(57)【要約】【課題】  調整作業が容易な監視カメラ装置を提供する。【解決手段】  監視対象を撮影して映像信号を生成するカメラユニットと、前記カメラユニットを支持するパン回転支持部１０３と、パン回転支持部１０３を支持する可動基台部１１０と、可動基台部１１０を弾性支持する弾性部材１１３と、弾性部材１１３を保持する固定台部１１１と、を備えた監視カメラ装置に対して、取り外し可能であって、弾性部材１１３が収縮する方向へ可動基台部１１０が移動しないように可動基台部１１０を固定する固定板金０２を更に設ける。【選択図】  図３
2011041202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象を撮影して映像信号を生成するカメラユニットと、
前記カメラユニットを支持する支持部と、
前記支持部を支持する基台部と、
弾性部材を介して前記基台部を保持する固定台部と、
を備えた監視カメラ装置において、
前記弾性部材が収縮する方向へ前記基台部が移動しないように前記固定台部との間で前記基台部を固定する固定部材を更に備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項２】
前記固定部材は、前記弾性部材が伸長する方向へも前記基台部が移動しないように前記基台部を固定可能であることを特徴とする請求項１に記載の監視カメラ装置。
【請求項３】
監視対象を撮影して映像信号を生成するカメラユニットと、
前記カメラユニットを支持する支持部と、
弾性部材を介して前記支持部を支持する基台部と、
を備えた監視カメラ装置において、
前記弾性部材が収縮する方向へ前記支持部が移動しないように前記基台部との間で前記支持部を固定する固定部材を更に備えたことを特徴とする監視カメラ装置。
【請求項４】
前記固定部材は、前記弾性部材が伸長する方向へも前記支持部が移動しないように前記支持部を固定可能であることを特徴とする請求項３に記載の監視カメラ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調整作業が容易な監視カメラ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の監視カメラには、カメラユニットを弾性部材（バネ等）で弾性支持することで、外部からの衝撃を緩和する機構を施したものがある。
【０００３】
例えば、特許文献１で開示されている監視カメラでは、弾性部材としての捻りコイルバネによってカメラユニットが直動可能に弾性支持されている。
【０００４】
また、従来の監視カメラには、監視カメラ内のメイン実装基板を弾性部材で弾性支持することで、メイン実装基板に対する外部からの衝撃を緩和するものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１７４５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
監視カメラを天井・壁に設置する場合、カメラユニットに対して向き調整や焦点距離調整等の各種調整作業を実施する必要がある。しかしながら、上記従来例の監視カメラは、カメラユニットが弾性支持されているためにその位置が安定せず、調整作業が困難な場合があるという問題があった。
【０００７】
また、監視カメラを設置する際は、監視カメラの底面側から、メイン実装基板にケーブルを接続したり、メイン実装基板上のスイッチを操作したりする必要もある。しかしながら、上記従来例の監視カメラは、メイン実装基板が弾性支持されているためにその位置が安定せず、調整作業が困難な場合があるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の監視カメラ装置は、監視対象を撮影して映像信号を生成するカメラユニットと、前記カメラユニットを支持する支持部と、前記支持部を支持する基台部と、弾性部材を介して前記基台部を保持する固定台部と、を備えた監視カメラ装置において、前記弾性部材が収縮する方向へ前記基台部が移動しないように前記固定台部との間で前記基台部を固定する固定部材を更に備えたことを特徴とする。
【０００９】
また、上記目的を達成するために、本発明の監視カメラ装置は、監視対象を撮影して映像信号を生成するカメラユニットと、前記カメラユニットを支持する支持部と、弾性部材を介して前記支持部を支持する基台部と、を備えた監視カメラ装置において、前記弾性部材が収縮する方向へ前記支持部が移動しないように前記基台部との間で前記支持部を固定する固定部材を更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように、本発明によれば、監視カメラの調整作業を容易にすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１における衝撃緩和機構を備えた監視カメラのユニット組立図
【図２】固定台ユニットの分解詳細図
【図３】弾性部材が伸びた状態で可動基台部が固定された場合の斜視図及び断面図
【図４】弾性部材が縮んだ状態で可動基台部が固定された場合の斜視図及び断面図
【図５】実施例２における衝撃緩和機構を備えた監視カメラのユニット組立図
【図６】回転支持ユニットの詳細組立図
【図７】弾性部材が伸びた状態でチルト支持台の位置が固定された場合の斜視図及び断面図
【図８】弾性部材が縮んだ状態でチルト支持台の位置が固定された場合の斜視図及び断面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（実施例１）
図１は衝撃緩和機構を備えた監視カメラのユニット組立図である。まず、本実施例におけるカメラユニットは、レンズユニット１００、不図示のＣＣＤイメージセンサ、不図示の回路基板等から構成されており、監視対象を撮影した映像から映像信号を生成する。そして、カメラユニットの一部であるレンズユニット１００は、光軸中心に回転可能な光軸回転支持部１０１に固定されている。また、チルト回転支持部１０２は光軸回転支持部１０１を支持する。また、チルト回転支持部１０２は突起部１０２ａを有している。
【００１３】
パン回転支持部１０３は、チルト回転支持部１０２に設けられた突起部１０２ａがパン回転支持部１０３の有する穴部１０３ａと嵌合することによって、チルト回転支持部１０２をチルト回転可能に支持する。ここで、パン回転支持部１０３に設けられた穴部１０３ａには抜け防止ネジ１０８が外側から内側に向けて挿通され、挿通された抜け防止ネジ１０８はチルト回転支持部１０２の突起部１０２ａに形成されたネジ穴に締結される。基台部１０４は、パン回転支持部１０３をパン回転可能に支持しており、後述する可動基台部１１０に固定される。
【００１４】
固定台ユニット１０５は、メイン実装基板１１２及び可動基台部１１０及び固定台部１１１から構成され、詳細は図２を用いて後述する。そして、ドームカバー付き外装ユニット１０６は、固定台ユニット１０５に対して取り付けネジ１０７によって固定され、レンズユニット１００等を覆う。
【００１５】
続いて、固定台ユニット１０５の分解詳細図である図２について述べる。２点の図はそれぞれ異なる視点から俯瞰したものである。固定台部１１１には３つのガイド部１１１ｃが設けられており、これらガイド部１１１ｃによって弾性部材１１３を所定の位置に設置保持可能である。また、固定台部１１１には、後述する位置決め部材１１４を所定の高さに固定する保持部１１１ｂが設けられており、この保持部１１１ｂは後述する位置決め部材１１４を所定の位置に固定する嵌合部１１１ａを有する。
【００１６】
可動基台部１１０は穴部１１０ｃを有する。この穴部１１０ｃは、ガイド部１１１ｃが通過可能である一方、弾性部材１１３は通過不能である形状に形成されている。更に、可動基台部１１０は、メイン実装基板１１２を固定するためのネジ穴部１１０ｄを有する。また、ストッパー部材１１５は、ストッパー部材１１５とガイド部１１１ｃとの間にメイン実装基板１１２及び可動基台部１１０及び弾性部材１１３が挟まれるように、ネジ１１６によってガイド部１１１ｃにネジ止めされる。これによって可動基台部１１０は、弾性部材１１３によって固定台部１１１から離れる方向に付圧され、ストッパー部材１１５及びネジ１１６によって所定の高さに固定される。そして、可動基台部１１０は後述する位置決め部材１１４と嵌合する穴部１１０ａ及び長穴１１０ｂを有する。
【００１７】
位置決め部材１１４は逆テーパ形状をしており、可動基台部の穴部１１０ａ又は長穴１１０ｂを通って嵌合部１１１ａに嵌合し、保持部１１１ｂにネジ１１６によってネジ止め固定される。これによって、可動基台部１１０が弾性部材１１３によって付圧されていて且つストッパー部材１１５によって所定の高さに固定されている状態で、可動基台部１１０の位置が固定される。また、ドームカバー付き外装ユニット１０６に衝撃が加わった場合は、可動基台部１１０は下方向へ移動するので、位置決め部材１１４との嵌合がはずれる。そして、ドームカバー付き外装ユニット１０６への衝撃が減衰した場合、可動基台部１１０は、弾性部材１１３によって上方向に付圧され、穴部１１０ａ又は長穴１１０ｂが位置決め部材１１４の逆テーパ形状に呼び込まれるので、元の位置に復帰する。つまり、位置決め部材１１４は可動基台部１１０の穴部１１０ａ又は長穴１１０ｂと再び嵌合することになる。
【００１８】
メイン実装基板１１２の穴部に挿通された取り付けネジが可動基台部１１０に設けられたネジ穴部１１０ｄに締結されることによって、メイン実装基板１１２は可動基台部１１０に固定される。これによって、メイン実装基板１１２は直動可能及び傾斜可能に弾性支持される。
【００１９】
仮に、固定台部１１１に対してメイン実装基板１１２を直接固定した場合、ドームカバー付き外装ユニット１０６もしくは外装筐体に加えられた衝撃は、固定台部１１１を介してメイン実装基板１１２に容易に伝わることになる。このため、メイン実装基板１１２に表面実装されている実装部品の半田部にクラックが入る、接続されているコネクタが抜けるといった可能性がある。しかし、本実施例のメイン実装基板１１２は、弾性部材１１３に付圧されている可動基台部１１０に固定されているので、メイン実装基板１１２上の実装部品やコネクタへの衝撃を緩和することが可能となる。
【００２０】
なお、メイン実装基板１１２には、カメラユニットが生成した映像信号を処理する中央処理装置が設けられている。また、ケーブルを差し込むためのコネクタや、監視カメラの設定をするための各種スイッチが設けられている。そして、メイン実装基板１１２には外形形状１１２ａ、穴部１１２ｂ、切欠部１１２ｃが設けられている。これらを設けることにより、固定台部１１１に設けられたガイド部１１１ｃ等に妨げられることなく、メイン実装基板１１２が直動及び傾斜動作可能になる。
【００２１】
続いて、上述した衝撃緩和機構を備えた監視カメラに対して固定部材を更に設けた構成について図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて説明する。この固定部材は、弾性部材が伸びた状態で、弾性部材が収縮する方向へカメラユニットやメイン実装基板１１２が移動しないように固定するためのものである。なお、図３（ａ）は弾性部材が伸びた状態で可動基台部が固定された場合の斜視図であり、図３（ｂ）は弾性部材が伸びた状態で可動基台部が固定された場合の拡大断面図である。
【００２２】
まず、図３（ａ）について説明する。図３（ａ）では、固定台ユニット１０５を構成する固定台部１１１に対して、取り付け座面０３が設けられている。そして、この取り付け座面０３に対して、固定部材に相当する固定板金０２がビス０４によって取り付けられている。更に、可動基台部１１０には突起部０１が設けられており、この突起部０１は固定板金０２と当接する。なお、図３（ａ）における点線の円で囲んだ個所０５には、０１〜０４と同様の形態が設けられている。
【００２３】
次に、図３（ｂ）を用いて、突起部０１と固定板金０２との当接関係について詳述する。まず、固定板金０２は、図３（ｂ）に示すようにＬ字状に形成されており、垂直部分と水平部分とを有する。そして、Ｌ字状の固定板金０２の水平部分はビス０４によって取り付け座面０３に固定される。なお、ビス０４を外せばＬ字状の固定板金０２は取り付け座面０３から取り外し可能である。
【００２４】
更に、この水平部分が取り付け座面０３に固定された状態で、Ｌ字状の固定板金０２の垂直部分は、その先端が可動基台部１１０の突起部０１と当接する。つまり、Ｌ字状の固定板金０２は固定台部１１１と可動基台部１１０との間に位置することで弾性部材が収縮するのを妨げる役割をしている。
【００２５】
以上、図３（ａ）、図３（ｂ）を用いて述べたように、本構成によれば２箇所の突起部０１を２箇所の固定板金０２で支持することができる。これによって、カメラユニットに対して各種調整作業を実施しても、弾性部材１１３が収縮する方向へカメラユニットが移動しないように固定している。
【００２６】
すなわち、カメラユニットが弾性支持されている監視カメラでも、固定部材を用いて弾性部材１１３が弾性収縮する方向へカメラユニットが移動しないように固定することで、カメラユニットの各種調整作業が容易に行えるようになる。各種調整作業とは、例えば、カメラユニットの向き調整や焦点距離調整等、監視カメラを設置する際の作業である。
【００２７】
続いて、同じ固定板金０２を用いて、弾性部材１１３を収縮させた状態で、弾性部材１１３が伸長する方向へカメラユニットやメイン実装基板１１２が移動しないように固定する場合についても図４（ａ）、図４（ｂ）を用いて説明する。すなわち、本実施例の固定板金０２は、弾性部材１１３が伸長する方向へカメラユニットやメイン実装基板１１２が移動しないように固定するための固定部材としても兼用可能である。なお、図４（ａ）は弾性部材が縮んだ状態で可動基台部が固定された場合の斜視図であり、図４（ｂ）は弾性部材が縮んだ状態で可動基台部が固定された場合の拡大断面図である。
【００２８】
まず、図４（ａ）では、可動基台部１１０を支持する弾性部材１１３を収縮させた状態で突起部０１を上から固定板金０２によって押さえつけ、押さえつけたまま固定板金０２をビス０４で取り付け座面０３に固定する。
【００２９】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、弾性部材１１３を収縮させた状態にして、Ｌ字状の固定板金０２の水平部分がその下面部で突起部０１を上から押さえつけるように、Ｌ字状の固定板金０２の水平部分をビス０４によって取り付け座面０３に固定する。つまり、この水平部分が取り付け座面０３に固定された状態で、Ｌ字状の固定板金０２の水平部分は、その下面部が可動基台部１１０の突起部０１と当接する。したがって、Ｌ字状の固定板金０２は、可動基台部１１０の突起部０１を上から押さえつけることによって、弾性部材が伸長するのを妨げる役割をしている。
【００３０】
これにより、可動基台部１１０を弾性部材１１３が伸長する方向に移動しないように固定することが可能となり、可動基台部１１０上のメイン実装基板１１２の位置が安定し、メイン実装基板１１２に対するケーブル接続やスイッチ操作が容易となる。
【００３１】
また、弾性部材１１３が伸びた状態では、伸びた分だけメイン実装基板１１２が奥に位置することになるので、監視カメラの底面側からメイン実装基板１１２へのケーブル接続やメイン実装基板１１２上のスイッチ操作がしにくいといった問題があった。しかし、本実施例では、可動基台部１１０を支持する弾性部材１１３を収縮させた状態で固定したので、可動基台部１１０上のメイン実装基板１１２を監視カメラの底面に近い位置に固定することができる。これによって、メイン実装基板１１２へのケーブル接続やメイン実装基板１１２上のスイッチ操作が容易になるという効果を有する。
【００３２】
なお、上述では固定板金０２をＬ字状のものとして説明したが、可動基台部１１０を弾性部材１１３が弾性収縮する方向もしくは伸長する方向に移動しないようにすることができればその形状は問わない。
【００３３】
（実施例２）
続いて、実施例１における監視カメラとは弾性部材の配置を異ならせた、衝撃緩和機構を備えた監視カメラについて説明する。図５は本実施例における監視カメラのユニット組立図である。
【００３４】
図５における回転支持ユニット３０は、後述するレンズユニット１０を光軸中心及びチルト・パン方向へ回転調整可能であり、かつ、後述する弾性部材１５によって付圧されることで衝撃吸収可能となる機構を備えている。なお、本実施例におけるカメラユニットも、実施例１と同様、レンズユニット１００、不図示のＣＣＤイメージセンサ、不図示の回路基板等から構成されており、監視対象を撮影した映像から映像信号を生成する。
【００３５】
また、基台部３２は回転支持ユニット３０を回転摺動可能に支持しており、固定台部３４は基台部３２及びメイン実装基板３３を固定支持している。そして、ドームカバー付き外装ユニット３１は、固定台部３４に取り付けネジ３５によって固定され、レンズユニットを含む内部構造を覆っている。
【００３６】
続いて、図６は回転支持ユニット３０の詳細組立図である。２点の図はそれぞれ異なる視点から俯瞰したものである。図６におけるレンズユニット１０は、光軸中心に回転可能な光軸回転支持部１１に固定されている。また、チルト回転支持部１２は、光軸回転支持部１１を支持するとともに、突起部１２ａを有している。そして、チルト支持台１３には穴部１３ａが設けられている。この穴部１３ａと、チルト回転支持部１２に設けられている突起部１２ａとが嵌合することで、チルト回転支持部１２がチルト支持台１３によってチルト回転摺動可能に支持される。ここで、チルト支持台１３に設けられた穴部１３ａには抜け防止ネジ１８が外側から内側に向けて挿通され、挿通された抜け防止ネジ１８はチルト回転支持部１２の突起部１２ａに形成されたネジ穴に締結される。また、チルト支持台１３には穴部１３ｂと長穴部１３ｃとが設けられている。
【００３７】
パン回転支持部１４はガイド部１４ｃを３つ備えており、これらガイド部１４ｃによって弾性部材１５を所定の位置に設置保持することが可能となる。そして、チルト支持台１３は、ガイド部１４ｃが通過可能であるが、弾性部材１５は通過不能な形状の切欠部１３ｄを有する。次に、ストッパー部材１７は、ストッパー部材１７と後述するパン回転支持部１４との間に弾性部材１５及びチルト支持台１３が挟まれるように、ネジ１９によってガイド部１４ｃにネジ止めされる。
【００３８】
また、パン回転支持部１４は後述する位置決め部材１６を所定の高さに固定する保持部１４ｂを有し、この保持部１４ｂは後述する位置決め部材１６を所定の位置に固定する嵌合部１４ａを有する。
【００３９】
位置決め部材１６は逆テーパ形状をしており、チルト支持台１３の穴部１３ｂ又は長穴部１３ｃを通ってパン回転支持部１４の嵌合部１４ａに嵌合し、保持部１４ｂにネジ１９によってネジ止め固定される。これによって、チルト支持台１３が弾性部材１５によって付圧されていて且つストッパー部材１７によって所定の高さに固定されている状態では、チルト支持台１３の位置が固定されることになる。
【００４０】
また、ドームカバー付き外装ユニット３１に衝撃が加わった場合は、チルト支持台１３は下方向へ移動するので、位置決め部材１６との嵌合がはずれる。そして、ドームカバー付き外装ユニット３１への衝撃が減衰した場合、チルト支持台１３は、弾性部材１５に上方向に付圧され、穴部１３ｂ又は長穴部１３ｃが位置決め部材１６の逆テーパ形状に呼び込まれるので、元の位置に復帰する。
【００４１】
したがって、本実施例における監視カメラは、チルト支持台１３が３つの弾性部材によって付圧されているので、レンズユニット１０及び回転支持ユニット３０が垂直及び傾斜方向に退避動作可能となる。
【００４２】
撮像素子からの信号を伝送する伝送ケーブル２０は、基台部３２に設けられた穴を通してメイン実装基板３３へ接続する。ここで、チルト支持台１３とパン回転支持部１４との間に弾性部材１５を挟むことによって形成された空間は、伝送ケーブル２０が回転支持ユニット３０の回転に追従して移動するための空間としても用いることが可能である。
【００４３】
続いて、上述した衝撃緩和機構を備えた監視カメラに対して固定部材を更に設けた構成について図７（ａ）、図７（ｂ）を用いて説明する。この固定部材は、弾性部材１５が収縮する方向へレンズユニット１０が移動しないように固定するためのもので、ここではコの字状である。なお、図７（ａ）は弾性部材が伸びた状態でチルト支持台の位置が固定された場合の斜視図であり、図７（ｂ）は弾性部材が伸びた状態でチルト支持台の位置が固定された場合の拡大断面図である。
【００４４】
まず、図７（ａ）について説明する。図７（ａ）において、固定板金０７は、チルト支持台１３が下がらないように、パン回転支持部１４との間でチルト支持台１３を固定するためのものであり、パン回転支持部１４に対して当接している。具体的には、この固定板金０７は、図７（ｂ）に示すように、コの字形状に形成されており、このコの字形状の下端部がパン回転支持部１４の上面に当接している。つまり、コの字形状の固定板金０７は、弾性部材１５が収縮するのを妨げる役割をしている。更に、固定板金０７はビス０８を挿通するための長穴を有している。
【００４５】
次に、ビス０８は、固定板金０７に設けられた長穴に挿通され、固定板金０７が長穴に沿ってスライド可能なように、固定板金０７をチルト支持台１３に固定する。ここではビス０８によって固定されているが、取り外し可能であっても良い。なお、基台部３２には角穴部０６が設けられておいる。
【００４６】
そして、この固定板金０７をチルト支持台１３の２箇所に取り付けることによって、弾性部材１５が収縮する方向へレンズユニット１０が移動しないように固定可能となる。
【００４７】
したがって、レンズユニット１０が弾性支持されている監視カメラでも、固定部材を用いて弾性部材１５が弾性収縮する方向へレンズユニット１０が移動しないように固定することで、レンズユニット１０の各種調整作業が容易に行えるようになる。更に、本実施例における固定板金０７はスライド可能に固定されているので、固定板金０７をスライドさせるだけでレンズユニット１０を固定することが可能となり、結果、レンズユニット１０の固定作業が容易となる。
【００４８】
続いて、同じ固定板金０７を用いて、弾性部材１５が伸長する方向へレンズユニット１０が移動しないように固定する場合についても図８（ａ）、図８（ｂ）を用いて説明する。なお、図８（ａ）は弾性部材が縮んだ状態でチルト支持台の位置が固定された場合の斜視図であり、図８（ｂ）は弾性部材が縮んだ状態でチルト支持台の位置が固定された場合の拡大断面図である。
【００４９】
図８（ａ）では、レンズユニット１０を支持する弾性部材１５を収縮させた状態で、固定板金０７をパン回転支持部１４に係合させることにより、レンズユニット１０を弾性部材１５が伸長する方向に移動しないように固定することが可能となる。
【００５０】
具体的には、図８（ｂ）に示すように、コの字状の固定板金０７は、その下端部が角穴部０６を通ってパン回転支持部１４の下面に係合する。したがって、コの字状の固定板金０７は、その下端部がパン回転支持部１４の下面に係合することによって、弾性部材が伸長するのを妨げる役割をしている。
【符号の説明】
【００５１】
０２、０７  固定板金
１０３  パン回転支持部
１１０  可動基台部
１１１  固定台
１１２  メイン実装基板
１１３、１５  弾性部材
【図１】
2011041202.tif 000003
【図２】
2011041202.tif 000004
【図３】
2011041202.tif 000005
【図４】
2011041202.tif 000006
【図５】
2011041202.tif 000007
【図６】
2011041202.tif 000008
【図７】
2011041202.tif 000009
【図８】
2011041202.tif 000010