(57)【要約】【課題】転送先の増設に対応するにあたり線路保護盤の改修が不要であり、かつ、転送遮断信号を転送先に確実に受信させることを課題とする。【解決手段】線路保護盤１０から出力される転送遮断信号Ｓｃを、送電線Ｌ０に連なる各分岐線Ｌ１、Ｌ２の遮断器ＣＢ１、ＣＢ２に転送して前記各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を動作させることにより、前記送電線ＬＯから各分岐線Ｌ１、Ｌ２を切り離す転送遮断装置４０であって、前記線路保護盤１０の出力する転送遮断信号Ｓｃを一定時間保持する保持回路５０と、前記保持回路５０にて保持された転送遮断信号Ｓｃを、信号数を増やすように増幅して前記各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２にそれぞれ出力する信号増幅部７０とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路保護装置から出力される転送遮断信号を、送電線に連なる各分岐線の遮断器に転送して前記各遮断器を動作させることにより、前記送電線から各分岐線を切り離す転送遮断装置であって、
前記線路保護装置の出力する転送遮断信号を一定時間保持する保持回路と、
前記保持回路にて保持された転送遮断信号を、信号数を増やすように増幅して、転送先となる前記各遮断器にそれぞれ出力する信号増幅部とを備えたことを特徴とする転送遮断装置。
【請求項２】
前記信号増幅部の出力段には、前記各転送先に対応してそれぞれ設けられた各試験スイッチの出力と前記信号増幅部の出力の論理和を、各転送先に対して出力する出力用論理和回路が、各転送先に対応してそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１に記載の転送遮断装置。
【請求項３】
前記信号増幅部は有接点式の電磁リレーを含み、前記線路保護装置の出力する前記転送遮断信号をリレー増幅することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転送遮断装置。
【請求項４】
送電系統の異常を検出して転送遮断信号を出力する線路保護装置と、
請求項１〜３のいずれか一項に記載された転送遮断装置と、を備えた転送遮断システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転送遮断装置、及びそれを使用した転送遮断システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電系統を保護する線路保護盤には、送電線（幹線）に連なる分岐線に設けられた遮断器に、転送遮断信号を出力する機能が設けられている（図６参照）。これは送電系統に事故が発生した場合、それを除去するまでの間、送電線に分岐接続された電源（発電機）などを、送電線から一時的に切り離しておく必要があるからである。尚、この種の関連技術に、下記特許文献のものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３７３５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の線路保護盤は、リレー接点を利用して転送遮断信号を出力している。そのため、転送遮断信号の数を増やすにはリレーの接点数を増やすなど、線路保護盤そのものを改修する必要がある。従って、転送先の数が増えると、それに対応するのに多大な改修費用が必要となる。また、転送先が転送遮断信号を受信するには、転送遮断信号が一定時間連続して出力されていることが必要であり、転送遮断信号を転送先に確実に受信させるには、転送遮断信号を一定時間は連続して出力させる必要があった。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、転送先の増設に対応するにあたり線路保護盤の改修が不要であり、かつ転送遮断信号を転送先に確実に受信させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、線路保護装置から出力される転送遮断信号を、送電線に連なる各分岐線の遮断器に転送して前記各遮断器を動作させることにより、前記送電線から各分岐線を切り離す転送遮断装置であって、前記線路保護装置の出力する転送遮断信号を一定時間保持する保持回路と、前記保持回路にて保持された転送遮断信号を、信号数を増やすように増幅して、転送先となる前記各遮断器にそれぞれ出力する信号増幅部とを備えたところに特徴を有する。
【０００７】
この発明では、転送遮断装置が、線路保護装置の出力する転送遮断信号を増幅して各転送先に出力する。そのため、転送先の数が増えたとしても、既存の線路保護装置についてはそのまま使うことが可能となり、改修の必要がない。
【０００８】
また、この発明では、線路保護装置から出力される転送遮断信号を、保持回路にて一定時間保持する構成としてある。そのため、線路保護装置から出力される転送遮断信号が、短時間しか出力されないような場合であっても、転送先に出力される転送遮断信号は一定時間は連続した信号となる。そのため、転送先にて転送遮断信号を確実に受信することが可能となる。
【０００９】
この発明の実施態様として、以下の構成とすることが好ましい。
・前記信号増幅部の出力段に、前記各転送先に対応してそれぞれ設けられた各試験スイッチの出力と前記信号増幅部の出力の論理和を、各転送先に対して出力する出力用論理和回路を、各転送先に対応してそれぞれ設けるようにする。
【００１０】
このようにしておくと、線路保護装置については何ら設定を変更しなくても、転送遮断装置の試験スイッチさえ操作してやれば、転送先に試験信号を出力できる。そのため、通信系及び転送先となる遮断器の点検、保守作業を比較的簡単に行うことができ、メンテナンスを行い易いというメリットがある。
【００１１】
・前記信号増幅部は有接点式の電磁リレーを含み、前記線路保護装置の出力する前記転送遮断信号をリレー増幅する。このよう構成であれば、線路保護装置の出力する転送遮断信号を、信号増幅部にて簡単に増幅できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、転送先の増設に対応するにあたり線路保護盤の改修が不要であり、かつ転送遮断信号を転送先に確実に受信させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態に適用された送電系統の系統構成図
【図２】転送遮断装置の回路図
【図３】その一部を拡大した図
【図４】転送遮断装置の展開図（信号増幅部のみ示す）
【図５】転送遮断信号の波形を示す図
【図６】従来例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜一実施形態＞
本発明の一実施形態を図１ないし図５によって説明する。図１は、送電系統の系統構成を示す系統構成図である。送電系統１は、主変圧器Ｔ０が連なる母線ＢＵから幹線である送電線（送電電圧１５４ｋＶ）Ｌ０を引き出したものであり、送電線Ｌ０には、複数（図中では２つ）の分岐線Ｌ１、Ｌ２が接続されている。図１に示すように、分岐線Ｌ１には受電用変圧器Ｔ１を介して負荷Ｒが接続されており、また、分岐線Ｌ２には発電機Ｇが接続されている。
【００１５】
これら各分岐線Ｌ１、Ｌ２には、図１にて示すように各々遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が設けられている。具体的には、分岐線Ｌ１に対応して遮断器ＣＢ１が設置され、分岐線Ｌ２に対応して遮断器ＣＢ２が設置されている。そして、これら各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２の開閉を、次に説明する転送遮断システムＳにて制御する構成となっている。
【００１６】
転送遮断システムＳは、計器用変流器ＣＴと、線路保護盤１０と、転送遮断装置４０と、から構成されている。計器用変流器ＣＴは送電線Ｌ０に設けられており、送電線Ｌ０を流れる電流の電流値を検出するものである。そして計器用変流器ＣＴの出力する検出信号（送電線の電流値を示す信号）が線路保護盤１０に対して取り込まれる構成となっている。線路保護盤１０は、計器用変流器ＣＴの出力する検出信号を基にして、送電線Ｌ０に発生する異常の有無を監視するものである。
【００１７】
尚、図１では、送電線Ｌ０を１回線のみ示してあるが、送電線Ｌ０は２回線設けられており、各回線ごとに、計器用変流器ＣＴと、線路保護盤１０がそれぞれ設けられている。以下、１回線目に対応する線路保護盤を１０−１、２回線目に対応する線路保護盤を１０−２とする。
【００１８】
各回線の線路保護盤１０−１、１０−２は、共通の転送遮断装置４０に対して、電気的に接続されている。転送遮断装置４０は、図１に示すように、分岐線Ｌ１に設けられた遮断器ＣＢ１と、分岐線Ｌ２に設けられた遮断器ＣＢ２に対して、それぞれ通信線Ｎ１、Ｎ２を介して接続されている。
【００１９】
そして、各線路保護盤１０−１、１０−２は、監視する送電線Ｌ０にて異常が検出されることを条件に、送電線Ｌ０の遮断器ＣＢ０に遮断信号Ｓａを出力すると共に、転送遮断装置４０に対して転送遮断信号Ｓｃを出力する。
【００２０】
これにより、遮断器ＣＢ０が作動して、線路を閉じる閉状態から線路を開放する開状態に切り換わり、異常発生時には、送電線Ｌ０が送電系統１を構成する母線ＢＵから切り離される構成となっている。
【００２１】
一方、転送遮断装置４０は、線路保護盤１０から転送遮断信号Ｓｃが入力されると、入力された転送遮断信号Ｓｃを、各通信線Ｎ１、Ｎ２を通じて、転送先である各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２に一斉に転送する。これにより、転送先の各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が作動することで、異常発生時には、各分岐線Ｌ１、Ｌ２が、異常を発生した送電線Ｌ０から一斉に切り離される構成となっている。
【００２２】
以下、転送遮断装置４０の回路構成を具体的に説明する。図２に示すように、転送遮断装置４０は、２つの線路保護盤１０−１、１０−２に対応して２つの入力端子４１、４２と、４つの転送先に対応して４つの出力端子４５〜４８が設けられている。
【００２３】
そして、転送遮断装置４０には、線路保護盤１０−１に対応する第一の信号転送系統Ｕ１と、線路保護盤１０−２に対応する第二の信号転送系統Ｕ２が設けられている。２つの信号転送系統Ｕ１、Ｕ２の構成は同一であるため、ここでは、線路保護盤１０−１に対応する第一の信号転送系統Ｕ１について説明を行うものとする。
【００２４】
第一の信号転送系統Ｕ１は、図２にて示すように、保持回路５０と、信号増幅部７０と、出力用論理和回路（ＯＲ回路）９０と、試験スイッチＢなどから構成されている。
【００２５】
保持回路５０は、２つの論理和回路（ＯＲ回路）５１、５３と、帰還回路５５とを備えてなる。２つの論理和回路５１、５３は、いずれも２入力１出力の構成となっている。これら２つの論理和回路５１、５３は縦段接続してあり、前段側の論理和回路５１の出力を、後段側の論理和回路５３の入力に接続している。
【００２６】
そして、前段側の論理和回路５１の入力の一方側が入力端子４１に接続されている。入力端子４１は線路保護盤１０−１の出力端子１２に接続されており、線路保護盤１０−１の出力（すなわち、転送遮断信号Ｓｃ）が、前段側の論理和回路５１に入力される構成となっている。
【００２７】
また、前段側の論理和回路５１の他方側の入力は、未使用の入力端子４３に接続されている。この実施形態では、一つの回線を１つの線路保護盤にて監視しているが、未使用の入力端子４３は、一つの回線を２つの線路保護盤にて監視する体制に仕様が変更された場合に、その変更に対応できるようにしたものである。
【００２８】
帰還回路５５は、後段側の論理和回路５３の出力を論理和回路５３の入力側に帰還させる帰還路に設けられている。係る帰還回路は、入力が一定時間（保持時間Ｔ）継続すると動作する時間動作回路（以下、タイマ）５６と、タイマ５６の出力を反転させる否定回路（ＮＯＴ回路）５７と、論理積回路（ＡＮＤ回路）５８とからなる。図２に示すように、論理積回路５８は否定回路５７の後段側に設けられている。論理積回路５８は２入力となっていて、否定回路５７の出力する信号と論理和回路５３の出力する信号の論理積を、論理和回路５３に入力（帰還）させるようになっている。
【００２９】
上記のように構成された保持回路５０は、線路保護盤１０−１から出力された転送遮断信号Ｓｃを一定時間（保持時間Ｔ）保持する機能を果たす。すなわち、線路保護盤１０−１から転送遮断信号Ｓｃが出力（Ｈレベルの信号）されると、まず、論理和回路５１の出力が「Ｈレベル」になり、その後段の論理和回路５３の出力も「Ｈレベル」になる。そして、論理和回路５３の出力は、タイマ５６、論理積回路５８に帰還される。タイマ５６は、入力が一定時間継続していないと動作しないから、出力は「Ｌレベル」となり、それが否定回路５７にて反転される。
【００３０】
これにより、２つの入力がいずれも「Ｈ」レベルになるから、論理積回路５８の出力が「Ｈレベル」となる。従って、保持回路５０の出力（論理和回路５３の出力）は、帰還回路５５により「Ｈレベル」に維持される。このように、線路保護盤１０−１から転送遮断信号Ｓｃが出力されると、保持回路５０は「Ｈレベル」の出力を維持する自己保持状態となり、転送遮断信号Ｓｃは一定時間(保持時間Ｔ）保持される。
【００３１】
そして、転送遮断信号Ｓｃが一定時間（保持時間Ｔ）保持されると、タイマ５６が動作し出力を「Ｈレベル」に切り換える。これにより、否定回路５７の出力が「Ｌレベル」となる結果、論理積回路５８の出力が「Ｌレベル」に切り換わり、保持回路５０の自己保持が解除される。
【００３２】
尚、保持回路５０における転送遮断信号Ｓｃの保持時間Ｔ（図５参照）は、転送遮断信号Ｓｃの受け手となる遮断器ＣＢ側の回路が、それを確実に受信できるような時間に設定してある。すなわち、受信に必要な時間がＴ０であれば、保持時間Ｔは、受信に必要な時間Ｔ０よりも長い時間に設定されている。
【００３３】
上記した保持回路５０の出力は、３入力１出力の論理積回路（ＡＮＤ回路）６５を介して信号増幅部７０に入力される構成となっている。論理積回路６５の入力には、上記した保持回路５０の出力が接続される他、使用／除外を切り替えるスイッチＢ３、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４がそれぞれ接続されている。
【００３４】
尚、使用／除外を切り替えるスイッチＢ３、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４は、通常は使用側、平常側が選択されていて、論理積回路６５にＨレベルの信号を出力する。従って、保持回路５０から出力される転送遮断信号Ｓｃが、通常では、次に説明する信号増幅部７０に取り込まれると考えてよい。
【００３５】
信号増幅部７０は、保持回路５０から出力される転送遮断信号Ｓｃを、転送先の数と同数の信号数に増幅して出力するものである。この実施形態では、１回線について転送先の数は２つであるから、保持回路５０から出力される転送遮断信号Ｓｃは、信号増幅部７０にて、２つの転送遮断信号Ｓｃ１、Ｓｃ２に増幅されることとなる。
【００３６】
具体的に説明すると、信号増幅部７０は、図２、図３にて示すように、一つの入力ライン７１と、入力ライン７１に共通接続された２つの出力ライン７５、７６とから構成されている。これにより、入力を２分岐させて２つの信号に増幅できる。
【００３７】
出力用論理和回路９０は、信号増幅部７０が出力ラインを２ライン設けていることに対応して２つ設けられている。そして、１つ目の出力ライン７５に連なる出力用論理和回路９１の出力が、転送遮断装置４０の第一出力端子４５に接続され、また、２つ目の出力ライン７６に連なる出力用論理和回路９２の出力が、転送遮断装置４０の第二出力端子４６に接続されている。
【００３８】
これにより、信号増幅部７０の出力ライン７５から出力された転送遮断信号Ｓｃ１を、出力用論理和回路９１、出力端子４５、通信線Ｎ１を通じて転送先となる遮断器ＣＢ１に転送することが出来る。一方、信号増幅部７０の出力ライン７６から出力された転送遮断信号Ｓｃ２を、出力用論理和回路９２、出力端子４６、通信線Ｎ２を通じて転送先となる遮断器ＣＢ２に転送することが出来る。
【００３９】
また、図２にて示すように、２つの出力用論理和回路９１、９２はいずれも２入力となっており、残る一方側の入力には、試験スイッチＢがそれぞれ接続されている。試験スイッチＢは転送先の数と同数設けられており、試験スイッチＢ１１が、１つ目の転送先（すなわち、遮断器ＣＢ１）に対応し、試験スイッチＢ１２が、２つ目の転送先（すなわち、遮断器ＣＢ２）に対応している。
【００４０】
そして、これら各試験スイッチＢ１１〜Ｂ１２を操作すると、それに連なる各出力用論理和回路９１、９２がそれぞれＨレベルになり、対応する各転送先に各通信線Ｎ１、Ｎ２を通じて試験信号（Ｈレベルの信号）を送ることが出来る。
【００４１】
尚、各試験スイッチＢ１１〜Ｂ１２は、各出力用論理和回路９１、９２との間にそれぞれ論理積回路９５、９６を介在させている。各論理積回路９５、９６は２入力１出力の構成となっている。これら各論理積回路９５、９６の一方側の入力には、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４が共通接続されており、スイッチＢ４が試験側に操作されている場合に限り、各論理積回路９５、９６の一方側の入力がＨレベルになる。
【００４２】
このような構成とすることで、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４が試験側に操作されている場合に限り、各試験スイッチＢ１１、Ｂ１２の操作が有効になる。すなわち、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４が試験側に操作されている場合であれば、各試験スイッチＢ１１、Ｂ１２の操作すると、それに対応する各出力用論理和回路９１、９２は出力がＨレベルになり、各転送先に試験信号を送ることが出来る。しかし、平常／試験を切り替えるスイッチＢ４が試験側に操作されていなければ、各試験スイッチＢ１１、Ｂ１２を操作したとしても、各出力用論理和回路９１、９２はＬレベルのままであり、各転送先に試験信号が送信されることはない。
【００４３】
上記の如く回路構成された転送遮断装置４０は、有接点式の電磁リレー、各種スイッチなどにより構成されている。ここでは、図４の展開図を参照して、信号増幅部７０のみその構成を説明するものとする。
【００４４】
信号増幅部７０は、リレーコイルＲＣと、このリレーコイルＲＣと共に電磁リレーＲ１を構成する第一接点スイッチ８１と、同じくリレーコイルＲＣと共に電磁リレーＲ１を構成する第二接点スイッチ８２と、を備えてなる。
【００４５】
リレーコイルＲＣは、転送遮断装置４０の入力端子４１にその一端が連なっており、他端側はマイナス側電源母線に連なっている。第一接点スイッチ８１は、プラス側電源母線にその一端が連なっており、他端は出力端子４５に連なっている。第二接点スイッチ８２は、プラス側電源母線にその一端が連なっており、他端は出力端子４６に連なっている。
【００４６】
また、図４には、線路保護盤１０のうち、転送遮断装置４０に転送遮断信号Ｓｃを出力する出力回路２０の展開図が示されている。出力回路２０は、リレーコイルＲＣと、このリレーコイルＲＣと共に電磁リレーＲ０を構成する第一接点スイッチ２１と、同じくリレーコイルＲＣと共に電磁リレーＲ０を構成する第二接点スイッチ２２と、を備えてなる。
【００４７】
リレーコイルＲＣの一端側は、プラス側電源母線に検知スイッチ２５を介して連なっており、他端側はマイナス側電源母線に連なっている。検知スイッチ２５は、送電系統１にて異常が検出されると、それを条件として、ＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り変わるスイッチ動作を行う。
【００４８】
第一接点スイッチ２１は、プラス側電源母線にその一端が連なっており、他端は出力端子１１に連なっている。第二接点スイッチ２２は、プラス側電源母線にその一端が連なっており、他端は出力端子１２に連なっている。出力端子１２は、転送遮断装置４０の入力端子４１の相手端子となっており、両端子が電気的に接続されている。
【００４９】
このように、線路保護盤１０側の電磁リレーＲ０の出力が、転送遮断装置４０側の電磁リレーＲ１に対して入力される構成となっている（カスケード接続）。そして、転送遮断装置４０側の電磁リレーＲ１の接点数は２個であるから、線路保護盤１０側の出力する転送遮断信号Ｓｃを、転送遮断装置４０にて２つの転送遮断信号Ｓｃ１、Ｓｃ２にリレー増幅することが出来る。
【００５０】
以下、回路動作を説明すると、まず、送電系統１にて異常が検出されると、それを条件として、検知スイッチ２５がＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り変わるスイッチ動作を行う。そのため、線路保護盤１０側の電磁リレーＲ０が作動して、第一、第二双方の接点スイッチ２１、２２がオフ状態からオン状態に切り換わる。これにて、線路保護盤１０の出力端子１２、引いては転送遮断装置４０の入力端子４１が、ＬレベルからＨレベルに切り換わる（転送遮断信号Ｓｃの出力状態）。
【００５１】
かくして、転送遮断装置４０の入力端子４１がＨレベルに切り換わると、転送遮断装置４０側のリレーコイルＲＣが通電状態となり、電磁リレーＲ１が作動する。その結果、第一接点スイッチ８１及び第二接点スイッチ８２の双方のスイッチがいずれも、オフ状態からオン状態に切り換わる。
【００５２】
これにより、第一出力端子４５、第二出力端子４６の双方が、プラス側電源母線に導通接続される結果、第一出力端子４５の電圧レベルがＬレベルからＨレベルに切り換わり、また第二出力端子４６の電圧レベルがＬレベルからＨレベルに切り換わる。以上により、第一出力端子４５は、転送遮断信号Ｓｃ１を出力する状態となり、また第二出力端子４６は、転送遮断信号Ｓｃ２を出力する状態となる（リレー増幅）。
【００５３】
そして、第一出力端子４５から出力される転送遮断信号Ｓｃ１は、通信線Ｎ１を通じて転送先となる遮断器ＣＢ１に転送される。また同様にして、第二出力端子４６から出力される転送遮断信号Ｓｃ２は、通信線Ｎ２を通じて転送先となる遮断器ＣＢ２に転送される。
【００５４】
各転送先では、転送遮断信号Ｓｃ１、Ｓｃ２を受信することを条件に、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２を作動させる。これにより、各遮断器ＣＢ１、ＣＢ２が、線路を閉じる閉状態から線路を開ける開状態に切り換わる。以上のことから、分岐線Ｌ１に連なる負荷Ｒ、分岐線Ｌ２に連なる発電機Ｇが送電線Ｌ０から一斉に切り離される状態になる。
【００５５】
次に、本実施形態の効果説明を行う。本実施形態によれば、転送遮断装置４０が線路保護盤１０の出力する転送遮断信号Ｓｃを増幅し、それを各転送先に転送する。そのため、転送先の数が増えたとしても、既存の線路保護盤１０をそのまま使うことが可能となり、改修の必要がない。
【００５６】
すなわち、例えば、図６に示すように、元から転送遮断装置４０が設けられていない状況下で、転送先が増えた場合には、転送遮断装置４０を新たに設置することで、既存の線路保護盤１０をそのまま使って、転送先の増設に対応できる。
【００５７】
また、例えば、図１の系統構成から更に負荷が増設にされ転送先が増えた場合には、転送遮断装置４０を接点数（信号増幅部７０を構成する電磁リレーＲ１の接点数）の多いものに交換してやればよく、この場合にも線路保護盤１０については、やはり、改修の必要がない。
【００５８】
また、このものでは、転送遮断装置４０に保持回路５０を設けて、線路保護盤１０から出力される転送遮断信号Ｓｃを一定時間保持する構成としてある。そのため、例えば、図５にて示すように、線路保護盤１０から出力される転送遮断信号Ｓｃが、短時間しか出力されないような場合（例えば、ワンショットパルスによる出力）であっても、転送先に転送される転送遮断信号Ｓｃ１、Ｓｃ２は一定時間連続した信号となる。そのため、転送遮断信号Ｓｃ１、Ｓｃ２を、各転送先にて確実に受信することが可能となる。
【００５９】
また、このものでは、線路保護盤１０側については何ら設定を変更しなくても、転送遮断装置４０の試験スイッチＢを操作してやれば、転送先に試験信号を出力できる。そのため、通信系及び転送先となる遮断器の点検、保守作業を比較的簡単に行うことができ、メンテナンスを行い易いというメリットがある。
【００６０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６１】
（１）上記実施形態では、信号増幅部７０において、転送遮断信号Ｓｃを転送先の数と同数の信号数に増幅させるものを例示した。信号増幅部７０による信号の増幅数は転送先の数以上であればよく、増幅数を転送先の数より多くしておいてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１０…線路保護盤（本発明の「線路保護装置」に相当する）
４０…転送遮断装置
５０…保持回路
７０…信号増幅部
９１、９２…出力用論理和回路
Ｂ…試験スイッチ
ＣＢ１、ＣＢ２…遮断器
Ｌ０…送電線（幹線）
Ｌ１、Ｌ２…分岐線
Ｓ…転送遮断システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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