(57)【要約】【課題】微弱電波無線装置と無線ＬＡＮ装置を具備する複合無線装置において、微弱電波無線通信の維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を目的とする。【解決手段】第１の無線通信及び第２の無線通信を同一のチャネル帯域内で行う複合無線装置１であって、無線ＬＡＮ装置２０は、複数チャネルを用いて第１の無線通信を行い、微弱電波無線装置１０は、第１の無線通信で用いられる複数チャネルと異なる他の複数チャネルを用いて第２の無線通信を行う。ここで第２の無線通信手段における受信信号入力強度の閾値判定結果に基づき、第２の無線通信手段が、第１の無線通信が使用していないチャネル帯域内のみを用いて通信を行う第１の方式と、第１の無線通信手段が、前記第２の無線通信が停止している時のみ通信を行う第２の方式とを切り替える。【選択図】図１
2011254412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信及び第２の無線通信を同一の周波数帯域内で行う情報端末であって、複数チャネルを用いて前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信で用いられる複数周波数と異なる他の複数周波数を用いて第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段における受信信号強度の閾値判定を行う受信信号強度閾値判定部と、前記閾値判定に用いる閾値を格納するメモリ部を有し、前記受信信号強度閾値判定部において、前記受信信号強度と第１の閾値を比較した判定結果に基づき、前記第２の無線通信手段が前記第１の無線通信が使用していない周波数帯域内のみを用いて通信を行う第１の方式と、前記第１の無線通信手段が前記第２の無線通信が停止している時のみ通信を行う第２の方式とを切り替える、情報端末。
【請求項２】
前記受信信号強度閾値判定部における判定結果において、前記受信信号強度が前記第１の閾値より大きい場合は前記第１の方式による通信を行ない、前記受信信号強度が前記第１の閾値より小さい場合は前記第２の方式による通信を行なう、請求項１記載の情報端末。
【請求項３】
前記第１または第２の無線通信手段における通信状態に基づいて前記第１の閾値を決定する閾値決定部を有し、前記閾値決定部において、前記第２の無線通信手段における受信信号品質に基づき、前記受信信号品質が第２の閾値より大きい場合は前記第１の方式に切り替える、請求項２記載の情報端末。
【請求項４】
前記閾値決定部において、前記第１の無線通信手段における通信の有無を表す通信状態情報に基づき、前記第１の無線通信手段が通信を行っていない場合は前記第１の閾値を小さくする、請求項２記載の情報端末。
【請求項５】
更に、前記第１の閾値に加えて、第３の閾値を格納するメモリ部を有し、前記受信信号強度閾値判定部における判定結果において、前記受信信号強度が前記第１の閾値より大きい場合、または、前記第３の閾値より小さい場合は前記第１の方式による通信を行ない、前記受信信号強度が前記第１の閾値より小さく、かつ、第３の閾値より大きい場合は前記第２の方式による通信を行なう、請求項１記載の情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＩＳＭ（Ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  Ｍｅｄｉｃａｌ）（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）帯域を使用する無線通信装置の普及が進んでいる。このＩＳＭ帯域を使用する無線通信装置として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に準じた無線方式を用いる無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）装置と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の微弱電波を使用した無線方式を用いた微弱電波無線装置とがあり、同一筐体（複合無線装置）内において利用することが想定される。
【０００３】
これらＩＳＭ帯域を利用する無線ＬＡＮ装置及び微弱電波無線装置は、同一の周波数を用いるため、同時使用することにより互いに干渉し合い、通信品質の低下、回線遮断が生じる。それらを回避する方法として、使用中の通信チャネルごとにＢＥＲに基づいて他の無線通信方式と干渉している通信チャネルを検出し、その通信チャネルの使用を中止するという周波数分割方式の概念に基づく解決策が特許文献１で公開されている。
【０００４】
また、別の回避方法として、微弱電波無線装置の送受信の状態を無線ＬＡＮ装置に通知することにより、微弱電波無線装置が送受信を行っている時には、無線ＬＡＮ装置の通信を停止させる制御を組み入れることで、互いの信号による干渉回避を行うという時分割方式の概念に基づく解決策が特許文献２で公開されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６７号公報
【特許文献２】特開２００１−２１７８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記の特許文献１では、微弱電波無線装置の受信信号強度（ＲＳＳＩ）が無線ＬＡＮ装置の送信信号強度に対して極端に小さく、無線ＬＡＮ装置の送信波スプリアスが、無線ＬＡＮ装置及び微弱電波無線装置が共に使用する周波数帯域（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）の大部分に重なる場合、ＢＥＲに基づいて干渉チャネルの使用を中止していくと、微弱電波無線装置が使用できる周波数帯域が十分に確保できず、干渉に弱くなるという課題がある。
【０００７】
また、上記の特許文献２では、微弱電波無線装置の通信時間と無線ＬＡＮ装置の通信時間を互いに分配することになるため、互いの干渉を回避することはできるが、時分割方式を行うことにより、無線ＬＡＮ装置に割り当てられる通信時間は短くなるため、結果として無線ＬＡＮ通信装置のスループットが低下するという課題がある。
【０００８】
本発明の情報端末は、微弱電波無線装置と無線ＬＡＮ装置とを具備する情報端末において、微弱電波無線通信の受信品質の確保と無線ＬＡＮ通信の高スループットとを両立する情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報端末は、第１の無線通信及び第２の無線通信を同一の周波数帯域内で行う情報端末であって、複数チャネルを用いて前記第１の無線通信を行う第１の無線通信手段と、前記第１の無線通信で用いられる複数周波数と異なる他の複数周波数を用いて第２の無線通信を行う第２の無線通信手段と、前記第２の無線通信手段における受信信号強度の閾値判定を行う受信信号強度閾値判定部と、前記閾値判定に用いる閾値を格納するメモリ部を有し、前記受信信号強度閾値判定部において、前記受信信号強度と第１の閾値を比較した判定結果に基づき、前記第２の無線通信手段が前記第１の無線通信が使用していない周波数帯域内のみを用いて通信を行う第１の方式と、前記第１の無線通信手段が前記第２の無線通信が停止している時のみ通信を行う第２の方式とを切り替える。
【００１０】
閾値判定結果を用いて通信方式を切り替えることにより、相互干渉によって無線通信の性能劣化が予測される受信信号強度の場合には第２の方式に切替えることで、第１の無線通信のスループットは犠牲になるが、相互干渉を回避し、第２の無線通信の通信性能を確保することが可能となる。一方、相互干渉が生じても無線通信性能の確保が可能と予測される受信信号強度の場合には第１の方式に切替えることで、第２の無線通信の通信性能を確保しつつ、第１の無線通信の高スループットを確保することが可能となる。
【発明の効果】
【００１１】
複合無線装置内における微弱電波無線通信の受信品質の確保と無線ＬＡＮ通信の高スループットとを両立することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る複合無線装置のブロック構成図
【図２（ａ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す図（周波数分割方式）
【図２（ｂ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す図（時分割方式）
【図３（ａ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号と外来ノイズ信号との関係を示す図（状態１）
【図３（ｂ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号と外来ノイズ信号との関係を示す図（状態２）
【図３（ｃ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号と外来ノイズ信号との関係を示す図（状態３）
【図３（ｄ）】本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号と外来ノイズ信号との関係を示す図（状態４）
【図４】本発明の実施形態１に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を示すフローチャート
【図５】本発明の実施形態１に係る複合無線装置による周波数分割方式の処理を示すフローチャート
【図６】本発明の実施形態１に係る複合無線装置による時分割方式の処理を示すフローチャート
【図７】本発明の実施形態２に係る複合無線装置のブロック構成図
【図８】本発明の実施形態２に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施形態３に係る複合無線装置のブロック構成図
【図１０】本発明の実施形態３に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を示すフローチャート
【図１１】本発明の実施形態４に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す図
【図１２】本発明の実施形態４に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明における実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、以下の説明において、本発明に係る情報端末は、無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ装置と、周波数ホッピングによりＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を行う微弱電波無線装置とを有する複合無線装置である。また、本発明に係る情報端末（複合無線装置）は、無線ＬＡＮ通信及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を同一のチャネル帯域内で行う。
【００１４】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る複合無線装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、複合無線装置１は、複数チャネルを用いて無線ＬＡＮ（ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ、ｇ等）通信を実行する無線ＬＡＮ装置２０と、無線ＬＡＮ通信で用いられる複数チャネルと異なる他の複数チャネルを用いてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信を実行する微弱電波無線装置１０とを有する複合無線装置である。
【００１５】
具体的には、図１に示す微弱電波無線装置１０は、ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１と、受信信号強度閾値判定部１０２と、メモリ部１０３と、時分割調停制御部１０４と、使用可能チャネル決定部１０５と、ホッピング周波数決定部１０６とを有している。また、ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１は、ＲＦ部１０１ａと、通信状態検出部１０１ｂと、受信信号強度検出部１０１ｃとを備える。
【００１６】
一方、無線ＬＡＮ装置２０は、ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１を有し、前記ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１は、ＲＦ部２０１ａと、通信情報検出部２０１ｂを有する。
【００１７】
ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１は、後述するホッピング周波数決定部１０６で決定されたホッピング周波数に基づいて、図示しない演算部から入力されるバイナリデータをベースバンドデータに変換し、ベースバンドデータをＲＦ部１０１ａに出力する。また、図示しないベースバンド処理部は、ＲＦ部１０１ａから入力されるベースバンドデータをバイナリデータに変換し、バイナリデータを図示しない演算部に出力する。
通信状態検出部１０１ｂは、ＲＦ部からの出力を元に、微弱電波無線通信の送信の有無を検出する。
【００１８】
ＲＦ部１０１ａは、図示しないベースバンド処理部から入力されるベースバンドデータをＦＨＳＳ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｈｏｐｐｉｎｇ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式等の無線信号（送信信号）に変換し、アンテナから送出する。また、ＲＦ部１０１ａはアンテナから入力される受信信号（例えば、ＦＨＳＳ方式の信号）を、ベースバンドデータに変換し、ベースバンドデータを図示しないベースバンド処理部に出力する。
通信状態検出部１０１ｂはＲＦ部１０１ａからの送信データをもとに、現時点で微弱電波無線装置１０が通信状態情報（送信の有無)を検出し、時分割調停制御部１０４に通知する。
【００１９】
受信信号強度検出部１０１ｃは、アンテナを介して受信した信号（受信信号）の信号強度（ＲＳＳＩ）を検出する。
受信信号強度閾値判定部１０２は、前記受信信号強度検出部１０１ｃにおいて検出された微弱電波無線通信のＲＳＳＩを、メモリ部１０３に格納されているＲＳＳＩ判定閾値と参照し、判定結果を時分割調停制御部１０４と使用可能チャネル決定部１０５に通知する。
【００２０】
メモリ部１０３は、ＲＳＳＩ閾値判定に用いるＲＳＳＩ閾値を格納している。
【００２１】
時分割調停制御部１０４は、受信信号強度閾値判定部１０２から通知される制御方式の判定結果をもとに以後の制御を実施する。判定結果が時分割方式であれば、通信状態検出部１０１ｂから検出される通信状態情報をＲＦ部２０１ａに通知し、通信状態情報を参照し、無線ＬＡＮ通信のＯＮ、ＯＦＦ制御を行う。判定結果が周波数分割方式であれば、時分割方式を停止し、無線ＬＡＮ通信を常時ＯＮにする。
【００２２】
使用可能チャネル決定部１０５は、受信信号強度閾値判定部１０２から通知される制御方式の判定結果をもとに以後の制御を実施する。判定結果が周波数分割方式であれば、通信情報検出部２０１ｂの情報をもとに、微弱電波無線通信の使用可能チャネルを、無線ＬＡＮ通信が使用していないチャネルに割り当てる。判定結果が時分割方式であれば、周波数分割方式を停止し、微弱電波無線通信の使用可能チャネルとして割当て可能である全チャネルに設定する。
【００２３】
ホッピング周波数決定部１０６は、使用可能チャネル決定部１０５で割り当てられた使用可能チャネルに基づいてホッピング周波数を決定する。
【００２４】
ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１は、図示しない演算部から入力されるバイナリデータをベースバンドデータ（無線ＬＡＮデータ）に変換し、ベースバンドデータをＲＦ部２０１ａを介してアンテナから出力する。また、アンテナから入力される受信信号をベースバンドデータに変換し、図示しない演算部に出力する。
【００２５】
ＲＦ部２０１ａは、図示しないベースバンド処理部から入力されるベースバンドデータ（無線ＬＡＮデータ）をＤＳＳＳ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｓｐｒｅａｄ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ）方式またはＯＦＤＭ方式等の無線信号（送信信号）に変換し、この無線信号をアンテナから出力する。また、ＲＦ部２０１ａは、アンテナから入力される受信信号（例えば、ＤＳＳＳ方式またはＯＦＤＭ方式の信号）を、ベースバンドデータ（無線ＬＡＮデータ）に変換し、ベースバンドデータを図示しないベースバンド処理部に出力する。
【００２６】
通信情報検出部２０１ｂは、現在無線ＬＡＮ通信が行われている通信チャネルを検出し、使用可能チャネル決定部１０５へ通知する。
【００２７】
微弱電波無線装置１０では、アンテナを介して受信した信号（受信信号）から受信信号強度検出部１０１ｃにおいて、受信信号強度（ＲＳＳＩ）を検出する。
【００２８】
受信信号強度閾値判定部１０２では、前記受信信号強度検出部１０１ｂにおいて検出された微弱電波無線通信のＲＳＳＩを、メモリ部１０３に格納されているＲＳＳＩ判定閾値と参照して比較を行い、無線ＬＡＮ通信と微弱電波無線通信を周波数分割方式で実施するか、時分割方式で実施するかを判定する。その後、判定結果を時分割調停制御部１０４と、使用可能チャネル決定部１０５へ通知する。
【００２９】
時分割調停制御部１０４では、時分割方式と判定された場合には、通信状態検出部１０１において検出された微弱電波無線装置の通信状態情報（送受信中か、通信停止中）を参照し、送受信中であればＲＦ部２０１ａに無線ＬＡＮ通信の停止を通知し、通信停止中であれば無線ＬＡＮ通信の実行を通知する。一方、周波数分割方式と判定された場合には、時分割調停制御を停止し、常時、前記ＲＦ部２０１ａに無線ＬＡＮ通信の実行を通知する。
【００３０】
使用可能チャネル決定部１０５では、周波数分割方式と判定された場合には、通信情報検出部２０１ｂにおいて検出された無線ＬＡＮの通信チャネル情報を参照し、無線ＬＡＮ装置及び微弱電波無線装置が共に使用する周波数帯域（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）から無線ＬＡＮ装置通信に使用される帯域（無線ＬＡＮ通信チャネルが７チャネルであれば２４３２〜２４５２ＭＨｚ）を除いた帯域を微弱電波無線装置の使用帯域として設定する。一方、時分割方式と判定された場合には、微弱電波無線装置の使用帯域として設定可能である全帯域（２４００〜２４８３．５ＭＨｚ）に設定する。
【００３１】
ホッピング周波数決定部１０６では、前記使用可能チャネル決定部１０５によって設定された周波数帯域に応じて微弱電波無線装置１０で使用するホッピング周波数を決定する。その後、ホッピング周波数決定部１０６は、決定したホッピング周波数を示す情報を、ＲＦ部１０１ａに出力する。
【００３２】
次に、図１に示す複合無線装置１における制御方式の決定処理について詳細に説明する。
【００３３】
以下の説明では、一例として、図２（ａ）〜図２（ｂ）、図３（ａ）〜図３（ｄ）に示すように、複合無線装置１の有する無線通信機器は、２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域を用いるものとする。微弱電波無線装置１０は、帯域幅が１ＭＨｚである信号を２４０２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域にてホッピングさせる。また、無線ＬＡＮ装置２０は、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、帯域２０ＭＨｚの信号を周波数２４３２ＭＨｚ〜２４５２ＭＨｚで送受信を行っている。
【００３４】
本実施の形態では、複合無線装置１は、微弱電波無線装置１０の有する受信信号強度検出部１０１ｃにおいて検出されたＲＳＳＩを、メモリ部１０３に格納されているＲＳＳＩ判定閾値を参照して比較を行うことにより、無線ＬＡＮ通信と微弱電波無線通信を周波数分割方式で実施するか、時分割方式で実施するかを判定し、実施することにより、複合無線装置内の微弱電波無線装置と無線ＬＡＮ装置とにおいて、微弱電波無線通信の受信品質の維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現している。
【００３５】
図２（ａ）に本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す。
【００３６】
図２（ａ）に示すようにＲＳＳＩ判定閾値として、ＲＳＳＩ閾値１を用意しており、ＲＳＳＩ閾値１は無線ＬＡＮ装置２０の送信波レベルと同等の微弱電波無線信号が加算されたＲＳＳＩ値に設定する。ＲＳＳＩ閾値判定において、ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きい場合には周波数分割方式を選択し、実行する。一方、ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より小さい場合には時分割方式を選択し、実行する。
【００３７】
これにより、前記無線ＬＡＮ装置２０の送信波との干渉により、微弱電波無線の通信性能劣化が生じると推測される場合のみ時分割方式に切り替えることで、無線ＬＡＮ通信のスループットを犠牲にして、微弱電波無線通信の受信品質の確保を行っている。
【００３８】
周波数分割方式と判定された場合には、微弱電波無線装置１０は、上記干渉周波数帯域（２４３２ＭＨｚ〜２４５２ＭＨｚ）を回避して、帯域１ＭＨｚの信号を２４０２ＭＨｚ〜２４３２ＭＨｚ及び２４５２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域を用いて送受信（周波数ホッピング通信）を行う。すなわち、２４３２ＭＨｚ〜２４５２ＭＨｚの周波数帯域は微弱電波無線通信非割当て領域となり、２４０２ＭＨｚ〜２４３２ＭＨｚ及び２４５２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの周波数帯域は、微弱電波無線通信割当て領域となる。これにより、微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０との間の干渉を回避する。
【００３９】
図２（ｂ）には時分割方式と判定された場合の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す。
【００４０】
時分割方式と判定された場合には、図２（ｂ）に示すように、０ｍｓ〜１ｍｓ、３〜４ｍｓの間で微弱電波無線装置１０の送受信が行われる。この時、通信状態検出部１０１ｂにおいて微弱電波無線通信の有無を表す通信状態情報を検出し、前記通信状態情報に基づいて、時分割調停制御部１０４からＲＦ部２０１ａに無線ＬＡＮ通信の実行／停止信号を送る。これにより、微弱電波無線装置１０の送受信が行われていない期間のみ無線ＬＡＮ通信を行い、時分割方式を実現する。
【００４１】
図３（ａ）〜図３（ｄ）には、本発明の実施形態１に係る複合無線装置から出力される信号（微弱電波無線信号、無線ＬＡＮ信号）と外来ノイズ信号との関係を示す。
この図では一例として、２４５２ＭＨｚ〜２４８０ＭＨｚの間において微弱電波無線通信を行っている例を示しているが、微弱電波無線通信は周波数ホッピングを行っているため、周波数は可変するものとする。
【００４２】
図３（ａ）はＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より小さく、微弱電波無線信号が外来ノイズ信号よりも大きい場合を示す。図３（ｂ）はＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より小さく、微弱電波無線信号が外来ノイズ信号よりも小さい場合を示す。
【００４３】
図３（ｃ）はＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きく、微弱電波無線信号が外来ノイズ信号よりも大きい場合を示す。図３（ｄ）はＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きく、微弱電波無線信号が外来ノイズ信号よりも小さい場合を示す。
【００４４】
複合無線装置１における制御としては、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すようにＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より小さい場合には、前記無線ＬＡＮ装置２０の送信波との干渉により、微弱電波無線の通信性能劣化が生じると推測されるため、時分割方式を選択する。
【００４５】
図３（ｃ）に示すようにＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きく、かつ、それが微弱電波無線信号による場合には、無線ＬＡＮ通信の送信波の影響を受けても、微弱電波無線信号のＲＳＳＩが大きく、微弱電波通信の通信性能劣化は生じないため、周波数分割方式を選択する。
【００４６】
また、図３（ｄ）に示すようにＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きく、かつ、それが外来ノイズ信号による場合には、無線ＬＡＮ通信の送信波による干渉を回避しても、外来ノイズとの干渉により、微弱電波無線は通信不可能であるため、周波数分割方式を選択する。
【００４７】
次に、複合無線装置１における制御方式決定処理の流れについて説明する。図４は、本発明の実施の形態１に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図４は微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０とが同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１、受信信号強度閾値判定部１０２、メモリ部１０３、時分割調停制御部１０４、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、無線ＬＡＮ装置２０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１において制御方式が決定されるまでのフローチャートを示す。
【００４８】
微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０との同時使用が確認されると、受信信号強度検出部１０１ｃにおいて、微弱電波無線通信の受信信号強度（ＲＳＳＩ）を検出する（ステップＳ１）。
【００４９】
受信信号強度閾値判定部１０２において、メモリ部１０３から制御方式を決定するためのＲＳＳＩ判定閾値を取得する（ステップＳ２）。
【００５０】
現在の制御方式が時分割方式であるか、否かを判定する（ステップＳ３）。ただし、初期設定は時分割方式とし、初回は（ステップＳ３：Ｙｅｓ）を選択する。
【００５１】
時分割方式の場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップ１で取得した微弱電波無線通信のＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値１より大きいか、否かを判定する（ステップＳ４）。
【００５２】
ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きい場合（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、受信信号強度閾値判定部１０２から時分割調停制御部１０４と使用可能チャネル決定部１０５に周波数分割方式実施信号を送り（ステップＳ５）、周波数分割方式を実施する（ステップＳ６）。周波数分割方式の詳細フローチャートは図５で説明する。
【００５３】
無線ＬＡＮ装置２０と微弱電波無線装置１０が同時動作中か、否かを判定する（ステップＳ１０）。同時動作中の場合（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ステップＳ１の処理に戻る。同時動作中していない場合（ステップＳ１０：Ｎｏ）、フローを終了する。
【００５４】
周波数分割方式の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップ１で取得した微弱電波無線通信のＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値１より小さいか、否かを判定する（ステップＳ７）。
【００５５】
ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より小さい場合（ステップＳ７：Ｙｅｓ）、受信信号強度閾値判定部１０２から時分割調停制御部１０４と使用可能チャネル決定部１０５に時分割方式実施信号を送り（ステップＳ８）、時分割方式を実施する（ステップＳ９）。時分割方式の詳細フローチャートは図６で説明する。
【００５６】
ＲＳＳＩ閾値１より小さい場合（ステップＳ４：Ｎｏ）、初回か、否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００５７】
初回の場合（ステップＳ１１：Ｙｅｓ）、ステップＳ８の処理に進む。２回目以降の場合（ステップＳ１１：Ｎｏ）、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５８】
ＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きい場合（ステップＳ７：Ｎｏ）の場合、ステップＳ１の処理に戻る。
【００５９】
次に、複合無線装置１における周波数分割方式の処理（ステップＳ６）の流れについて説明する。図５は、本発明の実施形態１に係る複合無線装置による周波数分割方式の処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図５は微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０とが同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１の通信情報検出部２０１ｂにおいて周波数分割方式が行われる手順を示すフローチャートを示す。
【００６０】
周波数分割方式（ステップＳ６）が選択されると、通信情報検出部２０１ｂにおいて、無線ＬＡＮ装置２０の通信チャネル情報を検出し、使用可能チャネル決定部１０５に通知する（ステップＳ６−１）。
【００６１】
使用可能チャネル決定部１０５において、前ステップで検出した通信チャネル情報を参照し、微弱電波無線装置１０の使用可能チャネルを決定する（ステップＳ６−２）。
【００６２】
ホッピング周波数決定部１０６において、前ステップで決定した微弱電波無線装置１０の使用可能チャネル情報をもとに、微弱電波無線装置１０で用いるホッピング周波数を決定する（ステップＳ６−３）。
【００６３】
微弱電波無線通装置で用いるホッピング周波数をＲＦ部１０１ａに通知する（ステップＳ６−４）。
【００６４】
微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０が同時使用中か、否かを判定（ステップＳ６−５）。微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０が同時使用中の場合（ステップＳ６−５：Ｙｅｓ）、ステップＳ６−１の処理に戻る。
【００６５】
微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０のいずれかもしくは双方が停止中の場合（ステップＳ６−５：Ｎｏ）、周波数分割方式を終了する。
【００６６】
次に、複合無線装置１における時分割方式の処理（ステップＳ９）の流れについて説明する。図６は、本発明の実施形態１に係る複合無線装置による時分割方式の処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図６は、微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０が同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０の通信状態検出部１０１ｂ、時分割調停制御部１０４、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１の通信情報検出部において時分割方式が行われる手順を示すフローチャートを示す。
【００６７】
時分割方式（ステップＳ９）が選択されると、時分割調停制御部１０４は、通信状態検出部１０１ｂから、微弱電波無線の通信状態情報（送受信中か、通信停止中か）を取得する（ステップＳ９−１）。
【００６８】
時分割調停制御部１０４において、微弱電波無線装置１０４が送受信中であるか、否かを判定する（ステップＳ９−２）。
【００６９】
微弱電波無線装置１０４が送受信中である場合（ステップＳ９−２：Ｙｅｓ）、時分割調停制御部１０４からＲＦ部２０１ａに、無線ＬＡＮ通信の停止信号を通知する（ステップＳ９−３）。
【００７０】
微弱電波無線通装置１０が送受信中である場合（ステップＳ９−２：Ｎｏ）、時分割調停制御部１０４からＲＦ部２０１ａに、無線ＬＡＮ通信の実行信号を通知する（ステップＳ９−４）。
【００７１】
微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０が同時使用中か、否かを判定する（ステップＳ９−５）。微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０が同時使用中の場合（ステップＳ９−５：Ｙｅｓ）、ステップＳ９−１の処理に戻る。
【００７２】
微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０のいずれかもしくは双方が停止中の場合（ステップＳ９−５：Ｎｏ）、時分割方式を終了する。
【００７３】
よって、本実施の形態によれば、微弱電波無線通信のＲＳＳＩ閾値判定を用いることにより、その判定結果に応じて周波数分割方式と時分割方式の切替えを行っている。これにより、相互干渉による微弱無線通信の性能劣化の程度に応じた通信方式の切替えが可能となり、微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現することができる。
【００７４】
（実施の形態２）
以下に、本発明の実施の形態２について、図面を参照しながら説明する。
【００７５】
本実施の形態では、受信信号品質を基にＲＳＳＩ閾値の設定閾値（ＲＳＳＩ閾値１）を変更することにより、上記ケースにおいては、強制的に周波数分割方式と判定させることで更に効率的な微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現している。
【００７６】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。尚、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ装置と微弱電波無線装置及びその内部構成において、以下、実施の形態１と重複する部分についての説明は省略する。
【００７７】
図７は本発明の実施の形態２に係る複合無線装置の構成を示すブロック図である。尚、
図７において、実施の形態１に係る複合無線装置（図１）と同一のブロックには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７８】
受信信号品質検出部１０１ｄでは、ベースバンド処理した信号をもとに受信信号品質（ＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ））を検出する。ここでは、受信信号品質としてＢＥＲを例に挙げたが、Ｃ／Ｎ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）、ＭＥＲ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）でも良い。
【００７９】
閾値決定部１０７は、受信信号品質検出部１０１ｃから通知された受信信号品質（ＢＥＲ）をもとに、メモリ部１０３に格納するＲＳＳＩ閾値１を決定する。
【００８０】
図８は、本発明の実施の形態２に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図８は、微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０とが同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１、閾値判定部１０２、メモリ部１０３、時分割調停制御部１０４、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、無線ＬＡＮ装置２０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１において制御方式が決定されるまでのフローチャートを示す。図８において、実施の形態１に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャート（図４）と同一の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８１】
閾値決定部１０７において、受信信号品質検出部１０１ｄから微弱電波無線装置１０の受信信号品質（ＢＥＲ）情報を取得する（ステップＳ１２）。
【００８２】
閾値決定部１０７において、現在、時分割方式が行われているか、否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００８３】
時分割方式が行われている場合（ステップＳ１３：Ｙｅｓ）、ＢＥＲ値がＢＥＲ閾値よりも小さいか、否か、を判定する（ステップＳ１４）。ここで、このＢＥＲ値を判定するＢＥＲ閾値は、微弱電波無線通信がエラーフリーとなる最大のＢＥＲ値を示している。
【００８４】
ＢＥＲ値が閾値よりも小さい場合（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）、メモリ部１０３に格納されるＲＳＳＩ閾値１には実施の形態１と同様に無線ＬＡＮ装置２０の送信波レベルと同等の微弱電波無線信号が加算されたＲＳＳＩ値に設定する（ステップＳ１５）。
【００８５】
ＢＥＲ値が閾値よりも大きい場合（ステップＳ１４：Ｎｏ）、メモリ部１０３に格納されるＲＳＳＩ閾値１に０を設定する（ステップＳ１６）。ＲＳＳＩ閾値１に０を設定することにより、ＲＳＳＩ閾値判定の結果は常に周波数分割方式となり、結果、強制的に周波数分割方式に移行する。
【００８６】
時分割方式が行われている場合（ステップＳ１３：Ｎｏ）、ステップＳ１５へ進む。
【００８７】
よって、本実施の形態によれば、ＲＳＳＩ閾値判定の事前に、微弱電波無線装置１０の受信信号品質の判定を行い、判定結果に応じてＲＳＳＩ判定閾値を更新する。これにより、時分割方式に切り替えた際、前記微弱電波無線装置１０の通信性能が確保できると予想される場合のみ、時分割方式に切り替えることが可能となり、結果として、更に効率的な微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現することができる。
【００８８】
（実施の形態３）
以下に、本発明の実施の形態３について、図面を参照しながら説明する。
【００８９】
本実施の形態では、更に効率的な微弱電波無無線ＬＡＮ装置２０の送信の有無を表す通信状態情報を基にＲＳＳＩ閾値の設定閾値を変更することにより、微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現している。
【００９０】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。尚、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ装置と微弱電波無線装置及びその内部構成において、以下、実施の形態２と重複する部分についての説明は省略する。
【００９１】
図９は本発明の実施の形態３に係る複合無線装置の構成を示すブロック図である。尚、
図９において、実施の形態２に係る複合無線装置の構成を示すブロック図（図７）と同一のブロックには同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９２】
通信状態情報検出部２０１ｃでは、ＲＦ部２０１ａからの送信データをもとに、現時点における無線ＬＡＮ装置２０の通信状態情報（送信の有無）を検出し、閾値決定部１０７に通知する。
【００９３】
図１０は、本発明の実施形態３に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図１０は、微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０とが同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１、受信信号強度閾値判定部１０２、メモリ部１０３、時分割調停制御部１０４、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、無線ＬＡＮ装置２０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１において制御方式が決定されるまでのフローチャートを示す。図１０において、実施の形態２に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャート（図８）と同一の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９４】
閾値決定部１０７において、通信状態情報検出部２０１ｃから無線ＬＡＮ装置２０の通信の有無を表す無線ＬＡＮ通信状態情報を取得する（ステップＳ１７）。
【００９５】
閾値決定部１０７において、無線ＬＡＮ通信状態情報を参照し、無線ＬＡＮ装置２０が送信されているか、否かを判定する（ステップＳ１８）。
【００９６】
無線ＬＡＮ装置２０が送信中の場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、メモリ部１０３に格納されるＲＳＳＩ閾値１には実施の形態１と同様に無線ＬＡＮ装置２０の送信波レベルと同等の微弱電波無線信号が加算されたＲＳＳＩ値を設定する（ステップＳ１９）。
【００９７】
無線ＬＡＮ装置２０が送信していない場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、メモリ部１０３に格納されるＲＳＳＩ閾値１には無線ＬＡＮ装置２０の送信波レベル同等のＲＳＳＩ値を設定する（ステップＳ２０）。
【００９８】
よって、本実施の形態によれば、ＲＳＳＩ閾値判定の事前に、無線ＬＡＮ通信装置２０の送信信号の有無の判定を行い、判定結果に応じてＲＳＳＩ判定閾値を更新する。これにより、前記無線ＬＡＮ通信装置２０の送信波を考慮したＲＳＳＩ閾値と考慮しない閾値を使い分けることが可能となり、結果として、更に効率的な微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現することができる。
【００９９】
（実施の形態４）
以下に、本発明の実施の形態４について、図面を参照しながら説明する。
【０１００】
本実施の形態では、ＲＳＳＩ閾値に微弱電波無線の最小受信感度レベル同等の第２の閾値を追加することにより、微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現している。
【０１０１】
以下、本実施の形態について具体的に説明する。尚、本実施の形態に係る無線ＬＡＮ装置と微弱電波無線装置及びその内部構成において、以下、実施の形態１と重複する部分についての説明は省略する。
【０１０２】
図１１に本発明の実施形態４に係る複合無線装置から出力される信号の関係を示す。
【０１０３】
図１１に示すようにＲＳＳＩ判定閾値として、ＲＳＳＩ閾値１とＲＳＳＩ閾値２を用意する。このとき、ＲＳＳＩ閾値１は無線ＬＡＮ装置２０の送信波レベルと同等の微弱電波無線信号が加算されたＲＳＳＩ値、ＲＳＳＩ閾値２は微弱電波無線通信が可能となる最小受信信号強度レベルに設定してある。
【０１０４】
ＲＳＳＩ閾値判定において、微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値１より大きい、または、ＲＳＳＩ閾値２よりも小さい場合には周波数分割方式を選択し、実行する。一方、微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値２より大きく、かつ、ＲＳＳＩ閾値１よりも小さい場合には時分割方式を選択し、実行する。これにより、前記無線ＬＡＮ装置２０の送信波との干渉により微弱電波無線の通信性能劣化が生じると推測される場合のみ時分割方式に切り替えることで、無線ＬＡＮ通信のスループットを犠牲にして、微弱電波無線通信の受信品質の確保を行っている。
【０１０５】
図１２は、本発明の実施形態４に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャートを示す。具体的には、図１２は、微弱電波無線装置１０と無線ＬＡＮ装置２０とが同時に使用される場合の、微弱電波無線装置１０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部１０１、受信信号強度閾値判定部１０２、メモリ部１０３、時分割調停制御部１０４、使用可能チャネル決定部１０５、ホッピング周波数決定部１０６、無線ＬＡＮ装置２０のＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部２０１において制御方式が決定されるまでのフローチャートを示す。図１２において、実施の形態１に係る複合無線装置による制御方式の決定処理を表すフローチャート（図４）と同一の処理には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０６】
受信信号強度閾値判定部１０２において、メモリ部１０３から制御方式を決定するためのＲＳＳＩ判定閾値（ＲＳＳＩ閾値１、ＲＳＳＩ閾値２）を取得する（ステップＳ２１）。
【０１０７】
時分割方式の場合（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、ステップ１で取得した微弱電波無線通信のＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値２より小さく、または、ＲＳＳＩ閾値１より大きいか、否かを判定する（ステップＳ２２）。
【０１０８】
微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値２より小さく、または、閾値１より大きい場合（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、ステップＳ５の処理に進む。
【０１０９】
微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値２より大きく、かつ、ＲＳＳＩ閾値１より小さい場合（ステップＳ２２：Ｎｏ）、ステップＳ１１の処理に進む。
【０１１０】
周波数分割方式の場合（ステップＳ３：Ｎｏ）、ステップ１で取得した微弱電波無線通信のＲＳＳＩが、ＲＳＳＩ閾値２より大きく、かつ、ＲＳＳＩ閾値１より小さいか、否かを判定する（ステップＳ２３）。
【０１１１】
微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値２より大きく、かつ、ＲＳＳＩ閾値１より小さい場合（ステップＳ２３：Ｙｅｓ）、ステップＳ８の処理に進む。
【０１１２】
微弱電波無線通信のＲＳＳＩがＲＳＳＩ閾値２より小さく、または、ＲＳＳＩ閾値１より大きい場合（ステップＳ２３：Ｎｏ）の場合、ステップＳ１の処理に戻る。
【０１１３】
よって、本実施の形態によれば、実施の形態１のＲＳＳＩ閾値判定に、微弱電波無線通信の最小受信感度レベル同等の第２の閾値を追加し、２つの閾値を以ってＲＳＳＩ閾値判定を行う。これにより、時分割方式に切り替えた際、微弱電波無線通信が最小受信感度レベルに達しておらず通信不可能という状況を回避することが可能となり、結果として、更に効率的な微弱電波無線通信の受信品質を維持と無線ＬＡＮ通信の高スループットの両立を実現することができる。
【０１１４】
以上、本発明の各実施の形態について説明した。
【０１１５】
なお、上記の実施の形態１〜実施の形態４において、複合無線通信装置の一つとして無線ＬＡＮ通信装置を例に挙げて説明したが、本発明はこれに限らず、セルラー通信等を行なう無線装置であっても良い。
【０１１６】
また、上記の実施の形態１〜実施の形態４において説明した微弱電波無線通信としては、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ通信、ＧＰＳ通信等の無線通信が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、例えば、同一の周波数帯域を用いて無線ＬＡＮ装置、微弱電波無線装置等の複数の無線装置を搭載した複合無線装置に有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１    複合無線装置
１０    微弱電波無線装置
２０    無線ＬＡＮ装置
１０１，２０１    ＲＦ／ＢＢ／ＭＡＣ部
１０１ａ    ＲＦ部
１０１ｂ    通信状態検出部
１０１ｃ    受信信号強度検出部
１０１ｄ    受信信号品質検出部
２０１ａ    ＲＦ部
２０１ｂ    通信情報検出部
２０１ｃ    通信状態情報検出部
１０２    受信信号強度閾値判定部
１０３    メモリ部
１０４    時分割調停制御部
１０５    使用可能チャネル決定部
１０６    ホッピング周波数決定部
１０７    閾値決定部
【図１】
2011254412.tif 000003
【図２（ａ）】
2011254412.tif 000004
【図２（ｂ）】
2011254412.tif 000005
【図３（ａ）】
2011254412.tif 000006
【図３（ｂ）】
2011254412.tif 000007
【図３（ｃ）】
2011254412.tif 000008
【図３（ｄ）】
2011254412.tif 000009
【図４】
2011254412.tif 000010
【図５】
2011254412.tif 000011
【図６】
2011254412.tif 000012
【図７】
2011254412.tif 000013
【図８】
2011254412.tif 000014
【図９】
2011254412.tif 000015
【図１０】
2011254412.tif 000016
【図１１】
2011254412.tif 000017
【図１２】
2011254412.tif 000018