(57)【要約】【課題】安定した表面粗さ（Ｒｚ）と、膜厚が安定し、二次転写後のブレードによるトナーの除去による耐摩耗性、擦り傷耐性等の耐久性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法及び中間転写ベルトの提供。【解決手段】無端のベルト状基体の表面上に、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を一次転写する表面層を有する中間転写ベルトの製造方法において、前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、前記超音波アトマイザーと前記ベルト状基体の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記表面層形成用塗布液を前記ベルト状基体の表面に塗布すること特徴とする中間転写ベルトの製造方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端のベルト状基体の表面上に、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を一次転写する表面層を有する中間転写ベルトの製造方法において、
前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、前記超音波アトマイザーと前記ベルト状基体の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記表面層形成用塗布液を前記ベルト状基体の表面に塗布することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【請求項２】
前記表面層形成用塗布液の固形分濃度が５質量％から３０質量％であることを特徴とする請求項１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項３】
前記表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項４】
前記表面層形成用塗布液を前記無端のベルト状基体の表面上に塗布する時、該無端のベルト状基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎで回転搬送させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該無端のベルト状基体の回転搬送方向に直角に交わる方向に移動しながら塗布することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項５】
前記超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【請求項６】
前記超音波アトマイザーの前記表面層形成用塗布液の噴霧量が２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に使用する中間転写ベルトの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、近年では高画質フルカラー化、高品質化の要求が強く求められている。電子写真方式の画像形成装置は、従来から知られているように、感光体を一様に帯電する帯電部材、感光体上に静電潜像を形成する露光部材、静電潜像をトナー像で現像する現像部材、得られたトナー像を転写体に転写する転写部材、トナー像を転写体上に定着させる定着部材、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング部材、感光体上の静電潜像を除去する除電部材等の構成部材を有している。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、帯電したトナーを感光体上の静電潜像に接触或いは非接触で供給し、静電潜像を顕像にする現像過程を経て形成したトナー像を転写工程で中間転写ベルトに一次転写した後、転写材に二次転写し、更に定着して最終画像を形成するものである。
【０００４】
転写工程では中間転写ベルト材にトナー像を一次転写するための転写帯電と除電、転写後の中間転写材に残ったトナーを除去するためのブレードによるクリーニング等の様々な機械的及び電気的外力が中間転写ベルトに加えられる。
【０００５】
このため、中間転写ベルトにはこれらの外力に対する耐久性、即ち機械的強度や耐摩耗性及び電気的耐久性と言った様々な特性が要求されている。
【０００６】
中間転写ベルトに使用する材料としては、ポリカーボネート樹脂、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ（ポリカーボネート）／ＰＡＴ（ポリアルキレンテレフタレート）のブレンド材料、ＥＴＦＥ（エチレン−テトラフルオロエチレン共重合体）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料、ポリイミド樹脂等の熱可塑性樹脂にカーボンブラック等の導電性材料を分散させた材料等が知られている。
【０００７】
これらの熱可塑性樹脂を使用する場合、単独では、滑り性、耐傷性、クリーニング性に劣るため、これらの性能を補うために表面層を設けて使用することが知られている。
【０００８】
例えば、特開２０００−３３０３９０号公報には、中間転写ベルト材料の伸びやクリープなどに起因する色ずれ、色相変化などの画像欠陥や、ベルト亀裂、破断などによるベルト寿命の短縮や、表面抵抗率低下によるベルト劣化等を防止するため、導電剤が分散された樹脂材料よりなる表面層を設けるとからなることが開示されている。特開２０００−３３０３９０号公報には、付着、巻き上がり現象を防ぎ、二次転写材の剥離性を向上させるために、フッ素樹脂を含む水系エマルジョン塗料をドライコーティングして、転写基材の表面粗さ（Ｒｚ）を１０ないし３０μｍの範囲とする技術が開示されている。
【０００９】
トナーには、転写効率を向上させるために無機微粒子、磁性粉、フェライト等を混入して使用されている。
【００１０】
この様なトナーを使用し、従来の技術を使用した表面層を設けた中間転写ベルトでも、二次転写後に中間転写ベルトの上に残ったトナーをブレードにより除去する際トナーによる引っ掻き傷が発生し、中間転写ベルトの耐久性を低下させる原因の１つになっている。
【００１１】
このため、表面層の耐久性を向上させる対策が検討されてきた。例えば、熱可塑性樹脂を基材とし、導電性粒子を含むペンタエリスリトールヘキサアクリレートを使用した塗工液をディップコート法に基材上に塗工し、表面粗さ（Ｒｚ）が０．２≦Ｒｚ≦０．５の硬化膜としての表面層が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【００１２】
特許文献１に記載の表面層を使用した場合、ブレードによる耐摩耗性、擦り傷に対する耐久性は確かに向上するが、次の問題点があることが判った。
１．表面粗さ（Ｒｚ）のバラツキが安定しないため、滑り性、クリーニング性が劣り、画像性能に影響を与える。
２．膜厚が安定しないため、表面抵抗がバラツキ、ブレードによる二次転写後のトナーの除去にムラが生じ、長時間の使用で濃度ムラ、カブリ濃度の上昇等が発生する。
【００１３】
この様な状況から、安定した表面粗さ（Ｒｚ）と、膜厚が安定し、二次転写後のブレードによるトナーの除去による耐摩耗性、擦り傷耐性等の耐久性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法及びこの製造方法により製造した中間転写ベルトの開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００７−１８３４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、この様な状況に鑑みなされたものであり、その目的は、安定した表面粗さ（Ｒｚ）と、膜厚が安定し、二次転写後のブレードによるトナーの除去による耐摩耗性、擦り傷耐性等の耐久性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法及び中間転写ベルトを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００１７】
１．無端のベルト状基体の表面上に、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を一次転写する表面層を有する中間転写ベルトの製造方法において、
前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、前記超音波アトマイザーと前記ベルト状基体の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記表面層形成用塗布液を前記ベルト状基体の表面に塗布することを特徴とする中間転写ベルトの製造方法。
【００１８】
２．前記表面層形成用塗布液の固形分濃度が５質量％から３０質量％であることを特徴とする前記１に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【００１９】
３．前記表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記１又は２に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【００２０】
４．前記表面層形成用塗布液を前記無端のベルト状基体の表面上に塗布する時、該無端のベルト状基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎで回転搬送させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該無端のベルト状基体の回転搬送方向に直角に交わる方向に移動しながら塗布することを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【００２１】
５．前記超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであることを特徴とする前記１から４の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【００２２】
６．前記超音波アトマイザーの前記表面層形成用塗布液の噴霧量が２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の中間転写ベルトの製造方法。
【発明の効果】
【００２３】
安定した表面粗さ（Ｒｚ）と、膜厚が安定し、二次転写後のブレードによるトナーの除去による耐摩耗性、擦り傷耐性等の耐久性に優れた表面層を有する中間転写ベルトの製造方法及び中間転写ベルトを提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す中間転写ベルトの構成を示す概略部分断面図である。
【図３】、無端の中間転写ベルトの無端ベルト状基体の表面に表面層を形成する製造工程の一例の概略図である。
【図４】図３に示す塗布装置の超音波アトマイザーにより塗布している状態を示すに示すＡ−Ａ′に沿った概略図である。
【図５】図３に示す製造工程で、超音波アトマイザーを使用して無端ベルト状基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を実施する形態を図１から図４を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２６】
図１は、電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。尚、本図はフルカラー画像形成装置の場合を示している。
【００２７】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００２８】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像ローラー４Ｙ１を有する現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００２９】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像ローラー４Ｍ１を有する現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３０】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像ローラー４Ｃ１を有する現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３１】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｋ、感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像ローラー４Ｋ１を有する現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３２】
無端ベルト状中間転写体形成ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体として無端の中間転写ベルト７０を有する。
【００３３】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端の中間転写ベルト７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００３４】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラー定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００３５】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端の中間転写ベルト７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００３６】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００３７】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端の中間転写ベルト７０に圧接する。
【００３８】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とを有する。
【００３９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体形成ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体形成ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端の中間転写ベルト７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４０】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体形成ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４１】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、ベルト式定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４２】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに配設されたクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４３】
上記カラー画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。又、各感光体に脂肪酸金属塩を塗布する手段（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を設けている。尚、脂肪酸金属塩としては、トナーで用いたと同じものを用いることが出来る。
【００４４】
図２は図１に示す中間転写ベルトの構成を示す概略部分断面図である。
【００４５】
中間転写ベルトの構成は特に限定はなく、必要に応じて適宜選択することが可能である。以下、（ａ）から（ｄ）に代表的な中間転写ベルトの構成を示す。
【００４６】
（ａ）に示す中間転写ベルトの構成に付き説明する。
【００４７】
図中、７０ａは中間転写ベルトを示す。中間転写ベルト７０ａは、基体７０１と、表面層７０２とを有する構成を有している。
【００４８】
（ｂ）に示す中間転写ベルトの構成に付き説明する。
【００４９】
図中、７０ｂは中間転写ベルトを示す。中間転写ベルト７０ｂは、基体７０１と、中間層７０３、表面層７０２とを有する構成を有している。基体７０１と表面層７０２との密着強度を向上させ、しかも、これらの層が相溶しないようにするために、中間層を設けることは好ましい。
【００５０】
（ｃ）に示す中間転写ベルトの構成に付き説明する。
【００５１】
図中、７０ｃは中間転写ベルトを示す。中間転写ベルト７０ｃは、基体７０１と、第１中間層７０３ａと、第２中間層７０３ｂと、表面層７０２とを有する構成を有している。中間層を第１中間層７０３ａと、第２中間層７０３ｂとに多層化することで中間転写ベルトの強度がより増大する。
【００５２】
（ｄ）に示す中間転写ベルトの構成に付き説明する。
【００５３】
図中、７０ｄは中間転写ベルトを示す。中間転写ベルト７０ｄは、基体７０１と、弾性層７０４と、表面層７０２とを有する構成を有している。
【００５４】
基体７０１は、ヤング率が２００ＭＰａ（２００ｋｇ／ｍｍ２）以上となる材料を用いて形成することが好ましく、３００ＭＰａ（３００ｋｇ／ｍｍ２）以上の材料がより好ましい。基体７０１の厚さは、２０μｍから１５０μｍが好ましい。表面層の厚さは０．１μｍから１０μｍが好ましい。中間層の厚さは２０μｍから２００μｍが好ましい。弾性層の厚さは５０μｍから５００μｍが好ましく、８０μｍから２００μｍがより好ましい。
【００５５】
本図に示す中間転写ベルトの物性を以下に示す。
【００５６】
ベルト表面の表面抵抗率は、記録媒体と中間転写ベルトとが剥離する箇所での局所的な剥離放電の抑制、記録媒体と中間転写体とが接触開始する個所での電界強度の均一化を考慮し、１×１０１０Ω／□から１×１０１４Ω／□であることが好ましい。
【００５７】
表面抵抗率は、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲプローブ」）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に基づいて測定することが可能である。
【００５８】
表面層の表面エネルギーは、トナーの付着性、画像形成を考慮し、３０ｍＮ／ｍ以下となることが好ましい。
【００５９】
又、中間転写ベルトの体積抵抗率は、トナー同士の静電的反発力、画像エッジ付近のフリンジ電界の影響等を考慮し、１×１０８Ω・ｃｍから１×１０１２Ω・ｃｍであることが好ましい。体積抵抗率の測定は、前述の表面抵抗率と同様に円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰのＨＲプローブ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ６９９１に基づいて測定することが可能である。
【００６０】
中間転写体ベルトの表面硬度は８５Ｎ／ｍｍ２から１３０Ｎ／ｍｍ２が好ましい。ここで、表面硬度は金属材料の硬さ測定等に広く用いられているビッカース圧子により、圧子が試料にどれだけ侵入したかを測定する方法によって求めることが出来る。試験荷重Ｐ（ｍＮ）、圧子の試料への侵入量（押し込み深さ）Ｄ（μｍ）とした時、表面硬度ＤＨは下記式（３）で定義される。
【００６１】
式（３）
ＤＨ≡αＰ／Ｄ２
ここで、αは圧子形状による定数で、α＝３．８５８４（使用圧子：ビッカース圧子の場合）である。
【００６２】
この表面硬度は、圧子を押し込んで行く過程の過重と押し込み深さから得られる硬さで、試料の塑性変形だけでなく、弾性変形をも含んだ状態での材料の強度特性を表すものである。尚、その計測面積は微小である。
【００６３】
尚、中間転写体の転写面における微小表面硬度は、ＤＩＮ５０  ３５９に準拠するユニバーサル硬度により測定される。具体的には、微小硬度計Ｈ１００（フィッシャーインストルメンツ社製）にて測定し、プログラムＷＩＮ−ＨＣＵによって解析した。測定条件は、以下の通りである。
測定環境：２３℃、５５％ＲＨ
使用圧子：ビッカース圧子
負荷速度：１０ｍＮ／２０ｓｅｃ
最大押し込み深さ：０．５μｍ
本発明は、基体の上に少なくとも１層の表面層を有する図１、図２に示す無端の中間転写ベルトの製造方法及びこの製造方法で製造した中間転写ベルトに関するものである。
【００６４】
図３は、無端の中間転写ベルトの無端ベルト状基体の表面に表面層を形成する製造工程の一例の概略図である。図３（ａ）は無端の中間転写ベルトの無端ベルト状基体の表面に表面層を形成する製造工程の一例の概略斜視図である。図３（ｂ）は図３（ａ）に示される製造工程の一例の概略平面図である。
【００６５】
図中、９は製造工程を示す。製造工程９は保持部９ａと塗布部９ｂとを有している。保持部９ａは回転可能な第１保持ローラー９ａ１と、回転可能な第２保持ローラー９ａ２と、基体７０１の平面性を保持する保持部材９ａ３とを有している。本図では第２保持ローラー９ａ２が駆動用になっており、第１保持ローラー９ａ１が張力調整用となっている。第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２とを駆動用及び張力調整用にするかは必要に合わせ適宜設定することが可能である。無端ベルト状基体７０１は第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２とに保持された状態で駆動用の第２保持ローラー９ａ２の回転により回転可能となっている。
【００６６】
保持部材９ａ３は第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２とに保持された状態で回転する無端ベルト状基体７０１の揺れ、バタツキを抑えるために第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２との間に無端ベルト状基体７０１の裏面と接触する様に配設されている。更に、保持部材９ａ３の基体７０１の裏面と接触する面には、基体７０１の平面性に影響がない程度の複数の孔（不図示）を設け、保持部材９ａ３の内部を基体７０１の搬送に影響が出ない程度に減圧し、無端ベルト状基体７０１を保持部材９ａ３に吸引保持出来る様にすることが好ましい。
【００６７】
塗布部９ｂは、塗布装置の超音波アトマイザー９ｂ１と、駆動部９ｂ２とを有している。９ｂ１１は超音波アトマイザー９ｂ１に表面層形成用塗布液を供給する塗布液供給管を示す。超音波アトマイザー９ｂ１は取り付け部材９ｂ１２によりガイドレール９ｂ４に無端ベルト状基体７０１の搬送方向に対して直角に交わる方向に移動可能に取り付けられている。尚、本図では超音波アトマイザー９ｂ１への塗布液供給部、制御部は省略してある。
【００６８】
駆動部９ｂ２はモーター９ｂ２１とガイドレール取り付け板９ｂ３とを有している。ガイドレール取り付け板９ｂ３には、取り付け部材９ｂ１２を取り付け、保持部９ａに保持された無端ベルト状基体７０１の搬送方向に対して直角に交わる方向に移動させるための２本のガイドレール９ｂ４が配設されている。
【００６９】
モーター９ｂ２１は、取り付け部材９ｂ１２の上に取り付けられたスライド用ネジ９ｂ１３と螺合し、取り付け部材９ｂ１２を保持部９ａに保持された無端ベルト状基体７０１の幅よりも長く移動させる長さの雌ネジ９ｂ２２を有している。
【００７０】
モーター９ｂ２１を駆動させることで、スライド用ネジ９ｂ１３の回転に伴い、取り付け部材９ｂ１２に取り付けられた超音波アトマイザー９ｂ１が無端ベルト状基体７０１の搬送方向に対して直角に交わる方向に移動することが可能となっている。
【００７１】
本図は、無端ベルト状基体７０１を回転させながら、且つ塗布装置を無端ベルト状基体７０１の搬送方向に対して直角に交わる方向に往復移動させ塗布する方式の塗布装置である。
【００７２】
尚、本図は第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２とで無端ベルト状基体７０１を保持する方式であるが、第１保持ローラー９ａ１と、第２保持ローラー９ａ２の代わりに無端ベルト状基体７０１の直径と同じ直径の円筒状（円柱状）の枠体に無端ベルト状基体７０１を保持し、枠体を回転させる方式であっても構わない。
【００７３】
超音波アトマイザー９ｂ１としては市販されているものの使用が可能である。例えば、超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）、超音波スプレーコーティング装置（ＵＳＩ社製）、超音波スプレーノズルシステム（ソノテック社製）が挙げられる。
【００７４】
無端ベルト状基体７０１の製造方法としては、例えば、ポリアミド酸溶液を円筒状金型の外周面に浸漬する方式や、内周面に塗布する方式や更に遠心する方式、或いは注形型に充填する方式などの適宜な方式でリング状に展開し、その展開層を乾燥製膜してベル卜形に成形し、その成形物を加熱処理してポリアミド酸をイミドに転化して型より回収する方法などの従来に準じた適宜な方法により行うことが出来る（特開昭６１−９５３６１号公報、特開昭６４−２２５１４号公報、特開平３−１８０３０９号公報等）。無端ベルトの形成に際しては、型の離型処理や脱泡処理などの適宜な処理を施すことが出来る。
【００７５】
図４は図３に示す塗布装置の超音波アトマイザーにより塗布している状態を示す、Ａ−Ａ′に沿った概略図である。図４（ａ）は図３に示す塗布装置の超音波アトマイザーにより塗布している状態を示す、Ａ−Ａ′に沿った概略断面図である。図４（ｂ）は図４（ａ）のＰに示す部分の概略拡大平面図である。尚、本図では取り付け部材、ガイドレール、スライド用ネジ等は省略してある。
【００７６】
図中、Ｊは超音波アトマイザー９ｂ１の噴霧口９ｂ１ａから無端ベルト状基体７０１の表面までの距離を示す。距離Ｊは、２０ｍｍから３００ｍｍである。
【００７７】
２０ｍｍ未満の場合は、噴霧口から噴霧された液滴が基材から跳ね返ることにより、膜厚と表面粗さが不均一となるため好ましくない。
【００７８】
３００ｍｍを超える場合は、噴霧口９ｂ１ａから噴霧された液滴が風（環境）の影響を受け、所望位置を外れ、膜厚と表面粗さが不均一となるため好ましくない。
【００７９】
Ｋは噴霧口９ｂ１ａから噴霧された液滴により無端ベルト状基体７０１の上に形成された円形の塗布領域Ｌの幅を示す。幅Ｋは塗布領域Ｌの直径を示すと同時に塗布幅も示す。幅Ｋは、液滴同士が隣接することによる液滴の粗大化、液滴間の隙間、膜厚と表面粗さの安定化等を考慮し、５ｍｍから２００ｍｍが好ましい。
【００８０】
Ｍは円形の塗布領域Ｌの周辺を示す。Ｎは円形の塗布領域Ｌの中心を示す。
【００８１】
塗布液供給管９ｂ１１から超音波アトマイザー９ｂ１に供給される表面層形成用塗布液の固形分濃度は、ウエット膜厚、ベルト搬送時の膜厚ムラ、膜厚コントロール、表面粗さ等を考慮し、５質量％から３０質量％であることが好ましい。
【００８２】
表面層形成用塗布液の粘度は、液滴形成性を考慮し、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。更に好ましくは、２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓである。
【００８３】
表面層形成用塗布液を塗布している時、無端ベルト状基体７０１の搬送速度は、液滴への搬送時の風邪の影響による膜厚、表面粗さ等を考慮し、２０００ｍｍ／ｍｉｎ以下とすることが好ましい。更に好ましくは６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎ以下である。
【００８４】
表面層形成用塗布液を塗布している時、無端ベルト状基体７０１の搬送方向に対して直角に交わる方向へ移動させる超音波アトマイザー９ｂ１の長さは、液滴への超音波アトマイザー９ｂ１の移動に伴う風邪の影響による膜厚、表面粗さ等を考慮し、超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さが好ましい。具体的には、幅Ｋが８０ｍｍの場合、超音波アトマイザー９ｂ１は４０ｍｍ／ｓｅｃから７２ｍｍ／ｓｅｃで移動することになる。
【００８５】
表面層形成用塗布液の無端ベルト状基体７０１の表面への塗布回数は、必要に応じて適宜設定することが好ましい。尚、塗布回数とは、超音波アトマイザー９ｂ１が無端ベルト状基体７０１の端部の塗布開始点で塗布を開始し、対向する端部にまで移動し無端ベルト状基体７０１の全幅で全長に塗布した時を塗布１回とした回数を言う。
【００８６】
表面層形成用塗布液を塗布する時、超音波アトマイザー９ｂ１からの噴霧量は、液滴形成、液垂れ、ベルト表面からの液滴の跳ね返り等を考慮し、３５０ｍｌ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。更に好ましくは２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎである。
【００８７】
次に、図３に示す製造工程で、超音波アトマイザーを使用して無端ベルト状基体の表面に表面層形成用塗布液の塗布するフローを図５に示す。
【００８８】
図５は図３に示す製造工程で、超音波アトマイザーを使用して無端ベルト状基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布するフロー図である。尚、本図は超音波アトマイザーは省略してある。
【００８９】
本発明の中間転写ベルトの製造方法に係わる超音波アトマイザーによる塗布方法は、無端ベルト状基体を回転させながら、且つ超音波アトマイザーを無端ベルト状基体の回転移動方向と直交する方向に移動させ塗布する方法である。
【００９０】
ステップ１は、塗布開始点に超音波アトマイザーを設定し、表面層形成用塗布液を塗布する塗布開始の状態を示す。この時、円形の噴霧領域Ｌの辺Ｍは無端ベルト状基体の端部の予め設定された位置になるように設定される。尚、塗布開始点は噴霧領域Ｌの中心Ｎを言う。
【００９１】
ステップ２は、表面層形成用塗布液の塗布が開始された後、数分後の状態を示す。塗布は無端ベルト状基体７０１と超音波アトマイザー９ｂ１（不図示）とが同時に移動（噴霧領域Ｌが移動する）しながら行われる。無端ベルト状基体７０１は矢印ａの方向に６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの速度で回転移動することが好ましい。超音波アトマイザーは、無端ベルト状基体７０１の回転移動方向と直交する方向に、毎秒当たり、超音波アトマイザーによる塗布幅（図４に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％から９０％に相当する長さを移動することが好ましい。本図は超音波アトマイザーを無端ベルト状基体７０１の回転移動方向と直交する方向に、毎秒当たり超音波アトマイザーによる塗布幅（図４に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％に相当する長さを移動しながら塗布を行っている状態を示す。
【００９２】
ステップ３は、超音波アトマイザーが移動し、噴霧領域Ｌの周辺Ｍが無端ベルト状基体７０１の開始した端辺と対向する端辺に設定された位置に到達した状態を示す。
【００９３】
ステップ４は、ステップ３の状態から無端ベルト状基体７０１が１回転して無端ベルト状基体７０１の表面全面（但し、両端は塗布しない領域を残す）に表面層形成用塗布液が塗布された状態を示す。
【００９４】
本発明では、ステップ４に示す状態を塗布１回と言う。以後、必要に応じて、塗布開始した無端ベルト状基体７０１の端部に向けて超音波アトマイザーを移動（図中の矢印ｃ方向）し、ステップ２からステップ３の操作を繰り返すことで設定した厚さの表面層を形成することが可能である。
【００９５】
超音波アトマイザーを使用して無端ベルト状基体の表面に、表面までの距離を、２０ｍｍから３００ｍｍで表面層形成用塗布液を塗布し表面層を形成することで次の効果が得られた。
１）導電性粒子が凝集することがなく、安定した表面粗さを有した表面層の形成が可能となった。
２）安定した膜厚の表面層の形成が可能となった。
【００９６】
次に、本発明の無端の中間転写ベルトを構成している材料に付き説明する。
【００９７】
（無端ベルト状基体）
例えば、ポリカーボネート、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）、ポリイミド、ＰＥＥＫ（ポリエーテル・エーテルケトン）、ポリエステル、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフロロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）等の樹脂材料及びこれらを主原料としてなる樹脂材料が挙げられる。更に、これらの樹脂材料と弾性材料とをブレンドした材料を使用することも可能である。
【００９８】
弾性材料としては、例えば、ポリウレタン、塩素化ポリイソプレン、ＮＢＲ、クロロピレンゴム、ＥＰＤＭ、水素添加ポリブタジエン、ブチルゴム、シリコーンゴム等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
樹脂材料の中でも機械特性の点からポリイミド樹脂が好ましい。具体的には、ポリイミド樹脂材料として、ＤｕＰｏｎｔ（株）のカプトンＨＡ等のポリピロメリット酸イミド系のイミド樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＳ等のポリビフェニルテトラカルボン酸イミド系樹脂材料、宇部興産（株）のユーピレックスＲ、三井東圧化学工業（株）のＬＡＲＣ−ＴＰＩ（熱可塑性ポリイミド樹脂）等のポリベンゾフェノンテトラカルボン酸イミド酸系樹脂材料等が挙げられ。
【０１００】
図２（ｂ）に示される中間層に使用可能な材料としては、塩化ビニル、酢酸ビニル、マレイン酸の共重合体樹脂や、ポリアミド樹脂などが挙げられる。具体的なポリアミド樹脂の例としては、Ｎ−メトキシメチル化ナイロン（以下「ナイロン８」と略す）、ナイロン１２、共重合ナイロン等が挙げられる。
【０１０１】
ポリアミド樹脂の溶剤としては、メタノール、エタノール等の単独溶剤又はそれら単独溶剤に水、トルエン等を混合させた混合溶剤、１−プロパノール、２−プロパノール等が用いられる。中でも、ナイロン８とメタノール／水混合溶剤（メタノール／水＝３／１）との組合せが好適である。
【０１０２】
図２（ｃ）に示される第１中間層７０３ａと、第２中間層７０３ｂの場合、第２中間層７０３ｂには上述の中間層の樹脂材料を使用することが好ましい。又、第１中間層７０３ａに使用可能な樹脂材料としては、前述したポリイミド樹脂やポリアミド樹脂の他に、フッ化ビニリデン−四フッ化エチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリクロロトリフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体等のフッ素樹脂が挙げられる。
【０１０３】
表面層
表面層を形成する樹脂材料としては、中間転写ベルトの表面からのトナー画像の離れを促進させてるため、低表面エネルギーを有する材料を使用することが好ましい。低表面エネルギーを有する材料としては、例えば、フッ素系材料、シリコーン系材料、或いはこれらを主成分とする材料、フッ素樹脂粉末、シリコーン樹脂、シリコーンオイル成分を分散してなる材料等が挙げられる。
【０１０４】
この中でも、シリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂は、特に限定されるものではないが、通常、作業効率から液状のシリコーン樹脂が好ましく、ｎ−ヘキサン等の有機溶剤を含有したものや有機溶媒を使用しない反応型のものが挙げられる。又、特にハードタイプの一液又は二液の硬化型のシリコーン樹脂が好ましい。中でも、加熱硬化型シリコーン樹脂（メチル系）や室温硬化型シリコーン樹脂が好適である。表面層に添加する材料に付き説明する。
【０１０５】
表面層には、導電性を向上させ、二次転写時の局所的な剥離放電の発生をなくして、画像欠陥の発生を回避する目的として、導電性物質を添加することが好ましい。
【０１０６】
（導電性微粒子）
樹脂微粒子表面に金属の薄層を被覆した導電性微粒子を添加することが可能である。導電性微粒子の製造方法としては、例えば、表面を多孔質化した樹脂微粒子や、酸やアルカリによるエッチング処理を施した樹脂微粒子を用いて金属層の被覆を行う方法や、樹脂微粒子表面に金属をメッキする方法が挙げられる。又、特開平８−３１１６５５号公報や特開２００１−２４７９７４号公報等に開示される無電界メッキによる導電性微粒子の作製方法は、多孔質化や表面性改質といった処理を行わずに良好な密着性が得られるので好ましい。
【０１０７】
導電性微粒子を構成する樹脂微粒子材料としては、金属層を被覆する時に使用する水溶性有機溶剤や無電解メッキ液に溶解することなく、せいぜい若干の膨潤が起こる程度の樹脂材料が使用される。具体的には、架橋構造を形成する樹脂材料が特に好ましい。
【０１０８】
架橋構造の樹脂材料を形成する重合性単量体としては、例えば、ジビニルベンゼン、ヘキサトリエン、ジビニルエーテル、ジビニルスルホン、ジアリルカルビノール、アルキレンジアクリレート、オリゴ又はポリアルキレングリコールジアクリレート、オリゴ又はポリアルキレングリコールジメタクリレート、アルキレントリアクリレート、アルキレンテトラアクリレート、アルキレントリメタクリレート、アルキレンテトラメタクリレート、アルキレンビスアクリルアミド、アルキレンビスメタクリルアミド、両末端アクリル変性ポリブタジエンオリゴマー等を単独又は他の重合性単量体と重合させて得られる網状重合体；フェノールホルムアルデヒド樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミンホルムアルデヒド樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。
【０１０９】
上記架橋構造を有する重合体の合成方法は特に限定されず、例えば、懸濁重合法、乳化重合法、シード重合法、分散重合法等の公知の合成方法を適宜選択することで形成可能である。又、上記架橋構造を形成する樹脂材料の他に、ポリスチレン、ポリスチレン共重合体、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸エステル共重合体少なくとも１種を含有した樹脂粒子も使用可能である。
【０１１０】
樹脂微粒子の粒子径は、０．５μｍから５０．０μｍ、好ましくは、０．５μｍから２５．０μｍである。又、表面層に含有される金属被覆した樹脂微粒子の量は、必要とする導電性を保持、転写不良、転写率を考慮し、単位面積当たり２０個から８０個であり、好ましくは、３０個から７０個である。
【０１１１】
樹脂微粒子表面に被膜可能な金属としては、特に限定されず、例えば、Ａｕ、Ａｇ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｓｎ等が挙げられる。これらの金属は、合金であってもよく、２種以上の複層被覆であってもよい。
【０１１２】
金属層の厚みは、導電性の発現を考慮し５ｎｍから１００ｎｍが好ましく、より好ましくは１０ｎｍから８０ｎｍである。
【０１１３】
（金属アルコキシド化合物）
一般式（１）  Ｍ（Ｏ−ＣｎＨ２ｎ＋１）ｍ
式中、Ｍはケイ素、アルミニウム、ジルコニウム又はチタンの何れかであり、ｍはＭの価数となる。一般式（１）で表される化合物は、ケイ素、アルミニウム、ジルコニウム、チタンの金属アルコキシド化合物であるが、この中でもＭがケイ素である下記に示す一般式（２）のテトラアルコキシシラン化合物が好ましく用いられる。
【０１１４】
一般式（２）  Ｓｉ（Ｏ−ＣｎＨ２ｎ＋１）４
上記テトラアルコキシシラン化合物では、式中のアルコキシ基は炭素数が１〜８、好ましくは１〜４のアルコキシ基である。テトラアルコキシシラン化合物の具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラブトキシシラン等が挙げられる。
【０１１５】
上記以外の使用可能な金属アルコキシドの具体例として、アルコキシシラン化合物は、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラフェノキシシランなどが挙げられる。又、アルコキシチタン化合物は、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタンなどが、アルコキシアルミニウム化合物は、トリメトキシアルミニウム、トリエトキシアルミニウム、トリイソプロポキシアルミニウム、トリブトキシアルミニウムなどが挙げられる。
【０１１６】
更に、アルコキシジルコニウム化合物は、テトラエトキシジルコニウム、テトライソプロポキシジルコニウム、テトラ−ｎ−ブトキシジルコニウムなどが挙げられる。
【０１１７】
尚、上述した一般式（１）、（２）で表される化合物を用いて形成されるものが含有されるが、ここで、一般式（１）、（２）で表される化合物を用いて形成されるものとは、上記化合物が単体で含有されている場合や、これらの化合物と結着樹脂とがカップリング反応などにより結合したものを含有する場合を意味するものである。
【０１１８】
（電子伝導性を付与する導電性物質）
電子伝導性を付与する導電性物質としては、例えば、カーボンブラック、グラファイト、アルミニウム、ニッケル、銅合金等の金属又は合金、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸カリウム、酸化錫−酸化インジウム又は酸化錫−酸化アンチモン複合酸化物等の金属酸化物等が挙げられる。この中でもファーネスブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラックが代表的なものである。具体的には、電気化学（株）製粒状アセチレンブラック、旭カーボン（株）製ＨＳ−５００、アサヒサーマルＦＴ、アサヒサーマルＭＴ、ライオンアグゾ（株）製ケッチェンブラック、キャボット（株）製バルカンＸＣ−７２、Ｄｅｇｕｓｓａ社製ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４等が挙げられる。これらのカーボンブラックは１種単独で使用する他に、２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
電子伝導性導電性物質の含有量は、前記表面層中の結着樹脂１００質量部に対して、４質量部から２０質量部が好ましく、５質量部から１５質量部がより好ましい。電子伝導性導電性物質の含有量を上記範囲とすることにより、表面層に適度な電子伝導性が付与される。
【０１２０】
（イオン伝導性を付与する導電性物質）
イオン伝導性導電性物質としては、例えば、カルボキシル基に４級アンモニウム塩基を結合する（メタ）アクリレートとの各種（例えばスチレン）共重合体、４級アンモニウム塩基と結合するマレイミドとメタアクリレートとの共重合体等の４級アンモニウム塩基を結合するポリマー、ポリスルホン酸ナトリウム等に見られるスルホン酸のアルカリ金属塩を結合するポリマー、分鎖中に少なくともアルキルオキシドの親水性ユニットを結合するポリマー、例えば、ポリエチレンオキシド、ポリエチレングリコール系−ポリアミド共重合体、ポリエチレン−エピクロルヒドリン共重合体、ポリエーテルアミドイミド、ポリエーテルをセグメントとするブロック型のポリマー等の各種の界面活性剤が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよく、２種以上併用してもよい。又、イオン伝導性導電性物質と前述の電子伝導性導電性物質とを組合せてもよく、安定した電気抵抗値が得られる。
【０１２１】
イオン伝導性導電性物質の含有量は、表面層中の結着樹脂１００質量部に対して、０．５質量部から３０質量部が好ましく、１質量部から２０質量部がより好ましい。
【０１２２】
（導電性フィラー）
中間転写ベルトを構成している各層に導電性フィラーと呼ばれる導電性もしくは半導電性の微粉末を含有させることにより、中間転写ベルトにおける抵抗率の調整や抵抗バラツキの抑制、更には、表面層に含有させた導電性樹脂微粒子を補助して、転写電圧による電界集中の発生の抑制をより効果的に行える。
【０１２３】
使用可能な導電性フィラーとしては、例えば、カーボンブラック等の導電性粉末、アルミニウム粉末、ニッケル粉末、ステンレス粉末等の金属粉末、ｃ−ＺｎＯ、ｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＺｎＯ４、ｃ−ＳｎＯ２等の導電性金属酸化物、グラファイト、４級アンモニウム塩、リン酸エステル、スルホン酸塩、脂肪族多価アルコール、脂肪族アルコールサルフェート塩等のイオン性導電材等が挙げられる。これら導電性フィラーの中でも、良好な分散安定性が得られるケッチェンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラックやｃ−ＴｉＯ２、ｃ−ＳｎＯ２が好ましい。尚、「ｃ−」は、導電性を有するという意味である。これらの導電性フィラーは、単独でもしくは２種以上を併せて用いられる。次に、本発明の中間転写ベルトが使用可能な画像形成装置について説明する。
【０１２４】
本発明の中間転写ベルトの使用が可能な画像形成装置としては、例えば、複写機やレーザプリンタ等が挙げられるが、特に、５０００枚以上の連続プリントを行うような画像形成装置が含まれる。この様な画像形成では、中間転写ベルトと記録紙との間での電界発生が頻繁に行われるが、本発明の中間転写ベルトの製造方法に係る中間転写ベルトを使用することにより画像欠陥を発生させることのない安定した二次転写を実現している。
【０１２５】
本発明に使用可能な画像形成装置は、画像情報に応じた静電潜像を形成する像担持体、像担持体に形成した静電潜像をトナーを用いて可視化する現像装置、像担持体に担持されたトナー像を本発明の中間ベルトの製造方法に係る中間転写ベルトに転写する一次転写手段、中間転写ベルト上のトナー像を紙やＯＨＰシートといった記録媒体上に転写する二次転写手段とを有する。そして、本発明の中間転写ベルトを中間転写体として備えることにより、剥離放電による画像欠陥を発生させることのない安定した画像形成が行える。
【０１２６】
本発明に使用可能な中間転写方式の画像形成装置は、特に限定されるものではなく、例えば、単色のトナーのみにより画像形成を行うモノクロの画像形成装置や、感光体ドラム等の像担持体上に担持されたトナー像の中間転写体への一次転写を順次繰り返してカラー画像を形成する装置や、各色毎の現像器を備えた複数の像担持体を中間転写体上に直列に配置したタンデム型カラー画像形成装置と呼ばれるものが挙げられる。
【０１２７】
（弾性層）
弾性層に使用する材料としては、例えば、クロロプレンゴム、ポリブタジエンゴム、イソプレンゴム、ウレタンゴム、ＥＰＤＭ、アクリルゴム、シリコーンゴムの様なゴム材料にカーボンブラックや各種金属粉などの導電剤粒子を配合して、その体積抵抗率を１０８．５Ω・ｃｍから１０１１．５Ω・ｃｍの範囲に調整した材料からなるものを挙げられる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１２９】
実施例１
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１３０】
（無端ベルト状基体の作製）
３，３′，４，４′−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物（ＢＰＤＡ）とｐ−フェニレンジアミン（ＰＤＡ）とからなるポリアミド酸のＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）溶液（宇部興産製ユーワニスＳ（固形分１８質量％））に、乾燥した酸化処理カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  ＢＬＡＣＫ４（Ｄｅｇｕｓｓａ社製、ｐＨ３．０、揮発分：１４．０％））をポリイミド系樹脂固形分１００質量部に対して、２３質量部になるよう添加して、衝突型分散機（シーナス製ＧｅａｎｕｓＰＹ）を用い、圧力２００ＭＰａで、最小面積が１．４ｍｍ２で２分割後衝突させ、再度２分割する経路を５回通過させて、混合して、カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を得た。
【０１３１】
カーボンブラック入りポリアミド酸溶液を円筒状金型内面に、ディスペンサーを介して０．５ｍｍに塗布し、１５００ｒｐｍで１５分間回転させて均一な厚みを有する展開層とした後、２５０ｒｐｍで回転させながら、金型の外側より６０℃の熱風を３０分間あてた後、１５０℃で６０分間加熱した。その後、３６０℃まで２℃／分の昇温速度で昇温し、更に３６０℃で３０分加熱して溶媒の除去、脱水閉環水の除去、及びイミド転化反応の完結を行った。その後室温に戻し、金型から剥離し、総厚０．１ｍｍの無端ベルト状基体を作製した。
【０１３２】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
オルガノポリシロキサン樹脂Ａ液の調製
モノメチルトリメトキシシロキサン１３６ｇ、トルエン２００ｇ、水酸化ナトリウム０．９ｇを１Ｌ（リットル）フラスコに採り、水２０ｇを撹拌しながら加えた。４０℃で２時間、ついで７０℃で２時間熟成した後、常圧で２８５ｇまで濃縮した。この濃縮液中のシロキサン濃度は４０％であり、又留分中には約７０ｇのメタノールが含まれていた。次に、上記濃縮液に濃塩酸７ｇ、水２５ｇを４０℃で加え４０℃で２時間撹拌して熟成した。ついで１０％硫酸ナトリウム水溶液１００ｇによる水洗洗浄を３回繰り返し、系のｐＨを７にした。得られたオルガノポリシロキサン（２７２ｇ）の濃度は４０％であり、この液を樹脂Ａ液とする。
【０１３３】
（カーボンブラックマスタＡ液の調製）
ファーネスカーボンブラック（平均一次粒径２１ｎｍ、ＢＥＴ比表面積２４２ｍ２／ｇ、ＤＢＰ吸油量１６９ｍｌ／ｇ、ｐＨ７．０、揮発分１．０％）    ３０ｇ
アクリル系分散助剤（固形分３０％）                          １０ｇ
ＭＥＫ（メチルエチルケトン）                              １６０ｇ
シクロヘキサン                                              ４０ｇ
上記組成物をサンドグラインダーにて１０００ｒｐｍで１時間分散し、カーボンブラックマスタＡ液を得た。
【０１３４】
上記樹脂Ａ液１００ｇ、テトラメトキシシラン２ｇ、ＭＥＫ８０ｇ、メチルイソブチルケトン２０ｇを添加し、サンドミルにて２０分間、１０００ｒｐｍで分散混合して、固形分７．８質量％の表面層形成用塗布液を得た。
【０１３５】
粘度は２０ｍＰａ・ｓであった。粘度はビスコテック（株）回転式粘度計で測定した値を示す。
【０１３６】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無端ベルト状基体の表面に図３に示す塗布装置として超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）を使用し、塗布液吐出ノズルの噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を表１に示す様に変化し調製した表面層形成用塗布液を塗布した後、乾燥膜厚が５μｍとなる様に表面層を塗設した。この時の乾燥・熱処理条件は、塗布後室温で５分間回転させ、その後、１２０℃で６０分間熱処理し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．１０１から１０６とした。
【０１３７】
尚、表面層形成用塗布液の塗布方法は、図５に示すステップ１からステップ４を５回繰り返し行った。又、無端のベルト状基体を１２００ｍｍ／ｍｉｎで回転移動させ、且つ、超音波アトマイザーを無端のベルト状基体の回転搬送方向に直角に交わる方向に１．１ｍｍ／ｓｅｃで移動しながら塗布を行った。
【０１３８】
表面層形成用塗布液の他の塗布条件を以下に示す。
【０１３９】
吐出ノズル直径：２ｍｍ
超音波周波数：１００ｋＨｚ
平均液滴径：２００μｍ
噴霧量：１００ｍｌ／ｍｉｎ
塗布回数：５回
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１０６に付き、膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１４０】
膜厚安定性
表面層の膜厚を長手方向６０箇所、幅方向２０箇所を測定し、以下に示す式から膜厚のバラツキを計算で求め膜厚安定性とした。膜厚は、フィッシャーインストルメンツ（株）製  ＭＭＳで測定した。
【０１４１】
膜厚のバラツキ（％）＝（（最大膜厚−最小膜厚）／平均膜厚）×１００
膜厚安定性の評価ランク
○：５％未満
△：５％以上、９％未満
×：９％以上
表面粗さ安定性
表面層の表面粗さを長手方向２０箇所、幅方向１０箇所を測定し、以下に示す式から表面粗さのバラツキを計算で求め表面粗さ安定性とした。表面粗さは東京精密（株）製、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００Ｄで測定した。
【０１４２】
表面粗さのバラツキ（％）＝（（最大表面粗さ−最小表面粗さ）／平均表面粗さ）×１００
表面粗さ安定性の評価ランク
○：１１％未満
△：１１％以上、２１％未満
×：２１％以上
耐久性
市販のフルカラー複合機「８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に中間転写ベルトを順次装着して、白地部、べた黒部及びレッド、グリーン、ブルーのソリッド画像部、文字画像部を１／４ずつ有するＡ４サイズの原稿を上質紙（６４ｇ／ｍ２）に１０万枚プリントを行い、得られたプリントの画像濃度ムラに付き評価し耐久性の代用評価とした。尚、感光体のクリーニングは厚さ２ｍｍのポリウレタン弾性体のブレードを使用した。
【０１４３】
画像濃度ムラ
プリント開始から、１万枚毎のプリント１０枚に付き、べた黒画像の濃度ムラの有無を目視にて評価した。
【０１４４】
画像濃度ムラの評価ランク
○：画像濃度ムラがなく良好
△：画像濃度ムラがかすかに認められるが実用上問題ないレベル
×：画像濃度ムラが明らかに認められ実用上問題となるレベル
膜厚は、フィッシャーインストルメンツ（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１４５】
【表１】
2011118026.tif 000003
【０１４６】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の２０ｍｍから３００ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０２から１０５は何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。
【０１４７】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の１０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０１は、表面粗さのバラツキが大きいことでクリーニング性が低下し画像ムラが認められ耐久性が劣る結果となった。
【０１４８】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の３１０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０６は、膜厚安定性と、表面粗さのバラツキが大きいことでクリーニング性が低下し画像ムラが認められ耐久性が劣る結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０１４９】
実施例２
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１５０】
（無端ベルト状基体の作製）
実施例１と同じ無端ベルト状基体を作製した。
【０１５１】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液を調製する時、表２に示す様に固形分濃度を変化した他は同じ方法で表面層形成用塗布液を調製した。尚、固形分濃度は、ＭＥＫとシクロヘキサンの添加量を変化させることで行った。又、粘度は増粘剤の添加量で一定となる様に調整することで行った。
【０１５２】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を、実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で準備した無端ベルト状基体の上に塗設し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．２０１から２０６とした。
【０１５３】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２０６の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１５４】
【表２】
2011118026.tif 000004
【０１５５】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布する際、表面層形成用塗布液の固形分濃度が５質量％から３０質量％であれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１５６】
実施例３
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１５７】
（無端ベルト状基体の作製）
実施例１と同じ無端ベルト状基体を作製した。
【０１５８】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液を調製する時、表２に示す様に、粘度を変化した他は同じ方法で表面層形成用塗布液を調製した。尚、粘度は、増粘剤の添加量を変化させることで行った。粘度は、ビスコテック（株）製回転式粘度計で測定した値を示す。
【０１５９】
（表面層形成用塗布液の塗布）
実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で調製した表面層形成用塗布液を準備した無端ベルト状基体の上に塗設し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．３０１から３０６とした。
【０１６０】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１から３０６の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１６１】
【表３】
2011118026.tif 000005
【０１６２】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布する際、表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１６３】
実施例４
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１６４】
（無端ベルト状基体の作製）
実施例１と同じ無端ベルト状基体を作製した。
【０１６５】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１６６】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無端ベルト状基体の表面に図３に示す塗布装置として超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）を使用し、塗布液吐出ノズルの噴出口と基材の表面までの距離を２５０ｍｍとし、調製した表面層形成用塗布液を以下に示す様な塗布方法で塗布した後、乾燥膜厚が５μｍとなる様に表面層を塗設した。この時の乾燥・熱処理条件は、塗布後室温で５分間回転させ、その後、１２０℃で６０分間熱処理し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．４０１から４１９とした。
【０１６７】
（塗布方法）
表面層形成用塗布液の塗布方法は、表面層形成用塗布液を無端のベルト状基体の表面上に超音波アトマイザーで塗布幅８０ｍｍで塗布する時、表４に示す様に無端のベルト状基体と、超音波アトマイザーを無端のベルト状基体と直交する方向に移動しながら図５に示すフローに従って５回塗布を行った。その他の条件は実施例１と同じ方法で行った。尚、超音波アトマイザーの移動の長さは、毎秒当たりの超音波アトマイザーによる塗布幅に対する％を示す。
【０１６８】
【表４】
2011118026.tif 000006
【０１６９】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１から４１９の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１７０】
【表５】
2011118026.tif 000007
【０１７１】
表面層形成用塗布液を無端のベルト状基体の表面上に塗布する時、超音波アトマイザーの移動を一時止め、無端のベルト状基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎで回転移動させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該無端のベルト状基体の回転搬送方向に直角に交わる方向に移動しながら塗布することを繰り返し行い塗布する方法で塗布した試料Ｎｏ．４０２から４０６、４０９から４１２、４１５から４１９は、何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１７２】
実施例５
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１７３】
（無端ベルト状基体の作製）
実施例１と同じ無端ベルト状基体を作製した。
【０１７４】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１７５】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を準備した無端ベルト状基体の上に塗布する際、表６に示す様に塗布幅を変えて塗布した以外は、実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で塗設し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．５０１から５０８とした。尚、超音波アトマイザーの塗布幅は超音波アトマイザーの噴出口と基体の表面までの距離を変えることで行った。
【０１７６】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１から５０８の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表６に示す。
【０１７７】
【表６】
2011118026.tif 000008
【０１７８】
超音波アトマイザーを使用し、表面層形成用塗布液を塗布する際、超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１７９】
実施例６
図２（ａ）に示す基体／表面層の構成を有する中間転写ベルトを以下に示す方法で作製した。
【０１８０】
（無端ベルト状基体の作製）
実施例１と同じ無端ベルト状基体を作製した。
【０１８１】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１８２】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を準備した無端ベルト状基体の上に塗布する際、表９に示す様に噴霧量を変えて塗布した以外は、実施例１の実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で塗設し、中間転写ベルトを作製し試料Ｎｏ．６０１から６０８とした。尚、音波アトマイザーの噴霧量はポンプの送液量を変えることで行った。
【０１８３】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１から６０８の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１８４】
【表７】
2011118026.tif 000009
【０１８５】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と基体の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布する際、超音波アトマイザーの噴霧量を２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０１８６】
１  フルカラー画像形成装置
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
４Ｙ１、４Ｍ１、４Ｃ１、４Ｋ１  現像ローラー
４Ｙ１ａ、４Ｙ′１ａ、１０  導電性基体
４Ｙ１ａ１  第１樹脂層
４Ｙ１ａ２  第２樹脂層
４Ｙ１ａ３、４Ｙ′１ｄ  表面層
４Ｙ′１ｂ  弾性層
４Ｙ′１ｃ  樹脂層
６Ａ、６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  クリーニング手段
７  無端ベルト状中間転写体形成ユニット
７０、７０ａから７０ｄ  中間転写ベルト
７０１  基体
７０２  表面層
７０３  中間層
７０３ａ  第１中間層
７０３ｂ  第２中間層
７０４  弾性層
９  製造工程
９ａ  保持部
９ｂ  塗布部
９ｂ１  超音波アトマイザー
９ｂ１１  塗布液供給管
９ｂ２  駆動部
【図１】
2011118026.tif 000010
【図２】
2011118026.tif 000011
【図３】
2011118026.tif 000012
【図４】
2011118026.tif 000013
【図５】
2011118026.tif 000014