(57)【要約】【課題】フレキシブル基板の平面部をリブで受け、動きを規制することで、フレキシブル基板の断線を防止することのできる折り畳み式携帯端末を提供する。【解決手段】凸部７をフレキシブル基板５の屈曲部６に当接するように配置した。この構成により、フレキシブル基板５の端面が折り畳み動作時にヒンジ部３に当接することなく、フレキシブル基板５の断線を防止することができる。また、この構成により、折り畳み動作時のフレキシブル基板５の可動範囲を狭めることができ、ヒンジ部３の小径化やヒンジ部３の筐体剛性を向上させることができる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに回動自在に連結するヒンジ部と、
前記第１筐体、前記第２筐体内にそれぞれ設けられた回路基板を互いに電気的に接続するフレキシブル基板と、
前記フレキシブル基板の一部に形成した屈曲部と、
前記ヒンジ部の内側に向かって突出する凸部と、
を設け、
前記凸部は、前記第１筐体と前記第２筐体が所定の角度以上開くと前記屈曲部に当接し、かつ、前記第１筐体と前記第２筐体が所定の角度以下では前記屈曲部に当接しないことを特徴とする折り畳み式携帯端末。
【請求項２】
前記凸部の一面は、前記所定の角度で前記屈曲部のヒンジ側面と面接触することを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項３】
前記凸部は、前記第１筐体または前記第２筐体と一体に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【請求項４】
前記凸部は、前記ヒンジ部と一体に構成されたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳み式携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体をヒンジ部により互いに回動自在に連結した折り畳み式携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、第１、第２筐体をヒンジ部で回動自在に連結し、折り畳んで収納できるようにした折り畳み式携帯端末が知られている。また、従来の折り畳み式携帯端末には、第１、第２の筐体内に複数の回路基板と、回路基板を互いに電気的に接続するフレキシブル基板を設けたものが実用化されている。
図５に、従来の折り畳み式携帯端末の断面図を示す。
従来の折り畳み式の携帯端末は、第１筐体と、第２筐体とがヒンジユニットによって回動自在に連結され、ヒンジユニットに形成された円筒状カバー２５、の内部を通るフレキシブル基板６０によって、第１筐体の内部基板と第２筐体の内部基板とを電気的に接続され、第１筐体及び／又は第２筐体の内部に、フレキシブル基板６０を挟む挟持部材７０、７２を配備した。（例えば、特許文献１等参照）
また、他の従来技術として、筒状のヒンジ部の内側にテフロン（登録商標）シートなどの摩擦抵抗の小さいシート状の滑り促進部材を接着し、ヒンジを介して回動可能な２つの筐体がヒンジ部を中心に回動した際に、フレキシブル基板２０の一部が筒状のヒンジ部の内面に接触したとしても、摩擦抵抗の小さいシート状の滑り促進部材によってフレキシブル基板に大きな屈曲力、摩擦力などが加わることがほとんどないものが知られている。（例えば、特許文献２等参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３７５４２８７号公報（第６頁、第４図）
【特許文献２】特許第４１７０３７５号公報（第６頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の折り畳み式携帯端末においては、フレキシブル基板を挟持部材で挟む場合、折り畳み式携帯端末の回動動作により、ヒンジ内部でフレキシブル基板が任意に動くため、フレキシブル基板の端面が擦れて断線する問題があった。また、フレキシブル基板の断線を防ぐために部品を追加することで、材料費や組立工数が増大するという問題があった。また、ヒンジ内部に滑り促進部材を貼る場合、滑り促進部材の厚み分ヒンジ径を大きくする必要があった。本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、追加部品を使用せず、ヒンジ径を大きくすることなく、フレキシブル基板の断線を防ぐ折り畳み式携帯情報端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の折り畳み式携帯端末は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体を互いに回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１筐体、前記第２筐体内にそれぞれ設けられた回路基板を互いに電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の一部に形成した屈曲部と、前記ヒンジ部の内側に向かって突出する凸部と、を設け、前記凸部は、前記第１筐体と前記第２筐体が所定の角度以上開くと前記屈曲部に当接し、かつ、前記第１筐体と前記第２筐体が所定の角度以下では前記屈曲部に当接しないよう構成している。
【０００６】
この構成により、折り畳み式携帯端末の回動動作によるフレキシブル基板の動きを規制し、フレキシブル基板が筐体と擦れることを防ぐことができるので、部品の追加やヒンジ径を大きくすることなく、フレキシブル基板の断線を防止することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、フレキシブル基板が筐体と擦れることを防ぎ、部品追加やヒンジ径を大きくすることなく、フレキシブル基板の断線を防止することができるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態における折り畳み式携帯端末の分解斜視図
【図２】本発明の一実施の形態における折り畳み式携帯端末を閉じた際の断面図
【図３】本発明の一実施の形態における折り畳み式携帯端末を開いた際の断面図
【図４】本発明の一実施の形態における凸部形状の詳細図
【図５】従来の折り畳み式携帯端末の円筒状カバーの断面図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施の形態における折り畳み式携帯端末について、図面を用いて説明する。
（実施の形態）
本発明の実施の形態における折り畳み式携帯端末の分解斜視図を図１に示す。図１において、折り畳み式携帯端末１００は、第１筐体１と、第２筐体２と、前記第１筐体１及び第２筐体２を互いに回動自在に連結するヒンジ部３（ヒンジ筐体）と、前記第１筐体１及び、第２筐体２の内部に設けられた複数の回路基板４と、前記回路基板４を互いに電気的に接続するフレキシブル基板５と、前記フレキシブル基板５の一部に形成した屈曲部６と、前記屈曲部６のヒンジ側面に当接する凸部７と、を有する構成である。
【００１０】
なお、ヒンジ部３（ヒンジ筐体）の内側、かつ、フレキシブル基板５の屈曲部６の内側には、図示しない回動ヒンジ部（金属ヒンジ）が配置されるが、通常、フレキシブル基板５と回動ヒンジ部との間にヒンジ筐体の一部で形成される壁部が配置される。したがって、回動ヒンジ部とフレキシブル基板５の屈曲部６は直接接触して擦れることはないので、ここでは回動ヒンジ部の説明は省略する。
以上のように構成された折り畳み式携帯端末について、第１筐体１と第２筐体２とを閉じた際の断面図を図２に示し、開いた際の断面図を図３に示す。
【００１１】
図２に示すように、第１筐体１と第２筐体２を閉じた状態では、フレキシブル基板５の屈曲部６の断面は略円弧形状となり、フレキシブル基板５の端面はヒンジ部３の内部および凸部７に当接しない位置に配置されている。第１筐体１と第２筐体２を開くと、フレキシブル基板５の屈曲部６の断面は、第１筐体１と第２筐体２の開き角度に応じて略円弧形状の半径を大きくするように変形しながらヒンジ部３に近接していく。
【００１２】
図３において、さらに第１筐体１と第２筐体２を開いていくと、その開き角度に応じて、フレキシブル基板５の屈曲部６の断面は略円弧形状の半径を大きくするように変形しながらヒンジ部３に近接し、所定の開き角度で屈曲部６のヒンジ側面（外周面）が凸部７と当接することで、フレキシブル基板５とヒンジ部３が当接することを防止する。
【００１３】
次に、図４に本発明の実施の形態における凸部形状の詳細図を示す。
凸部７は、折り畳み式携帯端末１００を構成する第１筐体１または第２筐体２または図示しない他の筐体と一体に構成されている。凸部７の形状は、第１筐体１と第２筐体２を開いた際の屈曲部６の断面が略円弧形状に近似した形状を有し、第１筐体１と第２筐体２を開いた際にフレキシブル基板５の端面がヒンジ部３の内側面に当接しない角度で配置されている。また、凸部７はフレキシブル基板５の任意の投影視上に配置される。
【００１４】
このような本発明の実施の形態の折り畳み式携帯端末によれば、第１、第２の筐体を互いに回動自在に連結するヒンジ部と、前記第１、第２の筐体内に設けられた複数の回路基板と、前記回路基板を互いに電気的に接続するフレキシブル基板と、前記フレキシブル基板の一部に形成した屈曲部と、前記屈曲部に当接する凸部とを設けることにより、折り畳み式携帯端末の回動動作によるフレキシブル基板の動きを規制し、フレキシブル基板が筐体と擦れることを防ぐことができるので、部品追加やヒンジ径を大きくすることなく、フレキシブル基板の断線を防止することができる。
【００１５】
なお、以上の説明では、携帯電話機を例に説明したが、本発明は、ＰＤＡ、その他の電気機器であっても同様に適用することができる。また、筐体の数は２つに限らず、２つ以上の複数の筐体を有する携帯端末に適用することが可能である。また、凸部形状は、略円弧形状の平面を形成するものに限定されるものではなく、所定の角度を有する平面や略多角形形状でも、フレキシブル基板がヒンジ部と擦れないな角度で形成すれば同様に適用することができる。また、筐体と一体型で形成されるものに限るものではなく、凸部はヒンジと一体的に形成されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本発明は、折り畳み式携帯端末の回動動作によるフレキシブル基板の動きを規制することになり、フレキシブル基板が筐体と擦れることを防ぎ、部品追加やヒンジ径を大きくすることなく、フレキシブル基板の断線を防止することができるという効果を有し、第１筐体と第２筐体をヒンジ部で互いに回動自在に連結した折り畳み式携帯端末として有用である。
【符号の説明】
【００１７】
１００    折り畳み式携帯端末
１    第１筐体
２    第２筐体
３    ヒンジ部
４    回路基板
５    フレキシブル基板
６    屈曲部
７    凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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