(57)【要約】【課題】軸体と筒体との隙間への異物の侵入防止が可能で、また、隙間の異物を排出可能である回転軸構造を提供する。【解決手段】軸体５１，５２と、軸体５１，５２を外側から囲む筒体４１とを、互いに相対回転可能なように、且つ、軸体５１，５２の軸芯Ｌ方向に互いに相対移動しないように配設し、軸体５１，５２と筒体４１との隙間Ｖの外部への開放端部Ｕａにおいて、軸体５１，５２の外周面５２ｅに、異物を外部へ排出可能な軸芯Ｌ周りの螺旋形状の凹部５４又は螺旋形状の凸部を形成してある。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸体と前記軸体を外側から囲む筒体とを、互いに相対回転可能なように、且つ、前記軸体の軸芯方向に互いに相対移動しないように配設し、
前記軸体と前記筒体との隙間の外部への開放端部において、前記軸体の外周面に、異物を外部へ排出可能な前記軸芯周りの螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部を形成してある回転軸構造。
【請求項２】
前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記軸体が前記筒体に対して時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を右ネジの螺旋形状に形成してある請求項１に記載の回転軸構造。
【請求項３】
前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記軸体が前記筒体に対して反時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を左ネジの螺旋形状に形成してある請求項１に記載の回転軸構造。
【請求項４】
軸体と前記軸体を外側から囲む筒体とを、互いに相対回転可能なように、且つ、前記軸体の軸芯方向に互いに相対移動しないように配設し、
前記軸体と前記筒体との隙間の外部への開放端部において、前記筒体の内周面に、異物を外部へ排出可能な前記軸芯周りの螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部を形成してある回転軸構造。
【請求項５】
前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記筒体が前記軸体に対して時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を右ネジの螺旋形状に形成してある請求項４に記載の回転軸構造。
【請求項６】
前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記筒体が前記軸体に対して反時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を左ネジの螺旋形状に形成してある請求項４に記載の回転軸構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸体と、軸体を外側から囲む筒体とを、互いに相対回転可能なように、且つ、前記軸体の軸芯方向に互いに相対移動しないように配設してある回転軸構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、特許文献１の図２に示されるように、自脱型コンバインにおいて、刈取穀稈を刈幅内の中間部位に搬送して合流させる搬送装置や、搬送装置から受取った刈取穀稈をフィードチェーンの前方に搬送する供給搬送装置などに備えられた回転軸構造があった。例えば、搬送装置のうち、刈取穀稈の株元側を挟持搬送する株元搬送機構における回転軸構造は、例えば図１１に示すごとく、駆動スプロケット５２が固定された中間縦向き伝動軸５１と、中間縦向き伝動軸５１を外側から囲む中間出力ケース部４１とを、互いに相対回転可能なように、且つ、中間縦向き伝動軸５１の回転軸芯Ｌ方向に互いに相対移動しないように配設してある。駆動スプロケット５２と不図示の従動スプロケットとに搬送チェーンが巻き回されており、搬送チェーンは駆動スプロケット５２の回転により周回運動する。刈取穀稈の株元側は、搬送チェーンと不図示の挟持レールとで挟持され、搬送チェーンの周回運動に従って搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１１７７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この技術では、例えば図１１に示すごとく、中間縦向き伝動軸５１に固定された駆動スプロケット５２のフランジ部５２ｃと、中間出力ケース部４１との隙間Ｖをできるだけ小さく設定し、隙間Ｖに駆動スプロケット５２の側、即ち、外部側から異物が侵入しにくいように構成してある。しかし、隙間Ｖが外部に開放されている構成である限りは、中間縦向き伝動軸５１の回転時に、刈取穀稈の株元側またはその一部、例えばささくれ部分がその開放端部Ｕａから隙間Ｖに巻き込まれる虞がある。刈取穀稈またはその一部は一旦隙間Ｖに巻き込まれると、隙間Ｖが小さい分、巻き込まれた穀稈は隙間Ｖから抜け出しにくく、中間縦向き伝動軸５１の回転に伴って中間縦向き伝動軸５１に巻き付きつつ益々隙間Ｖに巻き込まれる。結果的に、隙間Ｖが目詰まりを起こしたり、ベアリング６１が損壊したりする可能性がある。また、上述したように隙間Ｖが小さいため、隙間Ｖに侵入した泥水等が液体の毛細現象によって残留してしまうこともある。この結果、中間縦向き伝動軸５１や中間出力ケース部４１の劣化が促進されてしまうこともある。
【０００５】
本発明は上記実情に鑑み、軸体と筒体との隙間への異物の侵入防止が可能で、また、隙間の異物の排出が可能な回転軸構造を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る回転軸構造の第一特徴構成は、軸体と前記軸体を外側から囲む筒体とを、互いに相対回転可能なように、且つ、前記軸体の軸芯方向に互いに相対移動しないように配設し、前記軸体と前記筒体との隙間の外部への開放端部において、前記軸体の外周面に、異物を外部へ排出可能な前記軸芯周りの螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部を形成した点にある。
【０００７】
本構成によると、軸体及び筒体は、互いに相対回転しても軸芯方向に相対移動しないよう構成してある。また、軸体の外周面には、異物を外部へ排出可能な螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部が形成されている。即ち、ネジを切った軸体を、筒体に対する軸芯方向の相対移動を拘束しつつ、筒体に対して相対回転させるものである。この結果、軸体及び筒体が相対回転すると、ネジの螺旋方向と相対回転方向との関係により、軸体と筒体との隙間に入り込んだ異物を開放端部から外部に排出することができる。また、隙間の外部への開放端部から異物が侵入することも可能となる。
【０００８】
ただし、ここで言う「相対回転」とは、軸体と筒体とのうち一方が静止し、他方が回転する場合だけではなく、両方が逆方向に回転する場合と、両方が同方向に回転するものの、その回転各速度に差がある場合と、を含むものとする。
【０００９】
本発明に係る回転軸構造の第二特徴構成は、前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記軸体が前記筒体に対して時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を右ネジの螺旋形状に形成した点にある。
【００１０】
通常、右ネジの軸体を時計回りに相対回転させると、軸体を筒体に対してねじ込むことができる。しかし、本構成では、右ネジを切った軸体の筒体に対する軸芯方向の相対移動を拘束してある。この結果、軸体の外周部に形成した螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部と、筒体の内周部との間に形成された螺旋状空間に既に侵入した異物は、軸体と筒体との相対回転により、軸体の螺旋形状に沿いつつ筒体に対して外部方向に相対移動する。即ち、異物を開放端部から外部へ排出することができる。また、隙間の異物を外部に排出可能であるということは、外部からの異物の侵入を防止できるということでもある。このように、相対回転によって異物が隙間に巻き込まれる事態を防止できる。
【００１１】
本発明に係る回転軸構造の第三特徴構成は、前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記軸体が前記筒体に対して反時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を左ネジの螺旋形状に形成した点にある。
【００１２】
本構成では、凹部又は凸部の螺旋方向と相対回転方向との両方が第二特徴構成と反対向きであるため、第二特徴構成と同様の作用効果が得られる。
【００１３】
本発明に係る回転軸構造の第四特徴構成は、軸体と前記軸体を外側から囲む筒体とを、互いに相対回転可能なように、且つ、前記軸体の軸芯方向に互いに相対移動しないように配設し、前記軸体と前記筒体との隙間の外部への開放端部において、前記筒体の内周面に、異物を外部へ排出可能な前記軸芯周りの螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部を形成した点にある。
【００１４】
本構成によると、軸体及び筒体は、互いに相対回転しても軸芯方向に相対移動しないよう構成してある。また、筒体の内周面には、異物を外部へ排出可能な螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部が形成されている。この結果、軸体及び筒体が相対回転すると、ネジの螺旋方向と相対回転方向との関係により、軸体と筒体との隙間に入り込んだ異物を開放端部から外部に排出することができる。また、隙間の外部への開放端部から異物が侵入することも可能となる。
【００１５】
本発明に係る回転軸構造の第五特徴構成は、前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記筒体が前記軸体に対して時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を右ネジの螺旋形状に形成した点にある。
【００１６】
通常、右ネジの筒体を時計回りに相対回転させると、筒体を軸体に対してねじ込むことができる。しかし、本構成では、右ネジを切った筒体の軸体に対する軸芯方向の相対移動を拘束してある。この結果、筒体の内周部に形成した螺旋形状の凹部又は螺旋形状の凸部と、軸体の外周部と、の間に形成された螺旋状空間に既に侵入した異物は、軸体と筒体との相対回転により、筒体の螺旋形状に沿いつつ軸体に対して外部方向に相対移動する。即ち、異物を開放端部から外部へ排出することができる。また、隙間の異物を外部に排出可能であるということは、外部からの異物の侵入を防止できるということでもある。このように、相対回転によって異物が隙間に巻き込まれる事態を防止できる。
【００１７】
本発明に係る回転軸構造の第六特徴構成は、前記開放端部の側から前記軸芯方向を観て、前記筒体が前記軸体に対して反時計回りに相対回転し、前記凹部又は前記凸部を左ネジの螺旋形状に形成した点にある。
【００１８】
本構成では、凹部又は凸部の螺旋方向と相対回転方向との両方が第五特徴構成と反対向きであるため、第五特徴構成と同様の作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】は、本発明に係るコンバインの全体左側面図である。
【図２】は、本発明に係るコンバインの刈取部の搬送系を示す平面図である。
【図３】は、右側の第一株元挟持搬送装置の一部を示す縦断左側面図である。
【図４】は、第一株元挟持搬送装置に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図５】は、第一の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図６】は、第二の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図７】は、第三の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図８】は、第四の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図９】は、第五の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図１０】は、第六の別実施形態に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【図１１】は、従来技術に係る回転軸構造を示す縦断側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る回転軸構造を自脱型のコンバインの刈取部における補助搬送装置及び供給搬送装置に適用した例を図面に基づいて説明する。
【００２１】
〔全体構成〕
本発明に係るコンバインは、稲、麦などを収穫する自脱型のコンバインであって、図１に示すごとく、機体の骨格である機体フレーム１と、機体を支持する左右一対のクローラ式の走行装置２と、機体フレーム１の前部に連結された刈取部３と、機体フレーム１の後側に設けた脱穀装置４及びグレンタンク５と、を備えている。脱穀装置４は、フィードチェーン７を機体の左横側に備えている。また、コンバインは、機体フレーム１の前側において機体右側に運転部６を備え、運転部６が有する運転座席６ａの下方に不図示のエンジン及びミッションケースを備えている。
【００２２】
〔刈取部〕
刈取部３は、図１に示すごとく、前下がりの傾斜姿勢である刈取フレーム１１と、分草フレーム１４と、三組の引起し装置１５と、バリカン型の切断装置１６と、補助搬送装置１７と、供給搬送装置１８と、を備えている。刈取フレーム１１は、引起し装置１５、切断装置１６、補助搬送装置１７、及び、供給搬送装置１８を支持する固定フレームとして機能しつつ、これらに動力を伝動する伝動ケースとしても機能する。
【００２３】
図示はしないが、エンジンに連動連結された静油圧式の無段変速装置がミッションケースに連結されており、無段変速装置からの正転あるいは逆転の変速動力が、ミッションケースに組み込まれた不図示の副変速機構で複数段にギヤ変速されて走行装置２に伝達される。これにより、コンバインは無段変速の前後進が可能である。無段変速装置からミッションケースに入力された変速動力のうちの正転動力のみが取り出されて主伝動軸に伝達される。主伝動軸の一定方向の回転動力は、刈取フレーム１１を介して、引起し装置１５、切断装置１６、補助搬送装置１７、及び供給搬送装置１８に伝動され、これらの装置は走行速度と同調した速度で駆動可能である。
【００２４】
図１に示すごとく、刈取フレーム１１は、横向き軸芯Ｘを介して機体フレーム１に枢支されている。刈取フレーム１１の中央付近と機体フレーム１の前側との間に亘って油圧シリンダ１３を備え、油圧シリンダ１３の伸縮によって刈取フレーム１１は上下揺動可能である。即ち、刈取部３は、油圧シリンダ１３の制御により機体フレーム１に対して横向き軸芯Ｘ回りに上下揺動し、分草フレーム１４の前端部に備えたデバイダ１４ａが地面近くに下降した下降作業状態と、デバイダ１４ａが地面から高く上昇した上昇非作業状態とに姿勢変更可能である。
【００２５】
分草フレーム１４は、刈取フレーム１１の先端部に機体前後方向の姿勢で連結されている。分草フレーム１４の数は刈取り条数に応じて決定してある。図２に示すごとく、本実施形態に係るコンバインは五条刈り機であり、六本の分草フレーム１４が互いに平行な姿勢で備えられている。
【００２６】
刈取部３を下降作業状態にして走行機体を走行させると、デバイダ１４ａが植立穀稈の株元側に作用し、植立穀稈は分草される。分草された植立穀稈は引起し装置１５によって引起される。切断装置１６は左右両端の分草フレーム１４の間に亘って設けられており、引起された植立穀稈の株元側が切断装置１６によって刈取り処理される。
【００２７】
補助搬送装置１７は、図２に示すごとく、五基の回転ベルト機構２１と、五基の回転パッカー２２と、を備えている。回転ベルト機構２１と回転パッカー２２とは一体回動するよう構成してある。回転ベルト機構２１は、切断装置１６によって刈取り処理された刈取穀稈の穂先側を寄せ集めながら後方に向けて係止搬送する。回転パッカー２２は、刈取穀稈の株元側を寄せ集めながら後方に向けて係止搬送する。
【００２８】
供給搬送装置１８は、図２に示すごとく、右側及び左側の穂先側係止搬送装置３１Ｒ，３１Ｌと、右側、中央側及び左側の第一株元挟持搬送装置３２Ｒ，３２Ｃ，３２Ｌと、第二株元挟持搬送装置３３と、補助株元挟持搬送装置３４と、を備えている。穂先側係止搬送装置３１Ｒ，３１Ｌは、補助搬送装置１７により搬送された刈取穀稈の穂先側を左右中央に寄せ集めながら後方に向けて係止搬送する。第一株元挟持搬送装置３２Ｒ，３２Ｃ，３２Ｌは、補助搬送装置１７により搬送された刈取穀稈の株元部を機体左右中央側に寄せ集めながら後方に向けて挟持搬送する。第二株元挟持搬送装置３３は、第一株元挟持搬送装置３２Ｒ，３２Ｃ，３２Ｌにより機体左右方向中央側に寄せ集められた刈取穀稈の株元部を左後方に向けて挟持搬送する。補助株元挟持搬送装置３４は、第二株元挟持搬送装置３３により搬送された刈取穀稈の株元部を受け取ってフィードチェーン７に供給する。また、供給搬送装置１８は、刈取穀稈を起立姿勢から横倒し姿勢に徐々に変更しながらフィードチェーン７に供給搬送するよう配設してある。
【００２９】
図示はしないが、第二株元挟持搬送装置３３は、その前端側に設定された横軸芯周りに上下揺動自在となるよう構成してある。よって、第二株元挟持搬送装置３３が揺動することにより、その後端部の補助株元挟持搬送装置３４に対する穀稈受渡し位置が変更される。この結果、脱穀装置４における刈取穀稈の扱深さを調節することができる。
【００３０】
図２に示すごとく、第一株元挟持搬送装置３２Ｒ，３２Ｌ、第二株元挟持搬送装置３３、及び、補助株元挟持搬送装置３４は夫々、駆動スプロケットＳｓと、従動スプロケットＳｂと、駆動スプロケットＳｓ及び従動スプロケットＳｂに巻き回された突起付きの無端回動体である搬送チェーンＣｈと、搬送チェーンＣｈの側にバネ付勢された挟持レールＲａと、を備えている。上述した主伝動軸の一定方向の回転動力が刈取フレーム１１を介して各駆動スプロケットＳｓに伝動され、駆動スプロケットＳｓの回転によって搬送チェーンＣｈは駆動スプロケットＳｓと従動スプロケットＳｂとの間を周回回転する。この結果、刈取穀稈は挟持レールＲａと搬送チェーンＣｈとの間に挟持されて搬送される。
【００３１】
五基の回転パッカー２２のうち左端の回転パッカー２２には従動スプロケットＳｂが一体的に組み付けられている。左端の回転パッカー２２は、搬送チェーンＣｈを介することにより、第一株元挟持搬送装置３２Ｌの駆動スプロケットＳｓの回転に追従して回転する。左端の回転ベルト機構２１は、左端の回転パッカー２２の回転に追従して回転する。左から二番目の回転パッカー２２は左端の回転パッカー２２との噛合いにより回転し、左から二番目の回転ベルト機構２１は左から二番目の回転パッカー２２の回転に追従して回転する。中央の回転パッカー２２は左から二番目の回転パッカー２２との噛合いにより回転し、中央の回転ベルト機構２１は中央の回転パッカー２２の回転に追従して回転する。なお、右端の回転パッカー２２及び右端の回転ベルト機構２１と、右から二番目の回転パッカー２２及び右から二番目の回転ベルト機構２１と、の回転の仕組みも同様であるので説明を省略する。
【００３２】
第一株元挟持搬送装置３２Ｃは、中央の回転パッカー２２に一体的に組み付けられた従動スプロケットＳｂと、その機体後方の従動スプロケットＳｂと、両従動スプロケットＳｂに巻き回された搬送チェーンＣｈと、を備えている。この結果、第一株元挟持搬送装置３２Ｃは、中央の回転パッカー２２の回転に追従して駆動する。
【００３３】
刈取穀稈は、その株元側を脱穀フィードチェーン７によって挟持されて、機体後側に搬送される。脱穀装置４は、刈取穀稈の穂先側を扱室に供給する。扱室には、走行機体前後方向を軸芯として回動する不図示の扱胴が備えられており、扱胴が回動することにより刈取穀稈の穂先側が扱かれて脱穀処理される。グレンタンク５は、脱穀装置４で脱穀された脱穀粒を貯留する。
【００３４】
〔回転軸構造〕
上述のごとき構成のコンバインにおいて、補助搬送装置１７及び供給搬送装置１８は、夫々に本発明に係る回転軸構造を備えている。ここでは、特に、右側の第一株元挟持搬送装置３２Ｒに係る回転軸構造について説明する。
【００３５】
図３に示すごとく、刈取フレーム１１に伝動軸１２が挿通されている。図示はしないが、伝動軸１２の後端部は上述した主伝動軸にベベルギヤ連係されている。図３に示すごとく、刈取フレーム１１の前後中間部位に中間出力ケース部４１を立設し、中間縦向き伝動軸５１を挿通支持してある。中間縦向き伝動軸５１の一方の端部にベベルギヤ５３を組み付けて、中間縦向き伝動軸５１を伝動軸１２のベベルギア１２ａに連係してある。この結果、中間縦向き伝動軸５１は、伝動軸１２から取り出された動力で回転駆動する。
【００３６】
なお、図３に示すごとく、中間縦向き伝動軸５１の中間部分にベベルギア５１ｃが備えられると共に、第二株元挟持搬送装置３３にベベルギア３３ａが備えられ、ベベルギア５１ｃとベベルギア３３ａとは咬み合っている。この結果、中間縦向き伝動軸５１の回転動力がベベルギア３３ａによって取り出される。さらに、第二株元挟持搬送装置３３は、ベベルギア３３ａ側のベベルギア３３ｂと、駆動側スプロケットＳｓ側のベベルギア３３ｃと、を備えており、ベベルギア３３ｂとベベルギア３３ｃとは咬み合っている。ベベルギア３３ａによって取り出された回転動力は、ベベルギア３３ｂとベベルギア３３ｃとを介すことにより、回転軸の傾きを変えつつ駆動側スプロケットＳｓに伝達される。
【００３７】
以下に、中間縦向き伝動軸５１の他方の端部の構成を説明する。図４に示すごとく、中間縦向き伝動軸５１は段部５１ｂを介して刈取フレーム１１とは反対側（以下、「外部側」と称する）に向けて縮径してある。また、中間出力ケース部４１の内周面４１ａに抜け止めリング４２を嵌合してある。縮径部５１ａの外径と略同径の内径を有するインナーレース６２を備えたベアリング６１を縮径部５１ａに外装し、段部５１ｂとインナーレース６２とが当接した状態で、中間縦向き伝動軸５１を中間出力ケース部４１に対して刈取フレーム１１の側（以下、「内部側」と称する）から挿通してある。ベアリング６１のアウターレース６３の外径は中間出力ケース部４１の内径と略等しい。アウターレース６３を介して中間縦向き伝動軸５１を抜け止めリング４２に内部側から外部側に押接し、上述したように中間縦向き伝動軸５１の一方の端部にベベルギア５３を組み付けてある。即ち、抜け止めリング４２は、中間縦向き伝動軸５１の中間出力ケース部４１に対する位置決め基準として機能する。
【００３８】
そして、ベアリング６１よりも外部側に突出した縮径部５１ａに対して、駆動スプロケット５２（Ｓｓ）を外部側から外装し、不図示のキーにより連結してある。そして、駆動スプロケット５２が縮径部５１ａから抜け出さないよう、ナット５５を締め付けてある。駆動スプロケット５２は、縮径部５１ａの外径と略同径の中空形状に形成してあって、スプロケット部５２ａと軸部５２ｂとを備えている。さらに、軸部５２ｂの内部側の先端付近の外周にフランジ部５２ｃを形成してある。軸部５２ｂの先端部５２ｄはインナーレース６２に当接しており、駆動スプロケット５２と中間縦向き伝動軸５１とは円滑に回転可能である。
【００３９】
図４に示すごとく、駆動スプロケット５２を中間縦向き伝動軸５１に固定した状態において、フランジ部５２ｃの外部側の面と中間出力ケース部４１の端部の外部側の面とは略同一面となっている。また、フランジ部５２ｃの外径は中間出力ケース部４１の内径よりも僅かに小さい程度に設定してある。したがって、中間出力ケース部４１の内周面４１ａとフランジ部５２ｃとの隙間Ｖには、外部側の開放端部Ｕａから外部の異物が侵入しにくい。図示はしないが、仮に、中間出力ケース部４１の端部の外部側の面が、フランジ部５２ｃの外部側の面よりも外部側に突出するよう構成すると、軸部５２ｂの外周面と、フランジ部５２ｃの外部側の面と、フランジ部５２ｃよりも外部側に突出した中間出力ケース部４１の内周面４１ａと、によって、環状の狭い空間が生じる。刈取穀稈の株元側等は、一旦この狭い空間に入り込むと、逃げ道を失って隙間Ｖに巻込まれやすくなる。図４に示す構成であると、このような事態は生じない。
【００４０】
以上の構成により、中間縦向き伝動軸５１と、中間縦向き伝動軸５１を外側から囲む中間出力ケース部４１とは、互いに相対回転可能で、且つ、中間縦向き伝動軸５１の回転軸芯Ｌ方向に互いに相対移動しない。即ち、駆動スプロケット５２を固定した「中間縦向き伝動軸５１」が本発明における「軸体」に相当し、「中間出力ケース部４１」が本発明における「筒体」に相当し、中間縦向き伝動軸５１の「回転軸芯Ｌ」が本発明における「軸芯」に相当する。
【００４１】
図４に示すごとく、フランジ部５２ｃの外周面５２ｅには、回転軸芯Ｌ周りの螺旋形状の凹部５４（凹溝）を形成してある。凹部５４は、隙間Ｖに侵入してきた異物を外部へ搬送可能な方向にその巻き方向を設定してある。具体的には、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、右ネジの螺旋形状に形成してある。また、中間縦向き伝動軸５１は、図４に矢印で示す方向、即ち、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、時計回りに回転する。しかし、中間縦向き伝動軸５１と中間出力ケース部４１とは回転軸芯Ｌ方向に互いに相対移動しないため、凹部５４と中間出力ケース部４１の内周面４１ａとの間に侵入した異物、例えば、隙間Ｖに巻き込まれた刈取穀稈、隙間Ｖに侵入した泥水や土砂は、中間縦向き伝動軸５１が回転することによって凹部５４の螺旋形状に沿って開放端部Ｕａから外部に排出される。当然に、外部から隙間Ｖへの異物の侵入も防止できる。したがって、隙間Ｖの目詰まりやベアリング６１の損壊を防止することができる。なお、凹部５４の断面形状は、略半円形状に形成してある。ただし、凹部５４の断面形状としては、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった、上述の略半円形状とは異なる形状を採用しても良い。
【００４２】
〔第一の別実施形態〕
上述の実施形態においては、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、中間縦向き伝動軸５１が時計回りに回転する場合に、フランジ部５２ｃの外周面５２ｅに螺旋形状の凹部５４を形成したが、これに限られるものではない。図５に示すごとく、フランジ部５２ｃの外周面５２ｅに螺旋形状の凸部７１（凸条）を形成しても良い。凹部５４の溝幅が広がれば、その形状は凸形状となるだけであり、凹部５４と凸部７１とは表裏一体の関係である。このため、上述の実施形態と同様の作用効果が得られる。なお、凸部７１の断面形状は略半円形状に形成してある。ただし、凸部７１の断面形状としては、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった、上述の略半円形状とは異なる形状を採用しても良い。
【００４３】
〔第二の別実施形態〕
上述の実施形態においては、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、中間縦向き伝動軸５１が時計回りに回転する場合の例を示した。図６に示すごとく、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、中間縦向き伝動軸５１が反時計回りに回転する回転軸構造であっても良い。この場合は、フランジ部５２ｃの外周面５２ｅに左ネジの螺旋形状の凹部５４を形成する。なお、図示はしないが、本実施形態において、左ネジの凹部５４の代わりに左ネジの凸部を形成してあっても良い。
【００４４】
〔第三の別実施形態〕
上述の実施形態においては、筒体としての中間出力ケース４１が静止しており、軸体としての中間縦向き伝動軸５１が回転する実施形態を例として説明したが、軸体と筒体とが相対回転する構成であれば、これに限られるものではない。軸体と筒体とを軸芯方向に互いに相対移動しないように配設しつつ、軸体が静止し、筒体が軸体に対して相対回転する構成である回転軸構造であっても良い。この場合は、隙間Ｖに侵入してきた異物を外部へ搬送可能な方向に螺旋の巻き方向を設定した凹部を筒体側に形成する。具体的には、図７に示すごとく、開放端部Ｕａの側から内部側に軸芯Ｌ方向を観て、軸体８１に対して時計回りに相対回転する筒体８２の内周面８２ａに、軸芯Ｌ周りの右ネジの螺旋形状である凹部８３（凹溝）を形成する。
【００４５】
この構成であると、軸体８１の外周面８１ａと筒体８２との隙間Ｖに侵入した異物は、筒体８２が回転することによって凹部８３の螺旋形状に沿って開放端部Ｕａから外部に排出される。当然に、外部から隙間Ｖへの異物の侵入も防止できる。なお、凹部８３の断面形状は、略半円形状に形成してある。ただし、凹部８３の断面形状としては、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった、上述の略半円形状とは異なる形状を採用しても良い。
【００４６】
〔第四の別実施形態〕
図８に示すごとく、開放端部Ｕａの側から内部側に軸芯Ｌ方向を観て、軸体８１に対して時計回りに相対回転する筒体８２の内周面８２ａに、軸芯Ｌ周りの右ネジの螺旋形状である凸部８４（凸条）を形成しても良い。凸部８４の断面形状は略半円形状に形成してあるが、これに限られず、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった異なる形状としても良い。
【００４７】
〔第五の別実施形態〕
図９に示すごとく、開放端部Ｕａの側から内部側に軸芯Ｌ方向を観て、筒体８２が軸体８１に対して反時計回りに相対回転する場合は、筒体８２の内周面８２ａに左ネジの螺旋形状の凹部８３（凹溝）を形成すると良い。凹部８３の断面形状は略半円形状に形成してあるが、これに限られず、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった異なる形状としても良い。なお、図示はしないが、本実施形態において、左ネジの凹部８３の代わりに左ネジの凸部を形成してあっても良い。
【００４８】
〔第六の別実施形態〕
上述の実施形態では、凹部あるいは凸部に係る螺旋形状が、開放端部Ｕａに対して倒伏した状態で、軸芯Ｌの回りに一周以上巻かれている構成であった。しかし、図１０に示すごとく、軸体９１に形成した凹部９３（あるいは凸部）に係る螺旋形状の螺旋が、開放端部Ｕａに対して起立した状態で、軸芯Ｌの回りに一周未満の部分的にしか巻かれていない構成であっても良い。図１０では、開放端部Ｕａの側から内部側に回転軸芯Ｌ方向を観て、凹部９３を右ネジの螺旋形状とし、軸体９１が筒体９２に対して時計回りに回転するよう構成してある。
【００４９】
図示はしないが、凹部を筒体９２の側に形成しても、凹部９３の代わりに凸部を形成しても良い。また、凹部９３を左ネジの螺旋形状とし、軸体９１が筒体９２に対して反時計回りに回転するよう構成しても良い。この場合も、凹部を筒体９２の側に形成しても、凹部の代わりに凸部を形成しても良い。なお、図１０において、凹部９３の断面形状は略半円形状に形成してあるが、これに限られず、略三角形状、略矩形状、略台形形状等といった異なる形状としても良い。
【００５０】
〔第七の別実施形態〕
図示はしないが、以上の実施形態において、軸体または筒体は、他方に対して相対回転するものであり、軸体と筒体の両者が互いに逆方向に回転する構成であっても良い。また、軸体と筒体とが、回転数に差が生じるように同方向に回転するよう構成してあっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明に係る回転軸構造は、コンバインの穀稈通過箇所の回転部として、補助搬送装置１７や供給搬送装置１８に限らず、穀稈等の通過経路となり易い他の箇所、例えば、引起し装置１５、切断装置１６、フィードチェーン７、走行装置２等の回転駆動部に適用しても良い。さらに、軸体と筒体との間に侵入した泥水や土砂等を排出することもできるため、トラクタ等の他の農業機械、バックホー等の産業機械にも広く利用可能である。
【符号の説明】
【００５２】
４１    中間出力ケース部（筒体）
５１    中間縦向き伝動軸（軸体）
５２    駆動スプロケット（軸体）
５２ｅ  外周面
５４    凹部
７１    凸部
８１    軸体
８２    筒体
８２ａ  内周面
８３    凹部
８４    凸部
Ｖ      隙間
Ｕａ    開放端部
Ｌ      回転軸芯（軸芯）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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