(57)【要約】【課題】真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルを固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルの固定構造を提供する。【解決手段】断熱パネル１０００を固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造であって、断熱パネル１０００は、真空断熱体１００と、真空断熱体１００を覆う外被材２００と、外被材２００の表面２６上に沿って接着された固定部材３１０ａ，３１０ｂとを備える。固定部材３１０ａ，３１０ｂを利用して断熱パネル１０００を固定対象部材に固定する。据え付け後においては、断熱パネル１０００の位置ずれが発生せず、また据え付け時においても、釘またはビスなどが真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱パネルを固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造であって、
前記断熱パネルは、
真空断熱体と、
前記真空断熱体を覆う外被材と、
前記外被材の表面上または前記外被材の端面上に沿って接着された固定部材と、を備え、
前記断熱パネルは、前記固定部材により前記固定対象部材に固定される、
断熱パネルの固定構造。
【請求項２】
前記固定部材は、ベース部と立壁部とを有し、
前記ベース部の表面は、前記外被材の前記表面上に接着され、
前記立壁部は、前記ベース部の端部から、前記外被材が接着されている面と反対側に向かって延びて設けられ、
前記断熱パネルは、前記立壁部と前記固定対象部材とが対向するように配置された後、前記立壁部から前記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、前記固定対象部材に固定される、
請求項１に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項３】
前記固定部材は、前記外被材の前記表面上に接着され、
前記固定部材は、前記外被材に接着された状態で、前記外被材の前記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有し、
前記断熱パネルは、前記延在部と前記固定対象部材とが対向するように配置された後、前記延在部から前記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、前記固定対象部材に固定される、
請求項１に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項４】
前記断熱パネルの固定後に生じる前記外被材と前記固定対象部材との間の隙間を減らすため、前記外被材上の前記固定対象部材と向かい合う領域上に軟質発泡体が設けられている、
請求項２または３に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項５】
前記軟質発泡体上の前記固定対象部材と向かい合う領域に接着剤が塗布されている、
請求項４に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項６】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記固定部材は嵌合部を有し、
第１の前記断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の前記断熱パネルにおける前記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の前記断熱パネルどうしが連結され、
第１および第２の前記断熱パネルは、相互に連結された状態で、前記固定部材から前記固定部材と対向する前記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、前記固定対象部材に固定される、
請求項１に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項７】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記固定部材は嵌合部を有し、
前記外被材の前記端面上には、前記固定部材が接着されていない部分を含むように他の嵌合部が設けられ、
第１の前記断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の前記断熱パネルにおける前記他の嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の前記断熱パネルどうしが連結され、
第１および第２の前記断熱パネルは、相互に連結された状態で、前記固定部材から前記固定部材と対向する前記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、前記固定対象部材に固定される、
請求項１に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項８】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記外被材の前記端面上において、前記固定部材が接着されていない部分を含むように嵌合部が設けられ、
第１の前記断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の前記断熱パネルにおける前記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の前記断熱パネルどうしが嵌合され、
第１および第２の前記断熱パネルは、相互に嵌合された状態で、前記固定部材から前記固定部材と対向する前記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、前記固定対象部材に固定される、
請求項１に記載の断熱パネルの固定構造。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の断熱パネルの固定構造を有する建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルの固定構造および当該固定構造を有する建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が大きな環境問題となっており、一般住宅においても電気、ガスまたは石油等のエネルギー消費量を減らすことが求められている。しかし、現実には地球温暖化の影響により夏季の平均気温は年々上昇し、一般住宅のエアコン等によるエネルギー使用量はむしろ増加する傾向にある。このような背景のもと、従来のグラスウールを用いた断熱材に代わって、高い断熱性能を有する真空断熱材を一般住宅における壁、床または天井などに固定するという構造が提案されている。
【０００３】
一般的な真空断熱材は、芯材と、芯材を内部に密閉封止するガスバリア性フィルムとから構成されている（特許文献１，２参照）。真空断熱材は、建物の柱間に固定される（特許文献３，４参照）。
【０００４】
図２８を参照して、特許文献３、４に開示されている真空断熱材の固定構造について説明する。図２８において、柱８０，８０、外壁材９０、および内壁材９２は、紙面垂直方向に延びて設けられている。真空断熱材１００は、柱８０，８０、外壁材９０、および内壁材９２に囲まれた空間に配置されている。真空断熱材１００は、芯材１４と、芯材１４を密閉封止するガスバリア性フィルム１２とから構成されている。説明の便宜上、ガスバリア性フィルム１２の両端において、ガスバリア性フィルム１２同士が相互に溶着されているヒレ状の部分を、周縁部１０２，１０２と規定する。
【０００５】
自然状態において、周縁部１０２を含めた真空断熱材１００の全幅（紙面左右方向）は、柱８０，８０間の寸法より長く設定されている。真空断熱材１００を、柱８０，８０間に挿入することにより、真空断熱材１００のヒレ状に形成された周縁部１０２，１０２と柱８０，８０と間に摩擦力が生じる。真空断熱材１００は、当該摩擦力により、柱８０，８０間に固定されている。
【０００６】
ところが、摩擦力のみによる固定構造は、真空断熱材１００を柱８０，８０間に簡易に固定することができる反面、経年劣化等により周縁部１０２と柱８０との間に隙間が生じやすい。当該隙間が生じることにより、断熱性能は低下する。さらに、摩擦力のみによる固定構造は、真空断熱材１００の位置ずれが生じやすい。当該位置ずれにより、断熱性能が低下するだけでなく、芯材１４を覆っているガスバリア性フィルム１２に損傷が生じ、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうこともある。
【０００７】
図２９を参照して、上記の隙間または位置ずれの発生を防止するために、釘またはビスなどの締結手段７０を用いて真空断熱材１００を柱８０，８０間に固定する構造もある。当該固定構造においては、締結手段７０が真空断熱材１００の周縁部１０２に貫通して設けられる。締結手段７０が貫通している部分は、ガスバリア性フィルム１２上の周縁部１０２において開口部を形成している。この開口部は、経年劣化等により芯材１４を覆っている部分まで拡大し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうことがある。
【０００８】
図３０を参照して、特許文献５に開示されている断熱パネルについて説明する。なお、図３０においては、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。図３０に示すように、特許文献５における断熱パネル１は、真空断熱材１００を発泡体１０４で覆う構成を採用している。
【０００９】
ここで仮に、断熱パネル１（図３０）を建物の柱間に固定する際、特許文献３、４に開示されるような摩擦力を利用して固定する構造を採用したとする。当該固定構造によれば、断熱パネル１と柱との間に生じる位置ずれの発生を抑制することができない。当該位置ずれにより隙間が発生し、断熱性能が低下する。
【００１０】
また仮に、断熱パネル１（図３０）を建物の柱間に固定する際、図２９に示すような釘またはビスなどの締結手段を用いて固定する構造を採用したとする。当該固定構造によれば、発泡体１０４が真空断熱材１００を覆っているため、外部から断熱パネル１の内部における真空断熱材１００の位置を視認することができず、据え付け時において締結手段が誤った位置に打ち込まれることにより、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１５６１９３号公報
【特許文献２】特開２００４−８４８４７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６１２２１号公報
【特許文献４】特開２００８−２７４７５５号公報
【特許文献５】特開２００５−２９９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルを固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造および当該固定構造を有する建物であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルの固定構造および当該固定構造を有する建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に基づいた断熱パネルの固定構造においては、断熱パネルを固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造であって、上記断熱パネルは、真空断熱体と、上記真空断熱体を覆う外被材と、上記外被材の表面上または上記外被材の端面上に沿って接着された固定部材と、を備え、上記断熱パネルは、上記固定部材により上記固定対象部材に固定される。
【００１４】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、ベース部と立壁部とを有し、上記ベース部の表面は、上記外被材の上記表面上に接着され、上記立壁部は、上記ベース部の端部から、上記外被材が接着されている面と反対側に向かって延びて設けられ、上記断熱パネルは、上記立壁部と上記固定対象部材とが対向するように配置された後、上記立壁部から上記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、上記固定対象部材に固定される。
【００１５】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記表面上に接着され、上記固定部材は、上記外被材に接着された状態で、上記外被材の上記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有し、上記断熱パネルは、上記延在部と上記固定対象部材とが対向するように配置された後、上記延在部から上記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、上記固定対象部材に固定される。
【００１６】
上記発明の他の形態においては、上記断熱パネルの固定後に生じる上記外被材と上記固定対象部材との間の隙間を減らすため、上記外被材上の上記固定対象部材と向かい合う領域上に軟質発泡体が設けられている。
【００１７】
上記発明の他の形態においては、上記軟質発泡体上の上記固定対象部材と向かい合う領域に接着剤が塗布されている。
【００１８】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記固定部材は嵌合部を有し、第１の上記断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の上記断熱パネルにおける上記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の上記断熱パネルどうしが連結され、第１および第２の上記断熱パネルは、相互に連結された状態で、上記固定部材から上記固定部材と対向する上記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、上記固定対象部材に固定される。
【００１９】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記固定部材は嵌合部を有し、上記外被材の上記端面上には、上記固定部材が接着されていない部分を含むように他の嵌合部が設けられ、第１の上記断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の上記断熱パネルにおける上記他の嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の上記断熱パネルどうしが連結され、第１および第２の上記断熱パネルは、相互に連結された状態で、上記固定部材から上記固定部材と対向する上記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、上記固定対象部材に固定される。
【００２０】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記外被材の上記端面上において、上記固定部材が接着されていない部分を含むように嵌合部が設けられ、第１の上記断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の上記断熱パネルにおける上記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の上記断熱パネルどうしが嵌合され、第１および第２の上記断熱パネルは、相互に嵌合された状態で、上記固定部材から上記固定部材と対向する上記固定対象部材に向かって設けられる締結手段により、上記固定対象部材に固定される。
【００２１】
この発明に基づいた断熱パネルの固定構造においては、上記いずれかに記載の断熱パネルの固定構造を有する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルを固定対象部材に固定するための断熱パネルの固定構造および当該固定構造を有する建物であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルの固定構造および当該固定構造を有する建物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施の形態１における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に関する矢視断面図であり、実施の形態１における断熱パネルの固定構造を示す。
【図３】実施の形態１の他の構成における断熱パネルの固定構造を示す断面図である。
【図４】実施の形態１のさらに他の構成における断熱パネルの固定構造に用いられる一の断熱パネルを示す斜視図である。
【図５】実施の形態１のさらに他の構成における断熱パネルの固定構造に用いられる他の断熱パネルを示す斜視図である。
【図６】実施の形態２における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図であり、実施の形態２における断熱パネルの固定構造を示す。
【図８】実施の形態２の他の構成における断熱パネルの固定構造を示す断面図である。
【図９】実施の形態２の他の構成における断熱パネルの固定構造を示す他の断面図である。
【図１０】実施の形態２の他の構成における断熱パネルの固定構造の断熱性能に関する比較実験の態様を示す断面図である。
【図１１】実施の形態３における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に関する矢視断面図であり、実施の形態３における断熱パネルの固定構造を示す。
【図１３】実施の形態４における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図であり、実施の形態４における断熱パネルの固定構造を示す。
【図１５】実施の形態４における断熱パネルの固定構造を経時的に示す断面図である。
【図１６】実施の形態４における断熱パネルの固定構造を示す断面図である。
【図１７】実施の形態５における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図１８】図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に関する矢視断面図であり、実施の形態５における断熱パネルの固定構造を示す。
【図１９】実施の形態５における断熱パネルの固定構造を経時的に示す断面図である。
【図２０】実施の形態５における断熱パネルの固定構造を示す断面図である。
【図２１】実施の形態６における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図２２】実施の形態６における断熱パネルの固定構造に用いられる他の断熱パネルを示す斜視図である。
【図２３】実施の形態７における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネルを示す斜視図である。
【図２４】図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図２５】実施の形態７における断熱パネルの固定構造を採用した２つの断熱パネルが嵌合された様子を示す斜視図である。
【図２６】実施の形態７における断熱パネルの固定構造を採用した複数の断熱パネルが嵌合された様子を示す斜視図である。
【図２７】実施の形態８における建物を示す斜視図である。
【図２８】真空断熱材を柱間に固定する一般的な構造を示す断面図である。
【図２９】真空断熱材を柱間に固定する一般的な他の構造を示す断面図である。
【図３０】真空断熱材を発泡体で覆った断熱パネルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（実施の形態）
以下、本発明に基づいた各実施の形態における断熱パネルの固定構造および建物について図面を参照しながら説明する。以下に説明する各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２５】
（実施の形態１：断熱パネル１０００の固定構造）
図１および図２を参照して、本発明に基づいた実施の形態１について説明する。図１においては、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。なお、後述する図６，図１１，図１３および図１７においても同様に、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。
【００２６】
図１を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル１０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３１０ａ、３１０ｂとを備えている。
【００２７】
真空断熱材１００は、芯材１４と、芯材１４を内部に密閉封止するガスバリア性フィルム１２とを有している。ガスバリア性フィルム１２は芯材１４を覆うとともに、芯材１４が覆われている部分を真空状態に封止している。
【００２８】
外被材２００は、真空断熱材１００の周りを覆うように設けられている。外被材２００は板状に形成されており、表面２５，２６と、端面２１〜２４とを有している。
【００２９】
固定部材３１０ａは、外被材２００の表面２６上に沿って接着されている。固定部材３１０ａは、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ１を有している。固定部材３１０ａは、断熱パネル１０００を、図示しない固定対象部材に固定する。
【００３０】
図２を参照して、固定部材３１０ａは、断熱パネル１０００をたとえば柱８０，８０（固定対象部材）間に固定する。図２において、柱８０，８０は、紙面垂直方向に延びて設けられている。固定部材３１０ａは、ベース部３０と立壁部３２，３２とを有している。ベース部３０の（紙面上方側の）表面と、外被材２００の表面２６とが接着されている。ベース部３０は、外被材２００の端面２２側から端面２４側にまで延びて設けられている。
【００３１】
立壁部３２，３２は、ベース部３０の両端部からベース部３０に対して略直交し、かつベース部３０の外被材２００が接着されている面と反対側の方向（紙面下方）に向かって延びて設けられている。図２における立壁部３２，３２は、外被材２００の端面２２，端面２４と略同一の平面上に設けられている。
【００３２】
立壁部３２の表面上には、立壁部３２と直交する方向（紙面左右方向）に、締結手段７０を設ける。締結手段７０が釘またはビスなどである場合、締結手段７０は立壁部３２を貫通する。締結手段７０がネジなどである場合、立壁部３２はその表面上に開口部を有していてもよい。固定部材３１０ｂ（図１）は、固定部材３１０ａと略同様に構成されている。
【００３３】
なお、図２における真空断熱材１００は、外被材２００の内部において紙面下方に偏って（固定部材３１０ａと接するように）配置されているが、外被材２００の紙面上下方向の中心寄りに（固定部材３１０ａと接しないで）配置されていてもよい。
【００３４】
芯材１４、ガスバリア性フィルム１２、外被材２００、および固定部材３１０ａ，３１０ｂの各材料などは、たとえば次の通りである。
【００３５】
真空断熱材１００を構成する芯材１４には、無機質粉末（多孔体）として、パーライト、沈降シリカ、またはエアロジル（乾式シリカの一種）などを使用するとよい。芯材１４には、有機質粉末（多孔体）としてウレタン粉末を使用してもよい。芯材１４には、無機質繊維としてガラス繊維を使用してもよい。芯材１４には、有機質繊維としてプラスチック繊維を使用してもよい。芯材１４には、有機質発泡体として、連通気泡ウレタンフォーム、エチレン発泡体、またはスチレン発泡体を使用してもよい。芯材１４には、その他の金属、または有機質ハニカム構造体などを使用してもよい。
【００３６】
真空断熱材１００を構成するガスバリア性フィルム１２には、ヒートシール可能な樹脂性のフィルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはアクリルニトリル等を使用するとよい。ガスバリア性フィルム１２には、ステンレス等の金属容器を使用してもよい。ガスバリア性フィルム１２には、バリアー性をより向上させるために、アルミ箔、アルミ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、シリカ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、およびエチレンビニルアルコール共重合体膜等を接着剤等により積層し、その外側をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはナイロン等の保護シートによりラミネートしたものを使用してもよい。
【００３７】
外被材２００には、たとえば硬質ウレタンフォームを使用することができる。硬質ウレタンフォームは、アミン系の触媒または金属系の触媒として、ポリオールに反応を制御することができるものと、整泡剤として、フォーム中のセル形状を制御することができるシリコン等と、発泡剤として、プレミックスに水、シクロペンタン、ＨＦＣ１４１ｂ、ＨＦＣ２４５ｆａまたはＨＦＣ３６５等を加えたものと、イソシアネートとを混合して成型するとよい。外被材２００には硬質ウレタンフォーム以外にも、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、またはポリエチレンフォームなどを使用してもよい。
【００３８】
固定部材３１０ａ，３１０ｂには、金属材料として、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）、またはＡＬ（アルミニウム）等を使用するとよい。固定部材３１０ａ，３１０ｂには、樹脂材料として、ＡＢＳ（アクリル、ブタジエン、およびスチレンの共重合体）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、または塩化ビニル等を使用してもよい。
【００３９】
図２を参照して、固定部材３１０ａ（または固定部材３１０ｂ、以下同じ）の立壁部３２を利用して、断熱パネル１０００を固定対象部材に固定する。具体的には、断熱パネル１０００を柱８０，８０間に配置する。次に、締結手段７０を立壁部３２の内側から外側（柱８０側）に向かって貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、固定部材３１０ａの立壁部３２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル１０００が柱８０，８０間に固定される。
【００４０】
（作用・効果）
固定部材３１０ａ（の立壁部３２）を利用して、断熱パネル１０００を柱８０，８０間に固定するため、据え付け後、断熱パネル１０００の位置が柱８０，８０間においてずれることを防止することができる。
【００４１】
外被材２００が真空断熱材１００の周りを覆うように設けられている。外部から断熱パネル１０００内部における真空断熱材１００の位置を視認することができないが、固定部材３１０ａの立壁部３２を利用して、断熱パネル１０００を固定対象部材に固定することができる。立壁部３２の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、立壁部３２の表面上には、立壁部３２と直交する方向に締結手段７０が設けられる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００４２】
（実施の形態１の他の構成：断熱パネル１００１）
図３を参照して、実施の形態１の他の構成について説明する。当該他の構成に用いられる断熱パネル１００１は、外被材２００の端面２２および外被材２００の端面２４に沿って、軟質発泡体４０，４０がそれぞれ設けられている。
【００４３】
外被材２００の端面２２（または端面２４、以下同じ）と柱８０とが向かい合うように断熱パネル１００１が配置されると、端面２２と柱８０との間に隙間が生じる場合がある。軟質発泡体４０は、当該隙間を減らすことができる。当該隙間に流れる空気の量が減り、実施の形態１における断熱パネル１０００の固定構造に比べて高い断熱性能を得ることができる。
【００４４】
軟質発泡体４０の柱８０と向かい合う側の表面に、さらに接着剤４２が塗布されるという構造を採用してもよい。上記の隙間の幅（紙面左右方向）より軟質発泡体４０の幅の方が大きい場合、接着剤４２は軟質発泡体４０と柱８０とを接着する。上記隙間は封止され、より高い断熱性能を得ることができる。害虫などが外部から侵入することも防止できる。軟質発泡体４０の材料には、軟質ウレタンフォームまたは塩ビフォームなどを用いるとよい。
【００４５】
なお、軟質発泡体４０を設けない場合は、断熱パネル１００１を固定対象部材に固定した後、スプレー式の発砲ウレタンフォーム、またはシリコンシール材などを用いて上記隙間を封止するという構造を採用してもよい。
【００４６】
また、固定部材３１０ａのベース部３０の、立壁部３２，３２が延びている方の面に、さらに板状の他の外被材２１０が接着されていてもよい。断熱パネル１００１の固定構造としての断熱性能および剛性が向上する。
【００４７】
（実施の形態１のさらに他の構成）
図４および図５を参照して、実施の形態１のさらに他の構成について説明する。上述の実施の形態１における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル１０００は、固定部材３１０ａおよび固定部材３１０ｂの２つを備えているが（図１参照）、これに限られない。
【００４８】
図４を参照して、当該さらに他の構成に用いられる断熱パネル１００２は、１つの固定部材３１４を備えている。固定部材３１４のベース部３０が、外被材２００の表面２６全体に沿って設けられている。固定部材３１４の立壁部３２は、外被材２００の端面２１側から端面２３側にまで延びて設けられている。立壁部３２上には、複数の開口部３４，３４が設けられている。ネジなどの締結手段７０を開口部３４の内側から外側（柱８０側）に向かって貫通させることで、断熱パネル１００２を固定対象部材（図示せず）に固定する。
【００４９】
固定部材３１４のベース部３０および立壁部３２が、断熱パネル１０００に比べて広範囲に設けられている。ベース部３０および立壁部３２においては、断熱パネル１０００に比べて大きな曲げ剛性を有している。断熱パネル１００２を柱間に固定するという構造を採用することにより、建物全体としての剛性を大きく向上させることができる。建物全体としての剛性を向上させる必要が無い場合、建物を構成している柱などの数を減らすことができる。
【００５０】
建物を構成している柱などの数が減ると、残りの柱同士の間隔は広がる。柱同士の間隔が広がると、柱間に固定する断熱パネル１００２の大きさを大きくすることが可能となり、作業工数の削減にも繋がる。
【００５１】
断熱パネル１００２の立壁部３２においては、断熱パネル１０００に比べて広範囲にわたって締結手段を設けることができる。より強固に断熱パネル１００２を柱間に固定することができる。
【００５２】
図５を参照して、当該さらに他の構成に用いられる断熱パネル１００３のように、立壁部３２，３２が、さらに外被材２００の端面２１側および端面２３側に設けられていてもよい。外被材２００の端面２１側および端面２３側に設けられた立壁部３２，３２を用いて、断熱パネル１００３を天井や床を構成する梁などにも固定するという構造を採用することで、より強固に断熱パネル１００３を建物などに固定することができる。
【００５３】
（実施の形態２：断熱パネル２０００の固定構造）
図６および図７を参照して、本発明に基づいた実施の形態２について説明する。図６を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル２０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３２０ａ、３２０ｂとを備えている。
【００５４】
真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１に用いられる真空断熱材１００および外被材２００と同様であるため、その説明を繰り返さないものとする。
【００５５】
固定部材３２０ａは、外被材２００の表面２６上に沿って接着されている。固定部材３２０ａは、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ２を有している。固定部材３２０ａは、断熱パネル２０００を図示しない固定対象部材に固定する。
【００５６】
図７を参照して、固定部材３２０ａは、断熱パネル２０００をたとえば柱８０，８０（固定対象部材）間に固定する。固定部材３２０ａは帯状に形成されており、外被材２００に接着された状態で、外被材２００の表面２６からさらに外側（紙面左右方向）に向かってはみ出す延在部３６，３６を有している。
【００５７】
延在部３６の表面上には、延在部３６と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設ける。延在部３６はその表面上に開口部を有していてもよい。固定部材３２０ｂは、固定部材３２０ａと略同様に構成されている。
【００５８】
固定部材３２０ａ（または固定部材３２０ｂ、以下同じ）の延在部３６を利用して、断熱パネル２０００を固体対象部材に固定する。具体的には、断熱パネル２０００を柱８０，８０間に配置する。次に、締結手段７０を延在部３６の表面側から裏面側（柱８０側）に向かって貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、固定部材３２０ａの延在部３６を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル２０００が柱８０，８０間に固定される。
【００５９】
（作用・効果）
固定部材３２０ａ（の延在部３６）を利用して、断熱パネル２０００を柱８０，８０間に固定するため、据え付け後、断熱パネル２０００の位置が柱８０，８０間においてずれることを防止することができる。
【００６０】
延在部３６の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、延在部３６の表面上に、延在部３６と直交する方向に締結手段７０が設けられる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００６１】
一般的に、断熱パネル２０００が固定された後、外壁材（９０）（図９参照）が柱８０，８０の表面側（紙面上方側）に固定される。外壁材は、微小な釘などの締結手段（７１，７１）で柱８０，８０に固定される。
【００６２】
外壁材を柱８０，８０に固定するとき、外壁材が設けられている側から断熱パネル２０００内部における真空断熱材１００の位置を視認することができない。締結手段（７１）が誤った位置に打ち込まれることにより、仮に固定部材３２０ａが外被材２００の表面２６上に設けられていないと、微小な釘が真空断熱材１００にまで到達し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまう。
【００６３】
断熱パネル２０００の固定構造によれば、所定の幅Ｗ２を有する固定部材３２０ａ（および固定部材３２０ｂ）が、外被材２００の表面２６上に沿って接着されていることにより、誤った位置に打ち込まれた微小な締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達することを防止する。真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止できる。
【００６４】
（実施の形態２の他の構成）
図８を参照して、実施の形態２の他の構成について説明する。当該他の構成に用いられる断熱パネル２００１は、断熱パネル１００１（実施の形態１の他の構成、以下同じ）と同様に、外被材２００の端面２２および外被材２００の端面２４に沿って、軟質発泡体４０，４０がそれぞれ設けられている。
【００６５】
軟質発泡体４０は、外被材２００の端面２２（または端面２４、以下同じ）と柱８０との間に生じる隙間を減らすことができる。当該隙間に流れる空気の量が減り、実施の形態２における断熱パネル２０００の固定構造に比べて高い断熱性能を得ることができる。
【００６６】
断熱パネル１００１と同様に、軟質発泡体４０の柱８０と向かい合う側の表面に、さらに接着剤４２が塗布されるという構造を採用してもよい。上記の隙間の幅より軟質発泡体４０の幅の方が大きい場合、接着剤４２は軟質発泡体４０と柱８０とを接着する。上記隙間は封止され、より高い断熱性能を得ることができる。害虫などが外部から侵入することも防止できる。
【００６７】
図８に示すように、外被材２００の表面２５側に、さらに保護板５０が設けられていてもよい。
【００６８】
図９を参照して、一般的に、断熱パネル２００１が柱８０，８０間に固定された後、外壁材９０に加えて、内壁材９２が柱８０，８０に固定される。内壁材９２は、微小な釘などの締結手段７１，７１により柱８０，８０に固定される。
【００６９】
内壁材９２を柱８０，８０に固定するとき、内壁材９２が設けられている側から断熱パネル２００１の内部における真空断熱材１００の位置を視認することができない。締結手段７１が誤った位置に打ち込まれることにより、仮に保護板５０が外被材２００の表面２５上に設けられていないと、締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまう。
【００７０】
断熱パネル２００１の固定構造によれば、保護板５０が、外被材２００の表面２５上に設けられていることにより、誤った位置に打ち込まれた締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達することを防止する。真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止できる。
【００７１】
実施の形態２における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル２０００は、固定部材３２０ａおよび固定部材３２０ｂの２つを備えているが（図６参照）、これに限られない。実施の形態１のさらに他の構成における断熱パネル１００２と同様に、本実施の形態における断熱パネル２００１は、剛性を向上させる観点、および真空破壊防止の観点から、外被材２００の表面２６全体に沿って設けられる１つの固定部材を備えていてもよい。保護板５０も同様に、外被材２００の表面２５全体を覆うように設けられていてもよい。
【００７２】
（実施の形態２の他の構成に関する比較実験結果）
上記の実施の形態２の他の構成（断熱パネル２００１の固定構造）に関し、断熱パネル２００１を柱８０，８０間に固定し、さらに外壁材９０および内壁材９２を柱８０，８０の表面に固定した状態（実際の使用状態に近い状態）において、断熱性能に関する比較実験を行なった。
【００７３】
図１０を参照して、上部に開口を有する断熱容器８５の中に、（図中下から順番に、）板状の銅板８９、内壁材９２、柱８０，８０、柱８０，８０間に固定された断熱パネル２００１、外壁材９０、シリコンシート８３を順次積み上げるように収容した。
【００７４】
銅板８９には、熱源として複数のヒーター８７，８７を設けた。シリコンシート８３には、柱８０，８０付近と、断熱パネル２００１の中央付近とに、温度センサー８４をそれぞれ設けた。シリコンシート８３には温度センサー８４の他に、柱８０付近と、断熱パネル２００１の中央付近とに、熱流センサー８４Ｓをそれぞれ設けた。熱流センサー８４Ｓには、昭和電工株式会社製Shothrm HFM熱流計の熱流センサー（大きさ５０ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍ）を使用した。シリコンシート８３の厚さは約５ｍｍとした。
【００７５】
シリコンシート８３の表面には、水８６と多数の氷８８とを入れたポリエチレンの袋を載置した。この状態で、銅板８９（温端に相当）の温度が約３０℃になるようにヒーター８７を制御した。温度センサー８４（冷端に相当）により、温度センサー８４が配置されている各位置における単位面積当たりの熱流Ｑを測定した。
【００７６】
熱流Ｑ（Ｗ／ｍ２）と、熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）と、断熱パネル２００１の厚さＬ（ｍ：固定部材３２０ａ〜保護板５０間の寸法）と、ΔＴ（温端温度−冷端温度（Ｋ））との間には、λ＝Ｑ×Ｌ÷ΔＴの関係が有り、複合材料の平均の熱伝導率を算出することができる。
【００７７】
上記の結果、柱８０，８０付近における熱流Ｑは、５．４（Ｗ／ｍ２）であった。断熱パネル２００１の中央付近における熱流Ｑは、０．６９（Ｗ／ｍ２）であった。
【００７８】
一方、上記の実験の態様から、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを除いた態様により、同様の実験を行なった。その結果、柱８０，８０付近における熱流Ｑは、６．８（Ｗ／ｍ２）であった。断熱パネルの中央付近における熱流Ｑは、０．８（Ｗ／ｍ２）であった。固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１の固定構造を採用する方が、断熱性能に優れていることがわかる。
【００７９】
なお、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１において、柱８０，８０付近の熱伝導率λを、上記の式（λ＝Ｑ×Ｌ÷ΔＴ：熱流値Ｑ，厚さＬ，ΔＴ）に基づき算出すると、０．００２３（Ｗ／ｍＫ）である。この熱伝導率λは、外被材２００と真空断熱材１００との合成の熱伝導率に近い値となっている。
【００８０】
一方、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを除いた態様において、同様に柱８０，８０付近の熱伝導率λを、上記の式に基づき算出すると、０．００２７（Ｗ／ｍＫ）である。このことからも、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１の方が、断熱性能に優れていることがわかる。
【００８１】
（実施の形態３：断熱パネル３０００の固定構造）
図１１および図１２を参照して、本発明に基づいた実施の形態３について説明する。図１１を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル３０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３３０とを備えている。真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１に用いられる真空断熱材１００および外被材２００と同様である。
【００８２】
固定部材３３０は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３３０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ３を有している。固定部材３３０は、断熱パネル３０００を図示しない固定対象部材に固定する。
【００８３】
図１２を参照して、固定部材３３０は、断熱パネル３０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル３０００は、いわゆる外壁断熱構造に用いることができる。
【００８４】
固定部材３３０は、嵌合部３８ａを有している。嵌合部３８ａは、外被材の端面２２から、さらに（紙面右方向に）突出して設けられている。固定部材３３０の嵌合部３８ａは、同一の形状を有する他の固定部材３３０の嵌合部３８ａと嵌合する。図１２に示すように、固定部材３３０の断面形状はたとえば略Ｌ字状（上下反対）であり、（紙面右方向に）突出している部分が嵌合部３８ａである。ここでは、嵌合部３８ａの形状は直方体である。
【００８５】
嵌合部３８ａの（紙面上方側の）表面上には、嵌合部３８ａと直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設ける。嵌合部３８ａはその表面上に開口部を有していてもよい。
【００８６】
固定部材３３０の嵌合部３８ａを利用して、断熱パネル３０００を他の断熱パネル（３０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定する。具体的には、図１２に示すように、断熱パネル３０００と、断熱パネル３０００と同一の構成を有する断熱パネル３０００ａとを準備する。図１２において、断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａは、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａに対応している。
【００８７】
断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとを嵌合させることにより、断熱パネル３０００と断熱パネル３０００ａとを連結する。この状態で、断熱パネル３０００と断熱パネル３０００ａとを柱８０の表面８２側に配置する。
【００８８】
次に、締結手段７０を、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと、これと嵌合している断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとに貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと、これと嵌合している断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとを挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル３０００，３０００ａは、連結された状態で柱８０，８０の表面８２上に固定される。
【００８９】
（作用・効果）
断熱パネル３０００の固定部材３３０（の嵌合部３８ａ）と，断熱パネル３０００ａの固定部材３３０（の嵌合部３８ａａ）とを利用して、断熱パネル３０００，３０００ａを柱８０，８０の表面８２上に固定するため、据え付け後、断熱パネル３０００，３０００ａの位置が柱８０，８０の表面８２上においてずれることを防止することができる。
【００９０】
嵌合部３８ａ（および嵌合部３８ａａ、以下同じ）の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、嵌合部３８ａの表面上に、嵌合部３８ａと直交する方向に締結手段７０が設けられる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００９１】
なお図１２を参照して、上記においては断熱パネル３０００を外壁断熱構造に適用する固定構造について説明したが、これに限られない。断熱パネル３０００は、いわゆる内壁断熱構造に適用することも可能である。内壁断熱構造として適用する場合は、断熱パネル３０００を柱８０，８０の図１２紙面下方（表面８２の反対側）に配置し、締結手段７０を用いて固定する。内壁断熱構造として適用した場合であっても、上記において説明した外壁断熱構造と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００９２】
（実施の形態４：断熱パネル４０００の固定構造）
図１３〜図１６を参照して、本発明に基づいた実施の形態４について説明する。図１３を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル４０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３４０と、固定部材３４２と、表面材６０とを備えている。真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１に用いられる真空断熱材１００および外被材２００と同様である。
【００９３】
固定部材３４０は、外被材２００の端面２４上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３４０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ４を有している。固定部材３４０は、嵌合部３８ａを有している。
【００９４】
固定部材３４２は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３４２は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ４を有している。固定部材３４２は、断熱パネル４０００を図示しない固定対象部材に固定する。固定部材３４２は、嵌合部３８ｂを有している。
【００９５】
実施の形態３における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル３０００においては、固定部材３３０（図１１参照）が外被材２００の一方の端面２２上にのみ沿って接着されている。本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル４０００においては、固定部材３４０および固定部材３４２が、外被材２００の双方の端面２４，２２上に沿ってそれぞれ接着されている。
【００９６】
表面材６０は、意匠上の観点から、外被材２００の表面２６上の全体にわたって設けられている。表面材６０は、外被材２００の表面２６側において、外被材２００および固定部材３４０，３４２を覆い隠すように設けられている。
【００９７】
図１４を参照して、固定部材３４２（および固定部材３４０）は、断熱パネル４０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル４０００の固定構造は、いわゆる外壁断熱構造である。なお、断熱パネル４０００をいわゆる内壁断熱構造として適用することも可能である。
【００９８】
固定部材３４０の嵌合部３８ａは、外被材の端面２４から、さらに（紙面左方向に）突出して設けられている。固定部材３４２の嵌合部３８ｂは、外被材の端面２２から、（紙面左方向に）窪んで設けられている。
【００９９】
固定部材３４０の嵌合部３８ａは、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける固定部材３４２の嵌合部３８ｂと嵌合する。図１４に示すように、固定部材３４０の断面形状はたとえば略Ｌ字状（上下反対）であり、（紙面左方向に）突出している部分が嵌合部３８ａである。ここでは、嵌合部３８ａの断面形状は直方体である。固定部材３４２の断面形状もたとえば略Ｌ字状であり、（紙面左方向に）窪んでいる部分が嵌合部３８ｂである。ここでは、窪んでいる部分の形状は、上記嵌合部３８ａと同様な直方体である。
【０１００】
固定部材３４２の（紙面下方側の）表面上には、固定部材３４２と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設ける。固定部材３４２はその表面上に開口部を有していてもよい。
【０１０１】
固定部材３４０の嵌合部３８ａおよび固定部材３４２の嵌合部３８ｂを利用して、断熱パネル４０００を他の断熱パネル（４０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定する。
【０１０２】
図１５を参照して、具体的には、断熱パネル４０００と、断熱パネル４０００と同一の構成を有する断熱パネル４０００ａとを準備する。
【０１０３】
まず断熱パネル４０００を、柱８０に固定された外壁材９０の表面に配置する（紙面右）。締結手段７０を、断熱パネル４０００の固定部材３４２から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル４０００の固定部材３４２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル４０００が外壁材９０の表面に固定される。
【０１０４】
次に断熱パネル４０００ａを外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル４０００の嵌合部３８ｂと断熱パネル４０００ａの嵌合部３８ａとを嵌合させる。断熱パネル４０００ａの嵌合部３８ａは、断熱パネル４０００の嵌合部３８ｂと外壁材９０とに挟み込まれる。断熱パネル４０００と断熱パネル４０００ａとは連結される。
【０１０５】
次に締結手段７０を、断熱パネル４０００ａの固定部材３４２から柱８０にまで貫通させる（紙面中央）。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル４０００ａの固定部材３４２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル４０００ａが外壁材９０の表面に固定される。
【０１０６】
図１６を参照して、断熱パネル４０００，４０００ａは連結された状態で、外壁材９０の表面に固定される。断熱パネル４０００，４０００ａのように、複数の断熱パネル４０００を繰り返し連結して外壁材９０の表面に固定してもよい。
【０１０７】
なお、図１５および図１６に示すように、外壁材９０の（紙面左）端部においては、断熱パネル４０００ｂを採用するとよい。断熱パネル４０００ｂの固定部材３４０には嵌合部３８ａが設けられているが、意匠上の観点から、断熱パネル４０００ｂの固定部材３４４には嵌合部が設けられていない。また、断熱パネル４０００，４０００ａおよび４０００ｂのさらに表面に、微小なネジなどの他の締結手段７１を用いてセラミックボードなどのパネル９４を固定してもよい。
【０１０８】
（作用・効果）
断熱パネル４０００の固定部材３４２（の嵌合部３８ｂ）と，断熱パネル４０００ａの固定部材３４０（の嵌合部３８ａ）とを利用して、断熱パネル４０００，４０００ａを、外壁材９０を挟んで柱８０，８０の表面に固定するため、据え付け後、断熱パネル４０００，４０００ａの位置が外壁材９０の表面上においてずれることを防止することができる。
【０１０９】
固定部材３４２の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、固定部材３４２の表面上に、固定部材３４２と直交する方向に締結手段７０が設けられる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【０１１０】
（実施の形態５：断熱パネル５０００の固定構造）
図１７〜図２０を参照して、本発明に基づいた実施の形態５について説明する。図１７を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル５０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３５０と、表面材６０とを備えている。真空断熱材１００および表面材６０の構成は、上述の実施の形態５に用いられる真空断熱材１００および表面材６０と同様である。
【０１１１】
固定部材３５０は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３５０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ５を有している。固定部材３５０は、断熱パネル５０００を図示しない固定対象部材に固定する。固定部材３５０は、嵌合部３８を有している。
【０１１２】
本実施の形態における外被材２００は、嵌合部２８を有している。嵌合部２８は、外被材２００の端面２４上に設けられている。嵌合部２８は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ５を有している。
【０１１３】
図１８を参照して、固定部材３５０は、断熱パネル５０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル５０００の固定構造は、いわゆる外壁断熱構造である。なお、断熱パネル５０００をいわゆる内壁断熱構造として適用することも可能である。
【０１１４】
外被材２００の嵌合部２８は、外被材の端面２４から、さらに（紙面左方向に）突出して設けられている。固定部材３５０の嵌合部３８は、外被材の端面２２から、（紙面左方向に）窪んで設けられている。
【０１１５】
固定部材３５０の嵌合部３８は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける外被材２００の嵌合部２８と嵌合する。図１８に示すように、外被材２００の嵌合部２８の形状はたとえば直方体である。固定部材３５０の断面形状はたとえば略Ｌ字状であり、（紙面左方向に）窪んでいる部分が嵌合部３８である。ここでは、窪んでいる部分の形状は、上記嵌合部２８と同様な直方体である。
【０１１６】
固定部材３５０の（紙面下方の）表面上には、固定部材３５０と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設ける。固定部材３５０はその表面上に開口部を有していてもよい。
【０１１７】
外被材２００の嵌合部２８および固定部材３５０の嵌合部３８を利用して、断熱パネル５０００を他の断熱パネル（５０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定する。
【０１１８】
図１９を参照して、具体的には、断熱パネル５０００と、断熱パネル５０００と同一の構成を有する断熱パネル５０００ａとを準備する。さらに、外壁材９０の（紙面左）端部に固定するための、断熱パネル５０００ｂを準備する。断熱パネル５０００ｂの外被材２００には嵌合部２８が設けられているが、意匠上の観点から、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２には嵌合部が設けられていない。
【０１１９】
まず断熱パネル５０００ｂを、柱８０に固定された外壁材９０の表面端部（紙面左）に配置する。締結手段７０を、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００ｂが外壁材９０の表面に固定される。
【０１２０】
次に断熱パネル５０００ａを外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル５０００ｂの嵌合部２８と断熱パネル５０００ａの嵌合部３８とを嵌合させる。断熱パネル５０００ｂの嵌合部２８は、断熱パネル５０００ａの嵌合部３８と外壁材９０とに挟み込まれる。断熱パネル５０００ｂと断熱パネル５０００ａとは連結される。
【０１２１】
次に締結手段７０を、断熱パネル５０００ａの固定部材３５０から柱８０にまで貫通させる（紙面中央）。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００ａの固定部材３５０を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００ａが外壁材９０の表面に固定される。
【０１２２】
同様にして、断熱パネル５０００を外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル５０００ａの嵌合部２８と断熱パネル５０００の嵌合部３８とを嵌合させる。締結手段７０を、断熱パネル５０００の固定部材３５０から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００の固定部材３５０を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００が外壁材９０の表面に固定される。
【０１２３】
図２０を参照して、断熱パネル５０００，５０００ａおよび５０００ｂは連結された状態で、外壁材９０の表面に固定される。断熱パネル５０００，５０００ａのように、複数の断熱パネル５０００を繰り返し連結して外壁材９０の表面に固定してもよい。また、断熱パネル５０００，５０００ａおよび５０００ｂのさらに表面に、微小なネジなどの他の締結手段７１を用いてパネル９４を固定してもよい。
【０１２４】
（作用・効果）
断熱パネル５０００の外被材２００（の嵌合部２８）と，断熱パネル５０００ａの固定部材３５０（の嵌合部３８）とを利用して、断熱パネル５０００，５０００ａを、外壁材９０を挟んで柱８０，８０の表面８２上に固定するため、据え付け後、断熱パネル５０００，５０００ａの位置が外壁材９０の表面上においてずれることを防止することができる。
【０１２５】
固定部材３５０の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、固定部材３５０の表面上に、固定部材３５０と直交する方向に締結手段７０が設けられる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【０１２６】
（実施の形態６：断熱パネル６０００の固定構造）
図２１および図２２を参照して、本発明に基づいた実施の形態６について説明する。図２１を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル６０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３６０と、固定部材３６２とを備えている。
【０１２７】
断熱パネル６０００は、実施の形態４における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル４０００（図１３参照）の構成と略同様であるが、次の点において相違している。断熱パネル６０００の固定部材３６０，３６２の表面には、さらに凹凸が設けられている。
【０１２８】
より具体的に説明する。断熱パネル６０００の固定部材３６０は、嵌合部３８ａを有している。本実施の形態における嵌合部３８ａにおいては、略同一平面上の表面を有する端面部３８ａ１，３８ａ１と、外側（紙面右方向）に向かって突出する凸部３８ａ２とが設けられている。
【０１２９】
断熱パネル６０００の固定部材３６２は、嵌合部３８ｂを有している。本実施の形態における嵌合部３８ｂにおいては、略同一平面上の表面を有する端面部３８ｂ１，３８ｂ１と、内側（紙面右方向）に向かって窪んでいる凹部３８ｂ２とが設けられている。
【０１３０】
固定部材３６０の端面部３８ａ１，３８ａ１および凸部３８ａ２は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける固定部材３６２の端面部３８ｂ１，３８ｂ１および凹部３８ｂ２と嵌合する。図２１に示すように、凸部３８ａ２（および凹部３８ｂ２）の形状はたとえば直方体である。図２２に示すように、凸部３８ａ２（および凹部３８ｂ２）の形状は、三角柱状であってもよい。
【０１３１】
固定部材３６０の嵌合部３８ａおよび固定部材３６２の嵌合部３８ｂを利用して、断熱パネル６０００を他の断熱パネル（６０００ａ）に連結させた状態で、固体対象部材に固定する。
【０１３２】
具体的には、断熱パネル６０００と、断熱パネル６０００と同一の構成を有する断熱パネル６０００ａとを準備する。
【０１３３】
まず断熱パネル６０００を、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。次に、断熱パネル６０００ａを固定対象部材の表面に配置する。断熱パネル６０００の嵌合部３８ｂと断熱パネル６０００ａの嵌合部３８ａとを嵌合させる。このとき、断熱パネル６０００ａの凹部３８ｂ２を断熱パネル６０００の凸部３８ａ２に嵌め込む。
【０１３４】
断熱パネル６０００ａは、断熱パネル６０００により矢印ＡＲ１方向における移動が規制される。この状態で、断熱パネル６０００ａを、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。
【０１３５】
（作用・効果）
断熱パネル６０００ａの矢印ＡＲ１方向における移動が規制されているため、断熱パネル６０００ａを固定対象部材に対してより簡便に固定することができ、作業効率が良くなる。さらに、凸部３８ａ２および凹部３８ｂ２の嵌合により、断熱パネル６０００と断熱パネル６０００ａとをより強固に連結させた状態で、固定対象部材に固定することができる。
【０１３６】
（実施の形態７：断熱パネル７０００の固定構造）
図２３〜図２６を参照して、本発明に基づいた実施の形態７について説明する。図２３（紙面手前側）を参照して、本実施の形態における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル７０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３７０と、固定部材３７２とを備えている。
【０１３７】
断熱パネル７０００は、実施の形態６における断熱パネルの固定構造に用いられる断熱パネル６０００（図２１参照）の構成と略同様であるが、次の点において相違している。断熱パネル７０００の外被材２００は、さらに他の嵌合部２７，２９を有している。
【０１３８】
図２４を参照して、具体的には、外被材２００の端面２１上に、嵌合部２７が設けられている。嵌合部２７は、外被材２００の端面２１上において、外被材２００の厚さ方向の略半分の領域（紙面下方）に設けられている。嵌合部２７の形状はたとえば直方体である。
【０１３９】
外被材２００の端面２３上に、嵌合部２９が設けられている。嵌合部２９は、外被材２００の端面２３上において、外被材２００の厚さ方向の略半分の領域（紙面上方）に設けられている。ここでは、嵌合部２９の形状は上記嵌合部２７と同様な直方体である。
【０１４０】
外被材２００の嵌合部２７は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける外被材２００の嵌合部２９と嵌合する。
【０１４１】
外被材２００の嵌合部２７および外被材２００の嵌合部２９を利用して、断熱パネル７０００を他の断熱パネル（７０００ａ）と嵌合させた状態で、固体対象部材に固定する。
【０１４２】
図２３および図２５を参照して、具体的には、断熱パネル７０００と、断熱パネル７０００と同一の構成を有する断熱パネル７０００ａとを準備する。図２３および図２５において、断熱パネル７０００ａにおける端面２１ａ，２３ａ、表面２５ａ，２６ａ、嵌合部２７ａ，２９ａは、断熱パネル７０００における端面２１，２３、表面２５，２６、嵌合部２７，２９に対応している。
【０１４３】
断熱パネル７０００を、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。次に、断熱パネル７０００ａを固定対象部材の表面に配置する。断熱パネル７０００の嵌合部２９と断熱パネル７０００ａの嵌合部２７ａを嵌合させる。この状態で、断熱パネル７０００ａを、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。
【０１４４】
（作用・効果）
断熱パネル７０００と断熱パネル７０００ａとの間には、隙間が生じる場合がある。嵌合部２９と嵌合部２７ａとが嵌合することにより、当該隙間における流体の抵抗が増し、高い断熱性能を得ることができる。
【０１４５】
図２６を参照して、断熱パネル７０００と、断熱パネル７０００と同一の構成を有する複数の断熱パネル７０００ａ〜７０００ｃとを準備する。締結手段７０により、外壁材９０の表面における任意の方向に連続してこれらの断熱パネルを固定することができる。
【０１４６】
（実施の形態８：建物）
図２７を参照して、上記の実施の形態１〜７において説明した断熱パネルの固定構造が採用され、断熱パネル１０００〜７０００が固定された建物１０について説明する。実施の形態１，２における断熱パネル１０００，２０００の固定構造は、柱８０，８０および梁８１，８１間に採用されている。実施の形態３〜７における断熱パネル３０００〜７０００の固定構造は、外壁材９０の表面において採用され、各断熱パネル３０００〜７０００は鉛直方向に連結されている。
【０１４７】
図２７においては、板状に形成されている各断熱パネル（たとえば断熱パネル３０００〜７０００）について、その長手方向が鉛直方向（重力方向）に沿うように固定されているが、これに限られない。各断熱パネルの長手方向が水平方向に沿うように固定されるような固定構造が採用されてもよい。
【０１４８】
以上、本発明の発明を実施するための形態について説明したが、今回開示された形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１４９】
１，１０００，１００１，１００２，１００３，２０００，２００１，３０００，３０００ａ，４０００，４０００ａ，４０００ｂ，５０００，５０００ａ，５０００ｂ，６０００，６０００ａ，７０００，７０００ａ〜７０００ｃ  断熱パネル、１０  建物、１２  ガスバリア性フィルム、１４  芯材、２１〜２４，２１ａ，２３ａ  端面、２５，２５ａ，２６，２６ａ，８２  表面、２７，２７ａ，２８，２９，２９ａ，３８，３８ａ，３８ａａ，３８ｂ  嵌合部、３０  ベース部、３２  立壁部、３４  開口部、３６  延在部、３８ａ１，３８ｂ１  端面部、３８ａ２  凸部、３８ｂ２  凹部、４０  軟質発泡体、４２  接着剤、５０  保護板、６０  表面材、７０，７１  締結手段、８０  柱、８１  梁、８３  シリコンシート、８４  温度センサー、８４Ｓ  熱流センサー、８５  断熱容器、８６  水、８７  ヒーター、８８  氷、８９  銅板、９０  外壁材、９２  内壁材、９４  パネル、１００  真空断熱材、１０２  周縁部、１０４  発泡体、２００，２１０  外被材、３１０ａ，３１０ｂ，３１４，３２０ａ，３２０ｂ，３３０，３４０，３４２，３４４，３５０，３５２，３６０，３６２，３７０，３７２  固定部材、ＡＲ１  矢印、Ｗ１〜Ｗ５  幅。
【図１】
2011111753.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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