(57)【要約】【課題】来訪者が建物に入った時間から退出するまでの入退出時間（滞在時間）が利用可能時間以上である場合には警報を発報することで、来訪者の長期滞在を防止して建物のセキュリティを向上できるエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供する。【解決手段】来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段４０を発行する発行機２と、発行された認証手段の利用許可情報を読み取る情報読み取り部４と、情報読み取り部により読み取られた利用許可情報により建物内のエレベータの利用を許可する制御部１０と、来訪者が建物から出る際に認証手段４０を回収する回収機３と、回収機３が認証手段の発行時間を読み取り、来訪者の建物内での滞在時間が認証手段４０の利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、警報を発報する発報手段２３を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の入口に設置され来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行する発行機と、
前記建物内に設置され発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取る情報読み取り部と、
前記情報読み取り部により読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可する制御部と、
前記建物の入口に設置され前記来訪者が前記建物から出る際に前記認証手段を回収する回収機と、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、警報を発報する発報手段と、を備えることを特徴とするエレベータ制御装置。
【請求項２】
前記利用許可情報には、予め前記エレベータの利用可能回数が記録され、前記エレベータの利用回数が前記利用可能回数を超えると、前記発報手段が警報を発報することを特徴とする請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記建物の居室には、前記居室の滞在者である前記来訪者が所持する前記認証手段を回収する居室の回収機と、
前記居室の滞在者である前記来訪者に対して、利用許可情報を有する認証手段を新たに発行する居室の発行機と、を有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記利用許可情報には、前記エレベータの乗りかごの固有番号の情報を含み、前記情報読み取り部で読み取った前記来訪者が利用した前記乗りかごの前記固有番号の利用履歴を記録する記録部を有することを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つの項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
建物の入口に設置された発行機により来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行し、
前記建物内に設置された情報読み取り部により、発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取り、読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可し、
前記来訪者が前記建物から出る際に、前記建物の入口に設置された回収機により前記認証手段を回収し、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、発報手段が警報を発報することを特徴とするエレベータ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関し、特にマンション等の集合住宅やホテル等の多数の利用者が出入りする建物において、不審者の侵入を防ぐことができるエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンション等の集合住宅やホテル等の建物では、不審者が侵入しないようにするために、エレベータの動作はオートロックに連動している。
【０００３】
特許文献１に記載のエレベータ制御装置では、ホールに読取装置を設置して、乗客のルームキーの有効性を判断して、乗客のルームキーが有効であればエレベータの利用が可能である。また、特許文献２に記載のエレベータセキュリティ運転システムでは、事前に「利用許可時間」が入力されたカードにより、玄関の解錠とともに認証装置が情報を読み取り、カードに記録された利用時間内のみ「エレベータの利用可能」という制限を設けるようになっている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５―１７０５４１号公報
【特許文献２】特開２００５―２０６３５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１に記載の技術では、エレベータのみの利用制限をしているために、マンションに不審者が侵入することができ、不審者はエレベータが使えなくても階段を利用して移動すれば玄関から出ることができるので、マンションのセキュリティに問題がある。また、特許文献２に記載の技術では、カードに利用時間の情報を入力しておき、玄関でインターホーンによる解錠動作が不要であることがポイントであるので、もし例えば新聞等の配達員が建物内での配達業務に時間がかかってカードに記録された利用可能時間を超えてしまうと、配達員はエレベータの利用ができなくなってしまうので不便である。また、配達員が配達業務を済ませた後、建物の住居フロアーを勧誘等で動き回ることができるようにするために、その都度新たなカードを発行するとランニングコストがかかってしまう。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、来訪者のエレベータの利用を認証手段の利用許可情報により制限して、来訪者が建物に入った時間から退出するまでの入退出時間（滞在時間）が利用可能時間以上である場合には警報を発報することで、来訪者の長期滞在を防止して建物のセキュリティを向上できるエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のエレベータ制御装置では、建物の入口に設置され来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行する発行機と、
前記建物内に設置され発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取る情報読み取り部と、
前記情報読み取り部により読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可する制御部と、
前記建物の入口に設置され前記来訪者が前記建物から出る際に前記認証手段を回収する回収機と、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、警報を発報する発報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明のエレベータ制御方法では、建物の入口に設置された発行機により来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行し、
前記建物内に設置された情報読み取り部により、発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取り、読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可し、
前記来訪者が前記建物から出る際に、前記建物の入口に設置された回収機により前記認証手段を回収し、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、発報手段が警報を発報することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、来訪者のエレベータの利用を認証手段の利用許可情報により制限して、来訪者が建物に入った時間から退出するまでの入退出時間（滞在時間）が利用可能時間以上である場合には警報を発報することで、来訪者の長期滞在を防止して建物のセキュリティを向上できるエレベータ制御装置およびエレベータ制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明のエレベータ制御装置の実施形態１を示す構成図である。
【図２】図１のエレベータ制御装置によるエレベータ制御方法を示すフロー図である。
【図３】本発明のエレベータ制御装置の実施形態２を示す構成図である。
【図４】図３のエレベータ制御装置によるエレベータ制御方法を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は、本発明のエレベータ制御装置の実施形態１を示す構成図である。
【００１３】
図１に示すエレベータ制御装置１は、発行機２と、回収機３と、ホールバーコードリーダ４と、制御部（制御盤ともいう）１０を有している。モータＭは、エレベータ制御装置１により制御される。このエレベータ制御装置１は、エレベータ１１の動作を制御する装置である。
【００１４】
図１に示すエレベータ１１は、建物２０に設置されている例えばつるべ式エレベータシステムである。エレベータ１１は、乗りかご１２と釣合い錘１３を有しており、乗りかご１２と釣合い錘１３は主ロープ１４により連結されている。電動モータ５は、巻き上げ機１７のシ―ブの主軸１６に対して図示しない減速機を介して連結されており、主ロープ１４は巻き上げ機１７のシ―ブに掛かっている。
【００１５】
図１に示す建物２０は、例えばマンションのような集合住宅であり、集合住宅の入口の一例である１階Ｆ１の玄関２１の付近には、上記発行機２と、回収機３と、インターホーン２２が設けられている。
【００１６】
発行機２は、例えば認証手段としてのバーコード３９を有するカード４０を、来訪者に対して発行するための装置であり、回収機３は、来訪者が玄関２１から出る際に、来訪者が所持していたバーコード３９を有するカード４０を回収するための装置である。このカード４０としては、例えば紙やプラスチック製にカードを用いることができる。これにより、カード４０は低コストで作成でき、使用後の処分が容易であり、しかも再発行も容易である。
【００１７】
発行機２には、インターホーン２２が電気的に接続されている。インターホーン２２は、各居室３５の居室インターホーン３６に電気的に接続されている。回収機３には、警報を発報するための警報発報手段の一例であるスピーカ２３が電気的に接続されている。スピーカ２３は一例として管理人室４５に設置されている。このスピーカ２３は、管理人に警報を発報する発報手段の一例である。
【００１８】
一方、１階Ｆ１のエレベータ乗り場（エレベータホール）２４には、ホールバーコードリーダ４が設けられている。ホールバーコードリーダ４は、この認証手段としてのバーコード３９を有するカード４０内に記録されている来訪者に対応する利用許可情報を読み取るための情報読み取り部の一例である。
【００１９】
図１に示す例では、ホール呼び手段３１，３２，３３が、１階Ｆ１、２階Ｆ２、３階Ｆ３のエレベータ乗り場にそれぞれ配置されている。各階のホール呼び手段３１，３２，３３と、発行機２と、回収機３と、ホールバーコードリーダ４は、制御部１０に対して電気的に接続されている。インターホーン２２は、例えば２階Ｆ３の居室３５内の居室インターホーン３６に電気的に接続されている。ホール呼び手段３１，３２，３３は、上方向呼びボタンと下方向呼びボタンを有している。
【００２０】
ところで、来訪者は、図１に示す玄関２１を通じて建物２０内に入る時に、玄関２１付近に設置されている発行機２を操作してバーコード３９を有するカード４０を受け取る。カード４０のバーコード３９には、例えば具体的には、「建物の利用許可ＩＤ（識別）」情報（利用許可情報の一例）が記録されている。この「建物の利用許可ＩＤ（識別）」情報としては、例えば「エレベータの利用可能時間」や「エレベータの利用可能回数」、あるいは「エレベータの乗りかごの固有番号の情報」等を含んでいる。
【００２１】
利用許可情報である「建物の利用許可ＩＤ（固有識別）」情報には、上述したようにエレベータの乗りかご１２の固有番号の情報を含み、制御部１０内の記録部３４は、ホールバーコードリーダ４が読み取った来訪者の利用した乗りかご１２の固有番号の利用履歴を、記録するようになっている。すなわち、制御部１０の記録部３４は、ホールバーコードリーダ４で読み取ったバーコードの情報から、来訪者が利用した乗りかごの固有番号を読み取り、エレベータ１１の利用履歴を記録できるようになっている。
【００２２】
次に、図２と図１を参照して、上述したエレベータ制御装置１によりエレベータ制御方法を説明する。
【００２３】
図２は、エレベータ制御装置１によるエレベータ制御方法を示すフロー図であり、ステップＳ１〜Ｓ８を有している。
【００２４】
図２のステップＳ１では、来訪者は、図１に示す入口の一例である玄関２１を通じて建物２０内に入る時に、玄関２１付近に設置されているバーコードの発行機２を操作して、来訪者は発行されたバーコード３９を有するカード４０を受け取る。カード４０のバーコード３９には、「建物の利用許可ＩＤ（個人識別）」情報が記録されている。この「建物の利用許可ＩＤ」情報としては、例えば「エレベータの利用可能時間」や「エレベータの利用可能回数」等の少なくとも１つを含んでいる情報である。
【００２５】
図２のステップＳ２では、来訪者は、図１の玄関２１から１階Ｆ１のエレベータ乗り場２４に進み、来訪者はエレベータ乗り場２４に設置されているホールバーコードリーダ４にカード４０を近づけて、カード４０のバーコード３９から「建物の利用許可ＩＤ」情報をホールバーコードリーダ４側に読み取る。「建物の利用許可ＩＤ」情報をホールバーコードリーダ４により読み取った結果は制御部１０に送られ、制御部１０は、有効な「建物の利用許可ＩＤ」情報に対しては、ステップＳ３、Ｓ４を経た来訪者に利用を許可してエレベータ１１の利用ができるようになる。
【００２６】
図２のステップＳ３において、来訪者が図１の建物２０内に滞在してエレベータ１１を利用し、この来訪者のエレベータ１１を利用している時間が、「エレベータの利用可能時間」と同じかそれ未満であり、しかもステップＳ４において来訪者に関する過去の承認履歴をチェックする必要がない場合には、ステップＳ６に移る。このステップＳ６では、制御部１０は来訪者に対してエレベータ１１の利用を許可するので、来訪者はエレベータを利用することができる。
【００２７】
そして、ステップＳ８では、来訪者が図１の建物２０内での用事を済ませて玄関２１から外に出る時には、来訪者が図１に示すカード４０をバーコードの回収機３に入れたかどうか、すなわち使用済みのカード４０が回収されたか否かを、制御部１０が判断する。もし、カード４０が、「エレベータの利用可能時間」内を過ぎても回収機３に回収されない場合には、制御部１０の指令により、回収機３は管理人室４５のスピーカ２３により管理人に対して警報を発報する。
【００２８】
また、ステップＳ４に戻り、来訪者に関する過去の承認履歴をチェックする必要がある場合には、ステップ５において、来訪者に関する過去の承認履歴が「エレベータの利用可能回数」と同じか未満である場合には、ステップＳ６において、図１の制御部１０は来訪者に対してエレベータ１１の利用を許可する。そうでなく、図２のステップＳ５において、過去の承認履歴が「エレベータの利用可能回数」を超えると、制御部１０は管理人室４５のスピーカ２３により警報を発報する。
【００２９】
そして、ステップＳ８では、来訪者が建物２０内での用事を済ませて、建物２０の玄関２１から外に出る時には、来訪者は図１に示すカード４０を回収機３に入れて外に出ることで、カード４を回収することができる。この際に、回収機３がカード４０のバーコード３９を読み取ってから来訪者のカード４０を発行してからカード４０を回収するまでの時間がかかり過ぎている場合には、制御部１０の指令により、回収機３は管理室４５のスピーカ２３により管理人に対して警報を発報する。
【００３０】
また、ステップＳ３において、来訪者が建物２０内に滞在してエレベータ１１を利用している時間が、「エレベータの利用可能時間」を超えている場合には、制御部１０は管理人室４５のスピーカ２３により管理人に対して警報を発報する。
【００３１】
このように、来訪者が建物２０から出る時に、バーコード３９を有するカード４０を発行してから回収するまでの時間（入退出間の時間）がかかり過ぎて、「エレベータの利用可能時間」を過ぎている場合には、管理人に必ず警報を発報することで、来訪者が不審者として建物２０内を動き回ることを防止できる。また、来訪者がエレベータ１１を利用する回数が多すぎる場合には、管理人に必ず警報を発報できる。このため、不審者が建物２０内を移動することを防止できる。来訪者が建物内において長期滞在するのを防ぎ、セキュリティを向上できる。
【００３２】
また、本発明の実施形態では、認証手段として例えば紙製のバーコード３９を有するカード４０を利用している。このため、カード４０は安価な認証手段であるので、ランニングコストが安い。
【００３３】
なお、例えば来訪者である新聞配達人が新聞配達業務に時間がかかっても、利用可能時間に達しておらずしかもエレベータの利用可能回数未満であれば、管理人に対して警報は発報されず、エレベータは利用可能である。
【００３４】
さらに、利用許可情報である「建物の利用許可ＩＤ」情報には、好ましくは上述したようにエレベータの乗りかご１２の固有番号の情報を含ませることができる。来訪者の利用した乗りかご１２の固有番号の利用履歴は、図１の制御部１０の記録部３４に記録するようになっている。すなわち、制御部１０の記録部３４は、ホールバーコードリーダ４で読み取ったバーコード３９の情報から、来訪者が利用した乗りかごの固有番号を読み取り、来訪者のエレベータ１１の利用履歴を記録する。これにより、来訪者が不審者である場合に、不審者が建物２０内で利用したエレベータ１１の使用内容が、記録部３４の記録内容から、事後に解析できる。
【００３５】
（実施形態２）
図３は、本発明のエレベータ制御装置の実施形態２を示す構成図である。
【００３６】
図３に示す本発明の実施形態２のエレベータ制御装置１Ａの要素が、図１に示す本発明の実施形態１のエレベータ制御装置１の要素と実質的に同じ場合には、同じ符号を記して、その説明を用いることにする。
【００３７】
図３に示すエレベータ制御装置１Ａが、図１に示すエレベータ制御装置１と異なるのは、玄関２１に発行機２と回収機３が設置されているのに加えて、居室３５内にも、別のバーコードの発行機１０２とバーコードの回収機１０３が設置されていることである。発行機１０２と回収機１０３は、制御部１０に対して電気的に接続されている。
【００３８】
図４は、図３のエレベータ制御装置１Ａによるエレベータ制御方法を示すフロー図であり、ステップＳ１〜Ｓ１０を有している。図４に示すフロー図では、図２に示すフロー図に対してさらにステップＳ９とステップＳ１０が追加されている。図４のステップＳ１〜Ｓ８の動作は、図２のステップＳ１〜Ｓ８の動作と同じであるので、その説明を用いる。
【００３９】
ステップＳ６において、制御部１０が来訪者に対してエレベータ１１の利用を一旦許可した後に、ステップＳ９において、この利用を許可した来訪者が、例えば図３に示す居室３５の住人の例えば友人であってこの居室３５に長期間滞在する場合には、長期間滞在する来訪者が所持しているバーコード３９を有するカード４０を居室３５内に別の回収機１０３により先に回収してしまう。
【００４０】
このように来訪者のカード４０が別の回収機１０３により回収されたことは、回収機１０３から制御部１０に通知される。しかし、例えばこのカード４０が別の回収機１０３にカード４０を発行してから回収するまでの時間（入退出間の時間）内に回収されず「エレベータの利用可能時間」を過ぎている場合には、好ましくは制御部１０は管理室４５のスピーカ２３により管理人に対して警報を発報することができる。
【００４１】
ステップＳ９において、カード４０が別の回収機１０３にカード４０を発行してから回収するまでの時間（入退出間の時間）内に回収されて「エレベータの利用可能時間」を過ぎていない場合には、制御部１０は管理人に警報を発報しない。
【００４２】
そして、ステップＳ１０において、図３に示す居室３５に滞在していた来訪者の滞在が終了してこの来訪者が帰宅しようとする際には、居室３５の住人は、居室３５の別の発行機１０２を用いて来訪者に対して、新たなバーコード３９を有するカード４０を発行して来訪者に渡す。その後、ステップＳ８では、帰宅しようとする来訪者は、図３の玄関２１から出ようとする際に、上記の新たなバーコード３９を有するカード４０を玄関２１の付近にある回収機３に入れて回収させる。これにより、友人等の来訪者が、居室３５に長期間滞在する場合であっても、誤って管理室４５において警報を発報するおそれがなくなり、セキュリティ上の混乱が生じるのを未然に防ぐことができる。
【００４３】
本発明のエレベータ制御装置は、建物の入口に設置され来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行する発行機と、
前記建物内に設置され発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取る情報読み取り部と、
前記情報読み取り部により読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可する制御部と、
前記建物の入口に設置され前記来訪者が前記建物から出る際に前記認証手段を回収する回収機と、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、警報を発報する発報手段と、を備えることを特徴とする。上記構成により、来訪者のエレベータの利用を認証手段の利用許可情報により制限して、来訪者が建物に入った時間から退出するまでの入退出時間（滞在時間）が利用可能時間以上である場合には警報を発報することで、来訪者の長期滞在を防止して建物のセキュリティを向上できる。しかも、来訪者が不審者として集合住宅等の建物内を動き回ることを防止でき、セキュリティが向上する。
【００４４】
また、本発明のエレベータ制御装置では、前記利用許可情報には、予め前記エレベータの利用可能回数が記録され、前記エレベータの利用回数が前記利用可能回数を超えると、前記発報手段が警報を発報することを特徴とする。上記構成により、警報を発報できるので、来訪者のエレベータの利用回数を制限できるので、来訪者が不審者として集合住宅等の建物内を動き回ることを防止でき、セキュリティが向上する。
【００４５】
さらに、本発明のエレベータ制御装置では、前記建物の居室には、前記居室の滞在者である前記来訪者が所持する前記認証手段を回収する居室の回収機と、前記居室の滞在者である前記来訪者に対して、利用許可情報を有する認証手段を新たに発行する居室の発行機と、を有することを特徴とする。上記構成により、来訪者がある居室の長期滞在者である場合に、この来訪者が帰宅しようとして建物を出る際に、警報が発報されてしまうことを防ぐことができる。
【００４６】
本発明のエレベータ制御装置では、前記利用許可情報には、前記エレベータの乗りかごの固有番号の情報を含み、前記情報読み取り部で読み取った前記来訪者が利用した前記乗りかごの前記固有番号の利用履歴を記録する記録部を有することを特徴とする。上記構成により、不審者が発見された場合に、不審者が建物内で使用したエレベータの使用内容が事後に確認できる。
【００４７】
また、本発明のエレベータ制御方法では、建物の入口に設置された発行機により来訪者に対して利用許可情報を有する認証手段を発行し、
前記建物内に設置された情報読み取り部により、発行された前記認証手段の前記利用許可情報を読み取り、読み取られた前記利用許可情報により前記建物内のエレベータの利用を許可し、
前記来訪者が前記建物から出る際に、前記建物の入口に設置された回収機により前記認証手段を回収し、
前記回収機が前記認証手段の発行時間を読み取り、前記来訪者の前記建物内での滞在時間が前記認証手段の前記利用許可情報に含まれる利用許可時間を超える場合には、発報手段が警報を発報することを特徴とする。上記構成により、来訪者のエレベータの利用を認証手段の利用許可情報により制限して、来訪者が建物に入った時間から退出するまでの入退出時間（滞在時間）が利用可能時間以上である場合には警報を発報することで、来訪者の長期滞在を防止して建物のセキュリティを向上できる。しかも、来訪者が不審者として集合住宅等の建物内を動き回ることを防止でき、セキュリティが向上する。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されない。本発明の実施形態１と実施形態２において、来訪者の認証をするためのバーコードを有するカード４０を非接触で読み取りできる認証手段として利用するのは、他の例えばＩＣチップを有する認証カード等に比べてコストダウンが図れるからである。しかしこれに限らず、ＩＣチップを有するカードや他の形式のカードであっても良く、非接触で利用可能情報を光学的にあるいは磁気的に読み取ることができるものを採用できる。スピーカ２３は、管理人に警報を発報する発報手段の一例であるが、スピーカに代えてブザーや発光ランプ、あるいはこれらの組み合わせであっても良い。
【００４９】
図１と図３では、１基のエレベータ１１が設置されているが、２基以上のエレベータ１１が設置されていても良い。図１と図３に示す建物２０は、例えばマンションのような集合住宅を例に挙げているが、これに限らずその他の種類の多数の人が出入りする建物であっても良い。
【００５０】
さらに、本発明の実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることにより種々の発明を形成できる。例えば、本発明の実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。更に、異なる実施の形態に亘る構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１，１Ａ    エレベータ制御装置
２          発行機
３          回収機
４          ホールバーコードリーダ（情報読み取り部の一例）
１０        制御部
１１        エレベータ
１２        乗りかご
２１        玄関（入口の一例）
２３        スピーカ（発報手段の一例）
２４        エレベータ乗り場
３４        記録部
３５        居室
３９        バーコード
４０        バーコードを有するカード（認証手段）
１０２      居室の発行機
１０３      居室の回収機
【図１】
2011131942.tif 000003
【図２】
2011131942.tif 000004
【図３】
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【図４】
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