(57)【要約】【課題】  本発明は、耐火性を有し且つ外壁パネル間の目地への装填作業が容易であると共に、熱膨張性耐火材と目地材本体との一体化に優れており、外壁パネル間の目地の耐火性を長期間に亘って保持することができる目地材を形成可能な積層シートを提供する。【解決手段】  本発明の積層シートＢは、耐熱合成樹脂シート２と熱膨張性耐火材３と断熱シート４とがこの順序で積層されていることを特徴とするので、ゴム系樹脂などの樹脂と共に共押出成形した場合にあっても、熱膨張性耐火材が溶融樹脂からの熱によって共押出成形の途上において不測に膨張するようなことはなく、本発明の積層シートによれば、熱膨張性耐火材を膨張させることなく熱膨張性耐火材が埋設された所望の形態を有する押出製品を製造することができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されていることを特徴とする積層シート。
【請求項２】
耐熱合成樹脂シートがポリエチレンテレフタレートシートであることを特徴とする請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
耐熱合成樹脂シート上に熱接着性合成樹脂シートが積層されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
断熱シート上に熱接着性合成樹脂シートが積層されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の積層シート。
【請求項５】
熱接着性合成樹脂シートがポリエチレン系樹脂シートであることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の積層シート。
【請求項６】
ゴム系樹脂を押出機に供給して溶融混練して押出ダイに供給すると共に、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されてなる積層シートを上記押出ダイに供給し、上記ゴム系樹脂を所望の形態を有する押出製品本体に押出して上記積層シートを上記押出製品本体と一体化させて押出製品を製造することを特徴とする押出製品の製造方法。
【請求項７】
積層シートの耐熱合成樹脂シート上に熱接着性合成樹脂シートが積層一体化されていることを特徴とする請求項６に記載の押出製品の製造方法。
【請求項８】
請求項１乃至請求項５の何れか１項に記載の積層シートが、柱状部の両側部にリップ部が突設され且つゴム系樹脂からなる目地材本体と一体化されていることを特徴とする目地材。
【請求項９】
押出製品本体が、柱状部の両側部にリップ部が突設された目地材本体であることを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の押出製品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シート、目地材及び押出製品の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物の外壁パネル間の目地には、通常、防水、耐火、外観、施工性などを目的として目地材が装填される。このような目地材としては、長尺状の厚肉の柱状部の両側部のそれぞれに複数個のリップが突設されてなるものが用いられている。
【０００３】
上記目地材は耐火性に欠けることから、耐火性を確保するために、目地にグラスウールなどの不燃材を装填することが行われており、又、特許文献１には、遮炎性を有する板状の芯材が埋設されてなる目地ガスケットも提案されている。
【０００４】
しかしながら、上述のように、グラスウールを目地に装填すると耐火性が向上するものの、グラスウールを目地に装填するための作業が煩雑であるという問題点を有する。又、上記目地ガスケットは、上記のような問題点を有しないものの、板状の芯材が埋設されている部分の可撓性が損なわれ、目地内への装填が難しいという問題点を有している。
【０００５】
又、特許文献２には、熱膨張性耐火材層の両面に紫外線防止層を積層してなる高耐久耐火性樹脂シートであって、該熱膨張性耐火材層が、熱膨張性無機化合物を含有する樹脂組成物からなり、かつ、５０ｋＷ／ｍ2の加熱条件下で３０分間加熱すると、１．１〜１００倍の体積膨張倍率を示す高耐久耐火性樹脂シートが提案されている。
【０００６】
この高耐久耐火性樹脂シートは、製造後に保管、流通又は使用の過程において、長時間に亘って紫外線に曝されても劣化しないように、熱膨張性耐火材層の両面に紫外線防止層が積層されており、紫外線防止層としてアルミニウム箔などが用いられることが記載されている（段落番号〔００４７〕〜〔００４８〕）。
【０００７】
しかしながら、特許文献２における高耐久耐火性樹脂シートの紫外線防止層は紫外線を遮蔽するために熱膨張性耐火材層に積層されているに過ぎず、高耐久耐火性樹脂シートを高温の樹脂と共に共押出成形することについては一切開示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−３２４３９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９４２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、積層シート及び押出製品の製造方法、特に、外壁パネル間などに形成された目地への装填作業が容易であり、火災時には熱膨張性耐火材が膨張、炭化して発泡耐火層を形成し、目地を通じて延焼が生じるのを防止することができる目地材及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の積層シートは、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されていることを特徴とする。
【００１１】
又、本発明の目地材は、上記積層シートが、柱状部の両側部にリップ部が突設され且つゴム系樹脂からなる目地材本体の内部に埋設されていることを特徴とする。
【００１２】
そして、本発明の押出製品の製造方法は、ゴム系樹脂を押出機に供給して溶融混練して押出ダイに供給すると共に、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されてなる積層シートを上記押出ダイに供給し、上記ゴム系樹脂を所望の形態を有する押出製品本体に押出して上記積層シートを上記押出製品本体と一体化させて押出製品を製造することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の積層シートは、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されているので、ゴム系樹脂などの樹脂と共に共押出成形した場合にあっても、熱膨張性耐火材が溶融樹脂からの熱によって共押出成形の途上において不測に膨張するようなことはなく、本発明の積層シートによれば、熱膨張性耐火材を膨張させることなく熱膨張性耐火材が埋設された所望の形態を有する押出製品を製造することができる。更に、本発明の積層シートは、熱膨張性耐火材が耐熱合成樹脂シートと断熱シートによって挟持された状態となっているので、外力によって変形しにくく取扱性に優れている。
【００１４】
本発明の目地材は、柱状部の両側部にリップ部が突設され且つゴム系樹脂からなる目地材本体と、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層された積層シートとが一体化されてなることを特徴とするので、熱膨張性耐火材がその製造工程中に加わる熱によって不測に膨張していることはなく、火災時には熱膨張性耐火材がその性能通りに膨張、炭化し発泡耐火層を形成して外壁パネル間などに形成された目地を封止し、外壁パネル間の目地を通して延焼するのを効果的に防止することができる。
【００１５】
又、上記目地材において、耐熱合成樹脂シート上に熱接着性合成樹脂シートが積層されている場合には、熱接着性合成樹脂シートによって耐熱合成樹脂シート及び熱膨張性耐火材が目地材本体に確実に一体化されており、外壁パネル間などに形成された目地に装填してから長期間が経過した後においても、熱膨張性耐火材が目地材本体から不測に脱落するようなことはなく、外壁パネル間などに形成された目地中に熱膨張性耐火材が確実に配設され、火災時には熱膨張性耐火材が膨張、炭化し発泡耐火層を形成して外壁パネル間などに形成された目地を確実に封止し優れた耐火性を発揮する。
【００１６】
本発明の押出製品の製造方法は、ゴム系樹脂を押出機に供給して溶融混練して押出ダイに供給すると共に、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されてなる積層シートを上記押出ダイに供給し、上記ゴム系樹脂を所望の形態を有する押出製品本体に押出して上記積層シートを上記押出製品本体と一体化させて押出製品を製造することを特徴とするので、溶融状態のゴム系樹脂からの熱が熱膨張性耐火材に直接、伝達するのを耐熱合成樹脂シートによって阻止しており、製造工程中に熱膨張性耐火材が不測に膨張するのを防止している。従って、得られる押出製品は、押出製品本体に熱膨張性耐火材が非膨張状態にて一体化されており、火災時などにはその熱によって熱膨張性耐火材が所望体積に確実に膨張、炭化し発泡耐火層を形成する。又、押出ダイに供給された積層シートが外力によって異常な形態に変形してしまうことがないので、押出製品本体に積層シートを所望の形態にて一体化させて所望形態を有する押出製品を製造することができる。
【００１７】
又、目地材の製造方法は、ゴム系樹脂を押出機に供給して溶融混練して押出ダイに供給すると共に、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されてなる積層シートを上記押出ダイに供給し、上記ゴム系樹脂を柱状部の両側部にリップ部が突設された目地材本体の形態に押出すと共に上記目地材本体に上記積層シートを一体化させて目地材を製造するので、上述のように、溶融状態のゴム系樹脂からの熱が熱膨張性耐火材に直接、伝達するのを耐熱合成樹脂シートによって阻止しており、製造工程中に熱膨張性耐火材が不測に膨張するのを防止している。従って、得られる目地材は、目地材本体に熱膨張性耐火材が非膨張状態にて一体化されており、火災時にはその熱によって熱膨張性耐火材が所望体積に確実に膨張、炭化し発泡耐火層を形成して目地を確実に封止し、火災が目地を通じて広がるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の目地材を示した断面図である。
【図２】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【図３】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【図４】本発明の目地材の製造に用いられる製造装置の一例を示した模式図である。
【図５】本発明の目地材の使用状態を示した断面図である。
【図６】本発明の目地材の使用状態を示した断面図である。
【図７】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【図８】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【図９】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【図１０】本発明の目地材の他の一例を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の積層シートは、耐熱合成樹脂シートと熱膨張性耐火材と断熱シートとがこの順序で積層されていることを特徴とする。先ず、本発明の積層シートを用いた目地材の一例を図面を参照しながら説明する。目地材Ａは、図１に示したように、目地材本体１の内部に、耐熱合成樹脂シート２と熱膨張性耐火材３と断熱シート４とがこの順序で積層一体化された状態にて埋設されてなる。
【００２０】
目地材本体１は、図１に示したように、断面略矩形状の柱状部11と、この柱状部11の両側部における上下端及び上下方向の中央部のそれぞれにリップ部12、12・・・が突設されている。目地材本体１の柱状部11は、図１において紙面に直交する方向に延びる長尺状に形成されていると共に、リップ部12、12・・・も図１において紙面に直交する方向に連続的に形成されている。なお、柱状部11の上端、中央部及び下端に突設されたリップ部をそれぞれ、リップ部12a、リップ部12b及びリップ部12cと区別する。なお、目地材Ａは、その目地材本体１のリップ部12cが室内側となるように建物の目地内に装填される。又、図１では、リップ部12、12・・・は、柱状部11の両側部にそれぞれ３個づつ形成されている場合を示したが、リップ部12の数は３個である必要はなく、１個若しくは２個、又は４個以上であってもよい。
【００２１】
目地材本体１は、ゴム系樹脂から形成されており、その使用温度においてゴム弾性（rubber elasticity）を有しておればよく、例えば、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）や、オレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）、スチレン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＳ）、塩ビ系熱可塑性エラストマー（ＴＰＶＣ）などの熱可塑性エラストマー（ＴＰＥ）が挙げられ、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）やオレフィン系熱可塑性エラストマー（ＴＰＯ）が好ましい。なお、ゴム系樹脂は、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。
【００２２】
目地材本体１の上下方向の中央部内には、長尺状の耐熱合成樹脂シート２と、長尺状のシート状の熱膨張性耐火材３と、長尺状の断熱シート４とがこの順序で積層一体化されて幅方向を目地材本体１の幅方向に向け且つ耐熱合成樹脂シート２、シート状の熱膨張性耐火材３及び断熱シート４の長さ方向を目地材本体１の長さ方向に合致させた状態にて埋設されている。
【００２３】
具体的には、目地材本体１の柱状部11における上下方向の中央部に突設された左右リップ部12b、12b内に柱状部11を横切った状態にて、耐熱合成樹脂シート２とシート状の熱膨張性耐火材３と断熱シート４とがこの順序で積層一体化されてなる積層シートＢが埋設されている。なお、目地材Ａを建物の目地内に装填した状態において、目地材Ａの耐熱合成樹脂シート２が室外側となる。
【００２４】
熱膨張性耐火材３としては、加熱によって膨脹して難燃性を有する発泡耐火層を生成する材料が使用される。熱膨張性耐火材３としては、特に限定されず、例えば、エポキシ樹脂、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填材を含有する樹脂組成物（Ａ）、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛、及び無機充填材を含有する樹脂組成物（Ｂ）が挙げられる。
【００２５】
先ず、樹脂組成物（Ａ）について説明する。エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、基本的にはエポキシ基をもつモノマーと硬化剤とを反応させることにより得られる。エポキシ樹脂の硬化方法は、特に限定されず、公知の方法によって行うことができる。エポキシ基をもつモノマーとしては、例えば、２官能のグリシジルエーテル型、グリシジルエステル型、多官能のグリシジルエーテル型等のモノマーが用いられる。
【００２６】
２官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、ポリエチレングリコール型、ポリプロピレングリコール型、ネオペンチルグリコール型、１，６−ヘキサンジオール型、トリメチロールプロパン型、プロピレンオキサイド−ビスフェノールＡ型、水添ビスフェノールＡ型等のモノマーが用いられる。グリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、ヘキサヒドロ無水フタル酸型、テトラヒドロ無水フタル酸型、ダイマー酸型、ｐ−オキシ安息香酸型等のモノマーが用いられる。多官能のグリシジルエーテル型のモノマーとしては、例えば、フェノールノボラック型、オルソクレゾールノボラック型、ＤＰＰノボラック型、ジシクロペンタジエン・フェノール型等のモノマーが用いられる。これらのエポキシ基をもつモノマーは単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。    
【００２７】
上記硬化剤としては、重付加型又は触媒型のものが用いられる。重付加型の硬化剤としては、例えば、ポリアミン、酸無水物、ポリフェノール、ポリメルカプタン等が用いられる。触媒型の硬化剤としては、例えば、三級アミン、イミダゾール類、ルイス酸、ルイス塩基等が用いられる。エポキシ樹脂は、加熱時に形成された炭化層（燃焼残渣）が発泡耐火層として機能する上に、架橋構造をとるため熱膨張後の形状保全性に優れている。
【００２８】
リン化合物としては特に限定されず、例えば、赤リンや；トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、トリキシレニルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、キシレニルジフェニルホスフェート等の各種リン酸エステル；リン酸ナトリウム、リン酸カリウム、リン酸マグネシウム等のリン酸金属塩；ポリリン酸アンモニウム類；以下に示す化学式（化１）で示される化合物等が用いられる。これらのうち、耐火性の観点から、赤リン、ポリリン酸アンモニウム類、及び、化学式（化１）で示される化合物が好ましく、性能、安全性、費用等の点においてポリリン酸アンモニウム類がより好ましい。    
【００２９】
【化１】
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【００３０】
式中、Ｒ1及びＲ3は、水素、炭素数１〜１６の直鎖状もしくは分岐状のアルキル基、又は炭素数６〜１６のアリール基を示す。Ｒ2は、水酸基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルキル基、炭素数１〜１６の直鎖状若しくは分岐状のアルコキシル基、炭素数６〜１６のアリール基、又は、炭素数６〜１６のアリールオキシ基を示す。
【００３１】
赤リンは少量の添加で難燃効果を向上する。赤リンとしては、市販の赤リンを用いることもできるが、耐湿性、混錬時に自然発火しない等の安全性の点から、赤リン粒子の表面を樹脂でコーティングしたもの等が好適に用いられる。
【００３２】
ポリリン酸アンモニウム類としては、特に限定されず、例えば、ポリリン酸アンモニウム、メラミン変性ポリリン酸アンモニウム等が挙げられるが、取扱性等の点からポリリン酸アンモニウムが好適に用いられる。市販品としては、例えば、クラリアント社製「ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４２２」、「ＥＸＯＬＩＴ ＡＰ４６２」、住友化学工業社製「スミセーフＰ」、チッソ社製「テラージュＣ６０」、「テラージュＣ７０」、「テラージュＣ８０」等が挙げられる。
【００３３】
上記化学式（１）で表される化合物としては、特に限定されず、例えば、メチルホスホン酸、メチルホスホン酸ジメチル、メチルホスホン酸ジエチル、エチルホスホン酸、プロピルホスホン酸、ブチルホスホン酸、２−メチルプロピルホスホン酸、ｔ−ブチルホスホン酸、２，３−ジメチル−ブチルホスホン酸、オクチルホスホン酸、フェニルホスホン酸、ジオクチルフェニルホスホネート、ジメチルホスフィン酸、メチルニチルホスフィン酸、メチルプロピルホスフィン酸、ジエチルホスフィン酸、ジオクチルホスフィン酸、フェニルホスフィン酸、ジエチルフェニルホスフィジ酸、ジフェニルホスフィン酸、ビス(４−メトキシフェニル)ホスフィン酸等が挙げられる。なかでも、ｔ−ブチルホスホン酸は、高価ではあるが、高難燃性の点において好ましい。上記リン化合物は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３４】
上記熱膨張性黒鉛は、天然鱗状グラファイト、熱分解グラファイト、キッシュグラファイト等の粉末を、濃硫酸、硝酸、セレン酸等の無機酸と、濃硝酸、過塩素酸、過塩素酸塩、過マンガン酸塩、重クロム酸塩、過酸化水素等の強酸化剤とで処理することにより生成するグラファイト層間化合物であり、炭素の層状構造を維持したままの結晶化合物である。上記のように酸処理された熱膨張性黒鉛は、更に、アンモニア、脂肪族低級アミン、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等で中和することによって、中和処理された熱膨張性黒鉛とする。
【００３５】
上記脂肪族低級アミンとしては、特に限定されず、例えば、モノメチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、ブチルアミン等が挙げられる。上記アルカリ金属化合物及びアルカリ土類金属化合物としては、特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、バリウム、マグネシウム等の水酸化物、酸化物、炭酸塩、硫酸塩、有機酸塩等が挙げられる。
【００３６】
上記中和処理された熱膨張性黒鉛の粒度は、２０〜２００メッシュが好ましい。粒度が２００メッシュより小さくなると、黒鉛の膨張度が小さく、所定の発泡耐火層が得られず、粒度が２０メッシュより大きくなると、黒鉛の膨張度が大きいという利点はあるが、後述の樹脂分と混練する際に分散性が悪くなり、物性の低下が避けられない。中和処理された熱膨張性黒鉛の市販品としては、例えば、東ソー社製「フレームカットＧＲＥＰ−ＥＧ」、ＵＣＡＲ Ｃａｒｂｏｎ社製「ＧＲＡＦＧＵＡＲＤ」等が挙げられる。
【００３７】
上記無機充填剤としては特に限定されず、例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化鉄、酸化錫、酸化アンチモン、フェライト類等の金属酸化物；水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、ハイドロタルサイト等の含水無機物；塩基性炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸ストロンチウム、炭酸バリウム等の金属炭酸塩；硫酸カルシウム、石膏繊維、ケイ酸カルシウム等のカルシウム塩；シリカ、珪藻土、ドーソナイト、硫酸バリウム、タルク、クレー、マイカ、モンモリロナイト、ベントナイト、活性白土、セピオライト、イモゴライト、セリサイト、ガラス繊維、ガラスビーズ、シリカ系バルン、窒化アルミニウム、窒化ホウ素、窒化ケイ素、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、炭素バルン、木炭粉末、各種金属粉、チタン酸カリウム、硫酸マグネシウム「ＭＯＳ」（商品名）、チタン酸ジルコン酸鉛、アルミニウムボレート、硫化モリブデン、炭化ケイ素、ステンレス繊維、ホウ酸亜鉛、各種磁性粉、スラグ繊維、フライアッシュ等が挙げられる。
【００３８】
上記無機充填剤は、単独で用いても、２種以上を併用してもよい。上記無機充填剤のうち、特に含水無機物と金属炭酸塩の併用が好ましい。含水無機物と金属炭酸塩は、骨材的な働きをするところから、燃焼残渣の強度向上や熱容量の増大に寄与するものと考えられる。
【００３９】
上記水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム等の含水無機物は、加熱時の脱水反応によって生成した水のために吸熱が起こり、温度上昇が低減されて高い耐熱性が得られる点、及び、加熱残渣として酸化物が残存し、これが骨材となって働くことで残渣強度が向上する点で特に好ましい。水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムは、脱水効果を発揮する温度領域が異なるため、併用すると脱水効果を発揮する温度領域が広がり、より効果的な温度上昇抑制効果が得られることから、併用することが好ましい。
【００４０】
上記炭酸カルシウム、炭酸亜鉛等の金属炭酸塩は、上記リン化合物との反応で膨張を促すと考えられ、特に、リン化合物として、ポリリン酸アンモニウムを使用した場合に、高い膨張効果が得られる。また、有効な骨材として働き、燃焼後に形状保持性の高い残渣を形成する。
【００４１】
上記無機充填剤の粒径としては、０．５〜１００μｍが好ましく、より好ましくは１〜５０μｍである。そして、この無機充填剤は、添加量が少ないときは、分散性が性能を大きく左右するため粒径の小さいものが好ましいが、０．５μｍ未満になると二次凝集が起こり、分散性が悪くなる。上記無機充填剤の添加量が多いときは、高充填が進むにつれて、樹脂組成物の粘度が高くなり成形性が低下するが、粒径を大きくすることで樹脂組成物の粘度を低下させることができる点から、粒径の大きいものが好ましい。また、粒径が１００μｍを超えると、樹脂組成物の力学的物性が低下する。
【００４２】
また、上記無機充填剤は、粒径の大きいものと粒径の小さいものを組み合わせて使用することがより好ましく、組み合わせて用いることによって、熱膨張性耐火材３の力学的性能を維持したまま、高充填化することが可能となる。無機充填剤としては、例えば、水酸化アルミニウムである粒径１μｍの「ハイジライトＨ−４２Ｍ」（昭和電工社製）、粒径１８μｍの「ハイジライトＨ−３１」（昭和電工社製）、及び、炭酸カルシウムである粒径１．８μｍの「ホワイトンＳＢ赤」（白石カルシウム社製）、粒径８μｍの「ＢＦ３００」（備北粉化工社製）等が挙げられる。
【００４３】
上記樹脂組成物（Ａ）において、リン化合物の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して５０〜１５０重量部が好ましい。配合量が、５０重量部未満になると燃焼残渣に十分な形状保持性が得られず、多くなると機械的物性の低下が大きくなり、使用に耐えられなくなる。
【００４４】
上記樹脂組成物（Ａ）において、中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して１５〜１００重量部が好ましい。配合量が、１５重量部未満では、十分な厚さの発泡耐火層が形成されないため耐火性能が低下し、１００重量部を超えると、機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４５】
上記樹脂組成物（Ａ）において、無機充填剤の配合量は、エポキシ樹脂１００重量部に対して３０〜５００重量部が好ましい。配合量が、３０重量部未満では、熱容量の低下に伴い十分な耐火性が得られず、５００重量部を超えると、機械的強度の低下が大きく、使用に耐えられなくなる。
【００４６】
上記樹脂組成物（Ｂ）としては、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質、リン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛並びに無機充填剤を含有するものが用いられる。熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質としては特に限定されず、例えば、ポリプロピレン系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリ（１−）ブテン系樹脂、ポリペンテン系樹脂等のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、フェノール系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリブテン、ポリクロロプレン、ポリブタジエン、ポリイソブチレン、ブチルゴム、ニトリルゴム、水添石油樹脂等が挙げられる。
【００４７】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。また、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質の溶融粘度、柔軟性、粘着性等を調整するため、２種以上をブレンドしたものをベース樹脂として使用してもよい。
【００４８】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質には、性能を阻害しない範囲で、架橋や変性が施されてもよい。熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質の架橋や変性を行う時期については特に限定されず、予め架橋、変性した熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質を用いてもよく、後述のリン化合物や無機充填剤等の他の成分を配合する際に同時に架橋や変性してもよい。また、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質に他の成分を配合した後に架橋や変性してもよく、この架橋や変性は、いずれの段階で行ってもよい。
【００４９】
上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質の架橋方法については特に限定されず、通常行われる架橋方法、例えば、各種架橋剤、過酸化物等を使用する架橋方法、電子線照射による架橋方法等が挙げられる。上記樹脂組成物（Ｂ）で用いられるリン化合物、中和処理された熱膨張性黒鉛及び無機充填剤は、上記樹脂組成物（Ａ）で用いられるものと同様である。
【００５０】
上記樹脂組成物（Ｂ）において、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛の配合量（両者の合計量）は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質１００重量部に対して２０〜５００重量部が好ましい。両者の合計量が、２０重量部未満になると十分な熱膨張性が得られず、５００重量部を超えると均一な分散が困難となるため、均一な厚さに成形することが困難となる。
【００５１】
また、リン化合物と中和処理された熱膨張性黒鉛との重量比（熱膨張性黒鉛／リン化合物）は、０．０１〜９が好ましい。熱膨張性黒鉛の比率が多くなると、燃焼時に膨張した黒鉛が飛散して十分な発泡耐火層が形成され難くなり、リン化合物の比率が多くなると十分な発泡耐火層が形成されなくなるため、十分な断熱性が得られなくなる。
【００５２】
上記樹脂組成物（Ｂ）において、無機充填剤の配合量は、熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質１００重量部に対して５０〜５００重量部が好ましい。配合量が、５０重量部未満になると十分な耐火性が得られず、５００重量部を超えると機械的強度が低下する。この樹脂組成物（Ｂ）に粘着性が不足する場合は、例えば、上記熱可塑性樹脂及び／又はゴム物質に粘着付与剤を添加することにより、粘着性を付与することができる。粘着付与剤としては特に限定されず、例えば、粘着付与樹脂、可塑剤、油脂類、高分子低重合物等が挙げられる。
【００５３】
上記樹脂組成物（Ａ）及び（Ｂ）には、その物性を損なわない範囲で、難燃剤、酸化防止剤、金属害防止剤、帯電防止剤、安定剤、架橋剤、滑剤、軟化剤、顔料、粘着付与樹脂等が添加されてもよい。
【００５４】
又、樹脂組成物（Ａ）又は（Ｂ）は、上記各成分を、例えば、押出機、ニーダーミキサー、二本ロール、バンバリーミキサーなどの公知の混練装置を用いて溶融混練することにより得ることができる。そして、これらの樹脂組成物を公知の方法で成形することにより、シート状の熱膨張性耐火材３とすることができる。
【００５５】
そして、シート状の熱膨張性耐火材３の上面には耐熱合成樹脂シート２が積層一体化されている。この耐熱合成樹脂シート２は、目地材Ａの製造工程中において、溶融状態の目地材本体１からの熱によって熱膨張性耐火材３が加熱されて膨張するのを防止するために配設されている。
【００５６】
このように、目地材Ａ内において熱膨張性耐火材３が非膨張状態にて埋設されていることによって、火災時に所望体積に確実に膨張、炭化して発泡耐火層を形成し、この発泡耐火層によって外壁パネル間の目地を確実に封止して目地を通じて延焼するのを防止することができる。
【００５７】
なお、熱膨張性耐火材３は、その幅方向の端面において目地材本体１と接触しているものの、その面積は極めて小さいので、熱膨張性耐火材３が膨張を開始する程の熱量は熱膨張性耐火材３に加えられず、熱膨張性耐火材３が製造工程中の熱によって不測に膨張してしまうことはない。
【００５８】
上記耐熱合成樹脂シートとしては、目地材Ａの製造工程中に目地材本体１からの熱によって熱膨張性耐火材３が膨張しない程度の熱遮断性を有しておればよく、目地材本体１から熱膨張性耐火材３への熱の伝達を完全に遮断する必要はない。
【００５９】
このような耐熱合成樹脂シートとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートシート、ポリブチレンテレフタレートシートなどのポリエステル系樹脂シート、ポリ塩化ビニルシート、ポリフッ化ビニリデンシート、ポリアミドシート、ポリカーボネートシート、ポリスチレンシート、ポリアクリロニトリルシート、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリビニルアルコールシート、エチレン−酢酸ビニル樹脂シート、エチレン−ビニルアルコール樹脂シート、エチレン−メタクリル酸樹脂シート、アイオノマーシート、セロファンなどが挙げられ、ポリエステル系樹脂シートが好ましく、ポリエチレンテレフタレートシートがより好ましい。
【００６０】
耐熱合成樹脂シートの厚みは、薄いと、目地材本体からの熱によって熱膨張性耐火材が製造工程中に膨張することがあり、厚いと、目地材のリップ部の可撓性が低下して目地材の取扱性が低下することがあるので、６〜１００μｍが好ましく、８〜２０μｍがより好ましい。
【００６１】
更に、シート状の熱膨張性耐火材３の下面には断熱シート４が積層一体化されている。この断熱シート４は、火災時の熱によって熱膨張性耐火材３が膨張する際に断熱シート４側への膨張を阻止し、断熱シート４とは反対側の方向に熱膨張性耐火材３を確実に膨張させて外壁パネル間の目地の所望部分を確実に閉塞させることができる。
【００６２】
又、断熱シート４は、目地材Ａの製造工程中に熱膨張性耐火材３が溶融状態の目地材本体１から熱を受けて膨張するのを防止している。
【００６３】
上記断熱シート４としては、不燃性であって火災時に消失することがなければ、特に限定されず、例えば、アルミニウムシートに格子状にガラス繊維を接着一体化させてなるアルミガラスクロス、金属シートなどが挙げられ、上記アルミガラスクロスが好ましい。
【００６４】
断熱シート４の厚みは、積層シートが外力によって異常な形に変形しにくくでき、積層シートの取扱性を向上させることができるので、５〜３００μｍが好ましい。
【００６５】
更に、図２に示したように、耐熱合成樹脂シート２上に熱接着性合成樹脂シート５が積層一体化されていてもよい。このように、熱接着性合成樹脂シート５が耐熱合成樹脂シート２上に積層されていることによって、熱膨張性耐火材３を熱接着性合成樹脂シート５を介して目地材本体１に確実に一体化させることができる。
【００６６】
従って、目地材Ａを外壁パネル間の目地に配設してから長期間が経過した後にあっても、外壁パネル間の目地内に熱膨張性耐火材３を確実に配設しておくことができ、火災時には熱膨張性耐火材３が膨張、炭化して発泡耐火層を形成し、この発泡耐火層によって外壁パネル間の目地を確実に封止して目地を通じて延焼するのを防止することができる。
【００６７】
加えて、図３に示したように、断熱シート４上に熱接着性合成樹脂シート６が積層一体化されていてもよい。このように、熱接着性合成樹脂シート６が断熱シート４上に積層されていることによって、熱膨張性耐火材３を熱接着性合成樹脂シート６を介して目地材本体１に確実に一体化させることができる。なお、熱接着性合成樹脂シート５を耐熱合成樹脂シート２上に積層させることなく、断熱シート４上にのみ熱接着性合成樹脂シート６を積層してもよい。
【００６８】
上記熱接着性合成樹脂シート５、６を構成している合成樹脂としては、熱接着性合成樹脂シート５、６が、耐熱合成樹脂シート２又は断熱シート４と、目地材本体１の双方と目地材Ａの製造工程中の熱によって一体化できればよく、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂が挙げられ、ポリエチレン系樹脂が好ましい。
【００６９】
ポリエチレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、低密度ポリエチレン系樹脂、中密度ポリエチレン系樹脂、高密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状中密度ポリエチレン系樹脂、直鎖状高密度ポリエチレン系樹脂などが挙げられ、単独で用いられても併用されてもよい
【００７０】
ポリプロピレン系樹脂としては、特に限定されず、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などが挙げられ、単独で用いられても二種以上が併用されてもよい。又、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、ランダムブロック共重合体の何れであってもよい。
【００７１】
なお、プロピレンと共重合されるオレフィンとしては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン等のα−オレフィン等が挙げられる。
【００７２】
上記目地材Ａでは、熱膨張性耐火材３と断熱シート４とが積層一体化している場合を説明したが、熱膨張性耐火材３と断熱シート４とは一体化していなくてもよい。
【００７３】
次に、目地材Ａの製造方法について説明する。目地材Ａの製造方法としては、特に限定されず、例えば、下記の方法を採用することができる。図４に示したように、目地材本体を構成しているゴム系樹脂を溶融混練するための押出機71a、71bを押出ヘッド72に接続している共に、押出ヘッド72に押出ダイ73を接続してなる製造装置を用意する。なお、押出ヘッド72に接続する押出機は一機であってもよい。
【００７４】
一方、上述した要領によってシート状で且つ長尺状の熱膨張性耐火材３を用意し、このシート状の熱膨張性耐火材３の上面の全面に耐熱合成樹脂シートを押出ラミネートなどの汎用の要領を用いて積層一体化させると共に、上記シート状の熱膨張性耐火材３の下面の全面にも断熱シート４を汎用の要領を用いて積層一体化させて長尺状の積層シートＢを製造する。
【００７５】
次に、目地材本体１を構成するゴム系樹脂を押出機71a、71bに供給し溶融混練して押出ヘッド72を介して押出ダイ73に供給すると共に、押出ヘッド72にその積層シートガイド72aを介して長尺状の積層シートＢを連続的に供給し、押出機71a、71bから押出されたゴム系樹脂を押出ダイ73にて押出製品本体として、柱状部11と、この柱状部11の両側部にリップ部12、12・・・が突設されてなる目地材本体の形状に成形すると共に、この目地材本体内に上記積層シートＢを合流させた上で押出ダイ73から押出して、目地材本体の内部に積層シートＢが長さ方向に連続的に埋設されてなる長尺状の目地材Ａを連続的に製造することができる。
【００７６】
上記製造工程において、積層シートＢの熱膨張性耐火材３の上面には耐熱合成樹脂シート２が積層一体化されている共に、熱膨張性耐火材３の下面には断熱シート４が積層一体化されているので、押出ダイ73にて溶融状態のゴム系樹脂と熱膨張性耐火材３とがこの熱膨張性耐火材３の幅方向の端面以外において直接、接触することはなく、熱膨張性耐火材３が溶融状態のゴム系樹脂の熱によって加熱されて膨張してしまうようなことはなく、熱膨張性耐火材３は目地材本体１内に非膨張状態にて埋設される。
【００７７】
ここで、上記では、耐熱合成樹脂シート２及び断熱シート４の双方に熱接着性合成樹脂シートを積層しない場合の目地材の製造方法を説明したが、耐熱合成樹脂シート２又は断熱シート４の何れか一方或いは双方に熱接着性合成樹脂シートを積層する場合には、汎用の要領で、積層シートＢの耐熱合成樹脂シート２又は断熱シート４の何れか一方或いは双方に熱接着性合成樹脂シートを積層一体化しておき、この積層シートＢを押出ヘッド72に供給すればよい。
【００７８】
このように、積層シートＢの耐熱合成樹脂シート２又は断熱シート４の何れか一方或いは双方に熱接着性合成樹脂シート５、６を積層一体化しておくと、積層シートに接着処理を施さなくても、熱接着性合成樹脂シート５、６が溶融状態のゴム系樹脂の熱によって溶融し、この熱接着性合成樹脂シート５、６を介して熱膨張性耐火材３を目地材本体１に一体化させることができる。
【００７９】
上記では、積層シートＢを構成している熱膨張性耐火材３と断熱シート４とが一体化している場合を説明したが、熱膨張性耐火材３と断熱シート４とは一体化していなくてもよい。
【００８０】
次に、上記目地材Ａの使用要領について説明する。目地材Ａは、図５に示したように、例えば、外壁パネルＣ、Ｃ間に形成された目地C1内にリップ部12a〜12cを弾性的に屈曲させた状態にして装填、配設して用いられる。なお、目地材Ａの断熱シート４（目地材本体１のリップ部12c）が室内側となるように配設される。図６に示したように、外壁パネルＣ、Ｃ間の目地C1内に室外側から汎用のコーキング材Ｄが充填されてもよい。
【００８１】
しかるに、火災が隣家などで発生した場合には、炎が外壁パネルＣに当たり、加熱された外壁パネルＣの熱によって、或いは、炎が直接、目地材Ａに接触することによって、目地材Ａを構成しているゴム系樹脂、即ち、目地材本体１が燃焼又は溶融して消失すると共に、外壁パネルＣの熱又は炎によって熱膨張性耐火材３が所望通りに膨張、炭化して外壁パネルＣ、Ｃ間の目地C1の形状に沿って発泡耐火層が形成され、この発泡耐火層が外壁パネルＣ、Ｃ間などに形成された目地C1を封止し、目地C1を通じて室内側に炎が侵入するのを防止して室内への延焼を防止することができる。
【００８２】
上記目地材Ａでは、積層シートＢが上下方向の中央の左右リップ部12b、12b内に柱状部11を横切った状態にて目地材本体１内に埋設されている場合を示したが、積層シートＢは、左右リップ部12a〜12cの何れの左右リップ部12内に埋設されていてもよく、更に、積層シートＢは、目地材本体１内に一つだけでなく、複数個埋設されていてもよい。
【００８３】
又、上記目地材Ａでは、積層シートＢが目地材本体１内に埋設されている場合を説明したが、積層シートＢは目地材本体１内に埋設されている必要はなく、目地材本体１に一体化されておればよい。なお、以下の説明では、上記で説明した目地材Ａ及び積層シートＢと同様の構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００８４】
具体的には、図７に示したように、目地材本体１に、耐熱合成樹脂シート２、熱膨張性耐火材３及び断熱シート４がこの順序で積層一体化されてなる積層シートＢが、柱状部11を横切った状態に目地材本体１の上下方向の中央の左右リップ部12bの下端面に断熱シート４が露出した状態に一体化されていてもよい。なお、左右リップ部12bの下端面と積層シートＢの断熱シート４の下端面とが面一となっていることが好ましい。耐熱合成樹脂シート２上に熱接着性合成樹脂シート５が積層一体化されていてもよい。
【００８５】
又、図８に示したように、目地材本体１に、耐熱合成樹脂シート２、熱膨張性耐火材３及び断熱シート４がこの順序で積層一体化されてなる積層シートＢが、柱状部11を横切った状態に目地材本体１の上下方向の中央の左右リップ部12bの上端面に耐熱合成樹脂シート２が露出した状態に一体化されていてもよい。なお、左右リップ部12bの上端面と積層シートＢの耐熱合成樹脂シート２の上端面とが面一となっていることが好ましい。断熱シート４上に熱接着性合成樹脂シート６が積層一体化されていてもよい。
【００８６】
更に、図９に示したように、目地材本体１に、耐熱合成樹脂シート２、熱膨張性耐火材３及び断熱シート４がこの順序で積層一体化されてなる積層シートＢが、柱状部11を横切った状態に目地材本体１の最上側の左右リップ部12aの上端面に耐熱合成樹脂シート２が露出した状態に一体化されていてもよい。なお、左右リップ部12aの上端面と積層シートＢの耐熱合成樹脂シート２の上端面とが面一となっていることが好ましい。断熱シート４上に熱接着性合成樹脂シート６が積層一体化されていてもよい。
【００８７】
そして、図１０に示したように、目地材本体１に、耐熱合成樹脂シート２、熱膨張性耐火材３及び断熱シート４がこの順序で積層一体化されてなる積層シートＢが、柱状部11を横切った状態に目地材本体１の最下側の左右リップ部12cの下端面に断熱シート４が露出した状態に一体化されていてもよい。なお、左右リップ部12cの下端面と積層シートＢの断熱シート４の下端面とが面一となっていることが好ましい。耐熱合成樹脂シート２上に熱接着性合成樹脂シート５が積層一体化されていてもよい。
【００８８】
又、上記では、押出成形によって目地材を製造した場合を説明したが、押出製品本体の形態は、柱状部11と、この柱状部11の両側部にリップ部12、12・・・が突設されてなる目地材本体１である必要はなく、例えば、円柱状、楕円柱状、角柱状などの所望の形状であってよい。
【符号の説明】
【００８９】
12（12a-12c）リップ部
１     目地材本体
２     耐熱合成樹脂シート
３     熱膨張性耐火材
４     断熱シート
５、６ 熱接着性合成樹脂シート
11     柱状部
71a    押出機
72     押出ヘッド
72a    積層シートガイド
73     押出ダイ
Ａ     目地材
Ｂ     積層シート
Ｃ     外壁パネル
C1     目地
【図１】
2011152658.tif 000004
【図２】
2011152658.tif 000005
【図３】
2011152658.tif 000006
【図４】
2011152658.tif 000007
【図５】
2011152658.tif 000008
【図６】
2011152658.tif 000009
【図７】
2011152658.tif 000010
【図８】
2011152658.tif 000011
【図９】
2011152658.tif 000012
【図１０】
2011152658.tif 000013