(57)【要約】【課題】  需要家による制約を考慮すると共に、電力を供給する側の各種の制約などを考慮して、停電を伴う作業の停電計画を評価する停電計画評価システム、停電計画評価方法および停電計画評価プログラムを提供する。【解決手段】  停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価システムであって、停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶する記憶部３Ｄと、需要家の要望による制約と、停電計画とが入力され、入力された需要家の制約と、記憶部３Ｄに記憶されている各制約とを基にして、停電計画の良否を判定する処理部３Ｃとを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価システムであって、
停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶する記憶手段と、
需要家の要望による制約と、停電計画とが入力され、入力された需要家の制約と、前記記憶手段に記憶されている各制約とを基にして、停電計画の良否を判定する処理手段と、
を備えることを特徴とする停電計画評価システム。
【請求項２】
前記記憶手段は、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約として、電気所に設置されている設備の点検等の作業による制約、配電自動化システムの運転による制約、および、配電線路に設置されている設備の点検等の作業による制約の少なくとも１つを記憶している、
ことを特徴とする請求項１に記載の停電計画評価システム。
【請求項３】
前記記憶手段は、消費電力がピークになる時期による制約を記憶し、
前記処理手段は、停電計画の良否を判定する際に、前記記憶手段が記憶している、消費電力のピーク時期による制約を含める、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の停電計画評価システム。
【請求項４】
前記記憶手段は、行事等の社会的な出来事による制約を記憶し、
前記処理手段は、停電計画の良否を判定する際に、前記記憶手段が記憶している、社会的出来事による制約を含める、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の停電計画評価システム。
【請求項５】
停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価方法であって、
停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶し、
需要家の要望による制約と停電計画とを受け取り、
受け取った需要家の制約と、記憶した各制約とを基にして、受け取った停電計画の良否を判定する、
ことを特徴とする停電計画評価方法。
【請求項６】
停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価プログラムであって、
停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶する処理と、
需要家の要望による制約と停電計画とを受け取る処理と、
受け取った需要家の制約と、記憶した各制約とを基にして、受け取った停電計画の良否を判定する処理と、
をコンピュータに実行させるための停電計画評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、停電計画を評価する停電計画評価システム、停電計画評価方法および停電計画評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を需要家に供給する事業体、例えば電力会社は、各種の設備を維持・管理している。具体的には、電線の張り替え作業や、電線を支持する電柱の交換作業などがある。
【０００３】
こうした作業を行う場合には停電を伴うので、電力会社の営業所では、停電を伴う作業の予定を表す停電計画を、事前に例えば１ヵ月前に、担当者が策定している。こうした停電計画を事前に策定するための、担当者の負担が大きいので、停電計画を策定するシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。このシステムでは、電力の供給を受ける需要家の年間停電回数を減らすように、作業の実施日を調整する。また、停電する変圧器等の機器が同じであるような、複数の作業を、同じ日に実施するようにして、機器が停電する期間、つまり、需要家の停電期間を短くするように調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、先に述べたシステムには、次の課題がある。先のシステムは、需要家の年間停電回数を減らすための作業を調整する、つまり、電力の供給を受ける側の制約を考慮して作業を調整するが、電力を供給する側の制約、例えば配電自動化システムにより常時系統とは異なる系統で需要家に電力を供給しているときの、停電計画に対する制約、作業に必要とする作業員や機材が確保されているか、といった制約を考慮して作業を調整することはできない。
【０００６】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、需要家による制約を考慮すると共に、電力を供給する側の各種の制約などを考慮して、停電を伴う作業の停電計画を評価する停電計画評価システム、停電計画評価方法および停電計画評価プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価システムであって、停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶する記憶手段と、需要家の要望による制約と、停電計画とが入力され、入力された需要家の制約と、前記記憶手段に記憶されている各制約とを基にして、停電計画の良否を判定する処理手段と、を備えることを特徴とする停電計画評価システムである。
【０００８】
請求項１の発明では、停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを、記憶手段があらかじめ記憶する。一方、処理手段には、需要家の要望による制約と、停電計画とが入力される。この後、処理手段は、入力された需要家の制約と、記憶手段に記憶されている各制約とを基にして、停電計画の良否を判定する。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載の停電計画評価システムにおいて、前記記憶手段は、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約として、電気所に設置されている設備の点検等の作業による制約、配電自動化システムの運転による制約、および、配電線路に設置されている設備の点検等の作業による制約の少なくとも１つを記憶している、ことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の停電計画評価システムにおいて、前記記憶手段は、消費電力がピークになる時期による制約を記憶し、前記処理手段は、停電計画の良否を判定する際に、前記記憶手段が記憶している、消費電力のピーク時期による制約を含める、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の停電計画評価システムにおいて、前記記憶手段は、行事等の社会的な出来事による制約を記憶し、前記処理手段は、停電計画の良否を判定する際に、前記記憶手段が記憶している、社会的出来事による制約を含める、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価方法であって、停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶し、需要家の要望による制約と停電計画とを受け取り、受け取った需要家の制約と、記憶した各制約とを基にして、受け取った停電計画の良否を判定する、ことを特徴とする停電計画評価方法である。
【００１３】
請求項６の発明は、停電を伴う作業の予定を表す停電計画のための停電計画評価プログラムであって、停電計画に対する制約であり、かつ、電気所での作業による制約と、電気所から需要家まで電力を送る設備による制約とを記憶する処理と、需要家の要望による制約と停電計画とを受け取る処理と、受け取った需要家の制約と、記憶した各制約とを基にして、受け取った停電計画の良否を判定する処理と、をコンピュータに実行させるための停電計画評価プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１、請求項５および請求項６の発明によれば、電力の供給を受ける需要家の要望による制約と、電力を供給する側の各種の制約とにより、停電計画の良否を判定するので、例えば不良な停電計画である場合には、制約を反映した停電計画の策定を可能にする。
【００１５】
請求項２の発明によれば、配電自動化システムの運転状態や、配電線路に設置されている設備の点検等の作業も含めて、停電計画の良否を判定することができる。
【００１６】
請求項３および請求項４の発明によれば、消費電力のピーク時期による制約や、行事等の社会的な出来事による制約も含めて、停電計画の良否を判明することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１による停電計画評価システムを示す構成図である。
【図２】配電系統を説明するための説明図である。
【図３】電力所作業データの一例を示す図である。
【図４】電力所作業実績データの一例を示す図である。
【図５】運転制約データの一例を示す図である。
【図６】電力ピークデータの一例を示す図である。
【図７】機器保守点検データの一例を示す図である。
【図８】機材ローテーションデータの一例を示す図である。
【図９】イベントデータの一例を示す図である。
【図１０】作業員データの一例を示す図である。
【図１１】停電計画評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】停電計画評価処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】停電計画の一例を説明する高圧配電線路の図である。
【図１４】停電計画の別例を説明する高圧配電線路の図である。
【図１５】停電計画の別例を説明する高圧配電線路の図である。
【図１６】実施の形態２による変更処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】実施の形態３による送電検討処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、この発明の各実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。
【００１９】
（実施の形態１）
この実施の形態による停電計画評価システムの一例を図１に示す。図１の停電計画評価システムは、データベースサーバ（ＤＢ）１および記憶装置１Ａと、配電自動化システム２と、業務パソコン３１〜３ｎとを備えている。データベースサーバ１と配電自動化システム２と業務パソコン３１〜３ｎとは、通信ネットワークＮＷに接続されて、データ通信が可能な状態にある。通信ネットワークＮＷは、企業内に構築されたＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）および１つの建物等に構築されたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を含む通信網である。
【００２０】
配電自動化システム２は、電力会社の営業所に設置され、図２に示すように、需要家２００に電力を供給する配電系統１００の遠方監視制御をする。なお、図２の配電系統１００は一例を示したものである。
【００２１】
ここで、配電系統１００について説明する。配電系統１００では、電力会社の配電用のＡ変電所およびＢ変電所に配電用変圧器１１１、１２１と、配電用遮断器１１２、１２２とが設置されている。遮断器１１２、１２２の負荷側より配電線１３０、１４０がそれぞれ設置されている。つまり、変圧器１１１、１２１からの電圧が配電線１３０、１４０に供給される。配電線１３０、１４０の電圧および電流の状態が配電自動化システム２によって監視され、遮断器１１２、１２２の開放または投入が制御される。つまり、遮断器１１２、１２２は、配電自動化システム２によって遠方監視制御をされる。
【００２２】
配電系統１００の配電線１３０、１４０は、常閉型の線路用開閉器１３１、１４１によって、複数の区間に区分される。開閉器１３１、１４１も遮断器１１２、１２２と同様に配電自動化システム２によって遠方監視制御をされる。また、配電系統１００では、配電線１３０と配電線１４０との連系が行われている。このために、配電系統１００は、配電線１３０と配電線１４０との間が連系用開閉器１５１を介して接続されている。開閉器１５１も遮断器１１２、１２２と同様に配電自動化システム２によって遠方監視制御をされる。
【００２３】
このような配電系統１００の遠方監視制御をする配電自動化システム２は、配電系統１００に発生する事故等を監視し、配電系統１００に事故等が発生すると、開閉器１３１、１４１を制御して区間の切り離しや、例えば開閉器１５１を制御して電力の逆送を行う。このために、配電自動化システム２は、通信ネットワークＮＷを経て、遮断器１１２、１２２や、開閉器１３１、１４１、１５１の遠方監視制御を行う。そして、配電自動化システム２は、遠方監視制御の監視結果や制御結果を、例えばデータベースサーバ１に記録していく。
【００２４】
データベースサーバ１は、各種のデータを記憶している記憶装置１Ａを管理する。データベースサーバ１は、業務パソコン３１〜３ｎからのデータや配電自動化システム２のデータを記憶装置１Ａに記憶する。データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには各区域の配電系統データがある。配電系統データには、例えば図２に示す配電系統１００全体のデータや、各変電所のフィーダ毎のデータなどがある。
【００２５】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには電力所作業データがある。電力所作業データは、変電所等での本年度の作業予定を表すデータであり、例えばＡ変電所の変圧器１１１や、Ｂ変電所の変圧器１２１の保守点検作業を表すデータである。これらの作業は年度始めに作成されたものである。電力所作業データの一例を図３に示す。この電力所作業データには、作業の日付け、作業開始から終了までの時間帯、作業が行われる場所、作業の対象や作業の内容などが記録されている。
【００２６】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには電力所作業実績データがある。電力所作業実績データは、電力所での過去の作業を表すデータである。この電力所作業実績データの一例を図４に示す。この電力所作業実績データには、作業場所、作業対象および作業内容が記録され、さらに、作業の際に停電を防ぐための電力の逆送に関係する変電所や配電線が、関係変電所、関係配電線として記録されている。
【００２７】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには運転制約データがある。運転制約データは、変電所で変圧器の保守点検等の作業が行われる場合に、運転制約が発生する時間帯を、過去の作業および配電自動化システム２の運用を基に記憶している。この運転制約データの一例を図５に示す。この運転制約データには、作業が行われた日付けおよび場所と、系統切り替えのための作業の開始時刻と、配電自動化システム２の遠方監視制御により各開閉器の制御が行われて、系統切り替えが終了した終了時刻とが記録されている。
【００２８】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには電力ピークデータがある。電力ピークデータは、１年間を通して消費電力量が大きくなる冬季や夏季の時期を記憶している。この電力ピークデータの一例を図６に示す。この電力ピークデータには、消費電力量がピークになる日付けおよび時間帯と、そのときの消費電力量などが記録されている。
【００２９】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには機器保守点検データがある。機器保守点検データは、電柱や、電柱に設置されている配電線機器の保守点検の時期を記憶している。この機器保守点検データの一例を図７に示す。この機器保守点検データには、配電線機器に対する保守点検が行われる予定の日付け、作業が行われる配電塔の電柱番号、作業対象の配電線機器および作業内容、保守点検による停電を防ぐための、電力の逆送に関係する経路（以下、「逆送関係経路」という）が記録されている。
【００３０】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには機材ローテーションデータがある。機材ローテーションデータは、作業時に需要家に対して低圧電力を供給する低圧発電機車などのような機材の使用状態を記憶している。この機材ローテーションデータの一例を図８に示す。この機材ローテーションデータには、営業所等で管理している無停電機材、作業場所を表す電柱番号、機材が使用される日付けおよび使用される時間帯が記録されている。
【００３１】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータにはイベントデータがある。イベントデータは、社会的な出来事、例えば入学式などのような年中行事や、選挙などのような突発的な出来事を記憶している。このイベントデータの一例を図９に示す。このイベントデータには、イベントの名称、イベントが行われる日付けおよび時間帯、イベントが行われる地区などが記録されている。
【００３２】
データベースサーバ１が記憶装置１Ａに記憶するデータには作業員データがある。作業員データは、各作業員の作業状態を記憶している。この作業員データの一例を図１０に示す。この作業員データには、作業員の氏名、作業をする日付けおよび時間帯、作業が行われる地区などが記録されている。
【００３３】
業務パソコン３１〜３ｎは、担当者が業務を行う際に用いられ、例えば各営業所に置かれている。業務パソコン３１〜３ｎは同じ構成であるので、以下では、業務パソコン３１を代表例として説明する。業務パソコン３１は、担当者によって操作されるコンピュータであり、通信部３Ａ、入力部３Ｂ、処理部３Ｃ、記憶部３Ｄおよび表示部３Ｅを基本的に備えている。
【００３４】
通信部３Ａは、処理部３Ｃの制御により、通信ネットワークＮＷとのデータ通信を可能にする。通信部３Ａにより、データベースサーバ１や配電自動化システム２とのデータ通信が可能になる。入力部３Ｂは、マウスやキーボードなどのような、担当者によって操作される入力装置である。入力部３Ｂの操作により、各種の指示などが入力される。表示部３Ｅは、処理部３Ｃの制御により、各種データ等を表示するＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のような表示装置である。
【００３５】
記憶部３Ｄは、業務パソコン３１に必要とする各種のプログラムや、データを記憶している。記憶部３Ｄが記憶するデータには、営業所が管理する区域の配電系統データなど、各種のデータがある。記憶部３Ｄは、処理部３Ｃの制御により、データベースサーバ１などから最新のデータを読み出して記憶している。
【００３６】
処理部３Ｃは、記憶部３Ｄに記憶されている各種のプログラムを実行する。処理部３Ｃが実行するプログラムには、停電計画評価プログラムがある。このプログラムは、担当者が業務パソコン３１を操作することで起動する。担当者が入力部３Ｂを操作して停電計画評価プログラムを起動すると、処理部３Ｃは図１１および図１２に示す停電計画評価処理を行う。処理部３Ｃは、停電計画評価処理を開始すると、停電計画の確定項目を入力する入力画面を表示する（ステップＳ１）。ステップＳ１で、処理部３Ｃは、停電を伴う作業、例えば電柱の建て替え作業を行う作業日付けと、準備作業の開始時間帯や停電の時間帯などを含む作業時間帯とを入力するための入力画面を、表示部３Ｅを制御して表示する。これらの項目は、あらかじめ計画されている作業の確定項目である。これらの作業日付けと作業時間帯とを、処理部３ＣはステップＳ１で受け取る。
【００３７】
処理部３Ｃは、ステップＳ１で、作業日付けと作業時間帯とを受け取ると、停電計画に関係する個所による制約があるかどうかを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で、処理部３Ｃは、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている電力所作業データを参照し、ステップＳ１で入力された作業日付けおよび作業時間帯に該当する電力所作業があるかどうかを調べる。該当する電力所作業がある場合、処理部３Ｃは、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている電力所作業実績データを参照し、逆送に関係する線路つまり関係個所を制約データとして記憶部３Ｄに記憶する（ステップＳ３）。
【００３８】
ステップＳ３が終了すると、処理部３Ｃは、配電自動化システム２の運転による制約を受けるかどうか判定する（ステップＳ４）。ステップＳ４で、処理部３Ｃは、ステップＳ１で受け取った作業時間帯と、ステップＳ３で記憶された関係個所とにより、配電自動化システム２の系統切り替えによる制約が発生するかどうかを、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている運転制約データを参照して判定する。
【００３９】
配電自動化システム２の運転による制約には、例えばＡ変電所の変圧器１１２の点検に伴い、配電自動化システム２が配電系統１００の開閉器１３１、１４１、１５１を制御して電力の逆送等をする時間帯などがある。例えばＡ変電所の作業がある場合、配電自動化システム２により、開閉器１３１、１４１、１５１を切り替え、逆送により需要家に電力を供給する場合がある。この場合、開閉器１３１、１４１、１５１の切り替え時には停電作業ができず、また、停電作業を行うと、停電範囲が拡大する可能性がある。こうした制約が配電自動化システム２の運転により発生する。
【００４０】
ステップＳ４で制約が発生する場合には、処理部３Ｃは、配電自動化システム２による電力の逆送に関係する関係変電所と、運転制約が発生する時間帯とを、制約データとして記憶部３Ｄに記憶する（ステップＳ５）。
【００４１】
ステップＳ５が終了した場合、ステップＳ２で関係個所による制約がない場合、または、ステップＳ４で運転による制約がない場合、処理部３Ｃは、消費される電力がピークになる時期による制約を受けるかどうかを判定する（ステップＳ６）。ステップＳ６で、処理部３Ｃは、ステップＳ１で受け取った作業日付けを基に、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている電力ピークデータを参照して、作業日付けが電力ピークの時期に該当するかどうかを判定する。ステップＳ６で電力ピークの時期に該当すると、処理部３Ｃは、電力ピークの時期に該当することを表す注意表示を、制約データとして記憶部３Ｄに記憶する（ステップＳ７）。
【００４２】
ステップＳ７が終了するか、または、ステップＳ６で電力ピークの制約がない場合、処理部３Ｃは、配電機器の保守点検による制約を受けるかどうかを判定する（ステップＳ８）。ステップＳ８で、処理部３Ｃは、ステップＳ１で受け取った作業日付けを基に、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている機器保守点検データを参照し、電柱の保守点検や、電柱に設置されている機器の保守点検の時期に作業日付けが該当するかどうかを判定する。処理部３Ｃは、保守点検の制約を受けると判定すると、機器保守点検データから、保守点検による停電を防ぐための逆送関係経路を読み出し、制約データとして記憶部３Ｄに記憶する（ステップＳ９）。
【００４３】
ステップＳ９が終了するか、または、ステップＳ８で保守点検の制約がない場合、処理部３Ｃは、作業に使用する機材の制約を受けるかどうかを判定する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０で、処理部３Ｃは、ステップＳ１で受け取った作業日付けを基に、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている機材ローテーションデータを参照し、当日に別の作業で使用される機材があるかどうかを判定する。必要とする機材の都合がつかず、機材の制約があると判定すると、処理部３Ｃは、当日の作業時間帯に別の作業で使用される機材を、制約データとして記憶部３Ｄに記憶する。
【００４４】
ステップＳ１１が終了するか、または、ステップＳ１０で機材の制約がない場合、処理部３Ｃは、入学式のような年中行事のイベントや、選挙のような突発的なイベントの制約を受けるかどうかを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２で、処理部３Ｃは、ステップＳ１で受け取った作業日付けを基に、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されているイベントデータを参照し、当日の該当する時間帯に、イベントによる制約があるかどうかを判定する。イベントによる制約があると判定すると、処理部３Ｃは、イベントが行われる日付けと時間帯とを、制約データとして記憶部３Ｄに記憶する（ステップＳ１３）。
【００４５】
電力会社による各種の制約および社会的行事による制約を調べるためのステップＳ２〜Ｓ１３が終了すると、処理部３Ｃは、停電計画の作業内容を入力するための入力画面を表示する（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で、処理部３Ｃは、停電作業をする時間帯の入力、活線縁切り作業による停電時間帯の入力、作業を無停電で行う無停電工法の入力、無停電工法に必要とする機材の入力、各機材の台数の入力、作業に必要とする作業員数の入力、雨天で活線縁切り作業が不可である場合の予備日の入力をするための画面を、表示部３Ｅを制御して表示する。さらに、事後工事に必要とする日程や作業員数の入力をするための画面を表示する。そして、処理部３Ｃは、入力画面に応じて入力部３Ｂに入力されたデータを、ステップＳ１４で受け取り、記憶部３Ｄに記憶する。なお、活線縁切り作業は高圧配電線を切る作業である。
【００４６】
ステップＳ１４の後、処理部３Ｃは、需要家の要望を入力するための入力画面を表示する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で、営業所の担当者が前もって、停電する需要家に問い合わせた内容であり、停電が可能な日とその時間帯、停電が不可能な日とその時間帯とを入力するための画面を、処理部３Ｃは表示部３Ｅを制御して表示する。処理部３Ｃは、入力画面に応じて入力部３Ｂに入力されたデータを受け取ると、受け取ったデータを記憶する。
【００４７】
ステップＳ１５が終了すると、処理部３Ｃは停電計画の良否を判定する（ステップＳ１６）。ステップＳ１６で、処理部３Ｃは、ステップＳ２〜ステップＳ１２の中で判定した各種の制約の有無と、ステップＳ１４で入力された作業内容による制約、および、ステップＳ１５で入力された需要家による制約に該当するかどうか、とにより停電計画の良否を調べる。つまり、処理部３Ｃは、すべての制約がない場合に停電計画を良と判定し、１つでも該当する制約がある場合に停電計画を不良と判定する。ステップＳ１６で停電計画を不良と判定すると、処理部３Ｃは該当する制約データを記憶部３Ｄから読み出す（ステップＳ１７）。この後、処理部３Ｃは、読み出した制約データを基に、停電計画に対する制約を出力する（ステップＳ１８）。
【００４８】
ステップＳ１８で、処理部３Ｃは、表示部３Ｅを制御して、停電計画が不良であることを表すメッセージと、制約の内容を出力する。例えば、電気所での作業があると、逆送に関係する線路つまり関係個所を出力する。また、配電自動化システム２による逆送があれば、配電自動化システム２による電力の逆送に関係する関係変電所と、運転制約が発生する時間帯とを出力する。同じようにして、電力ピークの注意表示、保守点検の制約の内容、制約を受ける機材、開催されるイベントの内容などが出力される。また、作業内容による制約があると、該当する制約を出力し、もし、予備日の入力がなければ、注意を出力する。さらに、需要家の要望による制約があると、該当する制約を出力する。
【００４９】
このように、ステップＳ１８による出力は任意であり、どのような内容を出力するかは、例えば業務パソコン３１により設定可能である。
【００５０】
一方、ステップＳ１６で、停電計画に対する制約がなければ、制約なしを表すメッセージを出力する（ステップＳ１９）。ステップＳ１９またはステップＳ１８が終了すると、処理部３Ｃは停電計画評価処理を終了する。こうして、処理部３Ｃは、電力会社側の各種の制約と、需要家側の条件との両方を加味して、停電計画の良否の判定結果を出力する。
【００５１】
次に、この実施の形態による停電計画評価システムを用いた停電計画評価方法に付いて説明する。停電計画の立案後に、担当者が例えば業務パソコン３１を操作し、停電計画評価プログラムを立ち上げると、業務パソコン３１は停電計画評価処理を開始する。業務パソコン３１が入力画面を表示すると、担当者は停電計画の作業日付けと作業時間帯とを入力する。これにより、業務パソコン３１は、年度始めに計画されていると共に当日行われる変電所での作業に関係する関係個所による制約（第１の制約）、配電自動化システム２の運転による制約（第２の制約）、冬季や夏季に発生する消費電力のピークによる制約（第３の制約）、当日行われる予定であると共に電柱や電柱に設置されている機器の保守点検による制約（第４の制約）、当日使用する機材の、別の作業での使用による制約（第５の制約）、選挙等のイベントによる制約（第６の制約）を受けるかどうかを判定する。
【００５２】
この後、業務パソコン３１は停電計画による作業内容に関する入力を行うための入力画面を表示する。業務パソコン３１が入力画面を表示すると、停電計画で行われる作業内容、例えば停電する日付けおよび時間帯、必要とする機材、その台数、作業に従事する作業員数などを担当者が入力する。さらに、業務パソコン３１は、需要家の要望を入力するための入力画面を表示する。業務パソコン３１が入力画面を表示すると、前もって需要家に問い合わせた内容である、停電の可能日とその時間帯、停電の不可能日とその時間帯を担当者が入力する。
【００５３】
これらの入力が終了すると、業務パソコン３１は、先に判定した各制約と、入力された作業内容による制約（第７の制約）および需要家の要望による制約（第８の制約）とを基に停電計画の良否を判定し、判定結果を出力する。
【００５４】
停電計画による作業として、例えば図１３に示すように、区間ＳＥ１を停電して、高圧配電線路である「○線」の「幹５」電柱の建て替えを実施する場合がある。なお、この工事の同一日の同一時間帯に、Ａ変電所でＢフィダーに電力を送る変圧器の保守作業があり、停止している変圧器まで系統を逆送する予定である。
【００５５】
こうした停電計画があるときに、業務パソコン３１を用いて停電計画評価プログラムを担当者が起動する。これにより、業務パソコン３１は、確定項目の入力画面と、作業内容を入力する入力画面と、需要家の要望を入力する入力画面とを順次に表示し、入力されたデータを受け取る。この停電計画では、同一日の同一時間帯に、Ａ変電所で変圧器の保守作業があり、停止している変圧器まで系統を逆送する予定であるので、業務パソコン３１は、変電所での作業に関係する関係個所による制約（第１の制約）と、配電自動化システム２の運転による制約（第２の制約）とがあると判定し、停電計画が不良であることを表すメッセージと、該当する制約を出力する。
【００５６】
つまり、業務パソコン３１が電力所作業データを参照することにより、Ａ変電所で作業があることが判明し、さらに、電力所作業実績データを参照することにより、逆送の線路（高圧配電線路「○線」）に工事の電柱があり、工事は関係個所による制約を受けることが判明する。この結果、業務パソコン３１は、関係個所（高圧配電線路「○線」）を制約（第１の制約）として出力する。
【００５７】
また、業務パソコン３１が運転制約データを参照し、配電自動化システム２の運転による制約を受けることが判明する。この結果、業務パソコン３１は、配電自動化システム２により開閉器が開閉する時間帯と、関係変電所とを、配電自動化システム２の運転による制約（第２の制約）として出力する。
【００５８】
これにより、停電計画に対して次の事項が検討される。
ａ．Ａ変電所の変圧器の停止に伴い、配電自動化システム２による系統の切り替え作業があり、作業が輻輳する。計画は停電作業のために系統の切り替えを同時に行うことができない。例えば、現地での操作時間の遅れや、開閉器１３１が不動作になる可能性もある。このために、配電自動化システム２による系統切り替え後に、工事を実施する必要がある。
ｂ．配電自動化システム２による系統切り替えにより、通常時の系統とは異なる中で作業をするために、配電線事故が発生する等の緊急時に運転員が戸惑い、系統の復旧に向けての的確な判断に支障が発生する可能性もある。
【００５９】
こうした検討の結果、業務パソコン３１の出力を基に、高圧配電線路の「○線」の「幹５」電柱の立て替え作業を異なる日に行う、という判断を可能にする。同時に、業務パソコン３１の出力を基に、別の停電計画の策定を可能にする。
【００６０】
停電計画による作業として、例えば図１４に示すように、区間ＳＥ２を停電して、高圧配電線路の「□線」の「枝７右３」電柱の建て替えを実施する場合がある。なお、この工事の同一日の同一時間帯に、Ａ変電所で変圧器の保守作業があり、停止している変圧器まで系統を逆送する予定である。
【００６１】
こうした停電計画があるときに、業務パソコン３１を用いて停電計画評価プログラムを担当者が起動する。これにより、業務パソコン３１は、確定項目用の入力画面と、作業内容を入力する入力画面と、需要家の要望を入力する入力画面とを順次に表示し、入力されたデータを受け取る。この停電計画では、同一日の同一時間帯に、Ａ変電所で変圧器の保守作業があり、停止している変圧器まで系統を逆送する予定であるので、業務パソコン３１は、変電所での作業に関係する関係個所による制約（第１の制約）と、配電自動化システム２の運転による制約（第２の制約）とがあると判定し、停電計画が不良であることを表すメッセージと、該当する制約を出力する。
【００６２】
これにより、停電計画に対して次の事項が検討される。
ａ．Ａ変電所での変圧器の停止に伴い、常時系統からの切り替えを実施しているので、樹枝状線路である場合の送電方式を検討する。
ａ１．既設の線路用開閉器を使用して停電
ａ２．高圧バイパスケーブルを利用して工事区間以降に送電
ａ３．高圧発電機車を運転して工事区間以降に送電
ａ４．低圧発電機車を運転して個別に停電不可能な個所に送電
【００６３】
上記ａの検討結果と業務パソコン３１の出力とから、配電自動化システム２による系統切り替えを実施するが、区間ＳＥ２が樹枝状線路であるために、開閉器の入り・切りだけで対応が可能であり、停電計画が実行可能であるという判断を可能にする。
【００６４】
停電計画による作業として、例えば図１５に示すように、区間ＳＥ３を停電して、高圧配電線路の「□線」の「枝３右３」電柱の建て替えを実施する場合がある。なお、この場合、「枝３右２」電柱には既設線路用開閉器がなく、事前に開閉器を取り付けておくことが必要である。
【００６５】
こうした停電計画があるときに、業務パソコン３１を用いて停電計画評価プログラムを担当者が起動する。これにより、業務パソコン３１は、確定項目用の入力画面と、作業内容を入力する入力画面と、需要家の要望を入力する入力画面とを順次に表示し、入力されたデータを受け取る。このとき、次の事項が検討される。
【００６６】
ａ．準備工事の日程を計画して、次のような、必要な機材等を確保する。
ａ１．無停電工法用の機材の確保
ａ２．作業班を形成する人員の確保
ａ３．作業時間の確保
ｂ．次の事項から、本工事である高圧停電工事の日程、停電時間帯を決定する。
ｂ１．作業規模に対する停電時間、作業班の編成規模
ｂ２．電柱を１本建て替えるのに１班が作業
ｂ３．停電時間帯に応じて、作業規模の分割、停電区間の縮小
ｃ．事後工事を検討する。
こうした検討結果、必要とする機材や作業員数などが、作業内容を入力する入力画面で入力される。なお、上記ｃの事後工事では、雨天の場合の対策、多くの機材を使用した場合に機材の余裕日程も検討される。
【００６７】
この後、機材および作業員の都合がクリアされれば、業務パソコン３１は、停電計画が良である、という判定結果を出力する。
【００６８】
停電計画による作業として、例えば先の図１３に示すように、区間ＳＥ１を停電して、高圧配電線路である「○線」の「幹５」電柱の建て替えを実施する場合がある。なお、この工事は８月であり、消費電力のピークが発生することが予想される。
【００６９】
こうした停電計画があるときに、業務パソコン３１を用いて停電計画評価プログラムを担当者が起動する。これにより、業務パソコン３１は、確定項目用の入力画面と、作業内容を入力する入力画面と、需要家の要望を入力する入力画面とを順次に表示し、入力されたデータを受け取る。この停電計画では、電柱の建て替えを消費電力のピークが発生する時期に行うので、業務パソコン３１は、消費電力のピークによる制約（第３の制約）があると判定し、停電計画が不良であることを表すメッセージと、作業が電力ピークの時期に該当することを表す注意表示とを出力する。
【００７０】
これにより、停電計画に対して次の事項が検討される。
ａ．停電個所（区間ＳＥ３）が樹枝状線路とループ状線路とのどちらかであるかを確認する。
ｂ．消費電力の電力ピークの時期に工事を行うので、ピーク発生の時間帯を考慮し、工事の時間帯と停電時間とを決める。
ｃ．消費電力の電力ピークの時期であり、電力量が増加するので、配電線全体の許容電流を確認する。
ｄ．ループ状線路である場合、次の事項を検討して工事区間以外の送電方法を検討する。
ｄ１．高圧線の許容電流を超過しないか
ｄ２．線路用開閉器の許容電流を超過しないか
ｄ３．線路用自動電圧調整器の許容電流を超過しないか
ｄ４．電力を融通する変電所の配電用変圧器に余力があるか
ｄ５．到達電圧が適正に保てるか（電圧降下に問題はないか）
上記ｄの検討結果から、工事区間外に対する送電ができない場合は、次の判断を行う。
ｅ１．電力需要の少ない時期に工事時期を変更
ｅ２．電力需要の少ない土曜日、日曜日、祝日に工事曜日を変更
ｅ３．電力需要の少ない深夜、早朝に工事時間帯を変更
ｅ４．最小限の工事や仮工事などの関連工事設計内容を変更
こうした検討の結果、業務パソコン３１の出力を基に、停電計画の策定を可能にする。
【００７１】
このように、この実施の形態によれば、需要家側の制約と、電力会社側の各種の制約の両方を考慮し、また、社会的な出来事も考慮して、停電計画の良否を判定することができる。また、停電計画が不良であると、該当する制約を出力するので、制約を受けない停電計画の策定を可能にする。
【００７２】
（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１の停電計画評価プログラムを次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、停電計画評価処理のステップＳ１８またはステップＳ１９を終了すると、処理部３Ｃは、図１６に示す変更処理を行う。処理部３Ｃは、変更処理を開始すると、カレンダー機能を利用し、ステップＳ１で入力された日付けの前Ｎ日間と、後Ｎ日間とを、計画変更日に設定する（ステップＳ４１）。
【００７３】
この後、処理部３Ｃは各計画変更日の中から最初の日を選択し（ステップＳ４２）、確認処理を行う（ステップＳ４３）。ステップＳ４３で、処理部３Ｃは、停電計画評価処理のステップＳ２〜Ｓ１８を行う。この後、処理部３Ｃは、ステップＳ４１で設定した計画変更日の中で、ステップＳ４２で未選択の日があるかどうかを判定する（ステップＳ４４）。未選択の計画変更日があると、処理部３Ｃは、次の計画変更日を選択し（ステップＳ４５）、処理をステップＳ４３に戻す。また、未選択の計画変更日がなければ、処理部３Ｃは変更処理を終えて、停電計画評価プログラムを終了する。
【００７４】
こうして、この実施の形態によれば、停電予定日に対して、前Ｎ日間と後Ｎ日間とを指定すると、各日について停電計画の良否を判定し、停電計画が不良である場合には該当する制約を出力するので、停電予定日以外に停電作業が可能な日を容易に策定することを可能にする。
【００７５】
（実施の形態３）
この実施の形態では、実施の形態１の停電計画評価プログラムを次のようにしている。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この実施の形態では、実施の形態１のステップＳ１８またはステップＳ１９が終了した場合、また、実施の形態２のステップＳ４４で次の計画変更日がない場合、処理部３Ｃは、図１７に示す送電検討処理を行う。処理部３Ｃは、送電検討処理を開始すると、停電範囲の線路方式を調べる（ステップＳ６１）。ステップＳ６１で、処理部３Ｃは、データベースサーバ１の記憶装置１Ａのデータであって、記憶部３Ｄに記憶されている配電系統データ等を参照する。
【００７６】
線路方式が樹枝状線路である場合、処理部３Ｃは、既設の線路用開閉器を使用して停電するかどうかを判定する（ステップＳ６２）。ステップＳ６２で、処理部３Ｃは、配電系統データ等を参照する。開閉器を使用して停電しない場合、処理部３Ｃは、高圧バイパスケーブルを利用して工事区間以降に送電するかどうかを判定する（ステップＳ６３）。ステップＳ６３で、処理部３Ｃは、機材ローテーションデータ等を参照する。高圧バイパスケーブルの調達不可により、高圧バイパスケーブルを使用しない場合、処理部３Ｃは、高圧発電機車を運転して工事区間以降に送電するかどうかを判定する（ステップＳ６４）。ステップＳ６４で、処理部３Ｃは、機材ローテーションデータ等を参照する。高圧発電機車の調達不可により、高圧発電機車を運転しない場合、処理部３Ｃは、低圧発電機車を運転して工事区間以降に送電するかどうかを判定する（ステップＳ６５）。ステップＳ６５で、処理部３Ｃは、機材ローテーションデータ等を参照する。
【００７７】
ステップＳ６２で開閉器を使用する場合、ステップＳ６３で高圧バイパスケーブルを利用する場合、ステップＳ６４で高圧発電機車を運転する場合、または、ステップＳ６５で低圧発電機車を運転する場合、処理部３Ｃは、これらの送電方式を示すメッセージを出力する。
【００７８】
一方、線路方式がループ状線路である場合、処理部３Ｃは、高圧線の許容電流を超過するかどうかを判定する（ステップＳ６７）。ステップＳ６７で、処理部３Ｃは、各設備を提供する企業から収集した、設備の定格などを表す設備データを参照する。以下のステップでも処理部３Ｃは設備データを参照する。高圧線の許容電流を超過しない場合、処理部３Ｃは、線路用開閉器の許容電流を超過するかどうかを判定する（ステップＳ６８）。開閉器の許容電流を超過しない場合、処理部３Ｃは、線路用自動電圧調整器の許容電流を超過するかどうかを判定する（ステップＳ６９）。自動電圧調整器の許容電流を超過しない場合、処理部３Ｃは、電力を融通する変電所の配電用変圧器に余力があるかどうかを判定する（ステップＳ７０）。変圧器に余力がある場合、処理部３Ｃは、到達電圧が適正に保てるか、つまり、電圧降下に問題はないかどうかを判定する（ステップＳ７１）。ステップＳ７１で到達電圧が適正である場合、処理部３Ｃは、逆送可能のメッセージを出力する（ステップＳ７２）。
【００７９】
また、ステップＳ６５で、低圧発電機車の調達不可により、低圧発電機車を運転しない場合、ステップＳ６７で高圧線の許容電流を超過する場合、ステップＳ６８で線路用開閉器の許容電流を超過する場合、ステップＳ６９で線路用自動電圧調整器の許容電流を超過する場合、ステップＳ７０で電力を融通する変電所の配電用変圧器に余力がない場合、ステップＳ７１で到達電圧が適正に保てない場合、処理部３Ｃは、逆送不可のメッセージを出力する（ステップＳ７３）。
【００８０】
ステップＳ６６、ステップＳ７２またはステップＳ７３を終了すると、処理部３Ｃは、送電検討処理を終了する。
【００８１】
こうして、この実施の形態によれば、停電計画による停電範囲において、樹枝状線路では送電方式を自動で判定することを可能にし、ループ状線路では逆送が可能かどうかを自動で判定することを可能にする。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
この発明は、電力供給の場合に限らず、ガス・水道等の供給に際して、これらを止めて作業する計画の策定にも利用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  データベースサーバ
１Ａ  記憶装置
２  配電自動化システム
３１〜３ｎ  業務パソコン
３Ａ  通信部
３Ｂ  入力部
３Ｃ  処理部（処理手段）
３Ｄ  記憶部（記憶手段）
３Ｅ  表示部
【図１】
2011061914.tif 000003
【図２】
2011061914.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011061914.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011061914.tif 000009
【図８】
2011061914.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011061914.tif 000013
【図１２】
2011061914.tif 000014
【図１３】
2011061914.tif 000015
【図１４】
2011061914.tif 000016
【図１５】
2011061914.tif 000017
【図１６】
2011061914.tif 000018
【図１７】
2011061914.tif 000019