Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  三次元映像を上映する場合に、大画面での上映の場合には視認する領域が広く、その画像の中に入り込むことができるので、画像との一体感があり、違和感がないが、小さい画面や遠くから見る三次元映像は、周辺の物体の立体感と一致しないために、不快感を覚える場合がある。【解決手段】  上映している三次元映像と、周辺の実空間との感覚のギャップを解消する方法として、映像枠を形成する。この中間映像は上映している三次元映像と実空間の中間の深さを持つ、映像であり、動画でもいいが静止画を配してもいい。  この方法によって急峻な映像のギャップを解消することができなだらかさを形成できるので、そのことによって不快感を消滅、あるいは減殺させることができる。その結果として長時間の鑑賞も可能になる。【選択図】図１
2011166716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
立体的に表示することができる表示装置において、立体表示領域の外側に外枠を設け、そこに別の立体映像を表示することにより全体として安定した立体視を可能にすることを特徴とする立体映像表示装置およびその表示方法。
【請求項２】
請求項１に記載した装置において、設置した外枠に立体表示するための画像制作方法は内側の立体表示方法と同一の方法でも、その他の方法でも良いが、鑑賞者が内側、外側双方の立体視を同時に統一して視認できることを特徴とする立体映像表示装置及びその表示方法。
【請求項３】
請求項１に記載した装置において、外枠に立体表示する映像は、静止画あるいは動画であることを特徴とする立体映像表示装置及びその表示方法。
【請求項４】
請求項１に記載した装置において、立体表示領域及び立体表示外枠とは分離可能であることを特徴とする立体映像表示装置及びその表示方法。
【請求項５】
スクリーンに立体映像を投影する場合において、その立体映像の外側に外枠部分を設け、そこに別の静止立体映像を投影することを特徴とする立体映像表示装置及びその表示方法。
【請求項６】
請求項１に記載した装置において、外枠部分の表示装置は、本体の立体映像表示装置とは、一体になっていても、あるいは取り外しが可能で、他の同様機材に再装着可能であってもいいということを特徴とする立体映像表示装置及びその表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  ３次元立体映像の表示装置の構成方法の提示、及び具体的な表示の方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  近年、液晶などの表示装置の高度化が行われ、表示の精細度が格段に向上している。【０００３】  さらに、通信技術の発達、映像データの圧縮技術の向上などが著しく行われてきたことから、映像の世界においても新たな側面が出てきている。【０００４】  その一つとして、三次元映像があり、従来はごく限られた条件なり装置なりが整った場所でなければ映像を見ることができなかったが、三次元対応の液晶テレビが発売開始になるように、かなり身近な技術になりつつある。
【解決すべき課題】
【０００５】  大型のスクリーンに投影して立体映像を鑑賞する場合には、かなりの広い視野での鑑賞になるために、映像の中に入るという感覚が得られるが、比較的小さなスクリーン、あるいは遠くからの鑑賞をするような場合、あるいは例えば液晶テレビのような比較的小さな画面、あるいは狭い視野での鑑賞の場合には、映像の中に入るという感覚が得られず、周辺の映像とのギャップが生じ、感覚にずれが生じるために結果的に不快感を覚えてしまう場合があるという問題がある。
【０００６】  あくまでも感覚の問題ではあるが、周辺の映像、例えば傍に机がある、壁があるなどの映像も同時に鑑賞していることになるので、三次元影像として表現されている奥行きとの間にギャップを生じ、境界が際立ってしまうという問題である。
【課題を解決する方法】
【０００７】  上記のような問題点を解決する方法としては、その境界の急峻さを緩和してやるということが解決方法の一つである。
【０００８】  すなわち、周辺にある実像と映像表示している三次元映像との間にその中間の性質を持った映像を配置することによって、境界の急峻さを無くしてなだらかな空間状態を形成することによって違和感を消してやる、そのことによって映像鑑賞時の不快感を消去してやればいいということになる。
【０００９】  この急峻さを排除するためには、三次元表示画面の大きさにも依存するが、例えば１０型画面では１インチ程度、５０型では２インチ程度の外部三次元映像の表示部分を付属させて、例えば静止画の三次元映像をそこに映し出す、そのことによって境界の急峻さの発生を防ぐことができる。
【００１０】  窓から遠くの景色を見る場合、窓に区切られた三次元映像を見ていることになるが、その場合には不快感というものは生じない。
【００１１】  これは、窓が手前の存在していることと、窓を通して見ている映像には奥行きという意味では統一されたものになっており、例えば見ている映像が窓の手前にあるというような事態は生じていないので、安定して眺めることができている。
【００１２】  三次元映像を映写、投影した場合には、窓から見る映像とは異なり、深さは必ずしも深いとは限らず、手前に来てしまうという事態が発生する場合があるので、全体の映像としての統一感が得られず、従って不快さを感じてしまう。
【００１３】  この技術はそうした空間の統一性を確保するための技術であり、視認している三次元映像にある程度の連続性を付与するというものである。
【００１４】  この中間に画像を配して急峻さを緩和する場合に利用される三次元映像上映の方法は、主体とする三次元映像の上映方法とは同一でなければならないが、その撮像方法としては現在知られている、裸眼、円偏光、直線偏光、スイッチングなどを使った方法のいずれでもいい。
【００１５】  この場合に中間画像として使用する深さ、あるいは奥行きは、主たる映像が一つの背景を持ったものである場合には、手前に配した実物と背景画像との中間の深さを持たせた映像を選択することになる。
【００１６】  また、近接した背景、例えば室内などの映像の場合にもやはり中間の深さを持つ映像を中間画面として使用することによって現物との間になだらかさを実現することができる。
【００１７】  従って、中間画像としては場面毎に深さを変えた映像を投影することになるので、主体となる映像を作成する場合には、場合によっては場面、場面の中間画像をそれぞれ創生しておく必要がある場合が生じる。
【発明の効果】
【００１８】  このように中間静止画像を配することによって、視認における不快感はなくなり、連続して三次元映像を、例えば室内で安定して映像を楽しむことができるようになった。
【００１９】  三次元画像を上映している映画館においても、画面からはなれた場所から映像を楽しむ場合において、鑑賞時間が長時間にわたっても目の疲れ、不快感がなくなり、映像を楽しんで鑑賞できるようになった。
【実施例１】
【００２０】  ５０型の液晶三次元テレビにおいて、幅２インチの幅で中間映像が上映可能な枠を設けて、そこに三次元静止映像を上映し、鑑賞することができた。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  本システムの構成
【符号の説明】
【００２２】１．本来の三次元映像を上映する従来の三次元表示パネル
２．中間三次元画像を上映する本発明になる中間枠
【図１】
2011166716.tif 000003
(57)【要約】【課題】伝送信号の高速化に伴う、コンタクトの短化による仮挿入時の位置ズレ有無確認と導通検査や外観検査の困難化の解消。【解決手段】コンタクト３に十分な長さを持たせて仮挿入時のコネクタ浮き量を確保して位置ズレ有無確認を簡易化すると共に、圧入後にプリント基板１からコネクタ下を突出させて導通検査や外観検査を簡易化する。その後コンタクト３の一部を切断し、短くすることにより電気容量を減少させノイズの低減を図る。コンタクト３をプリント基板１に圧入すると、コンタクト端部５がコンタクト凹部６をせん断し、コンタクト３を分割する。この状態でコンタクト折返し部４を切除してコンタクト３の下部を分断することにより、コンタクト３の下部とスルーホール２間に空間を設け接触力を開放し、取外しが可能となる。この時、コンタクト３の上部はコンタクト凸部７によりスルーホール２との接触を保つ。【選択図】  図１
2011082003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンタクトが十分な長さを持った状態で、コネクタの仮挿入時の位置ズレ確認および基板組立後の導通検査や外観確認を行い、その後にコンタクトを分断することで電気容量を減少させてノイズの低減を行うことを特徴としたスルーホール接続用コンタクト。
【請求項２】
請求項１にあるコンタクトを利用したコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンタクトとプリント基板のめっきスルーホールを電気的に接続させるプレスフィットタイプのコネクタ接続において、コネクタ圧入後にコンタクトの一部を切除することにより電気容量を減少させ、ノイズを低減化することができるスルーホール接続用コンタクトと、それを用いたコネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プレスフィットタイプのスルーホール接続用コンタクトは、通常のはんだ付けによるプリント基板との接続と比較して、基板に搭載する際の手間を大幅に簡略化できる利点を持っている。一方、プリント基板スルーホールに対してコンタクトを圧入により搭載する方式であるため、コネクタの位置ズレによるコンタクト座屈の危険性がある。
【０００３】
また、伝送信号の高速化に伴い、プレスフィットタイプのコンタクトは、ノイズ低減のためにコンタクトの長さを短くする傾向にある。このため、コネクタを基板に仮挿入した状態でのコネクタの浮き量が少なく、位置ズレ有無の確認が困難となり、圧入時の座屈発生の危険性が高まる。さらに、圧入後にコンタクトがプリント基板下に突出しないため、基板組立後の導通検査や外観検査による座屈や曲がり有無の確認が困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１５８５０７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
伝送信号の高速化に伴うコンタクトの短化により、仮挿入状態でのコネクタの位置ズレ有無の確認と、圧入後の導通検査や外観検査による座屈や曲がり有無の確認が困難となる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコンタクトは、十分なコンタクト長を持った状態でプリント基板に仮挿入および圧入を行い、プリント基板下に突出したコンタクト端部により導通検査や外観検査を行う。その後、コンタクトの一部を切除することにより電気容量を減少させ、ノイズの低減が可能となる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、コネクタ仮挿入時の位置ズレ有無の確認と、圧入後の導通検査や外観検査による座屈や曲がり有無の確認を容易に行うことができ、その後にコンタクトの一部を取外すことにより電気容量を減少させ、ノイズ低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明のコンタクトの説明図
【図２】本発明のコンタクトによる多芯のコネクタの外観図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１(a)は本発明のコンタクトが基板スルーホールに仮挿入された状態を表した断面図、図１(b)はコンタクトのプリント基板への圧入後の断面図、図１(c)はコンタクトの一部を切除した状態の断面図である。
【００１０】
図１(a)に示すコンタクト３には、コンタクト折り返し部４、コンタクト端部５、コンタクト凹部６、コンタクト凸部７が設けられている。
【００１１】
図１(a)に示すように圧入前のコンタクト３は、仮挿入状態でコネクタの浮き量を十分に確保出来るため、位置ズレ有無の確認が容易であり、圧入時の座屈を防止できる。
【００１２】
コンタクト３をプリント基板１に圧入すると、図１(b)の様にコンタクト３の一部がプリント基板下に突出するため、導通検査や外観検査による座屈や曲がり有無の確認を容易に行うことができる。
【００１３】
また、圧入時にはコンタクト端部５がコンタクト凹部６をせん断することによりコンタクト３を上部と下部に分断する。このとき、コンタクト折返し部４を切除することにより、図１(c)の様にコンタクト本体８と三つのコンタクト破材９に分けることができる。これによりコンタクト３の下部とスルーホール２間の接触力が開放された状態となり、プリント基板に機械的な影響を与えずにコンタクト下部の取外し作業が可能となる。コンタクト本体８はコンタクト凸部７によりスルーホール２との接触が保たれる。このようにして、コンタクト本体８のみでの接続となり、電気容量の減少によるノイズの低減が図れるため、高速伝送信号への対応が可能となる。
【００１４】
図２は、本発明によるスルーホール接続コンタクトを多芯のコネクタに適用した外観図である。
【符号の説明】
【００１５】
１    プリント基板
２    スルーホール
３    スルーホール接続用コンタクト
４    コンタクト折返し部
５    コンタクト端部
６    コンタクト凹部
７    コンタクト凸部
８    コンタクト本体
９    コンタクト破材
１０  コネクタモールド
【図１】
2011082003.tif 000003
【図２】
2011082003.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】化学反応を利用した顔料及び染料設備が不要で、設備建設及び製造コストが安価である、着色剤の新規開発方法を提供する。【解決手段】プリズムで分光した光を、各波長毎に感光剤入りの粉体、ペースト状及びスラリー状物質に照射し、着色物質を得る方法に関する。照射時間は１〜５分間以内とし、感光剤の濃度は１〜３０％の範囲とする。ここで粉とは、人体に無害な小麦粉、メリケン粉又はセメント類、ペーストのことで、スラリー状の物質とは水又はアルコール等と練り合わせた物質のことである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
プリズムで分光したものを各波長毎に感光剤入りの粉体、ペースト状及びスラリー状物質に照射する訳だが、照射時間は１〜５分間以内とし感光剤の濃度は１〜３０％の範囲とする。
【発明の詳細な説明】
○プリズムで分光したものを各波長毎に感光剤入りの粉体，ペースト状，及びスラリー状物質に照射（照射時間１〜５分間）し、着色させる。
感光剤の濃度は１〜３０％の範囲とする。
これにより、現在の化学反応を利用した顔料及び染料設備は不要となり、設備建設及び製造コストが安価となる。
なお粉とは、人体に無害な小麦粉、メリケン粉又はセメント類、ペースト、スラリー状の物質とは水又はアルコール等と練り合わせた物質のことである。カラーコンクリートも製造可能になる。
なお感光剤メーカーに価格を問い合わせたところ開示出来ないとのことであったので、５０００円／ｋｇ程度と見積り濃度の範囲を決めた。
感光剤とは主にハロゲン化金属を指す。
(57)【要約】【課題】磁性体の計測弦と磁性体コアを使用し、弦楽器の弦高を測定する装置に置いて弦高の変化に対して十分な感度を有するセンサー。【解決手段】二次コイルを上下２磁極に分け両者の間に計測弦を配置し、上下２磁極に分けた二次コイルの差動電圧により弦高を測定する。【選択図】図３
2011085875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性体の計測弦と磁性体コアを使用し、一次コイルと二次コイルの間の相互インダクタンスの変化を計測する事により、弦楽器の弦高を測定する装置に置いて、二次コイル及びコアを上下それぞれ２本に分け、上下両二次コイルの極性が逆に成る様直列に接続する。
計測時二次コイルの上下２磁極の間に計測弦を配置する事によって、上下２磁極の二次コイルに発生した電圧の差動電圧を取り出し計測することによって、その間にある計測弦の弦高を求める。
この様に弦楽器の弦高を測定する装置に置いて、二次コイルを上下２磁極に分け両者の間に計測弦を配置し差動電圧を計測する事により弦高を測定する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は磁性体で作られた計測弦を使用して、弦楽器の弦高を正確に測定する際のセンサーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  被測定弦楽器に磁性体の計測弦を張りネック上に計測弦と空隙を持たせてＵ字型磁性体を置き、空隙を持った磁気回路を構成する。
この磁気回路に鎖交する一次コイルと二次コイルを置くと、これらの相互インダクタンスは空隙の大きさにより変化する。
この変化を一次電流と誘導二次電圧により計測する事で空隙の大きさを求め楽器ネックと弦の高さである弦高を測定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  ［整理番号］ＫＴ０００１  ［提出日］平成２１年９月１６日  ［書類名］特許願  ［発明者］高野  卓雄  ［発明の名称］弦楽器用弦高測定器
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来の計測弦とＵ字型磁性体を使用した弦高測定では、空隙が大きくなると二次コイルに発生する誘起電圧が加速度的に減少するため、弦高が高くなると精度を維持しにくいと言う欠点がある。
また磁気回路内の一次コイル側磁極と二次コイル側磁極双方に二箇所に空隙があるため、磁気抵抗が大きく二次コイルに発生する誘起電圧を低くし、結果的に精度を維持しにくいと言う欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は二次コイル側の磁極を上下二本に分け測定時には計測弦を両者の間に通すようにする。
二次コイルは上下それぞれの磁極に巻き、両者を互いに逆極になるように接続し出力に両者の誘起電圧の差分が出力される様にする。
また一次コイル側の磁極は計測弦の側面に接触させて使用し、空隙を作らないような構造とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明により弦高測定の感度を計測弦の位置にかかわらず、ほぼ一定且つ十分な大きさに維持する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は弦高測定装置の全体を示した説明図である。
【図２】図２は従来の弦高測定装置センサーの計測方法を示した説明図である。
【図３】図３は改良した弦高測定装置センサーの計測方法を示した説明図である。
【図４】図４は改良した弦高測定装置センサーによる実施方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  一般に指で弦をネックに押し付けて音を変化させる弦楽器の弦高はさほど高くなく、従ってコイルを計測弦とネックの間に挿入する事には多少無理が在るので、図４の様に磁気回路を構成する磁性体の先端のみをネック上に挿入するようにする。
【実施例】
【０００９】  図１は、本発明装置の実施例で弦楽器の各部と弦高測定装置センサーとの大まかな関係を示している。【００１０】  図４は、本発明装置の実施例で計測弦と弦高測定装置センサーとの詳細な関係を示している。
【符号の説明】
【００１１】  １    計測弦
２    本発明の弦高測定装置センサー
３    弦楽器のブリッジ
４    弦楽器の共鳴箱
５    弦楽器のネック
６    弦楽器の弦巻取り具
７    弦高
５０  磁性体
５１  一次コイル
５２１上部二次コイル
５２２下部二次コイル
５３  一次コイル交流定電流源
５４  二次コイル交流電圧測定器
５５  磁性体と計測弦との空隙に於ける磁束
【図１】
2011085875.tif 000003
【図２】
2011085875.tif 000004
【図３】
2011085875.tif 000005
【図４】
2011085875.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】望遠鏡、双眼鏡などの通常手持ちで使用する光学機器において、手振れを軽減する装置を提供する。【解決手段】光学機器の手振れ軽減装置において、対物レンズの光軸上に固定ミラーを置き、この固定ミラーと相対する位置に可動ミラーを置き、光学装置の手振れに応じて可動ミラーを動かすことにより光学機器の手振れを軽減する。さらに、光学機器の手振れ軽減装置は、光学機器の対物レンズ側に脱着可能に取り付けることができる。【選択図】図１
2011085684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学機器の手振れ軽減装置において、対物レンズの光軸上に固定ミラーを置き、この固定ミラーと相対する位置に可動ミラーを置き、光学装置の手振れに応じて可動ミラーを動かすことにより光学機器の手振れを軽減することを特徴とする手振れ軽減装置。
【請求項２】
請求項1において、光学機器の対物レンズ側に脱着可能に取り付けることを特徴とする手振れ軽減装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光学機器の手振れの軽減に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は光学系の中のレンズ等を動かして手振れを補正していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開平８-１５６４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
望遠鏡、双眼鏡等を手持ちで使用する場合においては、しっかり固定できないために手振れが発生しはっきり見えなくなるという問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
望遠鏡、双眼鏡など、光学機器の対物レンズの前においたミラーの角度を変えることにより、手振れにより生じた光軸の変動を補正する。
【発明の効果】
【０００６】
光学機器の対物側においたミラーを動かすことにより、光学機器装置に何ら手を加えることなく手振れを軽減することができる。また、光学機器の内部のレンズ等を動かすことと異なり、光学性能を損なうことなく手振れを軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の主要部の光軸に沿った縦断面である。
【図２】本発明の斜視図である。
【図３】本発明の光軸に沿った縦断面である。
【図４】光学機器本体が下方向へ傾いた状態である。
【図５】光学機器本体が上方向へ傾いた状態である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１、図３において、１１は手振れ補正装置の本体である。１２は手振れ軽減装置の本体に固定されたミラーである。２１は手振れ軽減装置の本体１１のボス１１ａの回りに回転自在に保持された可動ミラー枠である。２２は可動ミラー枠２１に固定されたミラーである。２３は一方を可動ミラー枠２１のボス部２１ａに掛けられ、もう一方を手振れ軽減装置の本体１１のボス１１ｅに掛けられ、可動ミラー枠２１を反時計回りに付勢する可動ミラーバネである。２４は可動ミラーを駆動するモーターである。モーター２４は図示しない電気回路に接続されている。電気回路はマイコン、電池等を内蔵している。３２は可動ミラーの位置を検出する位置検出器である。位置検出器３２は図示しない電気回路に接続されている。３３は光学機器の手振れ量を測定する手振れ検出器である。手振れ検出器３３は図示しない電気回路に接続されている。
【０００９】
５１は光学機器の本体であり、手振れ本体１１の取り付け部１１ｄにより結合されている。５２は対物レンズであり光学機器本体５１に固定されている。５３は接眼レンズであり光学機器本体５１に固定されている。２５はスライダーでモーターの回転軸のネジ部２４ａと勘合し、補正装置の本体１１の直進ガイド部１１ｃと勘合している。スライダー２５の一方の面は可動ミラー枠２１の突起部２１ｂと、可動ミラーバネ２３により常に接触している。光学機器本体５１と手振れ軽減装置の本体１１との結合は上下を挟む、ネジによる、等が可能である。左から入った光束は可動ミラー２２と固定ミラー１２により反射されて、光学機器本体５１に入る。
【実施例】
【００１０】
図４において光学機器本体５１が手振れにより下方を向くと手振れ検出器３３の信号が図示しない電気回路に伝わり信号に応じてモーター２４を回転させる。
【００１１】
モーター２４が回転するとモーター軸のネジ部２４ａと勘合したスライダー２５は手振れ軽減装置の本体１１の直進ガイド部１１ｃによって斜め下方に動き、可動ミラー枠２１を時計回りに駆動する。
【００１２】
可動ミラー２２は可動ミラー枠２１とともに時計方向に回転し、光軸を手振れ前の状態に戻す。
【００１３】
図５において光学機器本体５１が手振れにより上方を向くと手振れ検出器３３の信号が図示しない電気回路に伝わり信号に応じてモーター２４の軸を上記と逆に回転させる。
【００１４】
モーター軸が逆回転するとそのネジ部２４ａと勘合したスライダー２５は斜め上方に動き、手振れ軽減装置の本体１１の直進ガイド部１１ｃによって可動ミラー枠２１を反時計回りに駆動する。
【００１５】
可動ミラー２２は可動ミラー枠２１とともに反時計方向に回転し、光軸を手振れ前の状態に戻す。
【符号の説明】
【００１６】
１１  手振れ軽減装置の本体
１２  固定ミラー
１３  可動ミラー軸
２１  可動ミラー枠
２２  可動ミラー
２３  可動ミラーバネ
２４  モーター
２５  スライダー
３１  電気回路
３２  ミラー位置検出装置
３３  手振れ検出装置
５１  光学機器本体
５２  対物レンズ
５３  接眼レンズ
【図１】
2011085684.tif 000003
【図２】
2011085684.tif 000004
【図３】
2011085684.tif 000005
【図４】
2011085684.tif 000006
【図５】
2011085684.tif 000007
(57)【要約】【課題】  従来の野縁材の落下防止としては野縁受けと、野縁をネジなどで固定する方法はあるが、ワイヤーを使った簡易な落下防止はなく、天井用振れ止めとしては、野縁受けより全ネジボルト等で天井の振れ止めをしているが、野縁材よりの振れ止めとして考えられていなかった。天井用野縁落下防止金具を使ってスプリンクラーヘッドの地震時の変位に対応することもできる。【解決手段】  天井用野縁落下防止金具にリング付きボルトを取り付け野縁に押し込み、リング付きボルトをねじ込んで固定し、野縁受けとリング付きボルトをワイヤーで接続し落下防止とする。又、リング付きボルトからワイヤーを２方向に４５度を目安に張り、野縁の振れ止めとする。【選択図】図３
2011085002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
天井用野縁材に取り付ける金具で、天井の落下防止、振れ止めをする為の金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は天井材の落下や、振れ止めの金具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の野縁材の落下防止としては野縁受けと、野縁をネジなどで固定する方法はあるが、ワイヤーを使った簡易な落下防止はなく、天井用振れ止めとしては、野縁受けより全ネジボルト等で天井の振れ止めをしているが、野縁材よりの振れ止めとして考えられていなかった。天井用野縁落下防止金具を使ってスプリンクラーヘッドの地震時の変位に対応することもできる。【０００３】  図１は従来の天井落下防止方法である。【０００４】  図２の天井用野縁落下防止金具ついて説明する。図において、１は本体であり、２雌ねじを有している。３リング付きボルトは１本体から取り外す事が可能である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べた従来の天井落下防止としては、野縁受けと野縁を強固に固定する方法があるが、野縁の振れ止めは今のところ考えられていない。【０００６】  本発明はこのような従来の野縁受けと野縁の固定をやめ、野縁受けと野縁をワイヤーで固定し、地震時の落下防止を図ることにより作業の簡素化を容易にし、野縁の振れ止めも可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  そして、本発明は上記目的を達成する為に、天井用野縁落下防止金具に３リング付きボルトを取り付け４野縁に押し込み、３リング付きボルトをねじ込んで固定し、５野縁受けと３リング付きボルトを６ワイヤーで接続し落下防止とする。又、３リング付きボルトから７ワイヤーを２方向に４５度を目安に張り、４野縁の振れ止めとする。【０００８】  上記第１の課題解決手段による作用は次の通りである。すなわち天井用野縁落下防止金具に３リング付きボルトを取り付ける事により、４野縁からの６ワイヤー取り付けが可能となり、５野縁受けや天井コンクリートよりの７ワイヤー接続が容易になる事により、天井の落下防止や振れ止めができる。
【発明の効果】
【０００９】  上述した様に、本発明の天井用野縁落下防止金具は４野縁とワイヤー接続ができることにより、天井の落下防止や振れ止めが容易に出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の天井落下防止方法の図
【図２】  本発明の野縁用吊り金具外観図
【図３】  本発明の落下防止の実施形態を示す図
【図４】  本発明の振れ止めの実施形態を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明の実施の形態を図３に基づいて説明する。
【００１２】  図においては天井用野縁落下防止金具に３リング付きボルトを取り付け、４野縁にはめ込み３リング付きボルトを６ワイヤーで５野縁受けに接続し天井の落下防止とする。
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図４に基づいて説明する。
【００１４】  図においては天井用野縁落下防止金具に３リング付きボルトを取り付け、４野縁にはめ込み３リング付きボルトから７ワイヤーで天井のコンクリートなどに２方向に張り、４野縁の振れ止めとする。
【００１５】  以下、上記天井用野縁落下防止金具に３リング付きボルトを取り付け、４野縁にはめ込み、３リング付きボルトを締め込む。５野縁受けに６ワイヤーを巻き付け、片方を３リング付きボルトのリングに通し、ワイヤー用スリブ材で圧着し天井の落下防止を図る。又、３リング付きボルトのリングより４５度程度の角度で７ワイヤーを２本、天井のコンクリートなどに接続し振れ止めとする。
【符号の説明】
【００１６】  １  本体
２  雌ねじ
３  リング付きボルト
４  野縁
５  野縁受け
６  ワイヤー
【図１】
2011085002.tif 000003
【図２】
2011085002.tif 000004
【図３】
2011085002.tif 000005
【図４】
2011085002.tif 000006
(57)【要約】【課題】  本発明は、既存木造住宅の地震対策として、容易に然も低価格にて地震エネルギーを吸収・減衰して家屋の揺れ、変形を最小限に抑え、倒壊を防ぐことを目的とした制震器具を提供する。【解決手段】上記目的を達成するために、両端が、“く”の字に曲げられたばね用鋼棒からなる長尺棒体と、該長尺棒体を覆う包蔵体とからなる既存木造住宅の制震器具で、前期包蔵体は、本体包蔵体と両端包蔵体とに分割され、該両端包蔵体は屈曲可能であると共に任意の向きに装着できるように、本体包蔵体との嵌合部は互いにテーパー状凹凸面としたことを特徴とする既存木造住宅の制震器具である。【選択図】図１
2011085005.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端が、“く”の字に曲げられたばね用鋼棒からなる長尺棒体と、該長尺棒体を覆う包蔵体とからなる既存木造住宅の制震器具。
【請求項２】
前期包蔵体は、本体包蔵体と両端包蔵体とに分割され、該両端包蔵体は屈曲可能であると共に任意の向きに装着できるように、本体包蔵体との嵌合部は互いにテーパー状凹凸面としたことを特徴とする請求項１記載の既存木造住宅の制震器具
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、地震時における既存木造住宅の制震器具に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年新築木造住宅に対しては、耐震構造等になされたものが多いが、既存の木造住宅に対しては耐震補強等を施工するには複雑で、補強費も高価である等の難点があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、既存木造住宅の地震対策として、装着簡単で然も低価格にて、地震エネルギーを吸収・減衰して家屋の揺れ、変形を最小限に抑えることを目的とした制震器具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記目的を達成するために両端が、“く”の字に曲げられたばね用鋼棒からなる長尺棒体と、該長尺棒体を覆う包蔵体を、家屋の天井回り縁と柱との関連する位置、または天井回り縁の四隅部位置等の何れも直角保持の必要ある個所に前記制震器具を固定装着する。また長尺棒体の本体包蔵体と両端包蔵体との嵌合部は互いにテーパー状凹凸面となし、前記両端包蔵体が屈曲可能であると共に任意の向きに装着できるようになされている。
【発明の効果】
【０００５】  以上の如く、本発明の制震器具を配設装着することにより、地震エネルギーを吸収・減衰して家屋の揺れ、変形を最小限に抑えるようになされた制震器具である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の制震器具の全体図
【図２】  図１の本体包蔵体２の断面図
【図３】  図１の両端包蔵体３の断面図
【図４】  図３のＢ−Ｂ視図
【図５】  図２のＡ−Ａ視図
【図６】  家屋の天井回り縁と柱との関連位置に装着したイメージ図
【図７】  家屋の天井回り縁の四隅部に装着したイメージ図
【発明を実施するための最良の形態】  発明の実施の形態として図面に基づいて説明する。【０００７】  図１は、本発明の制震器具の実施例の全体図であり、ばね用鋼棒を両端“く”の字に曲げた長尺棒体を、本体包蔵体と両端包蔵体とに３分割したものである。【０００８】  図２は前記制震器具の本体包蔵体２の断面図で、端部はテーパー状凹面とし、両端包蔵体３のテーパー状凸面と嵌合するようなされている。【０００９】  図３は前記両端包蔵体３の断面図である。【００１０】  図４は、図３両端包蔵体のＢ−Ｂ視図である。【００１１】  図５は、図２本体包蔵体のＡ−Ａ視図である。【００１２】  図６は、家屋の天井回り縁と柱との関連位置に装着したイメージ図であり、地震により家屋が変形し、図示９０°保持が難しくなるような外力が作用した際に、前記本体包蔵体が筋かいとなり、また両端包蔵体がばねによる復元力により、元の９０°の形態に復帰するようになされている。【００１３】  図７は、家屋の天井回り縁の四隅部に装着したイメージ図であり、前記と同様に９０°の形態に復帰するようになされている。
【実施例】
【００１４】  前記制震器具は、地震による揺れに対して、図１のばね用鋼棒１が家屋の筋かいとなり、四隅の直角保持の作用をなし、また両端直線部は揺れによる直角度が鋭角または鈍角に変形しようとする外力に対して直角に復帰しようとする復元力の作動により、揺れを吸収、減衰して制震効果を発揮するようになされている。
【符号の説明】
【００１５】  １  ばね用鋼棒
２  本体包蔵体
３  両端包蔵体
【図１】
2011085005.tif 000003
【図２】
2011085005.tif 000004
【図３】
2011085005.tif 000005
【図４】
2011085005.tif 000006
【図５】
2011085005.tif 000007
【図６】
2011085005.tif 000008
【図７】
2011085005.tif 000009
(57)【要約】【課題】高圧、とくに低圧の水素と酸素の混合ガスは逆火（バツクファイヤー）の原因となっていて、連続運転の使用ができないことが課題となつていた。【解決手段】１．従来の逆火防止器具に替わり、水タンクの上部に多孔質セラミツク素材の板を入れることにより、逆火の速度を遅らせ、タンク内の水と共に水素酸素混合ガスの逆火を防止できる手段で課題の解決を計った。この器具により自動的な復旧も可能になつた。２．水素ガスが通過するパイプ内に多孔質のセラミツク素材又はステンレス網状の壁を作り、パイプの外側から炎を感知できる温度又は光センサーを設け、炎の通過時の信号で電磁弁がガスの流れを瞬時に変えるシステムにより逆火防止の解決を計った。この方法により、水素ガスの逆火を防止し、自動化が可能となつた。【選択図】図１
2011085376.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水素酸素混合ガス使用のとき、水タンクの上部に多孔質セラミツク素材の板を設け、水素酸素混合ガスの逆火の通過時間を遅らせ、瞬時に電磁弁でガスの流れを変えることにより、逆火を防止する機能を持つことを特徴とするシステム。
【請求項２】
逆火した水素酸素混合ガスが通過するパイプ内に、多孔質セラミック素材又はステンレスの素材で網状の壁を設け、その素材の前にパイプの外側からパイプ内に逆火を感知できる温度センサー又は光センサーを設け、逆火の際、瞬時に電磁弁がガスの流れを変えることのできる機能を持つことを特徴とするシステム。
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【０００１】水を電気分解して水素と酸素を取り出し、これを混合燃焼させる時、逆火現象が生じる。これを防止するため、本発明では、水素と酸素の混合ガスが燃焼中に逆火しても、単に水タンクを通過させる方法では完全でなく、水タンクの上部に多孔質なセラミツクの板を設けることに依り、ガスの逆火を遅らせ、またその水タンクの前にガスが通過するパイプ内に温度センサー又は光センサーを設け、その逆火信号を受けた電磁弁でガスの流れを変えることに依り、逆火を防ぐだけでなく、復旧も自動的に行うことができるシステムである。
【技術分野】
【０００２】本発明は低圧で使用できる水素と酸素の混合ガスの逆火防止に関するものである。
【背景技術】水を電気分解して低圧の水素と酸素を取り出し、水素と酸素の混合ガスを燃焼させるとき、ガスの圧力の低下により逆火（バツクファイアー）現象が生じ、この逆火を防止する実用的な器具がなかつた。既に存在する逆火防止器は高圧ガス用のものが多く、低圧ガス用のものでも、逆火の際に内部のメタル部分が焼き付き火が消えると器具を交換するか又はメタル部分は焼きつかなくても、復旧ボタンを押して使用するなど使用上容易でなかつた。従って、連続して運転しなければならないボイラー等では設定温度によりガスの発生量を自動的に変えなければならないため、水素酸素混合ガスには使用できなかつた。又水素ガスはその燃焼速度が早く、ガスの流れを電磁弁で瞬時に変えることは機能的に無理があり、逆火を完全に防止し、連続運転することは出来なかつた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】第１に、水を電気分解して水素と酸素を取り出し、低圧で使用する際、ガスの圧力が低下し、ガスの発生量が少なくなり、又はガスが止ったとき等、必ず逆火（バツクフアイアー）の原因となつていた。
第２に、水素ガスは燃焼が早く、電磁弁が瞬時に作動してもガスの流れを変えることが出来ず逆火原因となつていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】本発明が課題を解決する手段として、第１に水素酸素混合ガスが逆火しても水タンクの上部に多孔質セラミツク素材の板を設けることにより、逆火時間を遅らせることができ、第２に水素酸素混合ガスが通過するパイプ内に逆火を感知できる温度センサー又は光センサーを設け、その信号を受けた電磁弁が瞬時にガスの流れを変えて火を消すシステムで逆火防止を解決しました。
【発明の効果】
【０００５】第１、水タンクの上部に多孔質セラミツク素材の板と電磁弁を備えることによりタンク内で容易に逆火を防止することができる様になつた。【０００６】第２、パイプ内に逆火を感知させる温度センサー又は光センサーを付け、その通過時に逆火の信号を電磁弁が捕え瞬時にガスの流れを変えることに依り、逆火を防止することができる様になつた。
このシステムにより連続運転を必要とするボイラー等の自動化が実現できる様になつた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】本発明における多孔質セラミツク素材の板をタンク上部に備えることで、燃焼する水素ガスは逆火しても、水と多孔質セラミツクの板を容易に通過できず、また逆火するガスの炎と熱が通過するパイプ内で温度センサー又は光センサーによる信号により電磁弁がガスの流れを変えて完全に逆火を防止できることになり、また逆火を防止できるだけでなく、自動的に復旧することが可能になりこのシステムは最良の形態となった。
【実施例】
【０００８】図１により説明します。
図１は本発明の１部で水タンク（１）の上部に多孔質セラミツク素材の板（２）を備え、又タンクの上部及びタンクの後方の電磁弁（３）でガスの流れを変えることのできる構造図である。
水タンク（１）の上部に多孔質セラミツクの素材の板（２）で逆火する炎は水の中を容易に通過することができず、又水素酸素混合ガスが通過するパイプの中へ温度センサー又は光センサーを入れることにより、その信号をもらったタンク上部及びタンクの後ろに備えた電磁弁（３）が瞬時にガスの流れを変えることで、火は完全に消え、しかも自動的に連続して作動することができる様になつた。
【産業上の利用可能性】
【０００９】従来の水素ガス用の逆火防止器は高圧、低圧を問わず、逆火の都度器具の取替えを行い、又は復旧ボタンを押して再稼動させる方法しかなかつた。
木発明による自動化対応の逆火防止システムにより連続運転が可能となり、温度設定により自動的に作動するボイラー等に使用できる様になつた。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】逆火防止のため、多孔質のセラミツク素材の板と温度センサー及び光センサーと電磁弁を備えたシステム。
【符号の説明】
【００１１】１．水タンク
２．多孔質セラミツク素材の板
３．電磁弁
４．センサー
【図１】
2011085376.tif 000003
(57)【要約】【課題】  本発明は、蓄熱素材であるコンクリートの特徴を生かして、安全で故障が少なくコストの軽減が可能な、床下設置型の冷暖房兼用蓄熱体を提供することを目的としている。【解決手段】蓄熱コンクリートに冷温水配管を組込み、これに冷温水を通し蓄熱させることで故障が少なく品質の良い安全な冷暖房兼用蓄熱体が得られる。【選択図】図１
2011085379.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱コンクリートと冷温水管とを有してなる、冷暖房兼用蓄熱体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、床下に設置し冷水又は温水を通すことにより、冷暖房をおこなうことができるコンクリート製の蓄熱体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来の蓄熱体は、冷房用と暖房用が同一ではなく異なったものを使用していた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従って、冷房用と暖房用各々の蓄熱体が必要となり、設置場所、設置方法に無駄が多く、コスト高の原因になっていた。
【課題を解決する為の手段】
【０００４】  冷水及び温水を通し、熱交換可能な配管を内蔵したコンクリート蓄熱体を、運搬や移動が可能な形状に製作する。
【０００５】  故障等が発生しても、修理や交換が可能な構造とする。
【０００６】  蓄熱量に応じて、蓄熱体であるコンクリートの外形寸法や冷温水配管形状を設定できる構造とする。
【０００７】  形状や重量により強度が必要な場合は、コンクリートを鉄筋やワイヤーメッシュで補強可能な構造とする。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００８】（実施の形態１）
添付図面により、本発明の実施の形態を説明すると、図１は、本発明の斜視図である。図１に示すように、蓄熱コンクリート下１と、冷温水管２で主要部を構成している。
【０００９】  蓄熱コンクリート１は、軽量コンクリートや軽量気泡コンクリートでも可能である。
【０００１０】  冷温水配管２は、蓄熱コンクリートに熱を移動できるものであれば管種は問わない。
【０００１１】  図２は、蓄熱体を２段重ねにした本発明の斜視図である。蓄熱能力はコンクリートの重量に比例して大きくなる。必要な蓄熱量を確保するために段重ね可能な形状とした。
又、配管の長さや、口径、冷温水の温度により蓄熱量を調節できる。
【０００１２】  本発明の冷暖房兼用蓄熱体は、温度設定や設置条件を考慮し、形や大きさを変えることが可能である。
（実施の形態２）
添付図面により実施の形態を説明すると、図３は本発明の斜視図である。蓄熱コンクリートを下枠３と上枠４に分割し，下枠３には冷温水管組込用の溝部５を設ける。例温水管２を溝部５に挿入し、上枠４を重ね合わせる。
【０００１３】  本発明により、冷暖房兼用の蓄熱体を床下の人目に触れない場所に設置することが可能となる。従って外装に美観を良くするためのコストが発生しない。
【０００１４】  本発明により、故障が発見された場合でも簡単に修理や交換が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００１５】
【図１】  本発明による実施形態１の斜視図である。
【図２】  本発明による実施形態１の段重ね斜視図である。
【図３】  本発明による実施形態２の斜視図である。
【符号の説明】１  蓄熱コンクリート
２  冷温水管
３  蓄熱コンクリート（下枠）
４  蓄熱コンクリート（上枠）
５  冷温水組込用溝部
【図１】
2011085379.tif 000003
【図２】
2011085379.tif 000004
【図３】
2011085379.tif 000005
(57)【要約】【課題】  熱交換容器の熱交換面に復水が残存しにくくすることによって、加熱から冷却への切り換え時に、冷却温度を精度良く所定値に維持することのできる加熱冷却装置を得ること。【解決手段】  熱交換容器１に自動弁１２を介して冷却水供給管５を接続する。熱交換容器１の上面に熱交換面２を配置する。熱交換面２の下面１９に、水をぬぐい取るワイパー２１を取り付ける。熱交換容器１の下端部を、管路８を介して吸引手段６の吸引室１０と接続する。吸引手段６を、液体エゼクタ１３と冷却水タンク１４と循環ポンプ１５とで構成する。  熱交換面２の下面１９で蒸気の凝縮した復水は、ワイパー２１によってぬぐい取られ滴下することで下面１９に残存することはない。【選択図】図１
2011085328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換容器へ弁を介して加熱あるいは冷却用の流体を供給すると共に、熱交換容器の内部を減圧状態に維持する吸引手段を接続して、熱交換容器の被熱交換物を加熱あるいは冷却するものにおいて、熱交換容器の熱交換面に、水をぬぐい取るワイパーを取り付けたことを特徴とする加熱冷却装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱交換容器の内部を減圧状態にして、被熱交換物を加熱あるいは冷却する加熱冷却装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱冷却装置は、冷却水注入ノズルに電動モータを接続して、この電動モータにより冷却水注入ノズルを回転させることによって、数少ない冷却水注入ノズルでもって、より広い面積の被冷却物に冷却水を注入することができるものである。
【０００３】
上記従来の加熱冷却装置では、加熱から冷却へと切り換えた時に、冷却温度を精度良く所定値に維持できない問題があった。これは、加熱から冷却へと切り換えた時に、加熱時に使用した加熱用蒸気の凝縮水としての復水が、熱交換面に不均一に残存しており、この残存復水の温度は、冷却流体すなわち冷却水の温度と大きく異なるために、冷却温度を精度良く所定値に維持できないのである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２０８８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、熱交換容器の熱交換面に復水が残存しにくくすることによって、加熱から冷却への切り換え時に、冷却温度を精度良く所定値に維持することのできる加熱冷却装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、熱交換容器へ弁を介して加熱あるいは冷却用の流体を供給すると共に、熱交換容器の内部を減圧状態に維持する吸引手段を接続して、熱交換容器の被熱交換物を加熱あるいは冷却するものにおいて、熱交換容器の熱交換面に、水をぬぐい取るワイパーを取り付けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、熱交換容器の熱交換面に水をぬぐい取るワイパーを取り付けたことにより、加熱から冷却へと切り換えた時に、加熱用蒸気の凝縮水としての復水が、熱交換面からワイパーでぬぐい取ることで残存しないために、加熱から冷却への切り換え時に、冷却温度を精度良く所定値に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る加熱冷却装置の実施例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、熱交換容器の熱交換面にワイパーを取り付けるものであるが、ワイパーは従来周知のものを用いることができる。
【実施例】
【００１０】
図１において、円筒状で平板状の熱交換容器１と、この熱交換容器１の上端面に水平状に形成した熱交換面２と、熱交換容器１内へ加熱用の蒸気を供給する蒸気供給管３、及び、熱交換容器１の下方に連通した吸引手段６とで加熱冷却装置を構成する。
【００１１】
蒸気供給管３には、熱交換容器１へ供給する蒸気の量を制御するための制御弁７を取り付ける。蒸気供給管３から熱交換容器１へ供給された加熱用の蒸気によって、熱交換面２を加熱するものである。熱交換面２の下面１９には、棒状のワイパー２１を取り付けて、熱交換容器１の外部に配置したワイパー駆動装置２２で回転可能に連結する。
【００１２】
熱交換容器１に冷却水を供給する冷却水供給管５を接続する。冷却水供給管５の下端は吸引手段６の一部と接続する。冷却水供給管５には、水エゼクタ１１と自動弁１２を介在して、熱交換容器１の冷却水噴射ノズル２０と接続する。自動弁１２が開弁することにより、冷却水噴射ノズル２０から熱交換面２の下面１９へ冷却水が噴射供給されるものである。
【００１３】
冷却水供給管５に取り付けた水エゼクタ１１の吸込室には蒸気供給管１６を接続する。水エゼクタ１１内を流下する冷却水に、蒸気供給管１６から加熱用の蒸気を供給することで、熱交換容器１へ供給する冷却水の温度を調節することができるものである。
【００１４】
冷却水供給管５に取り付けた自動弁１２と並列に、冷却水循環弁１８を取り付ける。冷却水循環弁１８は、常時、微少開弁しておき、自動弁１２が閉弁しても、少しの冷却水を熱交換容器１内へ供給して、冷却水の一部を絶えず循環するものである。
【００１５】
熱交換容器１の下端部から管路８によりスチームトラップ４の入口側と接続する。スチームトラップ４と並列に開閉弁９を取り付ける。スチームトラップ４と開閉弁９の出口側は、吸引手段６を構成する液体エゼクタ１３の吸込室１０と接続する。
【００１６】
吸引手段６を、液体エゼクタ１３と冷却水タンク１４と循環ポンプ１５とで構成する。循環ポンプ１５の駆動によって、冷却水タンク１４内の冷却水を液体エゼクタ１３へ供給して吸込室１０で所定の吸引力を発生すると共に、冷却水供給管５から熱交換容器１へ冷却水を供給するものである。
【００１７】
冷却水タンク１４の上部に、冷却水補給管３０を接続すると共に、循環ポンプ１５の吐出側の管路を分岐して余剰水排出管１７を接続する。
【００１８】
熱交換面２を加熱する場合は、蒸気供給管３と制御弁７から熱交換容器１内へ所定量の蒸気を供給することによって、蒸気によって加熱される。熱交換面２の下面１９で加熱により蒸気の凝縮した復水は、ワイパー２１でぬぐい取られるために、下面１９に付着残存することがない。また、熱交換容器１内の復水は、熱交換容器１下端の管路８からスチームトラップ４を通り、更に、液体エゼクタ１３から冷却水タンク１４へと至る。
【００１９】
熱交換面２を加熱から冷却へと切り換える場合に、熱交換面２の下面１９に復水が残存することがないために、冷却水供給管５の自動弁１２を開弁して冷却水噴射ノズル２０から供給される冷却水によって、冷却温度を精度良く所定値に維持することができる。冷却水噴射ノズル２０から供給された冷却水が熱交換面２の熱により蒸発気化して、その蒸発潜熱でもって冷却することで、冷却効率を向上することができる。
【産業上の利用可能性】
【００２０】
間接的な加熱と冷却を行うさまざまな加熱冷却装置として適用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１  熱交換容器
２  熱交換面
５  冷却水供給管
６  吸引手段
１０  吸込室
１１  水エゼクタ
１２  自動弁
１３  液体エゼクタ
１４  冷却水タンク
１５  循環ポンプ
１８  冷却水循環弁
１９  下面
２０  冷却水噴射ノズル
２１  ワイパー
２２  ワイパー駆動装置
【図１】
2011085328.tif 000003