(57)【要約】【課題】デジタル電力増幅器への電源電圧を適正に制御することにより効率を向上することが可能な液体噴射装置を提供する。【解決手段】駆動波形信号ＷＣＯＭを変調回路２６でパルス変調し、その変調信号ＰＷＭをデジタル電力増幅回路２８で電力増幅し、その電力増幅変調信号を平滑フィルタ２９で平滑化してアクチュエータ２２の駆動信号ＣＯＭとする際に、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤを駆動パルスＰＣＯＭ毎に変更制御する。また、電源電圧ＶＤＤの変更前にデジタル電力増幅回路２８の動作を停止し、且つ当該電源電圧ＶＤＤの変更後にデジタル電力増幅回路２８の動作を再開することにより、電源電圧ＶＤＤの変更中の駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）の電圧変動を回避する。【選択図】図１０
2011093202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータの駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、
前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、
前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、
前記デジタル電力増幅回路の電源電圧を変更可能な可変電源回路と、
前記電源電圧を、前記アクチュエータの駆動信号を構成し且つ単独でアクチュエータを駆動することが可能な駆動パルス単位で変更制御する電源電圧制御部と
を備えたことを特徴とする液体噴射装置。
【請求項２】
前記電源電圧制御部は、前記電源電圧の変更前に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させ、且つ当該電源電圧の変更後に前記デジタル電力増幅回路を動作させることを特徴とする請求項１に記載の液体噴射装置。
【請求項３】
前記デジタル電力増幅回路はスイッチング素子を備え、前記電源電圧制御部は、前記デジタル電力増幅回路のスイッチング素子をオフとすることによって、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させることを特徴とする請求項２に記載の液体噴射装置。
【請求項４】
前記駆動信号は、前記駆動パルスを時系列に連結して構成され、前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を駆動パルスの連結部で変更することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項５】
前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を、１つの駆動パルスを構成する高電圧部と低電圧部とで変更することを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項６】
前記高電圧部と低電圧部との閾値を、電圧が変化しない中間電圧とすることを特徴とする請求項５に記載の液体噴射装置。
【請求項７】
前記電源電圧制御部は、前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を、前記変調信号がローレベルであるときに変更することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項８】
前記電源電圧制御部は、当該液体噴射装置の個体差に応じて前記電源電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項９】
前記電源電圧制御部は、温度に応じて前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を変更することを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の液体噴射装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９の何れか一項に記載の液体噴射装置を備えた液体噴射型印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクチュエータに駆動信号を印加して液体を噴射する液体噴射装置に関し、例えば微小な液体を液体噴射ヘッドのノズルから噴射して、微粒子（ドット）を印刷媒体上に形成することにより、所定の文字や画像等を印刷するようにした液体噴射型印刷装置に好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
液体噴射型印刷装置では、液体噴射ヘッドのノズルから液体を噴射するために、圧電素子などのアクチュエータが設けられ、このアクチュエータに所定の駆動信号を印加しなければならない。そこで、圧電素子を駆動するために必要な電力を供給するために電力増幅回路で電力増幅を行う。下記特許文献１では、アナログ電力増幅器に比べて、電力損失が極めて小さく、小型化が可能なデジタル電力増幅回路を用い、駆動波形信号を変調回路でパルス変調して変調信号とし、その変調信号をデジタル電力増幅回路で電力増幅して電力増幅変調信号とし、その電力増幅変調信号を平滑フィルタで平滑化して、駆動信号としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１６８１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、デジタル電力増幅器への変調信号は、例えばパルス幅変調信号を用いる。このとき、出力電圧は、デジタル電力増幅器の電源電圧にパルス幅変調のデューティ比を乗じた値となる。つまり、電源電圧によってパルス幅変調のデューティ比を制御すれば、任意の出力電圧を得られる。しかし、駆動信号出力回路としての効率を考えた場合、デジタル電力増幅器への電源電圧は、出力電圧を確保できる範囲で低いことが望ましい。前記特許文献１に記載される液体噴射装置では、この電源電圧について改善の余地がある。
本発明は、これらの諸問題に着目して開発されたものであり、デジタル電力増幅器への電源電圧を適正に制御することにより効率を向上することが可能な液体噴射装置および液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記諸問題を解決するため、本発明の液体噴射装置は、アクチュエータの駆動信号の基準となる駆動波形信号をパルス変調して変調信号とする変調回路と、前記変調信号を電力増幅して電力増幅変調信号とするデジタル電力増幅回路と、前記電力増幅変調信号を平滑化して前記駆動信号とする平滑フィルタと、前記デジタル電力増幅回路の電源電圧を変更可能な可変電源回路と、前記電源電圧を、前記アクチュエータの駆動信号を構成し且つ単独でアクチュエータを駆動することが可能な駆動パルス単位で変更制御する電源電圧制御部と備えたことを特徴とするものである。
【０００６】
この液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅回路の電源電圧を駆動パルス単位で変更制御することにより、駆動パルスの電圧振幅に応じた最適な電源電圧でデジタル電力増幅回路を駆動することが可能となり、効率が向上する。
また、前記電源電圧制御部は、前記電源電圧の変更前に前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させ、且つ当該電源電圧の変更後に前記デジタル電力増幅回路を動作させることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、電源電圧変更中の駆動信号の電圧変動を回避することができる。
【０００７】
また、前記デジタル電力増幅回路はスイッチング素子を備え、前記電源電圧制御部は、前記デジタル電力増幅回路のスイッチング素子をオフとすることによって、前記デジタル電力増幅回路の動作を停止させることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅回路のスイッチング素子をハイインピーダンス状態とすることができ、これにより容量性負荷であるアクチュエータの充放電を抑制することができる。
【０００８】
また、前記駆動信号は、前記駆動パルスを時系列に連結して構成され、前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を駆動パルスの連結部で変更することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、アクチュエータを駆動する駆動パルスの電圧変動を回避することができる。
また、前記電源電圧制御部は、前記電源電圧を、１つの駆動パルスを構成する高電圧部と低電圧部とで変更することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、デジタル電力増幅回路の電源電圧をより一層細かく変更制御して効率を向上することができる。
【０００９】
また、前記高電圧部と低電圧部との閾値を、電圧が変化しない中間電圧とすることを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、アクチュエータを駆動する駆動パルスの電圧変動を抑制防止することができる。
また、前記電源電圧制御部は、前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を、前記変調信号がローレベルであるときに変更することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、変調信号がローレベルであるときにはデジタル電力増幅回路の出力電圧は電源電圧の変化の影響を受けないので、アクチュエータを駆動する駆動パルスの電圧変動を回避することができる。
【００１０】
また、前記電源電圧制御部は、当該液体噴射装置の個体差に応じて前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を変更することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、アクチュエータを駆動する駆動パルスの電圧を高精度に制御することが可能となる。
また、前記電源電圧制御部は、温度に応じて前記可変電源回路によるデジタル電力増幅回路の電源電圧を変更することを特徴とするものである。
この液体噴射装置によれば、アクチュエータを駆動する駆動パルスの電圧を高精度に制御することが可能となる。
また、本発明の液体噴射型印刷装置は、前記液体噴射装置を備えたことを特徴とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置の第１実施形態を示す概略構成正面図である。
【図２】図１の液体噴射型印刷装置に用いられる液体噴射ヘッド近傍の平面図である。
【図３】図１の液体噴射型印刷装置の制御装置のブロック図である。
【図４】各液体噴射ヘッド内のアクチュエータを駆動する駆動信号の説明図である。
【図５】スイッチングコントローラのブロック図である。
【図６】アクチュエータの駆動回路のブロック図である。
【図７】図６の可変電源回路のブロック図である。
【図８】図６の電源電圧制御部で行われる演算処理のフローチャートである。
【図９】図８の演算処理による駆動信号の波形図である。
【図１０】本発明の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置で行われる電源電圧制御のための演算処理のフローチャートである。
【図１１】図１０の演算処理で行われるサブルーチンのフローチャートである。
【図１２】図１１の演算処理で用いられる補正値のテーブルである。
【図１３】図１０の演算処理による駆動信号の波形図である。
【図１４】図１０の演算処理による作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の液体噴射装置の第１実施形態として、液体噴射型印刷装置に適用されたものについて説明する。
図１は、第１実施形態の液体噴射型印刷装置の概略構成図であり、図において、印刷媒体１は、図の左から右に向けて矢印方向に搬送され、その搬送途中の印刷領域で印刷される、ラインヘッド型印刷装置（液体噴射型印刷装置に相当）である。
【００１３】
図１中の符号２は、印刷媒体１の搬送ライン上方に設けられた複数の液体噴射ヘッドであり、印刷媒体搬送方向に２列になるように且つ印刷媒体搬送方向と交差する方向に並べて配設されて、夫々、ヘッド固定プレート１１に固定されている。各液体噴射ヘッド２（液体噴射装置に相当）の最下面には、多数のノズルが形成されており、この面がノズル面と呼ばれている。ノズルは、図２に示すように、噴射する液体の色毎に、印刷媒体搬送方向と交差する方向に列状に配設されており、その列をノズル列と呼んだり、その列方向をノズル列方向と呼んだりする。そして、印刷媒体搬送方向と交差する方向に配設された全ての液体噴射ヘッド２のノズル列によって、印刷媒体１の搬送方向と交差する方向の幅全長に及ぶラインヘッドが形成されている。印刷媒体１は、これらの液体噴射ヘッド２のノズル面の下方を通過するときに、ノズル面に形成されている多数のノズルから液体が噴射され、印刷が行われる。
【００１４】
液体噴射ヘッド２には、例えばイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のインクなどの液体が、図示しない液体タンクから液体供給チューブを介して供給される。そして、液体噴射ヘッド２に形成されているノズルから同時に必要箇所に必要量の液体を噴射することにより、印刷媒体１上に微小なドットを形成する。これを各色毎に行うことにより、搬送部４で搬送される印刷媒体１を一度通過させるだけで、１パスによる印刷を行うことができる。
【００１５】
液体噴射ヘッド２のノズルから液体を噴射する方法としては、静電方式、ピエゾ方式、膜沸騰液体噴射方式などがあり、第１実施形態ではピエゾ方式を用いた。ピエゾ方式は、アクチュエータである圧電素子に駆動信号を与えると、キャビティ内の振動板が変位してキャビティ内に圧力変化を生じ、その圧力変化によって液体がノズルから噴射されるというものである。そして、駆動信号の波高値や電圧増減傾きを調整することで液体の噴射量を調整することが可能となる。なお、本発明は、ピエゾ方式以外の液体噴射方法にも、同様に適用可能である。
【００１６】
液体噴射ヘッド２の下方には、印刷媒体１を搬送方向に搬送するための搬送部４が設けられている。搬送部４は、駆動ローラ８及び従動ローラ９に搬送ベルト６を巻回して構成され、駆動ローラ８には図示しない電動モータが接続されている。また、搬送ベルト６の内側には、当該搬送ベルト６の表面に印刷媒体１を吸着するための図示しない吸着装置が設けられている。この吸着装置には、例えば負圧によって印刷媒体１を搬送ベルト６に吸着する空気吸引装置や、静電気力で印刷媒体１を搬送ベルト６に吸着する静電吸着装置などが用いられる。従って、給紙ローラ５によって給紙部３から印刷媒体１を一枚だけ搬送ベルト６上に送給し、電動モータによって駆動ローラ８を回転駆動すると、搬送ベルト６が印刷媒体搬送方向に回転され、吸着装置によって搬送ベルト６に印刷媒体１が吸着されて搬送される。この印刷媒体１の搬送中に、液体噴射ヘッド２から液体を噴射して印刷を行う。印刷の終了した印刷媒体１は、搬送方向下流側の排紙部１０に排紙される。なお、前記搬送ベルト６には、例えばリニアエンコーダなどで構成される印刷基準信号出力装置が取付けられている。この印刷基準信号出力装置は、搬送ベルト６とそれに吸着されて搬送される印刷媒体１とが同期して移動されることに着目し、印刷媒体１が搬送経路中の所定位置を通過した後は、搬送ベルト６の移動に伴って要求される印刷解像度相当のパルス信号を出力し、このパルス信号に応じて、後述する駆動回路から駆動信号をアクチュエータに出力することで印刷媒体１上の所定位置に所定の色の液体を噴射し、そのドットによって印刷媒体１上に所定の画像を描画する。
【００１７】
第１実施形態の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置内には、液体噴射型印刷装置を制御するための制御装置が設けられている。この制御装置は、図３に示すように、ホストコンピュータ６０から入力された印刷データ読込むための入力インタフェース６１と、この入力インタフェース６１から入力された印刷データに基づいて印刷処理等の演算処理を実行するマイクロコンピュータで構成される制御部６２と、前記給紙ローラ５に接続されている給紙ローラモータ１７を駆動制御する給紙ローラモータドライバ６３と、液体噴射ヘッド２を駆動制御するヘッドドライバ６５と、前記駆動ローラ８に接続されている電動モータ７を駆動制御する電動モータドライバ６６と、給紙ローラドライバ６３、ヘッドドライバ６５、電動モータドライバ６６と給紙ローラモータ１７、液体噴射ヘッド２、電動モータ７とを接続するインタフェース６７とを備えて構成される。
【００１８】
制御部６２は、印刷処理等の各種処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）６２ａと、入力インタフェース６１を介して入力された印刷データ或いは当該印刷データ印刷処理等を実行する際の各種データを一時的に格納し、或いは印刷処理等のプログラムを一時的に展開するＲＡＭ（Random Access Memory）６２ｃと、ＣＰＵ６２ａで実行する制御プログラム等を格納する不揮発性半導体メモリで構成されるＲＯＭ（Read-Only Memory）６２ｄを備えている。この制御部６２は、入力インタフェース６１を介してホストコンピュータ６０から印刷データ（画像データ）を入手すると、ＣＰＵ６２ａが、この印刷データに所定の処理を実行して、何れのノズルから液体を噴射するか或いはどの程度の液体を噴射するかというノズル選択データ（駆動パルス選択データ）を算出し、この印刷データや駆動パルス選択データ及び各種センサからの入力データに基づいて、給紙ローラモータドライバ６３、ヘッドドライバ６５、電動モータドライバ６６に駆動信号及び制御信号を出力する。これらの駆動信号及び制御信号により、給紙ローラモータ１７、電動モータ７、液体噴射ヘッド２内のアクチュエータ２２などが夫々作動して、印刷媒体１の給紙及び搬送及び排紙、並びに印刷媒体１への印刷処理が実行される。なお、制御部６２内の各構成要素は、図示しないバスを介して電気的に接続されている。
【００１９】
図４には、第１実施形態の液体噴射装置を用いた液体噴射型印刷装置の制御装置から液体噴射ヘッド２に供給され、圧電素子からなるアクチュエータ２２を駆動するための駆動信号ＣＯＭの一例を示す。第１実施形態では、中間電圧を中心に電圧が変化する信号とした。この駆動信号ＣＯＭは、アクチュエータ２２を駆動して液体を噴射する単位駆動信号としての駆動パルスＰＣＯＭを時系列的に接続したものであり、駆動パルスＰＣＯＭの立上がり部分がノズルに連通するキャビティ（圧力室）の容積を拡大して液体を引込む（液体の噴射面を考えればメニスカスを引き込むとも言える）段階であり、駆動パルスＰＣＯＭの立下がり部分がキャビティの容積を縮小して液体を押出す（液体の噴射面を考えればメニスカスを押出すとも言える）段階であり、液体を押出した結果、液体がノズルから噴射される。
【００２０】
この電圧台形波からなる駆動パルスＰＣＯＭの電圧増減傾きや波高値を種々に変更することにより、液体の引込量や引込速度、液体の押出量や押出速度を変化させることができ、これにより液体の噴射量を変化させて異なる大きさのドットを得ることができる。従って、複数の駆動パルスＰＣＯＭを時系列的に連結する場合でも、そのうちから単独の駆動パルスＰＣＯＭを選択してアクチュエータ２２に供給し、液体を噴射したり、複数の駆動パルスＰＣＯＭを選択してアクチュエータ２２に供給し、液体を複数回噴射したりすることで種々の大きさのドットを得ることができる。即ち、液体が乾かないうちに複数の液体を同じ位置に着弾すると、実質的に大きな液体を噴射するのと同じことになり、ドットの大きさを大きくすることができるのである。このような技術の組合せによって多階調化を図ることが可能となる。なお、図４の左端の駆動パルスＰＣＯＭ１は、液体を噴射していない。これは、微振動と呼ばれ、ノズルの増粘を抑制防止するのに用いられる。
【００２１】
液体噴射ヘッド２には、前記駆動信号ＣＯＭの他、前記図３の制御装置から制御信号として、印刷データに基づいて噴射するノズルを選択すると共に圧電素子などのアクチュエータ２２の駆動信号ＣＯＭへの接続タイミングを決定する駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰ、全ノズルにノズル選択データが入力された後、駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰに基づいて駆動信号ＣＯＭと液体噴射ヘッド２のアクチュエータ２２とを接続させるラッチ信号ＬＡＴ及びチャンネル信号ＣＨ、駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰをシリアル信号として液体噴射ヘッド２に送信するためのクロック信号ＳＣＫが入力されている。なお、これ以後、アクチュエータ２２を駆動する駆動信号の最小単位を駆動パルスＰＣＯＭとし、駆動パルスＰＣＯＭが時系列的に連結された信号全体を駆動信号ＣＯＭと記す。即ち、ラッチ信号ＬＡＴで一連の駆動信号ＣＯＭが出力され始め、チャンネル信号ＣＨ毎に駆動パルスＰＣＯＭが出力されることになる。また、駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰのうち、ＳＩは、前述した駆動パルスＰＣＯＭのうち、どの駆動パルスＰＣＯＭを選択するかを示す２ｂｉｔの駆動パルス選択特定データであり、ＳＰは、選択された駆動パルスＰＣＯＭのタイミングに合わせて後述の選択スイッチをオン・オフ制御するための１６ｂｉｔの選択スイッチ制御データである。
【００２２】
図５には、駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）をアクチュエータ２２に供給するために液体噴射ヘッド２内に構築されたスイッチングコントローラの具体的な構成を示す。このスイッチングコントローラは、液体を噴射させるノズルに対応した圧電素子などのアクチュエータ２２を指定するための駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰを保存するシフトレジスタ２１１と、シフトレジスタ２１１のデータを一時的に保存するラッチ回路２１２と、ラッチ回路２１２の出力をレベル変換して選択スイッチ２０１に供給することにより、駆動信号ＣＯＭをピエゾ素子などのアクチュエータ２２に接続するレベルシフタ２１３を備えて構成されている。
【００２３】
シフトレジスタ２１１には、駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰが順次入力されると共に、クロック信号ＳＣＫの入力パルスに応じて記憶領域が初段から順次後段にシフトする。ラッチ回路２１２は、ノズル数分の駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰがシフトレジスタ２１１に格納された後、入力されるラッチ信号ＬＡＴによってシフトレジスタ２１１の各出力信号をラッチする。ラッチ回路２１２に保存された信号は、レベルシフタ２１３によって次段の選択スイッチ２０１をオン・オフできる電圧レベルに変換される。これは、駆動信号ＣＯＭが、ラッチ回路２１２の出力電圧に比べて高い電圧であり、これに合わせて選択スイッチ２０１の動作電圧範囲も高く設定されているためである。従って、レベルシフタ２１３によって選択スイッチ２０１が閉じられる圧電素子などのアクチュエータ２２は駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰの接続タイミングで駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）に接続される。また、シフトレジスタ２１１の駆動パルス選択データＳＩ＆ＳＰがラッチ回路２１２に保存された後、次の印刷情報をシフトレジスタ２１１に入力し、液体の噴射タイミングに合わせてラッチ回路２１２の保存データを順次更新する。なお、図中の符号ＨＧＮＤは、圧電素子などのアクチュエータ２２のグランド端である。また、この選択スイッチ２０１により、圧電素子などのアクチュエータ２２を駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）から切り離した後も、当該アクチュエータ２２の入力電圧は、切り離す直前の電圧に維持される。
【００２４】
図６には、アクチュエータ２２の駆動回路を示す。このアクチュエータ駆動回路は、前記制御回路内の制御部６２及びヘッドドライバ６５内に構築されている。第１実施形態の駆動回路は、予め記憶されている駆動波形データＤＷＣＯＭに基づいて、駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）の元、つまりアクチュエータ２２の駆動を制御する信号の基準となる駆動波形信号ＷＣＯＭを生成する駆動波形信号発生回路２５と、駆動波形信号発生回路２５で生成された駆動波形信号ＷＣＯＭをパルス変調する変調回路２６と、変調回路２６でパルス変調された変調信号を電力増幅するデジタル電力増幅回路２８と、デジタル電力増幅回路２８で電力増幅された電力増幅変調信号を平滑化して、駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）として液体噴射ヘッド２に供給する平滑フィルタ２９とを備えて構成され、この駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）が前記選択スイッチ２０１からアクチュエータ２２に供給される。
【００２５】
このアクチュエータ駆動回路は、駆動回路全体を制御すると共に電源電圧を制御する電源電圧制御部３２を備える。この電源電圧制御部３２は、後述する波形メモリから読込んだ波形データを電圧信号に変換して所定サンプリング周期分のホールド動作やその波形データの補正、或いは可変電源回路による電源電圧の制御、ゲートドライブ回路への動作停止信号出力などの演算処理を行う。そのため、電源電圧制御部３２は、前記制御部６２内に構築してもよい。
【００２６】
駆動波形信号発生回路２５は、デジタル電圧データなどで構成される駆動波形信号の波形データを記憶する波形メモリ３１と、前記電源電圧制御部３２から出力された波形データ相当の電圧信号をアナログ変換して駆動波形信号ＷＣＯＭとして出力するＤ／Ａコンバータ（図ではＤＡＣ）３３を備えて構成される。なお、前記動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅがローレベルであるときにデジタル電力増幅回路２８の動作を停止するものとする。
【００２７】
変調回路２６には、周知のパルス幅変調（ＰＷＭ：Pulse Width Modulation）回路を用いた。そのため、この変調回路２６は、三角波信号を出力する三角波発生器３４と、前記Ｄ／Ａコンバータ３３から出力された駆動波形信号ＷＣＯＭと三角波発生器３４から出力された三角波信号とを比較し、駆動波形信号ＷＣＯＭが三角波信号より大きいときにオンデューティとなるパルスデューティの変調信号を出力する。なお、変調回路２６には、この他にパルス密度変調（ＰＤＭ）回路などの周知のパルス変調回路を用いることができる。
【００２８】
デジタル電力増幅回路２８は、実質的に電力を増幅するためのハイサイド側スイッチング素子Ｑ１及びローサイド側スイッチング素子Ｑ２からなるハーフブリッジ出力段２１と、変調回路２６からの変調信号に基づいて、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＨ、ＧＬを調整するためのゲートドライブ回路３０とを備えて構成されている。デジタル電力増幅回路２８では、変調信号がハイレベルであるとき、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨはハイレベルとなり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬはローレベルとなるので、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１はオン状態となり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２はオフ状態となり、その結果、ハーフブリッジ出力段２１の出力電圧Ｖａは、電源電圧ＶＤＤとなる。一方、変調信号がローレベルであるとき、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨはローレベルとなり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬはハイレベルとなるので、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１はオフ状態となり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２はオン状態となり、その結果、ハーフブリッジ出力段２１の出力電圧Ｖａは０となる。
【００２９】
このようにハイサイド側スイッチング素子Ｑ１及びローサイド側スイッチング素子Ｑ２がデジタル駆動される場合には、オン状態のスイッチング素子に電流が流れるが、ドレイン−ソース間の抵抗値は非常に小さく、損失は殆ど発生しない。また、オフ状態のスイッチング素子には電流が流れないので損失は発生しない。従って、このデジタル電力増幅回路２８の損失そのものは極めて小さく、小型のＭＯＳＦＥＴ等のスイッチング素子を使用することができる。
【００３０】
なお、前記電源電圧制御部３２から出力される動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅがローレベルにあるときには、下記表１の真理値表にも示すように、ゲートドライブ回路３０はハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２を共にオフ状態とする。前述のように、デジタル電力増幅回路２８の動作時には、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２の何れかがオン状態となる。ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２を共にオフ状態とすることは、デジタル電力増幅回路２８の動作を停止することと同義であり、電気的には容量性負荷である圧電素子からなるアクチュエータ２２がハイインピーダンス状態に維持されることになる。アクチュエータ２２がハイインピーダンス状態に維持されると、容量性負荷であるアクチュエータ２２に貯えられた電荷が保持され、充放電状態が維持されるか、僅かな自己放電に抑制される。
【００３１】
【表１】
2011093202.tif 000003
【００３２】
ちなみに、変調信号ＰＷＭを出力しない（ローレベルに維持する）だけでは、デジタル電力増幅回路２８のハイサイド側スイッチング素子Ｑ１、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２を共にオフ状態とすることはできない。なぜならば、変調信号ＰＷＭがローレベルであるとき、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨはローレベルとなるが、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬはハイレベルとなるので、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１はオフ状態となり、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２はオン状態となってしまうからである。そのため、ゲートドライブ回路３０は動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅがローレベルであるときに、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のゲート−ソース間信号ＧＨも、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２のゲート−ソース間信号ＧＬも共にローレベルとする。
【００３３】
平滑フィルタ２９には、１つのコンデンサＣとコイルＬからなる２次のフィルタを用いた。この平滑フィルタ２９によって、前記変調回路２６で生じた変調周波数、即ちパルス変調の周波数成分を減衰して除去し、前述したような波形特性の駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）を出力する。なお、この他、アクチュエータ駆動回路には、デジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤを調整する可変電源回路３９、駆動パルスＰＣＯＭに応じた電源電圧値ＶＤＤを記憶した電源電圧メモリ３６、温度を検出する温度センサ３７、液体噴射ヘッド固有の補正情報を記憶したヘッド固有情報メモリ３８を備える。また、図６は、理解を容易にするために回路化して示してあるが、駆動波形信号発生回路２５及び変調回路２６は、図３の制御部６２内で行われるプログラミングによって構築してもよい。また、平滑フィルタ２９は回路配線で発生する浮遊インダクタンスや浮遊容量、もしくはアクチュエータなどを利用して構成可能であり、必ずしも回路化する必要はない。また、波形メモリ３１は、前記ＲＯＭ６２ｄ内に形成してもよい。
【００３４】
図７には、可変電源回路３９の構成を示す。この可変電源回路３９は、周知のＤＣ−ＤＣコンバータであり、トランス４０の一次側に配設されたスイッチング回路４１内のスイッチング素子を、電源電圧制御部３２から指令される電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）に応じた周期でオン・オフ制御することで、トランス４０の二次側電圧を整流・平滑回路４２で整流・平滑化して所望するＤＣ出力電圧、この場合はデジタル電力増幅回路２８の電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を得ることができる。
【００３５】
図８は、電源電圧制御部３２内で行われる第１実施形態の電源電圧制御・波形データ補正のための演算処理を示すフローチャートである。この演算処理は波形データ出力指令を制御部６２から受信するたびに実行され、まずステップＳ１で、制御部６２からの波形データ出力指令を受信したか否かを判定し、波形データ出力指令を受信した場合にはステップＳ２に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ２では、駆動パルスカウンタｎを１とする。
【００３６】
次にステップＳ３に移行して、動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅをローレベルとすることにより、デジタル電力増幅回路２８のゲートドライブ回路３０を停止する。
次にステップＳ４に移行して、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を電源電圧メモリ３６から読出し、それを可変電源回路３９のスイッチング回路４１に出力する。
【００３７】
次にステップＳ５に移行して、ステップＳ４で読出した第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）に応じて波形データＤＷＣＯＭを補正し、それをＤ／Ａコンバータ３３に出力する。波形データＤＷＣＯＭの補正方法については後述する。
次にステップＳ６に移行して、動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅをハイレベルとすることにより、デジタル電力増幅回路２８のゲートドライブ回路３０を作動する。
【００３８】
次にステップＳ７に移行して、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの出力が終了したか否かを判定し、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの出力が終了した場合にはステップＳ８に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ８では、全ての駆動パルスＰＣＯＭの出力が終了したか否かを判定し、全ての駆動パルスＰＣＯＭの出力が終了した場合にはステップＳ１に移行し、そうでない場合にはステップＳ９に移行する。
ステップＳ９では、駆動パルスカウンタｎをインクリメントしてからステップＳ３に移行する。
【００３９】
次に、図８の演算処理のステップＳ５で行われる波形データＤＷＣＯＭの補正方法について説明する。波形メモリ３１内には、電源電圧ＶＤＤが標準電源電圧ＶＤＤｒｅｆであるときに目標の電圧が平滑フィルタ２９から出力されるデータが格納されている。つまり、電源電圧ＶＤＤが変化した場合には、データを補正する必要がある。補正を行うには第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの第ｎ波形データＤＷＣＯＭｎに標準電源電圧ＶＤＤｒｅｆを乗じ、それを電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）で除せばよい。
【００４０】
図８の演算処理によれば、図９に示すように、駆動パルスＰＣＯＭｎ毎に電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）が変更制御される。駆動パルスＰＣＯＭｎの波高値は、駆動パルスＰＣＯＭｎ毎に異なるので、電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）は、該当する第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの最大電圧を変調信号ＰＷＭの使用可能最大デューティ比で達成できる電圧値でよい。そして、そのような電圧値をデジタル電力増幅回路２８の電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）とすることにより、装置の効率が向上する。
【００４１】
また、前述したように電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変更すると駆動信号ＣＯＭの電圧値も変化してしまうが、電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）の変更を駆動パルスＰＣＯＭｎの連結部で行うこととしてもよい。このような構成にすれば、駆動パルスＰＣＯＭｎ自体の電圧変動を回避することができる。また、電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）の変更前にデジタル電力増幅回路２８の動作を停止し、電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）の変更後にデジタル電力増幅回路２８の動作を再開することとしてもよい。このような構成にすれば、デジタル電力増幅回路２８の動作が停止している間は駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を回避することができる。また、デジタル電力増幅回路２８のハイサイド側スイッチング素子Ｑ１及びローサイド側スイッチング素子Ｑ２をともにオフとすることによって、デジタル電力増幅回路２８の動作を停止してもよい。このような構成にすることにより、デジタル電力増幅回路２８をハイインピーダンス状態とすることができ、これにより容量性負荷であるアクチュエータ２２の充放電を抑制することができる。なお、全てのアクチュエータ２２の選択スイッチ２０１をオフとしても、容量性負荷であるアクチュエータ２２の充放電を抑制することができる。
【００４２】
このように第１実施形態の液体噴射装置では、駆動波形信号ＷＣＯＭを変調回路２６でパルス変調し、その変調信号ＰＷＭをデジタル電力増幅回路２８で電力増幅し、その電力増幅変調信号を平滑フィルタ２９で平滑化してアクチュエータ２２の駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）とするにあたり、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤを電源電圧制御部３２で駆動パルスＰＣＯＭ毎に変更制御するとしてもよい。このような構成にすれば、駆動パルスＰＣＯＭの電圧振幅に応じた最適な電源電圧ＶＤＤでデジタル電力増幅回路２８を駆動することが可能となり、効率が向上する。
また、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤの変更前にデジタル電力増幅回路２８の動作を停止し、且つ当該電源電圧ＶＤＤの変更後にデジタル電力増幅回路２８の動作を再開することとすれば、電源電圧ＶＤＤの変更中の駆動信号ＣＯＭ（駆動パルスＰＣＯＭ）の電圧変動を回避することができる。
【００４３】
また、デジタル電力増幅回路２８の全てのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をオフとすることによって、デジタル電力増幅回路２８の動作を停止することとすれば、デジタル電力増幅回路２８の全てのスイッチング素子Ｑ１、Ｑ２をハイインピーダンス状態とすることができ、これにより容量性負荷であるアクチュエータ２２の充放電を抑制することができる。
また、駆動パルスＰＣＯＭを時系列的に連結して駆動信号ＣＯＭが構成されている場合、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤを駆動パルスＰＣＯＭの連結部で変更することとすれば、アクチュエータ２２を駆動する駆動パルスＰＣＯＭの電圧変動を回避することができる。
【００４４】
次に、本発明の液体噴射装置の第２実施形態について説明する。本実施形態の液体噴射装置は、前記第１実施形態と同様に、液体噴射型印刷装置に適用されたものであり、その概略構成、液体噴射ヘッド近傍、制御装置、駆動信号、スイッチングコントローラ、アクチュエータ駆動回路、可変電源回路は、前記第１実施形態と同様である。よって以降の説明では、第１実施形態と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。第２実施形態では、電源電圧制御部３２で行われる演算処理が異なる。
【００４５】
電源電圧値の設定にはトレードオフが存在する。例えば駆動パルスＰＣＯＭの最小電圧が５Ｖ、最大電圧が４８Ｖであり、デジタル電力増幅回路２８の出力可能な最小デューティ比が１０％、最大デューティ比が９０％であるとすると、駆動パルスＰＣＯＭの最小電圧を出力するためには電源電圧ＶＤＤを５０Ｖ以下に設定する必要がある。一方、駆動パルスＰＣＯＭの最大電圧を出力するためには、電源電圧ＶＤＤを５３．５Ｖ以上に設定する必要がある。ここで、デジタル電力増幅回路２８が出力可能な最小及び最大デューティ比は、デジタル電力増幅回路２８が出力可能な最小及び最大パルス幅によって決定される。従って、パルス変調の変調周波数を低下すれば、出力可能な最小及び最大デューティ比の幅を広げることができる。そのようにすると駆動パルスＰＣＯＭの精度が低下し、精密な液体噴射制御ができないが、第２実施形態によれば精密な液体噴射制御が可能となる。
【００４６】
図１０は、電源電圧制御部３２内で行われる第２実施形態の電源電圧制御・波形データ補正のための演算処理を示すフローチャートである。この演算処理は波形データ出力指令を制御部６２から受信するたびに実行され、まずステップＳ１１で、制御部６２からの波形データ出力指令を受信したか否かを判定し、波形データ出力指令を受信した場合にはステップＳ１２に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ１２では、駆動パルスカウンタｎを１とする。
【００４７】
次にステップＳ１３に移行して、動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅをローレベルとすることにより、デジタル電力増幅回路２８のゲートドライブ回路３０を停止する。
次にステップＳ１４に移行して、後述する図１２の演算処理に従って、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）を設定し、それを可変電源回路３９のスイッチング回路４１に出力する。
【００４８】
次にステップＳ１５に移行して、ステップＳ１４で設定した第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）に応じて波形データＤＷＣＯＭを補正し、それをＤ／Ａコンバータ３３に出力する。波形データＤＷＣＯＭの補正方法については前述の通りである。
次にステップＳ１６に移行して、動作停止信号／Ｄｉｓａｂｌｅをハイレベルとすることにより、デジタル電力増幅回路２８のゲートドライブ回路３０を作動する。
【００４９】
次にステップＳ１７に移行して、読込まれた波形データＤＷＣＯＭが閾値以下、この場合は中間電圧以下であるか否かを判定し、読込まれた波形データＤＷＣＯＭが中間電圧以下である場合にはステップＳ１８に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ１８では、変調信号ＰＷＭがローレベルであるか否かを判定し、変調信号ＰＷＭがローレベルである場合にはステップＳ１９に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ１９では、後述する図１１の演算処理に従って、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）を設定し、それを可変電源回路３９のスイッチング回路４１に出力する。
【００５０】
次にステップＳ２０に移行して、ステップＳ１９で設定した第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）に応じて波形データＤＷＣＯＭを補正し、それをＤ／Ａコンバータ３３に出力する。波形データＤＷＣＯＭの補正方法については前述の通りである。
次にステップＳ２１に移行して、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの出力が終了したか否かを判定し、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの出力が終了した場合にはステップＳ２２に移行し、そうでない場合には待機する。
ステップＳ２２では、全ての駆動パルスＰＣＯＭの出力が終了したか否かを判定し、全ての駆動パルスＰＣＯＭの出力が終了した場合にはステップＳ１１に移行し、そうでない場合にはステップＳ２３に移行する。
ステップＳ２３では、駆動パルスカウンタｎをインクリメントしてからステップＳ１３に移行する。
【００５１】
次に、図１０の演算処理のステップＳ１４及びステップＳ１９で行われるサブルーチンの演算処理について図１１のフローチャートを用いて説明する。この演算処理では、まずステップＳ３１で、第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）又は低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）（図では電源電圧ＶＤＤ）を電源電圧メモリ３６から読出す。
【００５２】
次にステップＳ３２に移行して、前記ヘッド固有情報メモリ３８に記憶されている例えば図１２ａに示すようなテーブルを参照し、液体噴射ヘッド２の個体差（図ではバラツキ）に応じた補正値αを読出し、それを前記ステップＳ３１で読込んだ第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）又は低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）（図では電源電圧ＶＤＤ）に乗じ、それを新たな第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）又は低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）（図では電源電圧ＶＤＤ）に設定する。
【００５３】
次にステップＳ３３に移行して、温度センサ３７で検出された温度情報に基づいて例えば図１２ｂに示すようなテーブルを参照し、温度に応じた補正値βを読出し、それをステップＳ３２で算出された第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）又は低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）（図では電源電圧ＶＤＤ）に乗じ、それを新たな第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎ（ｎ＝１〜４）の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）又は低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）（図では電源電圧ＶＤＤ）に設定してから図１０の演算処理に復帰する。
これらの演算処理によれば、ＰＷＭ周波数を低下させることなく、駆動パルスＰＣＯＭの最大値、最小値を出力することができ、精密な液体噴射制御が可能となる。
【００５４】
また、前記第１実施形態と同様、図１３に示すように、駆動パルスＰＣＯＭｎ毎に高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）が変更制御され、高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）は、該当する第ｎ駆動パルスＰＣＯＭｎの最大電圧を変調信号ＰＷＭの使用可能最大デューティ比で達成できる電圧値でよいので、そのような電圧値をデジタル電力増幅回路２８の高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）とすることにより、装置の効率が向上する。
【００５５】
また、第１実施形態と同様、高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）への変更を駆動パルスＰＣＯＭｎの連結部で行うこととすれば、駆動パルスＰＣＯＭｎ自体の電圧変動を回避することができる。また、高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）への変更前にデジタル電力増幅回路２８の動作を停止し、高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）への変更後にデジタル電力増幅回路２８の動作を再開することとすれば、デジタル電力増幅回路２８の動作が停止している間は駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を回避することができる。また、デジタル電力増幅回路２８のハイサイド側スイッチング素子Ｑ１及びローサイド側スイッチング素子Ｑ２をともにオフとすることによって、デジタル電力増幅回路２８の動作を停止することとすれば、デジタル電力増幅回路２８をハイインピーダンス状態とすることができ、これにより容量性負荷であるアクチュエータ２２の充放電を抑制することができる。なお、前述のように、全てのアクチュエータ２２の選択スイッチ２０１をオフとしても、容量性負荷であるアクチュエータ２２の充放電を抑制することもできる。
【００５６】
また、第２実施形態では、１つの駆動パルスＰＣＯＭｎ内でも、高電圧部と低電圧部とで夫々高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）と低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）に変更してもよい。このような構成にすることで、デジタル電力増幅回路２８への電源電圧をより一層細かく変更制御して効率を向上することができる。また、第２実施形態では、１つの駆動パルスＰＣＯＭｎ内の高電圧部と低電圧部との閾値を、電圧が変化しない中間電圧とすることで、駆動パルス駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を抑制防止することができる。
【００５７】
また、第２実施形態では、高電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｈｉｇｈ）から低電圧部対応電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎｌｏｗ）への変更を変調信号ＰＷＭがローレベルであるときに行うようにしてもよい。このような構成にすることで、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を回避することができる。即ち、図１４ａに示すように、ハイサイド側スイッチング素子Ｑ１がオンしている期間（変調信号ＰＷＭがハイレベル）は電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）から電流が流れ込むか、又はハイサイド側スイッチング素子Ｑ１のボディダイオードを通して電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）に電流が還流しており、この状態で電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変化させると出力電圧、即ち駆動パルスＰＣＯＭｎに電圧変動が生じる。一方、図１４ｂに示すように、ローサイド側スイッチング素子Ｑ２がオンしている期間（変調信号ＰＷＭがローレベル）はグラウンドＧＮＤに電流が流れ込むか、又はローサイド側スイッチング素子Ｑ２のボディダイオードを通してグラウンドＧＮＤから電流が還流しており、この状態で電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変化させても出力電圧、即ち駆動パルスＰＣＯＭｎに電圧変動は生じない。
【００５８】
また、液体噴射ヘッド２の個体差に応じてデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変更してもよい。このような構成にすることで、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧を高精度に制御することが可能となる。
また、温度に応じてデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変更してもよい。このような構成にすることで、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧を高精度に制御することが可能となる。
【００５９】
このように第２実施形態の液体噴射装置では、前記第１実施形態の効果に加えて、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を、１つの駆動パルスＰＣＯＭｎ内の高電圧部と低電圧部とで変更することにより、デジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）をより一層細かく変更制御して効率を向上することができる。
また、１つの駆動パルスＰＣＯＭｎ内の高電圧部と低電圧部との閾値を、電圧が変化しない中間電圧とすることにより、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を抑制防止することができる。
【００６０】
また、可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を、変調信号ＰＷＭがローレベルであるときに変更することにより、デジタル電力増幅回路２８の出力電圧は電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）の変化の影響を受けないので、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧変動を回避することができる。
また、液体噴射ヘッド（装置）２の個体差に応じて可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変更することにより、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧を高精度に制御することが可能となる。
【００６１】
また、温度に応じて可変電源回路３９によるデジタル電力増幅回路２８への電源電圧ＶＤＤ（Ｖｎ）を変更することにより、駆動パルスＰＣＯＭｎの電圧を高精度に制御することが可能となる。
なお、前記第１〜第２実施形態では、本発明の液体噴射装置をラインヘッド型の液体噴射型印刷装置に用いた場合についてのみ詳述したが、本発明の液体噴射装置は、マルチパス型の液体噴射型印刷装置にも同様に適用可能である。
【００６２】
また、本発明の液体噴射装置は、インク以外の他の液体（液体以外にも、機能材料の粒子が分散されている液状体、ジェルなどの流状体を含む）や液体以外の流体（流体として流して噴射できる固体など）を噴射する液体噴射装置に具体化することもできる。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッサンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解の形態で含む液状体を噴射する液状体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する液体噴射装置、精密ピペットとして用いられて試料となる液体を噴射する液体噴射装置であってもよい。更に、時計やカメラなどの精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する液体噴射装置、光通信素子などに用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するための紫外線硬化樹脂などの透明樹脂液を基板上に噴射する液体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリなどのエッチング液を噴射する液体噴射装置、ジェルを噴射する流状体噴射装置、トナーなどの粉体を例とする固体を噴射する流体噴射式記録装置であってもよい。そして、これらのうち何れか一種の噴射装置に本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１は印刷媒体、２は液体噴射ヘッド、３は給紙部、４は搬送部、５は給紙ローラ、６は搬送ベルト、７は電動モータ、８は駆動ローラ、９は従動ローラ、１０は排紙部、１１はヘッド固定プレート、２１はハーフブリッジ出力段、２２はアクチュエータ、２５は駆動波形信号発生回路、２６は変調回路、２８はデジタル電力増幅回路、２９は平滑フィルタ、３０はゲートドライブ回路、３１は波形メモリ、３２は電源電圧制御部、３３はＤ／Ａコンバータ、３４は三角波発生器、３５は比較器、３６は電源電圧メモリ、３７は温度センサ、３８はヘッド固有情報メモリ、３９は可変電源回路、６２は制御部、６５はヘッドドライバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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