(57)【要約】【課題】書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれたり、書き込まれているべきデータと異なるデータが読み出されたりする原因がハードウエアの故障であるか否かをより正確に認識することのできる車載故障検出装置を提供する。【解決手段】ＩＧ操作回数カウント部１６は、車両のＩＧスイッチ２０がオン操作されたＩＧ操作回数N2をカウントし、使用環境変化推定部１７は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達したか否かを判定し、連続ＩＧ操作回数N23がＩＧ判定回数N2thに達した旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定する。そして、上記データ書込部１２は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した場合であっても、使用環境変化推定部１７によって車両Ｃに使用環境の変化があった旨が推定されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を記憶部１１の故障情報記憶領域に書き込まない。【選択図】図１
2011131769.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に書き込まれたデータを読み出すデータ読出部と、
前記データ読出部によって読み出したデータが所定のデータに一致するか否かを判断する一致判断部とを備え、
前記一致判断部によって一致しない旨が判断されたことに基づいて、ハードウェアに故障がある旨を判定する車載故障検出装置であって、
当該車載故障検出装置が搭載された車両の使用環境情報を取得する使用環境情報取得部と、
前記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、前記故障の判定中に、前記車両に使用環境の変化があったか否かを判断する使用環境変化判断部とを備え、
前記一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、前記使用環境変化判断部によって前記車両に使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定しないことを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項２】
記憶部にデータを書き込むデータ書込部と、
前記記憶部に書き込まれたデータを読み出すデータ読出部と、
前記データ読出部によって読み出したデータが前記データ書込部によって書き込もうとしたデータに一致するか否かを判断する一致判断部と、
前記一致判断部によって一致しない旨が判断されたことに基づいて、ハードウェアに故障がある旨を判定する車載故障検出装置であって、
当該車載故障検出装置が搭載された車両の使用環境情報を取得する使用環境情報取得部と、
前記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、前記故障の判定中に、前記車両に使用環境の変化があったか否かを判断する使用環境変化判断部とを備え、
前記一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、前記使用環境変化判断部によって前記車両に使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定しないことを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車載故障検出装置において、
前記一致判断部によって一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数をカウントする不一致連続回数カウント部をさらに備え、
前記データ読出部は、前記不一致連続回数が所定の不一致判定回数に達していない場合には、前記記憶部に書き込まれたデータを再度読み出し、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、前記不一致連続回数のうちの初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までに、前記車両に使用環境の変化があったか否かを判断することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項４】
請求項２に記載の車載故障検出装置において、
前記一致判断部によって一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数をカウントする不一致連続回数カウント部をさらに備え、
前記データ書込部は、前記不一致連続回数が所定の不一致判定回数に達していない場合には、前記記憶部にデータを再度書き込み、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、前記不一致連続回数のうちの初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までに、前記車両に使用環境の変化があったか否かを判断することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項５】
請求項３または４に記載の車載故障検出装置において、
当該車載故障検出装置は、ユーザに携帯される携帯機との間における無線通信を用いて車両ドアの施解錠を行う車両側装置を搭載する車両に搭載されており、
前記データ書込部は、前記車両側装置によって前記車両ドアの施解錠が行われるたびに、前記携帯機の動作に関する情報であるワイヤレス作動情報を前記データとして前記記憶部に書き込むことを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
前記使用環境情報取得部は、前記車両のイグニッションスイッチが操作されたことを示すＩＧ信号を取得して、ＩＧ操作回数をカウントするＩＧ操作回数カウント部であり、
前記使用環境変化判断部は、前記ＩＧ操作回数カウント部によってカウントされたＩＧ操作回数に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの前記ＩＧ操作回数の増加回数が所定のＩＧ判定回数に達したか否かを判定し、前記増加回数が前記ＩＧ判定回数に達した旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
当該車載故障検出装置は、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と地図情報とに基づいて車両位置を検出する車両位置検出装置を搭載する車両に搭載されており、
前記使用環境情報取得部は、前記車両位置検出装置から車両位置情報を取得し、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された車両位置情報に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの車両位置の最大離間距離が所定の判定離間距離以上であったか否かを判定し、前記最大離間距離が前記判定離間距離以上であった旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
当該車載故障検出装置は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて時刻を検出する時刻検出装置を搭載する車両に搭載されており、
前記使用環境情報取得部は、前記時刻検出装置から時刻情報を取得し、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された時刻情報に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が前記判定時間以上であった旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項９】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
前記使用環境情報取得部は、経過時間をカウントする計時カウンタであり、
前記使用環境変化判断部は、前記計時カウンタによってカウントされた経過時間に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が前記判定時間以上であった旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
当該車載故障検出装置は、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と地図情報とに基づいて車両位置を検出する車両位置検出装置を搭載する車両に搭載されており、
前記使用環境情報取得部は、前記車両位置検出装置から車両位置情報を取得し、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された車両位置情報に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの実走行距離が所定の判定走行距離以上であったか否かを判定し、その実走行距離が前記判定走行距離以上であった旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項１１】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
当該車載故障検出装置は、オドメータを搭載する車両に搭載されており、
前記使用環境情報取得部は、前記オドメータから前記車両の実走行距離情報を取得し、
前記使用環境変化判断部は、前記使用環境情報取得部によって取得された実走行距離情報に基づいて、前記不一致連続回数のうち初回の判断時点から前記不一致連続回数が前記不一致判定回数に達した時点までの実走行距離が所定の判定走行距離以上であったか否かを判定し、その実走行距離が前記判定走行距離以上であった旨を判定した場合に、前記車両に使用環境の変化があったと推定することを特徴とする車載故障検出装置。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の車載故障検出装置において、
ハードウェアに故障がある旨が検出された場合に、当該車載故障検出装置外にその旨を出力する故障情報出力部をさらに備えることを特徴とする車載故障検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば携帯機のワイヤレス作動履歴や車両仕様情報等のデータを記憶部に書き込んだり、記憶部に書き込まれたデータを読み出したりする際に異常を検出する車載故障検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の車載故障検出装置が知られている。この特許文献１に記載の車載故障検出装置は、電源ＩＣ、メインマイコン、サブマイコン、ＥＥＰＲＯＭ（不揮発性メモリ）を備えている。電源ＩＣは、電源電圧が所定のリセット電圧以下となったとき、メインマイコンに対してリセット信号を出力する。ＥＥＰＲＯＭは、サブマイコンによってデータが書き込まれる。ＥＣＵは、メインマイコンの最低作動電圧がリセット電圧よりも低く、サブマイコンの最低作動電圧がリセット電圧よりも高くなっている。そして、電源電圧がサブマイコンの最低作動電圧まで低下する際に、メインマイコンは、サブマイコンによるＥＥＰＲＯＭへの書き込みを禁止する。これにより、電源電圧がサブマイコンの最低作動電圧まで低下する際に発生しやすいサブマイコンによるＥＥＰＲＯＭへの誤書き込みを防止することができるようになる。
【０００３】
上記特許文献１に記載の装置を含め、従来の車載故障検出装置では、不揮発性メモリ（記憶部）にデータを書き込むにあたり、例えばミラーチェック、サムチェック、チェックコードによるチェック、誤り訂正符号を用いたチェック、ベリファイ等、公知の技術を用いて、書き込もうとしたデータが記憶部に正しく書き込まれるようにしている。
【０００４】
しかしながら、上記公知の技術を用いても、書き込もうとしたデータが記憶部に正しく書き込まれるとは限らず、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれてしまうこともある。
【０００５】
そこで従来、車載故障検出装置は、データを記憶部に書き込んだ後、その書き込んだデータを読み出し、その読み出したデータが、書き込もうとしたデータと一致するか否かを判断し、データが一致しない場合には再度書き込みを行う。さらに、データが一致しなかった場合には、これらデータが一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数をカウントし、不一致連続回数が所定の不一致判定回数（例えば２回）に達した場合には、ハードウェアに故障がある旨を記憶部に書き込む。
【０００６】
これにより、例えば車両整備者等のユーザが専用ツールを用いて、ハードウェアに故障がある旨を記憶部から読み出すことで、ハードウェア（ＥＥＰＲＯＭ）自体に故障があると認識することができるようになる。ただし、ハードウェアに故障がある旨を記憶部へ書き込むことができないこともあり、その場合には故障を特定するための情報が記憶部に記憶されていないことから、故障と認識することが困難となる。
【０００７】
また、不一致連続回数が所定の不一致判定回数に達した場合、ハードウェアに故障があると断定することができないことから、その旨を記憶部に書き込むのではなく、車載故障検出装置が直接専用ツールに出力したり、読み出したデータを使用しないようにする等の制御上の処置が取られることも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２４１０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に記憶されたと誤判断してしまう原因には、ハードウェア（ＥＥＰＲＯＭ）自体の故障である継続性の異常の他にも、車載故障検出装置が使用される使用環境（強電波など）が原因の一過性の異常がある。
【００１０】
上記従来の車載故障検出装置は不一致連続回数が不一致判定回数に達した場合にデータに異常があると判断するに過ぎず、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因を特定することはできない。そのため、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因が当該車載故障検出装置の使用環境にあったとしても、当該車載故障検出装置もしくはハードウェア（ＥＥＰＲＯＭ）自体が故障している旨を記憶部に書き込んでしまい、ひいては、ユーザが車載故障検出装置もしくはハードウェア（ＥＥＰＲＯＭ）自体に故障があると誤認識してしまう。
【００１１】
なお、こうした状況は、記憶部にデータを書き込む際に生じるだけでなく、記憶部に記憶されているデータを読み出す際にも同様に生じる。
【００１２】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれたり、書き込まれているべきデータと異なるデータが読み出されたりする原因がハードウエアの故障であるか否かをより正確に認識することのできる車載故障検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
こうした目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、車載故障検出装置が搭載された車両の使用環境情報を取得する使用環境情報取得部と、使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、故障の判定中に、車両に使用環境の変化があったか否かを判断する使用環境変化判断部とを備え、一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、使用環境変化判断部によって車両に使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定しないことを特徴とする。
【００１４】
また、請求項２に記載の発明では、車載故障検出装置が搭載された車両の使用環境情報を取得する使用環境情報取得部と、使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、故障の判定中に、車両に使用環境の変化があったか否かを判断する使用環境変化判断部とを備え、一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、使用環境変化判断部によって車両に使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定しないことを特徴とする。
【００１５】
一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、車両に使用環境の変化がなかった場合、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因は、車載故障検出装置もしくは、ハードウェア（ＥＥＰＲＯＭ）自体の故障にあるとは限らず、車載故障検出装置の使用環境にある可能性もある。すなわち、継続性の異常が生じていない可能性もある。
【００１６】
しかしながら、一致判断部によって一致しないと判断され、且つ、車両に使用環境の変化があった場合、車両に使用環境の変化があっても書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれたり、所定のデータ（書き込まれているべきデータ）と異なるデータが記憶部から読み出されたりした場合の原因は、車載故障検出装置の使用環境にあるのではなく、車載故障検出装置自体の故障にある、すなわち継続性の異常が生じている可能性が高い。
【００１７】
上記請求項１または２に記載の構成では、一致判断部によって一致しないと判断された場合であっても、使用環境変化判断部によって車両に使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定しないことから、継続性の異常が生じている可能性が高い場合にのみその旨を判定することができるようになる。そしてひいては、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれたり、書き込まれているべきデータと異なるデータが読み出されたりする原因がハードウェアの故障であるか否かをより正確に認識することができるようになる。
【００１８】
なお、上記請求項１または２に記載の構成において、請求項３に記載の発明のように、一致判断部によって一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数をカウントする不一致連続回数カウント部をさらに備え、データ読出部は、不一致連続回数が所定の不一致判定回数に達していない場合には、記憶部に書き込まれたデータを再度読み出し、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、不一致連続回数のうちの初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までに、車両に使用環境の変化があったか否かを判断するとよい。
【００１９】
あるいは、請求項２に記載の車載故障検出装置において、請求項４に記載の発明のように、一致判断部によって一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数をカウントする不一致連続回数カウント部をさらに備え、データ書込部は、不一致連続回数が所定の不一致判定回数に達していない場合には、記憶部にデータを再度書き込み、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、不一致連続回数のうちの初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までに、車両に使用環境の変化があったか否かを判断するとよい。
【００２０】
既述したように、車載故障検出装置が使用される使用環境が原因の一過性の異常が発生することがあるが、具体的には、車両ドアの施解錠等を行う電子キーシステムに適用し、強電波が飛び交っている環境において、車載故障検出装置のデータ書込部によってワイヤレス作動情報を記憶部に書き込もうとすると、一過性の異常が発生することがある。
【００２１】
そこで、上記請求項３または４に記載の構成において、請求項５に記載の発明のように、当該車載故障検出装置は、ユーザに携帯される携帯機との間における無線通信を用いて車両ドアの施解錠を行う車両側装置を搭載する車両に搭載されており、データ書込部は、車両ドアの施錠あるいは解錠が行われるたびに、携帯機の動作に関する情報であるワイヤレス作動情報をデータとして記憶部に書き込むこととするのがよい。これにより、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因がハードウェアの故障であるか否かをより正確に認識することができるようになる。
【００２２】
なお、原因の一過性の異常が発生することがある他の具体例としては、工場等の強電波が飛び交っている環境において、車載故障検出装置のデータ書込部によって車両仕様情報を記憶部に書き込もうとする場合がある。そのため、データ書込部は車両仕様情報をデータとして記憶部に書き込むこととしてもよい。
【００２３】
上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項６に記載の発明では、使用環境情報取得部は、車両のイグニッションスイッチが操作されたことを示すＩＧ信号を取得して、ＩＧ操作回数をカウントするＩＧ操作回数カウント部であり、使用環境変化判断部は、ＩＧ操作回数カウント部によってカウントされたＩＧ操作回数に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までのＩＧ操作回数の増加回数が所定のＩＧ判定回数に達したか否かを判定し、増加回数がＩＧ判定回数に達した旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００２４】
ＩＧ操作回数の増加回数がＩＧ判定回数に達した旨が判定された場合とは、当該車載故障検出装置を搭載する車両が走行した可能性が高く、当該車載故障検出装置の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、上記請求項６に記載の構成によれば、ＩＧ操作回数の増加回数とＩＧ判定回数とを比較することによって、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因がハードウエアの故障であるか否かをより正確に認識することができるようになる。また、イグニッションスイッチは車両に設けられていることから、使用環境の変化を検出するための特別な機器等を備えなくとも、上記効果を奏することができる。なお、ＩＧ判定回数として複数回を採用することが望ましく、ＩＧ操作回数カウント部として計数回路等のいわゆるカウンタを採用してもよい。
【００２５】
上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項７に記載の発明では、当該車載故障検出装置は、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と地図情報とに基づいて車両位置を検出する車両位置検出装置を搭載する車両に搭載されており、使用環境情報取得部は、車両位置検出装置から車両位置情報を取得し、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された車両位置情報に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までの車両位置の最大離間距離が所定の判定離間距離以上であったか否かを判定し、最大離間距離が判定離間距離以上であった旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００２６】
最大離間距離が判定離間距離以上であった場合とは、当該車載故障検出装置を搭載する車両の位置が大きく変化した可能性が高く、当該車載故障検出装置の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、上記請求項７に記載の構成によれば、最大離間距離と判定離間距離とを比較することによって、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、判定離間距離としては、書き込もうとしたデータと異なるデータを記憶部に書き込んでしまうほどの強い影響や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまうほどの強い影響を、発信源から発信される強電波によって受けなくなるほど、発信源から離れた距離を採用するとよい。
【００２７】
上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項８に記載の発明では、当該車載故障検出装置は、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて時刻を検出する時刻検出装置を搭載する車両に搭載されており、使用環境情報取得部は、時刻検出装置から時刻情報を取得し、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された時刻情報に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が判定時間以上であった旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００２８】
あるいは、上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項９に記載の発明では、使用環境情報取得部は、経過時間をカウントする計時カウンタであり、使用環境変化判断部は、計時カウンタによってカウントされた経過時間に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が判定時間以上であった旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００２９】
経過時間が判定時間以上であった場合とは、当該車載故障検出装置を搭載する車両が走行して車両の位置が変化した可能性や、強電波を発信する施設（工場等）がその稼動を停止して強電波を発信しなくなった可能性があり、当該車載故障検出装置の使用環境に変化があった可能性があることを意味する。そのため、上記請求項８あるいは請求項９に記載の構成によれば、経過時間と判定時間とを比較することによって、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、請求項９に記載の構成によれば、請求項８に記載の構成のように当該車載故障検出装置をＧＰＳ信号を受信可能な車両に搭載しなくても、当該車載故障検出装置をＧＰＳ信号を受信可能な車両に搭載した場合と同一の効果を奏することができる。また、判定時間としては、強電波を発信する施設の稼動時間よりも長い時間を採用するとよい。
【００３０】
上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項１０に記載の発明では、当該車載故障検出装置は、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と地図情報とに基づいて車両位置を検出する車両位置検出装置を搭載する車両に搭載されており、使用環境情報取得部は、車両位置検出装置から車両位置情報を取得し、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された車両位置情報に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までの実走行距離が所定の判定走行距離以上であったか否かを判定し、その実走行距離が判定走行距離以上であった旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００３１】
あるいは、上記請求項１〜５のいずれかに記載の構成において、請求項１１に記載の発明では、当該車載故障検出装置は、オドメータを搭載する車両に搭載されており、使用環境情報取得部は、オドメータから車両の実走行距離情報を取得し、使用環境変化判断部は、使用環境情報取得部によって取得された実走行距離情報に基づいて、不一致連続回数のうち初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数に達した時点までの実走行距離が所定の判定走行距離以上であったか否かを判定し、その実走行距離が判定走行距離以上であった旨を判定した場合に、車両に使用環境の変化があったと推定することとした。
【００３２】
実走行距離が判定走行距離以上であった場合とは、当該車載故障検出装置を搭載する車両の位置が大きく変化した可能性が高く、当該車載故障検出装置の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、上記請求項１０あるいは上記請求項１１に記載の構成によれば、実走行距離と判定走行距離とを比較することによって、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまう原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、オドメータは車両に設けられていることから、請求項１１に記載の構成によれば、請求項１０に記載の構成のように車両位置検出装置を備えなくとも、車両位置検出装置を備えた場合と同一の効果を奏することができる。また、判定走行距離としては、書き込もうとしたデータと異なるデータをデータ書込部が記憶部に書き込んでしまうほどの強い影響や所定のデータが記憶部に書き込まれていても読み出した際に異なるデータとなってしまうほどの強い影響を、発信源から発信される強電波によって受けなくなる程度の、発信源からの離間距離を採用するとよい。
【００３３】
上記請求項１〜１１のいずれかに記載の構成において、請求項１２に記載の発明のように、ハードウェアに故障がある旨が検出された場合に、当該車載故障検出装置外にその旨を出力する故障情報出力部をさらに備えることが望ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明に係る車載故障検出装置の一実施の形態について、その構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態の車載故障検出装置によって実行されるデータ書込処理について、その処理手順を示すフローチャートである。
【図３】一過性の異常が発生している状況を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明に係る車載故障検出装置の一実施の形態について、図１〜図３を参照しつつ説明する。
【００３６】
車載故障検出装置１は、公知のＣＰＵ及び内蔵メモリを有して構成される公知のコンピュータであり、ＣＰＵが内蔵メモリに記憶されているプログラムを実行することによって各種機能を実現している。以下の説明では、便宜上、車載故障検出装置１は、記憶部１１、データ書込部１２、データ読出部１３、一致判断部１４、不一致連続回数カウント部１５、ＩＧ操作回数カウント部１６、使用環境変化推定部１７、及び故障情報出力部１８を有するものとして説明する。
【００３７】
車載故障検出装置１は車両Ｃに搭載されている。車両Ｃは、ユーザが図示しない車載エンジンの始動を指示するためのイグニッションスイッチ（以下、ＩＧスイッチとも記載する）２０を有している。ＩＧスイッチ２０は、当該ＩＧスイッチ２０がオン操作あるいはオフ操作されると、そのことを示すＩＧ信号を出力する。車載エンジンは、ＩＧスイッチ２０からオン操作されたことを示すＩＧ信号が入力されることにより運転開始する。また、車両Ｃは、ユーザに携帯される携帯機３０ａとの間における無線通信を用いて図示しない車両ドアの施解錠を行う車両側装置３０ｂを搭載している。すなわち、いわゆる電子キーシステムが車両Ｃに適用されている。なお、携帯機３０ａには、車両側装置３０ｂに対して車両ドアを施錠する旨を指示するための図示しないロックボタン、車両側装置３０ｂに対して車両ドアを解錠する旨を指示するための図示しないアンロックボタンが設けられている。また、車両Ｃは、車載故障検出装置１によって故障が検出された場合に点灯してその旨を報知するインジケータ４０を搭載している。さらに、車両Ｃは、例えば整備工場等に設置されている専用ツール５０と接続可能に構成されており、車両整備者は、専用ツール５０を車両Ｃと接続することにより、車載故障検出装置１（詳しくは記憶部１１）に記憶されている故障情報を読み出すことが可能である。なお、本実施の形態では、車両Ｃにはインジケータ４０が搭載されていたが、インジケータ４０は車両Ｃに搭載されていなくてもよい。
【００３８】
記憶部１１は、例えばＥＥＰＲＯＭ等の不揮発性メモリから構成されている。また、記憶部１１には、後述するが、ワイヤレス作動情報を書き込むための作動情報記憶領域、車載故障検出装置１によって検出された故障情報を書き込むための故障情報記憶領域、不一致連続回数N1をカウントするための不一致連続回数記憶領域、ＩＧスイッチのオン操作回数であるＩＧ操作回数N2をカウントするためのＩＧ操作回数記憶領域等々が確保されている。
【００３９】
データ書込部１２は、記憶部１１及び車両側装置３０ｂに接続されており、携帯機３０ａのロックボタンあるいはアンロックボタンが操作されて車両ドアの施錠あるいは解錠が車両側装置３０ｂによって行われるたび、記憶部１１の作動情報記憶領域にアクセスして車両側装置３０ｂから入力されるワイヤレス作動情報を書き込む。ちなみに、このワイヤレス作動情報は、例えば電子キーシステムが故障した場合にその故障した原因を突き止める等の目的で記憶部１１に記憶される。
【００４０】
データ読出部１３は、記憶部１１及びデータ書込部１２に接続されており、ワイヤレス作動情報が書き込まれた後、作動情報記憶領域にアクセスし、この作動情報記憶領域に記憶されているワイヤレス作動情報を読み出す。
【００４１】
一致判断部１４は、データ書込部１２、データ読出部１３、不一致連続回数カウント部１５、及び使用環境変化推定部１７に接続されている。一致判断部１４は、データ読出部１３によって読み出したワイヤレス作動情報が、データ書込部１２によって書き込もうとしたワイヤレス作動情報に一致するか否かを判断し、読み出したワイヤレス作動情報が書き込もうとしたワイヤレス作動情報に一致した場合にはその旨を、一致しなかった場合にはその旨を、不一致連続回数カウント部１５及び使用環境変化推定部１７にそれぞれ出力する。
【００４２】
ここで、ワイヤレス作動情報とは、携帯機３０ａのロックボタンがオン操作された旨やアンロックボタンがオン操作された旨などの携帯機３０ａに対して行われた操作に関する情報と、車両ドアを施錠した旨や車両ドアを解錠した旨などの車両側装置３０ｂの動作結果に関する情報とを含む情報である。なお、このワイヤレス作動情報が特許請求の範囲に記載のデータに相当する。
【００４３】
また、データ書込部１２、データ読出部１３、及び一致判断部１４では、例えばミラーチェック、サムチェック、チェックコードによるチェック、誤り訂正符号を用いたチェック、ベリファイ等の公知の技術が用いられている。これにより、書き込もうとしたワイヤレス作動情報が記憶部１１に実際に書き込まれるようにしている。
【００４４】
しかしながら、書き込もうとしたワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれるとは限らず、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部１１の作動情報記憶領域に書き込まれてしまうこともある。
【００４５】
そこで、車載故障検出装置１は、書き込もうとしたワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれなかった場合には、データ書込部１２によるワイヤレス作動情報の書き込みを再度実行する、すなわちリトライを実行している。以下、リトライについて具体的に説明する。
【００４６】
不一致連続回数カウント部１５は、記憶部１１及び一致判断部１４に接続されている。この不一致連続回数カウント部１５は、読み出したワイヤレス作動情報が書き込もうとしたワイヤレス作動情報と一致しない旨が一致判断部１４によって判断・出力されると、記憶部１１の不一致連続回数記憶領域にアクセスし、この領域に記憶されていた値に所定値（例えば「１」）を加算した値を上書きする。一方、不一致連続回数カウント部１５は、読み出したワイヤレス作動情報が書き込もうとしたワイヤレス作動情報と一致した旨が一致判断部１４によって判断・出力されると、不一致連続回数記憶領域にアクセスし、初期値（例えば「０」）を上書きする。このようにして、不一致連続回数カウント部１５は、一致判断部１４によって一致しなかった旨が連続して判断された不一致連続回数N1をカウントする。
【００４７】
上記データ書込部１２は、記憶部１１の不一致連続回数記憶領域に記憶されている不一致連続回数N1が所定の不一致判定回数N1th（例えば「２回」）に達してない場合には、ワイヤレス作動情報を記憶部１１の作動情報記憶領域に再度書き込む、すなわちリトライを実行する。一方、データ書込部１２は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達している場合には、ハードウェアに故障がある旨を記憶部１１の故障情報記憶領域に書き込む。なお、本実施の形態では、不一致判定回数N1thとして例えば「２回」を採用したが、不一致判定回数N1thとして「１回」を採用してもよく「３回以上」を採用してもよい。
【００４８】
故障情報出力部１８は、記憶部１１及びインジケータ４０に接続されており、記憶部１１の故障情報記憶領域にハードウェアに故障がある旨が書き込まれると、インジケータ４０を点灯する。また、専用ツール５０は、当該車載故障検出装置１に接続されると、記憶部１１の故障情報記憶領域にアクセスし、ハードウェアに故障がある旨が書き込まれている場合にその旨を読み出す。
【００４９】
このように、車載故障検出装置１は、書き込もうとしたワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれなかった場合には、データ書込部１２によるワイヤレス作動情報の書き込みを再度実行する。また、車載故障検出装置１自体に故障がある場合にはインジケータ４０を点灯し、ユーザがインジケータ４０の点灯を確認することにより、車載故障検出装置１自体に故障があると認識することができるようになる。さらに、車両整備者が専用ツール５０を車載故障検出装置１に接続して故障情報を読み出すことにより、車載故障検出装置１自体に故障があると認識することができるようになる。
【００５０】
ところで、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部１１の作動情報記憶領域に記憶されてしまう原因には、車載故障検出装置１自体の故障、すなわち継続性の異常の他にも、車載故障検出装置１が使用される使用環境（強電波）が原因の一過性の異常がある。
【００５１】
こうした一過性の異常とは、具体的には、図３中にＳ１として示す状況のように、例えば工場周辺等の強電波が飛び交っている環境において携帯機３０ａによってアンロックを行っても作動せず車載故障検出装置１によってワイヤレス作動情報が記憶部１１に正確に書き込まれず、図３中にＳ２として示す状況のように、例えば自宅周辺等の強電波が飛び交っていない環境において携帯機３０ａによってアンロックを行うと、車載故障検出装置１によってワイヤレス作動情報が正常に作動し記憶部１１に正確に書き込まれるような異常である。
【００５２】
一過性の異常が生じると、車両のユーザがディーラ等に車両を持ち込んで車両（車載故障検出装置）の異常を訴えるため、ディーラ等は車載故障検出装置自体の故障ではないにもかかわらず交換する等の対応をすることになるため、クレーム費の増大につながってしまう。
【００５３】
ちなみに、車載故障検出装置１自体の故障、すなわち継続性の異常が生じた場合には、図３にＳ１として示す状況下であれ、図３にＳ２として示す状況下であれ、ワイヤレス作動情報が記憶部１１に正確に書き込まれることはない。
【００５４】
そこで、本実施の形態では、ＩＧ操作回数カウント部１６は、車両のＩＧスイッチ２０がオン操作されたＩＧ操作回数N2をカウントし、使用環境変化推定部１７は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達したか否かを判定し、連続ＩＧ操作回数N23がＩＧ判定回数N2thに達した旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定する。そして、上記データ書込部１２は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した場合であっても、使用環境変化推定部１７によって車両Ｃに使用環境の変化があった旨が推定されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を記憶部１１の故障情報記憶領域に書き込まないこととした。以下、具体的に説明する。
【００５５】
ＩＧ操作回数カウント部１６は、記憶部１１及びＩＧスイッチ２０に接続されており、ＩＧスイッチ２０がオン操作されたことを示すＩＧ信号を取得すると、記憶部１１のＩＧ操作回数記憶領域にアクセスし、この領域に記憶されていた値に例えば「１」を加算した値を上書きする。このようにしてＩＧ操作回数カウント部１６は、ＩＧスイッチ２０がオン操作された通算回数をカウントする。なお、ＩＧ操作回数カウント部１６が特許請求の範囲に記載の使用環境情報取得部に相当する。
【００５６】
使用環境変化推定部１７は、記憶部１１及び一致判断部１４に接続されており、一致判断部１４から一致しない旨が判断・出力されるたび、記憶部１１の不一致連続回数記憶領域に記憶されていた不一致連続回数N1を読み出す。使用環境変化推定部１７は、読み出した不一致連続回数N1が「１［回］」であるとき、記憶部１１のＩＧ操作回数記憶領域に記憶されていたＩＧ操作回数N2を読み出し、初回判断時におけるＩＧ操作回数N21として記憶する。また、使用環境変化推定部１７は、読み出した不一致連続回数N1が「N1th［回］」であるとき、記憶部１１のＩＧ操作回数記憶領域に記憶されていたＩＧ操作回数N2を読み出し、判定回数到達時におけるＩＧ操作回数N22として記憶する。そして、使用環境変化推定部１７は、ＩＧ操作回数N22からＩＧ操作回数N21を差し引いた連続ＩＧ操作回数N23が所定のＩＧ判定回数N2thに達したか否かを判定し、連続ＩＧ操作回数N23がＩＧ判定回数N2th（例えば「２回」）に達した旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定する。なお、不一致連続回数N1のうちの初回の判断時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの期間が、特許請求の範囲に記載の故障の判定中に相当する。使用環境変化推定部１７が特許請求の範囲に記載の使用環境変化判断部に相当し、連続ＩＧ操作回数N23が特許請求の範囲に記載の増加回数に相当する。
【００５７】
そして、上記データ書込部１２は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した場合であっても、使用環境変化推定部１７によって車両Ｃに使用環境の変化があった旨が推定されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を記憶部１１の故障情報記憶領域に書き込まない。
【００５８】
連続ＩＧ操作回数N23がＩＧ判定回数N2thに達した旨が判定された場合とは、当該車載故障検出装置１を搭載する車両Ｃが走行した可能性が高く、当該車載故障検出装置１の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、連続ＩＧ操作回数N23とＩＧ判定回数N2thとを比較することによって、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるデータが記憶部１１に書き込まれた原因がハードウエアの故障であるか否かをより正確に認識することができるようになる。
【００５９】
図２はデータ書込処理の処理手順を示すフローチャートである。以下、この図２を参照してデータ書込処理について説明する。このデータ書込処理は、例えば携帯機３０ａのロックボタンあるいはアンロックボタンが操作され、車両側装置３０ｂによって車両ドアが施錠あるいは解錠されることによって開始される。
【００６０】
データ書込処理を実行開始すると、車載故障検出装置１（詳しくは、データ書込部１２）は、ステップＳ１１の処理として、記憶部１１の作動情報記憶領域にアクセスし、車両側装置３０ｂから入力されるワイヤレス作動情報を書き込む。
【００６１】
ワイヤレス作動情報を書き込むと、車載故障検出装置１（詳しくは、データ読出部１３）は、続くステップＳ１２及びステップＳ１３の処理として、記憶部１１の作動情報記憶領域にアクセスし、この作動領域記憶領域に記憶されているワイヤレス作動情報を読み出す。
【００６２】
ワイヤレス作動情報を読み出すと、車載故障検出装置１（詳しくは、一致判断部１４）は、続くステップＳ１４の判断処理として、ステップＳ１２及びＳ１３の処理において読み出したワイヤレス作動情報が、ステップＳ１１の処理において書き込もうとしたワイヤレス作動情報に一致するか否かを判断する。
【００６３】
ここで、一致した場合（ステップＳ１４の判断処理で「成立」）、ワイヤレス作動情報が記憶部１１の作動情報記憶領域に正常に書き込まれたことから、車載故障検出装置１（詳しくは、不一致連続回数カウント部１５）は、不一致連続回数N1を零にリセットした上で、当該データ書込処理を終了する。一方、一致しなかった場合（ステップＳ１４の判断処理で「不成立」）、ワイヤレス作動情報が記憶部１１の作動情報記憶領域に正常に書き込まれなかったことから、車載故障検出装置１（詳しくは、不一致連続回数カウント部１５）は、不一致連続回数N1をインクリメントした上で、続くステップＳ１５の判断処理に移行する。
【００６４】
なお、図示を割愛しているが、上記ステップＳ１４の判断処理で「不成立」と判断した場合であって、且つ、不一致連続回数N1が「１回」である場合、車載故障検出装置１（詳しくは、使用環境変化推定部１７）は、ＩＧ操作回数N2を読み出し、初回判断時におけるＩＧ操作回数N21として記憶する。また、上記ステップＳ１４の判断処理で「不成立」と判断した場合であって、且つ、不一致連続回数N1が「N1th回」である場合、車載故障検出装置１（詳しくは、使用環境変化推定部１７）は、ＩＧ操作回数N2を読み出し、判定回数到達時におけるＩＧ操作回数N21として記憶する。
【００６５】
続くステップＳ１５の判断処理に移行すると、車載故障検出装置１（詳しくは、ＩＧ操作回数カウント部１６及び使用環境変化推定部１７）は、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達し、且つ、連続ＩＧ操作回数N23(=N22-N21)がＩＧ判定回数N2th（「２回」）に達したか否かを判断する。
【００６６】
ここで、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達していない場合（ステップＳ１５の判断処理で「不成立」）、車載故障検出装置１は、続くステップＳ１６の処理として、上記ステップＳ１１からＳ１４までの一連の処理を再度実行（リトライ）する。一方、不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達し、且つ、連続ＩＧ操作回数N23がＩＧ判定回数N2thに達した場合（ステップＳ１５の判断処理で「成立」）、車載故障検出装置１は、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定し、続くステップＳ１７の処理として、当該車載故障検出装置１のハードウェアに故障がある旨を記憶部１１の故障情報記憶領域に書き込む。
【００６７】
なお、本発明に係る車載故障検出装置１は、上記実施の形態にて例示した構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々に変形して実施することが可能である。すなわち、上記実施の形態を適宜変更した例えば次の形態として実施することもできる。
【００６８】
上記実施の形態では、データ書込部１２は、携帯機３０ａのロックボタンあるいはアンロックボタンが操作されて車両ドアの施錠あるいは解錠が車両側装置３０ｂによって行われるたび、記憶部１１の作動情報記憶領域にアクセスして車両側装置３０ｂから入力されるワイヤレス作動情報を書き込んでいたが、これに限らない。例えば、車載エンジンの運転開始時や車両ドアの施錠あるいは解錠を行う図示しないモータの駆動時等には、車両Ｃに搭載された図示しないバッテリの電圧が一時的に低下することがあり、データ書込部１２が、このバッテリ電圧の一時的な低下中にワイヤレス作動情報を書きこもうとすると、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が書き込まれるおそれもある。そのため、データ書込部１２は、こうした車載バッテリの一時的な低下中にはワイヤレス作動情報を書き込まないいわゆるダイアグマスクを実行してもよい。
【００６９】
上記実施の形態では、故障情報出力部１８は、記憶部１１の故障情報記憶領域にハードウェアに故障がある旨を書き込むことにより、当該車載故障検出装置外にその旨を出力していた。しかしながら、記憶部１１の故障情報記憶領域にハードウェアに故障がある旨を書き込むだけでなく、インジケータ４０を点灯したりやスピーカーによって音声案内したり、ブザーによって警報したりすることにより、当該車載故障検出装置外に上記旨を出力してもよい。
【００７０】
また、電子キーシステムを搭載する車両Ｃに当該車載故障検出装置１が搭載された場合には、故障情報出力部１８は車両側装置３０ｂに上記旨を示す信号を出力してもよい。そしてこの場合、車両側装置３０ｂは、故障情報出力部１８から上記旨を示す信号が入力されると、上記旨を示す信号を携帯機３０ａに無線通信にて送信し、携帯機３０ａが有する表示部に上記旨を表示するとよい。
【００７１】
また、車載ナビゲーション装置を搭載する車両Ｃに当該車載故障検出装置１が搭載された場合には、故障情報出力部１８は車載ナビゲーション装置に上記旨を示す信号を出力してもよい。そしてこの場合、車載ナビゲーション装置は、故障情報出力部１８から上記旨を示す信号が入力されると、上記旨を画面上に表示したり、上記旨を音声案内したりするとよい。
【００７２】
逆に、車載故障検出装置１は故障情報出力部１８を備えなくてもよい。既述したように、ハードウェアに故障がある旨を専用ツール５０によって読出可能な構成とすれば、車載故障検出装置１は故障情報出力部１８を備えて当該車載故障検出装置１外にその旨を出力しなくてもよい。
【００７３】
上記実施の形態では、使用環境情報取得部としてＩＧ操作回数カウント部１６を採用したが、これに限らない。
【００７４】
他に例えば、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と適宜の記憶装置に記憶された地図情報を用いて車両位置を検出する車載ナビゲーション装置（すなわち、車両位置検出装置）を搭載する車両Ｃに車載故障検出装置１が搭載された場合には、使用環境変化推定部１７は、その車載ナビゲーション装置によって検出される車両位置情報を用いて、不一致連続回数N1のうち初回の判断時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの車両位置の軌跡から最大離間距離を算出し、その算出した最大離間距離が所定判定距離以上であったか否かを判定する。そして、最大離間距離が判定離間距離以上であった旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定するとよい。なお、この場合、使用環境情報取得部は車載ナビゲーション装置から車両位置情報を取得する。また、車両位置検出装置は、携帯機３０ａのロックボタンあるいはアンロックボタンが操作されて車両ドアの施錠あるいは解錠が車両側装置３０ｂによって行われる頻度よりも高い頻度にて、車両Ｃの車両位置を検出するものとする。
【００７５】
最大離間距離が判定離間距離以上であった場合とは、当該車載故障検出装置１を搭載する車両Ｃの位置が大きく変化した可能性が高く、当該車載故障検出装置１の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、上記変形例によれば、最大離間距離と判定離間距離とを比較することによって、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれた原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、判定離間距離としては、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報を記憶部１１に書き込んでしまうほどの強い影響を、発信源から発信される強電波によって受けなくなるほど、発信源から離れた距離を採用するとよい。
【００７６】
また、他に例えば、ＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号に基づいて時刻を検出する車載ナビゲーション装置（すなわち、時刻検出装置）を搭載する車両Ｃに当該車載故障検出装置が搭載された場合には、使用環境変化推定部１７は、その車載ナビゲーション装置によって検出される時刻情報を用いて、不一致連続回数N1のうち初回の判断時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が判定時間以上であった旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定するとよい。なお、この場合、使用環境情報取得部は車載ナビゲーション装置から時刻情報を取得する。
【００７７】
あるいは、使用環境情報取得部として、経過時間をカウントする計時カウンタを採用してもよい。使用環境変化推定部１７は、計時カウントタによってカウントされた経過時間を用いて、不一致連続回数N1のうち初回の判断に係るデータ書き込み時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの経過時間が所定の判定時間以上であったか否かを判定し、その経過時間が判定時間以上であった旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定するとよい。
【００７８】
経過時間が判定時間以上であった場合とは、当該車載故障検出装置１を搭載する車両Ｃが走行して車両の位置が変化した可能性や強電波を発信する施設（例えば工場）がその稼動を停止して強電波を発信しなくなる可能性があり、当該車載故障検出装置１の使用環境に変化があった可能性があることを意味する。そのため、経過時間と判定時間とを比較することによって、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれた原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、計時カウンタを備える構成によれば、当該車載故障検出装置１を車載ナビゲーション装置を搭載する車両に搭載しなくても、車載ナビゲーション装置を搭載する車両に搭載する場合と同一の効果を奏することができる。また、判定時間としては、強電波を発信する施設の稼動時間よりも長い時間を採用するとよい。
【００７９】
さらに、他に例えば、複数のＧＰＳ衛星から受信したＧＰＳ信号と地図情報とに基づいて車両位置を検出する車載ナビゲーション装置（すなわち、車両位置検出装置）を搭載する車両Ｃに当該車載故障検出装置１が搭載された場合には、使用環境変化推定部１７は、その車載ナビゲーション装置によって取得される車両位置情報を用いて、不一致連続回数N1のうち初回の判断に係るデータ書き込み時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの実走行距離を算出し、その算出した実走行距離が判定走行距離以上であったか否かを判定する。そして、その実走行距離が判定走行距離以上であったと判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定するとよい。なお、この場合、使用環境情報取得部は、車載ナビゲーション装置から車両位置情報を取得する。
【００８０】
あるいは、オドメータを搭載する車両Ｃに当該車載故障検出装置が搭載された場合には、使用環境変化推定部１７は、そのオドメータから取得される実走行距離情報を用いて、不一致連続回数N1のうち初回の判断に係るデータ書き込み時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までの実走行距離が判定走行距離以上であったか否かを判定する。そして、その実走行距離が判定走行距離以上であった旨を判定した場合に、車両Ｃに使用環境の変化があったと推定するとよい。なお、この場合、使用環境情報取得部は、オドメータから車両Ｃの実走行距離情報を取得する。
【００８１】
実走行距離が判定走行距離以上であった場合とは、当該車載故障検出装置１を搭載する車両Ｃの位置が大きく変化した可能性が高く、当該車載故障検出装置１の使用環境に変化があった可能性が高いことを意味する。そのため、実走行距離と判定走行距離とを比較することによって、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報が記憶部１１に書き込まれた原因がハードウエアの故障であるか否かを正確に認識することができるようになる。なお、判定走行距離としては、書き込もうとしたワイヤレス作動情報と異なるワイヤレス作動情報をデータ書込部１２が記憶部に書き込んでしまうほどの強い影響を、発信源から発信される強電波によって受けなくなる程度の、発信源からの離間距離を採用するとよい。また、車両Ｃがトリップメータも搭載する場合には、オドメータに替えてトリップメータから取得される実走行距離情報を用いてもよい。
【００８２】
また、上記実施の形態では、データ書込部１２はワイヤレス作動情報を記憶部１１に書き込んでいたが、記憶部１１に書き込むデータとしてはワイヤレス作動情報に限らない。他に例えば、データ書込部１２は車両仕様情報を記憶部１１に書き込んでもよい。また、データ書込部１２が記憶部１１に書き込むデータとしては、ワイヤレス作動情報や車両仕様情報に限らず任意である。
【００８３】
また、上記実施の形態では、使用環境変化推定部１７は、上記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、不一致連続回数N1のうちの初回の判断時点から不一致連続回数が不一致判定回数N1thに達した時点までに、車両Ｃに使用環境の変化があったか否かを判断していたが、これに限らない。使用環境変化推定部１７は、上記使用環境情報取得部によって取得された使用環境情報に基づいて、不一致連続回数N1のうちの初回の判断に係る読み出し時点から不一致連続回数N1が不一致判定回数N1thに達した時点までに、車両Ｃに使用環境の変化があったか否かを判断することとしてもよい。また、既述したように所定の不一致判定回数N1thが「１回」に設定してもよく、不一致判定回数N1thを「１回」に設定した場合とは、「不一致連続回数N1が所定の不一致判定回数N1thに達していない場合には、記憶部１１にデータを再度書き込まないことに相当する。すなわち、データ書込部１２は、不一致連続回数N1が所定の不一致判定回数N1thに達していない場合には、記憶部１２にデータを再度書き込まなくても（リトライしなくても）よい。
【００８４】
また、上記実施の形態では、車載故障検出装置１は、データを記憶する記憶部１１を内蔵し、その内蔵の記憶部１１にデータを書き込んだり読み込んだりしていたが、これに限らない。例えば車載ナビゲーション装置が有する適宜の記憶装置等、車両Ｃが搭載する記憶部にデータを書き込んだり読み込んだりしてもよい。要は、記憶部１１の所在は、車載故障検出装置１内に限らず、車載故障検出装置１外であってもよい。
【００８５】
また、上記実施の形態では、車載故障検出装置１は、データを書き込む場合に適用していたが、データを書き込む場合に限らず、データを読み込む場合にも適用することができる。
【００８６】
詳しくは、上記実施の形態では、車載故障検出装置１は、データ読出部１３によって読み出したデータがデータ書込部１２によって書き込もうとしたデータに一致するか否かを判断し、一致判断部１４によって一致しないと判断した場合であっても、使用環境変化判断部によって車両Ｃに使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定していたが、これに限らない。車載故障検出装置１は、データ読出部１３によって読み出したデータが、書き込まれているはずの所定のデータ（ワイヤレス作動情報は予め決まっている）に一致するか否かを判断し、一致判断部１４によって一致しないと判断された場合であっても、使用環境変化判断部によって車両Ｃに使用環境の変化があった旨が判断されなかった場合には、ハードウェアに故障がある旨を判定することとしてもよい。この場合、車載故障検出装置１はデータ書込部１２を備えてなくてもよい。
【００８７】
なお、特開２００９−２２７２５０号公報に記載の技術が公知である。この文献に記載の技術は、車内ＬＡＮ通信部がＥＣＵから送出された故障情報を車内ＬＡＮ経由で受信した場合には、その故障情報を送信したＥＣＵに故障が発生している可能性があると判断し、故障情報を受信し始めてから車両が所定距離を走行する間継続して故障情報を受信していると判断される場合には、その故障情報の信頼性が高いと判断し、送信元のＥＣＵにて故障が発生したと確定する技術である。この技術では、車両の走行中に発生することが多い故障についての故障情報の信頼性を確認するべく、車両が所定距離を走行する間継続して故障情報を受信しているか否かを判断する。そのため、車両が実際に走行していない場合には信頼性が高いと判断することは難しい。これに対し、本発明では、書き込もうとしたデータと異なるデータが記憶部に書き込まれた原因がハードウエアの故障であるか否かについて、環境の変化があったことか否かを判断することで正確に認識するものである。そのため、当該装置を搭載する車両が走行しなくても、時間の変化や位置の変化があったか否かを判断することによって正確に認識することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１…車載故障検出装置、１１…記憶部、１２…データ書込部、１３…データ読出部、１４…一致判断部、１５…不一致連続回数カウント部、１６…ＩＧ操作回数カウント部（使用環境情報取得部）、１７…使用環境変化推定部、１８…故障情報出力部、２０…ＩＧスイッチ、３０ａ…携帯機、３０ｂ…車両側装置、４０…報知部、５０…専用ツール
【図１】
2011131769.tif 000003
【図２】
2011131769.tif 000004
【図３】
2011131769.tif 000005