(57)【要約】【課題】単純な構造で、コイルに発生する内径変化の抑制と、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な、コイルの内径変化抑制用アタッチメントを提供する。【解決手段】コイルＳＣの内径側に形成されたコイル側内径空間１４へ、コイルＳＣと同軸に挿入したアタッチメント本体４と、コイルＳＣの径方向へ進退可能な複数のマンドレルセグメント１２に設けた突起部６を備え、マンドレルセグメント１２を、アタッチメント本体４の内径側に形成されたアタッチメント本体側内径空間１６へ挿入し、アタッチメント本体４は、アタッチメント本体４の径方向に貫通する複数の貫通孔１８を備え、突起部６は、マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの外径側へ変位すると、貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マンドレルシャフトの外周側に周方向へ分割して配置され、且つ前記マンドレルシャフトの径方向へ進退可能な複数のマンドレルセグメントを備えたアンコイラ用のマンドレルに装着されるコイルの内径変化を抑制するコイルの内径変化抑制用アタッチメントであって、
前記各マンドレルセグメントに設けられて外径側に突出する複数の突起部と、前記コイルの内径側にコイルと同軸で挿入可能な円筒部品からなるアタッチメント本体と、を備え、
前記アタッチメント本体は、前記各突起部と対応した位置に、前記各突起部が貫通可能な複数の貫通孔を備え、
前記アタッチメント本体を前記コイルの内径側に挿入してコイルの内径変化を抑制するとともに、当該アタッチメント本体の内部に前記マンドレルセグメントを挿入することを特徴とするコイルの内径変化抑制用アタッチメント。
【請求項２】
前記突起部の先端部に、弾性部材を設けることを特徴とする請求項１に記載したコイルの内径変化抑制用アタッチメント。
【請求項３】
前記突起部が前記貫通孔を貫通した状態で前記マンドレルセグメントと前記アタッチメント本体との相対変位を抑制する相対変位抑制手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載したコイルの内径変化抑制用アタッチメント。
【請求項４】
請求項１から３のうちいずれか１項に記載したコイルの内径変化抑制用アタッチメントを用いて前記コイルを前記マンドレルに装着するコイルの装着方法であって、
前記アタッチメント本体を前記コイルの内径側に挿入してコイルの内径変化を抑制し、払い出す前記コイルの内径側に挿入した前記アタッチメント本体の内部に前記マンドレルを挿入し、前記マンドレルセグメントを外径方向へ移動させて前記貫通孔に前記突起部を貫通させ、当該突起部を前記コイルの内径面に押圧することを特徴とするコイルの装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷間圧延鋼板等の製造に関し、特に、軸を水平に向けたダウンエンド状態に設置したコイルの内径変化を抑制するための、コイルの内径変化抑制用アタッチメント及び装着方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば、軸を鉛直に向けたアップエンド状態でバッチ焼鈍を行った後のコイル（冷間圧延後の鋼帯コイル等）を、軸を水平に向けたダウンエンド状態で次工程の連続ラインへ搬送する際等に、コイルの内径が変化するという問題が発生するおそれがある。
なお、コイルに発生する内径変化は、例えば、積層した鋼帯間（鋼帯コイルの場合）で生じる層間滑りや、コイルに生じる変態発熱等に起因するものである。
【０００３】
このような問題に対し、例えば、特許文献１から４に記載の装置を用いて、コイルに発生する内径変化を抑制する解決策が提案されている。
特許文献１に記載の装置は、コイルを巻き取るドラムの外周側にスリーブを配置し、このスリーブの外周面に、弾性部材からなる複数の突起部を形成するものである。
また、特許文献２に記載の装置は、コイルの内径面に接触する複数の当板を、コイルの内径中心から外径側へ延在する支持腕により支持するものである。
【０００４】
また、特許文献３及び４に記載の装置は、コイルの内径面に接触する複数の当板を、コイルの内径中心を間に挟んで対向配置し、これらの対向配置した当板間の長さを、各当板に連結したねじ軸同士の間隔を変化可能な回転ハンドルの操作により、変化させるものである。
ところで、ダウンエンド状態のコイルは、油圧供給等によって拡径及び縮径が可能なマンドレルに支持される場合がある。このマンドレルは、コイルの径方向へ進退可能な複数のマンドレルセグメントを備えており、各マンドレルセグメントがコイルの外径側へ移動することにより、コイルを内径側から押圧して、コイルの巻き締めを行うことが可能である。これに加え、各マンドレルセグメントがコイルの内径側へ移動することにより、コイルの抜き取りを行うことが可能である。
【０００５】
したがって、特許文献１及び２に記載の装置では、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるものの、マンドレルの拡径及び縮径に追随することは不可能である。
これに対し、特許文献３及び４に記載の装置であれば、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６４−３８１１３号公報
【特許文献２】実公昭５３−５０４１号公報
【特許文献３】実開平６−３４８０７号公報
【特許文献４】特開２００２−２９２４２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献３及び４に記載の装置では、各当板に連結したねじ軸や回転ハンドル等、多くの作動部分を備えた構成であるため、構造が複雑となり、装置の製造コストが増加するという問題が生じるおそれがある。
本発明は、単純な構造で形成可能であり、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な、コイルの内径変化抑制用アタッチメントを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のうち、請求項１に記載した発明は、マンドレルシャフトの外周側に周方向へ分割して配置され、且つ前記マンドレルシャフトの径方向へ進退可能な複数のマンドレルセグメントを備えたアンコイラ用のマンドレルに装着されるコイルの内径変化を抑制するコイルの内径変化抑制用アタッチメントであって、
前記各マンドレルセグメントに設けられて外径側に突出する複数の突起部と、前記コイルの内径側にコイルと同軸で挿入可能な円筒部品からなるアタッチメント本体と、を備え、
前記アタッチメント本体は、前記各突起部と対応した位置に、前記各突起部が貫通可能な複数の貫通孔を備え、
前記アタッチメント本体を前記コイルの内径側に挿入してコイルの内径変化を抑制するとともに、当該アタッチメント本体の内部に前記マンドレルセグメントを挿入することを特徴とするものである。
【０００９】
本発明によると、コイルの内径側に挿入したアタッチメント本体により、コイルの内径変化を抑制することが可能となる。
また、アタッチメント本体の内部に挿入したマンドレルセグメントを外径方向へ移動させると、マンドレルセグメントに設けた突起部が、アタッチメント本体が備える貫通孔を貫通してアタッチメント本体の外径面から突出し、コイルの内径面を押圧する。
【００１０】
このため、貫通孔を備えるアタッチメント本体と、マンドレルセグメントに設けた突起部による単純な構造で、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な部材を形成することが可能となる。
次に、本発明のうち、請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した発明であって、前記突起部の先端部に、弾性部材を設けることを特徴とするものである。
【００１１】
本発明によると、マンドレルセグメントに設けた突起部の先端部に、弾性部材を設けるため、突起部とコイルとの接触部分に発生する損傷を低減することが可能となる。
このため、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、コイルの品質低下を抑制することが可能となる。
次に、本発明のうち、請求項３に記載した発明は、請求項１または２に記載した発明であって、前記突起部が前記貫通孔を貫通した状態で前記マンドレルセグメントと前記アタッチメント本体との相対変位を抑制する相対変位抑制手段を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
本発明によると、突起部が貫通孔を貫通した状態で、コイル及びマンドレルセグメントに対するアタッチメント本体の相対変位を抑制することが可能となるため、コイルの搬送時等に発生する振動を抑制することが可能となる。
このため、コイルの搬送時等に、コイル、アタッチメント本体、マンドレル等に生じる振動を抑制することが可能となり、コイルの処理に関する作業状態の悪化を抑制することが可能となる。
【００１３】
次に、本発明のうち、請求項４に記載した発明は、請求項１から３のうちいずれか１項に記載したコイルの内径変化抑制用アタッチメントを用いて前記コイルを前記マンドレルに装着するコイルの装着方法であって、
前記アタッチメント本体を前記コイルの内径側に挿入してコイルの内径変化を抑制し、払い出す前記コイルの内径側に挿入した前記アタッチメント本体の内部に前記マンドレルを挿入し、前記マンドレルセグメントを外径方向へ移動させて前記貫通孔に前記突起部を貫通させ、当該突起部を前記コイルの内径面に押圧することを特徴とするものである。
【００１４】
本発明によると、アタッチメント本体をコイルの内径側に挿入してコイルの内径変化を抑制するとともに、マンドレルセグメントを外径方向へ移動させて、マンドレルセグメントに設けた突起部を、アタッチメント本体が備える貫通孔に貫通させてアタッチメント本体の外径面から突出させ、コイルの内径面を押圧する。
このため、貫通孔を備えるアタッチメント本体と、マンドレルセグメントに設けた突起部による単純な構造で、コイルに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な部材を形成することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数の貫通孔を備えるアタッチメント本体と、マンドレルセグメントに設けた複数の突起部による単純な構造で、コイルに発生する内径変化の抑制と、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な部材を形成することが可能となる。これにより、コイルの品質低下を抑制することが可能となるとともに、コイルに発生する内径変化の抑制と、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能な部材の製造コストを減少させることが可能となる。
【００１６】
特に、アップエンド状態からダウンエンド状態としたコイルに対し、効率的に内径変化を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の内径変化抑制用アタッチメントの構成を示す図である。
【図２】本発明の内径変化抑制用アタッチメントの構成を示す図である。
【図３】アタッチメント本体の構成を示す斜視図である。
【図４】マンドレルの構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（第一実施形態）
以下、本発明の第一実施形態（以下、「本実施形態」と記載する）について、図面を参照しつつ説明する。
（構成）
まず、図１から図４を用いて、本実施形態のコイルの内径変化抑制用アタッチメント（以下、「内径変化抑制用アタッチメント」と記載する）の構成を説明する。
【００１９】
図１及び図２は、本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１の構成を示す図である。
内径変化抑制用アタッチメント１は、マンドレル２に装着されるコイルＳＣの内径変化を抑制するためのアタッチメントであり、図１及び図２中に示すように、アタッチメント本体４と、複数の突起部６と、相対変位抑制手段８を備えている。なお、本実施形態では、一例として、コイルＳＣを、鋼帯コイルとした場合を説明する。
【００２０】
まず、マンドレル２の構成について説明する。
マンドレル２は、コイルＳＣを払い出すアンコイラ用の装置であり、マンドレルシャフト１０と、複数のマンドレルセグメント１２を備えている。
マンドレルシャフト１０は、棒状に形成されており、コイルＳＣの幅方向に延在している。
【００２１】
複数のマンドレルセグメント１２は、それぞれ、マンドレルシャフト１０の外周側に、マンドレルシャフト１０の周方向へ分割して配置されている。なお、本実施形態では、一例として、図１及び図２中に示すように、マンドレル２が、四つのマンドレルセグメント１２を備えている場合を説明する。
また、各マンドレルセグメント１２は、コイルＳＣの内径側に形成されたコイル側内径空間１４のうち、アタッチメント本体４の内径側に形成されたアタッチメント本体側内径空間１６へ配置されている。
【００２２】
また、各マンドレルセグメント１２は、図示しない油圧アクチュエータにより、マンドレルシャフト１０の径方向、すなわち、コイルＳＣの径方向へ進退可能に形成されている。なお、外径側または内径側のうち一方への移動のみを、油圧アクチュエータにより可能とし、外径側または内径側のうち他方への移動を、コイルばね等の弾性部材により可能とした構成としてもよい。
【００２３】
油圧アクチュエータの駆動により、各マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの外径側へ移動すると、この移動に伴い、マンドレル２が拡径する（図２参照）。
一方、油圧アクチュエータの駆動により、各マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの内径側へ移動すると、この移動に伴い、マンドレル２が縮径する（図１参照）。
したがって、マンドレル２は、マンドレルセグメント１２をコイルＳＣの径方向へ移動させることにより、コイルＳＣの径方向への、拡径及び縮径が可能となっている。
【００２４】
次に、内径変化抑制用アタッチメント１の構成について説明する。
アタッチメント本体４は、例えば、金属材料を用いて円筒形状に形成された円筒部品からなり、コイル側内径空間１４へ、コイルＳＣと同軸で挿入可能に形成されている。
また、アタッチメント本体４は、図３中に示すように、複数の貫通孔１８を備えている。なお、図３は、アタッチメント本体４の構成を示す斜視図である。
【００２５】
各貫通孔１８は、それぞれ、アタッチメント本体４の径方向に貫通しており、アタッチメント本体４の幅方向に沿った長方形に形成されている。なお、本実施形態では、一例として、図３中に示すように、アタッチメント本体４の幅方向に沿って、二つの貫通孔１８が列をなして形成されている場合を説明する。
また、複数の貫通孔１８は、各突起部６と対応した位置に、各突起部６が貫通可能な形状で形成されており、アタッチメント本体４の周方向に沿って、等間隔で配置されている。なお、本実施形態では、一例として、図１及び図２中に示すように、四列の貫通孔１８が、アタッチメント本体４の周方向に沿って、等間隔で配置されている場合を説明する。すなわち、四列の貫通孔１８は、アタッチメント本体４の周方向に沿って、約９０°間隔で配置されている。なお、四列の貫通孔１８は、アタッチメント本体４の周方向に沿って、略等間隔で配置されていてもよい。
【００２６】
各突起部６は、それぞれ、各マンドレルセグメント１２の、アタッチメント本体４と対向する面に設けられて、マンドレル２の外径側に突出しており、アタッチメント本体４が備える貫通孔１８を貫通可能な形状に形成されている。
なお、本実施形態では、図３中に示すように、アタッチメント本体４の幅方向に沿って、二つの貫通孔１８が列をなして形成されており、図１及び図２中に示すように、四列の貫通孔１８が、アタッチメント本体４の周方向に沿って、等間隔で配置されている。
【００２７】
したがって、本実施形態では、図４中に示すように、一つのマンドレルセグメント１２に、列をなして形成された二つの貫通孔１８に対応する、二つの突起部６を設けた場合について説明する。なお、図４は、マンドレル２の構成を示す斜視図である。
各突起部６の高さ（アタッチメント本体４の径方向に沿った長さ）は、マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの内径方向へ移動した状態で、突起部６全体が貫通孔１８よりもコイルＳＣの中心側へ位置する高さである。
【００２８】
また、各突起部６の高さは、マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの外径方向へ移動した状態で、貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧する高さである。
また、各突起部６は、コイルＳＣの内径面と対向する部分に、ゴム等の弾性材料で形成された弾性部材２０を設けている。なお、コイルＳＣの内径面と対向する部分とは、突起部６の先端部であり、後述するように、コイルＳＣの内径面と接触する部分である。
【００２９】
相対変位抑制手段８は、例えば、ゴム等の弾性材料で形成されており、各突起部６の側面（貫通孔１８と、アタッチメント本体４の周方向で対向する面）に取り付けられている。
また、相対変位抑制手段８の厚さ（アタッチメント本体４の周方向に沿った長さ）は、突起部６が貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧した状態で、貫通孔１８の内部において、相対変位抑制手段８とアタッチメント本体４が接触する厚さとする。
【００３０】
したがって、相対変位抑制手段８は、各突起部６が各貫通孔１８を貫通し、コイルＳＣの内径面を押圧した状態で、マンドレルセグメント１２とアタッチメント本体４との相対変位を抑制する。なお、図２中では、説明のために、相対変位抑制手段８と貫通孔１８との間に隙間を形成しているが、実際には、貫通孔１８の内部では、相対変位抑制手段８とアタッチメント本体４が接触している。
【００３１】
（コイルの装着方法）
以下、図１から図４を参照し、本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１を用いて、コイルＳＣをマンドレル２に装着するコイルの装着方法について説明する。
なお、以下の説明は、軸を鉛直に向けたアップエンド状態のコイルＳＣを、軸を水平に向けたダウンエンド状態に設置した状態で、アンコイラから払い出すコイルＳＣの内径変化を抑制する際の作業手順について記載する。
【００３２】
まず、バッチ焼鈍等の処理をアップエンド状態で行った後のコイルＳＣに対し、コイル側内径空間１４へ、コイルＳＣと同軸に、アタッチメント本体４を挿入する。
コイル側内径空間１４へアタッチメント本体４を挿入すると、例えば、コイルＳＣに作業台車等が接触して、コイル側内径空間１４がコイルＳＣの内径方向へ圧縮されるような外力が、コイルＳＣに加わっても、コイル側内径空間１４の変形は、アタッチメント本体４によって抑制される。
したがって、アタッチメント本体４をコイルＳＣの内径側に挿入すると、コイルＳＣの内径変化を抑制することが可能となる。
【００３３】
次に、コイル側内径空間１４へアタッチメント本体４を挿入したアップエンド状態のコイルＳＣを、コイルＳＣの向きを変化可能なダウンエンダ（図示せず）を用いて、ダウンエンド状態に設置する。
コイルＳＣの状態を、アップエンド状態からダウンエンド状態に変化させると、コイルＳＣは、層間滑りや自重等により、コイル側内径空間１４の変形、すなわち、内径変化を生じる場合がある。
【００３４】
このとき、アップエンド状態からダウンエンド状態に変化させたコイルＳＣは、コイル側内径空間１４にアタッチメント本体４が挿入されているため、コイル側内径空間１４の変形は、アタッチメント本体４によって抑制される。
コイル側内径空間１４へアタッチメント本体４を挿入したコイルＳＣをダウンエンド状態に設置した後、この払い出すコイルＳＣのアタッチメント本体側内径空間１６へマンドレル２を挿入する。具体的には、各マンドレルセグメント１２を、払い出すコイルＳＣのアタッチメント本体側内径空間１６へ挿入する。
【００３５】
なお、各マンドレルセグメント１２は、予め、コイルＳＣの内径側へ移動させておき、マンドレル２を縮径させておく（図１参照）。
このとき、突起部６の高さは、マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの内径側へ移動した状態で、突起部６全体が貫通孔１８よりもコイルＳＣの中心側へ位置する高さである。
【００３６】
これにより、各マンドレルセグメント１２を、アタッチメント本体４と各マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの幅方向へ相対変位可能となる位置へ移動させておき、コイルＳＣの内径側へ移動させた各マンドレルセグメント１２を、アタッチメント本体側内径空間１６へ挿入する。
各マンドレルセグメント１２をアタッチメント本体側内径空間１６へ挿入した後、各マンドレルセグメント１２をコイルＳＣの外径方向へ移動させて、マンドレル２を拡径させる（図２参照）。
【００３７】
各マンドレルセグメント１２をコイルＳＣの外径方向へ移動させて、マンドレル２を拡径させると、各マンドレルセグメント１２に設けた突起部６が、それぞれ、貫通孔１８を貫通して、アタッチメント本体４の外周面から突出する。
このとき、突起部６の高さは、マンドレルセグメント１２がコイルＳＣの外径側へ移動した状態で、貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧する高さである。
【００３８】
したがって、各マンドレルセグメント１２をコイルＳＣの外径方向へ移動させて、マンドレル２を拡径させると、アタッチメント本体４の外周面から突出した突起部６の先端部（コイルＳＣの内径面と対向する部分）が、コイルＳＣの内径面を押圧することとなる。
アタッチメント本体４の外周面から突出した突起部６の先端がコイルＳＣの内径面を押圧すると、コイルＳＣに生じる、層間滑り、自重、変態発熱等による変形が抑制されるため、コイル側内径空間１４の変形、すなわち、コイルＳＣの内径変化が抑制される。
【００３９】
また、突起部６は、その先端部に弾性部材２０を有しているため、コイルＳＣの内径面と突起部６との間に相対変位が生じた場合であっても、コイルＳＣの内径面のうち、突起部６とコイルＳＣとの接触部分に発生する損傷を、低減することが可能となる。
また、突起部６の側面（貫通孔１８と、アタッチメント本体４の周方向で対向する面）には、弾性材料で形成された相対変位抑制手段８が取り付けられている。これに加え、相対変位抑制手段８の厚さは、突起部６が貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧した状態で、貫通孔１８の内部において、相対変位抑制手段８とアタッチメント本体４が接触する厚さである。
【００４０】
このため、突起部６がコイルＳＣの内径面を押圧した状態では、相対変位抑制手段８により、各マンドレルセグメント１２とアタッチメント本体４との相対変位が抑制されるため、コイルＳＣの搬送時等に発生する振動を抑制することが可能となる。
以上のように、ダウンエンド状態に設置されて、コイル側内径空間１４へアタッチメント本体４及び各マンドレルセグメント１２を挿入したコイルＳＣは、内径変化抑制用アタッチメント１により内径変化を抑制可能な状態で、例えば、メッキ処理工程等、次工程の連続ラインへ搬送される。
【００４１】
（第一実施形態の効果）
以下、本実施形態の効果を列挙する。
（１）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、コイルＳＣの内径側に挿入したアタッチメント本体４により、コイルＳＣの内径変化を抑制することが可能となる。
【００４２】
これに加え、アタッチメント本体４の内部に挿入したマンドレルセグメント１２を外径方向へ移動させると、マンドレルセグメント１２に設けた突起部６が、アタッチメント本体４が備える貫通孔１８を貫通してアタッチメント本体４の外径面から突出し、コイルＳＣの内径面を押圧する。
このため、アタッチメント本体４と突起部６による単純な構造で、コイルＳＣに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレル２の拡径及び縮径に追随することが可能な内径変化抑制用アタッチメント１を形成することが可能となる。
【００４３】
その結果、コイルＳＣの品質低下を抑制することが可能となるとともに、コイルＳＣに発生する内径変化の抑制と、マンドレル２の拡径及び縮径に追随することが可能な部材である内径変化抑制用アタッチメント１の製造コストを、減少させることが可能となる。
なお、本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１は、特に、アップエンド状態からダウンエンド状態としたコイルＳＣに対し、効率的に内径変化を抑制することが可能となる。
また、本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１は、特に、内径の大きいコイルＳＣのように、内径変化が発生しやすいコイルＳＣに好適である。
【００４４】
（２）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、突起部６のコイルＳＣの内径面と接触する先端部に、弾性部材２０を設けたため、突起部６とコイルＳＣとの接触部分に発生する損傷を低減することが可能となる。
その結果、コイルＳＣに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、コイルＳＣの品質低下を抑制することが可能となる。
【００４５】
（３）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、相対変位抑制手段８により、突起部６がコイルＳＣの内径面を押圧した状態で、コイルＳＣ及び各マンドレルセグメント１２に対するアタッチメント本体４の相対変位を、抑制することが可能となる。
その結果、コイルＳＣの搬送時等に、コイルＳＣ、アタッチメント本体４、マンドレル２等に生じる振動を抑制することが可能となり、コイルＳＣの処理に関する作業状態の悪化を抑制することが可能となる。
【００４６】
（４）本実施形態のコイルの装着方法では、アタッチメント本体４をコイルＳＣの内径側に挿入してコイルＳＣの内径変化を抑制する。
これに加え、マンドレルセグメント１２を外径方向へ移動させて、マンドレルセグメント１２に設けた突起部６を、アタッチメント本体４が備える貫通孔１８に貫通させてアタッチメント本体４の外径面から突出させ、払い出すコイルＳＣの内径面を押圧する。
このため、アタッチメント本体４と突起部６による単純な構造で、払い出すコイルＳＣに発生する内径変化を抑制することが可能であるとともに、マンドレル２の拡径及び縮径に追随することが可能な部材を形成することが可能となる。
【００４７】
その結果、コイルＳＣの品質低下を抑制することが可能となるとともに、コイルＳＣに発生する内径変化の抑制と、マンドレル２の拡径及び縮径に追随することが可能な部材である内径変化抑制用アタッチメント１の製造コストを、減少させることが可能となる。
なお、本実施形態のコイルの装着方法は、特に、アップエンド状態からダウンエンド状態としたコイルＳＣに対し、効率的に内径変化を抑制することが可能となる。
また、本実施形態のコイルの装着方法は、特に、内径の大きいコイルＳＣのように、内径変化が発生しやすいコイルＳＣに好適である。
【００４８】
（５）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、四列の貫通孔１８が、アタッチメント本体４の周方向に沿って等間隔で配置されている。
このため、アタッチメント本体４の周方向に沿って等間隔で配置されている貫通孔１８から突出する突起部６により、コイルＳＣの内径面を、アタッチメント本体４の周方向に沿って均等に押圧することが可能となる。
その結果、コイルＳＣに発生する内径変化を、アタッチメント本体４の周方向に沿って、均等に抑制することが可能となるため、コイルＳＣの形状を保持することが容易となる。
【００４９】
（応用例）
以下、本実施形態の応用例を列挙する。
（１）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、突起部６の構成を、ゴム等の弾性材料で形成された弾性部材２０を設けた構成としたが、これに限定するものではなく、突起部６の構成を、弾性部材２０を設けていない構成としてもよい。
（２）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、突起部６の構成を、コイルＳＣの内径面と対向する先端部に、弾性部材２０を設けた構成としたが、これに限定するものではなく、突起部６の構成を、コイルＳＣの内径面と対向する先端部以外にも、弾性部材２０を設けた構成としてもよい。
【００５０】
（３）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、各突起部６が各貫通孔１８を貫通した状態で、各マンドレルセグメント１２とアタッチメント本体４との相対変位を抑制する相対変位抑制手段８を備える構成としたが、これに限定するものではなく、相対変位抑制手段８を備えていない構成としてもよい。
（４）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、相対変位抑制手段８の構成を、弾性材料が突起部６の側面に取り付けられている構成としたが、これに限定するものではなく、相対変位抑制手段８の構成を、突起部６の側面以外に取り付けられている構成としてもよい。この場合、例えば、各マンドレルセグメント１２のアタッチメント本体４と対向する部分に取り付けた弾性材料により、相対変位抑制手段８を構成してもよい。ここで、各マンドレルセグメント１２のアタッチメント本体４と対向する部分に取り付けた弾性材料は、突起部６がコイルＳＣの内径面を押圧した状態で、アタッチメント本体４を押圧する構成とする。
【００５１】
（５）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、貫通孔１８を、アタッチメント本体４の幅方向に沿った長方形に形成したが、これに限定するものではなく、例えば、図５中に示すように、貫通孔１８を、円形に形成してもよい。なお、図５は、本実施形態の変形例を示す図である。
（６）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、貫通孔１８を、アタッチメント本体４の幅方向に沿って列をなして形成したが、これに限定するものではなく、例えば、図５中に示すように、貫通孔１８を、千鳥状に配置して形成してもよい。
【００５２】
（７）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、四列の貫通孔１８が、アタッチメント本体４の周方向に沿って、等間隔（約９０°間隔）で配置されている構成としたが、これに限定するものではなく、四列の貫通孔１８が、アタッチメント本体４の周方向に沿って、不均等に配置されている構成としてもよい。
（８）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、アタッチメント本体４の構成を、アタッチメント本体４の周方向に沿って等間隔で配置されている、四列の貫通孔１８を備えた構成としたが、これに限定するものではない。すなわち、例えば、アタッチメント本体４の構成を、アタッチメント本体４の周方向に沿って等間隔で配置されている、三列の貫通孔１８を備えている構成としてもよい。この場合、三列の貫通孔１８は、アタッチメント本体４の周方向に沿って、約１２０°間隔で配置する。
【００５３】
（９）本実施形態の内径変化抑制用アタッチメント１では、コイルＳＣを、鋼帯コイルとしたが、これに限定するものではなく、コイルＳＣを、例えば、アルミのコイルや、フィルムのコイルとしてもよい。
【００５４】
（実施例）
以下、図１及び図２を参照して、コイルＳＣの内径変化について調査を行った結果を比較する。
【００５５】
なお、比較対象としては、本実施形態と同様の内径変化抑制用アタッチメント１、すなわち、アタッチメント本体４（内径５００[ｍｍ]、外径５２０[ｍｍ]）と、マンドレルセグメント１２に設けた突起部６を備えた構成のアタッチメント（以下、「本発明例」と記載する）と、本実施形態と異なり、複数の当板、ねじ軸及び回転ハンドルを備えた構成のアタッチメント（以下、「従来例」と記載する）を用いる。なお、従来例の構成は、上述した特許文献３または４に記載のものと同様の構成とする。
【００５６】
また、本調査に関する各種項目を、以下に示す。
・適用材：冷延焼鈍コイル（内径６１０[ｍｍ]、外径２０００[ｍｍ]、幅１４００[ｍｍ]）
・適用設備：マンドレル（入側ペイオフリールマンドレル、拡大径５０９[ｍｍ]、縮小径４５０[ｍｍ]）
本発明例では、上記の項目を設定した環境下において、アタッチメント本体４を、アップエンド状態で焼鈍を実施したコイルＳＣに挿入し、ダウンエンダによって、コイルＳＣからアタッチメント本体４が外れないように、コイルＳＣをダウンエンド状態とした。
【００５７】
そして、ダウンエンド状態のコイルＳＣを、コイルカーを用いてマンドレル２へ装着し、マンドレルセグメント１２に設けた突起部６と、アタッチメント本体４が備える各貫通孔１８との位置合わせを行い、コイルＳＣの内径面を、突起部６により押圧した。
一方、従来例では、回転ハンドルの操作により、コイルの内径中心を間に挟んで対向配置した当板間の長さを変化させて、コイルＳＣの内径面を、各当板により押圧した。
【００５８】
その結果、本発明例及び従来例において、共に、ダウンエンド状態に設置したコイルＳＣに対し、その内径変化を抑制することが可能であった。
そして、本発明例のアタッチメントと従来例のアタッチメントに対し、製造コストを比較した結果、本発明例のアタッチメントは、従来例のアタッチメントよりも単純な構造で形成されているため、従来例のアタッチメントの製造コストと比較して、約四分の一の製造コストで形成することが可能であった。
【００５９】
以上の結果から、本発明例の内径変化抑制用アタッチメント１は、コイルに発生する内径変化の抑制と、マンドレルの拡径及び縮径に追随することが可能であるとともに、従来例のアタッチメントと比較して、製造コストを減少させることが可能であることを確認した。
【符号の説明】
【００６０】
１    内径変化抑制用アタッチメント
２    マンドレル
４    アタッチメント本体
６    突起部
８    相対変位抑制手段
１０  マンドレルシャフト
１２  マンドレルセグメント
１４  コイル側内径空間
１６  アタッチメント本体側内径空間
１８  貫通孔
２０  弾性部材
ＳＣ  コイル
【図１】
2011088158.tif 000003
【図２】
2011088158.tif 000004
【図３】
2011088158.tif 000005
【図４】
2011088158.tif 000006
【図５】
2011088158.tif 000007