(57)【要約】【課題】端末装置の存在状況に応じてより効果的に干渉を抑制することができる基地局装置を提供する。【解決手段】自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す存在情報について取得する接続要求信号取得部２６と、他のＢＳ１、及び／又は、他のＢＳ１と接続する他のＭＳ２に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部２４とを備えている。制御部２４は、接続要求信号取得部２６が取得した存在情報に応じて、与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う。【選択図】図５
2011166223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と無線接続して通信を行う基地局装置であって、
自基地局装置の近傍に位置する端末装置の存在状況を示す存在情報について取得する取得部と、
他の基地局装置、及び／又は、前記他の基地局装置と接続する他の端末装置に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部と、を備え、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記存在情報に応じて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記取得部は、端末装置が送信する接続要求信号を取得し、この接続要求信号に基づいて、前記存在情報を取得する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項３】
前記接続要求信号は、自基地局装置と接続する自己の端末装置以外の端末装置が送信するものである請求項２に記載の基地局装置。
【請求項４】
前記取得部は、前記他の基地局装置が送信する送信信号の中から、前記他の基地局装置に向けて前記接続要求信号を送信するために必要な制御情報を取得し、この制御情報に基づいて、前記自己の端末装置以外の端末装置から前記他の基地局装置に向けて送信される前記接続要求信号を取得するための受信制御を行う請求項３に記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記他の基地局装置が、無線フレームにおいて前記接続要求信号を受信するために割り当てた無線領域である請求項４に記載の基地局装置。
【請求項６】
前記取得部は、自基地局装置に接続しようとする端末装置が自基地局装置に向けて前記接続要求信号を送信するために必要な制御情報に基づいて、前記自基地局装置に接続しようとする端末装置から送信される前記接続要求信号を取得するための受信制御を行う請求項３に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御情報は、自基地局装置が、無線フレームにおいて前記自基地局装置に接続しようとする端末装置から送信される前記接続要求信号を受信するために割り当てた無線領域である請求項６に記載の基地局装置。
【請求項８】
前記取得部は、取得した前記接続要求信号が、自基地局装置に接続が許可されている端末装置が送信したものであるか否かを識別し、
自基地局装置に接続が許可されていない端末装置が送信した接続要求信号のみに基づいて、前記存在情報を取得する請求項６又は７に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記取得部は、前記接続要求信号に基づいて、所定時間内に取得した前記接続要求信号の送信元である端末装置の装置数を前記存在情報として取得する請求項２〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記取得部は、取得した前記接続要求信号に基づいて、自基地局装置と、取得した前記接続要求信号を送信した端末装置との間の距離を示す距離情報を求め、この距離情報を前記存在情報として取得する請求項２〜８のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記距離情報は、前記取得部が取得した前記接続要求信号の受信タイミングのずれ量（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）である請求項１０に記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記取得部は、他の基地局装置と自基地局装置とが接続されたバックボーンネットワークを介して、前記自己の端末装置以外の端末装置に関する位置情報を取得し、この位置情報に基づいて前記存在情報を取得する請求項１に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記存在情報に応じて自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置に接続する自己の端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記存在情報に応じて、自基地局装置に接続する自己の端末装置に割り当てる無線リソースの割当量を調整することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記制御部は、前記自己の端末装置に割り当てる無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を調整する請求項１４に記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記制御部は、自己の端末装置との間で送受信するデータについて、当該データのアプリケーションの種別に応じて選択的に送受信することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整する請求項１〜１２のいずれか一項に記載の基地局装置。
【請求項１７】
自基地局装置の通信を休止させる休止処理を行う休止処理部をさらに有し、
前記制御部は、前記存在情報に応じて、前記休止処理部に休止処理を行わせる請求項１〜１６のいずれか一項に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信システムにおいては、基地局装置とこれに無線接続する移動可能な端末装置とを備えたものがある。基地局装置は、端末装置との間で通信可能な通信エリア（セル）を形成する。セル内に位置する端末装置は、当該セルを形成する基地局装置との間で無線通信を行うことができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１７７５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記無線通信システムにおいて、複数の基地局装置それぞれが設定する通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
さらに、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を当該マクロセル内に形成するフェムト基地局装置とを備えたものもある。この無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、そのほぼ全域がマクロセルと重複するため、各基地局装置やこれらに接続する端末装置の間で相互に干渉を生じさせ易い環境といえる。
【０００５】
上記干渉を抑制する方法として、送信電力を調整したり、無線リソースの割り当てを調整することが考えられるが、例えば、一の基地局装置について着目すると、当該基地局装置のセル近傍に存在する他の基地局装置に接続する他の端末装置の装置数が多ければ多いほど、当該基地局装置及び当該基地局装置に接続する端末装置は、他の端末装置に対して干渉を与える可能性が高まる。一方、他の端末装置が自基地局装置の近傍に存在しなければ、当該基地局装置は、少なくとも他の端末装置に対して干渉を与える可能性は極めて低くなる。
このように、他の端末装置の存在状況によって、与干渉を生じさせる可能性が変動するため、そのような状況に関わらず画一的に干渉を抑制しようとすると、自己の通信において不必要にスループットを低下させてしまうといった不都合が生じるおそれがある。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、端末装置の存在状況に応じてより効果的に干渉を抑制することができる基地局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）本発明は、端末装置と無線接続して通信を行う基地局装置であって、自基地局装置の近傍に位置する端末装置の存在状況を示す存在情報について取得する取得部と、他の基地局装置、及び／又は、前記他の基地局装置と接続する他の端末装置に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部と、を備え、前記制御部は、前記取得部が取得した前記存在情報に応じて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うことを特徴としている。
【０００８】
上記構成の基地局装置によれば、制御部が、自基地局装置の近傍に位置する端末装置の存在状況を示す存在情報に応じて与干渉の抑制の仕方を調整するので、端末装置の存在状況に応じて効果的に干渉を抑制することができる。
【０００９】
（２）（３）端末装置は、基地局装置と無線接続しようとするとき、当該基地局装置に対して、接続を要求するための接続要求信号を送信する。したがって、端末装置が送信する接続要求信号を取得することで、当該接続要求信号を受信可能な範囲に他の端末装置が存在することを認識できる。このため、取得部は、端末装置が送信する接続要求信号を取得し、この接続要求信号に基づいて、前記存在情報を取得することができる。
なお、前記接続要求信号は、自基地局装置と接続する自己の端末装置以外の端末装置が送信するものであることが好ましい。
上記自己の端末装置以外の端末装置とは、他の基地局装置に接続する他の端末装置の他、いずれかの基地局装置と通信を開始しようとしていることから、未だいずれの基地局装置とも通信接続していないものも含む。
【００１０】
（４）（５）他の基地局装置に接続しようとする端末装置は、他の基地局装置が通知する制御情報に基づいて接続要求信号を送信するので、前記取得部は、前記他の基地局装置が送信する送信信号の中から、前記他の基地局装置に向けて前記接続要求信号を送信するために必要な制御情報を取得し、この制御情報に基づいて、前記自己の端末装置以外の端末装置から前記他の基地局装置に向けて送信される前記接続要求信号を取得するための受信制御を行うことが好ましい。
より具体的には、前記制御情報は、前記他の基地局装置が、無線フレームにおいて前記接続要求信号を受信するために割り当てた無線領域であることが好ましく、この場合、取得部は、他の基地局装置が接続要求信号の送信のために割り当てられた無線領域を把握できるので、端末装置が他の基地局装置に向けて送信する接続要求信号を確実に傍受することができる。
【００１１】
（６）（７）また、前記取得部は、自基地局装置に接続しようとする端末装置が自基地局装置に向けて前記接続要求信号を送信するために必要な制御情報に基づいて、前記自基地局装置に接続しようとする端末装置から送信される前記接続要求信号を取得するための受信制御を行ってもよく、より具体的には、前記制御情報は、自基地局装置が、無線フレームにおいて前記自基地局装置に接続しようとする端末装置から送信される前記接続要求信号を受信するために割り当てた無線領域であることが好ましい。
この場合、取得部は、自基地局装置が接続要求信号の送信のために割り当てた無線領域を把握できるので、端末装置が自基地局装置に向けて送信する接続要求信号を確実に取得することができる。
【００１２】
（８）また、前記取得部は、取得した前記接続要求信号が、自基地局装置に接続が許可されている端末装置が送信したものであるか否かを識別し、自基地局装置に接続が許可されていない端末装置が送信した接続要求信号のみに基づいて、前記存在情報を取得するものであることが好ましい。
この場合、与干渉の対象となりうる端末装置の存在情報のみを取得することができる。
【００１３】
（９）上記基地局装置において、前記取得部は、前記接続要求信号に基づいて、所定時間内に取得した前記接続要求信号の送信元である端末装置の装置数を前記存在情報として取得することが好ましい。
この場合、取得部は、所定時間内に受信した接続要求信号をカウントすることで、自基地局装置が接続要求信号を受信できる程度に近い範囲に位置している端末装置の装置数を把握でき、これを存在情報として取得することができる。
【００１４】
（１０）また、前記取得部は、取得した前記接続要求信号に基づいて、自基地局装置と、取得した前記接続要求信号を送信した端末装置との間の距離を示す距離情報を求め、この距離情報を前記存在情報として取得するものであってもよい。
この場合、距離情報を存在情報として取得するので、自基地局装置の近傍に位置する端末装置の存在状況についてより正確に把握することができる。
【００１５】
（１１）より具体的には、前記距離情報は、前記取得部が取得した前記接続要求信号の受信タイミングのずれ量（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）とすることができる。
【００１６】
（１２）また、上記基地局装置において、前記取得部は、他の基地局装置と自基地局装置とが接続されたバックボーンネットワークを介して、前記自己の端末装置以外の端末装置に関する位置情報を取得し、この位置情報に基づいて前記存在情報を取得するものであってもよい。
この場合、端末装置の位置を正確に得ることができるので、精度よく端末装置までの距離を求めることができ、端末装置の存在状況についてより正確に把握することができる。
【００１７】
（１３）上記基地局装置において、前記制御部は、前記存在情報に応じて自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置に接続する自己の端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整するもので有ることが好ましく、この場合、送信電力の大きさを調整することで、端末装置の存在状況に応じた適切な与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うことができる。
【００１８】
（１４）また、前記制御部は、前記存在情報に応じて、自基地局装置に接続する自己の端末装置に割り当てる無線リソースの割当量を調整することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整するものであってもよく、この場合においても、自己の端末装置に割り当てる無線リソースの割当量を調整することで、端末装置の存在状況に応じた適切な与干渉の抑制制御を行うことができる。
【００１９】
（１５）より具体的に、前記制御部は、前記自己の端末装置に割り当てる無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を調整することが好ましい。この場合、与干渉の抑制が必要ない状況である場合には、自己の端末装置に割り当てる無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を増やすことができ、与干渉の抑制が必要な状況である場合には、前記割当量を減らすことでスループットは低下するものの、自己の端末装置に割り当てた無線リソースが、自己の端末装置以外の端末装置に割り当てられた無線リソースに重複する可能性を下げることができる。このように、端末装置の存在状況に応じた適切な与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うことができる。
【００２０】
（１６）さらに、前記制御部は、自己の端末装置との間で送受信するデータについて、当該データのアプリケーションの種別に応じて選択的に送受信することで、前記与干渉の抑制の仕方を調整するものであってもよい。
この場合、与干渉の抑制が必要な状況である場合には、アプリケーションの種別に応じて、例えば優先度の高いデータのみを選択的に送受信することで、データ量を減らすことができ、自己の端末装置に割り当てる無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を減らすことができる。このように、状況に応じて適切に与干渉の抑制の仕方を調整することができる。
【００２１】
（１７）また、上記基地局装置において、自基地局装置の通信を休止させる休止処理を行う休止処理部をさらに有し、前記制御部は、前記存在情報に応じて、前記休止処理部に休止処理を行わせてもよい。この場合、他の端末装置の存在状況から、与干渉を抑制しつつ自基地局装置の通信を維持することが困難であると判断するときには、自基地局装置の通信を休止することで、与干渉を抑制することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の基地局装置によれば、端末装置の存在状況に応じてより効果的に干渉を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りリンクそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図５】図１中、フェムトＢＳの構成を示すブロック図である。
【図６】フェムトＢＳが行う与干渉抑制の制御の手順の第１例を示すフローチャートである。
【図７】ＵＬフレーム上に、第一ＰＲＡＣＨと、第二ＰＲＡＣＨとを設定した場合の一例を示す図である。
【図８】制御部が設定する送信電力について、制御値と、自基地局装置の下り信号の送信電力の設定値との関係を示すグラフである。
【図９】フェムトＢＳが行う与干渉抑制の制御の手順の第２例を示すフローチャートである。
【図１０】受信タイミングのずれ量ＴＡを説明するための図である。
【図１１】フェムトＢＳが行う与干渉抑制の制御の手順の第３例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔１．通信システムの構成〕
図１は、本発明の一実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。
【００２５】
マクロ基地局装置（以下、「マクロＢＳ」ともいう。）１ａは、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置（以下、「フェムトＢＳ」ともいう）１ｂは、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置（以下、「ＭＳ」ともいう）２との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
なお、以下の説明では、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２をフェムトＭＳ２ｂともいい、マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２をマクロＭＳ２ａともいう。
【００２６】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００２７】
〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下りリンク側の無線通信にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンク側の無線通信にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用している。
【００２８】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りリンクそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
なお、上記ＤＬフレーム及びＵＬフレームのタイミングは、各基地局装置間でも揃えられており、いわゆる基地局間同期がとれた状態で、各セルでの通信が行われる。
【００２９】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位領域（ユーザ割り当ての最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００３０】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられており、ユーザデータが格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）及びＰＵＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）の割当情報等を含む下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３１】
上記ＰＤＣＣＨは、上記割当情報の他、後述する上り送信電力制御情報や、下りのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）についての報告の指示等に関する情報の送信に用いられる。
【００３２】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための報知チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。このＰＢＣＨは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＰＢＣＨには、ＰＤＳＣＨに格納され自己に接続するＭＳに対して送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１の割当位置に関する情報や、対応するＰＤＳＣＨの復調に必要な無線フレーム番号を含んだマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）、後述するＵＬフレームに割り当てられる物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の割り当てに関する情報が格納されている。
【００３３】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３４】
Ｐ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＰ−ＳＣＨは、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
Ｓ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＳ−ＳＣＨは、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００３５】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信されたＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識（セルサーチ）することができる。
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨがとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００３６】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。  このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
格納される制御情報としては、上述のＳＩＢ１が挙げられる。ＳＩＢ１には、そのＢＳ１の下りの送信電力を示す情報や上りリンクに関する情報等が割り当てられている割当位置に関する情報が含まれている。
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関する下り割当情報により端末装置に通知される。この下り割当情報は、各ＰＤＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この下り割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００３７】
図４は、ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＵＬフレームの構造は、基本的にＤＬフレームと同様であり、各サブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成され、また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている。
また、データ伝送の上での基本単位領域としてのリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）についても同様であり、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
【００３８】
ＵＬフレームには、端末装置が基地局装置に対して接続するのに先立って最初にアクセスするための接続要求信号（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ）を送信するための物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＲＡＣＨは、６リソースブロック分（７２サブキャリア）の周波数帯域幅で、時間軸方向に１サブフレーム幅に設定され、その割り当てについては、上述のように、ＤＬフレームのＰＢＣＨ（報知チャネル）を用いて、基地局装置が、ＰＲＡＣＨの割り当てを示す割り当て情報を端末装置に対して通知する。
【００３９】
各サブフレームの周波数軸方向の両端には、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。ＰＵＣＣＨは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ，ＮＡＣＫに関する情報や、下りのＣＱＩに関する情報等の送信に用いられる。ＰＵＣＣＨの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＢＣＨによって端末装置に対して通知される。
また、各サブフレームの最後のシンボルには、端末装置の上り信号のＣＱＩを測定するために用いられるサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が割り当てられている。
【００４０】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）として用いられる。ＰＵＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、制御情報等も格納される。
ＰＵＳＣＨについてのユーザデータの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＤＣＣＨに格納される上りの無線リソース割当に関する上り割当情報により端末装置に通知される。上り割当情報は、各ＰＵＳＣＨの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この上り割当情報によって、自己の送信に用いるＰＵＳＣＨを認識することができる。
【００４１】
〔３．基地局装置の構成〕
図５は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３が接続された送受信部（ＲＦ部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理のほか、他のセル（他セルの基地局装置又は端末装置）に与える干渉を抑制する処理等を行う信号処理部５とを備えている。
【００４２】
〔３．１  ＲＦ部〕
ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１３は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
【００４３】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４及び送信部１３が有するフィルタによって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
また、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１１が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り受信部１１側へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１２が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１２側へ伝わることが防止されている。
【００４４】
上り信号受信部１１は、上り信号の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号よりＭＳ２からの上り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し信号処理部５に出力する。このように、上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号の受信に適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００４５】
送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器や、フィルタ、増幅器等を備えており、信号処理部５からデジタル信号として出力される送信信号を受け取り、これをアナログ信号に変換するとともに増幅しアンテナ３から下り信号として送信させる機能を有している。
【００４６】
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、自己以外の他のＢＳ１（他の基地局装置）が送信した下り信号を受信（測定）するためのものである。
本実施形態において、下り信号受信部１２によって受信した他のＢＳ１の下り信号は、他のＢＳ１によるリソース割り当て状況の取得や、制御情報の取得に用いられる。
【００４７】
この下り信号受信部１２は、他のＢＳ１からの下り信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換部等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号より他のＢＳ１からの下り受信信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し出力する。
下り信号受信部１２から出力された下り受信信号は、信号処理部５に与えられ、後述する変復調部２１等によって処理される。
【００４８】
〔３．２  信号処理部〕
信号処理部５は、当該信号処理部５の上位レイヤと、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための変復調部２１を備えている。変復調部２１は、上り信号受信部１１から与えられる上り信号を上りの受信データとして復調し前記上位レイヤに出力するとともに、前記上位レイヤから与えられる各種送信データを変調する機能を有している。また、変復調部２１は、下り信号受信部１２にて受信された他セルの下り信号を復調したり、上り信号受信部１２にて受信された他セルの上り信号を復調したりすることもできる。
変復調部２１は、前記上位レイヤから与えられる送信データについて、スケジューリング部２２の指令に基づいて、所定のデータ単位ごとに所定の方式で変調を行うとともに、変調されたデータについてリソースブロック単位ごとでＤＬフレームに対する割り当てを行い、自己の下り送信信号を生成する機能を有している。
スケジューリング部２２は、上位レイヤ等各部からの指令に基づいて、ＤＬフレームにおける無線リソースの割り当ての決定を行う。
【００４９】
この信号処理部５では、自己の下り送信信号を生成する際、自己に接続する端末装置に上り送信信号の送信電力を調整させるための上り送信電力制御情報を電力制御部２３によって生成し、自己の下り送信信号のＰＤＣＣＨに格納し前記端末装置に送信することで、当該端末装置の送信電力を調整する機能を有している。
さらに、信号処理部５は、自己の下り送信信号の送信電力を、電力制御部２３から出力される下り送信電力制御情報に基づいて調整する機能を有している。
【００５０】
信号処理部５は、他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うための制御部２４を有している。制御部２４は、電力制御部２３に、自己（自基地局装置）の送信電力及び／又は自基地局装置と接続する自己の端末装置の送信電力を調整させることで、他セルの基地局装置（他の基地局装置）、又は、他セルの基地局装置に接続する端末装置（他の端末装置）への与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う機能を有している。
つまり、制御部２４は、他セルへ干渉を与えるおそれがある場合には、自己又は自セル内の端末装置の送信電力（の上限値）を抑えるように制御して、自基地局装置又は自セル内の端末装置から送信された信号が、他セルにおいて干渉信号となるのを回避させる。
【００５１】
また、制御部２４は、スケジューリング部２２に自己の端末装置に割り当てる無線リソースの割当量を調整させることで、他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う機能を有している。
さらに、信号処理部５は、自基地局装置が行う自己の端末装置との間の通信接続を休止させる休止処理を行う休止処理部２５を有しており、制御部２４は、必要に応じて休止処理部２５に終止処理を行わせることで、他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う機能を有している。
休止処理部２５は、休止処理を行う前に、現状自基地局装置に接続している自己のＭＳ２ｂに対して、休止処理を行う旨を通知する。この通知を受けたＭＳ２ｂは、自基地局装置との通信を中止してセルサーチを行い、自基地局装置以外の他の基地局装置に接続するための処理を開始する。
なお、制御部２４が、電力制御部２３やスケジューリング部２２、休止処理部２５に行わせる与干渉抑制について、その与干渉抑制の仕方を調整する制御については、後に詳述する。
【００５２】
制御部２４による、上記の与干渉を抑制するための制御は、接続要求信号取得部２６、及び位置情報取得部２７が出力する、自己の端末装置以外の端末装置の存在状況に関する存在情報に応じて行われる。
接続要求信号取得部２６は、変復調部２１から上り信号受信部１１が受信した上り受信信号を取得し、この上り受信信号の中から、自己の端末装置以外の端末装置が送信する接続要求信号（ＲＡＰ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｒｅａｍｂｌｅ）を取得し、このＲＡＰに基づいて、自己の端末装置以外の端末装置の存在状況を示す情報である存在情報を取得する。
【００５３】
ここで、ＲＡＰとは、上述したように、端末装置が基地局装置に対して通信接続を確立するのに先立って最初にアクセスするための信号であり、コンテンションベースで送信される。各端末装置は、図４に示したように、ＵＬフレームに割り当てられたＰＲＡＣＨを用いて、ＲＡＰを送信する。
以下、端末装置が基地局装置との間で通信接続を確立する際の態様について説明する。
【００５４】
端末装置は、電源の投入等によって起動すると、まず、基地局装置からブロードキャストで送信されるＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを受信してセルサーチをを行いセル（基地局装置）の認識を行う。次いで端末装置は、ＰＢＣＨによってブロードキャスト送信される認識したセルのＰＲＡＣＨの割り当てに関する割り当て情報等のシステム情報を取得し、認識したセルに対してＲＡＰを送信することでそのセルに対して接続を要求する。ＲＡＰを受信した基地局装置は、このＲＡＰを用いて、端末装置との間の送信タイミングのずれを推定し、受信したＲＡＰや、タイミングのずれに関する情報、スケジューリングの許可等を含んだ、ＲＡＰに対する応答（ＲＡＲ：Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｒｅｓｐｏｎｃｅ）を端末装置に対して送信する。
ＲＡＲを受信した端末装置は、ＰＵＳＣＨ中のスケジューリングが許可されたチャネルを用いて、当該端末装置の識別情報を送信する。
識別情報を受信した基地局装置は、当該端末装置の識別を行う。そして、システムとして端末装置の識別が完了した旨をＰＤＳＣＨを用いて、当該端末装置に通知し、ユーザデータの送受信が可能となる。
【００５５】
以上のようにして、端末装置と基地局装置との間において、通信接続の確立が行われる。
【００５６】
上記のように、端末装置は、基地局装置と通信接続する前にＲＡＰを送信するので、接続要求信号取得部２６は、上り信号受信部１１が受信した上り受信信号の中から、自己の端末装置以外の端末装置が送信するＲＡＰを所定時間の間で取得することで、自基地局装置にＲＡＰが到達する範囲内に存在する、自己の端末装置以外の端末装置を認識することができる。このため、接続要求信号取得部２６は、端末装置が送信するＲＡＰに基づいて、前記存在情報を得ることができる。
【００５７】
また、接続要求信号取得部２６は、他のＢＳ１に接続しようとしている端末装置が当該他のＢＳ１に向けて送信するＲＡＰを取得するため、他のＢＳ１がＵＬフレームに設定するＰＲＡＣＨの領域に関する制御情報を取得し、スケジューリング部２２に、自基地局装置に接続しようとしている端末装置のＲＡＰを受信するためのＰＲＡＣＨ（第一ＰＲＡＣＨ）の他、他の基地局装置に接続しようとしている端末装置のＲＡＰを傍受（ｓｎｉｆｆｉｎｇ）するためのＰＲＡＣＨ（第二ＰＲＡＣＨ）を、自基地局装置のＵＬフレームに設定させる機能も有している。
【００５８】
位置情報取得部２７は、基地局間を接続するバックボーンネットワーク（有線ネットワーク）を介して、他の基地局装置又は他の基地局装置を制御する装置（サーバ）から、自己の端末装置以外の端末装置の位置に関する位置情報を取得する機能を有している。信号処理部５は、バックボーンネットワーク用のインタフェース部２８を有しており、このインターフェース部２８を利用して、位置情報取得部２７は、バックボーンネットワーク経由で、前記位置情報を取得することができる。
位置情報取得部２７は、前記位置情報から前記存在情報を取得する。
なお、前記存在情報の内容については、後に詳述する。
【００５９】
〔４．制御部が行う与干渉抑制の仕方を調整する制御（第１例）〕
図６は、フェムトＢＳ１ｂが行う与干渉抑制の制御の手順の第１例を示すフローチャートである。
まず、フェムトＢＳ１ｂの接続要求信号取得部２６は、変復調部２１から、下り信号受信部１２が受信した他のＢＳ１の下り受信信号を取得し（ステップＳ１０１）、この下り受信信号の中から、他のＢＳ１のシステム情報の内、当該他のＢＳ１におけるＰＲＡＣＨの割り当て情報、及びＲＡＰのフォーマットに関する情報といった、他のＢＳ１に向けてＲＡＰを送信するために必要な制御情報を取得する（ステップＳ１０２）。
【００６０】
次に、接続要求信号取得部２６は、ステップＳ１０２で取得したＰＲＡＣＨの割り当て情報に基づいて、スケジューリング部２２に、自基地局装置に接続しようとしているＭＳ２のＲＡＰを受信するための第一ＰＲＡＣＨの他、他のＢＳ１に接続しようとしているＭＳ２のＲＡＰを傍受するための第二ＰＲＡＣＨを、自基地局装置のＵＬフレーム中に設定させる（ステップＳ１０３）。
【００６１】
図７は、ＵＬフレーム上に、第一ＰＲＡＣＨと、第二ＰＲＡＣＨとを設定した場合の一例を示す図である。図において、両ＰＲＡＣＨは、上述したように、周波数軸方向に７２サブキャリア分の帯域幅で、時間軸方向に１サブフレーム幅の範囲で設定される。
仮に、第二ＰＲＡＣＨが第一ＰＲＡＣＨと重なる場合には、スケジューリング部２２は、自己のＭＳ２ｂに対する第一ＰＲＡＣＨの領域を変更し、第二ＰＲＡＣＨと重ならないように設定する。
フェムトＢＳ１ｂは、このように第一及び第二ＰＲＡＣＨを設定することで、自基地局装置に接続しようとするＭＳ２が送信するＲＡＰを受信しつつ、他のＢＳ１に接続しようとするＭＳ２が送信するＲＡＰを確実に傍受することが可能となる。
【００６２】
図６に戻って、ステップＳ１０３において第二ＰＲＡＣＨを設定した後、この第二ＰＲＡＣＨを用いて送信されるＲＡＰを傍受すると、フェムトＢＳ１ｂの接続要求信号取得部２６は、変復調部２１から与えられる上り受信信号から他のＢＳ１に接続しようとしているＭＳ２のＲＡＰを取得し、自基地局装置にＲＡＰが到達する範囲内に当該ＭＳ２が存在していることを認識する（ステップＳ１０４）。このとき、接続要求信号取得部２６は、ステップＳ１０２において取得したＲＡＰのフォーマットに関する情報を用いることで、ＭＳ２が他のＢＳ１に向けて送信したＲＡＰを取得することができる。
【００６３】
次いで、接続要求信号取得部２６は、現時から時間Ｔだけ過去に溯った時間幅Ｔ内の範囲で、認識したＭＳ２の装置数Ｎをカウントし（ステップＳ１０５）、そのカウントした結果である装置数Ｎを、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す存在情報として制御部２４に出力する。つまり、上記装置数Ｎは、自基地局装置にＲＡＰが到達する範囲内に位置するＭＳ２を、自基地局装置の近傍に位置するものとしてカウントした値であり、接続要求信号取得部２６は、自基地局装置がＲＡＰを受信できる程度の近い範囲に位置しているＭＳ２の装置数Ｎを把握することができる。
【００６４】
存在情報としての装置数Ｎが与えられた制御部２４は、装置数Ｎに応じて自基地局装置の下り信号の送信電力及び自己のＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を設定し、その設定値に基づいて電力制御部２３に送信電力の調整を行わせた後（ステップＳ１０６）、再度ステップＳ１０４に戻る。以後、制御部２４は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６を繰り返し実行する。
【００６５】
制御部２４は、ステップＳ１０６において送信電力を設定するにあたって、下記式（１）に示すように、上記装置数Ｎに基づいて、制御値Ｘを求める。
制御値Ｘ  ＝  装置数Ｎ  ／  時間幅Ｔ  ・・・（１）
【００６６】
式（１）のように、制御値Ｘはこの単位時間当たりの装置数であり、制御部２４は、この制御値Ｘに応じて送信電力を設定する。
図８は、制御部２４が設定する送信電力について、制御値Ｘと、自基地局装置の下り信号の送信電力の設定値Ｃとの関係を示すグラフである。図中、横軸は制御値Ｘ、縦軸は下り信号の送信電力の設定値Ｃを示している。
【００６７】
制御部２４は、図８に示すグラフにしたがって下り信号の送信電力を設定する。
制御部２４は、制御値Ｘの値が「０」から閾値Ｘth1の範囲（範囲Ｐ）では、下記式（２）に示すように、送信電力の設定値Ｃを「Ｃ１」に設定する。
送信電力の設定値Ｃ  ＝  Ｃ１    （０≦Ｘ＜Ｘth1）  ・・・（２）
【００６８】
また、制御部２４は、制御値Ｘの値が閾値Ｘth1から閾値Ｘth2の範囲（範囲Ｑ）では、下記式（３）に示すように、制御値Ｘの増加に応じて設定値Ｃが線形的に減少するように設定される。
送信電力の設定値Ｃ  ＝  Ｃ１  −  ａ（Ｘ  −  Ｘth1）
（Ｘth1≦Ｘ≦Ｘth2）・・・（３）
【００６９】
制御値Ｘの値が閾値Ｘth2からＸth3の範囲（範囲Ｒ）では、制御部２４は、下記式（４）に示すように、送信電力の設定値Ｃを「Ｃ２」に設定する。
送信電力の設定値Ｃ  ＝  Ｃ２    （Ｘth2≦Ｘ＜Ｘth3）  ・・・（４）
【００７０】
上記設定値Ｃの値「Ｃ１」は、フェムトＢＳ１ｂに対して許容される最大限の送信電力に設定され、設定値Ｃの値「Ｃ２」は、自己のＭＳ２ｂとの間で通信を維持するのに必要最小限の値に設定される。
【００７１】
自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の装置数が比較的少ない場合である範囲Ｐにおいては、自基地局装置による他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉の可能性が低いので、制御部２４は、送信電力の設定値Ｃの値を最大限の送信電力である「Ｃ１」に設定する。なお、閾値Ｘth1は、送信電力の設定値Ｃの値を「Ｃ１」に設定したとしても、与干渉が他セルの基地局装置又は端末装置の通信に影響を及ぼさない程度に設定される。
【００７２】
自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の装置数が比較的多い場合である範囲Ｒにおいては、他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉の可能性が高くなるので、制御部２４は、送信電力の設定値Ｃを最小限の値である「Ｃ２」に設定する。このように、送信電力を小さくすることで、自基地局装置の下り信号が、周囲に他セルにおいて干渉信号となるのを回避させる。なお、閾値Ｘth2及び閾値Ｘth3は、送信電力の設定値Ｃを「Ｃ２」に設定したときに与干渉を抑制することが可能な下限値及び上限値に設定される。
【００７３】
範囲Ｑにおいては、制御部２４は、制御値Ｘの増加に応じて送信電力の設定値Ｃを線形的に減少させる。これにより、制御値Ｘに応じて有効に干渉を抑制することができる送信電力の設定値Ｃに設定することができる。
【００７４】
図８に示すように、制御値Ｘが閾値Ｘth3を超えた場合、制御部２４は、自基地局装置が行う自己の端末装置との間の通信接続を休止させる休止処理を休止処理部２５に行わせる。これにより、制御値Ｘが閾値Ｘth3を超え、送信電力の設定値Ｃを「Ｃ２」まで下げたとしても、有効に与干渉を抑制しつつ自基地局装置の通信を維持することが困難である場合には、自基地局装置の通信を休止することで、与干渉を抑制することができる。
【００７５】
このように、制御部２４は、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す装置数Ｎ（制御値Ｘ）に応じて、送信電力の設定値Ｃを調整するとともに必要に応じて自基地局装置の通信を休止することで、他の基地局装置及び他の端末装置に対する与干渉の抑制の仕方（抑制の効果）を調整する制御を行うことができる。
このため、本実施形態のフェムトＢＳ１ｂによれば、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況に応じてより効果的に干渉を抑制することができる。
【００７６】
なお、図８では、自基地局装置の下り信号の送信電力の設定について述べたが、制御部２４は、自己のＭＳ２ｂが送信する上り信号の送信電力の設定についても、上記と同様の手順によって設定する。
【００７７】
また本例では、第二ＰＲＡＣＨにより傍受したＲＡＰによって、他のＢＳ１に接続しようとしているＭＳ２を認識し、送信電力の制御を行う場合を示したが、同時に、第一ＰＲＡＣＨにより受信したＲＡＰによって、自基地局装置に接続しようとしているＭＳ２を認識し、このＭＳ２と、他のＢＳ１に接続しようとしているＭＳ２とを装置数Ｎに含めてカウントした上で、送信電力の制御を行うこともできる。
さらに、第一ＰＲＡＣＨにより受信したＲＡＰによって認識された自基地局装置に接続しようとしているＭＳ２の装置数のみで送信電力の制御を行うこともできる。
自基地局装置に接続しようとしているＭＳ２は、未だ、自基地局装置との間で通信接続がなされていないため与干渉の対象となりうる可能性があるからである。このようなＭＳ２を装置数Ｎに含めてカウントすることで、より精度よく送信電力の制御を行うことができる。
【００７８】
なお、第一ＰＲＡＣＨを用いてＲＡＰを送信するＭＳ２の中には、自基地局装置に接続が許可された端末グループ（ＣＳＧ：Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）として登録されているものの他、前記端末グループに登録されていないものである場合があるので、接続要求信号取得部２６は、第一ＰＲＡＣＨにより受信したＲＡＰによってＭＳ２を認識する際には、そのＭＳ２が前記端末グループに登録されているか否かを識別し、登録されていないＭＳ２のみをカウントする。これによって、接続要求信号取得部２６は、自基地局装置に接続が許可されていないことから与干渉の対象となりうるＭＳ２の存在情報のみを取得することができる。
【００７９】
〔５．制御部が行う与干渉抑制の仕方を調整する制御（第２例）〕
図９は、フェムトＢＳ１ｂが行う与干渉抑制の制御の手順の第２例を示すフローチャートである。図９のフローチャートは、ステップＳ２０５，Ｓ２０６以外の部分が、図６で示したフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０４と同様であり、ステップＳ１０４と、これに続く異なる部分であるステップＳ２０５及びＳ２０６について示している。
【００８０】
図９中、ステップＳ１０４において、第二ＰＲＡＣＨによって傍受し取得したＲＡＰによってＭＳ２の存在を認識すると、接続要求信号取得部２６は、現時から時間Ｔだけ過去に溯った時間幅Ｔ内の範囲で、認識した各ＭＳ２それぞれのＲＡＰの受信タイミングのずれ量ＴＡ（Ｔｉｍｉｎｇ  Ａｄｖａｎｃｅ）を取得し（ステップＳ２０５）、この取得した受信タイミングのずれ量ＴＡを、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す存在情報として制御部２４に出力する。
上記受信タイミングのずれ量ＴＡとは、端末装置が基地局装置に向けて送信したＲＡＰが、当該基地局装置に到達したときのＰＲＡＣＨに対する時間軸方向のずれ量を示している。
【００８１】
図１０は、受信タイミングのずれ量ＴＡを説明するための図である。図において、横軸は時間軸を示しており、自基地局装置、他の基地局装置、及び他の基地局装置に接続しようとしている端末装置のＵＬフレームを示している。
図において、端末装置は、他の基地局装置から送信されるＵＬフレームにおけるＰＲＡＣＨの割り当て情報を取得し、その割り当て情報に基づいてＲＡＰを送信する。その一方で、他の基地局装置側で端末装置からのＲＡＰを受信すると、図に示すように、このＲＡＰと、他の基地局装置が設定するＰＲＡＣＨとの間で時間軸方向にずれが生じる。この時間軸方向のずれが受信タイミングのずれ量ＴＡであり、その値は、他の基地局装置と端末装置との間の距離に依存する。
すなわち、端末装置側では、他の基地局装置からの割り当て情報に基づいてＲＡＰを送信しているが、送信したＲＡＰが他の基地局装置に到達するまでに、他の基地局装置と端末装置との間の距離に応じた時間分が必要であるため、他の基地局装置側でＲＡＰを受信したときには、その距離に応じた時間分だけ遅れが生じ、受信タイミングのずれ量ＴＡとして現れる。
【００８２】
このように受信タイミングのずれ量ＴＡは、端末装置と、基地局装置との間の距離を相対的に表す値であるといえ、その値が相対的に大きくなれば前記距離も大きくなる。
ここで、自基地局装置は、他の基地局装置との間でＤＬフレーム及びＵＬフレームのタイミングが一致した基地局間同期がとれた状態で通信を行うので、他の基地局装置におけるＰＲＡＣＨと、自基地局装置における第二ＰＲＡＣＨとはそのタイミングがほぼ一致していることとなる。
したがって、自基地局装置が、端末装置により他の基地局装置に向けて送信したＲＡＰを傍受したときの受信タイミングのずれ量ＴＡも、端末装置と、基地局装置との間の距離を相対的に表す値として用いることができ、自基地局装置は、この受信タイミングのずれ量ＴＡを、当該自基地局装置と他の基地局装置に接続しようとしている端末装置との間の距離情報として取得することができる。
【００８３】
接続要求信号取得部２６は、他のＢＳ１に接続しようとしているＭＳ２については、当該ＭＳ２からのＲＡＰと第二ＰＲＡＣＨとの間の時間軸方向のずれを、距離情報である受信タイミングのずれ量ＴＡとして取得し、これを制御部２４に出力する。
なお、自基地局装置に接続しようとしているＭＳ２の存在情報も取得する場合には、接続要求信号取得部２６は、そのＭＳ２が送信するＲＡＰについて、第一ＰＲＡＣＨに対する受信タイミングのずれ量ＴＡを取得する。
【００８４】
図９に戻って、時間幅Ｔにおいて取得した各ＲＡＰの受信タイミングのずれ量ＴＡが与えられた制御部２４は、受信タイミングのずれ量ＴＡに応じて自基地局装置の下り信号の送信電力及び自己のＭＳ２ｂの上り信号の送信電力を設定し、その設定値に基づいて電力制御部２３に送信電力の調整を行わせた後（ステップＳ２０６）、再度ステップＳ１０４に戻る。以後、制御部２４は、ステップＳ１０４，Ｓ２０５，Ｓ２０６を繰り返し実行する。
【００８５】
制御部２４は、ステップＳ２０６において送信電力を設定するにあたって、下記式（５）に示すように、受信タイミングのずれ量ＴＡに基づいて、制御値Ｘを求める。
制御値Ｘ  ＝  α  ×  （１  ／  Ｔ）  ×  （Δｔ1-2  ＋  Δｔ2-2  ＋  
・・・  ＋  ΔｔN-2）  ・・・（５）
【００８６】
式（５）中、Δｔは受信タイミングのずれ量ＴＡ、Ｔは各受信タイミングのずれ量ＴＡに対応するＲＡＰを取得した時間幅、ＮはＲＡＰを取得することで認識したＭＳ２の装置数、αは予め定めた所定の固定係数である。
上記式（５）に示すように、本例の制御値Ｘは、各受信タイミングのずれ量ＴＡを２乗した値の逆数を合算したものであり、受信タイミングのずれ量ＴＡが示す距離が、制御値Ｘに反映されるように重み付けられている。
つまり、受信タイミングのずれ量ＴＡは、その値が相対的に小さければ小さいほど対応するＭＳ２が自基地局装置に近い位置にあることを表す。上記式（５）中、受信タイミングのずれ量ＴＡの２乗値の逆数は、受信タイミングのずれ量ＴＡが小さければ小さいほど大きい値を採り、制御値Ｘを大きくする方向に作用する。このため、各受信タイミングのずれ量ＴＡは、その値が表す相対的な距離に応じて重み付けられて制御値Ｘに反映される。
【００８７】
制御部２４は、上述した第１例と同様に、上記式（５）によって得た制御値Ｘに基づいて、図８に示したグラフにしたがって送信信号の電力を設定する。なお、図８中、各閾値等は、本例によって得られる制御値Ｘに応じた値に設定される。
【００８８】
本例では、接続要求信号取得部２６が自基地局装置とＭＳ２との間の距離を示す距離情報としての受信タイミングのずれ量ＴＡを、存在情報として取得するので、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況についてより正確に把握することができる。
【００８９】
〔６．制御部が行う与干渉抑制の仕方を調整する制御（第３例）〕
図１１は、フェムトＢＳ１ｂが行う与干渉抑制の制御の手順の第３例を示すフローチャートである。図１１のフローチャートは、ステップＳ３０６以外の部分が、図６で示したフローチャートのステップＳ１０１〜Ｓ１０５と同様であり、ステップＳ１０４，Ｓ１０５と、これに続く異なる部分であるステップＳ３０６について示している。
【００９０】
図１１中、ステップＳ１０５において、接続要求信号取得部２６は、現時から時間Ｔだけ過去に溯った時間幅Ｔ内の範囲で、認識したＭＳ２の装置数Ｎをカウントし、そのカウントした結果である装置数Ｎを、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す存在情報として制御部２４に出力する。
【００９１】
制御部２４は、上記式（１）に示すように、上記装置数Ｎに基づいて、制御値Ｘを求め、制御値Ｘ（装置数Ｎ）に応じて自己のＭＳ２ｂに割り当てる無線リソースの割当量を設定し、その割当量に基づいてスケジューリング部２２に無線リソースの割り当ての調整を行わせた後（ステップＳ３０６）、再度ステップＳ１０４に戻る。以後、制御部２４は、ステップＳ１０４〜Ｓ１０６を繰り返し実行する。
【００９２】
具体的に、制御部２４は、自己のＭＳ２ｂに割り当てる無線リソースについて、１無線フレーム当たりの割当量を調整する。制御値Ｘから与干渉の抑制が必要ない状況であると判断できる場合には、自己のＭＳ２ｂに割り当てる無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を増やすことができる。
一方、制御値Ｘから与干渉の抑制が必要な状況であると判断できる場合には、無線リソースの１無線フレーム当たりの割当量を減らすことで、自己のＭＳ２ｂにおけるスループットは低下するものの自己のＭＳ２ｂに割り当てた無線リソースが、自己のＭＳ２ｂ以外のＭＳ２に割り当てられている無線リソースと重複する可能性を低下させることができる。
【００９３】
以上のように、本例の制御部２４は、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す制御値Ｘ（装置数Ｎ）に応じて、無線リソースの割当量の調整を行わせることで、適切に与干渉の抑制の仕方（抑制の効果）を調整する制御を行うことができ、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況に応じてより効果的に干渉を抑制することができる。
【００９４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることはない。
上記実施形態では、接続要求信号取得部２６が出力する、自基地局装置の近傍に位置するＭＳ２の存在状況を示す存在情報を用いて与干渉の抑制制御を行う場合を例示したが、位置情報取得部２７が出力する存在情報を用いて与干渉の抑制制御を行うこともできる。
位置情報取得部２７は、バックボーンネットワークを介して他のＢＳ１等から、自己のＭＳ２以外のＭＳ２に関する位置情報を取得し、この位置情報に基づいて存在情報を得る。位置情報取得部２７は、前記位置情報に基づいて、自基地局装置を基準として予め定めた距離の範囲内に位置する、自己のＭＳ２以外のＭＳ２を認識し、認識したＭＳ２の装置数をカウントした結果を存在情報として制御部２４に出力することもできる。
また、認識したＭＳ２それぞれの自基地局装置までの距離を示す距離情報を求め、この距離情報を存在情報として制御部２４に出力することもできる。
【００９５】
また、上記実施形態中の第３例中のステップＳ３０６では、制御部２４が、自己のＭＳ２ｂに割り当てる無線リソースについて、１無線フレーム当たりの割当量を調整することで与干渉の抑制の仕方を調整する場合を例示したが、制御部２４は、自己のＭＳ２ｂとの間で送受信するデータについて、アプリケーションの種別に応じて選択的に送受信を行うことで、適切に与干渉の抑制の仕方（抑制の効果）を調整する制御を行うように構成することもできる。
この場合、制御値Ｘから与干渉の抑制が必要な状況であると判断できる場合には、データの属するアプリケーションの種別に応じて、例えば優先度の高いデータのみを選択的に送受信することで、送受信に係るデータ量を減らし、自己のＭＳ２ｂに割り当てる無線リソースの割当量を減らすことができる。このように、状況に応じて適切に与干渉の抑制の仕方を調整することができる。
【００９６】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９７】
１      基地局装置
１ａ    マクロ基地局装置
１ｂ    フェムト基地局装置
２４    制御部
２５    休止処理部
２６    接続要求信号取得部（取得部）
２７    位置情報取得部（取得部）
【図１】
2011166223.tif 000003
【図２】
2011166223.tif 000004
【図３】
2011166223.tif 000005
【図４】
2011166223.tif 000006
【図５】
2011166223.tif 000007
【図６】
2011166223.tif 000008
【図７】
2011166223.tif 000009
【図８】
2011166223.tif 000010
【図９】
2011166223.tif 000011
【図１０】
2011166223.tif 000012
【図１１】
2011166223.tif 000013