(57)【要約】【課題】本発明は、携帯端末装置の筐体の強度や剛性を向上することを目的とする。【解決手段】本発明の携帯端末装置の筐体部品８４の製造方法は、平面状の縁を有する樹脂板１１の縁部分を金型内に装填し、金型内に樹脂１２を注入、溶融した後、縁部分に樹脂１２を固着させるインサート成形工程を有する。また、本発明の携帯端末装置の筐体部品８４は、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡなどの携帯可能な端末装置の筐体部品であり、折れ曲がりのない平面状の縁を有する樹脂板１１と、縁に固着されている樹脂１２と、を備える。【選択図】図４
2011055107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面状の縁を有する樹脂板の前記縁部分を金型内に装填し、前記金型内に樹脂を注入、溶融した後、前記縁部分に樹脂を固着させるインサート成形工程を有する携帯端末装置の筐体部品の製造方法。
【請求項２】
前記樹脂板は、平面状の縁を有する金属板が片面に貼り合わされている樹脂板であるか、又は平面状の縁を有する金属板の両面に樹脂がラミネートされている樹脂板であることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置の筐体部品の製造方法。
【請求項３】
前記樹脂板は、樹脂中に繊維が混合された繊維強化樹脂で構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末装置の筐体部品の製造方法。
【請求項４】
前記繊維は炭素であることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置の筐体部品の製造方法。
【請求項５】
平面状の縁を有する樹脂板と、
前記縁に固着されている樹脂と、
を備える携帯端末装置の筐体部品。
【請求項６】
前記樹脂板は、平面状の縁を有する金属板が片面に貼り合わされている樹脂板であるか、又は平面状の縁を有する金属板の両面に樹脂がラミネートされている樹脂板であることを特徴とする請求項５に記載の携帯端末装置の筐体部品。
【請求項７】
前記樹脂板は、樹脂中に繊維が混合された繊維強化樹脂で構成されていることを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末装置の筐体部品。
【請求項８】
前記繊維は炭素であることを特徴とする請求項７に記載の携帯端末装置の筐体部品。
【請求項９】
請求項５から８のいずれかに記載の筐体部品を備える携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置の筐体、携帯端末装置、及び、携帯端末装置の筐体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
板金をインサート成形したインサート成形品が、携帯端末装置の筐体部品に用いられている。
【０００３】
一方で、表面が樹脂層で覆われたラミネート部材を用いたインサート成形品が提案されている（例えば、特許文献１及び２参照。）。
【０００４】
特許文献１のインサート成形品は、薄板金属板が表面の一部を形成するラミネート板金を、樹脂表面にインサート成形したものである。これにより、プラスチック表面に薄板金属板を配置した際に生じる薄板金属板の剥離を防いでいる。
【０００５】
特許文献２のインサート成形品は、木材と熱可塑性樹脂を重ねた化粧材を、樹脂にインサート成形したものである。これにより、化粧材と合成樹脂とが一体化した複合成形品の製造を容易にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−０６２８５７号公報
【特許文献２】特開平０４−１６３０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
携帯端末装置の継続的使用により、携帯端末装置の筐体は、ねじりや反りなどの負荷を受ける。この負荷によって携帯端末装置の筐体の細部が徐々に変形して間隙が発生するため、携帯端末装置の筐体には強度や剛性が求められる。
【０００８】
上述した特許文献１に記載のインサート成形品においては、ねじりや反りなどの負荷を受けた場合が考慮されておらず、ラミネート板金を樹脂表面にインサート成形するため、携帯端末装置の筐体の強度や剛性を向上することはできないという問題があった。
【０００９】
上述した特許文献２に記載のインサート成形品においては、化粧材を用いているため、携帯端末装置の筐体の強度や剛性を向上することはできないという問題があった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した課題を解決する携帯端末装置の筐体及びその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の携帯端末装置の筐体部品の製造方法は、平面状の縁を有する樹脂板の前記縁部分を金型内に装填し、前記金型内に樹脂を注入、溶融した後、前記縁部分に樹脂を固着させるインサート成形工程を有する。
【００１２】
本発明の携帯端末装置の筐体部品は、平面状の縁を有する樹脂板と、前記縁に固着されている樹脂と、を備える。
【００１３】
本発明の携帯端末装置は、本発明の携帯端末装置の筐体部品を備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、携帯端末装置の筐体の強度や剛性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１に係る携帯端末装置の一例であり、携帯端末装置を開いた状態を示す。
【図２】実施形態１に係る携帯端末装置の一例であり、携帯端末装置を閉じた状態を示す。
【図３】携帯端末装置の筐体部品の一例を示す概観図である。
【図４】携帯端末装置の筐体部品のＡ−Ａ’断面の一例であり、（ａ）は全体を示し、（ｂ）は縁部分の拡大図を示す。
【図５】本実施形態に係る携帯端末装置の筐体部品の製造方法の一例を示す流れ図である。
【図６】樹脂板をインサート成形しない場合の携帯端末装置の筐体部品のＡ−Ａ’断面の一例であり、（ａ）は全体を示し、（ｂ）は縁部分の拡大図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付の図面を参照して本発明の実施形態を説明する。以下に説明する実施形態は本発明の実施例であり、本発明は、以下の実施形態に制限されるものではない。なお、本明細書及び図面において符号が同じ構成要素は、相互に同一のものを示すものとする。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、実施形態１に係る携帯端末装置の一例であり、携帯端末装置を開いた状態を示す。図２は、実施形態１に係る携帯端末装置の一例であり、携帯端末装置を閉じた状態を示す。携帯端末装置は、携帯可能な端末装置であり、例えば、携帯電話、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）である。
【００１８】
携帯端末装置９１は、筐体部品８１、筐体部品８２、筐体部品８３、筐体部品８４、及び、筐体部品８５、を備える。本実施形態では、一例として、筐体部品８４について説明する。
【００１９】
図３は、実施形態１に係る携帯端末装置の筐体部品の一例である。図４は、携帯端末装置の筐体部品のＡ−Ａ’断面の一例であり、（ａ）は全体を示し、（ｂ）は縁部分の拡大図を示す。携帯端末装置の筐体部品８４は、樹脂板１１と、樹脂１２と、を備える。樹脂板１１は、折れ曲がりのない平面状の縁を有する。樹脂１２は、樹脂板１１の縁に固着されている。
【００２０】
図５は、本実施形態に係る携帯端末装置の筐体部品の製造方法の一例を示す流れ図である。本実施形態に係る携帯端末装置の筐体部品の製造方法は、インサート成形工程Ｓ１１１を有する。インサート成形工程Ｓ１１１では、折れ曲がりのない平面状の縁を有する樹脂板１１の縁部分を金型内に装填し、金型内に樹脂を注入、溶融した後、縁部分に樹脂を固着させる。これにより、図３に示す携帯端末装置の筐体部品８４を製造することができる。
【００２１】
樹脂板１１の縁に樹脂をインサート成形するため、樹脂板１１と樹脂１２との界面が成形時の熱で相互溶融され、樹脂板１１と樹脂１２との界面が強力に接着される。このため、樹脂板１１と樹脂１２との間に強力に密着力が得られるため、携帯端末装置の筐体８４の強度や剛性を向上することができる。
【００２２】
また、樹脂板１１と樹脂１２との間に強力に密着力が得られるため、樹脂板１１の縁を折り曲げてアンカーを設ける必要がなくなる。このため、図４に示す筐体部品８４の幅Ｗ１及び厚みＨ１を小さくすることができ、図２に示す携帯端末装置の厚みＨ３を薄くすることができる。
【００２３】
さらに、樹脂板１１と樹脂１２との界面が密接に接着されるため、樹脂１２と樹脂板１１の間に水が浸入する隙間がなくなる。このため、携帯端末装置の防水効果が得られる。
【００２４】
（実施形態２）
携帯端末装置の筐体部品は、折りたたみ型の構造の場合、図１及び図２に示すような筐体部品の構成になることがある。また、昨今の市場では、携帯端末装置９１の薄型化が求められているが、携帯端末装置の強度や信頼性の向上も求められている。
【００２５】
筐体部品の成形例を示す。樹脂板ではなく板金をインサート成形した場合、成形樹脂と板金の界面には信頼性のある密着性を得ることができず、その界面で剥離する場合があった。
【００２６】
図６は、樹脂板をインサート成形しない場合の携帯端末装置の筐体部品のＡ−Ａ’断面の一例であり、（ａ）は全体を示し、（ｂ）は縁部分の拡大図を示す。樹脂板をインサート成形しない場合、強度を確保するために、板金１１１の縁に折り曲げ部１１３を設けて、抜け方向に対しアンカー効果をもたせる。そのため、折り曲げ部１１３の樹脂１１２の幅Ｗ２や厚みＨ２は肉厚となる。また、アンカーが局所的であるため、強度及び剛性の向上には限界がある。
【００２７】
また、板金１１１と樹脂１１２の接合力は、ピンポイントに数点設定されるアンカー部分によって得られており、その接合面は実際に接合されているわけではない。このため、携帯端末装置にねじりや反りなどの継続的な筐体変形が重なると、板金１１１と樹脂１１２の間に徐々に隙間を生じ、携帯端末装置の強度や剛性が低下していく。
【００２８】
そこで、本実施形態では、板金をインサート成形して薄型で高強度を実現している部品において、板金の代替としてラミネート板金や樹脂部品（表面のみも含む）を使う。例えば、図４に示すように、樹脂板１１を使い、樹脂板１１と樹脂１２による強力な接合面を形成し、密着力を向上する。
【００２９】
樹脂板１１の材料や基材比は限定しない。樹脂板１１の基材やその混合比を選択することで、樹脂板１１の強度や剛性を向上することができる。
【００３０】
樹脂板１１は、折れ曲がりのない平面状の縁を有する金属板が片面に貼り合わされている樹脂板であってもよい。樹脂板１１に金属板が貼り合わせられていることで、筐体部品８４の強度及び剛性を向上することができる。樹脂板１１の少なくとも片面が樹脂であれば、樹脂板１１と樹脂１２との間で強力な密着力を得ることができる。
【００３１】
樹脂板１１は、折れ曲がりのない平面状の縁を有する金属板の両面に樹脂がラミネートされている樹脂板であってもよい。樹脂板１１に金属板が貼り合わせられていることで、筐体部品８４の強度及び剛性を向上することができる。樹脂板１１の両面が樹脂であるため、樹脂板１１と樹脂１２との間で強力な密着力を得ることができる。
【００３２】
樹脂板１１は、樹脂中に繊維が混合された繊維強化樹脂で構成されていてもよい。これにより、樹脂板１１の強度及び剛性を向上することができる。ここで、繊維は、例えば、炭素である。樹脂板１１が炭素繊維強化樹脂で構成されていることで、樹脂板１１が軽量で高強度となる。
【００３３】
携帯端末装置の筐体部品８４は、樹脂板１１をインサート成形の被インサート側に用いることで、インサート成形時に、材料間に成形時の熱で相互溶融による強力な接着面を設け、強力で密接な接合を得ることができる。その結果、筐体部品８４の強度及び剛性は向上し、図１及び図２に示す携帯端末装置９１として高い強度及び信頼性をユーザに提供することができる。
【００３４】
樹脂板１１と樹脂１２の接合面全体の強力で密接な接合が得られるため、ねじりや反りなどの継続的な筐体変形が重なった場合であっても、樹脂板１１と樹脂１２の接合面に隙間ができにくく、携帯端末装置の強度や剛性の低下を防止することができる。したがって、図１及び図２に示す携帯端末装置９１の高い強度及び剛性を長期に確保することができる。
【００３５】
図４に示す樹脂板１１と樹脂１２の接合面全体の強力で密接な接合が得られるため、樹脂板１１の縁にアンカーを設ける必要がなく、樹脂１２の幅Ｗ１や厚みＨ１を小さくすることができる。したがって、図２に示す携帯端末装置９１の厚みＨ３を小さくでき、部品実装領域の拡張や、携帯端末装置９１そのもののサイズダウンが実現可能となる。
【００３６】
図４に示す樹脂板１１と樹脂１２の間に相互溶融による強力な接着面が形成されるため、樹脂板１１と樹脂１２との接合面からの水の浸入を防ぐことができる。この結果、携帯端末装置９１の防水効果を得ることができる。
【００３７】
なお、本実施形態に係る筐体部品は、図１及び図２に示す携帯端末装置の形状に関わらず、携帯端末装置のあらゆる部分で適用することができる。例えば、携帯端末装置の筐体以外のカバー類に適用することができる。これにより、強度及び剛性のあるカバーを実現することが可能となり、密封性も向上する。
【００３８】
また、本実施形態に係る筐体部品は、携帯端末装置以外の装置にも適用可能である。携帯端末装置以外の装置に本実施形態に係る筐体部品を用いることで、当該装置の薄型化及び小型化及び軽量化が可能となるとともに、当該装置の強度及び剛性を確保することができる。また、本実施形態に係る筐体部品は密封性があるため、当該装置の防水効果も得られる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は情報通信産業に適用することができる。
【符号の説明】
【００４０】
１１：樹脂板
１２：樹脂
８１、８２、８３、８４、８５：筐体部品
９１：携帯端末装置
１１１：板金
１１２：樹脂
１１３：折り曲げ部
【図１】
2011055107.tif 000003
【図２】
2011055107.tif 000004
【図３】
2011055107.tif 000005
【図４】
2011055107.tif 000006
【図５】
2011055107.tif 000007
【図６】
2011055107.tif 000008