(57)【要約】【課題】  衛生洗浄装置の設置スペースがどのような状況であっても、簡単かつ適切に便蓋部の開度を調整することができる技術を提供する。【解決手段】  衛生洗浄装置の便蓋部が起立位置にあるときには、便蓋回動軸の外周面の軸側段差面と、本体部における便蓋支持軸孔の内面の孔側段差面とを当接させることで、当該便蓋部の開度が規制されている。この構成において用いられる便蓋開度調整部材２１は、便蓋部が起立位置にあるときに、前記各段差面に挟持される平板状の開度調整板２１１と、便蓋部が起立位置にないときに、開度調整板２１１を前記いずれかの段差面に当接させた状態で保持する開度調整板当接保持部、例えば、便蓋支持軸孔の前記底面と同形状で、その裏面が前記底面に当接し、その表面に開度調整板２１１を立設する底面当接板２１２を備えている。【選択図】  図４
2011041751.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側面に軸孔が設けられている本体部と、前記軸孔に挿入される回動軸を有し、倒伏位置から起立位置にその開度が変化するように回動可能に前記本体部に支持されている便蓋部と、を備え、前記起立位置であるときの前記便蓋部の前記開度は、前記回動軸の外周面に形成されている軸側段差面と、前記軸孔の内面に形成されている孔側段差面とを当接させることで規制される構成を有する衛生洗浄装置に用いられる前記便蓋部の開度を調整する開度調整部材であって、
前記便蓋部が前記起立位置にあるときに、前記軸側段差面および前記孔側段差面に挟持される平板状の開度調整板と、
前記便蓋部が前記起立位置にないときには、前記開度調整板を前記軸側段差面または前記孔側段差面に当接させた状態で保持する開度調整板当接保持部と、を備えている、便蓋開度調整部材。
【請求項２】
前記開度調整板当接保持部は、その裏面が前記軸孔の底面に当接する底面当接板となっており、
前記開度調整板は、前記孔側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、前記底面当接板の表面に立設して設けられ、
前記底面当接板を前記軸孔の内部に挿入して前記底面に当接させた状態では、前記開度調整板は、前記孔側段差面に当接された状態で保持されている、請求項１に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項３】
前記底面当接板の前記裏面には、前記軸孔の前記底面に前記底面当接板を固定するための接着層が設けられている、請求項２に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項４】
前記底面当接板の形状は、前記軸孔の前記底面と同形状となっている、請求項２または３に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項５】
前記開度調整板は、前記孔側段差面に当接した状態で、その端部が前記軸孔からはみ出す長さとなっている、請求項２から４のいずれか１項に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項６】
前記便蓋部の前記回動軸が筒状である場合には、前記開度調整板当接保持部は、前記回動軸の内周面に当接する内周面当接板と、前記開度調整板および前記内周面当接板の端部同士をつなぐことにより、各板の間に前記回動軸の筒身の厚み以下となる筒身挟持間隔を保持する間隔保持部と、から少なくとも構成され、
前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、
前記軸側段差面が形成されている前記回動軸の前記筒身を、前記開度調整板および前記内周面当接板との間に挟み込むことにより、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている、請求項１に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項７】
前記内周面当接板は、前記開度調整板と同方向に延伸する長方形状の板となっているとともに、
前記間隔保持部は、前記開度調整板における前記軸側段差面への当接面と、前記内周面当接板における前記筒身の内周面に当接する当接面とがずれた位置で対向するように保持している、請求項６に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項８】
前記開度調整板当接保持部は、その表面が前記回動軸の端面に当接する端面当接板となっており、
前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており
、前記端面当接板の前記表面に立設して設けられ、
前記端面当接板を前記回動軸の前記端面に当接させた状態では、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている、請求項１に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項９】
前記端面当接板の前記表面には、前記回動軸の前記端面に前記端面当接板を固定するための接着層が設けられている、請求項８に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項１０】
前記端面当接板の形状は、前記回動軸の前記端面と同形状となっている、請求項８または９に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項１１】
前記便蓋部の前記回動軸が筒状である場合には、前記開度調整板当接保持部は、前記回動軸の内部に挿入される内挿管と、前記開度調整板および前記内挿管の端部同士をつなぐことにより、これらの間に前記回動軸の筒身の厚み以下となる筒身挟持間隔を保持する間隔保持部と、から少なくとも構成され、
前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、
前記内挿管を前記回動軸の内部に挿入した状態では、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている、請求項１に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項１２】
前記間隔保持部は、前記内挿管の端部に形成される鍔状部となっており、当該鍔状部は、前記回動軸の端面と同形状となっている、請求項１１に記載の便蓋開度調整部材。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載の便蓋開度調整部材を備える衛生洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衛生洗浄装置に設けられている便蓋の開度を規制する便蓋開度調整部材と、この便蓋開度調整部材を備える衛生洗浄装置とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な衛生洗浄装置は、本体部、便座部および便蓋部を備える構成となっており、便器に据え付けられて用いられる。本体部には、衛生洗浄装置の主たる機能を実現するための各種ユニット、制御部等が収容されており、特に、便座部および便蓋部が自動で開閉するタイプであれば、前記本体部は、便座・便蓋開閉部を備えている。
【０００３】
便座部に着座した使用者から見て、衛生洗浄装置の前方を「前側」と定義すれば、便蓋部は、便座部の後側に位置し、便座部とともに便座・便蓋開閉部を介して本体部に回動自在に取り付けられている。衛生洗浄装置の非使用状態では、便蓋部および便座部はいずれも倒伏状態となっており、便器の上面に便座部、便蓋部の順で重ねられた状態となっている。
【０００４】
前記便蓋部の開度、すなわち、倒伏状態から起立状態になったとき（便蓋部が開いたとき）の便器上面に対する角度は、一般に９０°以上となるように設定されている。これは、便蓋部の開度が９０°未満であると、便蓋部の自重により、起立状態から倒伏状態に戻る（便蓋部が閉じる）可能性があることによる。
【０００５】
ところで、便蓋部が自動で開閉するタイプの衛生洗浄装置では、トイレ室への使用者の入室を人体検知センサで検知し、これをトリガーとして便蓋部が自動で開く（便蓋部が倒伏状態から起立状態に回動する）ように構成されている。この構成においては、自動で開いた便蓋部が、衛生洗浄装置の後側に存在する貯水タンクまたはトイレ室の壁面に衝突することがある。もちろん、この衝突は常に生じるものではないが、トイレ室内での便器の位置（すなわち便器の上面に据え付けられる衛生洗浄装置の位置）によっては、起立状態にある便蓋部と貯水タンクまたは壁とが当接してしまうことがある。
【０００６】
便蓋部が貯水タンクまたは壁と衝突しても、それぞれの材質および強度を鑑みれば、便蓋部、貯水タンクまたは壁が破損することはないが、衝突時に比較的大きな音（衝突音）が発生することが多い。このような大きな衝突音は、使用者に対して、便蓋部、貯水タンクまたは壁が破損するような誤解を与える。さらに、例えば深夜等の静かな時間帯であれば、衛生洗浄装置の使用にともなって大きな衝突音が発生すれば、使用者だけでなく、それ以外の人々にとっても耳障りな騒音が発生することになる。
【０００７】
上記衝突音の発生は、前述したとおり、便蓋部の開度が大きくなりすぎることに起因する。そこで、便蓋部の開度が過剰に大きくならないように、開度を規制する技術が従来から知られている。例えば、特許文献１には、「トイレ装置の本体（前記本体部に相当）の後部に前記本体上面より下に位置した凸部」が設けられ、当該「凸部に開成した便蓋（前記便蓋部に相当）の後端部を当接」させる構成の「トイレ装置」が開示されている。この構成であれば、用便時に開いた便蓋は本体の凸部に当って、それ以上開くことが阻止されるので、本体の一部を便蓋のストッパーとして利用することができる。
【０００８】
また、前記特許文献１に開示される技術は、「トイレ装置」すなわち衛生洗浄装置の本体部に凸部というストッパーを予め設ける構成となっている。そのため、新規に製造する衛生洗浄装置であれば、設計変更によりストッパーを設けることが可能であるが、すでに
出荷済みでトイレ室に設置前の状況にある衛生洗浄装置、あるいは、既設の衛生洗浄装置に対して何らかの改良を施す場合に対応できる技術とはなっていない。
【０００９】
そこで、例えば、便蓋部における貯水タンクまたは壁との衝突部位に、緩衝材を取り付ける技術も知られている。この技術は、便蓋部の特定の部位に緩衝材をとりつけるだけであるので、大きな衝突音の発生を簡単な対応で有効に防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−２４５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記従来の技術のうち、特許文献１に開示されるような、衛生洗浄装置の本体部の後側にストッパーとなる凸部を設ける技術では、本体部の寸法が凸部の分だけ大きくなるため、本体部を便器に据え付けるときに、より広い設置スペースを確保しなければならない。また、特許文献１に開示の「トイレ装置」では、便蓋部が９０°以上開いたときに便蓋部の後端部の端面が凸部に当接することによって、便蓋部の開度を規制するように構成されているので、例えば、便器と貯水タンク（あるいは壁）との距離が十分に確保できない場合には、便蓋部の開度を適切に規制することができないおそれがある。
【００１２】
つまり、特許文献１に開示の技術は、十分な広さの設置スペースを確保できる場合には、便蓋部の開度を有効に規制できるが、トイレ室の広さ、トイレ室の形状、便器の配置等の諸条件によって衛生洗浄装置の設置スペースは異なることから、さまざまなタイプの設置スペースに十分対応できない可能性がある。
【００１３】
また、便蓋部に緩衝材を取り付ける技術は、便蓋部と貯水タンク（あるいは壁）との衝突が生じることを前提とした技術であるため、大きな衝突音の発生は回避できても、衝突そのものの発生を回避または防止することができない。しかも、便蓋部の一部に緩衝材を後から取り付けることになるので、便蓋部の表面に不要な凹凸が生じ、それゆえ掃除性を低下させることになる。
【００１４】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであって、衛生洗浄装置の設置スペースがどのような状況であっても、簡単かつ適切に便蓋部の開度を調整することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る便蓋開度調整部材は、前記の課題を解決するために、外側面に軸孔が設けられている本体部と、前記軸孔に挿入される回動軸を有し、倒伏位置から起立位置にその開度が変化するように回動可能に前記本体部に支持されている便蓋部と、を備え、前記起立位置であるときの前記便蓋部の前記開度は、前記回動軸の外周面に形成されている軸側段差面と、前記軸孔の内面に形成されている孔側段差面とを当接させることで規制される構成を有する衛生洗浄装置に用いられる前記便蓋部の開度を調整する開度調整部材であって、前記便蓋部が前記起立位置にあるときに、前記軸側段差面および前記孔側段差面に挟持される平板状の開度調整板と、前記便蓋部が前記起立位置にないときには、前記開度調整板を前記軸側段差面または前記孔側段差面に当接させた状態で保持する開度調整板当接保持部と、を備えている構成である。
【００１６】
前記構成によれば、軸側段差面および孔側段差面の間に開度調整板を介在させることで、便蓋部の起立位置の開度を好適に調整することができるとともに、開度調整板当接保持
部により、軸側段差面または孔側段差面のいずれか一方に開度調整板を当接させた状態を保持できる。しかも、便蓋開度調整部材は、それ自体が独立した一つの部材を構成するため、衛生洗浄装置の本体部から便蓋部を取り外し、本体部の軸孔または便蓋部の回動軸に便蓋開度調整部材を取り付け、その後に便蓋部を取り付けるだけで、便蓋部の起立位置の開度を容易に調整することができる。それゆえ、トイレ室へ設置済みであっても設置前であっても、便蓋部の開度調整を良好に行うことができる。
【００１７】
前記便蓋開度調整部材の具体的な構成は特に限定されないが、好ましい構成の一つとして、前記開度調整板当接保持部の裏面が前記軸孔の底面に当接する底面当接板となっており、前記開度調整板は、前記孔側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、前記底面当接板の表面に立設して設けられ、前記底面当接板を前記軸孔の内部に挿入して前記底面に当接させた状態では、前記開度調整板は、前記孔側段差面に当接された状態で保持されている構成を挙げることができる。
【００１８】
前記構成によれば、立設する開度調整板をつまんで底面当接板を軸孔に挿入し、その後に開度調整板を孔側段差面に当接させ、さらにその後に、軸孔に回動軸を挿入することで、底面当接板が軸孔の底面および回動軸の端面で挟持されて保持されるので、底面当接板に立設する開度調整板の孔側段差面への当接を容易かつ安定して保持することができる。それゆえ、便蓋開度調整部材の取り付けの安定性、取扱性等を向上させることができる。
【００１９】
前記開度調整板当接保持部が前記底面当接板である構成においては、前記底面当接板の前記裏面には、前記軸孔の前記底面に前記底面当接板を固定するための接着層が設けられていることが好ましい。これによって、底面当接板が軸孔の底面に接着され、安定した状態で保持されるので、軸孔に回動軸を挿入する前に、軸孔から便蓋開度調整部材が外れるような事態の発生を回避することができる。それゆえ、便蓋開度調整部材の取付性をより向上させることができる。
【００２０】
また、前記構成においては、前記底面当接板の形状は、前記軸孔の前記底面と同形状となっていることが好ましい。これによって、底面当接板を軸孔に挿入して底面に当接させるに伴って、開度調整板が孔側段差面に当接されることになるので、便蓋開度調整部材の取付性をより向上させることができる。
【００２１】
また、前記構成においては、前記開度調整板は、前記孔側段差面に当接した状態で、その端部が前記軸孔からはみ出す長さとなっている構成であってもよい。これによって、便蓋開度調整部材を軸孔から取り外すときに、開度調整板の端部を容易につまむことができるので、便蓋開度調整部材を取り外したり交換したりしやすくすることができる。
【００２２】
本発明に係る便蓋開度調整部材の他の好ましい構成の一つとして、前記便蓋部の前記回動軸が筒状である場合には、前記開度調整板当接保持部は、前記回動軸の内周面に当接する内周面当接板と、前記開度調整板および前記内周面当接板の端部同士をつなぐことにより、各板の間に前記回動軸の筒身の厚み以下となる筒身挟持間隔を保持する間隔保持部と、から少なくとも構成され、前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、前記軸側段差面が形成されている前記回動軸の前記筒身を、前記開度調整板および前記内周面当接板との間に挟み込むことにより、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている構成を挙げることができる。
【００２３】
前記構成によれば、便蓋開度調整部材がクリップ、はさみ、あるいはボビーピンのような挟み込み形状となっているので、前記回動軸が筒状であれば、前記軸側段差面に対応する筒身に便蓋開度調整部材を挟み込むことで、軸側段差面に開度調整板を当接させた状態を容易かつ安定に保持することができる。それゆえ、便蓋開度調整部材の取り付けの安定
性、取扱性等を向上させることができる。
【００２４】
前記開度調整板当接保持部として前記内周面当接板および前記間隔保持部を有している構成においては、前記内周面当接板は、前記開度調整板と同方向に延伸する長方形状の板となっているとともに、前記間隔保持部は、前記開度調整板における前記軸側段差面への当接面と、前記内周面当接板における前記筒身の内周面に当接する当接面とがずれた位置で対向するように保持していることが好ましい。すなわち、回動軸が筒状であれば、軸側段差面に相当する筒身においては、外周の軸側段差面と内周の段差面（内周段差面）との位置関係は、完全な表裏となっておらず、その位置がずれているため、開度調整板および内周面当接板が前記のようにずれた位置関係にあれば、それぞれの板を軸側段差面および内周段差面に適切に当接させた状態で保持することができる。便蓋開度調整部材の取り付け時の安定性をより向上させることができる。
【００２５】
本発明に係る便蓋開度調整部材のさらに他の好ましい構成の一つとして、前記開度調整板当接保持部は、その表面が前記回動軸の端面に当接する端面当接板となっており、前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、前記端面当接板の前記表面に立設して設けられ、前記端面当接板を前記回動軸の前記端面に当接させた状態では、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている、構成を挙げることができる。
【００２６】
前記構成によれば、開度調整板を軸側段差面に当接させるとともに端面当接板を回動軸の端面に当接させ、その後に回動軸を軸孔に挿入することで、端面当接板が回動軸の端面および軸孔の底面で挟持されて保持される。それゆえ、端面当接板に立設する開度調整板の軸側段差面への当接を容易かつ安定して保持することができる。それゆえ、便蓋開度調整部材の取り付けの安定性、取扱性等を向上させることができる。
【００２７】
前記開度調整板当接保持部が前記端面当接板である構成においては、前記底面当接板である構成と同様に、前記端面当接板の前記表面には、前記回動軸の前記端面に前記端面当接板を固定するための接着層が設けられていることが好ましく、前記端面当接板の形状は、前記回動軸の前記端面と同形状となっていることが好ましい。
【００２８】
本発明に係る便蓋開度調整部材のさらに他の好ましい構成の一つとして、前記便蓋部の前記回動軸が筒状である場合には、前記開度調整板当接保持部は、前記回動軸の内部に挿入される内挿管と、前記開度調整板および前記内挿管の端部同士をつなぐことにより、これらの間に前記回動軸の筒身の厚み以下となる筒身挟持間隔を保持する間隔保持部と、から少なくとも構成され、前記開度調整板は、前記軸側段差面の段差以下の幅を有する長方形状の板となっており、前記内挿管を前記回動軸の内部に挿入した状態では、前記開度調整板は、前記軸側段差面に当接された状態で保持されている構成をあげることができる。
【００２９】
前記構成によれば、開度調整板を軸側段差面の位置に合わせた状態で、内挿管を回動軸に挿入することで、軸側段差面に開度調整板を当接させた状態を容易かつ安定に保持することができる。それゆえ、便蓋開度調整部材の取り付けの安定性、取扱性等を向上させることができる。
【００３０】
前記開度調整板当接保持部として内挿管および間隔保持部を有している構成においては、前記間隔保持部は、前記内挿管の端部に形成される鍔状部となっており、当該鍔状部は、前記回動軸の端面と同形状となっていることが好ましい。これによって、鍔状部が前記端面当接板のように機能するため、便蓋開度調整部材の取り付け時に、開度調整板の位置の決定を容易にし、かつ、取り付け時の安定性を向上させることができる。
【００３１】
本発明には、前記各構成の便蓋開度調整部材に加えて、当該便蓋開度調整部材を備える衛生洗浄装置も含まれる。すなわち、本発明に係る衛生洗浄装置は、前記便蓋開度調整部材と、外側面に前記軸孔が設けられている前記本体部と、前記軸孔に挿入される前記回動軸を有し、倒伏位置から起立位置にその開度が変化するように回動可能に前記本体部に支持されている前記便蓋部と、を備え、前記起立位置であるときの前記便蓋部の前記開度は、前記軸側段差面と前記孔側段差面とを当接させることで規定されている構成である。
【００３２】
また、前記構成の衛生洗浄装置においては、本体部の外側面に前記軸孔が設けられてもよいが、便座回動軸の外側に前記軸孔が設けられている構成であってもよい。すなわち、前記構成の衛生洗浄装置においては、倒伏位置から起立位置にその開度が変化するように回動可能に前記本体部に支持されている便座部を備え、前記便座部には、前記本体部の前記軸孔に挿入される便座回動軸が設けられるとともに、当該便座回動軸の同軸上の外側面に便蓋部軸孔が設けられ、前記本体部に前記便座部が取り付けられ、回動可能に支持された状態では、前記便座部軸孔が、前記便蓋部の前記回動軸を挿入する軸穴となっている構成を挙げることができる。
【発明の効果】
【００３３】
以上のように、本発明では、衛生洗浄装置の設置スペースがどのような状況であっても、簡単かつ適切に便蓋部の開度を調整することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る便蓋開度調整部材を備える衛生洗浄装置の外観構成の一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示す衛生洗浄装置の本体部において、便蓋回動軸を挿入する便蓋支持軸孔とその近傍の具体例を示す側面図である。
【図３】（ａ）は、図２に示す便蓋支持軸孔および便蓋回動軸のそれぞれの起立位置を規制する段差面の位置関係を模式的に示す図であり、（ｂ）および（ｃ）は、便蓋回動軸が便蓋支持軸孔へ挿入されたときの回動軸の回転状態を模式的に示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す斜視図である。
【図５】（ａ）〜（ｆ）は、図４に示す便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す図であり、それぞれ正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、左側面図である。
【図６】図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を、本体部の便蓋支持軸孔に取り付けた状態を示す側面図である。
【図７】図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を、本体部の便蓋支持軸孔に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図８】（ａ）は、図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を便蓋支持軸孔に挿入したときに、便蓋支持軸孔の起立規制段差面と便蓋回動軸の起立規制段差面との位置関係を模式的に示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示す位置関係で、便蓋回動軸が便蓋支持軸孔へ挿入されたときの便蓋回動軸の回転状態を模式的に示す図である。
【図９】（ａ）・（ｂ）は、便蓋支持軸孔に便蓋開度調整部材を挿入した上で、便蓋回動軸を挿入した状態を模式的に示す断面図である。
【図１０】（ａ）・（ｂ）は、便蓋支持軸孔に便蓋開度調整部材を挿入した状態を説明する部分斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す斜視図である。
【図１２】（ａ）〜（ｆ）は、図１１に示す便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す図であり、それぞれ正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、左側面図である。
【図１３】（ａ）・（ｂ）は、図１１および図１２（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付けた状態と取り付ける前の状態とを示す便蓋部の部分側面図である。
【図１４】（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付ける構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】（ａ）・（ｂ）は、便蓋回動軸が便蓋支持軸孔へ挿入されたときの便蓋回動軸の回転状態を模式的に示す図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示すであり、それぞれ斜視図、平面図、正面図、左側面図である。
【図１７】図１６に示す便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付けた状態を示す便蓋部の部分側面図である。
【図１８】（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付ける構成を模式的に示す斜視図である。
【図１９】（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示すであり、それぞれ斜視図、平面図、正面図、左側面図である。
【図２０】図１９（ａ）〜（ｄ）に示す便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付けた状態を示す便蓋部の部分側面図である。
【図２１】（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材を便蓋回動軸に取り付ける構成を模式的に示す斜視図である。
【図２２】本発明に係る便蓋開度調整部材を備える衛生洗浄装置の外観構成の他の例を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。なお、以下では全ての図を通じて同一又は相当する要素には同一の参照符号を付して、その重複する説明を省略する。
【００３６】
（実施の形態１）
［衛生洗浄装置の構成］
まず、本実施の形態に係る衛生洗浄装置の基本的な構成について、図１を参照して具体的に説明する。図１は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置の外観構成を模式的に示す斜視図である。
【００３７】
図１に示すように、本実施の形態に係る衛生洗浄装置５０Ａは、本体部５１、操作部５２、便座部５３、便蓋部５４、リモートコントローラ５５、入室センサ５６、および着座センサ５７を備えている。衛生洗浄装置５０Ａの本体部５１、便座部５３および便蓋部５４は、一体的に組み付けられて便器６０の上面に設置される。以下、便座部５３に着座した使用者から見て前方を前、後方を後ろ、左右側方を左右として説明する。また、便座部５３と便蓋部５４とは、それぞれ起立位置と倒伏位置との間で、それぞれ別個にかつ両者一緒に回動可能に設けられるが、以下では、便宜上、これらが倒伏位置から起立位置へ向かって回動することを「開く」といい、起立位置から倒伏位置へ向かって回動することを「閉じる」という。なお、本実施の形態では、便器６０に設置された衛生洗浄装置５０Ａの後ろ側に貯水タンク６１が配置されている。
【００３８】
本体部５１は、内部が中空の筐体となっており、図示されない、洗浄ユニット、乾燥ユニット、便座・便蓋開閉ユニット、および制御部等が収容されている。本体部５１、並びに、洗浄ユニット、乾燥ユニット、便座・便蓋開閉ユニット、および制御部の具体的な構成は特に限定されず、本発明の技術分野で公知の構成を好適に用いることができる。また、本体部５１内には、これら以外の機能ユニットが内蔵されていてもよい。なお、便座・便蓋開閉ユニットについては、便座部５３および便蓋部５４とともに、具体的構成の一例を後述する。
【００３９】
本体部５１の外形状は特に限定されないが、本実施の形態では、横長の形状を有し、その長手方向が便器６０の後側で左右方向に横断するように便器６０に配置されている。本体部５１の前側上方の両角部に相当する部位には、角部をそれぞれ切り欠いたような凹部が形成されているので、本体部５１の左右の側面には、凹部によって２つの段差面が形成されている。前側の段差面は、後述するように、便座部５３を支持する便座支持側面となっており、後側の段差面は、後述するように、便蓋部５４を支持する便蓋支持側面となっている。これら各支持側面には、後述するように、便座部５３および便蓋部５４にそれぞれ設けられている回動軸を挿入する軸孔が形成されている。
【００４０】
便座部５３または便蓋部５４はそれぞれ２本の回動軸を有し、各回動軸は、便座部５３または便蓋部５４の後ろ側の両端部において、同軸上で互いに対向するように、内向きに突出している。したがって、便座部５３または便蓋部５４を本体部５１に取り付けるときには、便座部５３または便蓋部５４の左側の回動軸を本体部５１の左側の軸孔に挿入させ、右側の回動軸を本体部の右側の軸孔に挿入させることになる。
【００４１】
前記左右の軸孔のうち、本実施の形態では、右側の軸孔は、回動軸が挿入されるのみの略円柱状の凹部となるように形成されているが、左側の軸孔は、当該軸孔の底面から外側に向かって、便座・便蓋開閉ユニットの図示されない駆動軸が突出している。また、便座部５３または便蓋部５４の左側の回動軸の端部には、前記駆動軸の軸端を挿入して固定するための駆動軸固定孔が形成されている。それゆえ、本体部５１に便座部５３および便蓋部５４を取り付けた状態では、左側の回動軸が、便座・便蓋開閉ユニットの駆動軸により、自転するように駆動され、右側の回動軸は、左側の回動軸の自転に伴って従動する。これによって、便座部５３および便蓋部５４は、便座・便蓋開閉ユニットにより開閉されることになる。なお、駆動軸は上記のように左側の軸孔に設けられている必要はなく、右側の軸孔に設けられていてもよい。
【００４２】
操作部５２は、本体部５１の右側に位置し、衛生洗浄装置５０Ａに備えられた機能のうち主要な一部を操作する。なお、操作部５２には、使用者に操作上の各種情報を表示する表示部が備えられていてもよい。本実施の形態では、操作部５２は、図１に示すように、本体部５１に一体化されているが、これに限定されず、別体であってもよい。
【００４３】
便座部５３は、便蓋部５４とともに、本体部１１内の便座・便蓋開閉部に回動自在に取り付けられており、倒伏位置（閉じた状態）で使用者が着座する。本実施の形態では、図１に示すように、便座部５３は、楕円を短軸で二分割したような略半楕円形状を有し、使用者が着座した状態では、局部が便器６０の内部に露出するように、略半楕円形状の開口が形成されている。したがって、便座部５３は、略半楕円環形状を有していることになる。
【００４４】
また、便座部５３における後ろ側の縁の両端部（短軸の両端に相当する部位）には、それぞれ外側に向かって腕部５３１・５３１が延びている。腕部５３１は、本実施の形態では、略四角柱状であり、便座部５３の本体につながる固定端は後ろ側に向いているが、当該固定端から上側に曲がり、本体部５１につながる回動端は上側に向いている。そして、互いの腕部５３１の対抗面には、図示されない一対の便座回動軸が設けられている。
【００４５】
一対の便座回動軸は、その軸端が互いに対向し、かつ、同軸となるように、腕部５３１の対抗面に設けられている。前記のとおり、本体部５１の左側面の便座支持側面には、内部に駆動軸が突出した軸孔となっているため、便座回動軸のうち、左側の回動軸は、その軸端に駆動軸を嵌入させる駆動軸固定孔が形成されている。なお、右側の回動軸の構成は特に限定されず、円柱状であってもよいし、円筒状であってもよい。
【００４６】
また、便座部５３は、内部に図示されない便座ヒータを備える暖房便座となっているが、これに限定されない。また、暖房便座の具体的な構成も特に限定されず、公知のヒータを利用した構成を好適に採用することができる。
【００４７】
便蓋部５４は、便座部５３の後側に、便座部５３とともに、便座・便蓋開閉ユニットを介して本体部５１に回動自在に取り付けられている。具体的には、図１に示すように、便蓋部５４も、便座部５３と同様に略半楕円形状を有している。これは、便蓋部５４が便座部５３全体をほぼ覆うような形状となるように設計されているためである。
【００４８】
便蓋部５４の左右には、当該便蓋部５４の内側（倒伏位置にあるとき下側を向く方向）に向かって立設する支持壁部５４４が設けられている。支持壁部５４４は、倒伏位置における前側の高さが小さく後ろ側の高さが大きくなっており、さらに便蓋部５４の前部では、左右の支持壁部５４４がつながっている。支持壁部５４４における後ろ側の端部では、内側に向かって互いに対向し、かつ、同軸となるように、図示されない一対の便蓋回動軸が設けられている。便蓋回動軸も前記便座回動軸と同様に、左側の回動軸は、その軸端に駆動軸を嵌入させる駆動軸固定孔が形成されている。また、右側の回動軸は、円柱状であってもよいし円筒状であってもよいが、後述するように、その外周面に段差面が形成されている。本体部５１の右側の軸孔にも段差面が形成されており、これら段差面同士が当接することで、少なくとも、便蓋部５４の起立位置における角度を規制することができる。
【００４９】
便座部５３および便蓋部５４の具体的な材質等は特に限定されず、例えば、プロピレン樹脂等の公知の樹脂材料を用いることができる。なお、便座部５３については、暖房の効率を向上するためにアルミニウム等の金属を採用することもできる。
【００５０】
便座・便蓋開閉ユニットは、便座部５３および便蓋部５４を自動的に開閉する開閉機構であり、いずれも図示されないが、駆動モータ、駆動モータからの回転駆動力を便座部５３および便蓋部５４の回動軸の一方（左側の回動軸）に伝達してこれらを開閉する動力伝達機構、制御部からの出力信号に基づき便座および便蓋の開閉を駆動する便座・便蓋開閉駆動部等から構成されている。必要に応じて、便座部５３および便蓋部５４の開閉を検知する開閉センサを含んでいてもよい。本実施の形態では、前記動力伝達機構における回転駆動力の出力端が、本体部５１の左側の軸孔内部に突出する駆動軸となっているが、もちろん他の構成であってもよい。
【００５１】
リモートコントローラ５５は、トイレ室内において便座部５３に着座した使用者が操作可能な位置に設置される。このリモートコントローラ５５には、衛生洗浄装置５０Ａに備えられた機能を操作するための操作部が設けられている。リモートコントローラ５５は、本体部５１に内蔵されている制御部と無線通信可能に構成されており、リモートコントローラ５５の操作部にて入力された操作信号は本体部５１の制御部へ送信され、制御部では受信した操作信号に応じた衛生洗浄装置５０Ａの動作制御を行う。リモートコントローラ５５の具体的な構成は特に限定されず、公知の構成を好適に用いることができる。
【００５２】
入室センサ５６は、トイレ室内に使用者が入室したことを検知し、トイレ室の壁面等に設置される。本実施の形態において、入室センサ５６は、例えば焦電型の赤外センサで構成され、人体の表面から輻射される物体の表面温度に比例して輻射される赤外線を検出する。これによ、入室センサ５６は、人体のトイレ室への入室に伴う当該入室センサ５６の検知範囲内での赤外線の変化量を検出し、この検出信号を本体部５１の制御部へ出力する。本体部５１の制御部では、入室センサ５６から入力された検出信号から、トイレ室内に使用者が入室したことが検知される。なお、入室センサ５６は、トイレ室内での人体の存在を検知する人体センサとして機能するので、使用者が退室したことも検知できる。
【００５３】
着座センサ５７は、便座部５３に使用者が着座したことを検出するものであり、本体部５１の前部に設けられている。本実施の形態において、着座センサ５７は例えば反射型の赤外センサで構成されており、着座センサ５７は、赤外線を本体部５１の前面から便座部５３の上方へ向けて投射するとともに便座部５３に着座した人体で反射された赤外線を検出して、この検出信号を本体部５１の制御部へ出力する。制御部では、着座センサ５７から入力された検出信号から、便座部５３上に使用者が着座していることが検知される。
【００５４】
なお、入室センサ５６および着座センサ５７の具体的な構成は、前記各赤外センサに限定されるものではなく、公知の他のセンサを用いることができる。また、衛生洗浄装置５０Ａの設置条件、使用条件、あるいはその他の具体的な構成に応じて、入室センサ５６および着座センサ５７以外のセンサが用いられてもよい。
【００５５】
［便蓋部の支持構成］
次に、本実施の形態に係る衛生洗浄装置５０Ａにおいて、本体部５１に便蓋部５４が回動自在に支持されている構成について、図２および図３（ａ）〜（ｃ）を参照して具体的に説明する。図２は、図１に示す衛生洗浄装置５０Ａの本体部５１において、便蓋部５４の回動軸を挿入する軸孔とその近傍の具体例を示す側面図であり、図３（ａ）は、図２に示す軸孔および便蓋部５４の回動軸のそれぞれの起立位置を規制する段差面の位置関係を模式的に示す図であり、図３（ｂ）・（ｃ）は、便蓋部５４の回動軸が軸孔へ挿入されたときの回動軸の回転状態を模式的に示す図である。
【００５６】
本実施の形態では、前記のとおり、便座部５３および便蓋部５４は、図示されない便座・便蓋開閉ユニットにより自動で開閉するように構成されており、特に、便蓋部５４は、入室センサ５６によりトイレ室に使用者が入室したことを検知して、倒伏位置から自動的に開いて起立位置に移行する。
【００５７】
ここで、便蓋部５４の基準位置である倒伏位置を角度０°と定義したときに、便蓋部５４の起立位置は、９０°以上の角度となるように設定されている。これは、便蓋部５４の起立位置の角度が９０°未満であると自重で再び閉じるおそれがあることによる。便蓋部５４が開いたときに、倒伏位置（基準位置）から見た便蓋部５４の角度を「開度」と定義すれば、便蓋部５４の起立位置すなわち便蓋部５４の最大開度は、衛生洗浄装置５０Ａの構成等の諸条件にもよるが、一般に、１０５〜１１０°程度の範囲内に設定されている。
【００５８】
本実施の形態では、便蓋部５４の最大開度（起立位置の角度）を設定するために、本体部５１の右側の便蓋支持側面に形成されている軸孔の内面と、便蓋部５４の右側の回動軸の外周面とのそれぞれに段差が設けられている。具体的には、図２に示すように、本体部５１の右側面（便蓋支持側面）で操作部５２の後ろ側上方に、便蓋支持軸孔５１１が形成され、この便蓋支持軸孔５１１に、図中破線で示す便蓋部５４の便蓋回動軸５４１が挿入されている。なお、便蓋支持軸孔５１１の前側の便座支持側面には、便座支持軸孔５１５が形成されている。
【００５９】
便蓋支持軸孔５１１は、基本的に円柱状の空間を形成するように、本体部５１の右側面から内部に向かって形成されているが、その内面のうち、上側前方の約３分の１の部位が、半径が均等に小さくなるように当該便蓋支持軸孔５１１の内部に向かって隆起している。したがって、便蓋支持軸孔５１１により形成される空間は、横断面が真円の円柱状ではなく、約３分の１の領域において外側から均等に削られるように凹んだ略円柱状となっている。それゆえ、鉛直方向を１２時方向としたときに、３時〜４時方向の領域と、１１時〜１２時方向の領域にそれぞれ段差面が形成されている。また、便蓋支持軸孔５１１に挿入される便蓋回動軸５４１にも、図２の破線で示すように、その外周面に段差面が形成されている。
【００６０】
便蓋支持軸孔５１１の内面および便蓋回動軸５４１の外周面のそれぞれに形成されている段差面について、より具体的に説明する。図３（ａ）に示すように、便蓋回動軸５４１は、起立規制段差面５４２と倒伏規制段差面５４３とを有している。起立規制段差面５４２および倒伏規制段差面５４３は、便蓋回動軸５４１の外周面の周方向において互いに対向する位置関係にあり、外周面の法線方向に沿った段差面となっている。起立規制段差面５４２および倒伏規制段差面５４３の間の領域は、便蓋回動軸５４１の軸本体５４１ａから見て、外側に起立規制段差面５４２および倒伏規制段差面５４３の段差（幅）の分だけ外周面から隆起した隆起部５４１ｂとなっている。
【００６１】
便蓋回動軸５４１が挿入される便蓋支持軸孔５１１は、図３（ａ）に示すように、起立規制段差面５１２および倒伏規制段差面５１３を有している。前記のとおり、便蓋支持軸孔５１１の内面のうち、上側前方の部位が内部に向かって隆起しているため、これら起立規制段差面５１２および倒伏規制段差面５１３が内面に形成されることになる。
【００６２】
なお、図３（ａ）では、便蓋回動軸５４１と便蓋支持軸孔５１１との位置関係を示すため、便蓋回動軸５４１は便蓋支持軸孔５１１に挿入されない状態で、これらが点線で結んで図示されているが、便蓋回動軸５４１が便蓋支持軸孔５１１に挿入されたときには、便蓋回動軸５４１の先端面が便蓋支持軸孔５１１の底面５１４に当接するように構成されている。
【００６３】
そして、図３（ｂ）に示すように、便蓋部５４が起立位置にあって、その開度が最大となっていれば、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２と便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２とが互いに当接する。便蓋部５４が起立位置に向かって開くときには、便蓋回動軸５４１は、図３（ｂ）における矢印Ｒｏの方向に向かって回転する。この回転方向Ｒｏは、衛生洗浄装置５０Ａの前方から見て後ろから前に回転する方向である。便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２は、本体部５１の前側において下側に向いているため、便蓋回動軸５４１の矢印Ｒｏ方向の回転は、起立規制段差面５４２および起立規制段差面５１２の当接により規制される。その結果、便蓋部５４の最大開度は、所定の角度に維持される。
【００６４】
なお、図３（ａ）における便蓋回動軸５４１および便蓋支持軸孔５１１の位置関係は、図３（ｂ）に示す、それぞれの起立規制段差面５４２および起立規制段差面５１２が当接する位置関係に相当する。
【００６５】
本実施の形態では、便蓋部５４において起立位置の開度が規制されればよいが、図３（ｃ）に示すように、便蓋部５４の倒伏位置の開度も規制されるようになっていてもよい。便蓋部５４が閉じるときには、図３（ｃ）における矢印Ｒｃの方向に向かって回転する。この回転方向Ｒｃは、衛生洗浄装置５０Ａの前方から見て前から後ろに回転する方向である。便蓋支持軸孔５１１の倒伏規制段差面５１３は、本体部５１の上側において後ろ側に向いているため、便蓋回動軸５４１の矢印Ｒｃ方向の回転は、便蓋回動軸５４１の倒伏規制段差面５４３と便蓋支持軸孔５１１の倒伏規制段差面５１３とが当接することにより規制されることになる。
【００６６】
［便蓋開度調整部材の構成］
上述した構成を有する衛生洗浄装置５０Ａにおいて、便蓋部５４の起立位置の開度の規制を調整する部材、すなわち、本発明に係る便蓋開度調整部材の具体的な一例について、図４ないし図８（ａ）・（ｂ）を参照して説明する。図４は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す斜視図であり、また、図５（ａ）〜（ｆ）は、図４に示す便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す図であり、それぞれ正面図、背面図、平面図、
底面図、右側面図、左側面図である。図６は、図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を、本体部５１の便蓋支持軸孔５１１に取り付けた状態を示す側面図であり、図７は、便蓋開度調整部材を、本体部５１の便蓋支持軸孔５１１に取り付けた状態を示す斜視図である。図８（ａ）は、図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を便蓋支持軸孔５１１に挿入したときに、便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２と便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２との位置関係を模式的に示す図であり、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す位置関係で、便蓋回動軸５４１が便蓋支持軸孔５１１へ挿入されたときの便蓋回動軸５４１の回転状態を模式的に示す図である。
【００６７】
図４に示すように、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２１は、開度調整板２１１および底面当接板２１２から構成され、便蓋回動軸５４１の挿入前に、本体部５１の便蓋支持軸孔５１１の内部に挿入するものとなっている。開度調整板２１１は、長方形状の板であり、本実施の形態では、便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２の段差と同一か、それ以下の幅を有している。開度調整板２１１は、底面当接板２１２の表面（第一面、図中手前側の面）２１２ａの縁部に垂直となるように設けられている。
【００６８】
図５（ａ）の正面図に示すように、底面当接板２１２は、基本的に円板状であるが、より具体的には、図中向かって左上側の約３分の１の弧に相当する部位を等幅に切り取ったような形状となっている。この形状では、円板における図中向かって上側右寄りの位置から、左上の位置を経て向かって左側下寄りの位置までの領域において、円板の半径が小さくなり、それ以外の領域では円板の半径が大きくなっているので、図中上側右よりの位置と左側下寄りの位置には、それぞれ半径が異なっている分だけ段差が形成されている。各段差のうち、図中左側下寄りの段差には、図面の法線方向に向かって開度調整板２１１が設けられている。
【００６９】
図５（ａ）並びに、図５（ｃ）の平面図、図５（ｄ）の底面図、図５（ｅ）の右側面図、図５（ｆ）の左側面図に示すように、底面当接板２１２の表面２１２ａには、前記のとおり開度調整板２１１が立設しているが、図５（ｂ）の背面図に示すように、底面当接板２１２の裏面（第二面）２１２ｂは平坦となっている。
【００７０】
この底面当接板２１２の形状は、図２を参照すれば明らかなように、便蓋支持軸孔５１１の底面の形状と同じであり、便蓋支持軸孔５１１の内部へ挿入するときは、図５（ｂ）に示す底面当接板２１２の裏面（第二面）２１２ｂを便蓋支持軸孔５１１の底面に当接させるようになっている。この状態では、開度調整板２１１は、図６の側面図および図７の斜視図に示すように、便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２に当接した状態で保持される。
【００７１】
より具体的には、図８（ａ）に示すように、便蓋開度調整部材２１を便蓋支持軸孔５１１に挿入し、起立規制段差面５１２に開度調整板２１１を当接させた状態では、図８（ｂ）に示すように、便蓋部５４が起立位置にあって、その開度が最大となっていれば、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２は、開度調整板２１１に当接することになる。この状態では、便蓋回動軸５４１に対して矢印Ｒｏ方向に回動しても、開度調整板２１１の厚みの分だけ便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２が後ろ側に後退するので、起立位置にある便蓋部５４の開度は、開度調整板２１１が存在しない状態と比較して小さくなる。つまり、便蓋開度調整部材２１を便蓋支持軸孔５１１に挿入することで、便蓋部５４の開度を小さくするように調整することができる。
【００７２】
このように、開度調整板２１１は、便蓋部５４が起立位置にあるときには、起立規制段差面５１２および起立規制段差面５４２に挟まれることで、便蓋部５４の開度を調整するが、便蓋部５４が起立位置にないときには、起立規制段差面５１２または起立規制段差面
５４２のいずれかの段差面に当接された状態で保持される必要がある。本実施の形態では、底面当接板２１２は、便蓋部５４が起立位置にないときであっても、開度調整板２１１を便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２に当接させた状態で保持する部位であるため、開度調整板当接保持部と定義することができる。
【００７３】
ここで、図５（ｃ）〜（ｆ）に示すように、本実施の形態では、開度調整板２１１は、１枚の板を折り返して構成される二重の板となっている。このように開度調整板２１１を二重の板とすれば、その厚みが大きくなるので、起立位置にある便蓋部５４の開度をより小さく調整することができる。また、開度調整板２１１を二重の板とせずに単一の板とすれば、その厚みは二重の板に比べて小さくなり、開度調整板２１１を三重以上の板とすれば、その厚みはより大きくなるので、起立位置にある便蓋部５４の開度を微調整することができる。
【００７４】
なお、開度調整板２１１の厚みは特に限定されないが、便蓋部５４の開度の調整は、通常、数度の範囲内であるため、便蓋部５４、便蓋支持軸孔５１１、便蓋回動軸５４１等の寸法に応じて、適切な厚みとなるように設定すればよい。基本的には、１ｍｍ以下に設定すればよい。また、便蓋開度調整部材２１の材質も特に限定されず、各種樹脂、金属等を好適に用いることができる。好ましい例として、ステンレスまたはアルミニウム等の金属を挙げることができる。これら金属材料であれば、耐久性および加工性に優れ、表面に錆が生じることもない。
【００７５】
［便蓋開度調整部材の変形例］
本実施の形態に係る  便蓋開度調整部材２１の具体的な構成は、図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示されるような構成に限定されず、少なくとも、便蓋支持軸孔５１１の底面に当接する平板状の底面当接板２１２と、この底面当接板２１２に設けられ、便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２の段差以下の幅を有する開度調整板２１１とから構成されていればよいが、これら底面当接板２１２および開度調整板２１１の少なくとも一方について、さらなる構成上の変形を施すことによって、便蓋開度調整部材２１を取り付けたり取り外したりする際の作業性を向上させることができる。この点について、図５（ａ）・（ｂ）、図９（ａ）・（ｂ）並びに図１０（ａ）・（ｂ）を参照して具体的に説明する。
【００７６】
図９（ａ）・（ｂ）は、便蓋支持軸孔５１１に、便蓋開度調整部材２１を挿入した上で、便蓋回動軸５４１を挿入した状態を模式的に示す断面図である。図１０（ａ）・（ｂ）は、便蓋支持軸孔５１１に、便蓋開度調整部材２１を挿入した状態を説明する部分斜視図である。
【００７７】
本実施の形態における便蓋開度調整部材２１においては、底面当接板２１２は、図５（ａ）および（ｂ）に示すように、その形状が、便蓋支持軸孔５１１の底面５１４と同形状となっていることが特に好ましい。この構成であれば、作業者が開度調整板２１１を指先でつまんで便蓋開度調整部材２１を便蓋支持軸孔５１１の中に挿入すれば、底面５１４と底面当接板２１２とが適合するので、開度調整板２１１を起立規制段差面５１２に当接させた状態を容易に実現し、かつ、保持することができる。
【００７８】
なお、底面当接板２１２は、平板状であることが好ましいのは、図９（ａ）に示すように、底面当接板２１２が、便蓋支持軸孔５１１の底面５１４と便蓋回動軸５４１の先端面５４５との間に介在して挟まれるためである。すなわち、前記のとおり、便蓋部５４の開度を調整するためには、便蓋開度調整部材２１が便蓋支持軸孔５１１内に挿入されてから、便蓋回動軸５４１が便蓋支持軸孔５１１内に挿入されるためである。ここで、便蓋回動軸５４１が中空を有する筒状であれば、図示されないが、例えば、底面当接板２１２の中央領域に凸部が設けられてもよい。つまり、底面当接板２１２の存在により、便蓋回動軸
５４１の便蓋支持軸孔５１１への挿入状態が不安定とならず、かつ、開度調整板２１１を起立規制段差面５１２に当接させて保持できる形状であれば、底面当接板２１２の具体的形状は特に限定されない。例えば、底面当接板２１２は円環状に形成されてもよいし、中心から放射状に広がるような星状に形成されてもよい。
【００７９】
したがって、底面当接板２１２の厚みも特に限定されず、底面当接板２１２の厚みが過剰に大きくなり、便蓋支持軸孔５１１に挿入されている便蓋回動軸５４１の長さが短くなって、便蓋部５４の本体部５１への支持状態が不安定とならなければよい。それゆえ、例えば、図９（ｂ）に示すように、底面当接板２１２の裏面２１２ｂに接着層２１４が設けられてもよい。この接着層２１４は、便蓋支持軸孔５１１の底面５１４と底面当接板２１２の裏面２１２ｂとの当接状態を安定して固定できる程度の接着力を有していればよく、その具体的構成は特に限定されない。特に、底面当接板２１２は、底面５１４と先端面５４５とに挟まれるため、例えば、便蓋支持軸孔５１１に便蓋開度調整部材２１を挿入してから、便蓋回動軸５４１を挿入するまでの短い期間に、開度調整板２１１が起立規制段差面５１２に当接している状態を保持できる程度の接着力を有する材質の接着層２１４を用いることができる。
【００８０】
また、便蓋開度調整部材２１は、図１０（ａ）に示すように、便蓋支持軸孔５１１の深さとほぼ同じ長さとなっている開度調整板２１１を備えている構成であってもよいし、図１０（ｂ）に示すように、便蓋支持軸孔５１１の深さよりも長くなっている開度調整板２１３を備えている構成であってもよい。この構成の開度調整板２１３であれば、その端部が便蓋支持軸孔５１１からはみ出すことになる。前述したとおり、便蓋開度調整部材２１を便蓋支持軸孔５１１に挿入するときには、作業者は、開度調整板２１１または２１３をつまむことになるが、便蓋支持軸孔５１１から便蓋開度調整部材２１を取り外すときも同様に、開度調整板２１１または２１３をつまむことになる。ここで、本体部５１の右側面と便蓋部５４の便蓋回動軸５４１近傍の内面とは、便蓋部５４を円滑に開閉させるために、ある程度の間隔が保持されている。それゆえ、図１０（ｂ）に示すように、開度調整板２１３の端部がわずかにはみ出ていても、便蓋部５４の開閉に何ら差し支えなく、さらには、便蓋部５４を本体部５１から取り外した後、開度調整板２１３のはみ出た端部を作業者がつまむことで、容易に便蓋開度調整部材２１を取り外すことができる。
【００８１】
このように、便蓋開度調整部材２１を構成する底面当接板２１２、開度調整板２１１の構成を工夫することで、便蓋開度調整部材２１を取り付けたり取り外したりする作業性を向上させることができる。
【００８２】
なお、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２１は、衛生洗浄装置５０Ａを製造する段階で、本体部５１の便蓋支持軸孔５１１に挿入されることで、取り付けられてもよいが、製造後、トイレ室に設置した状態にある衛生洗浄装置５０Ａに対して、後から取り付けることもできる。特に、衛生洗浄装置５０Ａをトイレ室に設置した後、トイレ室の構成あるいは便器６０および貯水タンク６１の位置関係等の条件により、便蓋部５４を自動で開閉させたときに便蓋部５４が貯水タンク６１に衝突するという不都合が生じたことがある。この場合に、便蓋部５４を取り外して便蓋支持軸孔５１１に便蓋開度調整部材２１を挿入するだけで、便蓋部５４の起立位置の開度を調整することができるので、自動開閉時に便蓋部５４が貯水タンク６１に衝突しないようにすることができる。
【００８３】
もちろん便蓋部５４が自動開閉する構成の衛生洗浄装置５０Ａに限定されず、使用者が人手で開閉する構成の衛生洗浄装置または便座装置等であっても、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２１を好適に用いることができる。
【００８４】
（実施の形態２）
前記実施の形態１に係る便蓋開度調整部材２１は、開度調節板保持部材として底面当接板２１２を有し、便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２に開度調整板２１１を当接させて保持する構成となっていたが、本実施の形態では、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に開度調整板を当接させる構成となっている。この構成の一例について、図１１ないし図１５（ａ）・（ｂ）を参照して説明する。
【００８５】
図１１は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す斜視図であり、また、図１２（ａ）〜（ｆ）は、図１１に示す便蓋開度調整部材の具体的な構成を示す図であり、それぞれ正面図、背面図、平面図、底面図、右側面図、左側面図である。図１３（ａ）・（ｂ）は、図１１および図１２（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材を便蓋回動軸５４１に取り付けた状態と取り付ける前の状態とを示す便蓋部５４の部分側面図である。図１４（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材を便蓋回動軸５４１に取り付ける構成を模式的に示す斜視図であり、図１５（ａ）・（ｂ）は、便蓋回動軸５４１が便蓋支持軸孔５１１へ挿入されたときの便蓋回動軸５４１の回転状態を模式的に示す図である。
【００８６】
図１１に示すように、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２２は、開度調整板２２１、内周面当接板２２２、および間隔保持部２２３を有する構成となっている。開度調整板２２１は、前記実施の形態１に係る便蓋開度調整部材２１の開度調整板２１１と同じ構成であり、その説明は省略する。内周面当接板２２２は、便蓋回動軸５４１が筒状である場合に、便蓋回動軸５４１の内周面に当接するものである。間隔保持部２２３は、開度調整板２２１および内周面当接板２２２のそれぞれの端部をつなぐことで、これら開度調整板２２１および内周面当接板２２２の間に一定の間隔を保持するものである。
【００８７】
内周面当接板２２２の具体的構成は特に限定されないが、本実施の形態では、図１１、図１２（ａ）および（ｃ）〜（ｆ）に示すように、開度調整板２２１と同方向に延伸する長方形状の板となっている。また、間隔保持部２２３も、図１２（ａ）および（ｂ）に示すように、短い長方形状の板となっており、その長辺のそれぞれに、開度調整板２２１および内周面当接板２２２の端部がつながっている。
【００８８】
上記構成によれば、図１１並びに図１２（ａ）、（ｅ）および（ｆ）に示すように、開度調整板２２１および内周面当接板２２２は、間隔保持部２２３により一定の間隔を保持する状態で、互いに対向して配置されることになる。言い換えれば、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２２は、対向する開度調整板２２１および内周面当接板２２２により、クリップ、はさみ、あるいはボビーピン（bobby pin）のように、一方の端部でつながっ
た一対の板部材を有する形状となっている。これは、本実施の形態における便蓋回動軸５４１が筒状の構成を有しているためである。
【００８９】
具体的には、図１３（ｂ）に示すように、本実施の形態における便蓋回動軸５４１は、前記実施の形態１における便蓋回動軸５４１と同じ形状を有しており、図１３（ｂ）には図示されないが、便蓋回動軸５４１の軸本体５４１ａ（図３（ａ）参照）から見て、外側に起立規制段差面５４２および倒伏規制段差面５４３の段差（幅）の分だけ外周面から隆起した隆起部５４１ｂを有している（図３（ａ）参照）。前記実施の形態１では、便蓋開度調整部材２１を本体部５１の便蓋支持軸孔５１１内に挿入する構成となっていたので、便蓋回動軸５４１は、内部に中空が形成されてない柱状であってもよいし、図１３（ｂ）に示すような筒状であってもよい。これに対して、本実施の形態では、便蓋回動軸５４１は筒状の構成を有しているものが採用される。
【００９０】
筒状の便蓋回動軸５４１の外周面は、図１３（ｂ）に示すように、軸本体から隆起部が隆起し、起立規制段差面５４２および倒伏規制段差面５４３（説明の便宜上、図１３（ｂ）では符号を付していない）という２つの段差面が形成される形状となっているが、その
内周面も同様に２つの段差面が形成される形状となっている。それゆえ、外周面の起立規制段差面５４２から見て裏側の部位にも内周段差面５４６が存在している。そこで、図１４（ａ）に示すように、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２２を、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２および内周段差面５４６に相当する筒身に差し込む（図中破線の矢印参照）ことで、開度調整板２２１および内周面当接板２２２との間で、便蓋回動軸５４１の筒身が挟み込まれることになる。それゆえ、図１３（ａ）および図１４（ｂ）に示すように、開度調整板２２１（説明の便宜上、図１３（ａ）および図１４（ｂ）では符号を付していない）が起立規制段差面５４２に当接した状態で保持されることになる。
【００９１】
このように、内周面当接板２２２および間隔保持部２２３は、便蓋部５４が起立位置にないときに、開度調整板２２１を便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に当接させた状態で保持する部位であるため、開度調整板当接保持部と定義することができる。
【００９２】
開度調整板２２１が起立規制段差面５４２に当接した状態で保持されると、図１５（ａ）に示すように、便蓋部５４が起立位置にあって、その開度が最大となっていれば、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２の上に開度調整板２２１が存在するため、開度調整板２２１が起立規制段差面５１２を底上げしていることになり、開度調整板２２１が便蓋支持軸孔５１１の起立規制段差面５１２に当接することになる。それゆえ、便蓋回動軸５４１に対して矢印Ｒｏ方向に回動しても、前記実施の形態１と同様に、開度調整板２２１の厚みの分だけ便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２が後ろ側に後退する。それゆえ、起立位置にある便蓋部５４の開度を、開度調整板２２１が存在しない状態と比較して小さくするように調整することができる。なお、図１５（ｂ）に示すように、便蓋部５４が閉じるときに便蓋回動軸５４１が矢印Ｒｃの方向に向かって回転する状態においても、開度調整板２２１は便蓋回動軸５４１に取り付けられているため、起立規制段差面５４２に当接したまま保持されることになる。
【００９３】
ここで、間隔保持部２２３により保持される開度調整板２２１および内周面当接板２２２の間隔は、便蓋回動軸５４１の筒身の厚み以下となっている。なお、説明の便宜上、上記開度調整板２２１および内周面当接板２２２の間隔を「筒身挟持間隔」と称する。この筒身挟持間隔が、筒身の厚み以上であれば、開度調整板２２１および内周面当接板２２２の間が広くなりすぎて、便蓋回動軸５４１の筒身に便蓋開度調整部材２２を差し込んだ状態を保持できなくなる。筒身挟持間隔の下限は特に限定されず、便蓋開度調整部材２２の材質、開度調整板２２１と内周面当接板２２２との間の広がりの許容範囲等を考慮して適宜設定される。
【００９４】
また、本実施の形態では、図１１および図１２（ａ）〜（ｆ）に示すように、開度調整板２２１における起立規制段差面５４２への当接面と、内周面当接板２２２における内周段差面５４６に当接する当接面とは、互いにずれた位置で対向するように間隔保持部２２３に固定されている。これは、図１３（ｂ）に示すように、便蓋回動軸５４１の筒身の厚みにより、外側の起立規制段差面５４２と内側の内周段差面５４６との位置関係は、完全な表裏となっておらず、その位置がずれていることによる。つまり、起立規制段差面５４２の位置を基準とすれば、内周段差面５４６は、段差を形成する筒身の厚みを介して便蓋回動軸５４１の内側に偏ることになる。それゆえ、開度調整板２２１および内周面当接板２２２の位置関係もこれに対応するように、互いにずれた位置関係とすればよい。
【００９５】
（実施の形態３）
前記実施の形態２に係る便蓋開度調整部材２２は、開度調整板当接保持部として、内周面当接板２２２および間隔保持部２２３を有する構成となっていたが、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材は、開度調整板当接保持部として、便蓋回動軸５４１の端面に当接する当接板を有する構成となっている。この構成の一例について、図１６（ａ）〜（ｄ）、
図１７および図１８（ａ）・（ｂ）を参照して説明する。
【００９６】
図１６（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２３の具体的な構成を示すであり、それぞれ斜視図、平面図、正面図、左側面図である。図１７は、図１６に示す便蓋開度調整部材２３を便蓋回動軸５４１に取り付けた状態を示す便蓋部５４の部分側面図である。図１８（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材２３を便蓋回動軸５４１に取り付ける構成を模式的に示す斜視図である。
【００９７】
図１６（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２３は、前記実施の形態１に係る便蓋開度調整部材２１と同様の構成を有しており、開度調整板２３１が二重の板ではなく１枚の板となっている点が異なっているのみであるが、開度調整板当接保持部である当接板は、便蓋支持軸孔５１１の底面に当接するものではなく、便蓋回動軸５４１の端面に当接する端面当接板２３２となっている。
【００９８】
すなわち、図１８（ａ）に示すように、端面当接板２３２の両面のうち、開度調整板２３１が立設している表面を便蓋回動軸５４１の端面に当接させる（図中、破線の矢印）ことにより、図１７および図１８（ｂ）に示すように、開度調整板２３１が便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に当接した状態で保持される。つまり、端面当接板２３２は、便蓋部５４が起立位置にないときに、開度調整板２２１を便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に当接させた状態で保持する部位であるため、開度調整板当接保持部と定義することができる。なお、便蓋回動軸５４１に端面当接板２３２を固定する具体的な方法は特に限定されず、前記実施の形態１で例示した接着層を、端面当接板２３２の表面に設ける構成を挙げることができる（図９（ｂ）参照）。
【００９９】
ここで、端面当接板２３２の具体的形状は特に限定されないが、前記底面当接板２１２と同様に当接の対象となる面と同形状となっていることが好ましい。端面当接板２３２は、便蓋回動軸５４１の端面に当接するので、当該端面と同形状となっていればよい。なお、前記実施の形態１で参照した図３（ｂ）・（ｃ）、あるいは、前記実施の形態２で参照した図１５（ａ）・（ｂ）から明らかなように、便蓋支持軸孔５１１の底面は、円周の一部が切り取られることにより、円の内側に向かって段差が形成された略円形状となっているのに対して、便蓋回動軸５４１の端面は、円周の一部が隆起することにより、円の外側に向かって段差が形成された略円形状となっている。それゆえ、図１６（ａ）〜（ｄ）に示す便蓋開度調整部材２３と、図４および図５（ａ）〜（ｆ）に示す便蓋開度調整部材２１とは、その形状が完全に同一ではない。
【０１００】
（実施の形態４）
前記実施の形態３に係る便蓋開度調整部材２３は、開度調整板当接保持部として、便蓋回動軸５４１の端面に当接する端面当接板２３２を有する構成となっていたが、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材は、開度調整板当接保持部として、筒状の便蓋回動軸５４１の内部に挿入される内挿管を有する構成となっている。この構成の一例について、図１９（ａ）〜（ｄ）、図２０および図２１（ａ）・（ｂ）を参照して説明する。
【０１０１】
図１９（ａ）〜（ｄ）は、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２４の具体的な構成を示すであり、それぞれ斜視図、平面図、正面図、左側面図である。図２０は、図１９（ａ）〜（ｄ）に示す便蓋開度調整部材２４を便蓋回動軸５４１に取り付けた状態を示す便蓋部５４の部分側面図である。図２１（ａ）・（ｂ）は、便蓋開度調整部材２４を便蓋回動軸５４１に取り付ける構成を模式的に示す斜視図である。
【０１０２】
図１９（ａ）〜（ｄ）に示すように、本実施の形態に係る便蓋開度調整部材２４は、前記実施の形態３に係る便蓋開度調整部材２３と同様の構成を有しているが、開度調整板当
接保持部として、端面当接板２４２に加えて、回動軸内挿管２４３を有する構成となっている。回動軸内挿管２４３は、端面当接板２４２の表面に、開度調整板２４１と所定の間隔で平行となるように立設されている。この所定の間隔は、前記実施の形態２に係る便蓋開度調整部材２２における開度調整板２２１および内周面当接板２２２の間隔と同じく、筒身挟持間隔となっている。
【０１０３】
上記構成によれば、図２１（ａ）に示すように、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に開度調整板２４１の位置を合わせながら、回動軸内挿管２４３を便蓋回動軸５４１の内部に挿入する（図中、破線の矢印）。ここで、回動軸内挿管２４３から見れば、端面当接板２４２は、開度調整板２４１との間に筒身挟持間隔を保持する間隔保持部であると同時に、鍔のような部位となっている。それゆえ、端面当接板２４２を便蓋回動軸５４１の端面に当接させることで、回動軸内挿管２４３が過剰に押し込まれたり、あるいは、十分押し込まれなかったりすることがなく、図２０および図２１（ｂ）に示すように、開度調整板２４１が、便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に適切な位置で当接した状態で保持される。つまり、端面当接板２４２および回動軸内挿管２４３は、便蓋部５４が起立位置にないときに、開度調整板２２１を便蓋回動軸５４１の起立規制段差面５４２に当接させた状態で保持する部位であるため、開度調整板当接保持部と定義することができる。
【０１０４】
ここで、本実施の形態では、回動軸内挿管２４３および開度調整板２４１とは、回動軸内挿管２４３から見て鍔状の構成となっている端面当接板２４２により端部同士がつながれているが、これに限定されず、前記実施の形態２の間隔保持部２２３のように、互いの端部をつなぐ板状の構成であってもよい。また、本実施の形態では、図２０に示すように、端面当接板２４２は、回動軸内挿管２４３の内部につながる開口が中央に形成されている構成となっているが、これに限定されず、前記実施の形態３の端面当接板２３２のように、開口が形成されていない平板であってもよい。
【０１０５】
なお、端面当接板２４２の主たる機能は、筒身挟持間隔を維持することであり、従たる機能は、回動軸内挿管２４３を便蓋回動軸５４１内に挿入するときの位置を規制することにあるので、少なくとも主たる機能を実現し、好ましくは従たる機能を実現できるような形状を有していればよく、便蓋回動軸５４１の端面と同じ形状を有している必要はない。
【０１０６】
（実施の形態５）
前記実施の形態１から４は、いずれも、本体部５１において、便蓋部５４を支持する位置（つまり便蓋支持軸孔５１１の位置）と便座部５３を支持する位置（便座支持軸孔５１５）とが異なる構成の衛生洗浄装置５０Ａを例示しているが、本発明はこれに限定されず、便蓋部および便座部の支持位置が同軸上となっている構成の衛生洗浄装置にも好適に採用することができる。これについて、図２２を参照して具体的に説明する。図２２は、本実施の形態に係る衛生洗浄装置５０Ｂの外観構成を模式的に示す斜視図である。
【０１０７】
図２１に示すように、本実施の形態に係る衛生洗浄装置５０Ｂは、前記実施の形態１に係る衛生洗浄装置５０Ａとほぼ同様の構成を有しているが、本体部５１の両側面には図示されない便座支持軸孔のみが設けられ、便座部５３には、腕部５３２・５３２の内側に図示されない便座回動軸が設けられており、便座回動軸を便座支持軸孔に挿入することで、便座部５３は本体部５１に回動自在に支持されている。ここで、本体部５１には便蓋支持軸孔が形成されていない代わりに、便座部５３の腕部５３２・５３２の外側で、便座回動軸と同軸上の位置に図示されない便蓋支持軸孔が設けられている。
【０１０８】
便蓋部５４の左右後ろ側の支持壁部５４４の端部には、前記衛生洗浄装置５０Ａと同様に、内側に向かって互いに対向し、かつ、同軸となるように、図示されない一対の便蓋回
動軸が設けられている。この便蓋回動軸は、便座部５３の腕部５３２・５３２の外側に形成されている便蓋支持軸孔に挿入されて回動自在に固定される。それゆえ、便座部５３および便蓋部５４は、互いの回動軸が同軸上となっている。
【０１０９】
便座部５３および便蓋部５４がこのような構成であれば、本体部５１の上面から便座部５３の着座面にかけて、単一面に近いなだらかな曲面が形成されるので、便蓋部５４により便座部５３および本体部５１の上側をほぼ全て覆うことができる。この構成によれば、便座部５３が暖房便座であっても、当該便座部５３からの熱の逃げを抑制することができるので、省エネルギー効率を向上させることができる。
【０１１０】
本発明に係る便蓋開度調整部材は、このような構成の衛生洗浄装置５０Ｂにおいても、腕部５３２の外側に形成される便蓋支持軸孔と便蓋部５４の便蓋回動部との回動支持構成に対して好適に用いることができる。したがって、本発明には、便蓋開度調整部材だけでなく、当該便蓋開度調整部材を備える各種の衛生洗浄装置（代表的な例として、前記実施の形態１の衛生洗浄装置５０Ａ、本実施の形態の衛生洗浄装置５０Ｂ等）も含まれる。
【０１１１】
ところで、本発明においては、開度調整板当接保持部材は、開度調整板を、便蓋支持軸孔または便蓋回動軸の起立規制段差面に当接させて保持できるものであれば、どのような構成であってもよいが、前記実施の形態１および３のように、便蓋支持軸孔の底面または便蓋回動軸の端面に当接する当接板を備える構成であってもよいし、前記実施の形態２および４のように、回動軸が筒状であるときに、当該便蓋回動軸の筒身を挟み込むように間隔保持部を有する構成であってもよい。
【０１１２】
前者の当接板を備える構成であれば、便蓋回動軸が筒状であってもなくても採用することができ、後者の挟み込む形状を有する構成であれば、便蓋回動軸が筒状で無ければならないものの、筒身を挟み込むだけで開度調整板を簡素かつ良好に固定できるという利点がある。ここで、前者の構成では当接板が、後者の構成では間隔保持部が、便蓋支持軸孔の底面と便蓋回動軸の端面との間に挟持されることになるので、本発明に係る便蓋開度調整部材が有する開度調整板当接保持部材は、前記底面と前記端面とに挟まれる部位を含んでいる構成であれば良いということができる。
【０１１３】
なお、本発明は上述した各実施の形態の記載に限定されるものではなく、特許請求の範囲に示した範囲内で種々の変更が可能であり、異なる実施の形態や複数の変形例にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施の形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、便蓋部を備える衛生洗浄装置とその類似の分野全般において好適に用いることができる。
【符号の説明】
【０１１５】
５０Ａ  衛生洗浄装置
５０Ｂ  衛生洗浄装置
５１    本体部
５４    便蓋部
２１１    開度調整板
２１２    底面当接板（開度調整板当接保持部）
２１３    開度調整板
２１４    接着層
２２１    開度調整板
２２２    内周面当接板（開度調整板当接保持部）
２２３    間隔保持部（開度調整板当接保持部）
２３１    開度調整板
２３２    端面当接板（開度調整板当接保持部）
２４１    開度調整板
２４２    端面当接板（開度調整板当接保持部、間隔保持部、鍔状部）
２４３    回動軸内挿管（開度調整板当接保持部、内挿管）
５１１    便蓋支持軸孔（本体部外側面の軸孔）
５１２    起立規制段差面（孔側段差面）
５４１    便蓋回動軸（回動軸）
５４２    起立規制段差面（軸側段差面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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