(57)【要約】【課題】  移動局が帰属しない基地局のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を考慮することが可能な基地局制御装置の提供。【解決手段】  基地局制御装置１は、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局により受信される第１移動局の受信信号強度および第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合とを乗算して得られる第１移動局の移動局使用帯域１１と、第１移動局の移動局使用帯域および第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される第１基地局の基地局使用帯域１２と、第１移動局の移動局使用帯域および第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される第２基地局の基地局使用帯域１３と、第１移動局の移動局使用帯域および第１、第２基地局の基地局使用帯域を基に第１、第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御部１４とを含む。【選択図】      図１
2011029736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して得られる前記第１移動局の移動局使用帯域と、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される前記第１基地局の基地局使用帯域と、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される前記第２基地局の基地局使用帯域と、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１および第２基地局の基地局使用帯域を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御部とを含むことを特徴とする基地局制御装置。
【請求項２】
前記第１および第２基地局の基地局使用帯域に対し個別の閾値が設定され、
前記制御部は各々の基地局の基地局使用帯域と対応する閾値とを比較し、比較結果に応じて新たな移動局の通話を許可あるいは禁止することを特徴とする請求項１記載の基地局制御装置。
【請求項３】
前記第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度と、その受信信号強度に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される帯域干渉テーブルを含むことを特徴とする請求項１または２記載の基地局制御装置。
【請求項４】
前記第１基地局で使用中のチャネルと前記第２基地局で使用中のチャネルのチャネル間隔と、そのチャネル間隔に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される隣接チャネルテーブルを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の基地局制御装置。
【請求項５】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが同一であることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局制御装置。
【請求項６】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが異なり、前記第２基地局は前記第１基地局で使用中のチャネルを走査する走査部を含むことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の基地局制御装置。
【請求項７】
第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して前記第１移動局の移動局使用帯域を計算する第１の計算ステップと、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計を計算して前記第１基地局の基地局使用帯域へ格納する第２の計算ステップと、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計を計算して前記第２基地局の基地局使用帯域へ格納する第３の計算ステップと、
前記第１〜第３の計算ステップでの計算結果を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする基地局制御装置における基地局の帯域制御方法。
【請求項８】
前記第１および第２基地局の基地局使用帯域に対し個別の閾値が設定され、
前記制御ステップは各々の基地局の基地局使用帯域と対応する閾値とを比較し、比較結果に応じて新たな移動局の通話を許可あるいは禁止することを特徴とする請求項７記載の帯域制御方法。
【請求項９】
前記第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度と、その受信信号強度に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される帯域干渉テーブルを含むことを特徴とする請求項７または８記載の帯域制御方法。
【請求項１０】
前記第１基地局で使用中のチャネルと前記第２基地局で使用中のチャネルのチャネル間隔と、そのチャネル間隔に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される隣接チャネルテーブルを含むことを特徴とする請求項７から９のいずれかに記載の帯域制御方法。
【請求項１１】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが同一であることを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の帯域制御方法。
【請求項１２】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが異なり、前記第２基地局は前記第１基地局で使用中のチャネルを走査する走査部を含むことを特徴とする請求項７から１０のいずれかに記載の帯域制御方法。
【請求項１３】
第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して得られる前記第１移動局の移動局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される前記第１基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される前記第２基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１および第２基地局の基地局使用帯域を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御部とを含む基地局制御装置と、
前記第１および第２基地局と、
前記第１移動局とを含むことを特徴とする通信システム。
【請求項１４】
前記第１および第２基地局の基地局使用帯域に対し個別の閾値が設定され、
前記制御部は各々の基地局の基地局使用帯域と対応する閾値とを比較し、比較結果に応じて新たな移動局の通話を許可あるいは禁止することを特徴とする請求項１３記載の通信システム。
【請求項１５】
前記第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度と、その受信信号強度に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される帯域干渉テーブルを含むことを特徴とする請求項１３または１４記載の通信システム。
【請求項１６】
前記第１基地局で使用中のチャネルと前記第２基地局で使用中のチャネルのチャネル間隔と、そのチャネル間隔に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される隣接チャネルテーブルを含むことを特徴とする請求項１３から１５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１７】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが同一であることを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１８】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが異なり、前記第２基地局は前記第１基地局で使用中のチャネルを走査する走査部を含むことを特徴とする請求項１３から１６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項１９】
基地局制御装置のコンピュータに、
第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して前記第１移動局の移動局使用帯域を計算する第１の計算ステップと、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計を計算して前記第１基地局の基地局使用帯域へ格納する第２の計算ステップと、
前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計を計算して前記第２基地局の基地局使用帯域へ格納する第３の計算ステップと、
前記第１〜第３の計算ステップでの計算結果を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御ステップとを実行させるための基地局制御装置における基地局の帯域制御方法のプログラム。
【請求項２０】
前記第１および第２基地局の基地局使用帯域に対し個別の閾値が設定され、
前記制御ステップは各々の基地局の基地局使用帯域と対応する閾値とを比較し、比較結果に応じて新たな移動局の通話を許可あるいは禁止することを特徴とする請求項１９記載のプログラム。
【請求項２１】
前記第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度と、その受信信号強度に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される帯域干渉テーブルを含むことを特徴とする請求項１９または２０記載のプログラム。
【請求項２２】
前記第１基地局で使用中のチャネルと前記第２基地局で使用中のチャネルのチャネル間隔と、そのチャネル間隔に対応する帯域使用割合（パーセント）の一覧が記録される隣接チャネルテーブルを含むことを特徴とする請求項１９から２１のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２３】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが同一であることを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載のプログラム。
【請求項２４】
前記第１基地局で使用中のチャネルと、前記第２基地局で使用中のチャネルとが異なり、前記第２基地局は前記第１基地局で使用中のチャネルを走査する走査部を含むことを特徴とする請求項１９から２２のいずれかに記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局制御装置および基地局の帯域制御方法に関し、特にＩＰ(Internet Protocol）ネットワークを介して音声通信を行う無線ＬＡＮ(Local Area Network)移動局を収容する無線ＬＡＮ基地局の帯域を制御する基地局制御装置および基地局の帯域制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの普及による端末と無線ＬＡＮ基地局の増加が著しい。無線ＬＡＮ基地局毎に移動局が使用する音声通話帯域を管理する無線ＬＡＮシステムの一例が特許文献１に開示されている。これは、同一アクセスポイント配下のＶｏＩＰ（Voice Over IP ）通信数を限定し、アクセスポイントが通信を開始するＶｏＩＰの発信コマンドや着信コマンドを検出してＶｏＩＰ通信数を制御することにより、予め限定した通信数を超えるＶｏＩＰ通信を開始する際に無線ＬＡＮのＶｏＩＰ端末にDis-Association パケットを送信する、というものである。
【０００３】
一方、無線ＬＡＮ基地局を設置する際、既に同チャネルを使用している無線ＬＡＮ基地局が他にある場合、チャネル干渉の軽減を目的として無線ＬＡＮ基地局にエリアの空きチャネルを割り当てることが一般的に行われている。
【０００４】
しかしながらＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／ｇの周波数帯は使用できるチャネルが限られるため、設置できる無線ＬＡＮ基地局のチャネルも次第に限定されていくことになり、移動局の増加の原因からも、限られたチャネルで無線ＬＡＮ帯域を有効利用することが求められている。
【０００５】
図１１は本発明に関連する通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に関連する通信システムの一例は、基地局１０２と、基地局１０２がサービスを提供するエリア（地域）１１２と、基地局１０３と、基地局１０３がサービスを提供するエリア（地域）１１３と、基地局１０２と通信する移動局１０４とを含んでいる。
【０００６】
いま、移動局１０４は基地局１０２に帰属するものとし、かつ移動局１０４は基地局１０２と基地局１０３の境界付近に存在し、基地局１０３との通信も可能な状態となっている。このような状況において、基地局１０２と基地局１０３とが同一チャネルを使用して通信すると、基地局１０２と基地局１０３間でチャネル間干渉を生じるおそれがある。そこで、このチャネル間干渉を回避するために、基地局１０２と基地局１０３とをできる限り離して配置することが一般に行われている。
【０００７】
一方、本発明に関連する通信システムの他の一例として、個々のパケットの伝送に供される帯域を効率的かつ柔軟に割り付ける伝送帯域割り付け装置が特許文献２に開示されている。これは、先行して割り付けられた帯域の積算値が小さい端末ほど優先的に帯域が割り付けられる、というものである。
【０００８】
また、本発明に関連する通信システムの他の一例として、移動局と基地局と制御局とからなる無線通信システムにおいて、移動局から基地局へ第１のリソースを用いた第１のデータおよび第２のリソースを用いた第２のデータを送信し、基地局からリソースを測定して、制御局へ通知し、第１のリソースは伝送レートであり、リソースとして周波数帯域を用いる発明が特許文献３に開示されている。また、この発明には、ＨＳＵＰＡ判定部が受信電力とセル毎の使用割合を保持することも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−００５２９８号公報
【特許文献２】再特WO２００４−０８４５０５号公報
【特許文献３】特開２００８−２５８９５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、図１１を参照すると、同一チャネルを使用している基地局１０２と基地局１０３が隣接する場所に配置されている場合、基地局１０２において移動局１０４が音声通話を開始した際、関連技術の通話数の管理では基地局１０２の通話帯域を確保することのみ可能で、移動局１０４が基地局１０３がサービスを提供するエリア１１３に存在する場合でも、基地局１０３のエリアの帯域を考慮することができず、よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を生じるという課題がある。
【００１１】
上記理由のため、一般的に関連技術の設置方法では、エリア間で干渉が発生することを予め考慮し、無線ＬＡＮ基地局１台当たりの帯域を低く見積もる必要がある。また基地局１０２を配置する際、同一チャネルを使用する隣接基地局１０３との干渉を考慮し、同一チャネルの隣接する基地局１０２，１０３同士を同一のグループに静的に割り当てる、等の設置を行う必要がある。
【００１２】
一方、特許文献１に記載の発明には無線ＬＡＮ基地局毎に移動局が使用する音声通話帯域を管理する手段しか記載されておらず、したがって特許文献１に記載の発明により、上記課題を解決することはできない。
【００１３】
同様に、特許文献２および３に帯域を効率的かつ柔軟に割り付ける方法が記載されているが、制御局が移動局の帰属情報の帯域使用量に帯域干渉テーブルの使用割合と、移動局の現在の通信レートを考慮した帯域使用割合と、移動局のチャネル間隔に対応する隣接チャネルの帯域使用割合と、移動局の下り方向平均再送回数とから、基地局の使用帯域を算出し、移動局の移動局使用帯域を求める、という本願特有の構成は記載されていない。
【００１４】
したがって特許文献２および３に記載の発明によっても、上記課題を解決することはできない。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、移動局が帰属しない基地局のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を考慮することができ、よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能な基地局制御装置および基地局の帯域制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前記課題を解決するために、本発明による基地局制御装置は、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して得られる前記第１移動局の移動局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される前記第１基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される前記第２基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１および第２基地局の基地局使用帯域を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御部とを含むことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明による基地局制御装置における基地局の帯域制御方法は、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して前記第１移動局の移動局使用帯域を計算する第１の計算ステップと、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計を計算して前記第１基地局の基地局使用帯域へ格納する第２の計算ステップと、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計を計算して前記第２基地局の基地局使用帯域へ格納する第３の計算ステップと、前記第１〜第３の計算ステップでの計算結果を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御ステップとを含むことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明による通信システムは、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して得られる前記第１移動局の移動局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される前記第１基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される前記第２基地局の基地局使用帯域と、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１および第２基地局の基地局使用帯域を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御部とを含む基地局制御装置と、前記第１および第２基地局と、前記第１移動局とを含むことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明による基地局制御装置における基地局の帯域制御方法のプログラムは、基地局制御装置のコンピュータに、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される前記第１移動局の受信信号強度および前記第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して前記第１移動局の移動局使用帯域を計算する第１の計算ステップと、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計を計算して前記第１基地局の基地局使用帯域へ格納する第２の計算ステップと、前記第１移動局の移動局使用帯域および前記第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計を計算して前記第２基地局の基地局使用帯域へ格納する第３の計算ステップと、前記第１〜第３の計算ステップでの計算結果を基に前記第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する制御ステップとを実行させるためのものであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、移動局が帰属しない基地局のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を考慮することができ、よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る基地局制御装置の動作原理を説明するための基地局制御装置の一例の構成図である。
【図２】本発明に係る通信システムの一例の構成図である。
【図３】移動局帰属情報２０１の一例の構成図である。
【図４】移動局出現情報７０１および７０２の一例の構成図である。
【図５】帯域干渉テーブル６０１の一例の構成図である。
【図６】隣接チャネルテーブル６０２の一例の構成図である。
【図７】本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法（第１の実施の形態）の手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法（第１の実施の形態）の手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法（第２の実施の形態）の手順を示すフローチャートである。
【図１０】本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法（第２の実施の形態）の手順を示すフローチャートである。
【図１１】本発明に関連する通信システムの一例の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
まず、実施の形態の説明に入る前に、本発明の動作原理について説明する。図１は本発明に係る基地局制御装置の動作原理を説明するための基地局制御装置の一例の構成図である。同図を参照すると、基地局制御装置１は第１移動局の移動局使用帯域１１と、第１基地局の基地局使用帯域１２と、第２基地局の基地局使用帯域１３と、制御部１４とを含んで構成される。
【００２３】
第１移動局の移動局使用帯域１１は、第１基地局に帰属する第１移動局により使用される帯域使用量と、第２基地局によって受信される第１移動局の受信信号強度および第１、第２基地局間のチャネル間隔に応じた帯域使用割合（パーセント）とを乗算して得られる。第１基地局の基地局使用帯域１２は、第１移動局の移動局使用帯域および第１基地局に帰属する他の移動局の使用帯域の合計が格納される。第２基地局の基地局使用帯域１３は、第１移動局の移動局使用帯域および第２基地局に帰属する移動局の使用帯域の合計が格納される。制御部１４は、第１移動局の移動局使用帯域および第１および第２基地局の基地局使用帯域を基に第１および第２基地局に割り当てる帯域を制御する。
【００２４】
すなわち、第２基地局の基地局使用帯域１３には、第２基地局によって受信される第１移動局の受信信号強度およびチャネル間隔に応じた帯域使用割合を含めた使用帯域が格納される。このため、本発明によれば第１移動局が、第２基地局がサービスを提供するエリアに存在する場合でも、第２基地局は第１移動局の使用帯域を考慮することができ、よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能となる。したがって、基地局１台当たりの帯域を低く見積もること、および同一チャネルの隣接する基地局同士を同一のグループに静的に割り当てることが不要となる。
【００２５】
次に、本発明の基本構成および動作の概要について説明する。図２は本発明に係る通信システムの一例の構成図である。同図を参照すると、本発明に係る通信システムの一例は、無線移動局１０４と、無線移動局１０４を収容する無線ＬＡＮ基地局１０２と、基地局１０２の隣接エリアに配置される、同一チャネルを使用する無線ＬＡＮ基地局１０３と、基地局１０３の隣接エリアに配置される、別チャネルを使用する無線ＬＡＮ基地局１０５と、無線ＬＡＮ基地局１０５に帰属している移動局１０６と、無線ＬＡＮ基地局１０２，１０３を含む複数の無線ＬＡＮ基地局および移動局１０４を含む複数の移動局の帯域使用状況を管理する基地局制御装置（以下、「コントローラ装置」と表示する）１０１とを含んで構成される。
【００２６】
一方、コントローラ装置１０１は移動局使用帯域情報９０１と、平均再送回数情報２０２と、移動局帰属情報２０１と、基地局１０２の移動局出現情報７０１と、基地局１０２の基地局使用帯域情報５０１と、帯域干渉割合テーブル６０１と、隣接チャネルテーブル６０２と、基地局１０３の移動局出現情報７０２と、基地局１０３の基地局使用帯域情報５０２と、上記各部位を制御する制御部３０１と、後述する基地局の帯域制御方法のプログラムが格納されるプログラム格納部３０２とを含んで構成される。
【００２７】
また、基地局１０２はアンテナ８０１および８０２と、走査部８１０とを含んで構成される。アンテナ８０１は基地局１０２に帰属する移動局との通信に使用され、アンテナ８０２は基地局１０２に帰属しない移動局との通信に使用される。また走査部８１０はアンテナ８０２を用いて受信チャネルを走査する。
【００２８】
同様に、基地局１０３はアンテナ８０３および８０４と、走査部８１１とを含んで構成される。アンテナ８０３は基地局１０３に帰属する移動局との通信に使用され、アンテナ８０４は基地局１０３に帰属しない移動局との通信に使用される。また走査部８１１はアンテナ８０４を用いて受信チャネルを走査する。
【００２９】
移動局１０４の帰属先の基地局１０２は移動局１０４の帰属情報をコントローラ装置１０１に通知する。コントローラ装置１０１は移動局１０４のＭＡＣ(Media Access Control)アドレスと、帰属先基地局のＢＳＳＩＤ(Basic Service Set Identifier ）を移動局帰属情報２０１に記録する。
【００３０】
基地局１０２は下り方向の無線フレーム（ｆｒａｍｅ）の単位時間当たりの再送回数の累積を記録する。基地局１０２は単位時間毎に下り方向の無線フレームの再送回数の累積から平均を算出する。移動局１０４の帰属先の基地局１０２は移動局１０４の帯域使用量と、通信レートと、下り方向の無線フレームの単位時間当たりの再送回数の平均をコントローラ装置１０１に通知する。
【００３１】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に、移動局１０４の通信レートを記録する。コントローラ装置１０１は移動局１０４の平均再送回数２０２に、基地局１０２がコントローラ装置１０１に通知した移動局１０４の下り方向の無線フレームの再送回数の平均を記録する。
【００３２】
一般的に無線フレームの再送回数は増加するほど無線帯域を占有するため、コントローラ装置１０１は移動局１０４の平均再送回数が高くなるにつれ、無線帯域を多く見積もる必要がある。
【００３３】
移動局１０４は音声通話を開始した際、無線帯域を確保するために基地局１０２に帯域を要求する。基地局１０２は移動局１０４の無線帯域の要求をコントローラ装置１０１へ通知する。コントローラ装置１０１は、移動局１０４が要求した帯域の分だけ基地局１０２の基地局使用帯域５０１に空きが有れば、帯域が空いている旨、基地局１０２を介し移動局１０４に通知する。コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に、移動局１０４が音声通話を開始した際、移動局１０４の帯域使用量を記録する。
【００３４】
ここで、移動局帰属情報２０１について説明する。図３は移動局帰属情報２０１の一例の構成図である。同図を参照すると、移動局帰属情報２０１の一例には各移動局（各局に便宜上１，２，３の番号を付している）毎にＭＡＣアドレス、帰属先ＢＳＳＩＤ、ＲＳＳＩ(Receive Signal Strength Indicator：受信信号強度) 、通信レート、帯域使用量の情報が格納されている。
【００３５】
基地局１０２と、移動局１０４が帰属していない同一チャネルの隣接エリアに位置する基地局１０３は、移動局１０４が送受信する無線フレームを受信し、移動局１０４のＲＳＳＩをコントローラ装置１０１に通知する。コントローラ装置１０１は基地局１０２から通知された移動局１０４のＭＡＣアドレスと、移動局１０４のＲＳＳＩと、基地局１０２のＢＳＳＩＤを、基地局１０２の移動局出現情報７０１に記録する。
【００３６】
ここで、基地局１０２および１０３の移動局出現情報７０１および７０２について説明する。図４は移動局出現情報７０１および７０２の一例の構成図である。同図を参照すると、移動局出現情報７０１および７０２の一例には移動局名（便宜上、１の番号を付している）と、ＭＡＣアドレスと、ＢＳＳＩＤと、ＲＳＳＩの情報が格納されている。
【００３７】
コントローラ装置１０１は基地局１０３から通知された移動局１０４のＭＡＣアドレスと、移動局１０４のＲＳＳＩと、基地局１０３のＢＳＳＩＤを、基地局１０３の移動局出現情報７０２に記録する。
【００３８】
コントローラ装置１０１は予め帯域干渉テーブル６０１を定義する。図５は帯域干渉テーブル６０１の一例の構成図である。同図を参照すると、移動局のＲＳＳＩの所定範囲毎の帯域使用割合（パーセント）の情報が格納されている。
【００３９】
コントローラ装置１０１は予め隣接チャネルテーブル６０２を定義する。図６は隣接チャネルテーブル６０２の一例の構成図である。同図を参照すると、隣接チャネルテーブル６０２は隣接基地局１０２との干渉を予測したチャネル間隔毎のチャネル間隔と、各チャネル間隔毎の帯域使用割合（パーセント）の情報が格納されている。
【００４０】
コントローラ装置１０１において、基地局１０２と基地局１０３のチャネルが同一でなく隣接している場合、基地局１０３に移動局が帰属するアンテナ８０３とは別に、モニタ用のアンテナ８０４を設け、同一周波数帯の全てのチャネル１から５までの範囲の隣接チャネルを一定時間毎にスキャン（Ｓｃａｎ）し、移動局１０４が送信した無線フレームのＲＳＳＩを検出し、基地局１０３の移動局出現情報７０２に格納することで、隣接の別チャネルに存在する移動局の検出を行う。
【００４１】
コントローラ装置１０１は基地局１０３の移動局出現情報７０２を参照し、移動局１０４が移動局帰属情報２０１に存在していない基地局１０３を、移動局１０４が帰属していない基地局と見なし、基地局毎に帯域干渉テーブル６０１のＲＳＳＩと、基地局１０３の移動局出現情報７０２の、移動局１０４のＲＳＳＩを比較し、対応する帯域使用割合を求める。
【００４２】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局出現情報７０２のＲＳＳＩが帯域干渉テーブル６０１のＲＳＳＩ範囲のどのレコードに該当するかを調べる。そして、該当するレコードのＲＳＳＩ範囲に対応する帯域使用割合を得る。
【００４３】
そして、コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１の帯域使用量に、帯域干渉テーブル６０１の帯域使用割合と、移動局１０４の現在の通信レートを考慮した帯域使用割合と、移動局１０４とのチャネル間隔に対応する隣接チャネルテーブル６０２の帯域使用割合と、移動局１０４の下り方向の平均再送回数２０２に対応した係数を乗じ、移動局１０４の移動局使用帯域９０１を算出する。
【００４４】
移動局１０４の現在の通信レートを考慮した帯域使用割合は、一般的に通信レートが低下すると使用する帯域が増加するため、通信レートが低下すると割合が増加する計算式が望ましい。また、コントローラ装置１０１に通信レート毎のテーブルを用意しても良い。
【００４５】
また、下り方向の平均再送回数２０２を考慮した係数は、一般的に下り方向の再送回数が増加するほど使用する帯域が増加するため、下り方向の再送回数の増加に伴い増加する式や、コントローラ装置１０１に、下り方向の再送回数毎に増加する定数を有するテーブルを設けることが望ましい。
【００４６】
コントローラ装置１０１は基地局１０２に帰属している全ての移動局の移動局使用帯域９０１を合算し、基地局１０２の基地局使用帯域５０１を求める。また、コントローラ装置１０１は基地局１０３に帰属している全ての移動局の移動局使用帯域９０１と、ＲＳＳＩを観測している全ての移動局の移動局使用帯域９０１を合算し、基地局１０３の基地局使用帯域５０２を求める。
【００４７】
コントローラ装置１０１は基地局毎に基地局に帰属する全ての移動局の帯域使用量を合計し、各基地局の基地局使用帯域が帯域閾値を上回った場合、他の空き状態の移動局の新たな通話の開始を禁止する。
【００４８】
基地局１０３において他の移動局の新たな音声通話の開始が行われた場合、コントローラ装置１０１は基地局１０３の基地局使用帯域５０２が基地局１０３の帯域の閾値を上回る場合、他の空き状態の移動局の新たな通話の開始を禁止する。
【００４９】
コントローラ装置１０１は基地局毎に移動局の帯域使用量を合計し、基地局の帯域の閾値を上回った場合、他の基地局で通話中の移動局の、基地局への帰属を禁止する。
【００５０】
基地局１０３において、他の通話中の移動局の、基地局１０３への帰属の試みが行われた場合、コントローラ装置１０１は通話中移動局の帯域と基地局１０３の基地局使用帯域５０２の合計と、基地局１０３の帯域閾値を比較し、帯域の合計が帯域閾値を上回る場合、基地局１０５配下で通話中の移動局１０６の基地局１０３への帰属を禁止する。
【００５１】
例えば隣接エリア、同一チャネルに基地局１０２と基地局１０３が存在し、移動局１０４が基地局１０２の隣接エリア、基地局１０３の近接エリアに位置した場合でも、移動局１０４の通話帯域を隣接エリアの基地局全てで確保することが出来る。
【００５２】
例えばＩＥＥＥ８０２．１１Ｇの環境で基地局１０２および移動局１０４がチャネル１，５，９，１３を使用する場合、各チャネル間で若干の干渉を生じるため、帯域の確保が必要となる場合がある。関連技術では隣接チャネルの干渉を考慮し１台分低い通話帯域を静的に割り当てる必要があるが、本発明により自動的に帯域を割り当てることが出来る。
【００５３】
すなわち、本発明によれば、同一チャネルの通話帯域を確保することで、例えばチャネル１にて移動局が音声通話を行った場合、移動局が干渉する隣接エリアの基地局１０２の帯域を同時に確保し、移動局が通話を行っていない平常時には無線ＬＡＮの帯域を効率的に割り当てることができる。
【００５４】
また、移動局が通話を行い干渉が発生している際には、例えば隣接エリアの同一チャネルにて移動局が複数のエリアに跨る位置にある場合は現在帰属中の基地局１０２以外の基地局１０２の帯域を生じさせ、隣接する同一チャネルの基地局の帯域を十分に管理することが出来る。
【００５５】
例えばチャネル５において移動局が音声通話を行った際、チャネル１とチャネル９に一定割合の帯域を生じさせ、他チャネルの帯域を減少させることで、隣接チャネルの帯域を十分に管理することが出来る。
【００５６】
以下、本発明の実施の形態について添付図面を参照しながら説明する。まず、第１の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では基地局１０２、基地局１０３および移動局１０４がチャネル１のみを使用する場合について説明する。図７および図８は本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法の手順を示すフローチャートである。なお、以下の動作（特に、ステップＳ２以降）はコントローラ装置１０１内の制御部３０１が、コントローラ装置１０１内の他の部位を制御することにより実行される。
【００５７】
コントローラ装置１０１の各テーブルは図５、図６の通り構成されているものとする。隣接エリア、同一チャネルに基地局１０２と基地局１０３が存在し、移動局１０４が基地局１０２に帰属しているものとする。
【００５８】
基地局１０３は定期的に移動局１０４が送信する無線フレームを監視し（ステップＳ１）、コントローラ装置１０１に移動局のＭＡＣアドレスとＲＳＳＩを通知する（ステップＳ２）。この時、基地局１０３は移動局１０４のＲＳＳＩを−７２（ｄＢ）と測定しているものとする。
【００５９】
基地局１０２はコントローラ装置１０１へ移動局１０４の通信レートを送信する（ステップＳ３）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に移動局１０４の現在の通信レートを記録する（ステップＳ４）。基地局１０２は１秒おきに移動局１０４への下り方向の無線フレーム再送回数の平均を算出する（ステップＳ５）。
【００６０】
基地局１０２は定期的に移動局１０４の下り方向の平均再送回数をコントローラ装置１０１へ送信する（ステップＳ６）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の下り方向の平均再送回数を移動局１０４の下り方向の平均再送回数２０２へ格納する（ステップＳ７）。
【００６１】
移動局１０４が通話を開始した際、基地局１０２はコントローラ装置１０１へ移動局１０４の帯域使用量を送信する（ステップＳ８）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に移動局１０４の現在の帯域使用量を記録する（ステップＳ９）。この時の移動局１０４の帯域使用量は１００（Ｋｂ／ｓ）、通信レートは５Ｍｂ、移動局１０４の現在の平均再送回数は４とする。
【００６２】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局出現情報７０２のＲＳＳＩが帯域干渉テーブル６０１のＲＳＳＩ範囲のどのレコードに該当するかを調べる。そして、該当するレコードのＲＳＳＩ範囲に対応する帯域使用割合を得る。
【００６３】
そして、コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１の帯域使用量に、帯域干渉テーブル６０１の帯域使用割合と、移動局１０４の現在の通信レートを考慮した帯域使用割合と、移動局１０４とのチャネル間隔に対応する隣接チャネルテーブル６０２の帯域使用割合と、移動局１０４の下り方向の平均再送回数２０２に対応した係数を乗じ、移動局１０４の移動局使用帯域９０１を算出する（ステップＳ１０）。
【００６４】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局使用帯域９０１の１００％を、基地局１０２の基地局使用帯域５０１に格納することで、移動局１０４が使用中の帯域を基地局１０２に割り当てる（ステップＳ１１）。
【００６５】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局使用帯域９０１を、基地局１０３の移動局出現情報７０２に、帯域干渉テーブル６０１と、隣接チャネルテーブル６０２に掛けて算出する（ステップＳ１２）。
【００６６】
下り方向の平均再送回数２０２に対応した係数は、平均再送回数２０２が１から４の範囲では１とし、平均再送回数２０２が５以上の場合は平均再送回数２０２から４を引いた値を指定する。帯域干渉テーブル６０１の割合は１００％となる。隣接チャネルテーブル６０２の割合は１００％となる。下り方向の平均再送回数２０２の現在の値４に対応した係数は１となる。
【００６７】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局使用帯域９０１を、基地局１０３の基地局使用帯域５０２に加算する（ステップＳ１３）。コントローラ装置１０１は基地局１０３に移動局１０４の帯域を１００（Ｋｂ／ｓ）割り当てる（ステップＳ１４）。コントローラ装置１０１における移動局１０４に対する移動局使用帯域９０１の割合の計算例を下記に示す。
【００６８】
移動局使用帯域９０１＝移動局帰属情報２０１の帯域使用量（ｋｂ／ｓ）＊帯域干渉テーブル６０１の対応する割合（％）＊５００（％）÷移動局１０４の現在の通信レート［Ｍｂｐｓ］＊隣接チャネル間隔に対応する隣接チャネルテーブル６０２の帯域使用割合（％）＊（下り方向の平均再送回数２０２−４）
【００６９】
ただし、下り方向の平均再送回数が５以下の場合は、最後の項は（下り方向の平均再送回数２０２−１）とする。
【００７０】
例えば、基地局１０３で既に他の移動局の通話により基地局１０３の基地局使用帯域５０２が５００（Ｋｂ／ｓ）使用している場合、基地局１０３の基地局使用帯域５０２は６００（Ｋｂ／ｓ）となる。
【００７１】
例えばコントローラ装置１０１における基地局またはＳＳＩＤあたりの通話帯域の上限が６００（Ｋｂ／ｓ）の場合、基地局１０３の基地局使用帯域５０２は６００（Ｋｂ／ｓ）であるため、基地局１０３に帰属している移動局が通話を開始した際、通話の開始は基地局１０３により拒否される（ステップＳ１５）。
【００７２】
また、基地局１０５配下で通話中の移動局１０６が、通話を行いながら基地局１０３のエリアに移動し、基地局１０３への帰属を試みた場合、基地局１０３は、移動局１０６の無線ＬＡＮ帰属時のアソシエーション・リクエスト(Association Request）パケットに対して失敗応答を返すことで、移動局１０６の通話中の基地局１０３への帰属を禁止する。
【００７３】
以上説明したように本発明の第１の実施の形態によれば、基地局１０２、基地局１０３および移動局１０４がチャネル１のみを使用する場合に、帯域干渉テーブル６０１および隣接チャネルテーブル６０２（特に帯域干渉テーブル６０１）に示す帯域使用割合等を基に移動局１０４の移動局使用帯域を算出し、その算出結果を基に基地局１０３に移動局１０４の帯域を確保させる構成であるため、移動局１０４が帰属しない基地局１０３のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を確保することが可能となる。よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能となる。
【００７４】
次に、第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態では基地局１０２と移動局１０４がチャネル１，基地局１０３がチャネル５を使用する場合について説明する。図９および図１０は本発明に係る基地局制御装置における基地局の帯域制御方法の手順を示すフローチャートである。なお、以下の動作（特に、ステップＳ２２以降）はコントローラ装置１０１内の制御部３０１が、コントローラ装置１０１内の他の部位を制御することにより実行される。
【００７５】
コントローラ装置１０１の各テーブルは図５，図６の通り構成されているものとする。隣接エリア、同一チャネルに基地局１０２と基地局１０３が存在し、移動局１０４が基地局１０２に帰属しているものとする。
【００７６】
基地局１０３はアンテナ８０４を介し定期的に移動局１０４が送信する無線ｆｒａｍｅを監視し（ステップＳ２１）、コントローラ装置１０１に移動局のＭＡＣアドレスとＲＳＳＩを通知する（ステップＳ２２）。この時、基地局１０３は移動局１０４のＲＳＳＩを−７２（ｄＢ）と測定しているものとする。
【００７７】
基地局１０２はコントローラ装置１０１へ移動局１０４の通信レートを送信する（ステップＳ２３）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に移動局１０４の現在の通信レートを記録する（ステップＳ２４）。基地局１０２は定期的に移動局１０４の下り方向の無線フレーム再送回数をコントローラ装置１０１へ送信する（ステップＳ２５）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の下り方向の無線フレーム再送回数を移動局１０４の平均再送回数２０２へ格納する（ステップＳ２６）。
【００７８】
移動局１０４が通話を開始した際、基地局１０２はコントローラ装置１０１へ移動局１０４の帯域使用量を送信する（ステップＳ２７）。コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１に移動局１０４の現在の帯域使用量を記録する（ステップＳ２８）。この時の移動局１０４の帯域使用量は１００（Ｋｂ／ｓ）、通信レートは５Ｍｂ、移動局１０４の現在の平均再送回数は４とする。
【００７９】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局出現情報７０２のＲＳＳＩが帯域干渉テーブル６０１のＲＳＳＩ範囲のどのレコードに該当するかを調べる。そして、該当するレコードのＲＳＳＩ範囲に対応する帯域使用割合を得る。
【００８０】
そして、コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局帰属情報２０１の帯域使用量に、帯域干渉テーブル６０１の帯域使用割合と、移動局１０４の現在の通信レートを考慮した帯域使用割合と、移動局１０４とのチャネル間隔に対応する隣接チャネルテーブル６０２の帯域使用割合と、移動局１０４の下り方向の平均再送回数２０２に対応した係数を乗じ、移動局１０４の移動局使用帯域９０１を算出する（ステップＳ２９）。
【００８１】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の使用帯域の１００％を、基地局１０２の基地局使用帯域５０１に格納することで、移動局１０４が使用中の帯域を基地局１０２に割り当てる（ステップＳ３０）。
【００８２】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局使用帯域９０１を、基地局１０３の移動局出現情報７０２に、帯域干渉テーブル６０１と、隣接チャネルテーブル６０２に掛けて算出する（ステップＳ３１）。
【００８３】
下り方向の平均再送回数２０２に対応した係数は、下り方向の平均再送回数２０２が１から４の範囲では１００％とし、下り方向の平均再送回数２０２が５以上の場合は下り方向の平均再送回数２０２から４を引いた値を指定する。
【００８４】
帯域干渉割合テーブル６０１の割合は１００％となる。隣接チャネルテーブル６０２の割合は５％となる。下り方向の平均再送回数２０２の現在の値４に対応した係数は１となる。
【００８５】
コントローラ装置１０１は移動局１０４の移動局使用帯域９０１を、基地局１０３の基地局使用帯域５０２に加算する（ステップＳ３２）。コントローラ装置１０１は基地局１０３に移動局１０４の帯域を５（Ｋｂ／ｓ）割り当てる（ステップＳ３３）。
【００８６】
例えばコントローラ装置１０１における基地局またはＳＳＩＤあたりの通話帯域の上限が６００（Ｋｂ／ｓ）の場合、基地局１０３の基地局使用帯域５０２は５０５（Ｋｂ／ｓ）であるため、基地局１０３に帰属している移動局が通話を開始した際、通話の開始は基地局１０３により拒否される（ステップＳ３４）。
【００８７】
以上説明したように本発明の第２の実施の形態によれば、基地局１０２と移動局１０４がチャネル１、基地局１０３がチャネル５を使用する場合に、帯域干渉テーブル６０１および隣接チャネルテーブル６０２（特に隣接チャネルテーブル６０２）に示す帯域使用割合等を基に移動局１０４の移動局使用帯域を算出し、その算出結果を基に基地局１０３に移動局１０４の帯域を確保させる構成であるため、移動局１０４が帰属しない基地局１０３のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を確保することが可能となる。よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能となる。
【００８８】
次に、第３の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は基地局制御装置における基地局の帯域制御方法のプログラムに関するものである。前述したように、コントローラ装置１０１は制御部３０１と、プログラム格納部３０２とを含んでいる。プログラム格納部３０２には図７〜図１０に示す基地局制御装置における基地局の帯域制御方法のプログラムが格納されている。
【００８９】
制御部３０１はプログラム格納部３０２からそれらのプログラムを読み出し、それらのプログラムにしたがってコントローラ装置１０１内のその他の部位を制御する。なお、その制御の内容については既に述べたのでここでの説明は省略する。
【００９０】
以上説明したように本発明の第３の実施の形態によれば、移動局が帰属しない基地局のエリアに存在する場合に、そのエリアでの帯域を確保することが可能となり、よって同一チャネルの干渉による音声通話品質の低下を防止することが可能となる。したがって、無線ＬＡＮ基地局１台当たりの帯域を低く見積もる必要がなく、かつ同一チャネルの隣接する基地局同士を同一のグループに静的に割り当てる必要がない基地局制御装置における基地局の帯域制御方法のプログラムが得られる。
【符号の説明】
【００９１】
１  基地局制御装置
１１  第１移動局の移動局使用帯域
１２  第１基地局の基地局使用帯域
１３  第２基地局の基地局使用帯域
１４  制御部
１０１  基地局制御装置（コントローラ装置）
１０２  無線ＬＡＮ基地局
１０３  無線ＬＡＮ基地局
１０４  無線移動局
１０５  無線ＬＡＮ基地局
１０６  移動局
２０１  移動局帰属情報
２０２  平均再送回数情報
３０１  制御部
３０２  プログラム格納部
５０１  基地局１０２の基地局使用帯域情報
５０２  基地局１０３の基地局使用帯域情報
６０１  帯域干渉割合テーブル
６０２  隣接チャネルテーブル
７０１  基地局１０２の移動局出現情報
７０２  基地局１０３の移動局出現情報
８０１，８０２  アンテナ
８０３，８０４  アンテナ
８１０，８１１  走査部
９０１  移動局使用帯域情報
【図１】
2011029736.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011029736.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011029736.tif 000011
【図１０】
2011029736.tif 000012
【図１１】
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