(57)【要約】【課題】係留フックの姿勢の補正を短時間で行う。【解決手段】起伏ゲート式防波堤１の係留装置１１である。係留状態の扉体２のゲート係留部２ｄとの相対位置に設けたトルクシャフト１４の、ゲート係留部２ｄとの係合位置に係留フック１５を取付ける。ゲート係留部２ｄとの係合を開放する方向に係留フック１５を回転するカウンタウエイト１６を取付ける。トルクシャフト１４に一端側を取付けたトルクアーム１８の他端側に一端側が接続され、他端側は扉体裏面２ｃとの相対部分に設けた両転向リンク部材１２，１３を介して、一端側に長孔１７ａａを、他端側に球面ブッシュ１７ａｂを設けた一方の鉛直ロッド１７ａを有するロッド部材１７の他端側を水面上に引き出す。一端側をロッド部材１７に接続し、他端側はフック着脱用シリンダ装置２２に取付けた滑車２３を介してコイルばね２６と接続するワイヤ部材２４を備える。【効果】係留フックの姿勢の補正が短時間で行える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉体ブロックを幅方向に複数組並設した扉体が浮力を得た状態で係留され、浮上操作は前記係留を解除することで行う起伏ゲート式防波堤の係留装置であって、
係留状態にある前記扉体の裏面に取付けたゲート係留部と相対する位置に、軸中心周りの回転が自在なように設置されたトルクシャフトと、
このトルクシャフトの、前記ゲート係留部との係合位置に突出状に取付けられた係留フックと、
この係留フックの前記ゲート係留部への係合を開放する方向に前記トルクシャフトを回転すべく、前記トルクシャフトに取付けられたカウンタウエイトと、
前記扉体を水中で係留する収納部において、係留状態にある扉体の裏面と相対する部分に設置された一方の転向リンク部材と、
前記収納部において、係留状態にある扉体裏面側の一方側外側に設置された他方の転向リンク部材と、
前記トルクシャフトに一端側を取付けられたトルクアームの他端側寄りの位置に一端側が接続され、他端側は前記両転向リンク部材を介して水面上に引き出されたロッド部材と、
このロッド部材の他端側近傍に設置され、ピストンロッドの先端に滑車を取り付けたフック着脱用シリンダ装置と、
一端側が前記ロッド部材の他端に接続され、他端側は前記滑車を介して扉体の動揺に伴って伸縮する伸縮装置と接続するワイヤ部材とを備え、
前記ロッド部材を構成する、前記トルクアームの他端側寄りの位置に一端側が、前記一方の転向リンク部材の一方側端部に他端側がそれぞれ枢支された一方の鉛直ロッドは、一端側に長孔を、他端側に球面ブッシュをそれぞれ有し、扉体の係留動作時、前記ゲート係留部による前記係留フック先端の押し下げ開始から前記係留フック先端が前記ゲート係留部をかわすまでの間に、前記球面ブッシュを支点として揺動しつつ前記長孔に沿って前記トルクアームの他端側寄りの位置に取付けられたピンが移動することで前記係留フックの上下揺動を許容することを特徴とする起伏ゲート式防波堤の係留装置。
【請求項２】
前記一方の転向リンク部材の一方端側の回転軌跡上に、一方の転向リンク部材の回転を制限する動作制限ストッパを設けたことを特徴とする請求項１に記載の起伏ゲート式防波堤の係留装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば高潮対策として港湾に設置される起伏ゲート式防波堤の扉体を係留する装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の起伏ゲート式防波堤として、浮力によって扉体の起伏を行うものがある（例えば特許文献１）。
【０００３】
このような起伏ゲート式防波堤では、扉体に設けた浮力室に給気しつつ、浮力室内の海水を排水することで、扉体を浮上させるので、浮力室への給気・浮力室からの排水を行うための給気装置が必要である。
【０００４】
しかしながら、前記起伏ゲート式防波堤の場合、停電時も必要な圧縮空気を供給できるよう、常に蓄圧タンクに圧縮空気を蓄えておく必要がある。また、格納状態の扉体の浮力室には海水が充満して、扉体の重量により格納位置に着床しているので、蓄圧タンクの圧力、扉体の転倒モーメント（扉体先端部の重量）及び傾斜角を常時監視しておく必要がある。但し、この場合も、腐食等により浮力室に孔が開いてしまうような異常は検出できない。さらに、堆積物等により扉体の重量が増加した場合は、浮上操作または浚渫等のメンテナンスを行う必要がある等、維持管理の負担が大きい。
【０００５】
また、例えば地震発生時に津波警報が発令されて防波堤を起立させる場合には、浮上指令に基づいて、給気弁を開操作して浮力室への給気・浮力室からの排水を行うので、防波堤の起立に時間がかかり、津波の侵入を遮断するのに間に合わない場合がある。
【０００６】
そこで、出願人は、浮力により扉体が起立する起伏ゲート式防波堤において、前記扉体を常に浮力を有した状態に保持して係留するものを提案した（特願２００８−３０７６９９号）。
【０００７】
この起伏ゲート式防波堤の係留装置では、水中に設置した係留フックの操作を、地上から係留ロープを用いて行っている。従って、経年又は季節変化により係留ロープが伸びた場合、確実な係留状態を保つためには、係留フックの姿勢を補正する必要があるが、その補正に時間がかかる。
【０００８】
また、係留ロープが伸びてその交換を要する場合、ロープの先端を係留フックに取付けるための水中作業が必要になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００３−２２７１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明が解決しようとする問題点は、出願人が提案した起伏ゲート式防波堤の係留装置では、確実な係留状態を保つために、係留フックの操作を行う係留ロープの変化（伸び）に対して行う、係留フックの姿勢の補正に時間がかかるという点である。また、係留フックの操作を行う係留ロープの係留フック側が水中にあるので、その交換に際しては水中作業が必要になるという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の起伏ゲート式防波堤の係留装置は、
係留フックの姿勢の補正に時間がかからず、またロープを水中に位置させないようにするために、
扉体ブロックを幅方向に複数組並設した扉体が、浮力を得た状態で係留され、浮上操作は前記係留を解除することで行う起伏ゲート式防波堤の係留装置であって、
係留状態にある前記扉体の裏面に取付けたゲート係留部と相対する位置に、軸中心周りの回転が自在なように設置されたトルクシャフトと、
このトルクシャフトの、前記ゲート係留部との係合位置に突出状に取付けられた係留フックと、
この係留フックの前記ゲート係留部への係合を開放する方向に前記トルクシャフトを回転すべく、前記トルクシャフトに取付けられたカウンタウエイトと、
前記扉体を水中で係留する収納部において、係留状態にある扉体の裏面と相対する部分に設置された一方の転向リンク部材と、
前記収納部において、係留状態にある扉体裏面側の一方側外側に設置された他方の転向リンク部材と、
前記トルクシャフトに一端側を取付けられたトルクアームの他端側寄りの位置に一端側が接続され、他端側は前記両転向リンク部材を介して水面上に引き出されたロッド部材と、
このロッド部材の他端側近傍に設置され、ピストンロッドの先端に滑車を取り付けたフック着脱用シリンダ装置と、
一端側が前記ロッド部材の他端に接続され、他端側は前記滑車を介して扉体の動揺に伴って伸縮する伸縮装置と接続するワイヤ部材とを備え、
前記ロッド部材を構成する、前記トルクアームの他端側寄りの位置に一端側が、前記一方の転向リンク部材の一方側端部に他端側がそれぞれ枢支された一方の鉛直ロッドは、一端側に長孔を、他端側に球面ブッシュをそれぞれ有し、扉体の係留動作時、前記ゲート係留部による前記係留フック先端の押し下げ開始から前記係留フック先端が前記ゲート係留部をかわすまでの間に、前記球面ブッシュを支点として揺動しつつ前記長孔に沿って前記トルクアームの他端側寄りの位置に取付けられたピンが移動することで前記係留フックの上下揺動を許容することを最も主要な特徴としている。
【００１２】
本発明は、係留ロープに換えて採用したロッド部材の他端側と扉体の動揺に伴って伸縮する伸縮装置を接続するワイヤ部材を、フック着脱用シリンダ装置のピストンロッドの先端に取り付けた滑車を介して昇降動することで、ロッド部材の伸びの補正が行える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、ロッド部材と扉体の動揺に伴って伸縮する伸縮装置を接続するワイヤ部材を、フック着脱用シリンダ装置のピストンロッドに取り付けた滑車を介して昇降動することで、ロッド部材に伸びが発生してもその伸びの補正が行える。
【００１４】
また、トルクアームと一方の転向リンク部材を繋ぐ一方の鉛直ロッドの、一端側に長孔を、他端側に球面ブッシュをそれぞれ設けることで、係留動作が係留フックとカウンタウエイトのみで行えるようになる。従って、地上に設置する装置には一連の係留動作に関わる動きは不要となって、フック着脱用シリンダ装置のストロークを低減できる。また、一連の係留動作が転向リンク部材、ロッド部材に関係なく行われるので、カウンタウエイトで転向リンク部材、ロッド部材を動かす必要が無く、カウンタウエイトの重量を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（ａ）は本発明の係留装置を備えた起伏ゲート式防波堤の係留時の倒伏状態を説明する概略図、（ｂ）は扉体先端部の拡大図である。
【図２】起伏ゲート式防波堤を港口幅に連続して設置した状態を示す概略図で、（ａ）はテンションロッドを省略した斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図３】扉体の頂端と収納部との間隔、及び扉体ブロックの両側端部の開口幅について説明する図で、（ａ）は側面図、（ｂ）は立面図である。
【図４】係留装置の詳細図で、（ａ）は収納部側の構成を示す斜視図、（ｂ）は制御装置側の構成を示す詳細図である。
【図５】一方の転向リンク部材が複数個設けられている時の係留装置の状態を説明する概略図である。
【図６】（ａ）は係留の準備動作時における係留装置の状態を説明する図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ−Ａ図である。
【図７】（ａ）は係留の準備動作完了時における係留装置の状態を説明する図、（ｂ）は（ａ）の矢視Ａ−Ａ図である。
【図８】係留準備操作における所定ストローク量を説明する図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は扉体の倒伏に伴うゲート係留ピンと係留フックの相対位置関係を、順を追って説明する図である。
【図１０】（ａ）は係留完了時における係留装置の状態を説明する図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ方向から見たゲート係留ピンと係留フックの相対位置関係を説明する図である。
【図１１】（ａ）は扉体の係留が解除されている時の係留装置の状態を説明する概略図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ矢視図である。
【図１２】扉体の動揺を許容した場合に必要な係留力を説明する図である。
【図１３】扉体の倒伏状態を保持するのに必要な係留力を説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明では、係留フックの姿勢の補正を短時間で行えるようにするという目的を、ロッド部材と扉体の動揺に伴って伸縮する伸縮装置を接続するワイヤ部材を、フック着脱用シリンダ装置のピストンロッドに取り付けた滑車を介して昇降動することで実現した。
【実施例】
【００１７】
以下、本発明を実施するための形態を、図１〜図１３を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の係留装置を備えた起伏ゲート式防波堤の係留時の倒伏状態を説明する概略図である。
【００１８】
図１において、１は起伏ゲート式防波堤であり、例えば、扉体２と、この扉体２の浮上時に扉体２が転倒しないように、港湾Ｒの港外側に設けられた複数のテンションロッド３を備えた構成である。
【００１９】
この扉体２は、港口幅の広い水域に設置する場合、図２（ａ）に示すように、幅方向に複数組の扉体ブロックＢを一定の間隔を存して並設し、隣接した扉体ブロックＢ同士をロープで連結した構成のものとする。
【００２０】
前記扉体２では、隣接する前記各扉体ブロックＢ間の一方側の中心から、他方側の中心までを扉体ブロック一単位として、扉体ブロック一単位の幅から扉体ブロックＢの幅を差し引いた値を扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１（図３（ｂ）参照）とする。
【００２１】
この扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１は、例えば津波対応の起伏ゲート式防波堤１では、津波発生時に港内への漏水量が大きくなりすぎないように、扉体ブロックＢの幅に対して１％としたものを基本とする。隣接する扉体ブロックＢ間の開口幅について、扉体ブロック一単位は幅方向に一定間隔を存して並設しているので、（ｄ１／２）×２＝ｄ１となり、扉体ブロックＢの幅に対して１％である。なお、扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１は、小さくしすぎると異物の挟み込みの問題が生じる。
【００２２】
前記扉体２は、基端側の回転軸２ａを、例えば港湾Ｒの底部に一体構造で設けた収納部４の基台４ａに、軸受５によって回転自在に枢支することで、前記回転軸２ａを支点として起伏する。
【００２３】
この起伏動作を円滑に行うために、扉体２の頂端と前記収納部４の間にも間隔ｄ２（図３（ｂ）参照）を存在させている。従って、倒伏状態の扉体２の上側の空間Ｓ１と、下側の空間Ｓ２は、図３（ａ）に示すように、各扉体ブロックＢの両側端部の開口幅ｄ１と各扉体ブロックＢの頂端と収納部４の間の間隔ｄ２によって連通している。
【００２４】
また、前記テンションロッド３は、例えばその中間の連結部３ａで二つに折れ曲がるように形成されている。そして、扉体２の起立時に上端側に位置する一方端部３ｂは前記扉体２の頂部側に、前記起立時に下端側に位置する他方端部３ｃは、扉体２が倒伏する側の前記回転軸２ａから所定の距離だけ離れた位置に、それぞれ回転が自在なように枢支されている。
【００２５】
前記扉体２の例えば頂部側には浮力室２ｂが設けられ、図示省略した給気装置（レシーバタンクとコンプレッサ）により、前記浮力室２ｂに給気することによって、扉体２の浮上に必要な浮力を得るように構成されている。
【００２６】
１１は、浮力を有した状態の前記扉体２を、水中に係留する本発明の係留装置であり、例えば図４のように構成されている。
【００２７】
１２、１３はベルクランク状の転向リンク部材であり、一方の転向リンク部材１２は前記扉体２を水中で係留する収納部４の、図１（ａ）に示す係留時の倒伏状態にある扉体２の裏面２ｃと相対する部分に設置されている。また、他方の転向リンク部材１３は、格納時の前記倒伏状態にある扉体２の裏面２ｃと相対する部分の、前記収納部４における前記扉体２の一方端外側に設置されている。
【００２８】
１４は、軸中心周りの回転が自在なトルクシャフトであり、係留状態にある前記扉体２の裏面２ｃにおける例えば頂端部側（起立時は扉体２の上端側）に取付けたゲート係留部２ｄと相対する位置に設置されている。そして、このトルクシャフト１４の、前記ゲート係留部２ｄとの係合位置に係留フック１５が突出状に取付けられている。
【００２９】
１６は、例えば前記係留フック１５をトルクシャフト１４の反対側に突出させ、この反対側の突出部に取付けたカウンタウエイトであり、前記係留フック１５のゲート係留部２ｄへの係合を開放する方向にトルクシャフト１４を回転させる。
【００３０】
１７は、前記トルクシャフト１４の軸方向中間位置に一端側を取付けられたトルクアーム１８の他端側に一端側が接続され、他端側は前記一方の転向リンク部材１２、前記他方の転向リンク部材１３を介して水面上に引き出されたロッド部材である。
【００３１】
このロッド部材１７は、一方の鉛直ロッド１７ａ、水平ロッド１７ｂ、他方の鉛直ロッド１７ｃから構成されている。
【００３２】
このうち一方の鉛直ロッド１７ａは、一方端部に長孔１７ａａを設け、この長孔１７ａａに前記トルクアーム１８の他端側寄りの位置に設けたピン１８ａを挿入している。一方、他方端部には球面ブッシュ１７ａｂを設け、一方の転向リンク部材１２の一方側端部１２ａに枢支している。
【００３３】
また、水平ロッド１７ｂは、一方端部を一方の転向リンク部材１２の他方側端部１２ｂに枢支し、他方端部は他方の転向リンク部材１３の一方側端部１３ａに枢支している。一方の転向リンク部材１２が複数個設けられている場合は、水平ロッド１７ｂはこの複数個の一方の転向リンク部材１２の他方側端部１２ｂと枢支して、他方端部を他方の転向リンク部材１３の一方側端部１３ａに枢支する（図５参照）。
【００３４】
また、他方の鉛直ロッド１７ｃは、一方端部を他方の転向リンク部材１３の他方側端部１３ｂに枢支し、他方端部は水面上に引き出されて以下の構成の制御装置２１に接続されている。
【００３５】
１９は、一方の転向リンク部材１２の一方側端部１２ａの回転軌跡上に設置された動作制限ストッパであり、一方の転向リンク部材１２の一方端部１２ａが動作制限ストッパ１９に接触することにより、一方の転向リンク部材１２の動作範囲を制限する（図８参照）。
【００３６】
２２は、前記係留フック１５をゲート係留部２ｄに着脱するためのフック着脱用シリンダ装置であり、前記他方の鉛直ロッド１７ｃの他方端部近傍に設置されている。このフック着脱用シリンダ装置２２は、底部を固定されたシリンダ２２ａから出退するピストンロッド２２ｂの先端に滑車２３を取り付けている。
【００３７】
２４は、前記滑車２３に巻き回したワイヤ部材であり、その一端側がロードセル２５を介して前記他方の鉛直ロッド１７ｃの他端に接続され、他端側は扉体２の動揺に伴って伸縮する伸縮装置、例えばばね装置２６と接続されている。ばね装置２６に使用するばねは、細長い金属線を螺旋状に巻いたコイルばねを使用している。このワイヤ部材２４の場合、伸びによる交換は水中作業が不要で、地上作業だけで済む。
【００３８】
前記フック着脱用シリンダ装置２２にはピストンロッド２２ｂの出退量を検出するストロークセンサ２２ｃが、また前記ばね装置２６には、ばねのストロークを測定するストロークセンサ２６ａ及びストロークインジケータが設けられている。
【００３９】
以上の構成からなる係留装置１１では、収納部４に係留した扉体２の上を波浪が通過した際に扉体２に生じる浮上力に起因する動揺を、ばね装置２６の伸縮により許容して波力を相殺する。
【００４０】
上記構成の起伏ゲート式防波堤１は、次に述べる操作によって、扉体２の係留や係留の解除を行う。
【００４１】
（係留準備動作：図６〜図８参照）
フック着脱用シリンダ装置２２のピストンロッド２２ｂを出動作させ、一方の転向リンク部材１２の一方側端部１２ａを動作制限ストッパ１９に当接させる（図６参照）。
【００４２】
その後、ばね装置２６のストロークセンサ２６ａまたはロードセル２５を監視しながら、扉体２の係留時における基準となる浮力が作用する時と同等の係留力（以下、所定係留力という。）が作用するまで、フック着脱用シリンダ装置２２のピストンロッド２２ｂを出動作させ、その時のフック着脱用シリンダ装置２２のピストンロッド２２ｂのストローク位置をストロークセンサ２２ｃにより検出し、基準位置として記憶する。
【００４３】
この時、動作制限ストッパ１９から制御装置２１間のリンク部材およびばね装置一式（一方の転向リンク部材１２、ロッド部材１７ｂ、１７ｃ、他方の転向リンク部材１３、ロードセル２５、ワイヤ部材２４、ばね装置２６）は所定係留力相当が作用して伸びている状態である。
【００４４】
一方の転向リンク部材１２と係留フック１５の姿勢の相対関係は判っているため、前記記憶している基準位置においての一方の転向リンク部材１２の姿勢で、一方の転向リンク部材１２が動作制限ストッパ１９に接触している位置（想像線）から係留フック１５が水平状態となる時の相当位置（実線）までのストローク分相当量（所定のストローク相当量：図８参照）、フック着脱用シリンダ装置２２のピストンロッド２２ｂを退動作させる（図８参照）。
【００４５】
上記状態で、フック着脱用シリンダ装置２２のピストンロッド２２ｂを所定のストローク相当量だけ退動作させた時、先ず、伸ばされていた前記リンク部材及びばね装置一式が縮み、その後一方の転向リンク部材１２の一方端部１２ａが動作制限ストッパ１９から離れる。係留フック１５は、前記リンク部材及びばね装置一式の縮み相当分、水平状態から下方に傾いた位置となる（図７参照）。これで、係留準備動作を完了する。
【００４６】
（係留動作：図９〜図１０参照）
上記係留準備操作を完了した状態で、扉体２の上端部に設けた排気弁を開放して、浮力室２ｂ内の空気を排気しつつ、浮力室２ｂ内に海水を入れて扉体２を倒伏させる。
【００４７】
扉体２の倒伏に伴い、扉体２に設けたゲート係留部２ｄが係留フック１５を押し下げると同時に、トルクアーム１８のピン１８ａが一方の鉛直ロッド１７ａの長孔１７ａａの下部に移動する（図９（ａ）から図９（ｂ））。この間に、一方の鉛直ロッド１７ａは球面ブッシュ１７ａｂを支点として揺動するので、トルクアーム１８のピン１８ａの前記長孔１７ａａに沿う移動は円滑に行われる。
【００４８】
扉体２のゲート係留部２ｄが係留フック１５を通過すると、カウンタウエイト１６の重量により、係留フック１５はゲート係留部２ｄをかわして水平状態から少し下方に傾いた位置に戻る（図９（ｃ））。
【００４９】
倒伏完了後、浮力室２ｂ内に圧縮空気を供給し、浮力室２ｂ内の海水を排水する。これにより扉体２が浮上し、ゲート係留部２ｄが前記係留フック１５を押し上げ、扉体２の浮力を伝達する。同時に、ロッド部材１７、一方の転向リンク部材１２、他方の転向リンク部材１３、ワイヤ部材２４、ばね装置２６は扉体２の浮力による係留力が作用して伸ばされ、変位する。変位した分、係留フック１５は上方へ移動する（図１０）。
【００５０】
その後、ばね装置２６のストロークセンサ２６ａまたはロードセル２５を監視し、所定係留力が作用していることを確認して浮力室２ｂへの給気を停止する。このとき、係留フックは１５は水平状態となる。
【００５１】
以上の一連の係留動作に関しては地上に設置する制御装置２１の動きは不要であるため、フック着脱用シリンダ装置２２のストロークを低減することができる。また、カウンタウエイト１６で転向リンク部材１２，１３やロッド部材１７を動かす必要が無いので、カウンタウエイト１６の重量を軽減することができる。
【００５２】
また、係留動作前に、毎回、上記一連の係留準備動作をしておけば、ロッド部材１７、一方の転向リンク部材１２、他方の転向リンク部材１３に、伸び、たわみ等の変化があっても、水中の係留フック１５の姿勢を目視して確認しなくても、常に係留フック１５の姿勢を保つことができ、常に正常な係留状態を維持することができる。
【００５３】
（扉体２の浮上操作時：図１１参照）
フック着脱用シリンダ装置２２の油圧力を開放して保持力を緩めることにより、他方の鉛直ロッド１７ｃ、他方の転向リンク部材１３、水平ロッド１７ｂ、一方の転向リンク部材１２、一方の鉛直ロッド１７ａ、トルクアーム１８を介して係留フック１５の係留力を緩め、扉体２の浮力及びカウンタウエイト１６の力により係留フック１５は押し上げられ、ゲート係留部２ｄとの係合を解除する。
【００５４】
その後、ばね装置２６が縮んでいることを確認すると共に、ロードセル２５により係留力がないことを確認する。
【００５５】
上記構成の起伏ゲート式防波堤１では、ばね装置２６によって扉体２の動揺を許容して係留する。この場合、扉体２が上方に変位することで扉体２の下側の空間Ｓ２が負圧になり、扉体２の上面との圧力差によって扉体２に対して下向きに作用する力が発生する（図１２参照）。
【００５６】
これにより、波によって生じる扉体２の回転軸２ａ周りのモーメントとしての作用荷重を全て係留機構が負担しなければならない、扉体２を固定して係留する場合（図１３参照）に比べて、扉体２の係留に必要な荷重は少なくなる。
【００５７】
本発明は、前記の例に限るものではなく、各請求項に記載の技術的思想の範疇であれば、適宜実施の形態を変更しても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
Ｂ    扉体ブロック
１    起伏ゲート式防波堤
２    扉体
２ａ    回転軸
２ｂ    浮力室
２ｃ    裏面
２ｄ    ゲート係留部
４    収納部
５    軸受
１１    係留機構
１２    一方の転向リンク部材
１３    他方の転向リンク部材
１４    トルクシャフト
１５    係留フック
１６    カウンタウエイト
１７    ロッド部材
１７ａ  一方の鉛直ロッド
１７ａａ    長孔
１７ａｂ    球面ブッシュ
１７ｂ    水平ロッド
１７ｃ    他方の鉛直ロッド
１８    トルクアーム
１９    動作制限ストッパ
２２    フック着脱用シリンダ装置
２２ｂ    ピストンロッド
２３    滑車
２４    ワイヤ部材
２６    ばね装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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