続したことを検知すると、省電力状態へ移行すべきことを判断する。該判断に応じ、状態管理モジュール１１０４は、各通信制御モジュール１１０２やその他モジュールに対して省電力状態への移行の可否の問い合わせを行う（Ｓ２０１、Ｓ２０３、Ｓ２０５、Ｓ２０７）。その他モジュールは、図２において非図示の各種プログラムモジュールである。問い合わせ先のいずれかのプログラムモジュールから移行不可の応答が返信されると、状態管理モジュール１１０４は省電力状態への移行を中止する。移行不可の応答が返信される場合としては、当該プログラムモジュールが通信中の場合や、一連の処理が終了していない場合等である。
【００４２】
問い合わせ先の全てのプログラムモジュールより移行可能（ＯＫ）の応答を受信すると（Ｓ２０２、Ｓ２０４、Ｓ２０６、Ｓ２０８）、状態管理モジュール１１０４は、サブシステム設定モジュール１１０３に省電力状態へ移行することを通知する（Ｓ２０９）。サブシステム設定モジュール１１０３は、当該通知に応じ、サブシステムＳに設定可能な情報量（データサイズ）をサブシステムインタフェースモジュール１１０６を介してサブシステムＳに問い合わせる（Ｓ２１０、Ｓ２１１）。サブシステムＳのメインシステム通信モジュール１２０１は、当該問い合わせに応じ、ＲＡＭ１２３の空き容量に基づいて、受付可能な情報量を算出し、算出結果を返信する（Ｓ２１２、Ｓ２１３）。
【００４３】
続いて、サブシステム設定モジュール１１０３は、現在ネットワーク通信が行われているか否かを確認する（Ｓ２１４）。当該確認は、省電力状態へ移行するための最終確認である。
【００４４】
ネットワーク通信が行われていない場合、サブシステム設定モジュール１１０３は、図３の処理よって各通信制御モジュール１１０２より予め収集され、ＲＡＭ１１３に記録されている自動応答情報１１１０を含む代理通信制御情報１２１０を生成する（Ｓ２１５）。
【００４５】
図８は、代理通信制御情報の構成例を示す図である。同図において、代理通信制御情報１２１０は、ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレス、ボート番号一覧、及び自動応答情報一覧等を含む。
【００４６】
ＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスは、画像形成装置１０のＭＡＣアドレス、ＩＰアドレスの現在値である。ポート番号一覧は、現在メインシステムＭにおいて受信用に開かれているポート（例えば、ＴＣＰ又はＵＤＰのポート）のポート番号の一覧である。自動応答情報一覧は、図３の処理によって各通信制御モジュール１１０２より収集された自動応答情報１１１０（図４参照）の一覧である。
【００４７】
続いて、サブシステム設定モジュール１１０３は、生成された代理通信制御情報１２１０をサブシステムインタフェースモジュール１１０６を介してサブシステムＳに送信（設定）する（Ｓ２２１、Ｓ２２２）。サブシステムＳのメインシステム通信モジュール１２０１は、受信された代理通信制御情報１２１０をサブシステムＳのＲＡＭ１２３に記録する。
【００４８】
続いて、サブシステム設定モジュール１１０３は、省電力状態への移行の準備が完了したことを状態管理モジュール１１０４に通知する（Ｓ２２３）。状態管理モジュール１１０４は、当該通知に応じ、省電力状態への移行をサブシステムインタフェースモジュール１１０６を介してサブシステムＳに通知する（Ｓ２２４、Ｓ２２５）。メインシステム通信モジュール１２０１によって当該通知が受信されると、サブシステムＳは、省電力状態に対応した動作状態へと移行する。具体的には、自動応答条件判定モジュール１２０２及び自動応答モジュール１２０３の機能を有効化する。機能の有効化とは、例えば、機能の有効又は無効を示すフラグ変数の値の変更であってもよいし、自動応答条件判定モジュール１２０２及び自動応答モジュール１２０３をプロセス又はスレッドとして起動することであってもよい。
【００４９】
その後、画像形成装置１０は省電力状態へと移行し、メインシステムＭへの電源の供給は停止又は削減される。
【００５０】
一方、ステップＳ２１４において、ネットワーク通信が行われていることが確認された場合、サブシステム設定モジュール１１０３は、省電力状態への移行は不可能であることを状態管理モジュール１１０４に通知する（Ｓ２３１）。当該通知に応じ、状態管理モジュール１１０４は、省電力状態への移行を中止する。
【００５１】
図７におけるサブシステム設定モジュール１１０３による省電力状態への移行準備処理（Ｓ２１０〜Ｓ２２１）の詳細について説明する。図９は、サブシステム設定モジュールによる省電力状態への移行準備処理の処理手順を説明するための図である。図９中、図７と同一ステップには同一符号を付し、その説明は省略する。
【００５２】
図９では、ステップＳ２１６及びＳ２１７が追加されている。サブシステム設定モジュール１１０３は、代理通信制御情報１２１０を生成すると（Ｓ２１５）、生成された代理通信制御情報１２１０のデータサイズと、ステップＳ２１０〜Ｓ２１３において取得された、サブシステムＳに設定可能なデータサイズとを比較する（Ｓ２１６）。代理通信制御情報１２１０のデータサイズの方が大きい場合、サブシステム設定モジュール１１０３は、代理通信制御情報１２１０がサブシステムＳに設定可能なデータサイズ以下となるように自動応答情報一覧に含める自動応答情報１１１０を選択する（Ｓ２１７）。すなわち、収集された全ての自動応答情報１１１０を代理通信制御情報１２１０に含めるのではなく、相対的に優先度の高い一部の自動応答情報１１１０が抽出され、代理通信制御情報１２１０に含められる。例えば、図６に示されるように７つの自動応答情報１１１０が収集されている場合、この７つの中から優先度の高いものが、サブシステムＳに設定可能な範囲で選択される。したがって、この場合、ステップＳ２２１では、選択された一部の自動応答情報１１１０を含む代理通信制御情報１２１０がサブシステムＳに設定される。
【００５３】
自動応答情報１１１０の選択基準となる優先度としては、通常電力状態においてパケット監視モジュール１１０５によってカウントされている受信パケット数が採用される。具体的には、サブシステム設定モジュール１１０３は、ステップＳ１０１、Ｓ１０２、又はＳ１０３が実行されると、現在登録されている自動応答情報１１１０の一覧を指定してパケット監視モジュール１１０５に受信パケットのカウントを指示する。パケット監視モジュール１１０５は、受信パケットを各自動応答情報１１１０と照合し、当該受信パケットがいずれかの自動応答情報１１１０と合致した場合は、当該自動応答情報１１１０に対するカウント値（受信回数）をインクリメント（加算）する。カウント値は、ＲＡＭ１１３に記録される。ここで、パケット監視モジュール１１０５による監視時間（受信パケットをカウントする期間）としては、各自動応答情報１１１０に設定されている監視時間の中で最長のものが採用される。
【００５４】
なお、画像形成装置１０の起動時には、ステップＳ１０１は複数回実行されうる。但し、起動時に関しては、ステップＳ１０１が実行されるたびではなく、インストールされている全ての通信制御モジュール１１０２からの自動応答情報１１１０の収集が完了した後に、１回分（１監視期間分）の受信パケットの監視が行われる。また、画像形成装置１０がＦＡＸ機能を有する場合は、画像形成装置１０は、常に起動された状態になるが、昼間と夜間とでは優先される自動応答情報１１１０が異なる場合もある。夜間ではネットワークに接続されている端末が減る一方、メンテナンスに必要な所定の要求を受信することもあるからである（平日と週末でも同様）。この場合は所定の時間（または曜日）に１回分（１監視期間分）の受信パケットの監視が行われる。
【００５５】
以上のようなパケット監視モジュール１１０５の処理によるカウント値を利用して、サブシステム設定モジュール１１０３は、自動応答情報１１１０を選択する。すなわち、カウント値が大きいものから順に、サブシステムＳに設定可能な範囲で自動応答情報１１１０を代理通信制御情報１２１０に含める。
【００５６】
また、優先させる自動応答情報１１１０をユーザに設定させるようにしてもよい。例えば、サブシステム設定モジュール１１０３は、自動応答情報１１１０の一覧を操作パネル１３１に表示させ、当該一覧に対して優先順位又は優先度（以下、単に「優先度」という。）を指定させてもよい。この場合、サブシステム設定モジュール１１０３は、指定された優先度に従って、優先させる自動応答情報１１１０を判断すればよい。
【００５７】
但し、自動応答情報１１１０は、パケット単位の情報であるところ、斯かる低レベルの情報をエンドユーザが理解するのは困難である。そこで、よりユーザに分かりやすい形式で自動応答情報１１１０の優先度を設定可能としてもよい。
【００５８】
例えば、自動応答情報１１１０は、図１０に示されるように、通信制御モジュール１１０２を介してアプリケーション１１０１と関連を有する。図１０は、アプリケーション、通信制御モジュール、及び自動応答情報の関係を示す図である。同図に示されるアプリケーション１１０１は、通信を行うアプリケーション１１０１である。また、同図に示される通信制御モジュール１１０２は、自動応答情報１１１０が定義（付加）されている通信制御モジュール１１０２である。斯かる前提において、アプリケーション１１０１は、１つ以上の通信制御モジュール１１０２を利用する。また、通信制御モジュール１１０２は、１つ以上の自動応答情報１１１０を有する。
【００５９】
図１０をインスタンスレベル（実体レベル）に展開すると、例えば図１１に示されるようになる。図１１は、アプリケーション、通信制御モジュール、及び自動応答情報の各実体の関係の例を示す図である。
【００６０】
同図では、アプリケーション１１０１として、Ａアプリケーション１１０１ａ及びＢアプリケーション１１０１ｂが示されている。Ａアプリケーション１１０１ａは、通信制御モジュール１１０２ａ及び通信制御モジュール１１０２ｃを利用する。Ｂアプリケーション１１０１ｂは、通信制御モジュール１１０２ａ及び通信制御モジュール１１０２ｂを利用する。
【００６１】
通信制御モジュール１１０２ａは、自動応答情報１１１０ａ及び自動応答情報１１１０ｂを有する。通信制御モジュール１１０２ｂは、自動応答情報１１１０ｃを有する。通信制御モジュール１１０２ｃは、自動応答情報１１１０ｄ及び自動応答情報１１１０ｅを有する。
【００６２】
以上のような関係を示す情報（特に、アプリケーション１１０１と通信制御モジュール１１０２との利用関係を示す情報）を、予めＨＤＤ１１７に記録しておけばよい。この場合、ＨＤＤ１１７が利用関係記憶手段の一例として機能する。サブシステム設定モジュール１１０３は、当該情報に基づいてアプリケーション１１０１の一覧を操作パネル１３１に表示させ、アプリケーション１１０１ごとに自動応答の優先度をユーザに設定させる。サブシステム設定モジュール１１０３は、アプリケーション１１０１に対して設定された優先度を、当該アプリケーション１１０１が利用する通信制御モジュール１１０２より収集された当該自動応答情報１１１０に対する優先度としてＲＡＭ１１３に記録する。
【００６３】
したがって、図１１の例において、Ａアプリケーション１１０１ａに対して設定された優先度は、自動応答情報１１１０ａ、ｂ、ｄ、及びｅに適用される。同様に、Ｂアプリケーション１１０１ｂに設定された優先度は、自動応答情報１１１０ａ、ｂ、及びｃに適用される。
【００６４】
このように、アプリケーション１１０１レベルで優先度の設定を可能とすることにより、ユーザに分かりやすい設定環境を提供することができる。
【００６５】
続いて、代理通信制御情報１２１０を設定されたサブシステムＳが省電力状態において実行する処理について説明する。
【００６６】
図１２は、サブシステムによる受信パケットのフィルタリング処理の処理手順を説明するための図である。
【００６７】
省電力状態においてサブシステムＳによってパケット（フレーム）が受信されると（Ｓ３０１）、サブシステムＳの自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットが当該画像形成装置１０宛であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。具体的には、受信パケットの宛先ＭＡＣアドレス及び宛先ＩＰアドレスが、代理通信制御情報１２１０に含まれているＭＡＣアドレス及びＩＰアドレスと一致するか否かが判定される。両者が一致しない場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットは当該画像形成装置１０宛ではないと判定し、受信パケットを破棄する（Ｓ３０３）。但し、受信パケットがブロードキャストパケットである場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットは当該画像形成装置１０宛であると判定する。また、受信パケットがマルチキャストパケットである場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、当該画像形成装置１０が当該マルチキャストグループに属していれば、受信パケットは当該画像形成装置１０宛であると判定する。
【００６８】
受信パケットは当該画像形成装置１０宛であると判定された場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットの宛先ポート番号が、代理通信制御情報１２１０のポート番号一覧に含まれているいずれかのポート番号と一致するか否かを判定する（Ｓ３０４）。受信パケットの宛先ポート番号が、当該ポート番号一覧に含まれているいずれのポート番号とも一致しない場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットを破棄する（Ｓ３０３）。受信パケットの宛先ポート番号が、当該ポート番号一覧に含まれているいずれかのポート番号と一致した場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケットに対して自動応答が可能か否かを代理通信制御情報１２１０に含まれている自動応答情報一覧を用いて判定する（Ｓ３０５）。自動応答が可能であると判定された場合、自動応答モジュール１２０３は、自動応答を実行する（Ｓ３０６）。自動応答は不可能である（またはメインシステムＭを復帰すべき）と判定された場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、メインシステム通信モジュール１２０１を介してメインシステムＭに復帰要求を送信する（Ｓ３０７）。当該復帰要求に応じてメインシステムＭは復帰する。すなわち、画像形成装置１０は、通常電力状態に移行する。
【００６９】
続いて、ステップＳ３０５及びＳ３０６の詳細について説明する。図１３は、サブシステムによる自動応答の可否判定処理及び自動応答処理の処理手順を説明するための図である。
【００７０】
まず、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケット（厳密には受信フレーム）のイーサネット（登録商標）ヘッダを解析し（Ｓ４０１）、上位プロトコルがＩＰであるか否かを判定する（Ｓ４０２）。上位プロトコルがＩＰである場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）、自動応答条件判定モジュール１２０２は、ＩＰヘッダを解析し（Ｓ４０３）、上位プロトコルがＵＤＰであるか否かを判定する（Ｓ４０４）。上位プロトコルがＵＤＰである場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）、自動応答条件判定モジュール１２０２は、ＵＤＰヘッダを解析し（Ｓ４０５）、代理通信制御情報１２１０に含まれている自動応答情報一覧内の各自動応答情報１１１０の送信元ポート番号及び宛先ポート番号と、受信パケットの送信元ポート番号及び宛先ポート番号とを比較する（Ｓ４０６）。比較の結果、受信パケットと合致した自動応答情報１１１０が抽出される。なお、送信元ポート番号又は宛先ポート番号のいずれか一方しか指定されていない自動応答情報１１１０については当該一方について比較が行われる。また、送信元ポート番号及び宛先ポート番号の双方が指定されていない自動応答情報１１１０については、比較するまでもなく合致したとして抽出される。
【００７１】
受信パケットに合致した自動応答情報１１１０が抽出された場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）、自動応答条件判定モジュール１２０２は、受信パケット（ＵＤＰパケット）のデータ部分と、抽出された自動応答情報１１１０のデータフィルタとの照合を行う（Ｓ４０８）。すなわち、データフィルタごとに、当該データ部分のオフセットの位置の文字列と、当該データフィルタのキーワードとの比較が行われる。当該文字列とキーワードが合致した場合、当該データフィルタを含む自動応答情報１１１０は受信パケットと合致したと判定される。なお、複数のデータフィルタを含む自動応答情報１１１０については、ＡＮＤ条件によって合致を判定してもよいし、ＯＲ条件によって合致を判定してもよい。
【００７２】
データフィルタが受信パケットと合致した自動応答情報１１１０が有る場合（Ｓ４０９でＹｅｓ）、自動応答条件判定モジュール１２０２は、自動応答は可能であると判定する。そこで、自動応答モジュール１２０３は、当該自動応答情報１１１０の応答データ情報に基づいて応答データを特定し、当該応答データにＵＤＰヘッダを付加し、ＵＤＰパケットを生成する（Ｓ４１０）。ＵＤＰヘッダの送信元ポート番号には、受信パケットの宛先ポート番号が指定される。また、ＵＤＰヘッダの宛先ポート番号には、受信パケットの送信元ポート番号が指定される。
【００７３】
続いて、自動応答モジュール１２０３は、ＵＤＰパケットに対してＩＰヘッダを付加し、ＩＰパケットを生成する（Ｓ４１１）。ＩＰヘッダの送信元ＩＰアドレスには、代理通信制御情報１２１０に含まれているＩＰアドレスが指定される。ＩＰヘッダの宛先ＩＰアドレスには、受信パケットの送信元ＩＰアドレスが指定される。続いて、自動応答モジュール１２０３は、ＩＰパケットに対してイーサネット（登録商標）ヘッダを付加し、イーサネット（登録商標）フレームを生成する（Ｓ４１２）。イーサネット（登録商標）ヘッダの送信元ＭＡＣアドレスには、代理通信制御情報１２１０に含まれているＭＡＣアドレスが指定される。イーサネット（登録商標）ヘッダの宛先ＭＡＣアドレスには、受信パケット（受信フレーム）の送信元ＭＡＣアドレスが指定される。続いて、自動応答モジュール１２０３は、生成されたデータ（イーサネット（登録商標）フレーム）をネットワーク上に送出する（Ｓ４１３）。すなわち、自動応答が行われる。
【００７４】
一方、ステップＳ４０２、Ｓ４０４、Ｓ４０７、又はＳ４０９の判定結果が否定的な場合、自動応答条件判定モジュール１２０２は、自動応答は不可能であると判定する。その結果、図１２のステップＳ３０７が実行され、メインシステムＭが復帰する。
【００７５】
なお、通信制御モジュール１１０２等だけでなく、アプリケーション１１０１が追加される場合も同様である。また、復帰後のメインシステムＭが必要なデータが受信パケット内に含まれている場合、自動応答モジュール１２０３は、当該データをＲＡＭ１２３内に記録しておき、メインシステムＭの復帰時に当該データをメインシステムＭに転送するようにしてもよい。
【００７６】
例えば、ネットワーク上のＰＣ（Personal Computer）において起動されている所定のプログラムを検索するアプリケーション１１０１（以下、「検索アプリ」という。）がメインシステムＭにおいて起動されているとする。検索アプリは、画像形成装置１０と同一セグメントに対してはマルチキャストによって、画像形成装置１０と別セグメントに対してはユニキャストによって検索要求を送信するものである。検索アプリは、当該検索要求に対する所定のプログラムからの応答によって所定のプログラムの存在を検知する。
【００７７】
ここで、ユニキャストによる検索要求ではＩＰアドレスを明示する必要があるが、当該ＩＰアドレスは、ＰＣ側から登録が行われるとする。すなわち、画像形成装置１０と別セグメントに属するＰＣから不定期にＩＰアドレスの登録要求が画像形成装置１０に対して送信される。斯かるＰＣが複数台存在する場合は、当該登録要求は画像形成装置１０において頻繁に受信される可能性がある。
【００７８】
そこで、検索アプリに当該登録要求に使用される通信プロトコルに対応する通信制御モジュール１１０２の自動応答情報１１１０として当該登録要求に合致する自動応答情報１１１０を定義しておけば、当該登録要求はサブシステムＳによる自動応答の対象とされる。したがって、省電力状態において当該登録要求が受信されたとしても、省電力状態が解除されることはない。
【００７９】
以上のような状況において、自動応答モジュール１２０３は、受信された登録要求に含まれているＩＰアドレスをＲＡＭ１２３に記録しておき、メインシステムＭの復帰時に当該ＩＰアドレスをメインシステムＭに転送する。これにより、メインシステムＭにおける検索アプリは、当該ＩＰアドレスを検索対象として認識することができ、以降に実行されるユニキャストによる検索では、当該ＩＰアドレスは検索対象とされる。検索アプリに登録するＩＰアドレスに上限がある場合は、その上限を超えたときは記録せず無視してもよい。また、上限を超えたときのみメインシステムＭを復帰することで、不要なＩＰアドレスを削除してからＩＰアドレスを登録してもよい。不要なＩＰアドレスの削除はメインシステムＭの復帰時に行えばよいので、ＲＡＭ１２３の容量が許す限り上限と関係なくＩＰアドレスを記録しておいてもよい。また、アプリケーションの使用時、又は使用後に１回分（１監視期間分）の受信パケットの監視を行っても良い。
【００８０】
上述したように、本実施の形態によれば、各通信制御モジュール１１０２より動的に取得される自動応答情報１１１０に基づいて、サブシステムＳによって自動応答が行われる。したがって、新たにアプリケーション１１０１や通信制御モジュール１１０２がインストールされる場合であっても、当該通信制御モジュール１１０２に関して適切な自動応答情報１１１０を定義しておくことで、省電力状態の維持期間が短縮されてしまうことを回避することができる。その結果、消費電力を適切に低減することができる。更に追加するアプリケーション１１０１に自動応答情報１１１０が含まれているため、追加するアプリケーション１１０１が使用するプロトコル等に応じて適切な復帰処理を行うことができる。
【００８１】
また、画像形成装置１０全体のコストアップを回避するため、サブシステムＳについては、リソースの制限（例えば、ＲＡＭ１２３の容量の制限）がメインシステムＭ以上に厳しくなる傾向が強い。したがって、全ての自動応答情報１１１０をＲＡＭ１２３に記録することができない場合もある。本実施の形態では、斯かる事情も考慮し、ＲＡＭ１２３に記録可能な範囲で自動応答情報１１１０が選択される。選択される自動応答情報１１１０は、ネットワーク上を流れるパケットの状況に応じて決定されるため、ネットワーク状況に合わせて自動応答の対象を適切に変化させることができる。その結果、省電力状態を長期化することができる。
【００８２】
なお、自動応答情報１１１０を画像形成装置１０間で共用するようにしてもよい。例えば、或る画像形成装置１０のサブシステム設定モジュール１１０３は、自らが収集した自動応答情報１１１０をネットワーク上のファイルサーバに保存しておく。他の画像形成装置１０は、当該ファイルサーバより自動応答情報１１１０を取得し、利用する。斯かる構成によれば、導入して間もない画像形成装置１０についても、他の画像形成装置１０の自動応答情報１１１０を流用することで省電力状態を適切に維持できるようになる。但し、応答データ情報に指定されうる応答データ識別子が各画像形成装置１０に固有の情報である場合、応答データ識別子が指定された自動応答情報１１１０は共用の対象から除外すればよい。なお、自動応答情報１１１０の転送用の通信プロトコルは、ＨＴＴＰ又はＦＴＰ等を利用すればよい。
【００８３】
また、本実施の形態では、画像形成装置１０を通信装置の例として説明したが、本発明を適用可能な装置は画像形成装置１０に限定されない。省電力状態を有し、データの受信によって省電力状態が解除されうる装置であれば本発明は有効に適用されうる。
【００８４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００８５】
１０          画像形成装置
１１          コントローラボード
１３          エンジン
１４          エンジンインタフェース
１１１        メインＣＰＵ
１１２        ＲＯＭ
１１３        ＲＡＭ
１１４        ＡＳＩＣ
１１５        ＰＨＹチップ
１１６        ＰＨＹチップ
１１７        ＨＤＤ
１１８        ハブ
１１９        ＵＳＢインタフェース
１２１        サブＣＰＵ
１２２        ＲＯＭ
１２３        ＲＡＭ
１２４        ＰＨＹ
１２５        ＵＳＢインタフェース
１２６        ネットワークインタフェース
１３１        操作パネル
１３２        スキャナ
１３３        プリンタ
１３４        ＦＣＵ
１１０１      アプリケーション
１１０２      通信制御モジュール
１１０３      サブシステム設定モジュール
１１０４      状態管理モジュール
１１０５      パケット監視モジュール
１１０６      サブシステムインタフェースモジュール
１２０１      メインシステム通信モジュール
１２０２      自動応答条件判定モジュール
１２０３      自動応答モジュール
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８６】
【特許文献１】特開２００７−３０１８４１号公報
【図１】
2011041152.tif 000003
【図２】
2011041152.tif 000004
【図３】
2011041152.tif 000005
【図４】
2011041152.tif 000006
【図５】
2011041152.tif 000007
【図６】
2011041152.tif 000008
【図７】
2011041152.tif 000009
【図８】
2011041152.tif 000010
【図９】
2011041152.tif 000011
【図１０】
2011041152.tif 000012
【図１１】
2011041152.tif 000013
【図１２】
2011041152.tif 000014
【図１３】
2011041152.tif 000015