(57)【要約】      （修正有）【課題】転てつ機において摺動部や噛合部の磨耗等に起因する転換不能を防止する。【解決手段】鉄道用分岐器の可動レールを転換するために移動するラック２３を備えた動作かん２０と噛み合うピニオン４０に設けられた鎖錠体５０と、動作かん２０に設けられた鎖錠体５０と当接する被規制部３１、３２を有していて被規制部３１、３２が鎖錠体５０と当接することで移動が規制される被鎖錠体３０とを備え、被鎖錠体３０には、被規制部３１、３２が鎖錠体５０と当接する前に鎖錠体５０と当接して押される被押圧部３２ｂを設け、鎖錠体５０には、ラックとピニオンとの噛合による動作かんの移動が停止する前に被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂと当接してラックとピニオンとの噛合による動作かんの移動停止位置よりもさらに動作かんを移動させる押し付け部および、移動した後の被鎖錠体における被規制部に当接して被鎖錠体３０の移動を規制する規制部５１、５２を設ける。【選択図】図８
2011088454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道用分岐器の可動レールを転換するために移動するラックを備えた動作かんと、前記動作かんの前記ラックと噛み合うことで前記動作かんを移動させるピニオンとを有し、前記ラックと前記ピニオンのうち少なくとも一方が間欠ラックないし間欠ピニオンで構成され、
前記ピニオンに設けられていて該ピニオンとともに回転する鎖錠体と、
前記動作かんに設けられていて該動作かんとともに移動し、前記鎖錠体と当接する被規制部を有していて該被規制部が前記鎖錠体と当接することで移動が規制される被鎖錠体とを備えた転てつ機であって、
前記被鎖錠体には、前記被規制部が前記鎖錠体と当接する前に前記鎖錠体と当接して押される被押圧部を設けるとともに、
前記鎖錠体には、前記ラックとピニオンとの噛合による動作かんの移動が停止する前に前記被鎖錠体における前記被押圧部と当接して該被押圧部を押し付けて前記ラックと前記ピニオンとの噛合による前記動作かんの移動停止位置よりもさらに前記動作かんを移動させる押し付け部および、該押し付け部にて押し付けられて移動した後の前記被鎖錠体における前記被規制部に当接して前記被鎖錠体の移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする転てつ機。
【請求項２】
請求項１において、
前記押し付け部を、前記鎖錠体に対して回転可能に設けたローラで構成するとともに、該ローラで前記規制部も構成したことを特徴とする転てつ機。
【請求項３】
請求項１において、
前記押し付け部を、前記鎖錠体における、前記ラックと前記ピニオンとの噛み合い開始部および噛合終了部に対応した位置に、それぞれ回転可能に設けたローラで構成するとともに、
前記規制部を、前記ピニオンの歯先円と同心で曲率半径が前記ピニオンの中心から前記ローラの外端までの長さである、前記被規制部と当接可能な円弧面を有する円弧体で構成したことを特徴とする転てつ機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道用分岐器における可動レールの転換・鎖錠を行う転てつ機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転てつ機として、本願発明者が提案した特許文献１に見られる転てつ機が知られている。同文献の符号を借りて説明すると、この転てつ機（１、１０１）は、鉄道用分岐器（１００）の可動レール（トングレールＴ１、Ｔ２）を転換するために移動するラック（ラック歯列２１ｂ）を備えた動作かん（２０）と、この動作かん（２０）のラック（２１ｂ）と噛み合うことで動作かん（２０）を移動させるピニオン（１２）とを有し、前記ラック（２１ｂ）とピニオン（１２）の両方が間欠ラック、間欠ピニオンで構成されている。
【０００３】
この転てつ機は、前記ピニオン（１２）に設けられていてピニオン（１２）とともに回転する鎖錠体（１３）と、前記動作かん（２０）に設けられていて動作かん（２０）とともに移動し、前記鎖錠体（１３）と当接する被規制部（２２ａ、２２ｂ）を有していて該被規制部（２２ａ、２２ｂ）が前記鎖錠体（１３）と当接することで移動が規制される被鎖錠体（２２）とを備えている。
【０００４】
この転てつ機の作動については特許文献１に詳しく記載されているが、同文献の図２〜図４を参照して簡単に説明すると次の通りである。
【０００５】
モータ（２）でピニオン（１２）が回転駆動されると、図３、図４のようにラック（２０）が進退動し、伝導部（図５の１０８）を介して可動レール（トングレールＴ１、Ｔ２）が本線側のレール（Ｒ１、Ｒ２）と直交する方向へ移動して転換動作がなされる。
【０００６】
図３（Ａ）では、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）が、動作かん（２０）の被規制部（２２ａ）に当接しており、動作かん（２０）の左方への移動が規制されている。この状態では、動作かん（２０）は図の最も右方に位置する。図３（Ａ）の状態から、回転駆動軸（１１）を時計回り方向に回転させると、規制面（１３ａ）が被鎖錠体（２２）の被規制部（２２ａ）から外れると同時にピニオン歯列（１２ｂ）とラック歯列（２１ｂ）との噛合が開始される（図３（Ｂ）参照）。
【０００７】
ピニオン歯列（１２ｂ）とラック歯列（２１ｂ）との噛合により動作かん（２０）は左方へと移動し（図３（Ｂ）〜図４（Ａ））、図４（Ａ）の状態から回転駆動軸（１１）をさらに回転させると、図４（Ｂ）に示すようにピニオン歯列（１２ｂ）とラック歯列（２１ｂ）との噛合が解除されると同時に、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）が、動作かん（２０）の被規制部（２２ｂ）に当接し始める。
【０００８】
その後さらに回転駆動軸（１１）を回転させると、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）が、動作かん（２０）の被規制部（２２ｂ）と摺接して被規制部（２２ｂ）と完全に当接し（図４（Ｃ）参照）、動作かん（２０）の右方への移動が規制される。この状態では、動作かん（２０）は図の最も左方に位置する。なお、動作かん（２０）を逆方向へ移動させてトングレール（Ｔ１、Ｔ２）を逆方向へ転換させる場合には、上記動作を逆に行う。この転てつ機によれば、構成が簡素で確実に作動するという利点が得られる。
【０００９】
また、このような転てつ機は、同公報００４９段落に記載されているように、分岐器（１００）におけるエスケープクランク（１０４、１０６）の位置に配置して使用することができ、その場合、動作かん（２０）で分岐器（１００）におけるロッド（１０５、１０７）を構成することが可能である。すなわち、この転てつ機は、動作かん（２０）がレール（Ｒ１、Ｒ２）と直交するように配置して使用することも可能である。なお、動作かんがレールと直交するように配置して使用することができる転てつ機は、例えば特許文献２にも記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平１１−１５７４４８号公報
【特許文献２】特開２００１−１６３２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上述した特許文献１記載の転てつ機を、その動作かん（２０）がレール（Ｒ１、Ｒ２）と直交するように配置して使用した場合、次のような課題があることが分かった。
【００１２】
特許文献１記載の転てつ機は、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）が動作かん（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）に当接することで動作かん（２０）の移動を規制する構造となっていて、ピニオン（１２）の回転時には、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作かん（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）とが摺接するから、この摺接部には摩耗が生じる。
【００１３】
そして、転てつ機の使用が長期に及ぶと、上記摺接部の摩耗の増大によって、図２７に示すように、ラック（２１）とピニオン（１２）との噛合が解除されて鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作かん（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）とが当接すべきときに、両者の間に隙間Ｃが生じることがある。このような隙間Ｃが生じても、図２７に示す状態において、動作かん（２０）に対して、ピニオン（１２）との噛合方向（矢印Ｘ１方向）への外力が作用せず、したがって動作かん（２０）がその外力によって矢印Ｘ１方向へ移動しなければ、問題は生じない。その後、ピニオン（１２）がラック（２１）との噛合方向（矢印ＲＲ方向）へ回転すれば、規制面（１３ａ）による被規制部（２２ａまたは２２ｂ）に対する規制が解除されると同時にピニオン（１２）とラック（２１）とが適正に噛み合って、動作かん（２０）が矢印Ｘ１方向へ移動することとなる。
【００１４】
特許文献１の図５に見られるように、転てつ機を、その動作かん（２０）がレール（Ｒ１、Ｒ２、Ｔ１、Ｔ２）と平行となるように配置し、動作かんがエスケープクランクを介して分岐器を転換させるようにして使用した場合、分岐器（１００）上を列車が通過する際に、可動レール（Ｔ１、Ｔ２）に列車横圧が加わっても、エスケープクランクに横圧が加わるだけでその力は動作かん（２０）に対する上記移動方向（矢印Ｘ１方向）への外力としては作用しないかあるいは極めて作用しにくい。したがって、転てつ機を、その動作かん（２０）がレール（Ｒ１、Ｒ２、Ｔ１、Ｔ２）と平行となるように配置し、エスケープクランクを介して分岐器を転換させる場合には問題は生じにくい。
【００１５】
しかし、特許文献１記載の転てつ機を、その動作かん（２０）がレール（Ｒ１、Ｒ２）と直交するように配置して使用した場合には、分岐器（１００）上を列車が通過する際に、可動レール（Ｔ１、Ｔ２）に列車横圧が加わると、その力は動作かん（２０）に対する上記移動方向（矢印Ｘ１方向）への外力として作用するかあるいは極めて作用し易い状況となる。
【００１６】
そして、図２７に示した隙間Ｃが生じている状態において動作かん（２０）に対してピニオン（１２）との噛合方向（矢印Ｘ１方向）への外力が作用し、その外力によって上記隙間Ｃを埋めるように動作かん（２０）が矢印Ｘ１方向へ移動した後、図２８に示すようにピニオン（１２）がラック（２１）との噛合方向（矢印ＲＲ方向）へ回転すると、上記隙間Ｃの分だけピニオン（１２）とラック（２１）との噛合開始位置がずれているため、ピニオン（１２）の歯（１２ａ）とラック（ラックの歯２１）とが不適切に接触し、両方の歯を不適切に摩耗ないし削ることとなる。このようにしてラック（ラックの歯２１）が不適切に摩耗したりあるいは削られたりした部位を図２８において破線（２２）で誇張して描いてある。
【００１７】
このような不適切な摩耗等による歯形の変形は、その後の転てつ動作時にピニオン（１２）が矢印ＲＬ方向へ回転して動作かん（２０）を矢印Ｘ２方向へ移動させる際、動作かん（２０）の移動量の減少をもたらすから、鎖錠体（１３）の規制面（１３ａ）と動作かん（２０）の被規制部（２２ａまたは２２ｂ）との摺接力の増大を招き、その摺接部の摩耗を助長させる。
【００１８】
以上のような現象が繰り返されると、最終的には、適正な転てつ動作が得られなくなるおそれが生じる。
【００１９】
本発明の目的は、上記課題を解決し、従来よりも長期にわたって適正な転てつ動作が確実に得られる転てつ機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様に係る転てつ機は、鉄道用分岐器の可動レールを転換するために移動するラックを備えた動作かんと、前記動作かんの前記ラックと噛み合うことで前記動作かんを移動させるピニオンとを有し、前記ラックと前記ピニオンのうち少なくとも一方が間欠ラックないし間欠ピニオンで構成され、
前記ピニオンに設けられていて該ピニオンとともに回転する鎖錠体と、
前記動作かんに設けられていて該動作かんとともに移動し、前記鎖錠体と当接する被規制部を有していて該被規制部が前記鎖錠体と当接することで移動が規制される被鎖錠体とを備えた転てつ機であって、
前記被鎖錠体には、前記被規制部が前記鎖錠体と当接する前に前記鎖錠体と当接して押される被押圧部を設けるとともに、
前記鎖錠体には、前記ラックと前記ピニオンとの噛合による前記動作かんの移動が停止する前に前記被鎖錠体における前記被押圧部と当接して該被押圧部を押し付けて前記ラックと前記ピニオンとの噛合による前記動作かんの移動停止位置よりもさらに前記動作かんを移動させる押し付け部および、該押し付け部にて押し付けられて移動した後の前記被鎖錠体における前記被規制部に当接して該被鎖錠体の移動を規制する規制部を設けたことを特徴とする。
【００２１】
この転てつ機は、鉄道用分岐器の可動レールを転換するために移動するラックを備えた動作かんと、この動作かんのラックと噛み合うことで動作かんを移動させるピニオンとを有し、前記ラックとピニオンのうち少なくとも一方が間欠ラックないし間欠ピニオンで構成され、前記ピニオンに設けられていてピニオンとともに回転する鎖錠体と、前記動作かんに設けられていて動作かんとともに移動し、前記鎖錠体と当接する被規制部を有していて該被規制部が前記鎖錠体と当接することで移動が規制される被鎖錠体とを備えているので、簡素な構成で転てつ動作を行うことが可能である。
【００２２】
そして、この転てつ機によれば、前記被鎖錠体には、前記被規制部が前記鎖錠体と当接する前に前記鎖錠体と当接して押される被押圧部が設けられているとともに、前記鎖錠体には、前記ラックとピニオンとの噛合による動作かんの移動が停止する前に前記被鎖錠体における被押圧部と当接して該被押圧部を押し付けて前記ラックとピニオンとの噛合による動作かんの移動停止位置よりもさらに動作かんを移動させる押し付け部および、該押し付け部にて押し付けられて移動した後の被鎖錠体における被規制部に当接して被鎖錠体の移動を規制する規制部が設けられているので、転てつ動作時、動作かんは、前記ラックとピニオンとの噛合によって移動した後、さらに押し付け部で押し付けられて移動し、その後、押し付け部が被鎖錠体における被規制部に当接することによって、移動が規制されることとなる。
【００２３】
ラックとピニオンとの噛合による移動停止位置からの動作かんのさらなる移動は、鎖錠体の押し付け部と被鎖錠体の被規制部との当接による摩耗に起因する隙間を吸収する役割を果たす。すなわち、ラックとピニオンとの噛合による移動停止位置からさらに動作かんが移動したその移動量が、鎖錠体の押し付け部と被鎖錠体の被規制部との当接による摩耗に起因する隙間の大きさよりも小さくならない限り、その隙間を埋めるように動作かんが移動したとしても、その後のピニオンとラックとの噛合は適切に行われることとなる。
【００２４】
したがって、ラックとピニオンの歯が不適切に摩耗ないし削られるという事態が従来より長期に亘って防止され、結果として従来よりも長期にわたって適正な転てつ動作が確実に得られることとなる。
【００２５】
本発明の一態様では、前記押し付け部を、前記鎖錠体に対して回転可能に設けたローラで構成するとともに、該ローラで前記規制部も構成することができる。
【００２６】
このようにすると、押し付け部および規制部の摩耗を著しく低減でき、従来よりも一層長期にわたって適正な転てつ動作が確実に得られることとなる。
【００２７】
また、本発明の一態様では、前記押し付け部を、前記鎖錠体における、前記ラックとピニオンとの噛み合い開始部および噛合終了部に対応した位置に、それぞれ回転可能に設けたローラで構成するとともに、前記規制部を、前記ピニオンの歯先円と同心で曲率半径が前記ピニオンの中心から前記ローラの外端までの長さである、前記被規制部と当接可能な円弧面を有する円弧体で構成することができる。
【００２８】
このようにすると、押し付け部がローラで構成されていることで押し付け部による押し付け動作を円滑にできると同時に押し付け部および被押圧部の摩耗を低減でき、また、何らかの理由でピニオンが過回転した場合でも、円弧体によって被規制部を確実に規制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る転てつ機の一実施の形態およびその設置例を示す平面図。
【図２】本発明の上記一実施形態の転てつ機における要部の定位鎖錠状態にある平面図とその側面図とを同時に示した図。
【図３】上記一実施形態の定位鎖錠状態から解錠動作を示す図。
【図４】上記一実施形態の解錠動作から転換動作を示す図。
【図５】上記一実施形態の転換動作から被押圧部押し込み動作開始を示す図。
【図６】上記一実施形態の被押圧部押し込み動作を示す図。
【図７】上記一実施形態の被押圧部押し込み動作終了および鎖錠動作開始を示す図。
【図８】上記一実施形態の反位鎖錠状態を示す図。
【図９】上記一実施形態の反位鎖錠状態から解錠動作を示す図。
【図１０】上記一実施形態の解錠動作から転換動作を示す図。
【図１１】上記一実施形態の転換動作から被押圧部押し込み動作開始を示す図。
【図１２】上記一実施形態の被押圧部押し込み動作を示す図。
【図１３】上記一実施形態の被押圧部押し込み動作から鎖錠動作を示す図。
【図１４】図２の部分拡大図であり，作用説明図。
【図１５】本発明の他の実施形態の定位転てつ機における要部の鎖錠状態にある平面図とその側面図とを同時に示した図。
【図１６】上記他の実施形態の被押圧部押し込み動作を示す図。
【図１７】上記他の実施形態の被押圧部押し込み動作からの鎖錠動作を示す図。
【図１８】本発明の更なる他の実施形態の定位転てつ機における要部の鎖錠状態にある平面図とその側面図とを同時に示した図。
【図１９】上記更なる他の実施形態の解錠動作を示す図。
【図２０】上記更なる他の実施形態の転換動作を示す図。
【図２１】上記更なる他の実施形態の転換動作から被押圧部押し込み動作を示す図。
【図２２】上記更なる他の実施形態の被押圧部押し込み動作を示す図。
【図２３】上記更なる他の実施形態の被押圧部押し込み動作からの鎖錠動作を示す図。
【図２４】上記更なる他の実施形態の反位鎖錠への移行過程を示す図。
【図２５】上記更なる他の実施形態の反位鎖錠状態を示す。
【図２６】図１８に示した実施形態の変形例の定位転てつ機における要部の鎖錠状態にある平面図とその側面図とを同時に示した図。
【図２７】磨耗する箇所の拡大図（課題の説明図）。
【図２８】磨耗による影響を受ける部分の拡大図（課題の説明図）。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお以下に説明する本実施形態は特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではなく、本実施形態で説明される構成の全てが本発明の解決手段として必須であるとは限らない。
【００３１】
＜全体構成および設置例＞
図１は、本発明に係る転てつ機の一実施の形態およびその設置例を示す平面図である。この転てつ機１０は、筐体１１と、鉄道用分岐器１の可動レールＴを転換するために移動するラック２３（図２参照）を備えた動作かん２０と、この動作かん２０のラック２３と噛み合うことで動作かん２０を移動させるピニオン４０とを有している。ラック２３とピニオン４０は、少なくとも一方を間欠ラックないし間欠ピニオンで構成すればよいが、この実施の形態ではラック２３を間欠ラックで構成するとともに、ピニオン４０も間欠ピニオンで構成している（図２参照）。なお、図１においては鉄道用分岐器１の一部のみを描いているが、鉄道用分岐器１は公知の構成を採用しうる。
【００３２】
この転てつ機１０は、ピニオン４０に設けられていてピニオン４０とともに回転する鎖錠体５０と、動作かん２０に設けられていて動作かん２０とともに移動し、前記鎖錠体５０と当接する被規制部３１、３２（図２参照）を有していて該被規制部３１、３２が鎖錠体５０と当接することで移動が規制される被鎖錠体３０とを備えている。
【００３３】
図２に示すように、被鎖錠体３０には、被規制部３１（３２）が鎖錠体５０と当接する前に鎖錠体５０と当接して押される被押圧部３１ｂ（３２ｂ）を設けてある。一方、鎖錠体５０には、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動が停止する前に前記被鎖錠体３０における被押圧部３１ｂ（３２ｂ）と当接して該被押圧部３１ｂ（３２ｂ）を押し付けてラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を移動させる押し付け部５１（５２）および、該押し付け部５１（５２）にて押し付けられて移動した後の被鎖錠体３０における被規制部３１（３２）に当接して被鎖錠体の移動を規制する規制部５１（５２）を設けてある。この実施の形態では、押し付け部５１および規制部５１並びに押し付け部５２および規制部５２をそれぞれ同一部分で構成したが、後述するように、押し付け部と規制部とは別部分で構成することも可能である。
【００３４】
図１に示すように、この転てつ機１０は、動作かん２０がレールＲ（Ｔ）と直交するように配置して動作かんがエスケープクランクを介さずに分岐器を直接転換するように使用される。転てつ機１０は、枕木２に筐体１１をボルト１２で固定することで枕木２上に設置される。動作かん２０には公知のアジャストロッド３が連結され、このアジャストロッド３の図１の左方において連結部（該連結部は図１の左方にあって図示されていない）を介してアジャストロッド３に転てつ棒４が連結され、この転てつ棒４にボルトナット５で可動レール（トングレール）Ｔが連結されている。６は公知の構成を有する鎖錠かんであり、接続かん７を介して図示しない可動レールＴに連結されている。後述するモータの駆動で動作かん２０が矢印Ｘ１、Ｘ２方向へ移動することで可動レールＴが移動して転てつ動作がなされる。
【００３５】
＜動作かん２０＞
図２は転てつ機１０における要部の平面図とその側面図とを同時に示した図である。動作かん２０は転てつ機１０の筐体１１にスライド可能に装着されている。図１に示すように筐体１１の左右の側壁には動作かん２０が挿通される穴１１ｂが設けられている。動作かん２０にはストッパ２１、２２が一体的に設けられている。動作かん２０はこれらストッパ２１、２２が筐体１１の側壁内面に当接する範囲内において図１に示す矢印Ｘ１、Ｘ２方向（レールＲと直交する方向）へスライド可能である。動作かん２０は、その移動範囲（ストローク分）にのみラック（ラック歯）２３（図２参照）が形成されており、このラック２３がピニオン４０と噛み合うことによって図１に示す矢印Ｘ１、Ｘ２方向へ駆動される。
【００３６】
＜被鎖錠体３０＞
被鎖錠体３０は、動作かん２０の移動をロックすることを主目的とするものであり、前述した被規制部３１、３２を有している。また、前述した被押圧部３１ｂ、３２ｂを有している。被鎖錠体３０は、動作かん２０の移動方向に向かって動作かん２０と平行に設けられる板状体ないしブロック体で構成される。
【００３７】
被規制部３１、３２は、被鎖錠体３０の移動方向に関して両端角部に傾斜状に形成される。被規制部３１は、図２に示すように被規制部３１が鎖錠体５０における規制部５１と当接する位置関係において、鎖錠体５０の回転中心Ｏ１を中心とする円弧面で構成されている。同様に、被規制部３２は、図８に示すように被規制部３２が鎖錠体５０における規制部５２と当接する位置関係において、鎖錠体５０の回転中心Ｏ１を中心とする円弧面で構成されている。
【００３８】
被押圧部３１ｂは、被規制部３１に連接している被鎖錠体３０の側面（左側面）で構成されている。同様に、被押圧部３２ｂは、被規制部３２に連接している被鎖錠体３０の側面（右側面）で構成されている。これら被押圧部３１ｂ、３２ｂは、被鎖錠体３０の移動方向に関し、ラック２３の端歯２３ａ、２３ｂに対向する位置に配置されている。なお、鎖錠体５０と被鎖錠体３０との関係については後に詳しく説明する。図示の被鎖錠体３０は、動作かん２０と別部材で構成してボルト３４で動作かん２０の上面に固定したが、動作かん２０と一体に構成することもできる。
【００３９】
＜ピニオン４０＞
ピニオン４０は、動作かん２０を移動させるためのものであり、ラック歯２３と噛み合う歯（ピニオン歯）４３を有している。図示のピニオン４０は間欠ピニオンであるが、ラック２３を間欠ラックとした場合、必ずしも間欠ピニオンとする必要はない。
【００４０】
ピニオン４０は軸４１で筐体１１に回転可能に取り付けられている。図１に示すように、筐体１１にはモータ１３が固定されており、このモータ１３の出力軸に固定された駆動傘歯車１４が従動傘歯車１５ｂと噛み合い、従動傘歯車１５ｂと一体の平歯車１５ｃが平歯車１６ｂと噛み合い、平歯車１６ｂと一体の平歯車１６ｃがピニオン４０と一体の平歯車４０ｂと噛み合っている。したがって、モータ１３の正転または逆転によりピニオン４０は図２において矢印ＲＲ方向またはＲＬ方向に回転駆動される。
【００４１】
＜鎖錠体５０＞
鎖錠体５０は、被鎖錠体３０に作用して動作かん２０の移動をロックすることを主目的とするもので、前述した被鎖錠体３０における被規制部３１に当接して被鎖錠体３０（したがって動作かん２０）の移動を規制する規制部５１と、同じく被規制部３２に当接して被鎖錠体３０（したがって動作かん２０）の移動を規制する規制部５２とを有している。
【００４２】
図２に示す鎖錠体５０は、ピニオン４０と同軸上においてピニオン４０にボルト５３で固定されたアーム状部材５４と、このアーム状部材５４の両端に軸５５でそれぞれ回転可能に取り付けられたローラ５１、５２を有している。これらのローラ５１、５２が上記規制部５１、５２を構成している。
【００４３】
ローラ５１はラック２３ピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動が停止する前に被鎖錠体３０における被押圧部３１ｂと当接して（図１１参照）該被押圧部３１ｂを押し付けてラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を移動させる押し付け部５１を構成している。
【００４４】
同様に、ローラ５２はラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動が停止する前に被鎖錠体３０における被押圧部３２ｂと当接して（図５参照）該被押圧部３２ｂを押し付けてラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を移動させる押し付け部５２を構成している。これらローラ５１、５２は、鎖錠体５０における、ラック２３とピニオン４０との噛み合い開始部および噛合終了部に対応した位置に、それぞれ軸５５で回転可能に設けられている。
【００４５】
＜作動＞
以下、転てつ機１０の作動について説明する。図２は動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させた転てつ動作が終了して、動作かん２０のＸ１方向への移動がロックされている状態を示している。
【００４６】
この図２に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる転てつ動作を行う場合、モータ１３の駆動でピニオン４０をＲＲ方向へ回転させる。なおピニオン４０の回転は転てつ動作が終了するまで（図８の状態となるまで）連続して回転する。
【００４７】
図２に示す状態からピニオン４０がＲＲ方向へ回転すると、図３に示す例では、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが始まる前に、鎖錠体５０の規制部５１が被鎖錠体３０の被規制部３１から外れる。これによって動作かん２０は矢印Ｘ１方向へ移動し得る状態となる。さらなるピニオン４０の回転で図４に示すようにピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが開始され、これによって動作かん２０は矢印Ｘ１方向への移動を開始する。ただし、規制部５１が被規制部３１から外れるタイミングは、ラック歯２３の噛み合いが始まると同時あるいはその直後としてもよい。
【００４８】
さらなるピニオン４０の回転で動作かん２０が矢印Ｘ１方向へ移動し続け、その移動の終了が近づくと、図５に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが外れる前に、押し付け部兼規制部５２が被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接する。
【００４９】
その後、図６に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いは外れるが、この時、押し付け部兼規制部５２は被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接したままである。したがって、さらなるピニオン４０（したがって鎖錠体５０）の回転により、被押圧部３２ｂが押し付け部兼規制部５２で押され、図７に示すように押し付け部兼規制部５２と被押圧部３２ｂとの当接が解除されるまで動作かん２０は矢印Ｘ１方向へ移動し続けることとなる。
【００５０】
すなわち、押し付け部５２は、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置（より詳しくは、押し付け部５２による押し付け動作がないとしたならば、ラック２３とピニオン４０との噛合によって移動して停止したであろう位置（図８における仮想線２３、２４参照））よりもさらに動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる。その移動量を図８にＳで示す。
【００５１】
上記動作かん２０の移動後のさらなるピニオン４０および鎖錠体５０の回転により、図８に示すように、押し付け部兼規制部５２は被規制部３２と当接し、これによって動作かん２０の矢印Ｘ２方向方向への移動が規制され、転てつ動作が終了する。
【００５２】
なお、この状態（図８）において、被規制部３２は鎖錠体５０の回転中心Ｏ１を中心とする円弧面で構成されていることから、動作かん２０に対して矢印Ｘ２方向への外力が作用しても、被規制部３２から鎖錠体５０に対して作用する力Ｆ１の方向は、ピニオン４０および鎖錠体５０の回転中心Ｏ１に向かう方向となる。したがって、ピニオン４０および鎖錠体５０を回転させるモーメントは生じないため、規制部５２による規制は確実になされる。
【００５３】
また、この状態において、何らかの理由により動作かん２０が矢印Ｘ１方向へ移動しようとしても、ストッパ２１（図１、図２参照）が筐体１１の内面に当接することによって、動作かん２０の矢印Ｘ１方向への移動も規制される。
【００５４】
その後、図８に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させる転てつ動作を行う場合には、モータ１３の駆動でピニオン４０をＲＬ方向へ回転させる。ここで、上記押し付けによる移動量Ｓが大きすぎると、ピニオン４０がＲＬ方向（逆の転てつ動作の場合はＲＲ方向）へ回転した際にラック２３との噛み合いが行われなくなってしまうから、移動量Ｓはピニオン４０とラック２３との噛み合いが可能な範囲内にラック２３が位置するような移動量とする。
【００５５】
ピニオン４０がＲＬ方向へ回転することによって、転てつ機１０は上述した作動を左右対称にした動作を行い、図２に示す状態となって転てつ動作が終了する。
【００５６】
念のためにその動作を図８〜図１３、および図２を参照して説明する。図８に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させる転てつ動作を行う場合、モータ１３の駆動でピニオン４０をＲＬ方向へ回転させる。なおピニオン４０の回転は転てつ動作が終了するまで（図２の状態となるまで）連続して回転する。
【００５７】
図８に示す状態からピニオン４０がＲＬ方向へ回転すると、図９に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが始まる前に、鎖錠体５０の規制部５２が被鎖錠体３０の被規制部３２から外れる。これによって動作かん２０は矢印Ｘ２方向へ移動し得る状態となる。さらなるピニオン４０の回転で図１０に示すようにピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが開始され、これによって動作かん２０は矢印Ｘ２方向への移動を開始する。
【００５８】
さらなるピニオン４０の回転で動作かん２０が矢印Ｘ２方向へ移動し続け、その移動の終了が近づくと、図１１に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが外れる前に、押し付け部兼規制部５１が被鎖錠体３０の被押圧部３１ｂに当接する。その後、図１２に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いは外れるが、この時、押し付け部兼規制部５１は被鎖錠体３０の被押圧部３１ｂに当接したままである。したがって、さらなるピニオン４０（したがって鎖錠体５０）の回転により、被押圧部３１ｂが押し付け部兼規制部５１で押され、図１３に示すように押し付け部兼規制部５１と被押圧部３１ｂとの当接が解除されるまで動作かん２０は矢印Ｘ２方向へ移動し続けることとなる。すなわち、押し付け部５１は、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させる。
【００５９】
その後のさらなるピニオン４０および鎖錠体５０の回転により、図２に示すように、押し付け部兼規制部５１は被規制部３１と当接し、これによって動作かん２０の矢印Ｘ１方向への移動が規制され、転てつ動作が終了する。
【００６０】
この状態（図２）において、被規制部３１は鎖錠体５０の回転中心Ｏ１を中心とする円弧面で構成されていることから、前述したように規制部５１による規制は確実になされる。また、この状態において、何らかの理由により動作かん２０が矢印Ｘ２方向へ移動しようとしても、ストッパ２２（図１、図２参照）が筐体１１の内面に当接することによって、動作かん２０の矢印Ｘ２方向への移動も規制される。
【００６１】
＜作用効果＞
以上のような転てつ機１０によれば、次のような作用効果が得られる。
【００６２】
（ａ）この転てつ機１０は、鉄道用分岐器１の可動レールＴを転換するために移動するラック２３を備えた動作かん２０と、この動作かん２０のラック２３と噛み合うことで動作かん２０を移動させるピニオン４０とを有し、これらラック２３とピニオン４０のうち少なくとも一方が間欠ラックないし間欠ピニオンで構成され、ピニオン４０に設けられていてピニオン４０とともに回転する鎖錠体５０と、動作かん２０に設けられていて動作かん２０とともに移動し、鎖錠体５０と当接する被規制部被規制部３１、３２を有していて被規制部３１、３２が鎖錠体５０と当接することで移動が規制される被鎖錠体３０とを備えているので、簡素な構成で転てつ動作を行うことが可能である。
【００６３】
そして、この転てつ機１０によれば、被鎖錠体３０には、被規制部３１（３２）が鎖錠体５０と当接する前に鎖錠体５０と当接して押される被押圧部３１ｂ（３２ｂ）が設けられているとともに、鎖錠体５０には、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動が停止する前に被鎖錠体３０における被押圧部３１ｂ（３２ｂ）と当接して被押圧部３１ｂ（３２ｂ）を押し付けてラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を移動させる押し付け部５１（５２）および、押し付け部５１（５２）にて押し付けられて移動した後の被鎖錠体３０における被規制部３１（３２）に当接して被鎖錠体３０の移動を規制する規制部５１（５２）が設けられているので、転てつ動作時、動作かん２０は、ピニオン４０との噛合によって移動した後、さらに押し付け部５１（５２）で押し付けられて移動し、その後、押し付け部５１（５２）が被鎖錠体３０における被規制部３１（３２）に当接することによって、移動が規制されることとなる。
【００６４】
ラック２３とピニオン４０との噛合による移動停止位置からの動作かん２０のさらなる移動は、鎖錠体５０の押し付け部５１（５２）と被鎖錠体３０の被規制部３１（３２）との当接による摩耗に起因する隙間を吸収する役割を果たす。この点について、図１４を参照して説明する。
【００６５】
図１４は図２の部分拡大図である。図１４において、仮想線２３、４３はラック２３とピニオン４０との噛合による矢印Ｘ２方向への移動停止位置すなわち、押し付け部５１による押し付け動作がないとしたならば、ラック２３とピニオン４０との噛合によって移動して停止したであろう位置（噛み合い解除位置）を示している。Ｓは、ラック２３とピニオン４０との噛合による移動停止位置からの動作かん２０（したがってラック２３）のさらなる移動量を示している。Ｃはこの転てつ機１０を長期使用することにより規制部５１（５２）と被規制部３１（３２）の間に生じる摩耗量の一例を示している。Ｓ１は摩耗量Ｃの矢印Ｘ１、Ｘ２方向成分を示している。
【００６６】
図１４において、仮想線２３、４３はラック２３とピニオン４０との噛合による矢印Ｘ２方向への移動停止位置を示しているから、動作かん２０が何らかの理由により仮想線２３で示す位置よりも矢印Ｘ１方向へシフトした状態でピニオン４０がＲＲ方向へ回転すると、図２８を参照して説明した不適切な噛み合いが生じることとなる。別言すれば、動作かん２０が仮想線２３で示す位置よりも矢印Ｘ１方向へシフトした状態とならなければ不適切な噛み合いは生じないと言うことになる。
【００６７】
この実施の形態の転てつ機１０を長期使用すると、規制部５１（５２）と被規制部３１（３２）の間には摩耗が生じ、その量をＣとすれば、動作かん２０および被鎖錠体３０は摩耗が生じていなかった使用初期状態における停止位置（実線３０参照）よりもＳ１だけ矢印Ｘ１方向へシフトした位置で停止することとなる。
【００６８】
しかし、上述したように、動作かん２０の停止位置が仮想線２３で示す位置よりも矢印Ｘ１方向へシフトしなければ不適切な噛み合いは生じないから、この実施の形態によれば、Ｓ１＞Ｓとならない限り、不適切な噛み合いは生じないこととなる。
【００６９】
すなわち、ラック２３とピニオン４０との噛合による移動停止位置からさらに動作かん２０が移動したその移動量Ｓが、鎖錠体５０の押し付け部５１（５２）と被鎖錠体３０の被規制部３１（３２）との当接による摩耗に起因する隙間の大きさ（正確にはその矢印Ｘ１、Ｘ２方向成分）Ｓ１よりも小さくならない限り、仮に何らかの理由によって上記隙間Ｃが生じた後にその隙間Ｓ１を埋めるように動作かん２０が移動したとしても、その後のピニオン４０とラック２３との噛合は適切に行われることとなる。
【００７０】
したがって、ラック２３とピニオン４０の歯が不適切に摩耗ないし削られるという事態が従来より長期に亘って防止され、結果として従来よりも長期にわたって適正な転てつ動作が確実に得られることとなる。
【００７１】
（ｂ）さらに、この実施の形態では、押し付け部５１、５２を、鎖錠体５０に対して回転可能に設けたローラで構成するとともに、該ローラで規制部（５１、５２）も構成してあるので、押し付け部および規制部５１、５２の摩耗を著しく低減でき、従来よりも一層長期にわたって適正な転てつ動作が確実に得られることとなる。
【００７２】
＜他の実施の形態１＞
図１５は他の実施の形態１を示す図で、要部の平面図とその側面図とを同時に示した図である。同図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００７３】
この実施の形態が上述した実施の形態と異なる点は、被鎖錠体３０の被規制部３１、３２と当接する鎖錠体５０の規制部を、ピニオン４０の歯先円（図示せず）と同心で曲率半径が被規制部３１（３２）と同一の円弧面５６ｃを有する円弧体（扇体）５６で構成し、その両端の角部で押し付け部５１ｂ、５２ｂを構成した点にあり、その他の点に変わりはない。押し付け部５１ｂ、５２ｂをなす円弧体５６の角部は、それぞれ被押圧部３１ｂ、３２ｂを円滑に押すことができるようにＲが付けてある。
【００７４】
この実施の形態によっても、上述した実施の形態と同様な作動が得られる。すなわち、図１５に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる転てつ動作を行う場合には、ピニオン４０をＲＲ方向へ回転させ、鎖錠体５０の規制部５６ｃを被鎖錠体３０の被規制部３１から外し、ピニオン４０とラック２３との噛み合いにより、動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる。その矢印Ｘ１方向への移動の終了が近づくと、図１６に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが外れる前に、押し付け部５２ｂが被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接する。
【００７５】
その後、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いは外れるが、押し付け部５２ｂは被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接したままであるので、さらなるピニオン４０（したがって鎖錠体５０）の回転により、被押圧部３２ｂが押し付け部５２ｂで押され、図１７に示すように押し付け部５２ｂと被押圧部３２ｂとの当接が解除されるまで動作かん２０は矢印Ｘ１方向へ移動する。すなわち、押し付け部５２ｂは、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる。
【００７６】
その後のさらなるピニオン４０および鎖錠体５０の回転により、規制部５６ｃが被規制部３２と当接し、これによって動作かん２０の矢印Ｘ２方向への移動が規制され、転てつ動作が終了する（この状態は図示しないが図１５に示す状態と左右対称状態である）。なお、その後、動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させる転てつ動作を行う場合には、ピニオン４０をＲＬ方向へ回転させると、図１５に示す状態となって転てつ動作が終了する。この実施の形態によっても、上記（ａ）と同様な作用効果が得られる。
【００７７】
＜他の実施の形態２＞
図１８は他の実施の形態２を示す図で、要部の平面図とその側面図とを同時に示した図である。同図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００７８】
この実施の形態が上述した実施の形態と異なる点は、押し付け部５１、５２を、鎖錠体５０における、ラック２３とピニオン４０との噛み合い開始部および噛合終了部に対応した位置に、それぞれ軸５５で回転可能に設けたローラ５１、５２で構成するとともに、被鎖錠体３０の被規制部３１、３２と当接する鎖錠体５０の規制部を、ピニオン４０の歯先円（図示せず）と同心で曲率半径がピニオン４０の中心Ｏ１から前記ローラ５１（５２）の外端までの長さである、前記被規制部３１（３２）と当接可能な円弧面５６ｃを有する円弧体（扇体）５６で構成した点にあり、その他の点に変わりはない。
【００７９】
この実施の形態では、押し付け部をなすローラ５１、５２を固定する円弧体５６の角部は、それぞれローラ５１、５２の半径と同じ曲率半径の湾曲面で構成することもできるし、図示のようにローラ５１、５２の半径よりもΔｒだけ小さな曲率半径の湾曲面で構成することもできる。
【００８０】
円弧体５６の角部をローラ５１、５２の半径と同じ曲率半径の湾曲面で構成した場合には、被規制部３１と当接する規制部は、ローラ５１（５２）と円弧面５６ｃとで構成される。
【００８１】
円弧体５６の角部を図示のようにローラ５１、５２の半径よりもΔｒだけ小さな曲率半径の湾曲面で構成し、円弧面５６ｃの曲率半径を、図示のようにピニオン４０の中心Ｏ１からローラ５１（５２）の外端までの長さよりもΔｒだけ小さな曲率半径とした場合、円弧面５６ｃは、基本的には被規制部３１、３２とは当接しない。しかし、図２５に示すように、押し付け部５２（５１）が被規制部３２（３１）から脱するまでピニオン４０を回転させるようにモータ１３を制御するように構成した場合、動作かん２０の矢印Ｘ２方向への移動は被規制部３２（３１）が円弧面５６ｃと当接することによって規制される。すなわち、円弧面５６ｃは規制部を構成することとなる。また、円弧面５６ｃの曲率半径をΔｒだけ小さな曲率半径とした場合でも、ローラ５１、５２が摩耗したり、あるいは押し付け部５２（５１）が被規制部３２（３１）から脱しないようにピニオン４０を回転させるようにモータ１３を制御するように構成した場合（図１８参照）において、何らかの理由によって、ピニオン４０が所定位置より過回転した後に動作かん２０が移動しようとしたときにも円弧面５６ｃは被規制部３１、３２と当接することとなる。
【００８２】
この実施の形態によっても、上述した実施の形態と同様な作動が得られる。
【００８３】
念のために、図１８〜図２５を参照して作動を簡単に説明する。図１８は動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させた転てつ動作が終了して、動作かん２０のＸ１方向への移動がロックされている状態を示している。なお、この状態は、押し付け部５１（５２）が被規制部３１（３２）から脱しないようにピニオン４０を回転させるようにモータ１３を制御するように構成した状態を示している。
【００８４】
この図１８に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ１方向へ移動させる転てつ動作を行う場合には、ピニオン４０をＲＲ方向へ回転させる。すると、図１９に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが始まる前に、鎖錠体５０の規制部５１ないし円弧面５６ｃが被鎖錠体３０の被規制部３１から外れる。これによって動作かん２０は矢印Ｘ１方向へ移動し得る状態となる。さらなるピニオン４０の回転で図２０に示すようにピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが開始され、これによって動作かん２０は矢印Ｘ１方向への移動を開始する。
【００８５】
さらなるピニオン４０の回転で動作かん２０が矢印Ｘ１方向へ移動し続け、その移動の終了が近づくと、図２１に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いが外れる前に、押し付け部５２が被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接する。
【００８６】
その後、図２２に示すように、ピニオン歯４３とラック歯２３との噛み合いは外れるが、この時、押し付け部５２は被鎖錠体３０の被押圧部３２ｂに当接したままである。したがって、さらなるピニオン４０の回転により、被押圧部３２ｂが押し付け部５２で押され、図２３に示すように押し付け部と被押圧部３２ｂとの当接が解除されるまで動作かん２０は矢印Ｘ１方向へ移動し続けることとなる。すなわち、押し付け部５２は、ラック２３とピニオン４０との噛合による動作かん２０の移動停止位置よりもさらに動作かん２０をＳ（図２４参照）だけ矢印Ｘ１方向へ移動させる。
【００８７】
その後のさらなるピニオン４０および鎖錠体５０の回転により、図２４に示す状態を経て図２５に示すように、規制部５６ｃは被規制部３２と当接し得る状態となり、これによって動作かん２０の矢印Ｘ２方向への移動が規制され、転てつ動作が終了する。なお、図２５に示す状態は、押し付け部５２（５１）が被規制部３２（３１）から脱するまでピニオン４０を回転させるようにモータ１３を制御するように構成した場合の状態を示している。
【００８８】
その後、図２５に示す状態から動作かん２０を矢印Ｘ２方向へ移動させる転てつ動作を行う場合には、モータ１３の駆動でピニオン４０をＲＬ方向へ回転させる。ピニオン４０がＲＬ方向へ回転することによって、転てつ機１０は上述した作動を左右対称にした動作を行い、図２５と左右対称な状態または図１８に示す状態となって転てつ動作が終了する。
【００８９】
この実施の形態によっても、上記（ａ）と同様な作用効果が得られる。さらに、この実施の形態によれば、押し付け部５１、５２がローラで構成されていることで押し付け部５１、５２による押し付け動作を円滑にできると同時に押し付け部５１、５２および被押圧部３１ｂ、３２ｂの摩耗を低減でき、また、何らかの理由でピニオンが過回転した場合でも、円弧体５６によって被規制部３１、３２を確実に規制できる。
【００９０】
＜変形例＞
図２６は図１８に示した他の実施の形態２の変形例を示す図で、要部の平面図とその側面図とを同時に示した図である。同図において、上述した実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付してある。
【００９１】
この変形例が図１８に示した実施の形態と異なる点は、ローラ５１、５２を、円弧体５６の側面にではなく円弧体５６の内部に軸５５による両端支持状態で回転可能に支持した点にあり、その他の点に変わりはない。
【００９２】
このように構成すると、ローラ５１、５２が両端支持状態となっていることによって、より円滑な回転動作が得られて摩耗しにくくなり、したがって、より長期に亘って、確実な転てつ動作が得られる。また、ローラ５１、５２を、円弧体５６の側面にではなく円弧体５６の内部に支持したので、転てつ機１０の軸４１方向の厚さを小さくすることができる。
【００９３】
なお、上記のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるものである。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。
【符号の説明】
【００９４】
１：鉄道用分岐器、Ｔ：可動レール、２０：動作かん、２３：ラック（ラック歯）、３０：被鎖錠体、３１、３２：被規制部、３１ｂ、３２ｂ：被押圧部、４０：ピニオン、５０：鎖錠体、５１、５２：規制部（押し付け部）、５６：円弧体、５６ｃ：円弧面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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