(57)【要約】【課題】サブシステムに対する接続数制限を適切に行うことができる中継通信システムを提供する。【解決手段】コールセンターサーバＲ１は、最大接続数データベースと、通信管理情報データベースと、制御部と、を備える。最大接続数データベースには、客先サーバＲ３の配下のクライアント端末５に対する最大接続数が記憶されている。通信管理情報データベースには、客先サーバＲ３の配下のクライアント端末５と、派遣先サーバＲ２と、の間で行われた接続に関する通信管理情報が格納されている。制御部は、通信管理情報に基づいて、客先サーバＲ３の配下のクライアント端末に対する現在の接続数を求め、これを前記最大接続数と比較することにより、接続制限を行う否かを決定する。【選択図】図１
2011055456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続対象側中継サーバの配下にある複数のサブシステムに対するアクセスを許可された１以上の接続元中継サーバを、前記サブシステムと関連付けたアクセス許可情報を記憶するアクセス許可情報登録部と、
前記接続元中継サーバからの要求に応じて、当該要求元の接続元中継サーバに関する前記アクセス許可情報を、当該要求元の接続元中継サーバに対して送信するアクセス許可情報送信部と、
前記接続元中継サーバから、前記サブシステムを接続先とした接続の開始を要求する接続開始要求を受信する接続開始要求受信部と、
前記接続元中継サーバと前記サブシステムとの間で接続が開始した場合と、当該接続が終了した場合に、前記接続元中継サーバからの接続状況通知を受信する接続状況通知受信部と、
前記接続状況通知の内容と、接続先である前記サブシステムを特定する情報と、を対応付けた通信管理情報を記憶する通信管理情報格納部と、
前記通信管理情報に基づいて、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数を求める接続数取得部と、
前記サブシステムに対する最大接続数を記憶する最大接続数記憶部と、
前記サブシステムに対して行われている現在の接続数が前記最大接続数に達している場合、当該サブシステムに対する新たな接続を制限する接続数制限部と、
を備えることを特徴とする、管理機能付き中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理機能付き中継サーバであって、
前記接続数制限部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、前記接続開始要求受信部が当該サブシステムを接続先とする接続開始要求を受信した場合、当該要求元の接続元中継サーバに対して、接続を許可できない旨を通知することを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の管理機能付き中継サーバであって、
前記接続数制限部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、前記アクセス許可情報送信部が前記接続元中継サーバからアクセス許可情報の要求を受けた場合、当該要求元の接続元中継サーバに送信するアクセス許可情報の中から、前記接続数が最大接続数に達しているサブシステムに関する情報を除外することを特徴とする管理機能付き中継サーバ。
【請求項４】
接続対象側中継サーバの配下にある複数のサブシステムに対するアクセスを許可された１以上の接続元中継サーバを、前記サブシステムと関連付けたアクセス許可情報を記憶するアクセス許可情報登録部と、
前記接続元中継サーバからの要求に応じて、当該要求元の接続元中継サーバに関する前記アクセス許可情報を、当該要求元の接続元中継サーバに対して送信するアクセス許可情報送信部と、
前記接続元中継サーバから、前記サブシステムを接続先とした接続の開始を要求する接続開始要求を受信する接続開始要求受信部と、
前記接続元中継サーバと前記サブシステムとの間で接続が開始した場合と、当該接続が終了した場合に、前記接続元中継サーバからの接続状況通知を受信する接続状況通知受信部と、
前記接続状況通知の内容と、接続先である前記サブシステムを特定する情報と、を対応付けた通信管理情報を記憶する通信管理情報格納部と、
前記通信管理情報に基づいて、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数を求める接続数取得部と、
前記サブシステムに対する最大接続数を記憶する最大接続数記憶部と、
前記サブシステムに対して行われている現在の接続数が前記最大接続数に達している場合、当該サブシステムに対する新たな接続を制限する接続数制限部と、
を備える中継サーバと、
１つ以上の前記接続元中継サーバと、
１つ以上の前記接続対象側中継サーバと、
を備えることを特徴とする中継通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、異なるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている端末間の通信を可能とする中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＶＰＮ）と呼ばれる通信システムが知られている。このＶＰＮは、例えば、複数のＬＡＮに接続されたクライアント端末同士でインターネットを介して通信を行い、あるクライアント端末を遠隔保守する用途に用いられている。前記ＶＰＮを利用すれば、保守対象のクライアント端末は、遠隔地にある他のＬＡＮに繋がった機器上からリモートメンテナンス等を受けることができる。
【０００３】
特許文献１は、この種のネットワークを介した管理システムを開示する。この管理システムは、ビルオーナ、設備保守会社、及び電気設備メーカーに跨る形で構築されている。ビルオーナは、自己が保有するビルに、電気設備及びこれを制御するための運転制御管理装置を設置している。この運転制御管理装置は、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能に構成されている。設備保守会社は、ビルオーナから電気設備の管理を委託され、運転制御管理装置にアクセスする許可を電気設備メーカーから得ている。従って、設備保守会社は、インターネット等のネットワークを介して遠隔地から電気設備を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のような管理システムにおいて、あるサブシステムに対して接続が集中して当該サブシステムの負荷が過大になることを防ぐため、当該サブシステムに対する接続数制限を行うことがある。この接続数制限とは、例えば、接続要求元がサブシステムに対していったん接続要求を行い、当該サブシステムへの接続数が上限に達している場合には、前記接続要求を拒否する通知が前記サブシステムからなされるというものである。
【０００６】
しかし上記の構成では、サブシステムに対していったん接続要求を試みなければ、接続数に余裕があるか否かを知ることができない。サブシステムへの接続が上限に達している場合、それを知らずに当該サブシステムに対して行う接続要求は無駄な通信であり、ネットワークの無駄なトラフィックを増加させてしまう。また、前記最大接続数に達したサブシステムは、接続要求に対して接続拒否の対応をする必要があるため、接続数制限が機能しているとはいってもサブシステム自体にも負荷が掛かってしまうおそれがあった。
【０００７】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、その主要な目的は、サブシステムに対する接続数制限を適切に行うことができる中継通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、以下のように構成された管理機能付き中継サーバが提供される。即ち、この管理機能付き中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、アクセス許可情報送信部と、接続開始要求受信部と、接続状況通知受信部と、通信管理情報格納部と、接続数取得部と、最大接続数記憶部と、接続数制限部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、接続対象側中継サーバの配下にある複数のサブシステムに対するアクセスを許可された１以上の接続元中継サーバを、前記サブシステムと関連付けたアクセス許可情報を記憶する。前記アクセス許可情報送信部は、前記接続元中継サーバからの要求に応じて、当該要求元の接続元中継サーバに関する前記アクセス許可情報を、当該要求元の接続元中継サーバに対して送信する。前記接続開始要求受信部は、前記接続元中継サーバから、前記サブシステムを接続先とした接続の開始を要求する接続開始要求を受信する。前記接続状況通知受信部は、前記接続元中継サーバと前記サブシステムとの間で接続が開始した場合と、当該接続が終了した場合に、前記接続元中継サーバからの接続状況通知を受信する。通信管理情報格納部は、前記接続状況通知の内容と、接続先である前記サブシステムを特定する情報と、を対応付けた通信管理情報を記憶する。前記接続数取得部は、前記通信管理情報に基づいて、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数を求める。前記最大接続数記憶部は、前記サブシステムに対する最大接続数を記憶する。前記接続数制限部は、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数が前記最大接続数に達している場合、当該サブシステムに対する新たな接続を制限する。
【００１０】
以上の構成で、各サブシステムに関する最大接続数と通信管理情報を、管理機能付き中継サーバで一元管理することができる。従って、管理機能付き中継サーバは、前記通信管理情報に基づいて、サブシステムが現在行っている接続の数を取得することができる。そして、前記サブシステムが現在行っている接続の数と、前記最大接続数と、に基づいて、当該サブシステムに対する接続数に余裕があるか否かを、管理機能付き中継サーバにおいて判断することができる。これにより、サブシステムに負荷を掛けることなく、管理機能付き中継サーバにおいて、サブシステムに対する接続数制限を実現することができる。
【００１１】
上記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記接続数制限部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、前記接続開始要求受信部が当該サブシステムを接続先とする接続開始要求を受信した場合、当該要求元の接続元中継サーバに対して、接続を許可できない旨を通知する。
【００１２】
これにより、サブシステムに対して接続を試みようとした接続元中継サーバにおいて、接続先のサブシステムの接続数が最大接続数に達していることを、当該サブシステムに対して接続する前に知ることができる。
【００１３】
上記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記接続数制限部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、前記アクセス許可情報送信部が前記接続元中継サーバからアクセス許可情報の要求を受けた場合、当該要求元の接続元中継サーバに送信するアクセス許可情報の中から、前記接続数が最大接続数に達しているサブシステムに関する情報を除外する。
【００１４】
これにより、アクセス許可情報を受信した接続元中継サーバは、接続数に余裕のあるサブシステムのみを知ることができる。従って、最大接続数に達したサブシステムを接続先とする無駄な接続開始要求がされることを防ぐことができる。
【００１５】
本発明の第２の観点によれば、以下のように構成された中継通信システムが提供される。即ち、この中継通信システムは、１以上の接続元中継サーバと、１以上の接続対象側中継サーバを備える。前記管理機能付き中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、アクセス許可情報送信部と、接続開始要求受信部と、接続状況通知受信部と、通信管理情報格納部と、接続数取得部と、最大接続数記憶部と、接続数制限部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、接続対象側中継サーバの配下にある複数のサブシステムに対するアクセスを許可された１以上の接続元中継サーバを、前記サブシステムと関連付けたアクセス許可情報を記憶する。前記アクセス許可情報送信部は、前記接続元中継サーバからの要求に応じて、当該要求元の接続元中継サーバに関する前記アクセス許可情報を、当該要求元の接続元中継サーバに対して送信する。前記接続開始要求受信部は、前記接続元中継サーバから、前記サブシステムを接続先とした接続の開始を要求する接続開始要求を受信する。前記接続状況通知受信部は、前記接続元中継サーバと前記サブシステムとの間で接続が開始した場合と、当該接続が終了した場合に、前記接続元中継サーバからの接続状況通知を受信する。通信管理情報格納部は、前記接続状況通知の内容と、接続先である前記サブシステムを特定する情報と、を対応付けた通信管理情報を記憶する。前記接続数取得部は、前記通信管理情報に基づいて、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数を求める。前記最大接続数記憶部は、前記サブシステムに対する最大接続数を記憶する。前記接続数制限部は、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数が前記最大接続数に達している場合、当該サブシステムに対する新たな接続を制限する。
【００１６】
以上の構成で、各サブシステムに関する最大接続数と通信管理情報を、管理機能付き中継サーバで一元管理することができる。前記通信管理情報に基づいて、サブシステムが現在行っている接続の数を取得することができる。そして、前記サブシステムが現在行っている接続の数と、前記最大接続数と、に基づいて、サブシステムに対する接続数に余裕があるか否かを、管理機能付き中継サーバにおいて判断することができる。これにより、サブシステムに負荷を掛けることなく、管理機能付き中継サーバにおいて、サブシステムに対する接続数制限を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図。
【図２】外部サーバの機能ブロック図。
【図３】コールセンターサーバの機能ブロック図。
【図４】クライアント端末情報の内容を示す図。
【図５】中継サーバ情報の内容を示す図。
【図６】中継グループ情報の内容を示す図。
【図７】アクセス許可情報データベースの内容を示した表。
【図８】ルーティング処理を説明する説明図。
【図９】ＬＡＮ検索結果情報の内容を示す図。
【図１０】経路探索結果情報の内容を示す図。
【図１１】ルーティンググループ情報の内容を示す図。
【図１２】通信処理を示すシーケンス図。
【図１３】サブシステムの接続数が最大接続数に達していた場合の処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００１９】
本実施形態の中継通信システムは、装置又は機械の遠隔保守を目的として構築された遠隔保守システムであり、コールセンターと、前記装置又は機械の設置先（客先工場）と、サービスマン派遣先と、の３拠点を、インターネットを介して接続するものである。
【００２０】
なお、コールセンターとは、客先工場に導入した装置又は機械の保守を行うためのサービス拠点であり、例えば前記装置又は機械の製造元メーカーに設置される。サービスマン派遣先はサービスマンが派遣される場所であり、遠隔保守サービスを提供するための拠点としてコールセンターとは別に設置される。本実施形態の中継通信システムは、客先工場の装置又は機械を、サービスマン派遣先に待機しているサービスマンがインターネットを介して遠隔保守する、といった状況を想定して構築されている。
【００２１】
図１に示すように、中継通信システムは、ＷＡＮに接続された複数のＬＡＮ９１〜９４で構成されている。ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、異なるＬＡＮを相互に接続するネットワークである。本実施形態ではＷＡＮとしてインターネットが使用されている。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、限定された場所で構築されるネットワークである。ＬＡＮは複数存在し、互いに物理的に離れた場所に構築されている。
【００２２】
ＬＡＮ（コールセンターＬＡＮ）９１はコールセンターに構築され、ＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ）９２はサービスマン派遣先に構築され、ＬＡＮ（第１客先ＬＡＮ）９３及びＬＡＮ（第２客先ＬＡＮ）は客先工場に構築されている。これら４つのＬＡＮ９１，９２，９３，９４は、グローバルなネットワークであるインターネットにそれぞれ接続されている。
【００２３】
また、ＬＡＮ９１〜９４には、それぞれ中継サーバ１が接続されている。以下の説明において、各ＬＡＮに配置される中継サーバ１を区別するために、ＬＡＮ９１に接続された中継サーバ１のことをコールセンターサーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  １）Ｒ１と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９２に接続された中継サーバ１のことを派遣先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ２）Ｒ２と呼び、ＬＡＮ９３及びＬＡＮ９４に接続された中継サーバ１のことを客先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ３）Ｒ３と呼ぶことがある。
【００２４】
コールセンターサーバＲ１には、中継通信を行うための各種の設定等を行うクライアント端末５がＬＡＮ９１を介して接続されている。派遣先サーバＲ２には、サービスマンが遠隔保守を行う際に直接操作するクライアント端末５がＬＡＮ９２を介して接続されている。
【００２５】
客先工場には、サービスマンが遠隔保守を行う対象であるクライアント端末５が配置されている。この客先工場のクライアント端末５そのものが製造元メーカーが製造した装置又は機械であることもあれば、客先工場のクライアント端末５は装置又は機械を制御するための制御端末に過ぎない場合もある。何れの場合であっても、サービスマンは、この客先工場のクライアント端末５にアクセスすることにより、遠隔保守サービスを提供する。客先工場に配置されるクライアント端末５は、ＬＡＮ９３及びＬＡＮ９４を介して客先サーバＲ３に接続されている。
【００２６】
それぞれのＬＡＮ９１〜９４に接続されるクライアント端末５はユーザが直接操作できる端末であり、例えばユーザによって日々の業務に使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が該当する。従って、ＬＡＮ内には通常多数のクライアント端末５が存在する。各クライアント端末５には、同一のＬＡＮの中で一意に管理されたプライベートＩＰアドレスが付与されている。
【００２７】
なお、図１に図示されているコールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３以外にも、物理的に離れた場所にＬＡＮが構築されており、当該ＬＡＮに中継サーバ１が接続されている。これらの中継サーバ１は、外部サーバ２にインターネットを介して複数接続されている。
【００２８】
より具体的には、図１で示すサービスマン派遣先にはＬＡＮ９２が設置されているが、これ以外にも図示しない派遣先が幾つか存在する。そして、図示されない派遣先においてもそれぞれ１つ又は複数のＬＡＮが構築されるとともに、当該ＬＡＮにも、派遣先サーバとしての中継サーバ１が接続される。また、図１で示す客先工場にはＬＡＮ９３及びＬＡＮ９４が設置されているが、これ以外にも図示しない客先工場（保守対象の機械又は装置が設置されている客先）が存在する。そして、図示されない客先工場にもそれぞれ１つ又は複数のＬＡＮが設置されるとともに、当該ＬＡＮにも、客先サーバとしての中継サーバ１が接続されている。
【００２９】
そして、本実施形態においては、客先サーバ（中継サーバ１）ごとに複数の派遣先サーバとしての中継サーバ１が設定されている。なお、以下の説明において、「派遣先サーバとしての中継サーバ１」を単に「派遣先サーバ」と称し、「客先サーバとしての中継サーバ１」を単に「客先サーバ」と称することがある。
【００３０】
次に、外部サーバ２の構成について説明する。この外部サーバ２は、各ＬＡＮに接続された中継サーバ１間での通信に用いられる装置であり、インターネット上に設置されている。本実施形態の外部サーバ２は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を備えている。具体的には、外部サーバ２は、ＳＩＰメソッド及びレスポンス等を中継するＳＩＰプロキシサーバとしての機能と、中継サーバ１のアカウントを登録するＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備える。
【００３１】
外部サーバ２は、図２に示すように、ＷＡＮインタフェース２０１と、制御部２０２と、中継サーバアカウント情報データベース２０３と、を主要な構成として備えている。
【００３２】
ＷＡＮインタフェース２０１は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された中継サーバ１等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００３３】
中継サーバアカウント情報データベース２０３は、中継通信システムを構成する中継サーバ１のアカウントをグローバルＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。本実施形態の中継サーバアカウント情報データベース２０３には、コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３のアカウントとグローバルＩＰアドレスとが、対応付けて中継サーバ１ごとにそれぞれ登録されている。
【００３４】
制御部２０２は、ＷＡＮインタフェース２０１を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ又はＳＩＰ等のプロトコルに従った通信処理を制御する。この制御部２０２は、例えば、それぞれの中継サーバ１から当該中継サーバ１のアカウントに関する情報を受信し、中継サーバアカウント情報データベース２０３に登録する処理を行う。また、中継サーバ１から送信された様々なＳＩＰメソッド又はレスポンス等の通信データを他の中継サーバ１に中継する処理等を行う。
【００３５】
次に、ＬＡＮ９１〜９４に配置される中継サーバ１の構成について説明する。ＬＡＮ９１〜９４に配置される各中継サーバ１は、各ＬＡＮに配置されているクライアント端末５に通信可能に接続されるとともに、インターネットにも接続されている。そして、各中継サーバ１（即ち、コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３）には、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの両方が付与されている。これにより、各中継サーバ１は、前記外部サーバ２を介して相互に中継通信を行うことが可能になっている。中継サーバ１はＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備えており、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを使用して行われる。なお、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを用いたものに限定される訳ではなく、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ等の適宜のプロトコルに従った通信を行うことも可能である。
【００３６】
図３を参照して、ＬＡＮ９１に接続されるコールセンターサーバＲ１を例にして中継サーバ１について説明する。図３はコールセンターサーバＲ１の機能ブロック図である。
【００３７】
コールセンターサーバＲ１は、図３に示すように、ＬＡＮインタフェース５０１と、ＷＡＮインタフェース５０２と、制御部５０３と、クライアント端末情報データベース５１１と、中継サーバ情報データベース５１２と、中継グループ情報データベース５２１と、ルーティンググループ情報データベース５２２と、アクセス許可情報データベース（アクセス許可情報登録部）５１３と、最大接続数データベース（最大接続数記憶部）５１４と、通信管理情報データベース（通信管理情報格納部）５１５と、を主要な構成要素として備えている。
【００３８】
ＬＡＮインタフェース５０１は、自装置と同一のＬＡＮに接続されたクライアント端末５との通信を、プライベートＩＰアドレスを使用して行うインタフェースである。
【００３９】
ＷＡＮインタフェース５０２は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された外部サーバ２等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００４０】
制御部５０３は、ＬＡＮインタフェース５０１及びＷＡＮインタフェース５０２を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ及びＳＩＰ等のプロトコルに従った様々な通信処理を制御する。
【００４１】
クライアント端末情報データベース５１１は、ＬＡＮ９１を介してコールセンターサーバＲ１とローカルに接続しているクライアント端末５のアカウント情報をプライベートＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。
【００４２】
クライアント端末情報データベース５１１に格納されるクライアント端末情報の記憶内容例を図４に示す。図４に示すように、クライアント端末情報においては、ＬＡＮ９１に接続しているクライアント端末５ごとに、当該クライアント端末５に関する属性情報を含むｎｏｄｅタグが記述される。クライアント端末５に関する属性情報としては、クライアント端末５のプライベートＩＰアドレス（「ａｄｄｒ」）、識別情報（「ｉｄ」）、名称（「ｎａｍｅ」）及びポート情報（「ｐｏｒｔ」）等がある。なお、図４に示す記憶内容例において、ｃｌｉｅｎｔ１１及びｃｌｉｅｎｔ１２以外のクライアント端末５の記述を省略したが、実際には、ＬＡＮ９１を介して中継サーバ１に接続している他のクライアント端末５（例えば、ｃｌｉｅｎｔ１３）に関する属性情報についても記述されている。
【００４３】
中継サーバ情報データベース５１２は、中継通信を行う中継サーバ１とそれぞれの中継サーバ１に接続されるクライアント端末５の情報を管理するデータベースである。
【００４４】
中継サーバ情報データベース５１２に格納される中継サーバ情報の記憶内容例を図５に示す。図５に示す中継サーバ情報は、中継通信を行う中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３等）のそれぞれで作成されたものを合成したものである。この中継サーバ情報は、コールセンターサーバＲ１が、中継通信を行う他の中継サーバ１から受信したそれぞれの中継サーバ情報に、コールセンターサーバＲ１自身で作成した中継サーバ情報を合成して作成したものである。
【００４５】
図５に示す中継サーバ情報においては、中継サーバ１ごとに記述されるｓｉｔｅタグと、前記ｓｉｔｅタグを親要素とする子要素のｎｏｄｅタグと、が記述されている。ｓｉｔｅタグには中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）、中継サーバ１の名称（「ｎａｍｅ」）及び起動情報（「ｓｔａｔ」）等がある。ｓｉｔｅタグの子要素であるｎｏｄｅタグには、中継サーバ１にログオンするクライアント端末５に関する属性情報が含まれている。クライアント端末５に関する属性情報としては、当該クライアント端末５の識別情報（「ｉｄ」）及びクライアント端末５の名称（「ｎａｍｅ」）等がある。なお、図５の記憶内容例において、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ１及びｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２以外の中継サーバ１の記述を省略したが、実際には、外部サーバ２を介して接続される他の中継サーバ１（例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３）に関する属性情報についても記述されている。また、図５においては、図４と同様に、クライアント端末５に関する記述を一部省略している。
【００４６】
中継グループ情報データベース５２１は、中継通信を行う中継グループ情報を管理するデータベースである。
【００４７】
中継グループ情報データベース５２１に格納される中継グループ情報の記憶内容例を図６に示す。図６に示すように、中継グループ情報においては、ｇｒｏｕｐタグと、このグループタグを親要素とする子要素のｓｉｔｅタグと、が記述されている。ｇｒｏｕｐタグには中継グループに関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継グループの識別情報（「ｉｄ」）及び中継グループの名称（「ｎａｍｅ」）等がある。ｓｉｔｅタグには、中継グループに含まれる中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、当該中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）等がある。また、中継グループは追加作成が可能であり、その場合、新しい中継グループには、他の中継グループと異なる一意の識別情報が付与される。これにより、中継グループ内だけでデータのやり取りを行う等の設定が可能になっている。
【００４８】
ルーティンググループ情報データベース５２２は、中継通信システムを利用したルーティング処理を行うために用いられるルーティンググループ情報を管理するデータベースである。なお、ルーティンググループ情報及びこのルーティンググループ情報を用いたルーティング処理の詳細については後述する。
【００４９】
なお、図４で示したクライアント端末情報の記憶内容例、図５で示した中継サーバ情報の記憶内容例及び図６で示した中継グループ情報の記憶内容例はあくまで一例であり、適宜の属性情報及び要素情報を追加又は削除できることは勿論である。
【００５０】
アクセス許可情報データベース５１３は、コールセンターサーバＲ１以外で通信が許可されている中継サーバの識別情報及びサブシステムを客先サーバごとに管理するデータベースである。ここでいう客先サーバは、図１に図示される客先サーバＲ３を含めた中継サーバ１を意味している。このアクセス許可情報データベース５１３は、例えば、どのサービスマン派遣先がどの客先工場の遠隔保守を担当するかが予め決まっている場合、担当のサービスマン派遣先のみが遠隔保守を実施できるように、客先サーバへのアクセス制限を行うためのものである。
【００５１】
このアクセス許可情報データベース５１３について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、アクセス許可情報データベース５１３の内容を示した表である。
【００５２】
また、前述のように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３に対してだけでなく、多数の中継サーバ１と接続されている。図７においては、これの中継サーバ１のうち、客先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３，３１，３２，３３，３４と表し、派遣先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，２１，２２，２３と表している。
【００５３】
図７の表において、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述されている。一方、ｐｅｒｍｉｔの列には派遣先サーバが記述されている。そして、この表では、ある客先サーバに対して通信が許可されている派遣先サーバが、当該客先サーバに対応付けられた形で記述されている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３は、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，２１，２３からの通信を許可している。
【００５４】
また、ｓｕｂｓｙｓｔｅｍの列には、各客先サーバの配下にあるサブシステムのうち、前記ｐｅｒｍｉｔの列に記述された派遣先サーバから接続可能なサブシステムが記述されている。サブシステムとは、客先サーバの配下にある装置、機器、ネットワーク等である。なお、以下の説明では、サブシステムは各客先サーバに対してＬＡＮを介して接続されたクライアント端末５のことであるとして説明する。例えば、図７の表では、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３（客先サーバＲ３）の配下のサブシステムとして、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，２１，２３から接続可能な複数のクライアント端末（ｃｌｉｅｎｔ３１，ｃｌｉｅｎｔ３３）が記述されている。このように、アクセス許可情報データベース５１３は、サブシステムと、当該サブシステムにアクセス可能な各派遣先サーバと、を対応付けて記憶している。
【００５５】
前記制御部５０３は、例えば、派遣先サーバＲ２から接続要求があった場合は、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報に基づいてアクセス許可リストを作成し、当該派遣先サーバＲ２に送信する。このアクセス許可リストは、派遣先サーバＲ２からの通信が許可されている中継サーバ１と各サブシステムを示すリストである。従って、コールセンターサーバＲ１の制御部は、アクセス許可情報送信部として機能すると言うことができる。
【００５６】
なお、制御部５０３は、アクセス許可リストを作成せずに、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報を派遣先サーバＲ２に送信しても良い。派遣先サーバＲ２は、この情報に対して適宜の処理を行うことで、自らが通信可能な客先サーバを把握することができる。
【００５７】
最大接続数データベース５１４には、各客先サーバに対して接続することができる最大数と、各サブシステムに対して接続することができる最大数（最大接続数）が、各客先サーバ又は各サブシステムと関連付けて記憶されている。制御部５０３は、この最大接続数データベース５１４に記憶された最大接続数に基づいて、各客先サーバ及び各サブシステムに対する接続数制限を行う。この最大接続数は任意に決定することが可能であり、例えば、客先サーバ及びサブシステムの処理能力上の限界に基づいて決めても良いし、セキュリティ上の観点から決めても良い。なお、ある客先サーバの配下にサブシステムが１つしか存在しない場合、当該客先サーバと当該サブシステムの最大接続数は同じになるので、当該１つしか存在しないサブシステムには最大接続数を設定しなくても良い。即ち、客先サーバとは別にサブシステムに対して最大接続数を設定するのは、客先サーバの配下に複数のサブシステムがあるときである。なお以下の説明では客先サーバに対する接続数制限の説明は省略し、サブシステムに対する接続数制限について説明する。
【００５８】
通信管理情報データベース５１５は、派遣先サーバＲ２と客先サーバの各サブシステム（クライアント端末）の接続時間及び接続状況等を示す通信管理情報を記録したデータベースである。この通信管理情報を参照することにより、現在どの派遣先サーバＲ２とどのサブシステムとが接続しているか、といった情報を取得することができる。
【００５９】
派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３は、ＬＡＮインタフェースと、ＷＡＮインタフェースと、制御部と、を備えている。派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３の構成は、図３に示すコールセンターサーバＲ１の構成からアクセス許可情報データベース５１３及び通信管理情報データベース５１５を省略した構成にほぼ相当しているので、各部の構成の説明は省略する。
【００６０】
次に、本実施形態の中継通信システムにおけるパケットのルーティング制御について説明する。本実施形態においては、遠隔地のＬＡＮに属するクライアント端末５同士で、ＷＡＮを意識することなく相互に通信可能とするために、アプリケーション層でパケットのルーティング処理を行うことが可能に構成されている。以下、図８を参照して説明する。なお、以下の説明において、各クライアント端末５を区別するため、符号の末尾にアルファベットを付して、クライアント端末５ａ、クライアント端末５ｂ・・・のように表示する場合がある。
【００６１】
以下の説明では、サービスマンが客先工場のクライアント端末５を遠隔保守する場合を想定し、派遣先ＬＡＮ９２と第１客先ＬＡＮ９３との間でパケットのルーティングを行う場合について説明する。
【００６２】
本実施形態の中継通信システムにおいて、ＷＡＮを介して互いに接続されたＬＡＮ９１〜９４には、それぞれプライベートＩＰアドレスが割り振られている。なお、各プライベートアドレスは、中継通信システムの中で一意に決まるように管理されている。例として図８に示すように、派遣先ＬＡＮ９２のアドレスは「１７２．１６．１．０／２４」、第１客先ＬＡＮ９３のアドレスは「１７２．３０．１．０／２４」、第２客先ＬＡＮ９４のアドレスは「１７２．３０．２．０／２４」である場合を想定して説明する。
【００６３】
本実施形態の中継通信システムにおいて、前記アプリケーション層でのパケットのルーティングを実現するため、ルーティングの対象となるＬＡＮには、ルーティング装置として機能できる中継サーバ１又はクライアント端末５が少なくとも１つ用意されている。例えば本実施形態の場合、派遣先ＬＡＮ９２内では派遣先サーバＲ２が、第１客先ＬＡＮ９３内ではクライアント端末５ｄが、第２客先ＬＡＮ９４内ではクライアント端末５ｆが、それぞれルーティング装置として機能できるものとする。
【００６４】
本実施形態の中継通信システムにおいて、パケットのルーティングを行う際には、まず、ルーティング可能なＬＡＮの検索を行う。具体的には、何れかのクライアント端末５から中継サーバ１に対して、ルーティング可能ＬＡＮ検索コマンド（以下、単にＬＡＮ検索コマンド）を送信する。以下では、具体的に、クライアント端末５ｂが、派遣先サーバＲ２に対してルーティング可能ＬＡＮ検索コマンドを送信したとして説明する。
【００６５】
ここで、「ルーティング可能なＬＡＮ」とは、ルーティング装置としての中継サーバ１又はクライアント端末５を備えているＬＡＮのことである。なお、図８においては、ＬＡＮ９２，９３，９４はそれぞれルーティング可能として説明しているが、それぞれのＬＡＮが必ずしもルーティング可能とは限らない。そこで、このようにルーティング可能なＬＡＮの検索が必要となる。
【００６６】
ＬＡＮ検索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対してＬＡＮ検索コマンドを転送する。そして、ＬＡＮ検索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信を行い、自身が接続されているＬＡＮの中にルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。ルーティング装置としての機能を備えたクライアント端末５が見つかった場合、当該クライアント端末５を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。また、中継サーバ１自身がルーティング装置として機能できる場合も、当該中継サーバ１を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。このような場合、中継サーバ１は、当該ＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである旨と、当該ＬＡＮのプライベートＩＰアドレスと、を関連付けたＬＡＮ検索応答情報を生成する。
【００６７】
続いて、コールセンターサーバＲ１及び客先サーバＲ３は、生成したＬＡＮ検索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、自身が生成したＬＡＮ検索応答情報と、各中継サーバ１から受信したＬＡＮ検索応答情報と、を合成した合成ＬＡＮ検索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成ＬＡＮ検索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成ＬＡＮ検索応答情報に基づいて、ＬＡＮ検索結果情報が生成されて記憶される。
【００６８】
クライアント端末５ｂに記憶されるＬＡＮ検索結果情報の例を、図９に示す。ＬＡＮ検索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）が記載されている。このように、ＬＡＮ検索コマンドの送信元のクライアント端末において、中継通信システムの中でルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレスを特定することができる。例えば本実施形態では、図９に示すように、派遣先ＬＡＮ９２（ａｄｄｒ＝“１７２．１６．１．０／２４”）、第１客先ＬＡＮ９３（ａｄｄｒ＝“１７２．３０．１．０／２４”）及び第２客先ＬＡＮ９４（ａｄｄｒ＝“１７２．３０．２．０／２４）が、ルーティング可能なＬＡＮとして特定される。
【００６９】
次に、ルーティング可能なＬＡＮを特定したクライアント端末５ｂにおいて、ルーティング経路の探索（より詳細に言うと、ルーティングポイントの特定）が行われる。当該クライアント端末５ｂは、ルーティング可能なＬＡＮの中からルーティング対象ＬＡＮを指定したうえで、ルーティング経路探索コマンド（以下、単に経路探索コマンド）を派遣先サーバＲ２に送信する。以下、ルーティング対象ＬＡＮとして、派遣先ＬＡＮ９２と第１客先ＬＡＮ９３が指定された場合について説明する。
【００７０】
経路探索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対して経路探索コマンドを転送する。
【００７１】
そして、経路探索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信することにより、自身が接続されているＬＡＮの中に、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。
【００７２】
例えば本実施形態の場合、クライアント端末５ｄは、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（第１客先ＬＡＮ９３）のルーティング装置として機能できる。このようにルーティング対象ＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５ｄは、指定されたＬＡＮの間（派遣先ＬＡＮ９２と第１客先ＬＡＮ９３の間）でパケットをルーティングする際のルーティングポイントとして機能することができる。ルーティングポイントとして機能できるクライアント端末５ｄが見つかった場合、客先サーバＲ３は、当該第１客先ＬＡＮ９３のプライベートＩＰアドレスと、当該クライアント端末５ｄの識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００７３】
一方、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として中継サーバ１自身が機能できる場合、当該中継サーバ１は、自身がルーティングポイントとして機能できる。例えば本実施形態では、派遣先サーバＲ２は、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティング装置として機能できる。このような場合、当該派遣先サーバＲ２は、当該派遣先ＬＡＮ９２のプライベートＩＰアドレスと、自身の識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００７４】
続いて、客先サーバＲ３は、生成した経路探索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、客先サーバＲ３から受信した経路探索応答情報と、自身が生成した経路探索応答情報と、を合成した合成経路探索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成経路探索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成経路探索応答情報に基づいて、経路探索結果情報が生成されて記憶される。
【００７５】
クライアント端末５ｂに記憶される経路探索結果情報の例を、図１０に示す。経路探索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）と、ルーティングポイントとして機能できる装置の識別情報（「ｒｏｕｔｅｒ」）と、が関連付けられて記載されている。このように、このようにルーティング対象ＬＡＮとして指定したＬＡＮの間でのルーティング経路の探索（即ちルーティングポイントの特定）を実現することができる。
【００７６】
次に、ルーティングセッションの確立を行う。ルーティングセッションとは、本実施形態の中継通信システムでパケットのルーティング制御に用いられるメディアセッションである。
【００７７】
ルーティングセッションを確立するため、クライアント端末５ｂは、ルーティングセッションで用いるルーティングポイントを指定する情報を、派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、上記経路探索結果情報に基づいて、ルーティンググループ情報が生成される。ルーティンググループ情報は、中継通信システムを利用したルーティング制御を実行するためのルーティング設定情報であり、ルーティンググループ情報データベース５２２に格納される。
【００７８】
ルーティンググループ情報データベース５２２に格納されるルーティンググループ情報の例を、図１１に示す。ルーティンググループ情報において、ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング対象ＬＡＮのローカルＩＰアドレスと、ルーティングポイントとして使用する装置の識別情報と、が関連付けられて記述されている。ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｓｅｓｓｉｏｎタグを親要素とする子要素のｓｅｓｓｉｏｎタグには、当該ルーティングセッションの始点（「ｓｔａｒｔ」）と終点（「ｅｎｄ」）が記述されている。
【００７９】
続いて、派遣先サーバＲ２は、ルーティンググループ情報を、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに転送する。これにより、各ルーティングポイントにおいて、ルーティング対象ＬＡＮの間のルーティング経路に関する情報が共有される。
【００８０】
各ルーティングポイントが前記ルーティンググループ情報を受信した後、当該ルーティングポイントの間で、複数のメディアセッションからなるルーティングセッションが確立される。具体的には、客先サーバＲ３とクライアント端末５ｄとの間でメディアセッションが確立される。また、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間でメディアセッションが確立される。この２つのメディアセッションにより、ルーティングポイント同士（派遣先サーバＲ２とクライアント端末５ｄ）を結ぶルーティングセッションが構成される。
【００８１】
次に、派遣先ＬＡＮ９２内の端末５ａから、第１客先ＬＡＮ９３内のクライアント端末５ｅに対して、ルーティングセッションを介してパケットを送信する場合について説明する。この場合、クライアント端末５ａは、クライアント端末５ｅのプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．１．２）を指定したパケットを作成する。続いて、クライアント端末５ａは、当該クライアント端末５ａ自身が属しているＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティングポイントである派遣先サーバＲ２へ、パケットを転送する。
【００８２】
ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、ルーティングの対象となるパケットを受信した場合、宛先のプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．１．２）に基づいて、当該パケットを届けるべきＬＡＮを特定する。今回の説明では、パケットの届け先のＬＡＮは第１客先ＬＡＮ９３（プライベートＩＰアドレスは１７２．３０．１．０／２４）となる。次に、派遣先サーバＲ２は、前記ルーティンググループ情報を参照することにより、第１客先ＬＡＮ９３との間で有効なルーティングセッションが確立されているか否かを判定する。例えば現在説明中の例では、ルーティンググループ情報を参照することにより、第１客先ＬＡＮ９３との間に既にルーティングセッションが確立されていることがわかるので、当該ルーティングセッションを用いてパケットの送信を行えば良いことになる。なお、ここでルーティングセッションが確立されていない場合は、ルーティングセッションを介したパケットの送信が不可能であるためエラーとなる。
【００８３】
パケットの送信に使用するルーティングセッションを特定した後、ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ａから受信したパケットを、ルーティングセッションを介して送り出す。これにより、前記パケットは、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに受信される。
【００８４】
次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄは、宛先として指定されたプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．１．２）に対して、当該パケットを転送する。これにより、クライアント端末５ｅにパケットが届けられる。なお、逆方向への通信（クライアント端末５ｅからクライアント端末５ａへパケットを送信する場合）も同様に、ルーティングセッションを介してパケットのルーティングを行うことができる。
【００８５】
以上で説明したルーティング関係の処理、即ち、ルーティング可能なＬＡＮの検索、ルーティング経路の探索の処理などは、アプリケーション層で行われる。このように、本実施形態では、アプリケーション層のルーティングセッションで、ルーティング対象のデータを流すように構成されている。従って、以上で説明したルーティングは、通常のＩＰルーティングとは異なっている。
【００８６】
このようにアプリケーション層でルーティングを行うことにより、ＷＡＮを意識することなく遠隔地のＬＡＮ同士がプライベートＩＰアドレスを利用して相互に通信できるだけでなく、ルーティング経路等を中継通信システムの構成に応じて柔軟に構築できる。なお、ルーティングセッションを確立するまでもない単発的な情報の送受信を行う場合には、上記のルーティングを行わない通常の方法でパケットを送受信しても良いことは勿論である。
【００８７】
本実施形態において、サービスマン派遣先のサービスマンは、以上で説明したルーティングセッションを介して、客先工場のクライアント端末５の遠隔保守を行うことができる。
【００８８】
次に、図１２、図１３のシーケンス図を参照して、本実施形態の中継通信システムを用いたサブシステムに対するアクセス数制限について説明する。以下、サービスマン派遣先のサービスマンが、クライアント端末５ｄに対して接続する場合について説明する。
【００８９】
まず、本実施形態の中継通信システムを用いた接続を行う前に、客先サーバの配下にある各サブシステムに対する最大接続数を予め設定しておく。この最大接続数の設定を客先サーバＲ３から行う場合、客先サーバＲ３は、自身の配下の各サブシステムに対して設定する最大接続数を指定したうえで、最大接続数設定要求（ＳＥＴメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号１０）。最大接続数設定要求を受信したコールセンターサーバＲ１は、指定されたサブシステムと最大接続数を関連付けて、最大接続数データベース５１４に記憶する。なお、以下の説明で、「客先サーバＲ３の配下にあるサブシステム」のことを単に「客先のサブシステム」と呼ぶことがある。
【００９０】
リモートメンテナンス等の遠隔保守を行う場合、サービスマンはクライアント端末５を操作し、派遣先サーバＲ２を介して、コールセンターサーバＲ１を送信先としたアクセス許可リスト要求（ＧＥＴメソッド）を送信する（シーケンス番号１１）。
【００９１】
このように、本実施形態ではクライアント端末５から各中継サーバ１を介して要求等が送信されることがあるが、以下の説明においては、クライアント端末５を操作する処理の具体的な説明を省略することがある。
【００９２】
また、このアクセス許可リスト要求では、送信先のコールセンターサーバＲ１のアカウントが指定されている。外部サーバ２は、中継サーバアカウント情報データベース２０３を参照することでコールセンターサーバＲ１のグローバルＩＰアドレスを取得し、派遣先サーバＲ２からの上記要求をコールセンターサーバＲ１に中継する。
【００９３】
以上のように、本実施形態の各中継サーバ１間の通信は外部サーバ２を経由して行われ、以下においても同様である。従って、以下の説明では、外部サーバ２を経由する通信処理の具体的な説明を省略することがある。
【００９４】
上記のアクセス許可リスト要求を受信したコールセンターサーバＲ１の制御部は、アクセス許可情報データベース５１３に基づいて、派遣先サーバＲ２がアクセス可能な客先のサブシステムを示したアクセス許可リストを作成する。そして、コールセンターサーバＲ１の制御部は、このアクセス許可リストを派遣先サーバＲ２へ送信する。従って、コールセンターサーバＲ１の制御部は、アクセス許可情報送信部として機能すると言うことができる。
【００９５】
サービスマンは、前記アクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき客先のサブシステムを選択する。本実施形態においては、接続すべき客先のサブシステムとして、クライアント端末５ｄが選択されたとする。サービスマンは、派遣先サーバＲ２を介して、クライアント端末５ｄを接続先とする接続開始要求（Ａｃｃｅｓｓメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号１２）。
【００９６】
コールセンターサーバＲ１は、最大接続数データベース５１４を参照することにより、接続先として指定されたクライアント端末５ｄに設定された最大接続数を取得する。
【００９７】
続いて、コールセンターサーバＲ１の制御部は、通信管理情報データベース５１５に記録された通信管理情報に基づいて、クライアント端末５ｄに対して現在確立されている接続の数を取得する。このように、コールセンターサーバＲ１の制御部は、接続数取得部として機能すると言うことができる。
【００９８】
続いて、コールセンターサーバＲ１の制御部は、クライアント端末５ｄに対して確立されている接続の数が、当該クライアント端末５ｄに設定された最大接続数に達しているか否かを判断する（シーケンス番号１２．１）。クライアント端末５ｄの接続数に余裕がある場合、派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ｄに接続することができる。
【００９９】
しかし、客先サーバＲ３はコールセンターサーバＲ１以外からの通信を通常は受け付けていない。この通信を開始するためには、コールセンターサーバＲ１から客先サーバＲ３へアクセス元（派遣先サーバＲ２）が通知される必要がある。そのため、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３へ、派遣先サーバＲ２に対するアクセス許可要求（ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＥＲＭＩＴメソッド）を送信する（シーケンス番号１２．２）。
【０１００】
このアクセス許可要求を受信した客先サーバＲ３は、派遣先サーバＲ２からの通信を受け付ける処理を行うとともに、コールセンターサーバＲ１に対してＯＫレスポンスを返す。コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３からＯＫレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０１】
派遣先サーバＲ２は、このＯＫレスポンスを受けると、客先サーバＲ３に対して、クライアント端末５ｄを指定して接続要求（ＩＮＶＩＴＥメソッド）を送信する（シーケンス番号１３）。これに対するＯＫレスポンスを受信した派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ｄに対して、ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンス（ＡＣＫメソッド）を送信する（シーケンス番号１４）。そして、クライアント端末５ｄが派遣先サーバＲ２に対してＭｅｄｉａＳｅｓｓｉｏｎコマンドを送信する。このコマンドによって、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に通信経路（ルーティングセッション）が確立される（シーケンス番号１４．１）。
【０１０２】
クライアント端末５ｄからＭｅｄｉａＳｅｓｓｉｏｎコマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、コールセンターサーバＲ１に対して、クライアント端末５ｄとの間で接続を開始した旨を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＭＥＮＴメソッド、接続状況通知、シーケンス番号１４．１．１）。コールセンターサーバＲ１の制御部は、当該接続状況通知を受信する。従って、コールセンターサーバＲ１の制御部は、接続状況通知受信部として機能すると言うことができる。
【０１０３】
続いて、コールセンターサーバＲ１の制御部は、クライアント端末が派遣先サーバＲ２に対して中継通信を行っている旨の通信管理情報を、通信管理情報データベース５１５へ格納する。続いて、コールセンターサーバＲ１は、ルーティングセッション確立の通知に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０４】
派遣先サーバＲ２とクライアント端末５ｄとの間にルーティングセッションが確立されると、サービスマンは当該ルーティングセッションを利用して、客先工場に設置されたクライアント端末５ｄの遠隔保守（リモートメンテナンス）を行う。
【０１０５】
次に、ルーティングセッションの終了（接続の切断）について説明する。遠隔保守の作業が終了した場合、サービスマンは、セッションを終了させる旨（ＢＹＥメソッド）を客先サーバＲ３に送信する（シーケンス番号１５）。これに対して客先サーバＲ３はＯＫレスポンスを返し、通信を切断する。ＯＫレスポンスを返された派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３との接続が終了したことをコールセンターサーバＲ１に通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮメソッド、接続状況通知、シーケンス番号１６）。接続状況通知受信部としてのコールセンターサーバＲ１の制御部は、当該接続状況通知を受信する。
【０１０６】
そして、コールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３とのルーティングセッションが終了した旨の通信管理情報を通信管理情報データベース５１５に記録し、ルーティングセッション終了の通知に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０７】
以上で説明したように、本実施形態では、派遣先サーバと、客先のサブシステムと、の間の接続状況を、コールセンターサーバＲ１で受信し、当該コールセンターサーバＲ１が備える通信管理情報データベース５１５に記録することで、サブシステムと派遣先サーバの間で行われている通信に関する通信管理情報を一元的に管理している。このように、コールセンターサーバは、通信管理情報データベース５１５を備えているので、管理機能付き中継サーバであると言うことができる。
【０１０８】
そして、このようにコールセンターサーバＲ１で通信管理情報を一元的に管理しているので、どのサブシステムがどの派遣先サーバと通信を行っているのか、といった情報を、通信管理情報に基づいてコールセンターサーバＲ１側で把握することができる。従って、サブシステムに対していくつの接続が確立しているのかを、当該サブシステムに問い合わせることなくコールセンターサーバＲ１側で把握することができる。
【０１０９】
次に、接続先として選択した客先のサブシステムの接続数が最大接続数に達していた場合について、図１３を参照して説明する。なお、図１３において、シーケンス番号２０〜２２は、上述のシーケンス番号１０〜１２の処理に対応しているので、説明を省略する。
【０１１０】
コールセンターサーバＲ１の制御部は、派遣先サーバＲ２からクライアント端末５ｄを相手とした接続開始要求を受けると、クライアント端末５ｄに対して確立されている接続の数が、当該クライアント端末５ｄに関して設定された最大接続数に達しているか否かを判断する（シーケンス番号２２．１）。
【０１１１】
クライアント端末５ｄに対して確立されている接続数が、当該クライアント端末５ｄに関して設定されている最大接続数に達している場合、コールセンターサーバＲ１の制御部は、当該クライアント端末５ｄに対する新たな接続を制限する。具体的には、コールセンターサーバＲ１の制御部は、接続開始要求元の派遣先サーバＲ２に対して、接続数が上限に達しているため接続を許可できない旨の通知（ＡＣＣＥＳＳ＿ＮＧメソッド）を行う（シーケンス番号３．２）。従って、コールセンターサーバＲ１の制御部は、接続数制限部として機能すると言うことができる。
【０１１２】
以上で説明したように、本実施形態の中継通信システムは、１以上の派遣先サーバと、１以上の客先サーバと、コールセンターサーバＲ１と、を備える。前記コールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３と、通信管理情報データベース５１５と、最大接続数データベース５１４と、制御部と、を備える。アクセス許可情報データベース５１３は、客先サーバＲ３の配下にある複数のサブシステムに対するアクセスを許可された派遣先サーバＲ２を、前記サブシステムと関連付けたアクセス許可情報を記憶する。アクセス許可情報送信部としての制御部は、派遣先サーバＲ２からの要求に応じて、当該要求元の派遣先サーバＲ２に関する前記アクセス許可情報を、当該要求元の派遣先サーバＲ２に対して送信する。接続開始要求受信部としての制御部は、派遣先サーバＲ２から、前記サブシステムを接続先とした接続の開始を要求する接続開始要求を受信する。接続状況通知受信部としての制御部は、派遣先サーバＲ２とサブシステムとの間で接続が開始した場合と、当該接続が終了した場合に、派遣先サーバＲ２からの接続状況通知を受信する。通信管理情報データベース５１５は、前記接続状況通知の内容と、接続先であるサブシステムを特定する情報と、を対応付けた通信管理情報を記憶する。接続数取得部としての制御部は、前記通信管理情報に基づいて、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数を求める。最大接続数データベース５１４は、前記サブシステムに対する最大接続数を記憶する。接続数制限部としての制御部は、前記サブシステムに対して行われている現在の接続数が前記最大接続数に達している場合、当該サブシステムに対する新たな接続を制限する。
【０１１３】
以上の構成で、各サブシステムに関する最大接続数と通信管理情報を、コールセンターサーバＲ１で一元管理することができる。従って、コールセンターサーバＲ１は、前記通信管理情報に基づいて、サブシステムが現在行っている接続の数を取得することができる。そして、前記サブシステムが現在行っている接続の数と、前記最大接続数と、に基づいて、サブシステムに対する接続数に余裕があるか否かを、コールセンターサーバＲ１において判断することができる。これにより、サブシステムに負荷を掛けることなく、コールセンターサーバＲ１において、サブシステムに対する接続数制限を実現することができる。
【０１１４】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、以下のように構成されている。即ち、前記接続数制限部としての制御部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、当該サブシステムを接続先とする接続開始要求を受信した場合、当該要求元の派遣先サーバＲ２に対して、接続を許可できない旨を通知する。
【０１１５】
これにより、サブシステムに対して接続を試みようとした派遣先サーバＲ２において、接続先のサブシステムの接続数が最大接続数に達していることを、当該サブシステムに対して接続する前に知ることができる。
【０１１６】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。上記実施形態では、サブシステムに対する接続数が最大接続数に達している場合、接続要求元の派遣先サーバＲ２に接続を許可できない旨を通知することとしたが、この構成に代え、あるいはこの構成に加えて、以下のように構成しても良い。即ち、コールセンターサーバＲ１の制御部は、サブシステムに対する接続数が最大接続数に達していることを検出すると、それ以降にアクセス許可リスト要求への返信としてアクセス許可リストを返信する際には、当該アクセス許可リストから、接続数が最大接続数に達しているサブシステムに関する情報を除外して、アクセス許可リスト要求元の派遣先サーバＲ２に返信する。
【０１１７】
これにより、派遣先サーバＲ２側において、接続するサブシステムをアクセス許可リストに基づいて選択する際に、接続数に余裕の無いサブシステムを選択してしまうことが無い。
【０１１８】
以上で説明したように、コールセンターサーバＲ１の接続数制限部としての制御部は、前記サブシステムに対する接続数が前記最大接続数に達している場合であって、派遣先サーバＲ２からアクセス許可リストの要求を受けた場合、当該要求元の派遣先サーバＲ２に送信するアクセス許可情報の中から、前記接続数が最大接続数に達しているサブシステムに関する情報を除外しても良い。
【０１１９】
これにより、アクセス許可情報を受信した接続元中継サーバは、接続数に余裕のあるサブシステムのみを知ることができる。従って、最大接続数に達したサブシステムを接続先とする無駄な接続開始要求がされることを防ぐことができる。
【０１２０】
以上に本発明の好適な実施の形態及び変形例を説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２１】
客先のサブシステムはクライアント端末として説明したが、サブシステムは、中継サーバの配下に属する構成であれば限定されず、その他の装置、機械、ネットワーク等でも良い。
【０１２２】
上記の変形例において、最大接続数に達したサブシステムに関する情報をアクセス許可リストから除外する構成を説明したが、「アクセス許可リストから情報を除外する」とは、当該サブシステムに関する情報をアクセス許可リストから削除して全く含ませない場合のほか、例えば当該サブシステムに関する情報に除外フラグを付する等によって、当該サブシステムの情報が、アクセスを許可するサブシステムの情報から除外されていることを実質的に示す場合を含む。
【０１２３】
上記クライアント端末情報、中継サーバ情報、中継グループ情報、ルーティンググループ情報等は、図面を参照して説明する際にＸＭＬ形式のデータとして説明したが、上記各情報を格納する形式はこれに限定されず、適宜の形式で各情報を格納することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
Ｒ１  コールセンターサーバ（管理機能付き中継サーバ）
Ｒ２  派遣先サーバ（接続元中継サーバ）
Ｒ３  客先サーバ（接続対象側中継サーバ）
５ｄ  クライアント端末（サブシステム）
５０３  制御部
５１３  アクセス許可情報データベース（アクセス許可情報登録部）
５１４  最大接続数データベース（最大接続数記憶部）
５１５  通信管理情報データベース（通信管理情報格納部）
【図１】
2011055456.tif 000003
【図２】
2011055456.tif 000004
【図３】
2011055456.tif 000005
【図４】
2011055456.tif 000006
【図５】
2011055456.tif 000007
【図６】
2011055456.tif 000008
【図７】
2011055456.tif 000009
【図８】
2011055456.tif 000010
【図９】
2011055456.tif 000011
【図１０】
2011055456.tif 000012
【図１１】
2011055456.tif 000013
【図１２】
2011055456.tif 000014
【図１３】
2011055456.tif 000015