(57)【要約】【課題】べき級数型ディジタルプリディストータのベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数の更新において、歪成分を測定する３個の係数の値を従来より適切に設定し、１回の計算で歪成分のレベルを最小にする又は従来の方法より小さくする。【解決手段】  歪成分の係数依存性を示す新たな二次関数ｆ2(Ｗ)を最小二乗法により特定する際に用いる各係数Ｗ0，Ｗ1，Ｗ2を、更新前の歪成分の係数依存性を示す二次関数ｆ1(Ｗ)に基づき、ｆ1(Ｗ0)＝ｆ1(Ｗ2)＝ｆ1(Ｗ1)＋Ｐの関係式を成立させる値として求める。【選択図】図９
2011182068.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、
前記入力信号のＮ次歪成分(Ｎは３以上の奇数)を発生するＮ次歪発生器と、前記Ｎ次歪成分の位相と振幅を調整するＮ次ベクトル調整器とを備え、前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、
前記線形伝達経路から出力された前記入力信号に、前記歪発生経路から出力された前記歪補償成分を合成する合成器と、
前記合成器の出力に対して電力増幅を行う電力増幅器の出力に含まれる歪成分を予め定めた周波数帯域毎に測定する観測器と、
前記観測器での測定結果に基づき、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す前記歪補償成分を生成するための前記Ｎ次ベクトル調整器におけるＮ次歪成分の位相と振幅の調整量をそれぞれ計算し、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定する制御器と、
を備えるべき級数型ディジタルプリディストータであって、
前記制御器は、
歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次ベクトル調整器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を特定し、その特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定するベクトル調整器制御部と、
前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を前記ベクトル調整器制御部が特定する際に、既に特定された、歪成分の前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出して前記ベクトル調整器制御部に与えるベクトル調整器係数導出部と、
を備える
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータ。
【請求項２】
請求項１に記載のべき級数型ディジタルプリディストータにおいて、
前記歪発生経路は、
前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を時間領域から周波数領域へ変換し、周波数領域にて前記Ｎ次ベクトル調整器の出力をＭ個(Ｍは２以上の整数)の帯域に分割し、分割された帯域毎に位相と振幅を調整した上で、周波数領域から時間領域に変換するＮ次周波数特性補償器
を更に備え、前記Ｎ次周波数特性補償器の出力を前記歪補償成分として出力し、
前記制御器は、
前記帯域の歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次周波数特性補償器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域における歪成分の、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を特定し、その特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域の歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する周波数特性補償器制御部と、
前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域における歪成分の、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を前記周波数特性補償器制御部が特定する際に、既に特定された、前記帯域における歪成分の前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記帯域の歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出して前記周波数特性補償器制御部に与える周波数特性補償器係数導出部と、
を更に備える
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータ。
【請求項３】
入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、
前記入力信号のＮ次歪成分(Ｎは３以上の奇数)を発生するＮ次歪発生器と、前記Ｎ次歪成分の位相と振幅を調整するＮ次ベクトル調整器とを備え、前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、
前記線形伝達経路から出力された前記入力信号に、前記歪発生経路から出力された前記歪補償成分を合成する合成器と、
前記合成器の出力に対して電力増幅を行う電力増幅器の出力に含まれる歪成分を予め定めた周波数帯域毎に測定する観測器と、
前記観測器での測定結果に基づき、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す前記歪補償成分を生成するための前記Ｎ次ベクトル調整器におけるＮ次歪成分の位相と振幅の調整量をそれぞれ計算し、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定する制御器と、
を備えるべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法であって、
既に特定された、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出するベクトル調整器係数導出ステップと、
前記ベクトル調整器係数導出ステップで導出した複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次ベクトル調整器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を新たに特定し、その新たに特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定するベクトル調整器設定ステップと、
前記電力増幅器で発生する歪成分を打ち消したことを示す指標が所定の条件を満たすか否かを判定し、満たす場合は処理を終了する判定ステップと、
前記判定ステップで条件を満たさない場合に、前記ベクトル調整器係数導出ステップと前記ベクトル調整器設定ステップの繰り返し回数が所定の回数に達している場合には処理を終了し、達していない場合は前記ベクトル調整器係数導出ステップと前記ベクトル調整器設定ステップを再度実行するように制御する繰り返し制御ステップと、
を実行することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項４】
入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、
前記入力信号のＮ次歪成分(Ｎは３以上の奇数)を発生するＮ次歪発生器と、前記Ｎ次歪成分の位相と振幅を調整するＮ次ベクトル調整器と、前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を時間領域から周波数領域へ変換し、周波数領域にて前記Ｎ次ベクトル調整器の出力をＭ個(Ｍは２以上の整数)の帯域に分割し、分割された帯域毎に位相と振幅を調整した上で、周波数領域から時間領域に変換するＮ次周波数特性補償器とを備え、前記Ｎ次周波数特性補償器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、
前記線形伝達経路から出力された前記入力信号に、前記歪発生経路から出力された前記歪補償成分を合成する合成器と、
前記合成器の出力に対して電力増幅を行う電力増幅器の出力に含まれる歪成分を予め定めた周波数帯域毎に測定する観測器と、
前記観測器での測定結果に基づき、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す前記歪補償成分を生成するための前記Ｎ次ベクトル調整器におけるＮ次歪成分の位相と振幅の調整量をそれぞれ計算して前記Ｎ次ベクトル調整器に設定し、前記観測器での測定結果に基づき、前記電力増幅器の出力に含まれる前記分割された帯域の歪成分を打ち消す前記歪補償成分を生成するための前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ計算して前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する制御器と、
を備えるべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法であって、
既に特定された、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出するベクトル調整器係数導出ステップと、
前記ベクトル調整器係数導出ステップで導出した複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次ベクトル調整器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を新たに特定し、その新たに特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定するベクトル調整器設定ステップと、
前記電力増幅器で発生する歪成分を打ち消したことを示す指標が所定の条件を満たすか否かを判定し、満たす場合は処理を終了する第１判定ステップと、
前記ベクトル調整器係数導出ステップと前記ベクトル調整器設定ステップの繰り返し回数が所定の回数に達しているか否かを判定し、達していない場合、前記ベクトル調整器係数導出ステップと前記ベクトル調整器設定ステップを再度実行するように制御する第１繰り返し制御ステップと、
Ｎ次周波数特性補償器係数を計算する１つの帯域を指定する帯域指定ステップと、
既に特定された、前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域における歪成分の前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記帯域の歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出する周波数特性補償器係数導出ステップと、
前記周波数特性補償器係数導出ステップで導出した複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次周波数特性補償器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域における歪成分の、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を新たに特定し、その新たに特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域の歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する周波数特性補償器設定ステップと、
前記電力増幅器で発生する前記帯域の歪成分を打ち消したことを示す指標が予め設定された条件を満たすか否かを判定し、満たす場合は処理を終了する第２判定ステップと、
前記Ｎ次周波数特性補償器に設定する位相値と振幅値を全ての帯域について計算が済んだか否かを判定し、済んでいない場合は前記周波数特性補償器係数導出ステップと前記周波数特性補償器設定ステップを再度実行するよう制御する第２繰り返し制御ステップと、
を実行することを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項５】
請求項３又は４に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記ベクトル調整器係数導出ステップは、
前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値に対する依存性は二次関数Ｄ＝ａ2Ｘ2＋ａ1Ｘ＋ａ0(Ｄは歪成分、Ｘは前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値)の係数(ａ2,ａ1,ａ0)として既に特定され、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された振幅値に対する依存性は二次関数Ｄ＝ｂ2Ｙ2＋ｂ1Ｙ＋ｂ0(Ｄは歪成分、Ｙは前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された振幅値)の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)として既に特定され、
前記二次関数の係数(ａ2,ａ1,ａ0)と所定のオフセット値Ｐvec,phaseとを用いて、前記歪成分を測定するための３個以上の位相値を導出する位相値第１導出サブステップと、
前記二次関数の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)と所定のオフセット値Ｐvec,ampとを用いて、前記歪成分を測定するための３個以上の振幅値を導出する振幅値第１導出サブステップと、
を実行する
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項６】
請求項３又は４に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記ベクトル調整器係数導出ステップは、
前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値に対する依存性は二次関数Ｄ＝ａ2Ｘ2＋ａ1Ｘ＋ａ0(Ｄは歪成分、Ｘは前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値)の係数(ａ2,ａ1,ａ0)として既に特定され、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された振幅値に対する依存性は二次関数Ｄ＝ｂ2Ｙ2＋ｂ1Ｙ＋ｂ0(Ｄは歪成分、Ｙは前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された振幅値)の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)として既に特定され、
予め用意した、前記係数ａ2の大きさに応じて１個以上のオフセット値が関連付けられた参照テーブルを参照し、既に特定された前記係数ａ2に対応する当該１個以上のオフセット値を抽出して、前記係数(ａ2,ａ1,ａ0)と抽出した当該１個以上のオフセット値とを用いて、前記歪成分を測定するための３個以上の位相値を導出する位相値第２導出サブステップと、
予め用意した、前記係数ｂ2の大きさに応じて１個以上のオフセット値が関連付けられた参照テーブルを参照し、既に特定された前記係数ｂ2に対応する当該１個以上のオフセット値を抽出して、前記係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)と抽出した当該１個以上のオフセット値とを用いて、前記歪成分を測定するための３個以上の振幅値を導出する振幅値第２導出サブステップと、
を実行する
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項７】
請求項４に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記周波数特性補償器係数導出ステップは、
前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域内における歪成分の、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値に対する依存性は二次関数Ｄm＝ａ2,mＸm2＋ａ1,mＸm＋ａ0,m(Ｄmは前記帯域内の歪成分、Ｘmは前記帯域内の位相を調整するために前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値)の係数(ａ2,m,ａ1,m,ａ0,m)として既に特定され、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された振幅値に対する依存性は二次関数Ｄm＝ｂ2,mＹm2＋ｂ1,mＹm＋ｂ0,m(Ｄmは前記帯域内の歪成分、Ｙmは前記帯域内の振幅を調整するために前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された振幅値)の係数(ｂ2,m,ｂ1,m,ｂ0,m)として既に特定され、
前記二次関数の係数(ａ2,m,ａ1,m,ａ0,m)と所定のオフセット値Ｐm,phaseとを用いて、前記帯域内の歪成分を測定するための３個以上の位相値を導出する位相値第３導出サブステップと、
前記二次関数の係数(ｂ2,m,ｂ1,m,ｂ0,m)と所定のオフセット値Ｐm,ampとを用いて、前記帯域内の歪成分を測定するための３個以上の振幅値を導出する振幅値第３導出サブステップと、
を実行する
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【請求項８】
請求項４に記載のべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法において、
前記周波数特性補償器係数導出ステップは、
前記電力増幅器の出力に含まれる前記帯域内における歪成分の、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値に対する依存性は二次関数Ｄm＝ａ2,mＸm2＋ａ1,mＸm＋ａ0,m(Ｄmは前記帯域内の歪成分、Ｘmは前記帯域内の位相を調整するために前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された位相値)の係数(ａ2,m,ａ1,m,ａ0,m)として既に特定され、前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された振幅値に対する依存性は二次関数Ｄm＝ｂ2,mＹm2＋ｂ1,mＹm＋ｂ0,m(Ｄmは前記帯域内の歪成分、Ｙmは前記帯域内の振幅を調整するために前記Ｎ次周波数特性補償器に設定された振幅値)の係数(ｂ2,m,ｂ1,m,ｂ0,m)として既に特定され、
予め用意した、前記係数ａ2,mの大きさに応じて１個以上のオフセット値が関連付けられた参照テーブルを参照し、既に特定された前記係数ａ2,mに対応する当該１個以上のオフセット値を抽出して、前記係数(ａ2,m,ａ1,m,ａ0,m)と抽出した当該１個以上のオフセット値とを用いて、前記帯域内の歪成分を測定するための３個以上の位相値を導出する位相値第４導出サブステップと、
予め用意した、前記係数ｂ2,mの大きさに応じて１個以上のオフセット値が関連付けられた参照テーブルを参照し、既に特定された前記係数ｂ2,mに対応する当該１個以上のオフセット値を抽出して、前記係数(ｂ2,m,ｂ1,m,ｂ0,m)と抽出した当該１個以上のオフセット値とを用いて、前記帯域内の歪成分を測定するための３個以上の振幅値を導出する振幅値第４導出サブステップと、
を実行する
ことを特徴とするべき級数型ディジタルプリディストータの歪補償制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，べき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力増幅器で発生する非線形歪成分（以下、歪成分と呼ぶ）を補償する1つの方法として、プリディストーション法がある。プリディストーション法では、電力増幅器で発生する歪成分を打ち消す歪補償成分をプリディストータにて作成し、その成分を電力増幅器入力信号に予め加えることで歪補償を行う。
【０００３】
一般に電力増幅器を飽和領域近傍にて動作させた場合、電力増幅器は高い効率を得られるが、周波数依存性をもつ複雑な歪成分が発生することが知られている。 周波数依存性を持つ歪成分を補償するプリディストータとして、周波数特性補償器を備えたべき級数型ディジタルプリディストータがある（例えば、非特許文献１、非特許文献２）。
【０００４】
図１は、従来技術によるべき級数型ディジタルプリディストータ５００に周辺装置である増幅装置１０と帰還信号生成装置２０を組み合わせた例である。べき級数型ディジタルプリディストータ５００にはＩ相とＱ相のディジタル信号が入力される。
【０００５】
べき級数型ディジタルプリディストータ５００は，遅延器などにより構成される線形伝達経路１１０と、３次歪発生器５２１と３次ベクトル調整器５２２と３次周波数特性補償器５２３とを含む３次歪発生経路５２０と、べき級数型ディジタルプリディストータ５００に入力されたＩ相とＱ相のディジタル信号をそれぞれ線形伝達経路１１０と３次歪発生経路５２０とに分配する分配器１３０と、線形伝達経路１１０からの出力信号と３次歪発生経路５２０からの出力信号とを合成する合成器１４０と、合成器１４０からの出力をディジタルアナログ変換するＤＡ変換器１５０と、増幅装置１０からの出力信号の一部を帰還信号として取り出す帰還信号生成装置２０から出力されたＩ相とＱ相のアナログ信号を、それぞれアナログディジタル変換するＡＤ変換器１６０と、ＡＤ変換器１６０からの出力信号から、べき級数型ディジタルプリディストータ５００に入力され電力増幅器１３で増幅された信号の電力を測定するとともに、電力増幅器１３で発生した歪成分の電力を予め定めた任意の周波数帯域毎に測定する観測器１７０と、位相値と振幅値とで構成される１個の３次ベクトル調整器係数と、位相値と振幅値とで構成される複数の３次周波数特性補償器係数とをそれぞれ調整する制御器５８０とを備える。 
【０００６】
増幅装置１０は、Ｉ相とＱ相のアナログ信号を直交変調する直交変調器１１と、直交変調器１１からの出力信号を所定の周波数まで周波数変換するアップコンバータ１２と、アップコンバータ１２からの出力信号の電力を増幅する電力増幅器１３とを備える。増幅された信号は電力増幅器１３の出力端から、例えば図示されていないデュプレクサを介してアンテナへ供給される。帰還信号生成装置２０は、増幅装置１０からの出力信号の一部を取り出す方向性結合器２１と、方向性結合器２１で取り出された信号を所定の周波数に変換するダウンコンバータ２２と、ダウンコンバータ２２からの出力信号をＩ相とＱ相のアナログ信号に復調する直交復調器２３とを備える。
【０００７】
３次歪発生器５２１は、分配器１３０からの出力信号を３乗し、３次歪成分を発生させる。３次ベクトル調整器５２２は、３次歪発生器５２１で発生された３次歪成分に制御器５８０から与えられた３次ベクトル調整器係数を乗算することで、３次歪成分の位相と振幅を調整する。３次周波数特性補償器５２３は、図２に示すように３次歪成分上側帯域と３次歪成分下側帯域についてＭ分割した各帯域に対し、それぞれ異なる３次周波数特性補償器係数を乗算する。図２の送信信号帯域には、増幅装置１０を経たべき級数型ディジタルプリディストータ５００の入力信号が含まれる。３次周波数特性補償器５２３の構成例を図３に示す。３次周波数特性補償器５２３は、シリアルパラレル変換部５２３ａとＪ点ＦＦＴ部５２３ｂとＪ個（Ｊ≧Ｍ）の複素乗算部５２３ｃj(ｊは１からＪまでの整数)とＪ点ＩＦＦＴ部５２３ｄとパラレルシリアル変換部５２３ｅと、を備える。シリアルパラレル変換部５２３ａは、３次ベクトル調整器５２２からの入力信号をシリアルパラレル変換する。Ｊ点ＦＦＴ部５２３ｂは、シリアルパラレル変換部５２３ａからの各入力信号を時間領域から周波数領域へ変換する。Ｍ個に分割したいずれかの帯域に対応するＪ点ＦＦＴ部５２３ｂの出力は、制御器５８０により与えられるＭ個に分割した帯域に応じた３次周波数特性補償器係数が設定された複素乗算部５２３ｃjに入力され、複素乗算部５２３ｃjは設定された３次周波数特性補償器係数を乗算し、位相と振幅を調整して出力する。なお、Ｍ個に分割した帯域に対応しないＪ点ＦＦＴ部５２３ｂの出力は、そのままＪ点ＩＦＦＴ部５２３ｄに入力される。Ｊ点ＩＦＦＴ部５２３ｄは、前段からの各入力信号をそれぞれ周波数領域から時間領域に変換する。パラレルシリアル変換部５２３ｅは、Ｊ点ＩＦＦＴ部５２３ｄからの各入力信号をパラレルシリアル変換する。
【０００８】
制御器５８０は、電力増幅器１３で発生する歪成分を最小にするように３次ベクトル調整器５２２に与える３次ベクトル調整器係数と３次周波数特性補償器５２３に与える３次周波数特性補償器係数を調整することで歪成分を補償する。３次周波数特性補償器係数は以下のように計算する。図４は、帯域ｍの歪成分を最小にするための３次周波数特性補償器係数を計算する処理フローの例である。なお、周波数特性補償器係数は位相値と振幅値とからなり、図４は位相値の計算処理について示したものであるが、振幅値についても同様な方法で計算することができる。帯域ｍに対応する複素乗算部５２３ｃjへ与える位相値を変数Ｘｍ、異なる位相値にて歪成分を測定する回数をＴ１、帯域ｍに対応する複素乗算部５２３ｃjへ与える位相値をＸm,t1(ｔ１＝０,１,・・・,Ｔ１−１)とする。なお、Ｔ１個のＸm,t1はそれぞれ同一の値とならないよう事前に決めておく。Ｔ１は３以上である。制御器５８０は、帯域ｍの位相値Ｘm,t1を当該帯域ｍに対応する複素乗算部５２３ｃjに設定し(図４の「位相値の設定」)、観測器１７０にて当該位相値Ｘm,t1における帯域ｍの歪成分電力Ｄm,t1を測定し(図４の「歪成分の測定」)、位相値Ｘm,t1と歪成分電力Ｄm,t1を記録する(図４の「測定値の記録」)。この位相値の設定から測定値の記録までをＴ１回繰り返す。この繰り返し処理により得られたＴ１組のＸm,t1とＤm,t1とを用い、帯域ｍにおける歪成分の変数がＤｍであるとしてＤｍの周波数特性補償器係数(位相値)依存性を示す二次関数(Ｄｍ＝ａ2,mＸm2＋ａ1,mＸm＋ａ0,m )の係数(ａ2,m,ａ1,m,ａ0,m )を、最小２乗法により特定する(図４の「係数(a2,m,a1,m,a0,m)特定」)。続いて、この特定した二次関数を最小にする位相値Ｘm,cal(＝−ａ1,m ／２ａ2,m)を計算し(図４の「最小値計算(Ｘm,cal＝−ａ1,m/２ａ2,m)」)、これを帯域ｍの３次周波数特性補償器係数の位相値として当該帯域ｍに対応する複素乗算部５２３ｃに設定して(図４の「計算結果の設定」)、振幅値の計算に遷移する。そして、位相値と同様な方法で計算した振幅値を複素乗算部５２３ｃに設定した上で、次の帯域ｍ＋１における位相値及び振幅値の計算に遷移する。
【０００９】
なお、ここで説明した歪成分を最小にするための３次周波数特性補償器係数を計算する方法は、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数を計算する方法にも同様に適用可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】S. Mizuta, Y. Suzuki, S. Narahashi, and Y. Yamao, "A New Adjustment Method for the Frequency-Dependent IMD Compensator of the Digital Predistortion Linearizer," IEEE Radio and Wireless Symposium 2006, Jan. 2006, pp. 255 - 258
【非特許文献２】大河原, 鈴木，楢橋，“歪成分の周波数依存性を補償するディジタルプリディストータにおける周波数特性補償器係数の高速計算法，”信学技報，Dec. 2008, MW2008-152
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
電力増幅器の経年変化、温度変化などにより、電力増幅器で発生する歪成分が変動することから、実際に歪成分を最小にするべき級数型ディジタルプリディストータのベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数も変動する。べき級数型ディジタルプリディストータの制御器は、歪成分を最小に維持するため（あるいは，歪成分を定められた規格値以下に維持するため）に、ベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を歪成分の変動に対応して更新する必要がある。
【００１２】
一般的な方法であるＬＭＳ(Least Mean Square)アルゴリズムを用いてベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を更新する場合、設定しているベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数にそれぞれ近接したベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を新たに与え、歪成分のレベルを最小にするベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を探索する。近接したベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を用いる１つの利点として、歪成分のレベルが定められた規格値の範囲内にできるだけ収まるように、ベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を更新できることが挙げられる。
【００１３】
図５を用いて従来の更新方法を簡単に説明する。ここではベクトル調整器係数の更新を例にとって説明する。ベクトル調整器係数をＷとし、既に特定した更新前の歪成分のベクトル調整器係数依存性が図５のｆ1(Ｗ)で示す二次関数で表されるとき、歪成分を最小にするベクトル調整器係数の更新に用いる３つの係数を、Ｗ1をｆ1(Ｗ)を最小にするベクトル調整器係数として、Ｗ0をＷ1−DＷとして、Ｗ2をＷ1＋DＷ（ΔＷは所定の位相又は振幅の間隔）としてそれぞれ導出する。これら導出したベクトル調整器係数Ｗ0，Ｗ1，Ｗ2をベクトル調整器に順次設定して各ベクトル調整器係数に対する歪成分のレベルを測定し、得られた３組のベクトル調整器係数と歪成分のレベルとの組を用い、最小二乗法により二次関数ｆ2(Ｗ)を特定する。そして、ｆ2(Ｗ)を最小にするベクトル調整器係数Ｗnewを計算し、ベクトル調整器に設定するベクトル調整器係数をＷnewに更新する。なお、ここではベクトル調整器係数の更新を例にとって説明したが、周波数特性補償器係数の更新方法についても同様である。
【００１４】
図６に従来の更新方法を用いて周波数特性補償器係数の振幅値を計算した結果の一例を示す。歪成分のレベルを測定する３点の振幅値Ｙm,0，Ｙm,1，Ｙm,2が近接する場合、図６に示すように、従来技術により特定した二次関数(図６の「近似した係数依存性」)は実際の係数依存性を示す二次関数(図６の「実際の係数依存性」)と一致せず、計算により得られた振幅値Ｙm,calと実際に歪成分を最小にする振幅値Ｙm,minとの間で差が生じるという問題があった。このような場合、歪成分が所要のレベル以下となるまで位相値および振幅値を繰返し計算することになるため、処理時間が長くなってしまう。
【００１５】
改善方法を探るべく、計算により得た歪成分を最小にする係数Ｗcalと実際に歪成分を最小にする係数Ｗminとの間で生じる差について分析した。分析にあたり、ＷminとＷcalの差をｅ＝１００＊|Ｗmin−Ｗcal|／Ｗminという評価関数により定義した。Ｗminを与える二次関数として、６４サブキャリアのＯＦＤＭ信号(帯域幅３．８４ＭＨｚ)と２ＧＨｚ帯１Ｗ級増幅器を用いた実験で得られた、変数をＷiとするｆ(Ｗi)＝２７．８Ｗi 2−４２．３Ｗi ＋２２．７を用いた。歪成分を測定する３点の係数をＷ0,Ｗ1,Ｗ2と定義し、Ｗ1をｆ1(Ｗ)を最小にする係数、Ｗ0をＷ1−DＷ、Ｗ2をＷ1＋DＷとし、ｆ(Ｗ0)とｆ(Ｗ2)に歪成分の偏差としてそれぞれδ0とδ2を与えた。Ｗcalは、ｆ(Ｗ0)＋δ0、ｆ(Ｗ1)、ｆ(Ｗ2)＋δ2の各値に基づき最小二乗法により特定した二次関数を最小にする係数である。図７に、Ｗ1＝０．９６として評価関数ｅを計算した結果を示す。(a)がDＷを０．１とした場合であり、(b)がDＷを０．７とした場合である。横軸はｆ(Ｗ0)＋δ0をｆ(Ｗ0)で規格化した値であり、縦軸はｆ(Ｗ2)＋δ2をｆ(Ｗ2)で規格化した値である。Ｗcalが得られない範囲については白抜きで示す。図７より、DＷ＝０．１において規格化したｆ(Ｗ0)＋δ0とｆ(Ｗ2)＋δ2は、DＷ＝０．７におけるそれらに比べｅが１０％以下となる範囲が狭い。このことより、ｅを低減するにはΔＷを大きくすること、すなわち歪成分を測定する各点の歪成分のレベル差を大きくすることが必要であることがわかる。しかし、ΔＷをどの程度の大きさにするかは二次関数の形状により異なるため、適切なΔＷを設定することが難しい。
【００１６】
本発明の目的は、前記の更新方法の分析結果を踏まえ、ベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数の更新において、歪成分を測定する３個の係数の値を従来より適切に設定し、１回の計算で歪成分のレベルを最小にする又は従来の方法より小さくするベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数の更新値を計算することが可能なべき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のべき級数型ディジタルプリディストータは、入力信号を遅延伝達する線形伝達経路と、前記入力信号のＮ次歪成分(Ｎは３以上の奇数)を発生するＮ次歪発生器と前記Ｎ次歪成分の位相と振幅を調整するＮ次ベクトル調整器とを含み前記Ｎ次ベクトル調整器の出力を歪補償成分として出力する歪発生経路と、前記線形伝達経路から出力された前記入力信号に前記歪発生経路から出力された前記歪補償成分を合成する合成器と、前記合成器の出力に対して電力増幅を行う電力増幅器からの出力に含まれる歪成分を予め定めた周波数帯域毎に測定する観測器と、前記観測器での測定結果に基づき、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す前記歪補償成分を生成するための前記Ｎ次ベクトル調整器におけるＮ次歪成分の位相と振幅の調整量をそれぞれ計算し、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定する制御器と、を備えるべき級数型ディジタルプリディストータであって、前記制御器は、ベクトル調整器制御部とベクトル調整器係数導出部とを備える。
【００１８】
ベクトル調整器制御部は、歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ前記Ｎ次ベクトル調整器に設定し、得られた前記観測器における複数の測定結果から、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を特定し、その特定した依存性から前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分を打ち消す位相値と振幅値をそれぞれ計算して、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定する。
【００１９】
ベクトル調整器係数導出部は、前記電力増幅器の出力に含まれる歪成分の、前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値のそれぞれに対する依存性を前記ベクトル調整器制御部が特定する際に、既に特定された、歪成分の前記Ｎ次ベクトル調整器に設定された位相値と振幅値それぞれに対する依存性から、前記歪成分を測定するための複数の位相値と複数の振幅値をそれぞれ導出して前記ベクトル調整器制御部に与える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明のべき級数型ディジタルプリディストータとその歪補償制御方法によれば、ベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数の更新において、歪成分を測定する３個の係数の値を従来より適切に設定できるため、１回の計算で歪成分のレベルが最小にする又は従来の方法より小さくするベクトル調整器係数および周波数特性補償器係数を計算することができる。これにより、歪成分を所要のレベルに低減するのに要する繰り返し計算回数を減らすことができ、よって更新に要する時間を短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】従来のべき級数型ディジタルプリディストータの構成例を示すブロック図。
【図２】歪成分の帯域分割のイメージを示す図。
【図３】従来の周波数特性補償器の構成例を示すブロック図。
【図４】従来のべき級数型ディジタルプリディストータにおいて歪成分を最小化する周波数特性補償器係数(位相値)を計算する処理フロー図。
【図５】従来のべき級数型ディジタルプリディストータにより係数を更新する原理を説明する図。
【図６】計算により得られた歪成分を最小にする係数と実際に歪成分を最小にする係数との間で差が生じる例を示す図。
【図７】従来の係数更新方法においてΔＷが異なる場合の評価関数ｅの計算結果の相違を示す図。
【図８】本発明のべき級数型ディジタルプリディストータにより係数を更新する原理を説明する図。
【図９】実施例１のべき級数型ディジタルプリディストータの機能ブロック図。
【図１０】実施例１のべき級数型ディジタルプリディストータの処理フロー図。
【図１１】３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１を示す図。
【図１２】３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー１を示す図。
【図１３】３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー１を示す図。
【図１４】３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー１を示す図。
【図１５】３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１でオフセット値をａ2の大きさに応じて変化させるために利用する参照テーブルの例を示す図。
【図１６】３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー２を示す図。
【図１７】３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー２を示す図。
【図１８】３次ベクトル調整器係数導出処理フロー２でオフセット値をａ2またはｂ2の大きさに応じて変化させるために利用するテーブルの例を示す図。
【図１９】３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー２を示す図。
【図２０】３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー２を示す図。
【図２１】実施例２のべき級数型ディジタルプリディストータの処理フロー図。
【図２２】３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理フローを示す図。
【図２３】３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理フローを示す図。
【図２４】実施例３のべき級数型ディジタルプリディストータの機能ブロック図。
【図２５】実施例３のべき級数型ディジタルプリディストータの周波数特性補償器の構成例を示すブロック図。
【図２６】実施例３のべき級数型ディジタルプリディストータの処理フロー図。
【図２７】実験結果を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
詳細な実施形態の説明に先立ち、図８を用いて本発明の更新方法の原理を説明する。既に特定した更新前の歪成分のベクトル調整器係数依存性が図８のｆ1(Ｗ)で示す二次関数で表されるとき、歪成分を最小にするベクトル調整器係数の更新に用いる少なくとも３個のベクトル調整器係数を、Ｗ1をｆ1(Ｗ)を最小にする位相値(又は振幅値)、Ｗ0とＷ2(Ｗ0＜Ｗ1＜Ｗ2)をｆ1(Ｗ1)からオフセット値Ｐだけレベル差が生じる位相値(又は振幅値)として導出する。つまり、ｆ1(Ｗ0)＝ｆ1(Ｗ2)＝ｆ1(Ｗ1)＋ＰとなるＷ0、Ｗ2を求める。このように導出したＷ0、Ｗ1、Ｗ2をベクトル調整器に順次設定して各位相値(又は振幅値)に対する歪成分のレベルを測定し、得られた３組の位相値(又は振幅値)と歪成分のレベルとの組を用い、最小二乗法により二次関数ｆ2(Ｗ)を特定する。そして、ｆ2(Ｗ)を最小にする位相値(又は振幅値)Ｗnewを計算し、この位相値(又は振幅値)Ｗnewによりベクトル調整器係数を更新する。
【００２３】
このように本発明においては、ベクトル調整器係数依存性を示す新たな二次関数ｆ2(Ｗ)を最小二乗法により特定する際に用いる各ベクトル調整器係数Ｗ0，Ｗ1，Ｗ2を、ｆ1(Ｗ0)＝ｆ1(Ｗ2)＝ｆ1(Ｗ1)＋Ｐの関係に基づき求める。このとき、Ｐを必要十分な大きさに設定することで、ベクトル調整器係数Ｗ0，Ｗ1，Ｗ2にて得られる歪成分のレベル差を大きくすることができる。そのため、従来生じていたΔＷの設定の困難性を回避でき、歪成分のレベルをより効果的かつ速やかに低減することができる。以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
【実施例１】
【００２４】
図９に本発明のべき級数型ディジタルプリディストータ１００とその周辺装置を示す。ここでいう周辺装置は、増幅装置１０と、増幅装置１０の出力の一部を取り込みディジタルプリディストータ１００に帰還する信号を生成する帰還信号生成装置２０と、Ｉ相とＱ相のディジタル信号を発生する送信信号発生器３１を備える入力信号発生装置３０である。増幅装置１０と帰還信号生成装置２０は従来技術として説明したべき級数型ディジタルプリディストータ５００の周辺装置と同じである。また、入力信号発生装置３０からの出力信号（以下、「送信信号」という。）は、以下では帯域幅が３．８４ＭＨｚ、各サブキャリアがＱＰＳＫ変調された６４サブキャリアのＯＦＤＭ信号を用いるものとして説明するが、送信信号の帯域幅、サブキャリア数、変調方式などは任意に設定してよく、ＱＰＳＫ信号などの変調信号を用いても構わない。
【００２５】
べき級数型ディジタルプリディストータ１００は、遅延器などにより構成される線形伝達経路１１０と、Ｎ次歪発生器１２１（Ｎは３以上の奇数)とＮ次ベクトル調整器１２２とを含むＮ次歪発生経路１２０と、送信信号発生器３１で発生された各相の信号を線形伝達経路１１０とＮ次歪発生経路１２０に分配する分配器１３０と、線形伝達経路１１０からの出力信号とＮ次歪発生経路１２０からの出力信号とを合成する合成器１４０と、合成器１４０からの出力信号をディジタルアナログ変換するＤＡ変換器１５０と、増幅装置１０からの出力信号の一部を帰還信号として取り出す帰還信号生成装置２０から出力されたＩ相とＱ相のアナログ信号を、それぞれアナログディジタル変換するＡＤ変換器１６０と、ＡＤ変換器１６０からの出力信号から、入力信号発生装置３０からべき級数型ディジタルプリディストータ１００に入力され電力増幅器１３で増幅された信号の電力を測定するとともに、電力増幅器１３で発生した歪成分の電力を予め定めた任意の周波数帯域毎に測定する観測器１７０と、位相値と振幅値とで構成されるＮ次ベクトル調整器係数を計算する制御器１８０とを備える。Ｎ次歪発生経路１２０と制御部１８０以外の構成要素は、同じ符号を付した図１に示す従来のべき級数型ディジタルプリディストータ５００と各構成要素と同じものであるため、説明は必要に応じた最小限にとどめる。
【００２６】
Ｎ次歪発生器１２１は、分配器１３０からの出力信号をＮ乗し、Ｎ次歪成分を発生させる。Ｎ次ベクトル調整器１２２は、Ｎ次歪発生器１２１で発生されたＮ次歪成分に制御器１８０から与えられたＮ次ベクトル調整器係数を乗算することで、Ｎ次歪成分の位相と振幅を調整する。
【００２７】
制御器１８０は、ベクトル調整器制御部１８１とベクトル調整器係数導出部１８２とを備える。ベクトル調整器制御部１８１は、歪成分を測定するための複数のＮ次ベクトル調整器係数と歪成分を最小にするＮ次ベクトル調整器係数をそれぞれＮ次ベクトル調整器１２２に与える機能と、歪成分を測定するための複数のＮ次ベクトル調整器係数と当該係数をＮ次ベクトル調整器に適用した際に観測器１７０から得られた複数の歪成分の測定結果を記録する機能と、記録した複数の測定結果から歪成分のＮ次ベクトル調整器係数依存性を特定する機能と、特定したＮ次ベクトル調整器係数依存性から歪成分を最小にするためのＮ次ベクトル調整器係数を計算する機能と、歪成分の大きさを示す指標が事前に指定した条件(例えば、指標が目標値以下)となるか否かを判定して条件を満たさない場合に、歪成分を最小にするＮ次ベクトル調整器係数を再度計算する機能と、を含む。ベクトル調整器係数導出部１８２は、ベクトル調整器制御部１８１が歪成分を最小にするためのＮ次ベクトル調整器係数を計算する際に得られた歪成分のＮ次ベクトル調整器係数依存性に基づき、ベクトル調整器制御部１８１がＮ次ベクトル調整器１２２に設定する、歪成分を測定するための複数のＮ次ベクトル調整器係数を導出する機能と、導出した歪成分を測定するための複数のＮ次ベクトル調整器係数をベクトル調整器制御部１８１に与える機能を含む。 
【００２８】
以下、歪成分の大きさを示す指標が事前に指定した条件を再び満たすまでの処理フローを図１０を用いて説明する。歪成分の大きさを示す指標としてはここではＡＣＬＲ(Adjacent Channel Leakage power Ratio)を用いる。ＡＣＬＲは例えば、中心周波数から±５ＭＨｚ離調点における３次歪成分上側／下側帯域（３．８４ＭＨｚ）内電力と送信信号帯域(３．８４ＭＨｚ)内電力の比とする。もっとも、中心周波数からの離調点および帯域幅はこの限りでなく任意に設定して構わない。なお、以下においては説明の便宜上、Ｎ次歪発生経路１２０がＮ＝３、すなわち３次歪発生経路である場合を例にとって説明する。
【００２９】
まず、歪成分の３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがあるか否かを判定し(Ｓ１−１)、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがある場合、ベクトル調整器係数導出部１８２は後述する３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理を行い(Ｓ１−２)、続いて、歪成分の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する(Ｓ１−３)。一方、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがない場合、３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理は行わず、歪成分の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する(Ｓ１−３)。３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがある場合、ベクトル調整器係数導出部１８２は後述する３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理を行う(Ｓ１−４)。その後ベクトル調整器制御部１８１にて、後述する３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行う(Ｓ２−１)。一方、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがない場合、３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理は行わず、後述する３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行う(Ｓ２−１)。３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理の後、ベクトル調整器制御部１８１にて、後述する歪成分の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定し、後述する３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理を行う(Ｓ２−２)。３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理の後、観測器１７０が測定した送信信号帯域内の電力と歪成分帯域の電力とからＡＣＬＲを計算し、得られたＡＣＬＲが目標値未満となるかをベクトル調整器制御部１８１が判定する(Ｓ３)。ＡＣＬＲが目標値未満となる場合、３次ベクトル調整器係数の計算を終了する。目標値以上となる場合は、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性特定済み判定へ戻る。ただし、Ｓ１−１からＳ３までの処理を所定の回数だけ繰り返してもＡＣＬＲが目標値未満にならない場合は、ベクトル調整器制御部は３次ベクトル調整器係数計算フローを終了する(Ｓ４)。
【００３０】
なお、図１０において３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性特定済み判定と３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理は３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理の直前に行ってもよく、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性特定済み判定と３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理は３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理の直前に行ってもよい。
【００３１】
ベクトル調整器係数導出部１８２における３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理と３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理はそれぞれ図１１と図１２に示す処理フローに従う(以下、これらをそれぞれ「３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１」、「３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー１」という)。また、ベクトル調整器制御部１８１における３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理と３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理はそれぞれ図１３と図１４に示す処理フローに従う(以下、これらをそれぞれ「３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー１」、「３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー１」という)。これらの処理において、ベクトル調整器制御部１８１が３次ベクトル調整器に与える位相値をＸvec,t2(ｔ２＝０,１,・・・,Ｔ２−１)、振幅値をＹvec,t3(ｔ３＝０,１,・・・,Ｔ３−１)とする。ここでＴ２は、最小二乗法により歪成分Ｄvec,phaseの３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を示す二次関数(Ｄvec,phase＝ａ2Ｘvec2＋ａ1Ｘvec＋ａ0)の係数(ａ2,ａ1,ａ0)を特定するために、異なる位相値にて歪成分を測定する回数である。同様にＴ３は、最小二乗法により歪成分Ｄvec,ampの３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を示す二次関数(Ｄvec,amp＝ｂ2Ｙvec2＋ｂ1Ｙvec＋ｂ0)の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)を特定するために異なる振幅値にて歪成分を測定する回数である。Ｔ２とＴ３の最小値はそれぞれ３であり、以下、指定がない限り、Ｔ２＝３、Ｔ３＝３である場合について説明する。
【００３２】
≪３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１≫
３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１(図１０のＳ１−２−１)を図１１に示す。ベクトル調整器係数導出部１８２は、既に特定した３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を示す二次関数の係数(ａ2,ａ1,ａ0)から、Ｘvec,1＝−ａ1／２ａ2として二次関数の最小値Ｄmin(＝ａ2Ｘvec,12＋ａ1Ｘvec,1＋ａ0)を計算し、Ｄminに対するオフセット値Ｐvec,phase(dB)を用いて、
【００３３】
【数１】
2011182068.tif 000003
【００３４】
をそれぞれ計算する(図１１の「３次ベクトル調整器係数(位相値)導出」)。Ｘvec,0とＸvec,2を計算した後、Ｘvec,th＝|Ｘvec,0−Ｘvec,2|を計算しＸvec,thがπを超えていないかを判定する。Ｘvec,thがπを超えていない場合、Ｘvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2をそのままベクトル調整器制御部１８１に与え(図１１の「３次ベクトル調整器係数(位相値)更新」)、３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理を終了する。一方、Ｘvec,thがπを超えている場合、γvec,0とγvec,1をそれぞれ事前に設定したオフセット値として、Ｘvec,0をＸvec,1−γvec,0、Ｘvec,2をＸvec,2＝Ｘvec,1＋γvec,1とする(図１１の「３次ベクトル調整器係数(位相値)再導出」)。γvec,0とγvec,1はそれぞれ０＜γvec,0≦１／２π、０＜γvec,1≦１／２πの範囲となる値である。次いで、計算したＸvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2をベクトル調整器制御部１８１に与え、３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理を終了する。
【００３５】
なお、３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１では、オフセット値Ｐvec,phaseを共通の値としているが、予め係数ａ2の大きさに応じて１個以上のオフセット値Ｐvec,phaseが関連付けられた参照テーブルを用意し、これを参照してａ2の大きさに応じてオフセット値Ｐvec,phaseを変更するようにしても良い。図１５に参照テーブルの一例を示す。この参照テーブルではａ2の範囲を３分割し、ａ2≦１の場合Ｐvec,phase＝２．５ｄＢ、１＜ａ2≦５の場合Pvec,phase＝２．０ｄＢ、５＜ａ2の場合Ｐvec,phase＝１．５ｄＢとしている。これは、ａ2の大きさが小さい場合、Ｐvec,phaseを大きくすることで、より高精度に歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(位相値)を計算できる可能性があるためである。
【００３６】
≪３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー１≫
３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー１（図１０のＳ１−４−１）を図１２に示す。ベクトル調整器係数導出部１８２は、既に特定した３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を示す二次関数の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)から、Ｙvec,1＝−ｂ1／２ｂ2として二次関数の最小値Ｄmin(＝ｂ2Ｙvec,12＋ｂ1Ｙvec,1＋ｂ0)を計算し、Ｄminに対するオフセット値Ｐvec,amp(dB)を用いて
【００３７】
【数２】
2011182068.tif 000004
【００３８】
をそれぞれ計算する(図１２の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出」)。Ｙvec,0とＹvec,2を計算した後、Ｙvec,0＞０であるかを判定する。Ｙvec,0＞０である場合、Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2をそのままベクトル調整器制御部１８１に与え(図１２の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)更新」)、３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理を終了する。一方、Ｙvec,0が０以下となる場合、λvec,0を事前に指定したオフセット値として、Ｙvec,0をＹvec,0＝λvec,0・Ｙvec,1とする(図１２の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)再導出」)。λvec,0は０＜λvec,0＜１の範囲となる値である。次いで、計算したＹvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2をベクトル調整器制御部１８１に与え、３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理を終了する。
【００３９】
なお、３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理においても３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理と同様に、予め参照テーブルを用意し、これを参照してｂ2の大きさに応じてオフセット値Pvec,ampを変更するようにしてもよい。
【００４０】
≪３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー１≫
３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー１（図１０のＳ２−１）を図１３に示す。ベクトル調整器制御部１８１が位相値Ｘvec,t2を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図１３の「位相値の設定」)、そのときに電力増幅器１３から出力される歪成分の電力Ｄvec,t2を観測器１７０において測定する(図１３の「歪成分の測定」)。位相値Ｘvec,t2は、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがない場合には予め用意したものを用い、特定したことがある場合には３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー１にて導出したものを用いる。また、歪成分の測定は図２に示した歪成分の上側又は下側のいずれかの帯域についてのみ電力を測定する。ベクトル調整器制御部１８１は、測定した歪成分の電力Ｄvec,t2と３次ベクトル調整器に与えた位相値Ｘvec,t2との組を記録した上で(図１３の「測定値の記録」)、位相値の設定から測定値の記録までの処理をＴ２回繰り返したか否かを判定する。Ｔ２回繰り返していないと判定された場合、位相値の設定に戻り次の位相値Ｘvec,t2+1を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度位相値の設定から測定値の記録までの処理を行う。一方、Ｔ２回繰り返したと判定された場合、最小二乗法により二次関数(Ｄvec,phase＝ａ2Ｘvec2＋ａ1Ｘvec＋ａ0)の係数(ａ2,ａ1,ａ0)を新たに特定し(図１３の「係数(ａ2,ａ1,ａ0)特定」)、係数ａ2がプラスか否かを判定する。ａ2がプラスである場合、二次関数を最小にする位相値Ｘvec,cal＝−ａ1／２ａ2を計算し(図１３の「最小値計算(Ｘvec,cal＝−ａ1／２ａ2)」)、この位相値を３次ベクトル調整器１２２に設定する(図１３の「位相値の設定」)。ａ2がプラスでない場合、係数(ａ2,ａ1,ａ0)が特定されていないとして、ここでは、３次ベクトル調整器１２２に設定した位相値Ｘvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2の中で歪成分を最も小さくした位相値をＸvec,calとして選択し(図１３の「位相値の選択」)、この選択した位相値Ｘvec,calを３次ベクトル調整器１２２に設定する。なお、ａ2がプラスでない場合に選択したＸvec,calによるＡＣＬＲが目標値以上となる場合は、再度３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行うことになるが（図１０参照）、この場合には、αvec,0(０＜αvec,0＜１)とαvec,2(０＜αvec,2＜１)をそれぞれ事前に指定したオフセット値とし、Ｘ'vec,0、Ｘ'vec,2をそれぞれ、Ｘ'vec,0＝Ｘvec,1−αvec,0|Ｘvec,0−Ｘvec,1|、Ｘ'vec,2＝Ｘvec,1＋αvec,2|Ｘvec,2−Ｘvec,1|により求め、また、３次ベクトル調整器１２２に設定した位相値Ｘvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2の中で歪成分を最も小さくした位相値をＸ'vec,1として求め、これらＸ'vec,0、Ｘ'vec,1、Ｘ'vec,2をベクトル調整器１２２に順次設定してＳ１−１からの処理を行う。
【００４１】
≪３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー１≫
３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー１（図１０のＳ２−２）を図１４に示す。ベクトル調整器制御部１８１が振幅値Ｙvec,t3を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図１４「振幅値の設定」)、そのときに電力増幅器から出力される歪成分の電力Ｄvec,t3を観測器１７０において測定する(図１４の「歪成分の測定」)。振幅値Ｙvec,t3は、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがない場合には予め用意したものを用い、特定したことがある場合には３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー１にて導出したものを用いる。また、歪成分の測定は３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フローと同じ帯域側における歪成分の電力を測定する。測定した歪成分Ｄvec,t3と３次ベクトル調整器に与えた振幅値Ｙvec,t3との組を記録した上で(図１４の「測定値の記録」）、振幅値の設定から測定値の記録までの処理をＴ３回繰り返したか否かを判定する。Ｔ３回繰り返していないと判定された場合、振幅値の設定に戻り次の振幅値Ｙvec,t3+1を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度振幅値の設定から測定値の記録までの処理を行う。一方、Ｔ３回繰り返したと判定された場合、最小二乗法により二次関数(Ｄvec,amp＝ｂ2Ｙvec2＋ｂ1Ｙvec＋ｂ0)の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)を新たに特定し(図１４の「係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)特定」)、係数ｂ2がプラスか否かを判定する。ｂ2がプラスである場合、二次関数を最小にする振幅値Ｙvec,cal＝−ｂ1／２ｂ2を計算し(図１４の「最小値計算(Ｙvec,cal＝−ｂ1／２ｂ2)」)、この振幅値を３次ベクトル調整器１２２に設定する(図１４の「振幅値の設定」)。ｂ2がプラスでない場合、係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)が特定されていないとして、ここでは、３次ベクトル調整器１２２に設定した振幅値Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2の中で歪成分を最も小さくした振幅値をＹvec,calとして選択し(図１４の「振幅値の選択」)、この選択した振幅値Ｙvec,calを３次ベクトル調整器１２２に設定する。なお、ｂ2がプラスでない場合に選択したＹvec,calによるＡＣＬＲが目標値以上となる場合は、再度３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理を行うことになるが（図１０参照）、この場合には、βvec,0(０＜βvec,0＜１)とβvec,2(０＜βvec,2＜１)をそれぞれ事前に指定したオフセット値とし、Ｙ'vec,0、Ｙ'vec,2をそれぞれ、Ｙ'vec,0＝Ｙvec,1−βvec,0|Ｙvec,0−Ｙvec,1|、Ｙ'vec,2＝Ｙvec,1＋βvec,2|Ｙvec,2−Ｙvec,1|により求め、また、３次ベクトル調整器１２２に設定した振幅値Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2の中で歪成分を最も小さくした振幅値をＹ'vec,1として求め、これらＹ'vec,0、Ｙ'vec,1、Ｙ'vec,2をベクトル調整器１２２に順次設定してＳ１からの処理を行う。
【００４２】
以上説明した実施例１では、３次歪成分のみを補償する構成となっているが、Ｎを５以上とした一つ以上の異なるＮ次歪発生経路を３次歪発生経路に並列に接続してもよい。Ｎ次歪発生経路を並列に構成することで高次の歪成分を補償することが可能となる。また、実施例１では位相値、振幅値の順に計算を行っているが、電力増幅器１３の特性上、振幅値が位相値に比べて歪成分の変動に対する感度が高い場合には、振幅値、位相値の順に計算を行う。また、入力信号発生器３０に図示していないパイロット信号発生器と切替器を追加してもよい。パイロット信号発生器は、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器１２２に設定する位相値と振幅値を計算するために用いるパイロット信号を発生する。パイロット信号としては、２波以上のマルチトーン信号、ＱＰＳＫ信号などの変調信号、又は送信信号発生器３１の出力信号と同じ信号を適用することが考えられる。切替器は、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器１２２へ与える位相値と振幅値が計算されるまでの間は、パイロット信号発生器からの出力信号を入力信号発生器３０からの出力信号とし、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器１２２へ与える位相値と振幅値が計算された後は、送信信号発生器３１からの出力信号を入力信号発生器３０からの出力信号とするように切り替える。
【００４３】
［変形例１］
実施例１において、ベクトル調整器係数導出部１８２の３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理と３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理は、それぞれ図１６と図１７に示す処理フローにより行ってもよい(以下、これらをそれぞれ「３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー２」、「３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー２」という)。この変形例では、３次ベクトル調整器係数(位相値)を図１８(a)に示す３次ベクトル調整器係数(位相値)テーブルを用いて導出し、３次ベクトル調整器係数(振幅値)を図１８(b)に示す３次ベクトル調整器係数(振幅値)テーブルを用いて導出する。図１８(a)に示すテーブルは、ａ2の大きさごとに関連付けられたオフセット値γvec,0(０＜γvec,0≦１／２π)とγvec,1(０＜γvec,1≦１／２π)とを保持し、図１８(b)に示すテーブルは、ｂ2の大きさごとに関連付けられたオフセット値μvec,0(０＜μvec,0)とμvec,1(０＜μvec,1)とを保持する。図１８(a)(b)では、ａ2及びｂ2の大きさを４つに、かつ同じ範囲で分割した例を示すが、分割数およびａ2及びｂ2の範囲は任意に指定してよい。分割したそれぞれの範囲に用いるγvec,0およびγvec,1を計算する一例を示す。なお、μvec,0およびμvec,1についても同様な方法で計算できる。また、γvec,0およびγvec,1を計算する関数について、zを変数としてｇ(ｚ)＝ｃ2ｚ2＋ｃ0と定義する。ここで、Ｌvec,phase(dB)を歪成分ｃ0に対するレベル差とし、
【００４４】
【数３】
2011182068.tif 000005
【００４５】
から得られたｚをγvec,0およびγvec,1とする。ここで、ｃ2はａ2の範囲内となるように指定し、ｃ0とＬvec,phaseはそれぞれ任意に指定してよい。以下では、ｃ0＝１、Ｌvec,phase＝２ｄＢである場合について述べる。０＜ａ2≦１の範囲ではｃ2＝０．５とし、γvec,0およびγvec,1として１．１が得られる。１＜ａ2≦２の範囲ではｃ2＝１．５とし、γvec,0およびγvec,1として０．６が得られる。２＜ａ2≦３の範囲ではｃ2＝２．５とし、γvec,0およびγvec,1として０．５が得られる。３＜ａ2の範囲ではｃ2＝４とし、γvec,0およびγvec,1として０．４が得られる。なお、γvec,0およびγvec,1を、特定した二次関数の最小値に応じて変化させるために、ｃ0を特定した二次関数の最小値としてもよい。この場合には、二次関数を特定するたびにγvec,0およびγvec,1は更新される。また、上記の計算例を用いずγvec,0およびγvec,1をそれぞれ任意に指定してもよい。
【００４６】
以下、変形例１における各係数導出処理フローを説明する。
【００４７】
≪３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー２≫
３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理フロー２（図１０のＳ１−２−２）を図１６に示す。ベクトル調整器係数導出部１８２は、既に特定したａ2の大きさから３次ベクトル調整器係数(位相値)テーブルを参照して得られたγvec,0とγvec,1とを用い、Ｘvec,1(＝−ａ1／２ａ2)、Ｘvec,0(＝Ｘvec,1−γvec,0)、Ｘvec,2(＝Ｘvec,1＋γvec,1)を計算する(図１６の「３次ベクトル調整器係数(位相値)テーブル参照」)。そして、計算したＸvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2をベクトル調整器制御部１８１に与え(図１６の「３次ベクトル調整器係数(位相値)更新」)、３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理を終了する。
【００４８】
≪３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー２≫
３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理フロー２（図１０のＳ１−４−２）を図１７に示す。ベクトル調整器係数導出部１８２は，既に特定したｂ2の大きさから３次ベクトル調整器係数(振幅値)テーブルを参照して得られたμvec,0とμvec,1を用いて、Ｙvec,1(＝−ｂ1／２ｂ2)、Ｙvec,0(＝Ｙvec,1−μvec,0)、Ｙvec,2(＝Ｙvec,1＋μvec,1)を計算する(図１７の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)テーブル参照」）。Ｙvec,0とＹvec,2を計算した後、Ｙvec,0＞０であるかを判定する。Ｙvec,0＞０である場合、Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2をそのままベクトル調整器制御部１８１に与え(図１７の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)更新」)、３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理を終了する。一方、Ｙvec,0が０以下となる場合、λvec,0をオフセット値とし、Ｙvec,0をＹvec,0＝λvec,0・Ｙvec,1とする(図１７の「３次ベクトル調整器係数(振幅値)再導出」)。λvec,0は事前に指定した０＜λvec,0＜１の範囲となる値である。このように求めたＹvec,0をＹvec,1、Ｙvec,2とともにベクトル調整器制御部１８１に与える。
【００４９】
［変形例２］
実施例１において、ベクトル調整器制御部１８１の３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理と３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理は、それぞれ図１９と図２０に示す処理フローにより行ってもよい(以下、これらをそれぞれ「３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー２」、「３次ベクトル調整器係数(振幅値) 計算処理フロー２」という)。この変形例では、異なる２点の３次ベクトル調整器係数にて得られた歪成分の測定結果を比較し、３点目に測定する歪成分が小さくなる方向に３次ベクトル調整器係数を変更する。これにより、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数をより精度よく計算できる可能性がある。
【００５０】
≪３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー２≫
３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー２を図１９に示す。３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー２は、図１３に示す３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理フロー１の位相値の設定から測定値の記録までの処理を行い、この処理をＴ２回繰り返したと判定された場合、図１３と同様に係数特定以降の処理を実行する。一方、まだＴ２回繰り返していないと判定された場合、ベクトル調整器制御部１８１は、位相値の設定から測定値の記録までの処理を２回繰り返したか否かを判定する。２回繰り返していないと判定された場合、位相値の設定に戻り位相値Ｘvec,1を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。一方、２回繰り返していると判定された場合、１回目に測定した歪成分のレベルＤvec,0と２回目に測定した歪成分のレベルＤvec,1との差として定義した比較値Ｇvec＝１０log10(Ｄvec,1／Ｄvec,0)を計算する(図１９の「比較値計算」)。Ｇvecが事前に指定したしきい値より大きい場合、位相値の設定に戻り位相値Ｘvec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。Ｇvecがしきい値以下である場合、次に３次ベクトル調整器１２２に与える位相値Ｘ'vec,2をＸvec,0−|Ｘvec,2−Ｘvec,1|に変更して(図１９の「３次ベクトル調整器の位相値更新」)位相値の設定に戻り、Ｘ'vec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。
【００５１】
≪３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー２≫
３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー２を図２０に示す。３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー２は、図１４に示す３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理フロー１の振幅値の設定から測定値の記録までの処理を行い、この処理をＴ３回繰り返したと判定された場合、図１４と同様に係数特定以降の処理を実行する。一方、Ｔ３回繰り返していないと判定された場合、ベクトル調整器制御部１８１は、振幅値の設定から測定値の記録までの処理を２回繰り返したか否かを判定する。２回繰り返していないと判定された場合、振幅値の設定に戻り振幅値Ｙvec,1を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。一方、２回繰り返していると判定された場合、１回目に測定した歪成分のレベルＤvec,0と２回目に測定した歪成分のレベルＤvec,1との差として定義した比較値Ｊvec＝１０log10(Ｄvec,1／Ｄvec,0)を計算する(図２０の「比較値計算」)。Ｊvecが事前に指定したしきい値より大きい場合、振幅値の設定に戻り振幅値Ｙvec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。Ｊvecがしきい値以下である場合、次に３次ベクトル調整器１２２に与える振幅値Ｙ'vec,2をλvec,0・Ｙvec,0（λvec,0(０＜λvec,0＜１)は事前に指定したオフセット値）に変更して(図２０の「３次ベクトル調整器の振幅値更新」)振幅値の設定に戻り、Ｙ'vec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定して再度測定値の記録までの処理を行う。
【実施例２】
【００５２】
実施例１は、歪成分の大きさを示す指標が事前に指定した条件を再び満たすまでの処理を、図１０に示す処理フローに従い実行するものであったが、実施例２は図２１に示す処理フローに従い実行する。実施例１と実施例２との相違は次の二点である。一点は、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性特定済判定にて、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがあると判定された場合には後述する３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理を行い、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定していないと判定された場合には３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行うことにある。もう一点は、実施例１の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性特定済み判定にて、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがあると判定された場合には後述する３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理を行い、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定していない場合には実施例１の３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行うことにある。以下、これら２点について説明するが、図２１の処理フローにおいて、３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理、３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理、及びＡＣＬＲ指標計算・判定処理の各処理内容は実施例１と同じであるため、ここでは説明を省略する。
【００５３】
まず、歪成分の３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する。３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがある場合、ベクトル調整器係数導出部１８２は、後述する３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理を行い、続いて、歪成分の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する。一方、３次ベクトル調整器係数(位相値)依存性を特定したことがない場合、３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行い、続いて、歪成分の３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する。３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがある場合、ベクトル調整器係数導出部１８２は、後述する３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理を行う。一方、３次ベクトル調整器係数(振幅値)依存性を特定したことがない場合、３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理を行う。そして、３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理又は３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理の後、ＡＣＬＲ指標計算・判定処理に移行する。
【００５４】
≪３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理フロー≫
３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理フローを図２２に示す。
【００５５】
まず、ベクトル調整器制御部１８１は、ベクトル調整器１２２に現在設定されている３次ベクトル調整器係数(位相値)をＸvec,1とし、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,1を測定する(図２２の「歪成分Ｄvec,1の測定」)。続いて、歪成分のレベルＤvec,1をＸvec,1と共に記録する(図２２の「Ｄvec,1とＸvec,1の記録」)。次に，ベクトル調整器係数導出部１８２にて、
【００５６】
【数４】
2011182068.tif 000006
【００５７】
を計算し、ベクトル調整器制御部１８１へ与える(図２２の「位相値Ｘvec,0とＸvec,2の推定」)。ベクトル調整器制御部１８１は与えられた係数Ｘvec,0を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図２２の「位相値Ｘvec,0の設定」)、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,0を測定する(図２２の「歪成分Ｄvec,0の測定」)。続いて、歪成分のレベルＤvec,0をＸvec,0と共に記録する(図２２の「Ｄvec,0とＸvec,0の記録」)。続いて、事前に設定したオフセット値をＱvecとし、Ｄvec,0が前回歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(位相値)を計算したときに得られた歪成分の最小値Ｄvec,minにＱvecを加えた値未満(Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｑvec)であるか否かを判定する。Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｑvecである場合、Ｘvec,0が歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(位相値)であるとし、３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理を終了する。一方、Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｑvecでない場合、ベクトル調整器制御部１８１は係数Ｘvec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図２２の「位相値Ｘvec,2の設定」)、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,2を測定する(図２２の「歪成分Ｄvec,2の測定」)。続いて、歪成分のレベルＤvec,0をＸvec,2と共に記録する(図２２の「Ｄvec,2とＸvec,2の記録」)。続いて、Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｑvecであるか否かを判定する。Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｑvecである場合、Ｘvec,2が歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(位相値)であるとし、３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理を終了する。一方、Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｑvecでない場合、記録した歪成分(Ｄvec,0,Ｄvec,1,Ｄvec,2)とこれらに対応する３次ベクトル調整器係数(位相値)(Ｘvec,0,Ｘvec,1,Ｘvec,2)とから、実施例１と同様に最小二乗法により二次関数(Ｄvec,phase＝ａ2Ｘvec2＋ａ1Ｘvec＋ａ0)の係数(ａ2,ａ1,ａ0)を新たに特定し(図２２の「係数(ａ2,ａ1,ａ0)特定」)、係数ａ2がプラスか否かを判定する。ａ2がプラスである場合、二次関数を最小にする位相値Ｘvec,cal＝−ａ1／２ａ2を計算し(図２２の「最小値計算(Ｘvec,cal＝−ａ1／２ａ2)」)、この位相値を３次ベクトル調整器１２２に設定する(図２２の「位相値の設定」)。ａ2がプラスでない場合、係数(ａ2,ａ1,ａ0)が特定されていないとして、ここでは、３次ベクトル調整器１２２に設定した位相値Ｘvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2の中で歪成分を最も小さくした位相値をＸvec,calとして選択し(図２２の「位相値の選択」)、この選択した位相値Ｘvec,calを３次ベクトル調整器１２２に設定する。なお、ａ2がプラスでない場合に選択したＸvec,calによるＡＣＬＲが目標値以上となる場合は、再度３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理を行うことになるが（図２１参照）、この場合には、αvec,0(０＜αvec,0＜１)とαvec,2(０＜αvec,2＜１)をそれぞれ事前に指定したオフセット値とし、Ｘ'vec,0、Ｘ'vec,2をそれぞれ、Ｘ'vec,0＝Ｘvec,1−αvec,0|Ｘvec,0−Ｘvec,1|、Ｘ'vec,2＝Ｘvec,1＋αvec,2|Ｘvec,2−Ｘvec,1|により求め、また、３次ベクトル調整器１２２に設定した位相値Ｘvec,0、Ｘvec,1、Ｘvec,2の中で歪成分を最も小さくした位相値をＸ'vec,1として求め、これらＸ'vec,0、Ｘ'vec,1、Ｘ'vec,2をベクトル調整器１２２に順次設定して図２１の処理を行う。
【００５８】
≪３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理フロー≫
３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理フローを図２３に示す。
【００５９】
まず、ベクトル調整器制御部１８１は、ベクトル調整器１２２に現在設定されている３次ベクトル調整器係数(振幅値)をＹvec,1とし、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,1を測定する(図２３の「歪成分Ｄvec,1の測定」)。続いて、測定された歪成分のレベルＤvec,1をＹvec,1と共に記録する(図２３の「Ｄvec,1とＹvec,1の記録」)。次に，ベクトル調整器係数導出部１８２にて、
【００６０】
【数５】
2011182068.tif 000007
【００６１】
を計算し、ベクトル調整器制御部１８１へ与える(図２３の「振幅値Ｙvec,0とＹvec,2の推定」)。ベクトル調整器制御部１８１は与えられた係数Ｙvec,0を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図２３の「振幅値Ｙvec,0の設定」)、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,0を測定する(図２３の「歪成分Ｄvec,0の測定」)。続いて、測定された歪成分のレベルＤvec,0をＹvec,0と共に記録する(図２３の「Ｄvec,0とＹvec,0の記録」)。続いて、事前に設定したオフセット値をＲvecとし、Ｄvec,0が前回歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(振幅値)を計算したときに得られた歪成分の最小値Ｄvec,minにＲvecを加えた値未満(Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｒvec)であるか否かを判定する。Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｒvecである場合、Ｙvec,0が歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(振幅値)であるとし、３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理を終了する。一方、Ｄvec,0＜Ｄvec,min＋Ｒvecでない場合、ベクトル調整器制御部１８１は係数Ｙvec,2を３次ベクトル調整器１２２に設定し(図２３の「振幅値Ｙvec,2の設定」)、この係数の下で観測器１７０にて歪成分のレベルＤvec,2を測定する(図２３の「歪成分Ｄvec,2の測定」)。続いて、歪成分のレベルＤvec,2をＹvec,2と共に記録する(図２３の「Ｄvec,2とＹvec,2の記録」)。続いて、Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｒvecであるか否かを判定する。Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｒvecである場合、Ｙvec,2が歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器係数(振幅値)であるとし、３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理を終了する。一方、Ｄvec,2＜Ｄvec,min＋Ｒvecでない場合、記録した歪成分(Ｄvec,0,Ｄvec,1,Ｄvec,2)とこれらに対応する３次ベクトル調整器係数(振幅値)(Ｙvec,0,Ｙvec,1,Ｙvec,2)とから、実施例１と同様に最小二乗法により二次関数(Ｄvec,amp＝ｂ2Ｙvec2＋ｂ1Ｙvec＋ｂ0)の係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)を新たに特定し(図２３の「係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)特定」)、係数ｂ2がプラスか否かを判定する。ｂ2がプラスである場合、二次関数を最小にする振幅値Ｙvec,cal＝−ｂ1／２ｂ2を計算し(図２３の「最小値計算(Ｙvec,cal＝−ｂ1／２ｂ2)」)、この振幅値を３次ベクトル調整器１２２に設定する(図２３の「振幅値の設定」)。ｂ2がプラスでない場合、係数(ｂ2,ｂ1,ｂ0)が特定されていないとして、ここでは、３次ベクトル調整器１２２に設定した振幅値Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2の中で歪成分を最も小さくした振幅値をＹvec,calとして選択し(図２３の「振幅値の選択」)、この選択した振幅値Ｙvec,calを３次ベクトル調整器１２２に設定する。なお、ｂ2がプラスでない場合に選択したＹvec,calによるＡＣＬＲが目標値以上となる場合は、再度３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理を行うことになるが（図２１参照）、この場合には、βvec,0(０＜βvec,0＜１)とβvec,2(０＜βvec,2＜１)をそれぞれ事前に指定したオフセット値とし、Ｙ'vec,0、Ｙ'vec,2をそれぞれ、Ｙ'vec,0＝Ｙvec,1−βvec,0|Ｙvec,0−Ｙvec,1|、Ｙ'vec,2＝Ｙvec,1＋βvec,2|Ｙvec,2−Ｙvec,1|により求め、また、３次ベクトル調整器１２２に設定した振幅値Ｙvec,0、Ｙvec,1、Ｙvec,2の中で歪成分を最も小さくした振幅値をＹ'vec,1として求め、これらＹ'vec,0、Ｙ'vec,1、Ｙ'vec,2をベクトル調整器１２２に順次設定して図２１の処理を行う。
【実施例３】
【００６２】
図２４に本発明のべき級数型ディジタルプリディストータ２００とその周辺装置を示す。ここでいう周辺装置は、べき級数型ディジタルプリディストータ１００と同様、増幅装置１０と帰還信号生成装置２０と入力信号発生装置３０である。図９に示した実施例１のべき級数型ディジタルプリディストータ１００と構成上異なる点は、Ｎ次歪発生経路１２０に図２５に示すＮ次周波数特性補償器２２３が挿入され、かつ、制御器１８０に周波数特性補償器制御部２８３と周波数特性補償器係数導出部２８４とが付加されている点にある。
【００６３】
Ｎ次周波数特性補償器２２３は、図２に示すようにＮ次歪成分上側帯域とＮ次歪成分下側帯域についてＭ分割した各帯域に対し、それぞれ異なるＮ次周波数特性補償器係数を乗算する。Ｎ次周波数特性補償器２２３の構成例を図２５に示す。Ｎ次周波数特性補償器２２３は、図３で示した３次周波数特性補償器５２３と同じ構成である。Ｎ次周波数特性補償器２２３は、シリアルパラレル変換部２２３ａとＪ点ＦＦＴ部２２３ｂとＪ個（Ｊ≧Ｍ）の複素乗算部２２３ｃj(ｊは１からＪまでの整数)とＪ点ＩＦＦＴ部２２３ｄとパラレルシリアル変換部２２３ｅとを備える。シリアルパラレル変換部２２３ａは、Ｎ次ベクトル調整器１２２からの出力入力をシリアルパラレル変換する。Ｊ点ＦＦＴ部２２３ｂは、シリアルパラレル変換部２２３ａからの各入力信号を時間領域から周波数領域へ変換する。Ｍ個に分割したいずれかの帯域に対応するＪ点ＦＦＴ部２２３ｂの出力は、制御器１８０により与えられるＭ個に分割した帯域に応じた３次周波数特性補償器係数が設定された複素乗算部２２３ｃjに入力され、複素乗算部２２３ｃjは設定された３次周波数特性補償器係数を乗算し位相と振幅を調整して出力する。なお、Ｍ個に分割した帯域に対応しないＪ点ＦＦＴ部２２３ｂの出力は、そのままＪ点ＩＦＦＴ部２２３ｄに入力される。Ｊ点ＩＦＦＴ部２２３ｄは、前段からの各入力信号をそれぞれ周波数領域から時間領域に変換する。パラレルシリアル変換部２２３ｅは、Ｊ点ＩＦＦＴ部２２３ｄからの各入力信号をパラレルシリアル変換する。
【００６４】
周波数特性補償器制御部２８３は、分割された帯域毎に歪成分を測定するための複数のＮ次周波数特性補償器係数と歪成分を最小にするためのＮ次周波数特性補償器係数をＮ次周波数特性補償器の各複素乗算部２２３ｃjに与える機能と、分割された各帯域の歪成分を測定するための複数のＮ次周波数特性補償器係数と当該係数をＮ次周波数特性補償器２２３に適用した際に観測器１７０から得られた複数の歪成分の測定結果を分割された帯域毎にそれぞれ記録する機能と，記録した複数の測定結果から帯域毎に歪成分のＮ次周波数特性補償器係数依存性を特定する機能と、帯域毎に特定したＮ次周波数特性補償器係数依存性から歪成分を最小にするＮ次周波数特性補償器係数を計算する機能と、歪成分の大きさを示す指標が事前に指定した条件(例えば，指標が目標値以下)となるか否かを判定して条件を満たさない場合に、歪成分を最小にするＮ次周波数特性補償器係数を再度計算する機能と、を含む。
【００６５】
周波数特性補償器係数導出部２８４は、周波数特性補償器制御部２８３が分割された各帯域にて歪成分を最小にするためのＮ次周波数特性補償器係数を計算する際に得られた歪成分のＮ次周波数特性補償器係数依存性に基づき、周波数特性補償器制御部２８３がＮ次周波数特性補償器２２３に設定する、分割された各帯域の歪成分を測定するための複数のＮ次周波数特性補償器係数を導出する機能と、導出した分割された帯域の歪成分を測定するための複数のＮ次周波数特性補償器係数を周波数特性補償器制御部２８３に与える機能を含む。
【００６６】
以下、歪成分の大きさを示す指標が事前に指定した条件を再び満たすまでの処理フローを図２６を用いて説明する。歪成分の大きさを示す指標は、実施例１と同様にＡＣＬＲを用いる。なお、以下においては説明の便宜上、Ｎ次歪発生経路１２０がＮ＝３、すなわち３次歪発生経路である場合を例にとって説明する。５次以上の歪発生経路が付加されている場合には、必要に応じて歪発生経路に対応するＮ次周波数特性補償器を追加してもよい。
【００６７】
まず、図１０に示す処理フローに従い処理を実行し、Ｓ１−１からＳ３までの処理を所定の回数だけ繰り返してもＡＣＬＲが目標値未満にならない場合、図１０の処理フローの実行を終了し(Ｓ４)、図２６に示す周波数特性補償器係数計算フローに移行する（図１０のＡから図２６のＡに移行）。
【００６８】
≪周波数特性補償器係数計算フロー≫
周波数特性補償器制御部２８３において、３次周波数特性補償器係数の帯域指定を行う。３次周波数特性補償器係数の帯域指定では、分割された１つの帯域ｍを指定する(Ｓ５)。３次周波数特性補償器係数の計算は、事前に指定した順番に従って帯域ごとに、全帯域について実行する。続いて、周波数特性補償器係数導出部２８４は、帯域ｍにおける歪成分の３次周波数特性補償器係数(位相値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する(Ｓ６−１)。３次周波数特性補償器係数(位相値)依存性を特定したことがある場合、前記の３次ベクトル調整器係数(位相値)導出処理と同様の方法により帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(位相値)導出処理を行う(Ｓ６−２)。なお、３次周波数特性補償器係数(位相値)導出処理においても、図１５や図１８に示す参照テーブルを用いて実施例１や変形例１と同様な方法により導出処理を行うことができる。続いて、帯域ｍにおける歪成分の３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する(Ｓ６−３)。一方、３次周波数特性補償器係数(位相値)依存性を特定したことがない場合、帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(位相値)導出処理は行わず、帯域ｍにおける歪成分の３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性を特定したことがあるか否かを判定する(Ｓ６−３)。３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性を特定したことがある場合、前記の３次ベクトル調整器係数(振幅値)導出処理と同様の方法により帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(振幅値)導出処理を行う(Ｓ６−４)。なお、３次周波数特性補償器係数(振幅値)導出処理においても、図１５や図１８に示す参照テーブルを用いて実施例１や変形例１と同様な方法により導出処理を行うことができる。続いて、帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(位相値)計算処理に進む。一方、３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性を特定したことがない場合、帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(振幅値)導出処理は行わず、帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(位相値)計算処理に進む。帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(位相値)計算処理(Ｓ７−１)は、前記の３次ベクトル調整器係数(位相値)計算処理と同様の方法により実行する。続いて、前記の３次ベクトル調整器係数(振幅値)計算処理と同様の方法により、帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(振幅値)計算処理を行う(Ｓ７−２)。帯域ｍの３次周波数特性補償器係数(振幅値)計算処理の後、ＡＣＬＲ指標計算・判定を行う(Ｓ８)。ＡＣＬＲが目標値未満であった場合は３次周波数特性補償器係数の計算を終了する。目標値以上であった場合は帯域判定を行う(Ｓ９)。帯域判定では、分割した全帯域の３次周波数特性補償器係数を計算したか否かを判定し、全帯域の３次周波数特性補償器係数を計算していないと判定された場合は、３次周波数特性補償器係数の帯域指定(Ｓ５)に戻り、全帯域の3次周波数特性補償器係数を計算したと判定された場合、終了判定を行う(Ｓ１０)。終了判定では、全帯域における３次周波数特性補償器係数の計算を指定された回数だけ繰り返したかを判定する。
【００６９】
本実施例では、３次周波数特性補償器係数(位相値)計算処理、３次周波数特性補償器係数(振幅値)計算処理の順に行うものとして説明したが、電力増幅器の特性に応じて順番を逆にしてもよい。また、３次周波数特性補償器係数(位相値)導出処理を行う代わりに、実施例２に記載された３次ベクトル調整器係数(位相値)推定処理と同様の方法により３次周波数特性補償器係数(位相値)の推定処理を行ってもよい。この場合、３次周波数特性補償器係数(位相値)計算処理は、３次周波数特性補償器係数(位相値)依存性特定済み判定にて３次周波数特性補償器係数(位相値)依存性を特定したことがない場合のみ行う。振幅値についても同様に、３次周波数特性補償器係数(振幅値)導出処理を行う代わりに、実施例２に記載された３次ベクトル調整器係数(振幅値)推定処理と同様の方法により３次周波数特性補償器係数(振幅値) の推定処理を行ってもよい。この場合、３次周波数特性補償器係数(振幅値)計算処理は、３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性特定済み判定にて３次周波数特性補償器係数(振幅値)依存性を特定したことがない場合のみ行う。また、本実施例では帯域ｍの歪成分を最小にする位相値と振幅値を計算した後、異なる帯域の歪成分を最小にする位相値と振幅値の計算を行っているが、電力増幅器１３の特性に応じて、歪成分を最小にする位相値を１帯域ずつ順番に全帯域について計算した後、歪成分を最小にする振幅値を1帯域ずつ順番に全帯域について計算してもよい。この場合、位相値と振幅値を計算する順番は電力増幅器１３の特性に応じて決めてよい。また、本実施例では分割された１帯域ずつ順番に歪成分を最小にする位相値と振幅値を計算しているが、複数の帯域(例えば，分割された全ての帯域，分割された２個の帯域，など)を並列に計算してもよい。この場合、観測器１７０では各帯域の歪成分を並列に測定し、周波数特性補償器制御部２８３において並列に各帯域の歪成分を最小にする３次周波数特性補償器係数を計算し、周波数特性補償器係数導出部２８４において周波数特性補償器制御部２８３が各帯域の歪成分を最小にする３次周波数特性補償器係数を計算する際に使用する複数の３次周波数特性補償器係数を並列に導出する。また、本実施例では歪成分を最小とする３次ベクトル調整器係数を更新した後、３次周波数特性補償器係数を更新しているが、３次ベクトル調整器係数を更新せず、３次周波数特性補償器係数のみ更新してもよい。
【００７０】
本実施例の入力信号発生器３０において、図示していないパイロット信号発生器と切替器を追加してもよい。パイロット信号発生器は、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器に設定する位相値と振幅値、及び３次周波数特性補償器２２３へ与える位相値と振幅値をそれぞれ計算するために用いるパイロット信号を発生する。パイロット信号としては、２波以上のマルチトーン信号、ＱＰＳＫ信号などの変調信号、又は送信信号発生器３１の出力信号と同じ信号を適用することが考えられる。Ｍ波以上のマルチトーン信号をパイロット信号として用いる場合、マルチトーン信号の周波数間隔を固定して分割した各帯域の歪成分を最小にするための３次周波数特性補償器係数を計算してよい。一方、Ｍ波未満のマルチトーン信号をパイロット信号として用いる場合、歪成分を最小にするための３次周波数特性補償器係数を計算する帯域毎にマルチトーン信号の周波数間隔を変える。マルチトーン信号の周波数間隔を変えることで、分割した各帯域に歪成分を発生させる。切替器は、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器１２２へ与える位相値と振幅値及び３次周波数特性補償器２２３へ与える位相値と振幅値がそれぞれ計算されるまでの間は、パイロット信号発生器からの出力信号を入力信号発生器３０からの出力信号とし、歪成分を最小にするための３次ベクトル調整器１２２へ与える位相値と振幅値及び３次周波数特性補償器２２３へ与える位相値と振幅値が計算された後は、送信信号発生器３１からの出力信号を入力信号発生器３０からの出力信号とするように切り替える。
【００７１】
〔実験結果〕
実施例３における実験結果を示す。実験では、２ＧＨｚ帯１Ｗ級増幅器(出力バックオフ１２．５ｄＢ)を用いた。３次周波数特性補償器２２３は３次歪成分の上側／下側をそれぞれ等間隔に２分割（Ｍ＝４）し、周波数が低いほうから帯域１,２,３,４とした。
【００７２】
実験では、まず３次周波数特性補償器係数 (位相値と振幅値)をそれぞれ等間隔に１０点測定してｆ1,phase(Ｘ)とｆ1,amp(Ｙ)をそれぞれ求めた。その後、約１時間後に同様に１０点測定してｆ2,phase(Ｘ) とｆ2,amp(Ｙ)をそれぞれ求めた。このとき、３次ベクトル調整器係数は同じとした。ｆ2,phase(Ｘ)から得られた歪成分を最小にする３次周波数特性補償器係数(位相値)Ｘminと、ｆ1,phase(Ｘ)に基づき従来の方法及び本発明の方法で計算した位相値Ｘcalとの差をそれぞれ計算した。また、ｆ2,amp(Ｙ)から得られた歪成分を最小にする３次周波数特性補償器係数(振幅値)Ｙminと、ｆ1,amp(Ｙ)に基づき従来の方法及び本発明の方法で計算した振幅値Ｙcalの差をそれぞれ計算した。ｆ1,phase(Ｘ)を最小にする3次周波数特性補償器係数(位相値)をＸ1、ｆ1,amp(Ｙ)を最小にする３次周波数特性補償器係数(振幅値)をＹ1とした。従来の方法ではΔＸ(位相値)を０．４２、ΔＹ(振幅値)を０．１３とし、本発明の方法ではオフセット値Ｐm,phaseとＰm,ampをそれぞれ１．５ｄＢとして、Ｘ0とＸ2、Ｙ0とＹ2をそれぞれ導出した。従来の方法と本発明の方法を用いて評価関数ｅ(位相値の場合、ｅ＝１００＊|Ｘmin−Ｘcal|／Ｘmin、振幅値の場合、ｅ＝１００＊|Ｙmin−Ｙcal|／Ｙmin)をそれぞれ計算した結果を図２７に示す。帯域１における位相値の結果によると、従来の方法では２０．２％であるのに対し、本発明の方法では１０．０％であり、ｅを１０．２％改善している。また、帯域２と３の位相値では検討手法と従来手法の結果は同じであり、それ以外では本発明の方法は従来の方法に比べ、総じてｅを改善している。以上のことから、既に特定した二次関数にてオフセット値を与えて、これに基づき歪成分の測定に用いる３次周波数特性補償器係数を選択する本発明の方法は、従来の方法に比べ実際に歪成分を最小にする３次周波数特性補償器係数に近い値を計算することができることがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図７】
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