(57)【要約】      （修正有）【課題】可動パネルを早期に退避させて頁捲り動作の妨げとならないようにするとともに、可動パネルの用紙ガイドへのロックを確実にして頁捲り動作の時間短縮を図る。【解決手段】閉じ位置と開放位置とに移動可能で、自由端から回動基端に向けて搬送路１２内に突出するように連続して傾斜するテーパ部を有する可動パネル２４と、中間を軸を中心とする回動方向に付勢された可動ロック爪と、一端を揺動可能に軸着され他端の自由端側に設けられた係合ピンが、可動パネル２４の閉じ位置では可動ロック爪に係合され、開放位置では可動ロック爪から離脱するロックレバー２８と、可動パネル２４が開放位置から閉じ位置に向けて自重で落下する際、捲りローラ１６の上方に跳ね上げられた捲り頁１４ａに落下途中の可動パネル２４が当接し、該当接時の可動パネル２４の傾斜角を検出する第１及び第２のセンサと、を備えている。【選択図】図１
2011152769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に挿入された冊子の捲り頁に捲りローラを圧接し、該捲りローラを回転させて、前記捲り頁を前記捲りローラの上方に跳ね上げて頁捲りを行う頁捲り装置であって、
前記捲りローラを挟んで搬送方向の前方及び後方の少なくとも一方に配置され、前記搬送路の上板の一部を構成して前記捲りローラに近接する側が自由端で前記捲りローラから離れた側が前記上板に回動可能に軸着され、前記搬送路を構成する閉じ位置と前記搬送路から上方に跳ね上げられた開放位置とに移動可能で、前記搬送路から外れた側部には前記自由端から回動基端に向けて前記搬送路内に突出するように傾斜するテーパ部を有する可動パネルと、
該可動パネルの回動軸と平行な軸にて一端を前記可動パネルに回動可能に軸着され、他端の自由端にフック部を有し、中間を前記平行な軸を中心とする回動方向に付勢された可動ロック爪と、
前記可動パネルを前記閉じ位置から前記開放位置に向けて連動制御可能で、一端を揺動可能に軸着され他端が自由端で、該自由端側に設けられた係合部が前記可動パネルの閉じ位置では前記可動ロック爪に係合され、前記開放位置では前記可動ロック爪から離脱するロックレバーと、
前記可動パネルが前記開放位置から前記閉じ位置に向けて自重で落下する際、前記捲りローラの上方に跳ね上げられた前記捲り頁に落下途中の前記可動パネルが当接し、該当接時の前記可動パネルの傾斜角を検出する検出手段と、を備えた
ことを特徴とする頁捲り装置。
【請求項２】
前記可動パネルの前記閉じ位置から前記開放位置への移動時に、前記ロックレバーの前記係合部は前記可動パネルの前記テーパ部に摺接し、前記捲り頁が跳ね上げられる前に前記可動パネルを跳ね上げる
ことを特徴とする請求項１に記載の頁捲り装置。
【請求項３】
前記可動パネルと前記可動ロック爪との間に、前記可動ロック爪を前記平行な軸を中心とする回動方向に付勢する弾性部材を装着した
ことを特徴とする請求項１に記載の頁捲り装置。
【請求項４】
前記フック部は、前記ロックレバーの前記係合部に係合する係合面と、該係合面と先端を介して前記係合面に対し鋭角に傾斜する傾斜面と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の頁捲り装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関等で使用される通帳等の印字装置の頁捲り装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
頁捲り装置は、金融機関等の窓口に設置され、冊子が挿入されて文字やデータの読み取り、印字等の処理が行われる冊子処理装置等に搭載される。
このような冊子処理装置では、プリンタ部によって通帳に取引データが印字される際、印字の途中で頁の最終行まで印字されると、通帳は頁捲り装置へ送られて頁捲りが行われ、再びプリンタ部で印字が継続される。
【０００３】
図１８Ａ〜図１８Ｅは、従来の頁捲り装置に装着された可動パネルの動作工程を示す図である。
この可動パネル１２４は、ロックレバー１２８によって開閉制御されるようになっていて、頁を捲らない場合は、用紙（頁）の変形等でジャムが発生しないようにロックされて冊子１１４の搬送ガイドとなる。また、頁を捲る際は、ロックを解除して可動パネル１２４を開き、頁を捲るスペースを確保している。さらに、捲り終了後、可動パネル１２４が自重で落下する際、頁捲りが成功したかどうかを可動パネル１２４の角度にて検知する検知レバーとしての機能を有する。
【０００４】
図１８Ａは、左右一対のロックレバー１２８、１２８’がホームポジションにあるときの状態を示している。なお、ここでは、便宜上、一方（右側）のロックレバー１２８の動きについてのみ説明する。
【０００５】
ロックレバー１２８は、基端側の支点軸１２９を中心として矢印ｐ、ｐ’方向に揺動可能であり、先端側に係合ピン１２８ａが植設されている。また、可動パネル１２４は、一端が自由端でＵ字状に折り曲げられて係合部を構成し、他端は支点軸１３２を中心として回動可能に軸着されている。なお、ロックレバー１２８がホームポジションにあるとき、可動パネル１２４は、この係合ピン１２８ａに係合している。このとき、可動パネル１２４は搬送路の一部を構成している。
【０００６】
図１８Ｂは、ロックレバー１２８がロック解除ポジションにあるときの可動パネル１２４の状態を示している。このとき、ロックレバー１２８は支点軸１２９を中心として矢印ｐ方向に若干回動している。また、可動パネル１２４は、その先端のＵ字部（係合部）が係合ピン１２８ａから離脱し、支点軸１３２を中心として矢印ｑ方向に回動している。
【０００７】
図１８Ｃは、ロックレバー１２８が最大に揺動した状態を示している。このとき、可動パネル１２４は係合ピン１２８ａに跳ね上げられて、支点軸１３２を中心として最大に開放された状態になっている。この位置から、ロックレバー１２８はホームポジションに向けて矢印ｒ方向に回動する。
【０００８】
図１８Ｄは、頁捲りが終了してロックレバー１２８がホームポジションに復帰した状態を示している。このとき、可動パネル１２４は、図の位置から自重で矢印ｓ方向に落下する。
【０００９】
図１８Ｅは、可動パネル１２４が係合（ロック）に失敗したときの例を示す図である。
同図に示すように、ロックレバー１２８の戻りのタイミングと可動パネル１２４の落下のタイミングによって、可動パネル１２４の先端のＵ字部が係合ピン１２８ａに係合できずに失敗するおそれがある。
【００１０】
すなわち、可動パネル１２４は自重により、また、ロックレバー１２８は動力によってホームポジションに戻しているため、可動パネル１２４がロックレバー１２８の退避動作に追いつかず、ロック不良となってしまう場合がある。
【００１１】
ところで、従来、このようなパネルやカバー等のロック手段として、例えば特許文献１に記載の技術が公知である。
この特許文献１は、カバーのロック装置に関し、カバーを閉じると該カバー側のＬ字爪の斜面が、本体フレーム側の固定爪の斜面に当接して摺動しながら広げられ、固定爪に引っ掛かるという一般的な構成が開示されている（引用例図３参照）。
【００１２】
また、例えば特許文献２は、ＡＴＭ(Automatic Teller Machine)等に内蔵されたプリンタカバー等のロック機構に関する。この特許文献２では、ロック爪がバネで所定方向に付勢されていて、カバーを閉じるとレバー先端の爪部に設けられた傾斜面が係止用スタッドに摺接しながら、該係止用スタッドにロックされる構成が開示されている（引用例図６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第３３１３１６６号公報
【特許文献２】実開平５−３１９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、前述した従来の頁捲り装置（図１８Ａ〜図１８Ｅ）によると、再ロック操作を行うことにより、最終的に可動パネル１２４をロックすることができたとしても、ロックされるまでに可動パネル１２４に振動等が生じていると、次の動作に移行することができない。このため、待ち時間を設ける必要があり、これが大きな時間ロスとなる。
【００１５】
また、特許文献１及び特許文献２では、いずれもオペレータが強制的にカバーを閉じると自動的にロックが掛かるという構成であるため、カバーを閉じる力と閉じ速度はオペレータの手動操作に依存している。このため、特許文献１及び特許文献２では、ロック不良が発生することは考えにくく、ロック不良の発生を考慮する必要性に乏しい。
【００１６】
本発明は、斯かる課題を解決するためになされたもので、可動パネルを早期に退避させて頁捲り動作の妨げとならないようにするとともに、可動パネルの用紙ガイドへのロックを確実にして頁捲り動作の時間短縮を図り得る頁捲り装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明は、搬送路に挿入された冊子の捲り頁に捲りローラを圧接し、該捲りローラを回転させて、前記捲り頁を前記捲りローラの上方に跳ね上げて頁捲りを行う頁捲り装置であって、
前記捲りローラを挟んで搬送方向の前方及び後方の少なくとも一方に配置され、前記搬送路の上板の一部を構成して前記捲りローラに近接する側が自由端で前記捲りローラから離れた側が前記上板に回動可能に軸着され、前記搬送路を構成する閉じ位置と前記搬送路から上方に跳ね上げられた開放位置とに移動可能で、前記搬送路から外れた側部には前記自由端から回動基端に向けて前記搬送路内に突出するように傾斜するテーパ部を有する可動パネルと、
該可動パネルの回動軸と平行な軸にて一端を前記可動パネルに回動可能に軸着され、他端の自由端にフック部を有し、中間を前記平行な軸を中心とする回動方向に付勢された可動ロック爪と、
前記可動パネルを前記閉じ位置から前記開放位置に向けて連動制御可能で、一端を揺動可能に軸着され他端が自由端で、該自由端側に設けられた係合部が前記可動パネルの閉じ位置では前記可動ロック爪に係合され、前記開放位置では前記可動ロック爪から離脱するロックレバーと、
前記可動パネルが前記開放位置から前記閉じ位置に向けて自重で落下する際、前記捲りローラの上方に跳ね上げられた前記捲り頁に落下途中の前記可動パネルが当接し、該当接時の前記可動パネルの傾斜角を検出する検出手段と、を備えている。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、可動パネルを早期に退避させて頁捲り動作の妨げとならないようにするとともに、可動パネルの用紙ガイドへのロックを確実にして頁捲り動作の時間短縮を図り得る頁捲り装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施の形態における頁捲り装置の外観図である。
【図２】同上の要部構成を示す図である。
【図３】ロックレバーがホームポジションにあるときのロックレバーと可動パネルとの位置関係を示す図である。
【図４Ａ】冊子の見開き印字面の平面図である。
【図４Ｂ】頁捲り（正ターン）の際の印字媒体の見開き側面図である。
【図４Ｃ】頁捲り（逆ターン）の際の印字媒体の見開き側面図である。
【図５】頁捲り動作（正ターン）のフローチャートを示す図である。
【図６】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図７】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図８】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図９】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図１０】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図１１】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図１２】頁捲り動作の工程を示す図である。
【図１３】本実施の形態の可動パネルと可動ロック爪との構成を示す図である。
【図１４】ロックレバーがホームポジションにあり、可動パネルが閉じ位置にある時の状態を示す図である。
【図１５】ロックレバーが可動パネルをロック解除するときの位置関係を示す図である。
【図１６Ａ】可動パネルが最大限に開放されたときの可動パネルとロックレバーとの位置関係を示す図である。
【図１６Ｂ】ロックレバーがホームポジションから捲りポジションに揺動するときの係合ピンの移動軌跡を説明する図である。
【図１７Ａ】ロックレバーが先にホームポジションに復帰した後の可動パネルの動作状態を示す図である。
【図１７Ｂ】ロックレバーが先にホームポジションに復帰した後の可動パネルの動作状態を示す図である。
【図１７Ｃ】ロックレバーが先にホームポジションに復帰した後の可動パネルの動作状態を示す図である。
【図１７Ｄ】ロックレバーが先にホームポジションに復帰した後の可動パネルの動作状態を示す図である。
【図１８Ａ】左右一対のロックレバーがホームポジションにあるときの従来例を示す図である。
【図１８Ｂ】ロックレバーがロック解除ポジションにあるときの可動パネルの従来例を示す図である。
【図１８Ｃ】ロックレバーが最大に揺動した状態の従来例を示す図である。
【図１８Ｄ】頁捲りが終了してロックレバーがホームポジションに復帰した状態の従来例を示す図である。
【図１８Ｅ】可動パネルが係合に失敗したときの従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面に基づき本発明の実施の形態を説明する。
図１は、本実施の形態における頁捲り装置１０の外観図、図２は、その要部構成を示す図、図３は、ロックレバー２８がホームポジションにあるときのロックレバー２８と可動パネル２４との位置関係を示す図である。
【００２１】
図１において、この頁捲り装置１０は、底面及び側面等を覆う本体フレーム１１を有し、搬送路１２に矢印Ａ方向に挿入された冊子１４の捲り頁１４ａに捲りローラ１６を圧接し、この捲りローラ１６を回転させて、捲り頁１４ａを捲りローラ１６の上方に跳ね上げて頁捲りを行う装置である。なお、捲りローラ１６の駆動軸１５には、これと同軸に冊子押え２１が回転不能に設けられている。
【００２２】
図２において、この頁捲り装置１０は、捲りローラ１６を挟んで搬送方向の後方において回動可能に軸着され、搬送路１２を構成する閉じ位置と搬送路１２から上方に跳ね上げられた開放位置（１点鎖線参照）とに移動可能な可動パネル２４と、一端を可動パネル２４に回動可能に軸着された可動ロック爪３０と、可動パネル２４を閉じ位置から開放位置に向けて連動制御可能で、可動パネル２４の閉じ位置では係合部としての係合ピン２８ａ（図３参照）が可動ロック爪３０に係合され、開放位置では可動ロック爪３０から離脱するロックレバー２８と、捲り動作時に可動パネル２４の傾斜角を検出する検出手段としての第１と第２のセンサ２２、２３と、を備えている。
【００２３】
なお、本実施の形態では、捲りローラ１６を挟んで搬送方向の後方に可動パネル２４を有する場合について説明するが、実際には、捲りローラ１６を挟んで搬送方向の前方にも、可動パネル２４と対称の位置に可動パネル２４’等を備えている。
【００２４】
そして、これら可動パネル２４と可動パネル２４’等は、夫々の動作が略同一であるため、以下、搬送方向の後方側の部材に対応する搬送方向の前方側の部材については、その符号に´（ダッシュ）を付してその説明を省略する。
【００２５】
また、第１と第２のセンサ２２、２３は光電センサの発光素子であり、その光軸方向に不図示の受光素子が設けられている。
捲りローラ１６は、ゴム等の弾性摩擦部材からなり、駆動軸１５に固定されている。また、この捲りローラ１６に対向して、従動ローラ１７が所定の付勢圧で捲りローラ１６側に付勢されている。
【００２６】
さらに、捲りローラ１６の搬送方向の後方には、互いに対向する搬送ローラ１８と従動ローラ１９が設けられている。冊子１４は、これら捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９との間に挟持されて搬送される。また、捲りローラ１６と搬送ローラ１８との搬送方向の中間の搬送路１２の下方には、プレッシャ２５が設けられている。
【００２７】
図３に示すように、ロックレバー２８は、不図示のカム位置モータの駆動により、ホームポジション（実線）と捲りポジション（１点鎖線）との間を往復揺動する。これに伴い、可動パネル２４は、閉じ位置（実線）から開放位置（１点鎖線）への移動は、ロックレバー２８によって跳ね上げられ、また、開放位置（１点鎖線（２４））から閉じ位置（実線）へは自重で落下する。
【００２８】
可動パネル２４は、搬送路１２の上板１２ａ（図２参照）の一部を構成して、搬送方向の前方側が自由端で、搬送方向の後方側が上板１２ａに回動軸３２を中心として回動可能に軸着されている。この可動パネル２４は、前述したように、搬送路１２を構成する閉じ位置と、搬送路１２から上方に跳ね上げられた開放位置とに移動可能である。
【００２９】
また、この可動パネル２４には、搬送路１２から外れた側部（駆動軸１５の一側端）でロックレバー２８と近接する側に、自由端から回動基端に向けて搬送路１２内に突出するように傾斜するテーパ部４４が設けられている。
【００３０】
このテーパ部４４は、詳しくは後述するが、ロックレバー２８が、可動パネル２４を閉じ位置から開放位置に向けて連動制御する際、このテーパ部４４にロックレバー２８の係合ピン２８ａが摺接して可動パネル２４を瞬時に開放することができる。
【００３１】
可動ロック爪３０は、可動パネル２４の回動軸３２と平行な軸３６によって一端を可動パネル２４に回動可能に軸着されている。また、この可動ロック爪３０の他端は自由端となってフック部４２を有している。さらに、可動ロック爪３０の中間はスプリング（引張）３８の弾性圧によって、軸３６を中心とする回動方向に付勢されている。
【００３２】
ロックレバー２８は、捲りローラ１６の駆動軸１５の軸方向の一側端に配置されていて（図１又は図２参照）、可動パネル２４を閉じ位置から開放位置に向けて連動制御可能に構成されている。このロックレバー２８は、一端を支点軸２９を中心として揺動可能に軸着され、他端は自由端となっている。この自由端側には、係合部としての係合ピン２８ａが植設されている。なお、支点軸２９は本体フレーム１１に固定されている。
【００３３】
こうして、可動パネル２４の閉じ位置（図３の位置）では、この係合ピン２８ａが可動ロック爪３０に係合されてロックされた状態となっている。
すなわち、可動パネル２４は、この閉じ位置では係合ピン２８ａが可動ロック爪３０に係合して搬送路１２を構成しており、また、開放位置では係合ピン２８ａが可動ロック爪３０から離脱した状態となる（図２の実線参照）。
【００３４】
また、捲り動作の際、可動パネル２４は開放位置から閉じ位置に自重で落下するが、捲りローラ１６の上方に跳ね上げられた捲り頁１４ａに、落下途中の可動パネル２４が当接する（図９参照）。このとき、第１と第２のセンサ２２，２３は、可動パネル２４が捲り頁１４ａに当接した時の可動パネル２４の傾斜角を検出する。そして、不図示の制御部では、このときの可動パネル２４の傾斜角により頁捲りの合否を判定する。
【００３５】
なお、第１と第２のセンサ２２，２３は、いわゆる長距離センサであり、また、ロックレバー２８は、不図示のカム位置モータによって揺動制御される。
図４Ａは、冊子１４の見開き印字面の平面図、図４Ｂは、頁捲り（正ターン）の際の印字媒体の見開き側面図、図４Ｃは、頁捲り（逆ターン）の際の印字媒体の見開き側面図である。
【００３６】
図４Ａにおいて、中頁１４−１の印字面に、例えば日付、預け入れ金額、引き出し金額、残高等が印字される。矢印Ａは、頁捲り装置１０に冊子１４を搬入するときの搬入方向を示している。また、図４Ｂは、中頁１４−１の捲り頁１４ａを、中央の綴じ位置を中心として図の時計方向（矢印Ｄ方向）に捲る場合（正ターン）の実施の形態を示している。
【００３７】
さらに、図４Ｃは、中頁１４−１の捲り頁１４ａを、中央の綴じ位置を中心として図の反時計方向（矢印Ｅ方向）に捲る場合（逆ターン）の実施の形態を示している。
なお、逆ターンの頁捲りの場合は、捲りローラ１６等の回転方向が正ターンの頁捲りの場合と逆方向となる等の違いはあるが、その手順は略同様であるので、ここでは正ターンの頁捲りを行う場合を例として説明する。
【００３８】
図５は、頁捲り動作（正ターン）のフローチャートを示す図であり、図６〜図１２は、頁捲り動作の各工程を示す図である。
以下、図５を参照しつつ、図６〜図１２に基づき、本実施の形態の頁捲り動作について説明する。なお、図６を除き、図７〜図１２での搬送路１２の図示は省略している。
【００３９】
図６において、不図示の制御部から頁捲り動作の開始信号が出力されると、これに基づき、不図示の搬送モータ（冊子搬送用モータ）が起動する。すると、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９がともに回転（矢印ａ方向）を開始する。これにより、例えば、頁捲り装置１０よりも搬送方向の前段に位置する不図示のプリンタ装置から冊子１４が搬送路１２をガイドとして矢印Ａ方向に搬送される（図５のＳ１）。
【００４０】
なお、この場合、搬送方向の前方側の搬送ローラ１８’と従動ローラ１９’（図２参照）も同様に回転して冊子１４を搬送するが、これらの説明は省略する。
冊子１４が搬送されて、所定の捲り位置にきたことが、不図示のセンサにより検知されると、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９が冊子１４を挟持した状態で搬送モータの駆動を停止する。これにより、各ローラ１６〜１９の回転が停止して、冊子１４は所定の捲り位置で停止する（図５のＳ２）。
【００４１】
次いで、図７において、プレッシャ２５を矢印ｂ方向に上げ、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９を搬送路１２から退避させる。同時に、不図示のカム位置モータを起動する。こうして、ロックレバー２８を開放方向（図２の矢印Ｂ方向）に揺動させ、このロックレバー２８に係合する可動パネル２４を強制的に図７の矢印ｃ方向に回動させる。
【００４２】
これにより、可動パネル２４は、回動軸３２を中心として強制的に上方に跳ね上げられる（図５のＳ３）。
このように、本実施の形態では、捲り頁１４ａの捲り動作に入る前に可動パネル２４を開放することで、冊子１４の膨らまし動作の妨げにならないようにしている。
【００４３】
この場合、前述したように、可動パネル２４には、搬送路１２から外れた側部に、ロックレバー２８の係合ピン２８ａと摺接するテーパ部４４が形成されているので（図３参照）、可動パネル２４は迅速に跳ね上げられる。
【００４４】
次に、プレッシャ２５が上方に突出移動したことにより、プレッシャ２５が冊子１４を押し上げ、同時に、不図示の捲りモータを起動して、捲りローラ１６と捲り頁１４ａの摩擦によって頁捲り動作を開始する。これにより、冊子１４が上方に凸となるように湾曲して、さらに捲り頁１４ａの膨らまし動作が行われる（図５のＳ４）。
【００４５】
次いで、図８において、プレッシャ２５を矢印ｅ方向に下げ、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９を搬送路１２から退避させる。すると、捲り頁１４ａのみが膨らんだ状態で残り、表表紙、裏表紙、他の中頁１４−１は平らに復帰する。これと同時に、不図示のカム位置モータは、ロックレバー２８をホームポジション（図２の矢印Ｃ方向）に向けて起動する（図５のＳ５）。
【００４６】
次に、図９において、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９を搬送路１２内に突出させる。このとき、不図示のカム位置モータは、ロックレバー２８をホームポジション（図２の矢印Ｃ方向）に向けて起動している（図５のＳ６）。
【００４７】
さらに、この図９において、捲りローラ１６を矢印ａ方向に回転させる。すると、膨らんでいた捲り頁１４ａが、さらに捲られて捲りローラ１６の上方に跳ね上げられる。このとき、不図示のカム位置モータは、すでにロックレバー２８をホームポジション（図２の矢印Ｃ方向）に向けて起動しているため、可動パネル２４は自重で閉じ位置に向けて矢印ｄ方向に落下する（図５のＳ７）。
【００４８】
続いて、捲り頁１４ａの跳ね上げ状態がＯＫか否かが判断される（図５のＳ８）。このとき、捲り頁１４ａの跳ね上げがＯＫの場合は、捲りローラ１６と可動パネル２４との間に捲り頁１４ａが収まっている（図９参照）。このため、この状態（跳ね上げＯＫ）では、可動パネル２４は閉じ位置に至らず所定の角度で傾斜している。こうして、第１のセンサ２２の検出値は透過状態、第２のセンサ２３の検出値は遮蔽状態となり、この２つの検出値により跳ね上げがＯＫと判断される。
【００４９】
これに対し、例えば、図１０の場合は、捲り頁１４ａは跳ね上げられず、可動パネル２４は閉じ位置（水平状態）にある。この場合は、第１のセンサ２２の検出値は透過状態となり、また、第２のセンサ２３の検出値も透過状態となって、跳ね上げ失敗（ＮＧ）と判断する。
【００５０】
また、図１１の場合は、二次曲線状に膨らんだ捲り頁１４ａの剛性により、可動パネル２４は所定角度以上に持ち上げられて傾斜している。この場合、第１のセンサ２２の検出値は遮蔽状態となり、また、第２のセンサ２３の検出値も遮蔽状態となって、跳ね上げ失敗（ＮＧ）と判断する。
【００５１】
そして、捲り頁１４ａの跳ね上げが失敗（ＮＧ）であった場合には、リトライ処理を行う（図５のＳ９）。なお、ここでは、このリトライ処理についての説明は省略する。
一方、跳ね上げがＯＫなら、次に捲り返し動作に移行する（図５のＳ１０）。
【００５２】
この捲り返し動作では、図１２に示すように、捲りローラ１６と従動ローラ１７、及び搬送ローラ１８と従動ローラ１９をともに、前述した図６と逆方向に回転（矢印ａ’方向）を開始する。こうして、冊子１４を矢印Ａ方向と反対の矢印Ａ’方向に移送し、跳ね上げられた頁１４ａを、頁捲りする。
【００５３】
この間に、可動パネル２４は自重で閉じ位置に復帰する（図５のＳ１１）。この可動パネル２４の落下地点で、可動ロック爪３０はロックレバー２８の係合ピン２８ａを確実に抱き込むように係合する。
【００５４】
次に、図１３に基づき、本実施の形態の可動パネル２４と可動ロック爪３０との構成を詳細に説明する。
可動パネル２４には、その自由端側に、搬送路１２の上方に向けて突出する第１の突起３４と、自由端側と基端側との中間に、同方向に突出する第２の突起３５が設けられている。この第１の突起３４には、可動ロック爪３０の一端が軸３６を介して回動可能に軸着されている。この可動ロック爪３０の他端には、フック部４２が形成されている。
【００５５】
また、可動ロック爪３０の中間には、該可動ロック爪３０と第２の突起３５との間にスプリング（引張）３８が装着されていて、このスプリング（引張）３８により、可動ロック爪３０は軸３６を中心とする回動方向（図１３の矢印ｆ方向）に付勢されている。
【００５６】
可動ロック爪３０のフック部４２は、ロック時にロックレバー２８の係合ピン２８ａに係合する係合面４２ａと、この係合面４２ａと先端４２ｂを挟んでその反対面側に鋭角に延びる傾斜面４２ｃと、を有している。この傾斜面４２ｃは、可動パネル２４が開放位置から閉じ位置に自重落下する際、ロックレバー２８の係合ピン２８ａに衝突する面である。
【００５７】
すなわち、可動パネル２４が開放位置から閉じ位置に自重落下する際、可動ロック爪３０は、そのフック部４２の傾斜面４２ｃが係合ピン２８ａに衝突して、係合ピン２８ａから離れるように退避移動する。これにより、先端のフック部４２が可動パネル２４との間に係合ピン２８ａを抱き込むと同時に、可動ロック爪３０はスプリング（引張）３８の付勢力で元の位置に復帰する。
【００５８】
このため、可動パネル２４はハンチングすることなく、瞬時に所定の閉じ位置に復帰することができる。すなわち、可動パネル２４は、係合面４２ａと傾斜面４２ｃを有するフック部４２と、スプリング（引張）３８との作用で、係合ピン２８ａを抱き込むようにしてロックされる。
【００５９】
次に、図１４〜図１７に基づき、頁捲り時のロックレバー２８と可動パネル２４、及び可動ロック爪３０の動作について説明する。
なお、本実施の形態では、前述と同様に、捲りローラ１６の搬送方向の後方側の可動パネル２４等の動作についてのみ説明し、これと対応する搬送方向の前方側の可動パネル２４’等については、その符号に´（ダッシュ）を付してその説明を省略する。
【００６０】
図１４は、ロックレバー２８がホームポジションにあり、可動パネル２４が閉じ位置にある時の状態を示している。このとき、ロックレバー２８の係合ピン２８ａは、可動ロック爪３０に抱き込まれた係合状態にある。また、このとき、可動パネル２４は、搬送路１２を構成する閉じ位置にあって、この閉じ位置においてロックレバー２８の係合ピン２８ａによりロックされている。
【００６１】
図１５は、ロックレバー２８が可動パネル２４をロック解除するときの位置関係を示している。このとき、ロックレバー２８は支点軸２９を中心として矢印Ｆ方向に若干回動を開始している。また、このとき、可動ロック爪３０のフック部４２から係合ピン２８ａが離脱するとともに、可動パネル２４は、回動軸３２を中心として矢印Ｇ方向に若干回動を開始している。
【００６２】
図１６Ａは、可動パネル２４が最大限に開放（オープン）されたときの可動パネル２４とロックレバー２８との位置関係を示す図である。この後、冊子１４の頁捲りが開始される。この可動パネル２４の開放時には、ロックレバー２８の係合ピン２８ａが、可動パネル２４のテーパ部４４に沿って摺接して、可動パネル２４は迅速に上方に跳ね上げられて開放される。
【００６３】
図１６Ｂは、ロックレバー２８が、ホームポジションから矢印Ｇ方向に向けて捲りポジションに揺動するときの係合ピン２８ａの移動軌跡を説明する図である。
すなわち、係合ピン２８ａは、ホームポジションでは可動パネル２４のテーパ部４４の先端に位置しており、捲りポジションでは、この先端位置からテーパ部４４の基端側にまで摺接する。これにより、可動パネル２４は、テーパ部４４の傾斜量に応じて迅速に上方に跳ね上げられる。
【００６４】
こうして、図７で説明したように、捲り頁１４ａが膨らむ前に可動パネル２４を開放し、捲り頁１４ａの膨らみ動作が邪魔されることがないようにしている。
また、ロックレバー２８は、可動パネル２４を開放した後、続いて、矢印Ｈ方向に向けて強制的に復帰駆動される。なお、可動パネル２４は、ロックレバー２８に遅れて自重により回動軸３２を中心として落下回動する。
【００６５】
図１７Ａ〜図１７Ｄは、ロックレバー２８が先にホームポジションに復帰した後の可動パネル２４の動作状態を示している。
なお、図１７Ｂ〜図１７Ｄでは、係合ピン２８ａとフック部４２との関係のみを図示し、他の部材は省略又は簡略化して図示する。
【００６６】
すなわち、図１７Ａに示すように、ロックレバー２８の後を追うように、可動パネル２４は自重により回動軸３２を中心として矢印Ｉ方向に落下回動する。このとき、可動パネル２４に軸着された可動ロック爪３０が、可動パネル２４と一体的に落下移動する。そして、先にホームポジションに到着しているロックレバー２８の係合ピン２８ａに、可動ロック爪３０が接近して、そのフック部４２の傾斜面４２ｃが係合ピン２８ａと衝突する。
【００６７】
すると、このとき可動ロック爪３０に加わる反力Ｐにより、可動ロック爪３０に軸３６を中心とするモーメントが生じる。
このモーメントにより、図１７Ｂに示すように、可動ロック爪３０は、スプリング３８の付勢圧に抗して、軸３６を中心として係合ピン２８ａから離れるように退避移動する。このとき、フック部４２の先端４２ｂは係合ピン２８ａの外周からλ（ラムダ）だけ離れたとする。
【００６８】
この退避移動の後、可動パネル２４及び可動ロック爪３０は回動軸３２を中心として自重により矢印Ｉ方向に落下する。こうして、図１７Ｃに示すように、フック部４２の先端４２ｂは、係合ピン２８ａの外周を飛び越えて矢印ｇ方向に落下する。
【００６９】
次いで、図１７Ｄに示すように、可動ロック爪３０のフック部４２は、スプリング３８の付勢圧により、軸３６を中心として回動方向（図１７Ｄの矢印ｆ方向）に引っ張られる。こうして、ロックレバー２８の係合ピン２８ａは、フック部４２と可動パネル２４との間に抱き込まれるようにして係合（ロック）される。
【００７０】
このように、可動ロック爪３０が自重により落下する際、フック部４２が係合ピン２８ａに衝突した後、退避移動し、その後、係合ピン２８ａを飛び越えてからスプリング３８の作用により確実に抱き込む。これにより、再度のロック動作を行う必要がないため、処理時間の短縮を図ることができる。
【００７１】
こうして、前述した図１４に示すように、可動パネル２４の閉じ位置で、可動ロック爪３０がロックレバー２８の係合ピン２８ａを抱き込んだロック状態に戻る。
本実施の形態によれば、可動ロック爪３０は、一端を回動可能に軸着され他端にフック部４２を有し中間をスプリング３８で付勢されているので、可動パネル２４が自重落下する際、一発でロックレバー２８の係合ピン２８ａをロックすることができる。こうして、可動パネル２４はハンチングすることなく、瞬時に閉じ位置にロックされる。このため、再ロック操作を行う必要がなく処理時間の短縮を図ることができる。
【００７２】
また、本実施の形態によれば、可動パネル２４にテーパ部４４を設けたので、捲り動作に入る前に、先に可動パネル２４を瞬時に上方に開放することができ、冊子１４の膨らみ動作が邪魔されるのを防止することができる。こうして、直ちに次の動作に移行することができるので、この点においても、処理時間の短縮を図ることができる。
【００７３】
なお、可動パネル２４のテーパ部４４の形状を変更することにより、可動パネル２４の退避の速度を調節することも可能である。
こうして、本実施の形態によれば、従来よりも相当の時間短縮（例えば２秒程度）を図ることができた。また、頁捲りの成功率も上がるため、オペレータのストレスを軽減することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１０      頁捲り装置
１１      本体フレーム
１２      搬送路
１４      冊子
１４−１  中頁
１４ａ    捲り頁
１５      駆動軸
１６      捲りローラ
１７      従動ローラ
１８      搬送ローラ
１９      従動ローラ
２１      冊子押え
２２      第１のセンサ
２３      第２のセンサ
２４      可動パネル
２４ａ    下面
２５      プレッシャ
２８      ロックレバー
２８ａ    係合ピン
２９      支点軸
３０      可動ロック爪
３２      回動軸
３４      第１の突起
３５      第２の突起
３６      軸
３８      スプリング
４２      フック部
４２ａ    係合面
４２ｂ    先端
４２ｃ    傾斜面
４４      テーパ部
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１８Ｅ】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１７Ｃ】
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【図１７Ｄ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１８Ｃ】
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【図１８Ｄ】
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