(57)【要約】【課題】拡散板とたわみ防止ピンとの当接による粉体の発生を抑制することが可能な面光源装置、液晶表示装置及び光拡散板を提供する。【解決手段】液晶表示装置１は、バックライト（面光源装置）２と、このバックライト２の前面側に配置された液晶パネル３とを備えている。バックライト２は、前面側が開放されたランプボックス７を有し、ランプボックス７内には、複数の線状光源１１と、複数のたわみ防止ピン１４とが配置されている。各線状光源１１の前面側には、プロピレン樹脂を基材として形成された光拡散板１２がランプボックス７の開放部を塞ぐように配置されている。また、たわみ防止ピン１４の先端は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２の外形を有している。光拡散板１２のたわみ防止ピン１４に当接する表面と、たわみ防止ピン１４の先端との間の静摩擦係数μが０．２５以下となっている。【選択図】図１
2011086553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面側が開放されたランプボックスと、
前記ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、
前記ランプボックスの開放部を塞ぐように配置され、前記光源からの光を拡散させる光拡散板と、
前記ランプボックス内における前記各光源間に配置され、前記光拡散板の背面に当接可能とされた複数のたわみ防止ピンと、
前記ランプボックスの周縁部に設けられ、前記光拡散板の背面に当接する複数の突起と、
を備え、
前記光拡散板は、プロピレン樹脂を基材として形成されており、
前記たわみ防止ピンの先端は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍの外形を有し、
前記光拡散板の前記たわみ防止ピンに当接する表面と前記たわみ防止ピンの先端との間の静摩擦係数μが、０．２５以下であることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
前記光拡散板の前記たわみ防止ピンに接する表面の算術平均粗さＲａは６μｍ以下であることを特徴とする請求項１記載の面光源装置。
【請求項３】
前記たわみ防止ピンは、ポリカーボネート樹脂を基材として形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の面光源装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項記載の面光源装置と、
前記面光源装置の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項５】
光源からの光を拡散させる光拡散板であって、
プロピレン樹脂を基材して形成されており、
その表面の静摩擦係数は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍである外形を先端に有するたわみ防止ピンに対し、０．２５以下であることを特徴とする光拡散板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、面光源装置、液晶表示装置及び光拡散板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置としては、例えば液晶セルの前後両面側にそれぞれ偏光板が配置されてなる画像表示部の背面側に、面光源装置がバックライトとして配置された構成のものが公知である。バックライト用の面光源装置としては、ランプボックス内に複数の光源が配置され、これらの光源の前面側に光拡散板が配置されたものが知られている。光拡散板はランプボックスの縁枠部の前面に当接した状態で配置固定されている。
【０００３】
また、直下型バックライトユニットには、拡散板が光源側に沈み込むのを防ぐためにたわみ防止ピンが設置されている。しかしながら、このようなバックライトユニットでは、たわみ防止ピンと拡散板とが接触し、拡散板表面に傷がついてしまうことがあった。そこで、特許文献１に記載されているように、拡散板表面に微細な凹凸をつけることで傷を目立たなくする技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１０２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、輸送の際に、バックライトユニットが連続的な振動を受けた場合、たわみ防止ピンと拡散板とが頻繁に接触することで、拡散板が削られるおそれがある。そして、拡散板が削られて発生した粉体が、表示装置における画像劣化の原因となることが考えられる。
【０００６】
本発明の目的は、拡散板とたわみ防止ピンとの当接による粉体の発生を抑制することが可能な面光源装置、液晶表示装置及び光拡散板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による面光源装置は、前面側が開放されたランプボックスと、ランプボックス内に互いに離間して配置された複数の光源と、ランプボックスの開放部を塞ぐように配置され、光源からの光を拡散させる光拡散板と、ランプボックス内における各光源間に配置され、光拡散板の背面に当接可能とされた複数のたわみ防止ピンと、ランプボックスの周縁部に設けられ、光拡散板の背面に当接する複数の突起と、を備え、光拡散板は、プロピレン樹脂を基材として形成されておりたわみ防止ピンの先端は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍの外形を有し、光拡散板の背面とたわみ防止ピンの先端との間の静摩擦係数μが、０．２５以下であることを特徴とするものである。
【０００８】
このように本発明の面光源装置においては、光拡散板は、プロピレン樹脂を基材として形成され、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍの外面を有するたわみ防止ピンに対する静摩擦係数μが０．２５以下であるので、たわみ防止ピンが光拡散板に当った場合でも、光拡散板への傷つきを防止することができる。また、たわみ防止ピンの先端は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍの外形を有する曲面であるので、たわみ防止ピンの先端が光拡散板の背面に引っかかることが防止される。これらにより、連続的な振動を受けた場合であっても、たわみ防止ピンによる光拡散板の損傷を防止して、粉体の発生を抑えることができる。
【０００９】
また、光拡散板のたわみ防止ピンに接する表面の算術平均粗さＲａは６μｍ以下であることが好ましい。これにより、光拡散板の表面を滑らかにすることができ、たわみ防止ピンが光拡散板に当った場合に、たわみ防止ピンによる光拡散板の損傷を防止することができる。
【００１０】
また、たわみ防止ピンは、ポリカーボネート樹脂を基材として形成されていることが好適である。これにより、たわみ防止ピンによる光拡散板の損傷を一層防止することができる。
【００１１】
本発明の液晶表示装置は、上述した面光源装置と、面光源装置の前面側に配置された液晶パネルとを備えることを特徴とするものである。
【００１２】
このように本発明の液晶表示装置においては、上記の面光源装置を備えているので、上述したように、たわみ防止ピンによる光拡散板の損傷を防止して、粉体の発生を抑えることができる。
【００１３】
本発明の光拡散板は、光源からの光を拡散させる光拡散板であって、プロピレン樹脂を基材して形成されており、その表面の静摩擦係数は、曲率半径Ｒ＝０．２〜１．２ｍｍである外形を先端に有するたわみ防止ピンに対し、０．２５以下であることを特徴とするものである。
【００１４】
このように本発明の光拡散板においては、光拡散板の表面とたわみ防止ピンの先端との間の静摩擦係数μが０．２５以下であるので、光拡散板とたわみ防止ピンとが当接した場合でも、光拡散板が削られにくくなる。これにより、たわみ防止ピンによる光拡散板の損傷を防止して、粉体の発生を抑えることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、拡散板とたわみ防止ピンとの当接による粉体の発生を抑えることができる。これにより、品質が向上された光拡散板、面光源装置及び液晶表示を提供することができ、粉体発生による画質劣化を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る液晶表示装置の一実施形態を示す分解断面図である。
【図２】図１に示したランプボックスの正面図である。
【図３】図２に示したランプボックスの縁枠部の拡大断面図である。
【図４】図１に示したたわみ防止ピン先端の拡大図である。
【図５】図１に示した光拡散板の背面図であり、たわみ防止ピン及び突起と当接する位置を示している。
【図６】押出成形装置におけるロール配置を示す概略図である。
【図７】光拡散板とたわみ防止ピンとの間の静摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。
【図８】光拡散板表面の粗さを測定する方法を示す概略図である。
【図９】粉体付着量が多い箇所数と算術平均粗さＲａとの関係を示すグラフである。
【図１０】粉体付着量が多い箇所数と静摩擦係数との関係を示すグラフである。
【図１１】粉体付着量が多い箇所数とマット面の凹凸の平均間隔Ｓｍとの関係を示すグラフである。
【図１２】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、Ｖ字状の断面形状を有する凹凸形状を示す概略図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、略半円形の断面形状を有する凹凸形状を示す概略図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、Ｖ字溝−曲面複合形状を有する凹凸形状を示す概略図である。
【図１５】シリンドリカルレンズを示す斜視図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、逆Ｖ字の頂角および曲面状の辺からなる斜面を有する凸部形状を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、直線部分を含まない辺からなる斜面を有する凸部形状を示す斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る光拡散板の前面に形成された凹凸形状の一例を示すものであり、曲線が交差して形成される凸部形状を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係わる光拡散板、面光源装置及び液晶表示装置の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明に係わる液晶表示装置の一実施形態を示す分解断面図である。同図において、本実施形態の液晶表示装置１は、例えば２０型（４４ｃｍ×２５ｍ）以上の液晶テレビに適用される。液晶表示装置１は、バックライト（面光源装置）２と、このバックライト２の前面側（上面側）に配置された液晶パネル３とを備えている。
【００１９】
液晶パネル３は、液層セル４と、この液層セル４の前後両側にそれぞれ配置された偏光板５，６とからなっている。
【００２０】
バックライト２は、前面側が開放された樹脂製のランプボックス７を有している。図２は、図１に示したランプボックスの正面図である。ランプボックス７は、平面視矩形状の背面板８と、この背面板８の周縁部から前方側に向けて延設された４つの側面板９からなる縁枠部１０とから構成されている。
【００２１】
ランプボックス７内には、図１に示すように、複数の線状光源１１が互いに離間して配置されている。線状光源１１としては、例えば蛍光管、ハロゲンランプ、タングステンランプ等が用いられる。ランプボックス７の内面には、各線状光源１１からの光を反射させる光反射層（図示せず）が形成されている。なお、線状光源に代えて、ＬＥＤなどの点状光源を備える構成でもよい。
【００２２】
各線状光源１１の前面側には、光拡散板１２がランプボックス７の開放部を塞ぐように配置されている。光拡散板１２は、各線状光源１１からの光を拡散させて透過させるものである。光拡散板１２の背面１２ａの周縁部は、ランプボックス７の縁枠部１０に当接した状態で保持・固定されている。光拡散板１２は、プロピレン樹脂を基材として形成されている。
【００２３】
図３は、ランプボックスの縁枠部１０の拡大断面図である。ランプボックス７の縁枠部１０には、図２及び図３に示すように、光拡散板１２を収容するための段差面１０ａが形成されている。段差面１０ａは、光拡散板１２の背面１２ａの周縁部と対面するように形成されている。段差面１０ａには、光拡散板１２の背面１２ａの周縁部と当接する複数の突起１６が形成されている。この突起１６は、光拡散板１２に傷が付かないように、例えば、Ｒ面取り加工が施されている。なお、図１では、突起１６の図示が省略されている。
【００２４】
ランプボックス７内における各線状光源１１間には、図１及び図２に示すように、光拡散板１２の背面１２ａと当接可能な複数のたわみ防止ピン１４が配置されている。たわみ防止ピン１４は、ランプボックス７の背面板８上に設けられている。たわみ防止ピン１４の先端は、光拡散板１２の背面１２ａと対向するように配置されている。光拡散板１２がランプボックス７の内側へたわむと、光拡散板１２の背面とたわみ防止ピン１４の先端とが当接する。
【００２５】
図４は、図１に示したたわみ防止ピン先端の拡大図である。たわみ防止ピン１４は、図４に示すように、略円錐状に形成され、その先端は湾曲面を有している。たわみ防止ピン１４の先端は、例えば、曲率半径Ｒの半球状を成している。たわみ防止ピン１４の先端の湾曲面の曲率半径Ｒは、０．２〜１．２ｍｍ程度が好ましい。また、たわみ防止ピン１４は、ポリカーボネート樹脂を基材として形成されている。
【００２６】
また、バックライト２は、図１に示すように、光拡散板１２を押さえるためのフレーム１５を有している。フレーム１５は、断面略Ｌ字状を有し、光拡散板１２の周縁部との間に所定量の遊間をもつようにランプボックス７に固定されている。フレーム１５の内側部分には段部１５ａが形成され、この段部１５ａに上記の液晶パネル３が保持・固定されている。
【００２７】
光拡散板１２の前面（液晶パネル３側の面）１２ｂの全面は、光を受けて輝くツヤのある滑らかな光沢面となっている。ここでいう光沢面の算術平均粗さＲａは、１μｍ以下であり、好ましくは０．５μｍ以下である。
【００２８】
光拡散板１２の背面（ランプボックス７側の面）１２ａの全面は、ツヤの無いマット面となっている。ここでいうマット面の算術平均粗さＲａは、６μｍ以下である。また、マット面の凹凸の平均間隔Ｓｍは、例えば１００μｍ以下、又は、７００μｍ以上である。光拡散板１２の背面１２ａをマット面とすることで、各線状光源１１からの光の鏡面反射が確実に防止され、光拡散板１２内において効率良く光を拡散させることができる。
【００２９】
また、光拡散板１２の背面１２ａとたわみ防止ピン１４の先端との間の静摩擦係数μは、０．２５以下となっている。図５は、光拡散板の背面図であり、たわみ防止ピン及び突起と当接する位置を示している。図５では、たわみ防止ピン１４と当接する位置Ｐ１４、及び突起１６と当接する位置Ｐ１６を「×」として図示している。
【００３０】
このような光沢面及びマット面は、例えば光沢ロールやマットロールを使った押出成形によって形成することができる。このとき、マット面は、例えばガラスビーズ等のような硬く細かい粒子を入れて形成される。このため、光拡散板１２の背面１２ａがたわみ防止ピン１４に当たったときに、背面１２ａに傷が付きにくくなり、たとえ背面１２ａに傷が付いても目立つことは無い。
【００３１】
以上のような液晶表示装置１では、光拡散板１２がたわむと、光拡散板１２がたわみ防止ピン１４に当たり、光拡散板１２のたわみ変形が抑制される。
【００３２】
ここで、本実施形態のバックライト２では、光拡散板１２は、プロピレン樹脂を基材として形成され、曲率半径Ｒの外面を有するたわみ防止ピンに対する静摩擦係数μが０．２５以下であるので、たわみ防止ピン１４が光拡散板１２に当った場合でも、光拡散板１２への傷つきを防止することができる。また、たわみ防止ピン１４の先端は、曲率半径Ｒの湾曲面を有する構成であるので、たわみ防止ピン１４の先端が光拡散板１２の背面１２ａに引っかかることがなくなる。これらにより、例えば製品輸送などにおいて液晶表示装置１が連続的な振動を受けた場合であっても、たわみ防止ピン１４による光拡散板１２の損傷を防止して、粉体の発生を抑えることができる。その結果、粉体による画質劣化が防止されるので、品質が向上された液晶表示装置１を提供することができる。
【００３３】
また、光拡散板１２のたわみ防止ピン１４に接する表面の算術平均粗さＲａが６μｍ以下であるので、光拡散板１２の表面を滑らかにすることで、たわみ防止ピン１４の引っかかりを防止して、光拡散板１２の傷つきを一層防止することができ、粉体の発生を防止することができる。
【００３４】
また、ポリカーボネート樹脂を基材として形成されたたわみ防止ピン１４を備える構成であり、プロピレン樹脂製の光拡散板１２への傷つきを防止することが可能であるため、粉体の発生を防止することができる。なお、たわみ防止ピン１４及び突起１６の材質としては、ポリカーボネート製が一般的であるが、例えばＡＢＳ樹脂など、その他の樹脂を採用してもよい。
【００３５】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態では、たわみ防止ピン１４の材料として、ポリカーボネート樹脂を例示しているが、その他の材料を用いて、たわみ防止ピン１４を形成してもよい。光拡散板１２のたわみ防止ピン１４に接する表面の算術平均粗さＲａは６μｍ以下でなくてもよい。
【００３６】
拡散板前面には、表面形状が施されていてもよい。この表面形状としては、図１２に示すようなＶ字の断面形状１２１を有するものに限らず、例えば図１３に示すような略半円形状である略半円の断面形状１３１や、例えば図１４に示すようなＶ字溝−曲面複合形状である直線１４１ａによる形成されるＶ字（三角形）の頂角１４２および曲面上の辺１４１ｂを有する形状を例示することができる。
【００３７】
上記「略半円形状」とは、図１３に示すように、断面が半円弧状である形状に限定されるものではなく、例えば図１５に示すシリンドリカルレンズ１５１のように、円柱体をその軸線に平行であって、この軸線を含まない平面で切断した場合の断面の何れかの弧状である形状であってもよいし、或いは断面が半楕円弧状や、該半楕円弧状の一部である扁平湾曲状などの形状であってもよい。上記「略半円形状」とは、このような略半円形状の断面形状を含むものとする。
【００３８】
上記「Ｖ字溝−曲面複合形状」とは、例えば図１６に示すように、断面が直線１４１ａにより形成される逆Ｖ字（三角形）の頂角１４２および曲面状の辺１４２ａからなる斜面を有していれば、該曲面を含む円柱体の軸線を含まない平面で切断した場合の断面のいずれかの形状であってもよい。ここでいう「曲面」とは、円弧状の一部、または楕円弧状の一部であってもよいし、楕円弧上以外の曲線からなる形状であってもよい。上記「Ｖ字溝−曲面複合形状」とは、このような略「Ｖ字溝−曲面複合形状」を含むものとする。
【００３９】
また拡散板の表面形状には、図１７に示すように直線部分を含まない凸部形状１７１、図１８に示すように曲線１８１ａが交差して形成される凸部形状１８１も含まれる。
【００４０】
また、拡散板前面の表面形状は、図１２に示されるように連続して設けられていてもよく、図１３及び図１４に示すように、任意の間隔ｄを空けて平行に設けられていてもよい。これらの間隔ｄは、得られる拡散板の用途に応じて適宜選択される。なお、本発明において、凸部のピッチ間隔（Ｐ）および頂部高さ（Ｈ）は、転写型全体で必ずしも一定ではなく、部分的に隣接する凸部間で異なる形状である場合も含まれるものとする。また、上記略半円形状が反転した略半円凹部を備える形状の場合も本発明の範囲に含まれる。上記間隔ｄは、得られるシートの用途による任意に設定することが可能であるが、間隔ｄが１０μｍ以下、または間隔ｄが設けられないような微細な転写型であってもよい。また、拡散板における表面形状の成形方法としては、例えば、表面に形状転写型を備えた転写ロールを使用して押出成形を行えばよい。
【実施例１】
【００４１】
以下、本発明に係わる面光源装置及び液晶表示装置の一実施例について説明する。
【００４２】
例えば光沢ロールやマットロールを使った押出成形によって、実施例１〜３の面光源装置の光拡散板を形成した。図６は、押出成形装置におけるロール配置を示す概略図である。図６に示す押出成形装置４０は、光拡散板１２を板厚方向の両側から成形する複数のロール４１〜４３を備える。複数のロールとして、ロールＡ、ロールＢ、ロールＣを例示する。ロールＡは、外周面の十点平均粗さＲｚが５０μｍの表面マット形状ロールである。ロールＢは、ピッチ３００μｍ、高さ２１０μｍの形状が彫られた形状ロールである。ロールＣは、ピッチ４００μｍ、高さ２２２μｍの形状が彫られた形状ロールである。
【００４３】
（実施例１）
光拡散板の基材樹脂をプロピレン樹脂とし、第１ロール２１に鏡面ロール、第２ロール２２に上記のロールＢ、第３ロール２３に上記のロールＡを用い、第１ロール２１の温度を６０℃、第２ロール２２の温度を８５℃、第３ロール２３の温度を９５℃にそれぞれ設定し、押出成形にて板厚ｔを１．５ｍｍとして上記実施形態と同様の光拡散板を得た。得られた光拡散板では、第２ロール２２と接した側の面が形状面となり、第３ロール２３と接した側の面がマット面となる。
【００４４】
以下の表１に、実施例１の光拡散板の組成を示す。
【表１】
2011086553.tif 000003
上記処方にて、押出機に供給して２００〜２５０℃で溶融混練し、マルチマニホールドダイを経由してダイ温度２５０〜２６０℃で押出し、第１ロール（鏡面ロール）４１と第２ロール（形状ロール）４２の間、第２ロール４２と第３ロール（マットロール）４３の間を順に通過させ、板厚１．５ｍｍの拡散板を得た。第３ロール４３に接した面（マット面）を線状光源側になるようにバックライトユニットに組み込んだ。このとき、液晶パネル側１２ｂは形状面になる。
【００４５】
（実施例２）
実施例１で得られた光拡散板の表裏を逆にして、バックライトユニットに組み込んだ。すなわち、線状光源側１２ａが形状面、液晶パネル側１２ｂがマット面となる。
【００４６】
（実施例３）
以下の表２に、実施例３の光拡散板の組成を示す。
【表２】
2011086553.tif 000004
処方、ロール構成（第２ロール：マットロール、第３ロール：鏡面ロール）を変更した以外は、実施例１と同様にして板厚１．５ｍｍの拡散板を得た。第３ロールに接した面（鏡面）を線状光源側１２ａになるようにバックライトユニットに組み込んだ。このとき、液晶パネル側１２ｂはマット面になる。
【００４７】
（実施例４）
実施例３で得られた光拡散板の表裏を逆にして、バックライトユニットに組み込んだ。すなわち、線状光源側１２ａがマット面、液晶パネル側１２ｂが鏡面となる。
【００４８】
（比較例１）
メタクリレートスチレン樹脂（ＭＳ樹脂）、マット化剤、ＵＶＡ、酸化防止剤からなる表層と、スチレン樹脂、拡散剤、ＵＶＡ、酸化防止剤からなる中間層を共押出しし、第１〜３ロールを鏡面ロールにして、実施例１と同様にして板厚ｔの光拡散板を得た。なお中間層が１．４ｍｍ、表層が０．０５ｍｍ×２の３層構造となっている。表層のマット化剤は、傷つき防止として表面をマット面にするために添加される。第３ロール４３に接した面の方がマットが強くなり、そちらの面を線状光源側１２ａになるようにバックライトに組み込んだ。液晶パネル側１２ｂはマットが弱い面となる。
【００４９】
（比較例２）
表層処方をＭＳ樹脂とＵＶＡに、中間層処方をスチレン樹脂とＵＶＡに、ロール構成を第２ロール４２がマットロール、第３ロール４３が形状ロールに変更した以外は比較例１と同様にして、板厚ｔの光拡散板を得た。第２ロール４２と接した面（マット面）を線状光源側１２ａになるようにバックライトに組み込んだ。液晶パネル側１２ｂは形状面となる。
【００５０】
以下の表３に実施例１〜４、比較例１，２のロール構成、ロールの温度条件、線状光源側に向けられる面を例示する。実施例１〜４の基材樹脂をプロピレンとし、比較例１，２の基材樹脂をスチレンとした。実施例１〜４、比較例１，２において、第１ロール２１に鏡面ロールを用いた。鏡面ロールは、クロムメッキ処理を施し表面を鏡面仕上げしたロールである。
【表３】
2011086553.tif 000005
【００５１】
（静摩擦係数測定）
図７は、光拡散板とたわみ防止ピンとの間の静摩擦係数を測定する方法を示す概略図である。ＩＳＯ  １５３５９に準拠した自動摩擦試験機（野村商事株式会社製「ＮＳＦ−１００」）を用いて、光拡散板１２のマット面とたわみ防止ピン１４との間の静摩擦係数を測定した。光拡散板１２のマット面に、４本のたわみ防止ピン１４を押し当てて光拡散板を移動させて摩擦力を測定した。このとき、４本のたわみ防止ピン１４を８００ｇの垂直荷重５１で押し当てて、光拡散板１２を０．１２５ｍｍ／ｓで動かし、測定された摩擦力に基づいて静摩擦係数を算出した。
【００５２】
（表面粗さ測定）
ＪＩＳ  Ｂ０６０１−１９９４に準拠してマット面の算術平均粗さＲａを測定した。具体的には、表面粗さ計（株式会社東京精密製「ＳＵＲＦＣＯＭ  １３０Ａ」）を用いて、光拡散板のマット面の算術平均粗さＲａを測定した。図８は、光拡散板表面の粗さを測定する方法を示す概略図である。光拡散板作製時の押出方向に平行な方向をＭＤ方向とし、押出方向と直交する方向をＴＤ方向とする。表面粗さ計の粗さ測定針５３を光拡散板１２に押し当てて、光拡散板１２をＭＤ方向とＴＤ方向に移動させて、光拡散板の表面粗さを計測した。ＭＤ方向とＴＤ方向にそれぞれ５回ずつ合計１０回の計測を行い、平均値を算出して、算術平均粗さＲａとした。
【００５３】
（振動試験）
第３ロールと接した側の面（マット面）を線状光源側にしてバックライトユニットに組み込み、３軸方向に振動させた。試験はＮ＝３で行った。振動試験は３２インチのユニットを使用した。振動試験後、光拡散板と、たわみ防止ピン１４および縁枠部１０の突起１４との接触箇所における粉の発生を評価した。図５は、光拡散板１２の背面図であり、たわみ防止ピン１４の先端と当接する位置Ｐ１４、及び突起１６と当接する位置Ｐ１６を「×」として図示するものである。「×」が付された１６ヶ所について、粉の発生程度を目視評価し、特に目立つ（粉の量が多い）ものの数を計測した。突起１６は、線状の突起であり、幅１．５ｍｍ、高さ０．３である。
【００５４】
（評価結果）
上記の実施例１及び比較例１，２の各面光源装置について、下記評価法に従って評価を行った。これらの評価結果を表４に示す。
【表４】
2011086553.tif 000006
表２の振動試験の目視評価では、粉体の発生量が極めて少ないと感じられた場合を「◎」、粉体の発生量が少ないと感じられた場合を「○」、粉体の発生量が多いと感じられた場合「×」として評価した。
【００５５】
表２から明らかなように、実施例１〜４の光拡散板を用いた面光源装置では、粉体の発生を減少させることができた。特に、実施例１，３では、粉体の発生を殆ど抑えることができた。これに対し、比較例１，２の光拡散板を用いた面光源装置では、粉体の発生量が従来どおりであり、粉体発生量を減少させることができなかった。
【００５６】
図９は、粉体付着量が多い箇所数と算術平均粗さＲａとの関係を示すグラフである。縦軸に粉体付着量が多い箇所数を示し、横軸に算術平均粗さＲａ（μｍ）を示している。図９中、Ｋ１〜Ｋ４は、実施例１〜４の測定結果を示し、Ｌ１，Ｌ２は、比較例１，２の測定結果を示したものである。実施例１の測定結果Ｋ１では、算術平均粗さＲａが３．２μｍであり、粉体付着量が多い箇所数が０ヶ所であった。
【００５７】
図１０は、粉体付着量が多い箇所数と静摩擦係数との関係を示すグラフである。縦軸に粉体付着量が多い箇所数を示し、横軸に光拡散板とたわみ防止ピンとの間の静摩擦係数を示している。図１０中、Ｋ１〜Ｋ４は、実施例１〜４の測定結果を示し、Ｌ１，Ｌ２は、比較例１，２の測定結果を示したものである。実施例１の測定結果Ｋ１では、静摩擦係数が０．１０７であり、粉体付着量が多い箇所数が０ヶ所であった。
【００５８】
図１１は、粉体付着量が多い箇所数とマット面の凹凸の平均間隔Ｓｍとの関係を示すグラフである。縦軸に粉体付着量が多い箇所数を示し、横軸に平均間隔Ｓｍを示している。図１１中、Ｋ１〜Ｋ４は、実施例１〜４の測定結果を示し、Ｌ１，Ｌ２は、比較例１，２の測定結果を示したものである。また、以下の表５に実施例１〜４、比較例１，２の表面粗さＲａ、十点平均粗さＲｚ、マット面の凹凸の平均間隔Ｓｍについてまとめた。
【表５】
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【符号の説明】
【００５９】
１…液晶表示装置、２…バックライト（面光源装置）、３…液晶パネル、７…ランプボックス、１０…縁枠部（ランプボックスの周縁部）、１０ａ…段差面、１１…線状光源、１２…光拡散板、１２ａ…背面、１２ｂ…前面、１４…たわみ防止ピン、１６…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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