(57)【要約】【課題】簡単且つ経済的な構成で、冷媒体を安定して循環させるとともに、熱交換効率の向上を図り、良好な空調性能を維持することを可能にする。【解決手段】車両用空調システム１０の冷媒体貯留構造は、コンプレッサ１６を介して冷媒体を循環させるヒートポンプ循環路１８を備える。ヒートポンプ循環路１８には、コンデンサユニット２０が配設されるとともに、前記コンデンサユニット２０は、コンデンサ３２、気液分離式冷媒体貯留部３４及びサブクーラ３６を備える。気液分離式冷媒体貯留部３４には、ヒータ２６の出口側に連通し且つ筒部材の上部に挿入される第１入口通路部５８と、コンデンサ３２の出口側に連通し且つ前記筒部材の下部から挿入される第２入口通路部６２と、サブクーラ３６の入口側に連通し且つ前記筒部材の下部から挿入される第１出口通路部６４とが設けられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機を介して冷媒体を循環させるヒートポンプ循環路に配置され、前記冷媒体と外気とで熱交換を行うコンデンサと、
前記コンデンサから送られる前記冷媒体を減圧させる膨張弁と、
前記ヒートポンプ循環路に配置され、前記膨張弁を通過した前記冷媒体と空調用空気とで熱交換を行うエバポレータと、
前記ヒートポンプ循環路に配置され、前記圧縮機から送出される前記冷媒体と前記エバポレータを通過した前記空調用空気とで熱交換を行うヒータと、
を備えるヒートポンプ式の車両用空調システムの冷媒体貯留構造であって、
前記コンデンサの出口には、気液分離式冷媒体貯留部及びサブクーラが配設されるとともに、
前記気液分離式冷媒体貯留部は、内部に冷媒体室が形成されて鉛直方向に長尺な筒部材と、
前記ヒータの出口側に連通し且つ前記筒部材の上部に挿入される第１入口通路部と、
前記コンデンサの出口側に連通し且つ前記筒部材の下部から前記冷媒体室内の上方に向かって挿入されるとともに、前記冷媒体室側から前記コンデンサの出口側への前記冷媒体の流れを規制する逆流防止手段が設けられる第２入口通路部と、
前記サブクーラの入口側に連通し且つ前記筒部材の下部から前記冷媒体室内の上方に向かって挿入される第１出口通路部と、
を備えることを特徴とする車両用空調システムの冷媒体貯留構造。
【請求項２】
請求項１記載の冷媒体貯留構造において、前記筒部材は、前記冷媒体室に乾燥剤を収容するとともに、
前記筒部材の底部から液状になった前記冷媒体の上面までの高さｔ１、前記筒部材の前記底部から前記第２入口通路部の上端までの高さｔ２、及び前記筒部材の前記底部から前記第１入口通路部の先端までの高さｔ３は、ｔ２＞ｔ１で且つｔ３＞ｔ１の関係に設定されることを特徴とする車両用空調システムの冷媒体貯留構造。
【請求項３】
請求項１記載の冷媒体貯留構造において、前記筒部材は、前記冷媒体室に液面の泡立ちを防止する泡立ち防止板を水平姿勢で配置するとともに、
前記筒部材の底部から前記第２入口通路部の上端までの高さｈ１、前記筒部材の前記底部から前記第１入口通路部の先端までの高さｈ２、前記筒部材の前記底部から前記冷媒体室内の最大冷媒体高さｈ３、及び前記筒部材の前記底部から前記泡立ち防止板の上端までの高さｈ４は、ｈ２＞ｈ４＞ｈ１＞ｈ３の関係に設定されることを特徴とする車両用空調システムの冷媒体貯留構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷媒体貯留構造において、前記コンデンサと前記第２入口通路部の前記逆流防止手段との間に設けられる分岐部を介し、液状冷媒体を前記圧縮機の上流側に流通させる液状冷媒体回収流路を備えることを特徴とする車両用空調システムの冷媒体貯留構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の冷媒体貯留構造において、前記筒部材の上部に挿通され、気体状冷媒体を前記圧縮機の上流側に流通させる気体状冷媒体回収流路を備えることを特徴とする車両用空調システムの冷媒体貯留構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載されて乗員用のキャビンの空調を行うためのヒートポンプ式の車両用空調システムの冷媒体貯留構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両、例えば、内燃エンジンを組み込むエンジン自動車、エンジンと二次電池（又は二次電池と燃料電池等）とを併用するハイブリッド自動車、電気自動車及び燃料電池自動車等の自動車に対応して、種々の車両用空調システムが採用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されている車両用空調装置では、図１９に示すように、冷房運転時には、コンプレッサ１によって圧縮された冷媒が、流方向規制手段２を介して第１の熱交換器（コンデンサ）３ａに供給されている。この冷媒は、第１の熱交換器３ａを通過した後に分岐され、分岐された一方がリキッドタンク（レシーバタンク）４を介して第１の膨張装置５ａに供給されている。
【０００４】
冷媒は、ここで減圧された後に、第２の熱交換器３ｂを通過してコンプレッサ１に戻されるとともに、分岐された他方が第２の膨張装置５ｂに供給される。冷媒は、ここで減圧された後に、第３の熱交換器３ｃを通過し、その後に流方向規制手段２を介してコンプレッサ１に戻され、これにより冷房回路が構成されている。
【０００５】
暖房運転時には、コンプレッサ１によって圧縮された冷媒が、流方向規制手段２を介して第３の熱交換器３ｃに供給されている。冷媒は、第３の熱交換器３ｃを通過した後にリキッドタンク４を介して第１の膨張装置５ａに供給され、ここで減圧された後に、第２の熱交換器３ｂを通過してコンプレッサ１に戻され、これにより暖房回路が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３２８４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記の特許文献１では、リキッドタンク４が、機能上、第１の熱交換器３ａから分離されて設置されている。このため、リキッドタンク４を配置するための部品点数が増加するとともに、設置スペースを確保しなければならない。しかしながら、特にスペースの制約が多いエンジンルーム内では、上記のリキッドタンク４を良好に設置することが困難になるという問題がある。
【０００８】
本発明はこの種の問題を解決するものであり、簡単且つコンパクトな構成で、冷媒体を安定して循環させるとともに、熱交換効率の向上を図り、良好な空調性能を維持することが可能な車両用空調システムの冷媒体貯留構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、圧縮機を介して冷媒体を循環させるヒートポンプ循環路に配置され、前記冷媒体と外気とで熱交換を行うコンデンサと、前記コンデンサから送られる前記冷媒体を減圧させる膨張弁と、前記ヒートポンプ循環路に配置され、前記膨張弁を通過した前記冷媒体と空調用空気とで熱交換を行うエバポレータと、前記ヒートポンプ循環路に配置され、前記圧縮機から送出される前記冷媒体と前記エバポレータを通過した前記空調用空気とで熱交換を行うヒータとを備えるヒートポンプ式の車両用空調システムの冷媒体貯留構造に関するものである。
【００１０】
この車両用空調システムは、コンデンサの出口には、気液分離式冷媒体貯留部及びサブクーラが配設されるとともに、前記気液分離式冷媒体貯留部は、内部に冷媒体室が形成されて鉛直方向に長尺な筒部材と、ヒータの出口側に連通し且つ前記筒部材の上部に挿入される第１入口通路部と、前記コンデンサの出口側に連通し且つ前記筒部材の下部から前記冷媒体室内の上方に向かって挿入されるとともに、前記冷媒体室側から前記コンデンサの出口側への前記冷媒体の流れを規制する逆流防止手段が設けられる第２入口通路部と、前記サブクーラの入口側に連通し且つ前記筒部材の下部から前記冷媒体室内の上方に向かって挿入される第１出口通路部とを備えている。
【００１１】
また、筒部材は、冷媒体室に乾燥剤を収容するとともに、前記筒部材の底部から液状になった冷媒体の液の上面までの高さｔ１、前記筒部材の前記底部から第２入口通路部の上端までの高さｔ２、及び前記筒部材の前記底部から第１入口通路部の先端までの高さｔ３は、ｔ２＞ｔ１で且つｔ３＞ｔ１の関係に設定されることが好ましい。
【００１２】
さらに、筒部材は、冷媒体室に液面の泡立ちを防止する泡立ち防止板を水平姿勢で配置するとともに、前記筒部材の底部から第２入口通路部の上端までの高さｈ１、前記筒部材の前記底部から第１入口通路部の先端までの高さｈ２、前記筒部材の前記底部から前記冷媒体室内の最大冷媒体高さｈ３、及び前記筒部材の前記底部から前記泡立ち防止板の上端までの高さｈ４は、ｈ２＞ｈ４＞ｈ１＞ｈ３の関係に設定されることが好ましい。
【００１３】
さらにまた、この車両用空調システムは、コンデンサと第２入口通路部の逆流防止手段との間に設けられる分岐部を介し、液状冷媒体を圧縮機の上流側に流通させる液状冷媒体回収流路を備えることが好ましい。
【００１４】
また、この車両用空調システムは、筒部材の上部に挿通され、気体状冷媒体を圧縮機の上流側に流通させる気体状冷媒体回収流路を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明では、気液分離式冷媒体貯留部が、ヒータの出口側に連通する第１入口通路部と、コンデンサの出口側に連通する第２入口通路部と、サブクーラの入口側に連通する第１出口通路部とを備えている。
【００１６】
このため、暖房時には、ヒータから第１入口通路部を通って筒部材の冷媒体室内に冷媒体が供給された後、前記冷媒体がサブクーラに導入されている。一方、冷房時には、コンデンサから第２入口通路部を通って筒部材の冷媒体室内に冷媒体が供給された後、前記冷媒体がサブクーラに導入されている。
【００１７】
従って、気液分離式冷媒体貯留部は、暖房時と冷房時とで共用することができ、構成の簡素化が図られるとともに、経済的である。しかも、気体から分離された液状冷媒体は、サブクーラを通ることにより外気温度域まで冷却され、確実に液状化された後、下流に、例えば、膨張弁に投入することが可能になる。
【００１８】
さらに、コンデンサの出口に隣接して気液分離式冷媒体貯留部及びサブクーラを配設することができる。これにより、部品点数が増加することがなく、且つ、設計の自由度が良好に向上し、スペースの制約が多い室内にも容易且つ良好に設置することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車両用空調システムの概略ブロック図である。
【図２】前記車両用空調システムの暖房運転時の概略説明図である。
【図３】前記車両用空調システムを構成する気液分離式冷媒体貯留部の要部断面説明図である。
【図４】暖房運転時の前記気液分離式冷媒体貯留部の動作説明図である。
【図５】前記車両用空調システムの冷房運転時の概略説明図である。
【図６】冷房運転時の前記気液分離式冷媒体貯留部の動作説明図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る車両用空調システムを構成する気液分離式冷媒体貯留部の要部断面説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る車両用空調システムを構成する気液分離式冷媒体貯留部の要部断面説明図である。
【図９】前記気液分離式冷媒体貯留部を構成する泡立ち防止板の、図８中、ＩＸ−ＩＸ線断面図である。
【図１０】本発明の第４の実施形態に係る車両用空調システムの概略説明図である。
【図１１】前記車両用空調システムの冷房運転時の概略説明図である。
【図１２】前記車両用空調システムを構成する気液分離式冷媒体貯留部の要部断面説明図である。
【図１３】前記気液分離式冷媒体貯留部の側面説明図である。
【図１４】前記車両用空調システムの冷房運転時の概略説明図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態に係る車両用空調システムの概略説明図である。
【図１６】前記車両用空調システムの暖房運転時の概略説明図である。
【図１７】前記車両用空調システムを構成する気液分離式冷媒体貯留部の要部断面説明図である。
【図１８】前記車両用空調システムの冷房運転時の概略説明図である。
【図１９】特許文献１に開示されている車両用空調装置の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の第１の実施形態に係る車両用空調システム１０は、自動車（車両）１２に搭載されており、乗員用のキャビン（車室）１４の空調を行う。
【００２１】
空調システム１０は、コンプレッサ（圧縮機）１６を介して冷媒体を循環させるヒートポンプ循環路１８を備える。ヒートポンプ循環路１８には、冷媒体と外気とで熱交換を行うコンデンサユニット（サブクールコンデンサ）２０と、前記コンデンサユニット２０から送られる前記冷媒体を減圧させる膨張弁２２と、前記膨張弁２２を通過した前記冷媒体と空調用空気とで熱交換を行う第１エバポレータ２４と、前記コンプレッサ１６から送出される前記冷媒体と前記第１エバポレータ２４を通過した前記空調用空気とで熱交換を行うヒータ２６とが配置される。
【００２２】
ヒートポンプ循環路１８から分岐路２８が分岐するとともに、前記分岐路２８には、キャビン１４から排出される熱媒体（キャビン１４からの排熱気体）と冷媒体で熱交換を行う第２エバポレータ３０が配置される。
【００２３】
コンデンサユニット２０は、ヒータ２６の下流に直列に連結され、冷房時に、冷媒体が流通されるコンデンサ（凝縮部）３２、後述する気液分離式冷媒体貯留部（レシーバタンク）３４及びサブクーラ（過冷却部）３６を備える。コンデンサ３２の上流側には、電磁弁３８ａが配置される。
【００２４】
ヒートポンプ循環路１８には、暖房時に、コンデンサ３２をバイパスしてヒータ２６と気液分離式冷媒体貯留部３４とを連結するためのバイパス手段４０が設けられる。バイパス手段４０は、ヒートポンプ循環路１８から分岐してコンデンサユニット２０を構成する気液分離式冷媒体貯留部３４に接続される第１バイパス路４２ａを備える。この第１バイパス路４２ａには、電磁弁３８ｂが配置される。
【００２５】
膨張弁２２は、空調用空気を冷却する第１エバポレータ２４又は第２エバポレータ３０から送出された冷媒体の温度を検出する手段（図示せず）を有する。この膨張弁２２は、第１エバポレータ２４又は第２エバポレータ３０から送出された冷媒体の温度に応じて、開度を自動的に変更させることにより、冷媒体流量を変更可能に構成される。
【００２６】
ヒートポンプ循環路１８には、膨張弁２２に近接する部位と、分岐路２８の入り口側との接続部位に対応して、三方弁４４ａが配置される。ヒートポンプ循環路１８には、第１エバポレータ２４をバイパスする第２バイパス路４２ｂの出口部と前記ヒートポンプ循環路１８との接続部位に対応して、三方弁４４ｂが配置される。第２エバポレータ３０は、自動車１２の後部側に配置される（図２参照）。
【００２７】
第１エバポレータ２４とヒータ２６との間には、前記第１エバポレータ２４により冷却された空調用空気を、前記ヒータ２６を迂回させてキャビン１４に送出するためのエアミックスダンパ４６が設けられる。
【００２８】
自動車１２には、外気を空調用空気として取り入れるための外気取り入れ口４８が形成される。この外気取り入れ口４８の下流には、第１エバポレータ２４及びヒータ２６の順に配置される。空調システム１０は、電磁弁３８ａ、３８ｂの開閉制御及び三方弁４４ａ、４４ｂの切換制御を行って暖房運転と冷房運転とを切り換え制御する流路切換手段として機能するとともに、前記空調システム１０全体の駆動制御を行うための制御部（ＥＣＵ）５０を備える（図１参照）。
【００２９】
図３に示すように、気液分離式冷媒体貯留部３４は、内部に冷媒体室５２が形成されて鉛直方向に長尺な筒部材５４と、ヒータ２６の出口側に連通し且つ前記筒部材５４の上部に挿入される第１入口通路部５８を備える。また、冷媒体室５２側からヒータ２６の出口側への冷媒体の流れを規制する第１逆止弁（逆流防止手段）５６を第１入口通路部５８に設けてもよい。
【００３０】
気液分離式冷媒体貯留部３４は、さらにコンデンサ３２の出口側に連通し且つ筒部材５４の下部から冷媒体室５２内の上方に向かって挿入されるとともに、前記冷媒体室５２側から前記コンデンサ３２の出口側への前記冷媒体の流れを規制する第２逆止弁（第２逆流防止手段）６０が設けられる第２入口通路部６２を備える。
【００３１】
気液分離式冷媒体貯留部３４は、さらにまたサブクーラ３６の入口側に連通し且つ筒部材５４の下部から冷媒体室５２内の上方に向かって挿入される第１出口通路部６４を備える。
【００３２】
第１入口通路部５８は、筒部材５４の上部に水平方向に延在して設けられる。第１逆止弁５６は、例えば、第１入口通路部５８の先端に設けられるリード弁等により構成されてもよい。第２入口通路部６２は、筒部材５４の底部５４ａを構成する基台部６６に装着されて重力上方向に延在する。第２逆止弁６０は、基台部６６に設けられる、例えば、ボール弁（又はコマ式等）により構成される。
【００３３】
筒部材５４は、冷媒体室５２に粒状ゼオライト等の乾燥剤６８を、例えば、収容する。筒部材５４の底部５４ａ（基台部６６の上面）から液状になった冷媒体の上面までの高さｔ１、前記筒部材５４の前記底部５４ａから第２入口通路部６２の上端までの高さｔ２、及び前記筒部材５４の前記底部５４ａから第１入口通路部５８の先端までの高さｔ３は、ｔ２＞ｔ１で且つｔ３＞ｔ１の関係に設定される。
【００３４】
このように構成される空調システム１０の動作について、以下に説明する。
【００３５】
先ず、空調システム１０の暖房時には、図２に示すように、コンプレッサ１６が駆動され、前記コンプレッサ１６からヒートポンプ循環路１８に冷媒体が送出される。この冷媒体は、ヒータ２６に供給され、このヒータ２６で空調用空気と熱交換（放熱）を行い、前記空調用空気を昇温させる。
【００３６】
ヒータ２６から排出される冷媒体は、電磁弁３８ａが閉塞される一方、電磁弁３８ｂが開放されるため、第１バイパス路４２ａを通り、コンデンサ３２を迂回して気液分離式冷媒体貯留部３４に直接送られる。図４に示すように、冷媒体は、気液分離式冷媒体貯留部３４を構成する筒部材５４の上部に挿入された第１入口通路部５８から冷媒体室５２内に導入される。
【００３７】
冷媒体室５２内に導入された冷媒体は、乾燥剤６８により水分及び塵埃等が除去され、液状冷媒体が前記冷媒体室５２の下側に溜められる一方、気体状冷媒体が前記冷媒体室５２の上側に溜められる。従って、冷媒体室５２の下側に溜められた液状冷媒体は、第１出口通路部６４を通ってサブクーラ３６に送られる。このサブクーラ３６を通って過冷却された冷媒体は、確実に液状化された状態で膨張弁２２に送られる。
【００３８】
なお、第２入口通路部６２には、冷媒体室５２側からコンデンサ３２の出口側への前記冷媒体の流れを規制する第２逆止弁６０が設けられている。このため、冷媒体は、コンデンサ３２の出口側に逆流することがない。
【００３９】
図２に示すように、膨張弁２２で減圧された冷媒体は、三方弁４４ａを介して分岐路２８に分岐され、第２エバポレータ３０に導入される。第２エバポレータ３０では、冷媒体がキャビン１４内の熱源と熱交換を行った後、第１エバポレータ２４を迂回して第２バイパス路４２ｂから膨張弁２２を通って、再度、コンプレッサ１６に送られる。
【００４０】
次いで、空調システム１０による冷房運転が、図５に示されている。この冷房運転時には、電磁弁３８ａが開放されるとともに、電磁弁３８ｂが閉塞されて、コンデンサユニット２０がヒートポンプ循環路１８に接続される。一方、三方弁４４ａ、４４ｂの切替作用下に、分岐路２８がヒートポンプ循環路１８から遮断され、且つ第１エバポレータ２４が前記ヒートポンプ循環路１８に接続される。そして、エアミックスダンパ４６は、全閉姿勢に配置される。
【００４１】
このため、コンプレッサ１６の作用下に、圧縮されて高温となった冷媒体は、ヒータ２６を通過してコンデンサユニット２０に導入され、先ず、コンデンサ３２により冷却される。この冷媒体は、図６に示すように、第２逆止弁６０の開放作用下に第２入口通路部６２から冷媒体室５２内に導入される。
【００４２】
冷媒体室５２内に導入された冷媒体は、液状冷媒体が前記冷媒体室５２の下側に溜められる一方、気体状冷媒体が前記冷媒体室５２の上側に溜められる。これにより、冷媒体室５２の下側に溜められた液状冷媒体は、第１出口通路部６４を通ってサブクーラ３６に送られる。このサブクーラ３６を通って冷却された冷媒体は、確実に液状化された状態で膨張弁２２に送られる。
【００４３】
なお、第１入口通路部５８には、冷媒体室５２側からヒータ２６の出口側への冷媒体の流れを規制する第１逆止弁５６が設けられていれば、冷媒体が前記ヒータ２６の出口側に逆流することがない。
【００４４】
冷媒体は、図５に示すように、膨張弁２２でさらに低温及び低圧の冷媒体となった後、第１エバポレータ２４に供給される。従って、第１エバポレータ２４では、低温の冷媒体が通過して空調用空気と熱交換することにより、前記空調用空気が冷却される一方、冷媒体は、吸熱後に膨張弁２２からコンプレッサ１６に戻される。
【００４５】
第１エバポレータ２４により冷却された空調用空気は、エアミックスダンパ４６の閉塞によってヒータ２６で暖められることがなく、キャビン１４に送出されるため、前記キャビン１４の冷房が行われる。この冷房運転時には、気液分離式冷媒体貯留部３４により、冷媒体量の増減に対する緩衝作用を有することができる。
【００４６】
この場合、第１の実施形態では、気液分離式冷媒体貯留部３４が、ヒータ２６の出口側に連通する第１入口通路部５８と、コンデンサ３２の出口側に連通する第２入口通路部６２と、サブクーラ３６の入口側に連通する第１出口通路部６４とを備えている。
【００４７】
このため、暖房時には、図４に示すように、ヒータ２６から第１入口通路部５８を通って筒部材５４の冷媒体室５２内に冷媒体が供給された後、前記冷媒体がサブクーラ３６に導入されている。一方、冷房時には、図６に示すように、コンデンサ３２から第２入口通路部６２を通って筒部材５４の冷媒体室５２内に冷媒体が供給された後、前記冷媒体がサブクーラ３６に導入されている。
【００４８】
従って、気液分離式冷媒体貯留部３４は、暖房時と冷房時とで共用することができ、構成の簡素化を図るとともに、経済的であるという効果が得られる。しかも、気体から分離された液状冷媒体は、サブクーラ３６を通ることにより外気温度域まで冷却され、確実に液状化された後、下流の膨張弁２２に投入することが可能になる。これにより、気体の巻き込みを良好に阻止することができ、ヒートポンプ循環路１８には、冷媒体を安定して循環させることが可能になり、熱交換効率の向上が容易に図られる。
【００４９】
さらに、コンデンサ３２の出口に隣接して気液分離式冷媒体貯留部３４及びサブクーラ３６を配設することができる。これにより、部品点数が増加することがなく、且つ、設計の自由度が良好に向上し、スペースの制約が多い自動車１２の前部室（エンジンルーム）内にも、容易且つ良好に設置することが可能になる。
【００５０】
また、第１の実施形態では、図３に示すように、筒部材５４の底部５４ａ（基台部６６の上面）から液状となった冷媒体の上面までの高さｔ１、前記筒部材５４の前記底部５４ａから第２入口通路部６２の上端までの高さｔ２、及び前記筒部材５４の前記底部５４ａから第１入口通路部５８の先端までの高さｔ３は、ｔ２＞ｔ１で且つｔ３＞ｔ１の関係に設定される。
【００５１】
このため、気液分離式冷媒体貯留部３４では、冷媒体室５２内に冷媒体が良好に導入されて水分及び塵埃等の除去が行われた後、サブクーラ３６に円滑に送り出されることができる。
【００５２】
図７は、本発明の第２の実施形態に係る車両用空調システム７０を構成する気液分離式冷媒体貯留部７２の要部断面説明図である。
【００５３】
なお、第１の実施形態に係る車両用空調システム１０を構成する気液分離式冷媒体貯留部３４と同一の構成要素には、同一の参照符号を付して、その詳細な説明は省略する。また、以下に説明する第３の実施形態以降においても同様に、その詳細な説明は省略する。
【００５４】
気液分離式冷媒体貯留部７２は、筒部材５４の上部に挿入されるとともに、冷媒体室５２側からヒータ２６の出口側への冷媒体の流れを規制する第１逆止弁（第１逆流防止手段）７４が設けられる第１入口通路部７６を備える。第１逆止弁７４は、例えば、コマ式の逆止弁が使用される。
【００５５】
気液分離式冷媒体貯留部７２は、さらにコンデンサ３２の出口側に連通し且つ筒部材５４の下部から冷媒体室５２内の上方に向かって挿入されるとともに、前記冷媒体室５２側から前記コンデンサ３２の出口側への前記冷媒体の流れを規制する第２逆止弁（第２逆流防止手段）７８が設けられる第２入口通路部８０を備える。第２逆止弁７８は、例えば、ボール弁であり、第２入口通路部８０の先端部（上端部）に装着される。
【００５６】
筒部材５４の底部５４ａ（基台部６６の上面）から乾燥剤６８の上面までの高さｔ１、前記筒部材５４の前記底部５４ａから第２入口通路部８０の上端（第２逆止弁７８の上端）までの高さｔ２、及び前記筒部材５４の前記底部５４ａから第１入口通路部７６の先端までの高さｔ３は、ｔ２＞ｔ１で且つｔ３＞ｔ１の関係に設定される。
【００５７】
このように構成される第２の実施形態では、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００５８】
図８は、本発明の第３の実施形態に係る車両用空調システム９０を構成する気液分離式冷媒体貯留部９２の要部断面説明図である。
【００５９】
気液分離式冷媒体貯留部９２を構成する筒部材５４は、冷媒体室５２に液面の泡立ちを防止する泡立ち防止板９４を水平姿勢で配置する。図９に示すように、泡立ち防止板９４は、筒部材５４の内径よりも小径な直径に設定された円盤形状を有するとともに、複数の爪部９６を介して前記筒部材５４内に保持される。泡立ち防止板９４の外周と筒部材５４の内周との間には、冷媒体流通用の隙間９８が形成される。
【００６０】
筒部材５４の底部５４ａから第２入口通路部６２の上端までの高さｈ１、前記筒部材５４の前記底部５４ａから第１入口通路部５８の先端までの高さｈ２、前記筒部材５４の前記底部５４ａから冷媒体室５２内の最大冷媒体（液状冷媒体）高さｈ３、及び前記筒部材５４の前記底部５４ａから泡立ち防止板９４の上端までの高さｈ４は、ｈ２＞ｈ４＞ｈ１＞ｈ３の関係に設定される。
【００６１】
このように構成される第３の実施形態では、筒部材５４内に泡立ち防止板９４が配設されている。これにより、上記の第１及び第２の実施形態と同様の効果が得られる他、冷媒体室５２に導入される冷媒体の液面が泡立つことを確実に防止することが可能になる。
【００６２】
図１０は、本発明の第４の実施形態に係る車両用空調システム１００の概略ブロック図であり、前記空調システム１００は、自動車（車両）１０２に搭載されている（図１１参照）。
【００６３】
空調システム１００は、コンデンサユニット（サブクールコンデンサ）１０４を備えるとともに、前記コンデンサユニット１０４は、コンデンサ３２、気液分離式冷媒体貯留部１０６及びサブクーラ３６が直結される。
【００６４】
ヒートポンプ循環路１８は、気液分離式冷媒体貯留部１０６に設けられる分岐部（後述する）１０８を介し、液状冷媒体をコンプレッサ１６の上流側に流通させる液状冷媒体回収流路１１０を備える。液状冷媒体回収流路１１０には、コンプレッサ１６から分岐部１０８に向かう冷媒体の流れを規制する逆流防止弁（逆流防止手段）１１２と、電磁弁３８ｃとが設けられる。
【００６５】
図１２及び図１３に示すように、気液分離式冷媒体貯留部１０６は、第１逆止弁５６が設けられる第１入口通路部５８と、第２逆止弁７８が設けられる第２入口通路部８０と、第１出口通路部６４と、泡立ち防止板９４とを備える。基台部６６には、第２入口通路部８０に連通する液状冷媒体回収流路１１０が設けられる。
【００６６】
このように構成される第４の実施形態では、空調システム１００の暖房運転時に、図１１に示すように、電磁弁３８ａが閉塞される一方、電磁弁３８ｂ、３８ｃが開放される。従って、暖房運転時には、コンデンサ３２の内部に滞留する液状冷媒体は、液状冷媒体回収流路１１０に発生する圧力差によりコンプレッサ１６側に吸引され、前記液状冷媒体を良好且つ確実に回収することができるという効果が得られる。
【００６７】
一方、空調システム１００の冷房運転では、図１４に示すように、電磁弁３８ａが開放される一方、電磁弁３８ｂ、３８ｃが閉塞される。これにより、上記の第１の実施形態と同様の効果が得られる。
【００６８】
図１５は、本発明の第５の実施形態に係る車両用空調システム１２０の概略ブロック図であり、前記空調システム１２０は、自動車（車両）１２２に搭載されている（図１６参照）。
【００６９】
空調システム１２０は、コンデンサユニット（サブクールコンデンサ）１２４を備えるとともに、前記コンデンサユニット１２４は、コンデンサ３２、気液分離式冷媒体貯留部１２６及びサブクーラ３６が直結される。
【００７０】
ヒートポンプ循環路１８は、気液分離式冷媒体貯留部１２６に設けられ、気体状冷媒体をコンプレッサ１６の上流側に流通させる気体状冷媒体回収流路１２８を備える。気体状冷媒体回収流路１２８には、キャピラリ１３０、電磁弁３８ｃ及びコンプレッサ１６から分岐部１０８に向かう冷媒体の流れを規制する逆流防止弁（逆流防止手段）１１２が設けられる。
【００７１】
図１７に示すように、気液分離式冷媒体貯留部１２６は、第１逆止弁５６が設けられる第１入口通路部５８と、第２逆止弁６０が設けられる第２入口通路部６２と、第１出口通路部６４と、泡立ち防止板９４とを備える。筒部材５４の上部には、冷媒体室５２に導入された気体状冷媒体を、コンプレッサ１６の上流側に流通させる気体状冷媒体回収流路１２８が設けられる。
【００７２】
このように構成される第５の実施形態では、空調システム１００の暖房運転時に、図１６に示すように、電磁弁３８ａが閉塞される一方、電磁弁３８ｂが開放される。従って、暖房運転時には、冷媒体室５２の上方に滞留する気体状冷媒体は、気体状冷媒体回収流路１２８に発生する圧力差によりコンプレッサ１６側に吸引され（ガスインジェクション）、起動直後の暖房性能を確実に向上させることができるという効果が得られる。
【００７３】
一方、空調システム１２０の冷房運転では、図１８に示すように、電磁弁３８ａが開放される一方、電磁弁３８ｂが閉塞される。
【００７４】
なお、本発明は、ヒートポンプ式車両用空調システムに用いる冷媒体貯留構造についてのみならず、車両用空調用に、この車両用空調に要求される条件に応じて冷媒体の流れ方向を変化させるために、入口流路及び出口流路を１箇所以上備えるとともに、逆止弁を用いた分岐構造を備えた冷媒体貯留部として、広く適用することが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１０、７０、９０、１００、１２０…空調システム
１２、１０２、１２２…自動車              １４…キャビン
１６…コンプレッサ                        １８…ヒートポンプ循環路
２０、１０４、１２４…コンデンサユニット  ２２…膨張弁
２４、３０…エバポレータ                  ２６…ヒータ
２８…分岐路                              ３２…コンデンサ
３４、７２、９２、１０６、１２６…気液分離式冷媒体貯留部
３６…サブクーラ                          ３８ａ〜３８ｃ…電磁弁
４０…バイパス手段                        ４２ａ、４２ｂ…バイパス路
４４ａ、４４ｂ…三方弁                    ５０…制御部
５４…筒部材                              ５４ａ…底部
５６、６０、７４、７８…逆止弁            ５８、６２、７６、８０…入口通路部    ６４…出口通路部                          ６８…乾燥剤                          ９４…泡立ち防止板                        ９８…隙間                            １０８…分岐部                            １１０…液状冷媒体回収流路            １１２…逆流防止弁                        １２８…気体状冷媒体回収流路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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