(57)【要約】【課題】  会議システムにおいて、耐障害性を高くする。【解決手段】  本発明は、複数の会議端末と、１又は複数の会議端末をそれぞれ収容する複数の会議制御装置とを有する会議システムに関する。そして会議制御装置は、当該会議制御装置が収容する会議端末の会議信号を分析して状態パラメータを求める手段と、会議端末ごとの状態パラメータの情報を他の会議制御装置と交換する手段と、会議端末ごとの状態パラメータに基づいてそれぞれの会議端末を共有対象端末か非共有対象端末かを判定する手段と、他の会議制御装置から共有対象端末と判定された会議端末の会議信号を受信する手段と、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号だけを、他の会議制御装置及び当該会議制御装置が収容する会議端末に配信する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2011041079.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は複数の会議端末を収容する会議制御装置において、
当該会議制御装置が収容する会議端末から出力された会議に係る会議信号を受信する端末信号受信手段と、
当該会議制御装置が収容する会議端末ごとに、上記端末信号受信手段が受信した会議信号の状態を分析し、その会議端末が出力した会議信号の状態に係る状態パラメータを求める状態パラメータ算出手段と、
上記状態パラメータ算出手段により求めた、当該会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を、他の会議制御装置に送信する状態パラメータ送信手段と、
他の会議制御装置から送信された、その他の会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を受信する状態パラメータ受信手段と、
上記状態パラメータ算出手段、及び、上記状態パラメータ受信手段により把握した、会議端末ごとの状態パラメータに基づいて、当該会議制御装置が収容する会議端末のそれぞれについて、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象とする共有対象端末であるか、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象としない非共有対象端末であるかを判定する判定手段と、
当該会議制御装置が収容する会議端末のうち、上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号だけを、他の会議制御装置に送信する共有対象信号送信手段と、
他の会議制御装置が収容する会議端末のうち共有対象端末と判定された会議端末の会議信号を、その他の会議制御装置から受信する共有対象信号受信手段と、
上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号と、上記共有対象信号受信手段が他の会議制御装置から受信した会議信号とを、そのまま又は加工して、当該会議制御装置が収容する会議端末に送信する端末信号送信手段と
を有することを特徴とする会議制御装置。
【請求項２】
状態パラメータには、少なくとも、会議信号における音声信号のゲインに係る音声ゲインパラメータが含まれていることを特徴とする請求項１に記載の会議制御装置。
【請求項３】
上記判定手段は、会議端末ごとの音声ゲインパラメータを比較し、音声ゲインパラメータの値が大きい方から順に所定の共有対象数の会議端末を、共有対象端末と判定することを特徴とする請求項２に記載の会議制御装置。
【請求項４】
１又は複数の会議端末を収容する会議制御装置に搭載されたコンピュータを、
当該会議制御装置が収容する会議端末から出力された会議に係る会議信号を受信する端末信号受信手段と、
当該会議制御装置が収容する会議端末ごとに、上記端末信号受信手段が受信した会議信号の状態を分析し、その会議端末が出力した会議信号の状態に係る状態パラメータを求める状態パラメータ算出手段と、
上記状態パラメータ算出手段により求めた、当該会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を、他の会議制御装置に送信する状態パラメータ送信手段と、
他の会議制御装置から送信された、その他の会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を受信する状態パラメータ受信手段と、
上記状態パラメータ算出手段、及び、上記状態パラメータ受信手段により把握した、会議端末ごとの状態パラメータに基づいて、当該会議制御装置が収容する会議端末のそれぞれについて、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象とする共有対象端末であるか、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象としない非共有対象端末であるかを判定する判定手段と、
当該会議制御装置が収容する会議端末のうち、上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号だけを、他の会議制御装置に送信する共有対象信号送信手段と、
他の会議制御装置が収容する会議端末のうち共有対象端末と判定された会議端末の会議信号を、その他の会議制御装置から受信する共有対象信号受信手段と、
上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号と、上記共有対象信号受信手段が他の会議制御装置から受信した会議信号とを、そのまま又は加工して、当該会議制御装置が収容する会議端末に送信する端末信号送信手段と
して機能させることを特徴とする会議制御プログラム。
【請求項５】
複数の会議端末と、１又は複数の上記会議端末をそれぞれ収容する複数の会議制御装置とを有する会議システムにおいて、
それぞれの上記会議制御装置として、請求項１に記載の会議制御装置を適用したこと
を特徴とする会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、会議制御装置及びプログラム、並びに、会議システムに関し、例えば、ＩＰマルチキャストを利用した複数拠点間で会議を行うためのビデオ会議システムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数拠点の間で会議を行うためのビデオ会議システムに関する技術としては、特許文献１の記載技術がある。
【０００３】
特許文献１の記載技術では、会議システムにおける会議サーバ（会議制御装置）としての機能を、１つのセンタ装置と、直接端末装置を収容する複数のエッジ装置とに分けている。そして、各エッジ装置はセンタ装置から受信した発言者通知に基づいて発言者に係る端末装置を特定し、発言者に係る端末装置からのパケット以外を廃棄することにより、会議の参加者の人数（会議端末数）に比例して、必要とする伝送路帯域の増大を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２４４４９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の記載技術では、システム全体を１つのセンタ装置で制御しているため、センタ装置に処理が集中し、センタ装置の負荷が増大してしまうという問題があった。また、センタ装置自体がＳＰＯＦ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｆａｉｌｕｒｅ）となってしまうため、耐障害性も低くしてしまうという問題も合わせ持っていた。
【０００６】
そのため、会議システムにおいて、耐障害性を高くすることができる会議制御装置及びプログラム、並びに、会議システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の本発明は、１又は複数の会議端末を収容する会議制御装置において、（１）当該会議制御装置が収容する会議端末から出力された会議に係る会議信号を受信する端末信号受信手段と、（２）当該会議制御装置が収容する会議端末ごとに、上記端末信号受信手段が受信した会議信号の状態を分析し、その会議端末が出力した会議信号の状態に係る状態パラメータを求める状態パラメータ算出手段と、（３）上記状態パラメータ算出手段により求めた、当該会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を、他の会議制御装置に送信する状態パラメータ送信手段と、（４）他の会議制御装置から送信された、その他の会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を受信する状態パラメータ受信手段と、（５）上記状態パラメータ算出手段、及び、上記状態パラメータ受信手段により把握した、会議端末ごとの状態パラメータに基づいて、当該会議制御装置が収容する会議端末のそれぞれについて、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象とする共有対象端末であるか、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象としない非共有対象端末であるかを判定する判定手段と、（６）当該会議制御装置が収容する会議端末のうち、上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号だけを、他の会議制御装置に送信する共有対象信号送信手段と、（７）他の会議制御装置が収容する会議端末のうち共有対象端末と判定された会議端末の会議信号を、その他の会議制御装置から受信する共有対象信号受信手段と、（８）上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号と、上記共有対象信号受信手段が他の会議制御装置から受信した会議信号とを、そのまま又は加工して、当該会議制御装置が収容する会議端末に送信する端末信号送信手段とを有することを特徴とする。
【０００８】
第２の本発明の会議制御プログラムは、（１）１又は複数の会議端末を収容する会議制御装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該会議制御装置が収容する会議端末から出力された会議に係る会議信号を受信する端末信号受信手段と、（３）当該会議制御装置が収容する会議端末ごとに、上記端末信号受信手段が受信した会議信号の状態を分析し、その会議端末が出力した会議信号の状態に係る状態パラメータを求める状態パラメータ算出手段と、（４）上記状態パラメータ算出手段により求めた、当該会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を、他の会議制御装置に送信する状態パラメータ送信手段と、（５）他の会議制御装置から送信された、その他の会議制御装置が収容する会議端末ごとの状態パラメータの情報を受信する状態パラメータ受信手段と、（６）上記状態パラメータ算出手段、及び、上記状態パラメータ受信手段により把握した、会議端末ごとの状態パラメータに基づいて、当該会議制御装置が収容する会議端末のそれぞれについて、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象とする共有対象端末であるか、他の会議制御装置へその会議端末の会議信号を送信する対象としない非共有対象端末であるかを判定する判定手段と、（７）当該会議制御装置が収容する会議端末のうち、上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号だけを、他の会議制御装置に送信する共有対象信号送信手段と、（８）他の会議制御装置が収容する会議端末のうち共有対象端末と判定された会議端末の会議信号を、その他の会議制御装置から受信する共有対象信号受信手段と、（９）上記判定手段により、共有対象端末と判定された会議端末の会議信号と、上記共有対象信号受信手段が他の会議制御装置から受信した会議信号とを、そのまま又は加工して、当該会議制御装置が収容する会議端末に送信する端末信号送信手段として機能させることを特徴とする。
【０００９】
第３の本発明は、複数の会議端末と、１又は複数の上記会議端末をそれぞれ収容する複数の会議制御装置とを有する会議システムにおいて、それぞれの上記会議制御装置として、第１の本発明の会議制御装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、会議システムにおいて、耐障害性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係るビデオ会議サーバ（会議制御装置）の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係るビデオ会議システム（会議システム）の全体構成の例について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係るビデオ会議サーバ（会議制御装置）の自装置収容端末情報記憶部に記憶される、自装置収容端末リストの内容の例について示した説明図である。
【図４】実施形態に係るビデオ会議サーバ（会議制御装置）の会議参加端末情報記憶部に登録される、会議参加端末リストの内容の例について示した説明図である。
【図５】実施形態のビデオ会議システム（会議システム）の動作について示したシーケンス図である。
【図６】実施形態に係るビデオ会議システム（会議システム）において、それぞれのビデオ会議サーバに登録される自装置収容端末リストの内容の例について示した説明図である。
【図７】実施形態に係るビデオ会議システム（会議システム）において、ビデオ会議サーバ間での会議参加端末リストの内容の交換及び統合後の、自装置収容端末リストの内容の例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による会議制御装置及びプログラム、並びに、会議システムの一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、この実施形態では、会議制御装置及びプログラム、並びに、会議システムを、それぞれ、ビデオ会議制御装置及びプログラム、並びに、ビデオ会議システムに適用した例について説明している。
【００１３】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態のビデオ会議システム１０の全体構成を示すブロック図である。
【００１４】
ビデオ会議システム１０は、３台のビデオ会議サーバ２０（２０−１〜２０−３）及び９台のビデオ会議端末３０（３０−１〜３０−９）を有している。なお、ビデオ会議システム１０において、ビデオ会議サーバ２０及びビデオ会議端末３０の数は限定されないものである。また、ビデオ会議サーバ２０間の通信は、ネットワークを介さず直接接続するようにしても良いし、逆に、ビデオ会議サーバ２０とビデオ会議端末３０の間をネットワークを介して接続するようにしても良く、装置間の接続形態は限定されないものである。
【００１５】
ビデオ会議サーバ２０−１は、会議端末３０−１〜３０−３を収容し、ビデオ会議サーバ２０−２は、ビデオ会議端末３０−４〜３０−６を収容し、ビデオ会議サーバ２０−３は、ビデオ会議端末３０−７〜３０−９を収容している。
【００１６】
図２においては、図示を省略しているが、ビデオ会議端末３０は、会議に係る音声信号や映像信号等（以下、「会議信号」という）を入出力するためのインタフェースとして、入力部（マイク、ビデオカメラ）及び出力部（スピーカ、ディスプレイ）を有している。ビデオ会議端末３０は、上述の入力部により捕捉した当該ビデオ会議端末３０の話者に係る会議信号を、当該ビデオ会議端末３０が収容されているビデオ会議サーバ２０に送信する。また、ビデオ会議端末３０は、当該ビデオ会議端末３０が収容されているビデオ会議サーバ２０から送信された会議信号（他のビデオ会議端末３０から出力された会議信号を含む）を受信すると、その会議信号を上述の出力部に出力して、当該ビデオ会議端末３０の話者に供する。なお、ビデオ会議端末３０としては、既存の会議端末を適用することができる。また、ビデオ会議端末３０は、例えば、パソコン等の情報処理装置に、会議端末に係るプログラムをインストールして、いわゆるソフトフォンとして構築された物であっても良い。
【００１７】
ビデオ会議システム１０において、通信装置（ビデオ会議サーバ２０や、ビデオ会議端末３０等）間の通信制御に用いられるプロトコルは制限されないものであるが、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＨ．３２３等のプロトコルを採用するようにしても良い。
【００１８】
なお、ビデオ会議システム１０においては、ビデオ会議端末３０−１〜３０−９にそれぞれ、ｔｅｒｍ１〜ｔｅｒｍ９という識別子が付与されているものとする。例えば、ビデオ会議端末３０−１の識別子は「ｔｅｒｍ１」、ビデオ会議端末３０−２の識別子は「ｔｅｒｍ２」となる。また、ビデオ会議サーバ２０−１には、「サーバＡ」、ビデオ会議サーバ２０−２には「サーバＢ」、ビデオ会議サーバ２０−３には「サーバＣ」という識別子がそれぞれ付与されているものとする。なお、この実施形態においては、説明を簡易にするため、ビデオ会議サーバ２０やビデオ会議端末３０の識別子としては上述のものを用いて説明するが、実際には、Ｈ．３２３エイリアスや、ＳＩＰ  ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）等、ビデオ会議システム１０において採用される通信制御のプロトコルに応じた形式の識別子が用いられる。
【００１９】
図２においては、ビデオ会議サーバ２０と、ビデオ会議端末３０との間は、ユニキャスト通信により行われ、ビデオ会議サーバ２０同士の通信にはマルチキャスト通信が用いられるものとする。なお、ビデオ会議サーバ２０同士の通信、及び、ビデオ会議サーバ２０とビデオ会議端末３０との間の通信については、例えば、ユニキャスト通信を用いても良いし、マルチキャスト通信を用いても良いし、通信内容に応じてユニキャスト通信又はマルチキャスト通信のいずれかを選択して適用するようにしても良く、その通信方式は限定されないものである。
【００２０】
図１は、ビデオ会議サーバ２０（２０−１〜２０−３）のそれぞれの機能的構成の例について示したブロック図である。
【００２１】
ビデオ会議サーバ２０は、通信部２０１、会議制御部２０２、端末情報管理部２０３及びをパラメータ算出部２０４有している。
【００２２】
ここで、ビデオ会議サーバ２０は、例えば、ハードウェア的な通信部の他は、通信処理やデータ処理（会議信号に係る処処理等）等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（実施形態のビデオ会議制御プログラム（会議制御プログラム）を含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、ビデオ会議サーバ２０の機能的構成を示すと図１に示すようになる。
【００２３】
通信部２０１は、ビデオ会議サーバ２０においてネットワークＮに接続したり、他の通信装置（例えば、ビデオ会議端末３０等）と通信するためのインタフェースの機能を担っている。通信部２０１が対応する通信方式は、例えば、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ等であっても良く、限定されないものである。
【００２４】
会議制御部２０２は、ビデオ会議サーバ２０全体の動作を制御する機能を担っており、例えば、配下のビデオ会議端末３０や、他のビデオ会議サーバ２０との間の通信制御等を行う。会議制御部２０２による通信制御内容の詳細については後述する。
【００２５】
パラメータ算出部２０４は、当該ビデオ会議サーバ２０が収容するビデオ会議端末３０から送出された会議信号を分析して、各ビデオ会議端末３０の状態を示すパラメータ（以下、「状態パラメータ」という）を算出する機能を担っている。
【００２６】
この実施形態においては、ビデオ会議端末３０から送出された会議信号のうち、音声信号に着目し、パラメータ算出部２０４は、その音声信号における音声の大きさ（ゲイン）を状態パラメータとして求める。
【００２７】
パラメータ算出部２０４は、任意のビデオ会議端末３０について、音声信号からゲインを求める際に、例えば、現時点から所定時間前までの音声信号において、ゲインの最大値を求めるようにしても良いし、平均値を求めるようにしても良い。このように、パラメータ算出部２０４が音声信号からゲインを求める処理方法は限定されないものである。
【００２８】
パラメータ算出部２０４は、状態パラメータ（ゲイン）を算出すると、その算出結果を、端末情報管理部２０３に通知する。
【００２９】
パラメータ算出部２０４が、当該ビデオ会議サーバ２０が収容するビデオ会議端末３０についてパラメータ（ゲイン）を求めて、端末情報管理部２０３に通知するタイミングについては限定されないものであるが、例えば、定期的に行うようにしても良いし、配下のビデオ会議端末３０から会議信号の送信が開始された時点で行うようにしても良い。
【００３０】
端末情報管理部２０３は、ビデオ会議サーバ２０が収容するビデオ会議端末３０に係る情報、及び、ビデオ会議システム１０全体のビデオ会議端末３０に係る情報について管理する機能を担っており、自装置収容端末情報記憶部２０３ａ及び会議参加端末情報記憶部２０３ｂを有している。
【００３１】
自装置収容端末情報記憶部２０３ａは、当該ビデオ会議サーバ２０が収容しているビデオ会議端末３０の状態を管理する情報のリスト（以下、「自装置収容端末リスト」という）を記憶する。
【００３２】
なお、自装置収容端末情報記憶部２０３ａの自装置収容端末リストの情報は、端末情報管理部２０３により登録・更新される。
【００３３】
図３は、ビデオ会議サーバ２０−１において自装置収容端末情報記憶部２０３ａに記憶される自装置収容端末リストの例である。
【００３４】
自装置収容端末リストでは、図３に示すように、「端末識別子」の項目は、ビデオ会議端末３０の識別子を表しており、「ゲイン」の項目は、パラメータ算出部２０４から通知された状態パラメータ（ゲイン）を表している。
【００３５】
図３に示すように、ビデオ会議サーバ２０−１には、ｔｅｒｍ１〜３（ビデオ会議端末３０−１〜３０−３）が収容されているので、自装置収容端末リストには、ｔｅｒｍ１〜３のそれぞれの端末識別子に対応するゲインが登録される。
【００３６】
会議参加端末情報記憶部２０３ｂは、当該ビデオ会議サーバ２０が収容しているビデオ会議端末３０だけでなく、ビデオ会議システム１０上の他のビデオ会議サーバ２０が収容しているビデオ会議端末３０も含めて、その状態を管理する情報のリスト（以下、「会議参加端末リスト」という）を記憶する。
【００３７】
なお、会議参加端末情報記憶部２０３ｂの会議参加端末リストの情報は、端末情報管理部２０３により登録・更新される。
【００３８】
図４は、ビデオ会議サーバ２０−１において会議参加端末情報記憶部２０３ｂに記憶される会議参加端末リストの例である。
【００３９】
会議参加端末リストには、図４に示すように、端末識別子に対応付けて、「ゲイン」、「収容サーバ」及び「共有設定」という項目の情報が登録される。
【００４０】
会議参加端末リストにおいて、「収容サーバ」の情報は、端末識別子に対応するビデオ会議端末３０が、どのビデオ会議サーバ２０に収容されているのかを示す情報である。
【００４１】
例えば、図４に示すように、端末識別子が「ｔｅｒｍ１」に対応するビデオ会議端末３０−１は、自装置（サーバＡ：ビデオ会議サーバ２０−１）に収容されているので、「収容サーバ」の項目には、「自（サーバＡ）」（「自」は自装置を示す）という情報が登録される。一方、端末識別子が、「ｔｅｒｍ４」に対応するビデオ会議端末３０−４は、他サーバ（サーバＢ：ビデオ会議サーバ２０−２）に収容されているので、「収容サーバ」の項目には、「他（サーバＢ）」（「他」は、他サーバを示す）という情報が登録される。
【００４２】
また、会議参加端末リストは、図４に示すようにゲインの値をキーとして、ソートされるものとして説明する。例えば、図４では、ｔｅｒｍ４に対応するゲインが２０と一番値が大きいので先頭に配置され、以降ゲインの値をキーとして降順にソートされるものとする。この実施形態においては、説明を簡易にするための会議参加端末情報記憶部２０３ｂにおける会議参加端末リストでは、上述のようなソートが行われるものとしているが、ゲインの大きさの比較処理が可能であれば、特にソートの処理は行わなくても良い。
【００４３】
会議参加端末リストにおいて、「共有設定」の情報は、他の端末識別子に係るゲインの大きさとの比較結果（例えば、上述のゲインをキーとするソート結果）に応じて、「共有対象」又は「非共有対象」のいずれかの情報が登録される。
【００４４】
会議参加端末リストにおいて、共有設定の項目が共有対象となっているビデオ会議端末３０の会議信号は、ビデオ会議システム１０内で、同じ会議に参加している全てのビデオ会議端末３０に配信して共有するものとして取り扱われる。一方、共有設定の項目が非共有対象となっている、ビデオ会議端末３０の会議信号は、ビデオ会議システム１０内で、他のビデオ会議端末３０に配信されず、共有しないものとして取り扱われる。
【００４５】
この実施形態においては、上述のゲインをキーとするソート結果に応じて、会議参加端末リストにおける「共有設定」の内容が決定されるものとする。
【００４６】
会議参加端末情報記憶部２０３ｂの会議参加端末リストについては、ゲインをキーとするソートを行った結果、上位から所定数（以下、「共有対象数」という）の共有設定を、共有対象に設定し、それより下位の共有設定を非共有対象に設定するものとする。この実施形態においては、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３において、共有対象数は「４」に設定されているものとする。なお、会議参加端末情報記憶部２０３ｂの会議参加端末リストについて「共有設定」の内容を更新する際には、少なくとも、当該ビデオ会議サーバ２０の配下のビデオ会議端末３０に係る内容だけを更新するようにしても良い。
【００４７】
そして、端末情報管理部２０３は、会議参加端末情報記憶部２０３ｂに記憶している会議参加端末リストの内容を、会議制御部２０２を介して、他のビデオ会議サーバ２０に送信すると共に、他のビデオ会議サーバ２０から受信した会議参加端末リストの内容を、自装置の会議参加端末情報記憶部２０３ｂの会議参加端末リストに反映する。すなわち、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３の間では、相互に、会議参加端末情報記憶部２０３ｂに登録する会議参加端末リストの内容を交換し、統合を図る動作が行われる。これにより
ビデオ会議システム１０内において、全てのビデオ会議端末３０に関する内容が登録された会議参加端末リストが、全てのビデオ会議サーバ２０において共有されることになる。
【００４８】
例えば、会議制御部２０２が、他のビデオ会議サーバ２０から自装置収容端末リストの内容が与えられると、その自装置収容端末リストを端末情報管理部２０３に与える。そして、端末情報管理部２０３では、与えられた会議参加端末リストの内容と、自装置の会議参加端末リストの内容とに差分があった場合、その差分の情報を、自装置の会議参加端末リストに追加する処理を行うことにより、会議参加端末リストの統合を行うようにしても良い。
【００４９】
ビデオ会議サーバ２０の間を流れる会議に係る制御情報（例えば、会議参加端末リストの内容等）について、それぞれのビデオ会議サーバ２０の通信部２０１が送信する際の送信プロトコルは限定されないものであるが、例えば、マルチキャスト通信やユニキャスト通信を用いるようにしても良い。この実施形態においては、ビデオ会議サーバ２０の間をながれる制御情報は、所定のクラスＤのＩＰアドレスを用いたマルチキャスト通信により行われるものとして説明する。
【００５０】
そして、会議制御部２０２は、会議参加端末情報記憶部２０３ｂに登録されている会議参加端末リストの内容に従って、配下のビデオ会議端末３０及び他のビデオ会議サーバ２０との間での会議信号の送受信を制御する。
【００５１】
すなわち、会議制御部２０２は、会議参加端末情報記憶部２０３ｂの自装置収容端末リストにおいて、共有端末となっているビデオ会議端末３０から出力された会議信号だけを、ビデオ会議端末３０に送信する。また、会議制御部２０２は、他のビデオ会議サーバ２０から送信された共有端末の会議信号と、自装置の配下の共有端末の会議信号とを、配下のビデオ会議端末３０に送信する。会議制御部２０２が、このような動作を行うことにより、それぞれのビデオ会議端末３０では、ビデオ会議サーバ２０全体で、同じ会議に参加しているビデオ会議端末３０のうち、共有端末と判定されたビデオ会議端末３０から出力された会議信号だけを受信することになる。
【００５２】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態のビデオ会議システム１０の動作（会議制御方法）を説明する。
【００５３】
図５は、ビデオ会議システム１０の動作について説明したシーケンス図である。
【００５４】
まず、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３により、ビデオ会議端末３０−１〜３０−９の間での会議が設定され、それぞれのビデオ会議端末３０から収容されているビデオ会議サーバ２０へ、会議信号の送信が開始したものとする（Ｓ１０１）。
【００５５】
なお、ビデオ会議サーバ２０における会議の設定等、会議を開始するまでに係る処理は、従来の会議システムと同様の処理を適用することができるので詳しい説明は省略する。
【００５６】
それぞれのビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３では、配下のビデオ会議端末３０から受信した会議信号の音声信号を分析して状態パラメータ（ゲイン）が算出され、その算出結果を用いて、自装置収容端末情報記憶部２０３ａの自装置収容端末リストが更新される（Ｓ１０２）。
【００５７】
それぞれのビデオ会議サーバ２０において、自装置収容端末情報記憶部２０３ａの自装置収容端末リストが更新されるタイミングは限定されないものであるが、例えば、定期的に、会議信号を分析して更新を試みるようにしても良い。
【００５８】
図６は、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３のそれぞれに登録される自装置収容端末リストの内容の例について示した説明図である。
【００５９】
上述のステップＳ１０２の処理結果として、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３のそれぞれに登録される自装置収容端末リストの内容は、図６の内容となったものとして以降の説明を行う。図６（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、ビデオ会議サーバ２０−１〜３に登録される自装置収容端末リストの内容例を示している。
【００６０】
ビデオ会議サーバ２０−１には、図６（ａ）に示すように、自装置収容端末リストに、「ｔｅｒｍ１」のゲインは「２」、「ｔｅｒｍ２」のゲインは「８」、「ｔｅｒｍ３」のゲインは「０」が登録される。また、ビデオ会議サーバ２０−２には、図６（ｂ）に示すように、自装置収容端末リストに、「ｔｅｒｍ４」のゲインは「２０」、「ｔｅｒｍ５」のゲインは「０」、「ｔｅｒｍ６」のゲインは「４」が登録される。また、ビデオ会議サーバ２０−３には、図６（ｃ）に示すように、自装置収容端末リストに、「ｔｅｒｍ７」のゲインは「０」、「ｔｅｒｍ８」のゲインは「０」、「ｔｅｒｍ９」のゲインは「１６」が登録される。
【００６１】
それぞれのビデオ会議サーバ２０において、自装置収容端末情報記憶部２０３ａの自装置収容端末リストが更新されると、その更新結果が、さらに、会議参加端末情報記憶部２０３ｂの会議参加端末リストに反映される（Ｓ１０３）。
【００６２】
そして、それぞれのビデオ会議サーバ２０では、会議参加端末リストが更新されると、その更新後の会議参加端末リストの内容が、他のビデオ会議サーバ２０へマルチキャスト通信又はユニキャスト通信により送信されると共に、他のビデオ会議サーバ２０から受信した会議参加端末リストの内容が、自装置の会議参加端末リストに反映される。このように、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３の間で、会議参加端末リストの内容の統合が図られる（Ｓ１０４）。
【００６３】
上述のステップＳ１０３及びＳ１０４の処理結果として、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３のそれぞれに登録される会議参加端末リストの内容は、図７の内容となったものとして以降の説明を行う。図７（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、ビデオ会議サーバ２０−１〜３に登録される会議参加端末リストの内容例を示している。
【００６４】
それぞれのビデオ会議サーバ２０に登録される会議参加端末リストの内容については、上述の通り統合が図られるので、統合処理が完了すると、図７に示すように、「収容サーバ」の項目以外については、全てのビデオ会議サーバ２０において同じ内容が登録される。
【００６５】
図７に示すように、それぞれのビデオ会議サーバ２０では、会議参加端末リストついて、ゲインをキーとしてソートされ、上位から共有対象数（４）の分だけが、「共有端末」として設定される。
【００６６】
そして、それぞれのビデオ会議サーバ２０では、会議参加端末リストの内容に従って、配下の会議信号から受信したビデオ会議端末３０、及び、他のビデオ会議サーバ２０から受信した会議信号の配信が、マルチキャスト通信又はユニキャスト通信により行われる（Ｓ１０５）。それぞれのビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３では、以降定期的に、上述のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理が行われ、自装置収容端末リスト及び会議参加端末リストの内容の更新及び統合が繰り返し行われることになる。
【００６７】
なお、図５においては、説明を簡易にするため、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３において、上述のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理は、同時期に行われるものとして図示しているが、上述のステップＳ１０２〜Ｓ１０４の処理タイミングは、それぞれのビデオ会議端末３０−１〜３０−９において独立したタイミングで良く、同期させる必要はない。
【００６８】
なお、ビデオ会議サーバ２０が、他のビデオ会議サーバ２０又はビデオ会議端末３０に、複数のビデオ会議端末３０に係る会議信号を同時に送信する場合には、更なるネットワーク帯域の節約のために、会議信号の音声・映像データ等を合成し一つにまとめて送信するようにしても良い。会議信号のうち、音声信号については、既存の会議システムにおけるミキシング処理と同様の処理を行って合成するようにしても良い。また、会議信号に係る映像データについては、一つの画面を複数のフレームに分割し、それぞれの分割フレームに会議信号に係る映像をはめ込んで合成するようにしても良い。
【００６９】
具体的には、ビデオ会議サーバ２０−１では、図７に示すように、配下のビデオ会議端末３０のうち、ｔｅｒｍ２（ビデオ会議端末３０−２）が共有端末となっているので、ビデオ会議端末３０−２から受信した会議信号が、他のビデオ会議サーバ２０−２、２０−３に送信される（図５におけるビデオ会議サーバ２０−１と他のビデオ会議サーバ２０−２、２０−３との間には、矢印として図示せず。）。また、ビデオ会議サーバ２０−１では、他のビデオ会議サーバ２０−２、２０−３から受信したｔｅｒｍ４、９、６（ビデオ会議端末３０−４、３０−９、３０−６）の会議信号、及び、ビデオ会議端末３０−２から受信した会議信号が、配下のビデオ会議端末３０−１〜３０−３に送信される。
【００７０】
ビデオ会議サーバ２０−２では、図７に示すように、配下のビデオ会議端末３０のうち、ｔｅｒｍ４、６（ビデオ会議端末３０−４、３０−６）が共有端末となっているので、ビデオ会議端末３０−４、３０−６から受信した会議信号が、他のビデオ会議サーバ２０（２０−１、２０−３）に送信される（図５におけるビデオ会議サーバ２０−２と他のビデオ会議サーバ２０−１、２０−３との間には、矢印として図示せず。）。また、ビデオ会議サーバ２０−２では、他のビデオ会議サーバ２０−１、２０−３から受信したｔｅｒｍ２、６（ビデオ会議端末３０−２、３０−６）の会議信号、及び、ビデオ会議端末３０−４、３０−６から受信した会議信号が、配下のビデオ会議端末３０−４〜３０−６に送信される。
【００７１】
ビデオ会議サーバ２０−３では、図７に示すように、配下のビデオ会議端末３０のうち、ｔｅｒｍ９（ビデオ会議端末３０−９）が共有端末となっているので、ビデオ会議端末３０−９から受信した会議信号が、他のビデオ会議サーバ２０（２０−１、２０−２）に送信される（図５におけるビデオ会議サーバ２０−３と他のビデオ会議サーバ２０−１、２０−２との間には、矢印として図示せず。）。また、ビデオ会議サーバ２０−３では、他のビデオ会議サーバ２０−１、２０−２から受信したｔｅｒｍ２、４、６（ビデオ会議端末３０−２、３０−４、３０−６）の会議信号、及び、ビデオ会議端末３０−９から受信した会議信号が、配下のビデオ会議端末３０−７〜３０−９に送信される。
【００７２】
また、それぞれのビデオ会議サーバ２０において、ビデオ会議端末３０に会議信号を送信する際には、送信先のビデオ会議端末３０から受信した会議信号の送信を省略するようにしても良い。例えば、上述の例では、ビデオ会議サーバ２０−１において、ビデオ会議端末３０−１へ、ビデオ会議端末３０−１自身から受信した会議信号の送信を省略するようにしても良い。
【００７３】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７４】
ビデオ会議システムにおける複数のビデオ会議サーバ間では、共有すべきデータ量を最小限に抑えることが出来、効率的なデータ共有を可能とすることができる。ビデオ会議システムにおける複数のビデオ会議サーバでは、従来技術におけるセンタ装置の機能を分散して処理できるようにしたため、障害発生時の影響範囲を少なくすることが出来る。
【００７５】
つまり、ビデオ会議システム１０では、複数のビデオ会議サーバ２０がそれぞれ独立して動作しており、例えば、ビデオ会議サーバ２０−１〜２０−３のうち１つが故障等により動作を停止したとしても残りの２つで継続して動作し続けることができるため、例えば、特許文献１に記載のシステムにおけるセンタ装置のようなＳＰＯＦの存在を排除し、耐障害性を高めることができる。言い換えると、特許文献１に記載の従来方式を、主装置（センタ装置）と副装置（エッジ装置）の密結合を用いたシステムとした場合、本システムは独立した疎結合の主装置（ビデオ会議サーバ）の集合を用いたシステムとなっている。
【００７６】
ビデオ会議サーバ２０では、会議参加端末リストにおいて、共有端末となっているビデオ会議端末３０から出力された会議信号だけを、他のビデオ会議サーバ２０に送信するため、会議に参加するビデオ会議端末の数に比例して、必要とする伝送路帯域の増大することを抑制している。
【００７７】
ネットワークＮにおいて必要とする通信帯域を低減することができる。また、ビデオ会議サーバ２０において、複数のビデオ会議端末３０から出力された会議信号を合成して出力する場合であっても、合成対象となる会議信号の数を低減することができるので、合成に係る処理量を低減することができる。
【００７８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００７９】
（Ｂ−１）上記の実施形態においては、パラメータ算出部２０４が算出し、会議参加端末リストに適用する状態パラメータは、会議信号のうち音声信号のゲインであるものとして説明しているが、適用する状態パラメータはゲインに限定されないものである。例えば、音声信号について、有音状態であるか無音状態であるかを既存の方法により判定し、有音状態となっているビデオ会議端末３０を共有端末として判定するようにしても良い。なお、上記の実施形態において共有端末と判定するビデオ会議端末の数は、定数（共有端末）としているが、動的に数を変動させるようにしても良い。
【００８０】
（Ｂ−２）上記に実施形態においては、パラメータ算出部２０４が算出し、会議参加端末リストに適用する状態パラメータは一つであるものとして説明しているが、適用する状態パラメータの数は複数であっても良い。
【００８１】
例えば、会議参加端末リストに適用する状態パラメータとして、音声信号について有音状態であるか否か、及び、ゲインの２つパラメータを用いて、音声信号の状態が有音状態のビデオ会議端末のうち、ゲインが上位から所定の共有対象数のビデオ会議端末だけを共有端末と判定するようにすることが挙げられる。この場合、音声信号が有音状態のビデオ会議端末の数が、共有対象数に満たない場合でも、有音状態のビデオ会議端末だけを共有端末と判定するようにしても良い。
【００８２】
（Ｂ−３）上記の実施形態においては、説明を簡易にするため、ビデオ会議システム１０には、一つの会議（会議室）しか設定されていないものとして説明しているが、複数の会議（会議室）を設定し、会議参加端末情報記憶部２０３ｂに、それぞれの会議（会議室）ごとに会議参加端末リストを登録して管理し、会議（会議室）ごとに、会議参加端末リストの交換・統合や、会議信号の送信制御を行うようにしても良い。
【００８３】
（Ｂ−４）上記の実施形態においては、会議端末（ビデオ会議端末３０）と会議制御装置（ビデオ会議サーバ２０）とは別個の装置として説明しているが、一つの装置として構築するようにしても良い。その場合、会議制御装置は、自装置における会議端末の機能部分を、自装置が収容している会議端末として取り扱うようにしても良い。
【００８４】
（Ｂ−５）上記の実施形態においては、本発明の会議制御装置及びプログラム、並びに、会議システムを、それぞれ、ビデオ会議制御装置及びプログラム、並びに、ビデオ会議システムに適用した例について説明している。すなわち、説明会議システム（ビデオ会議システム１０）における会議信号は、ビデオ映像信号と音声信号とを含むものとして説明しているが、音声信号のみ又はビデオ映像信号のみとしても良い。
【００８５】
（Ｂ−６）上記の実施形態で、ビデオ会議サーバ２０（端末情報管理部２０３）は、自装置収容端末リストの内容を、会議参加端末リストに反映させた上で、会議参加端末リストの内容を他のビデオ会議サーバ２０との間で交換して統合しているが、自装置収容端末リストに基づく内容が、全てのビデオ会議サーバ２０の間で共有されれば、その具体的な方式は限定されないものである。例えば、ビデオ会議サーバ２０（端末情報管理部２０３）が、自装置収容端末情報記憶部２０３ａだけを備え（会議参加端末情報記憶部２０３ｂを省略した構成）、自装置収容端末情報記憶部２０３ａの自装置収容端末リストの内容を単に、他のビデオ会議サーバ２０に送信して、それぞれのビデオ会議サーバ２０間で、自装置収容端末リストの内容を共有するようにしても良い。
【符号の説明】
【００８６】
１０…ビデオ会議システム、２０…ビデオ会議サーバ、２０、２０−１〜２０−３…ビデオ会議サーバ、３０、３０−１〜３０−９…ビデオ会議端末、２０１…通信部、２０２…会議制御部、２０３…端末情報管理部、２０３ａ…自装置収容端末情報記憶部、２０３ｂ…会議参加端末情報記憶部、２０４…パラメータ算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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