(57)【要約】【課題】ネットワークに接続された多種の電化製品について、自動的に個々の電化製品の消費電力量を算出し、消費を削減するためにユーザに所定のタイミングで、消費電力量を通知する消費電力量管理装置、システム、方法、プログラムを提供する【解決手段】消費電力量管理装置５０は、電化製品２０の電源の起動を検知し、電化製品に対する起動時間の計測を開始し、電化製品２０の電化製品情報をパケットの送受信により決定し、電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、起動時間とに基づいて、電化製品２０の消費電力を算出し、ユーザ端末３０のシャットダウンのタイミングで通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置であって、
前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測手段と、
前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定手段と、
前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、
前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信手段と、
を備える消費電力量管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の消費電力量管理装置であって、
前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、を備え、
前記電化製品種別決定手段は、前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定する消費電力量管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の消費電力量管理装置であって、
前記電化製品の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、前記ユーザ端末の位置情報及び前記電化製品の位置情報に基づいて、前記電化製品の電源がオンで放置されているか否かを判断する電源放置判断手段と、を備え、
前記消費電力量データ送信手段は、前記電化製品の電源がオンで放置されていると判断した場合に、前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の消費電力量管理装置を備えるシステムであって、
前記ユーザ端末は、当該ユーザ端末の電源をオフする際に、受信した消費電力量データを表示するシステム。
【請求項５】
請求項１に記載の消費電力量管理装置と、当該消費電力量管理装置と通信可能に接続された機器認識サーバとを備えるシステムであって、
前記消費電力量管理装置は、
前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、
前記パケットを前記機器認識サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、
前記機器認識サーバは、
前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、
前記消費電力量管理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、
前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記消費電力量管理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、
前記消費電力量管理装置の電化製品種別決定手段は、受信した前記電化製品情報を前記電化製品の電化製品情報として決定するシステム。
【請求項６】
ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置が、
前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップと、
前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定ステップと、
前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出ステップと、
前記消費電力量算出ステップにて算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信ステップと、
を実行する消費電力量管理方法。
【請求項７】
ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置に、
前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップ、
前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定ステップ、
前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出ステップ、
前記消費電力量算出ステップにて算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信ステップ、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電化製品の種別に応じた消費電力量を表示する消費電力量管理装置、システム、方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、家庭内ネットワークに接続される電化製品として、コンピュータや電話機のみならず、デジタルテレビ、冷蔵庫、電話機、洗濯機等の家庭用電化製品全般が、適用可能となってきている。さらに近年のＩＴ化により、家庭で使用される電化製品の絶対的な数も増加してきており、ユーザにとっては、全ての家庭電化製品を詳細に管理することが困難となってきている。
【０００３】
一方、環境問題や光熱費の節約という観点から、電化製品の消費電力量について、可能な限り削減したいというニーズが高まっている。しかし、電化製品を多数、所有するユーザにとっては、個々の電化製品の消費電力量まで、逐次、電源オン・オフ状況等を確認することが、難しくなっている。
【０００４】
このような状況に対して、パソコンの消費電力管理として、サーバに接続した管理対象のクライアントＰＣに対して，社内で統一した省電力のポリシーを強制的に適用することで、クライアントＰＣのユーザが個別に設定している省電力ポリシーではなく、社内でのポリシーを適用させることで消費電力を算出して、削減する試みが行われている（例えば、非特許文献１）。
【０００５】
さらに、ビジネスユースではあるが、電子機器Ａ、Ｂ、Ｃを使用するユーザの出退勤状況を記憶し、この出退勤状況に基づいて電子機器Ａ、Ｂ、Ｃの使用者数を計数し、計数した使用者数と、電子機器Ａ、Ｂ、Ｃの稼動状況とを収集し、使用者数が０であるにもかかわらず、稼動している電子機器があった場合に、該電子機器を検出し、該電子機器の電源をＯＦＦにさせるシステムが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１８２８０６号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】日経ＢＰ社、“ＩＴＰｒｏ  ネット管理者のためのグリーンＩＴ  第２回  ネットで監視し消費電力を抑制”、［ｏｎｌｉｎｅ］、［平成２１年１１月２４日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：//ｉｔｐｒｏ.ｎｉｋｋｅｉｂｐ.ｃｏ.ｊｐ/ａｒｔｉｃｌｅ/ＣＯＬＵＭＮ/２００８０５２７/３０４１００/＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非特許文献１の方法では、対象となる電化製品が、パソコンであるため、家庭電化製品のように、多種の電化製品に対して自動的に消費電力を算出、削減するものではない。特許文献１の方法でも、対象となる電化製品は、パソコンやプリンタのみで種類がそれほど多くないため、電化製品の種類が多いことに起因して、消費電力の管理が困難になるような問題は生じていない。
【０００９】
すなわち、ユーザにとっては、ネットワークに接続された多種の電化製品に対して、個別に消費電力設定等を行わなくても、自動的に個々の電化製品の消費電力を算出し、消費電力削減のため、ユーザに所定のタイミングで通知をしてくれることが望ましい。
【００１０】
本発明者は、ネットワークに接続された電化製品の種別を自動的に特定した後に、当該電化製品の消費電力のカタログ値を参照して、消費電力量を算出し、電化製品の電源がオンの状態で放置されていることを、ユーザに通知するとともに、大凡の目安となる消費電力量が通知されるシステムを提供できるのではないかという点に着目した。
【００１１】
本発明の目的は、ネットワークに接続された多種の電化製品について、自動的に個々の電化製品の消費電力量を算出し、消費を削減するためにユーザに所定のタイミングで、消費電力量を通知する消費電力量管理装置、システム、方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明では、以下のような解決手段を提供する。
【００１３】
（１）  ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置であって、前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測手段と、前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定手段と、前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出手段と、前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信手段と、を備える消費電力量管理装置。
【００１４】
（１）の発明である消費電力量管理装置は、電化製品の電源の起動を検知し、電化製品に対する起動時間の計測を開始し、電化製品の電化製品情報を決定し、電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力を算出し、算出した消費電力を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する。
【００１５】
したがって、（１）の発明によれば、ネットワークに接続された多種の電化製品について、個々の電化製品の消費電力量を、自動的に（ユーザからの入力操作なく）算出し、ユーザ端末に、個々の電化製品で消費した消費電力量を通知する。この際、ユーザは、電化製品の個々の消費電力等の個別のデータを入力することなく、消費電力量が算出されるため、ユーザの利便性が高まる。
【００１６】
（２）  （１）に記載の消費電力量管理装置であって、前記電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、を備え、前記電化製品種別決定手段は、前記得点化手段の得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報と決定する消費電力量管理装置。
【００１７】
（２）の発明である消費電力量管理装置は、（１）の消費電力量管理装置において、さらに、電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶し、パケットと電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報と決定する。
【００１８】
したがって、（２）の発明によれば、ユーザからの電化製品の登録操作等を必要とせずに、ネットワークに接続された電化製品の機器識別を行い、機器識別された電化製品情報に基づいて、消費電力量を算出することが可能となる。
【００１９】
（３）  （１）に記載の消費電力量管理装置であって、
前記電化製品の位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、前記ユーザ端末の位置情報及び前記電化製品の位置情報に基づいて、前記電化製品の電源がオンで放置されているか否かを判断する電源放置判断手段と、を備え、
前記消費電力量データ送信手段は、前記電化製品の電源がオンで放置されていると判断した場合に、前記消費電力量算出手段が算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量管理装置。
【００２０】
（３）の発明である、消費電力量管理装置は、（１）の消費電力量管理装置において、さらに、電化製品の位置情報を記憶し、ユーザ端末から当該ユーザ端末の位置情報を受信し、ユーザ端末の位置情報及び電化製品の位置情報に基づいて、電化製品の電源がオンで放置されているか否かを判断し、電化製品の電源がオンで放置されていると判断した場合に、消費電力量算出手段が算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する。
【００２１】
したがって、（３）の発明によれば、ユーザ端末の位置により、ユーザの居場所を推測し、電化製品の電源がオンで放置されているか否かを判断して、消費電力量データを送信すべきかを消費電力量管理装置が判断する。ユーザにとっては、電源オンを放置したわけではないのに、消費電力量データの通知を受けてしまう無駄な通知を回避することができる。
【００２２】
（４）  （１）に記載の消費電力量管理装置を備えるシステムであって、
前記ユーザ端末は、当該ユーザ端末の電源をオフする際に、受信した消費電力量データを表示するシステム。
【００２３】
（４）の発明である、（１）の消費電力量管理装置を備えるシステムでは、ユーザ端末は、当該ユーザ端末の電源をオフする際に、受信した消費電力量データを表示する。
【００２４】
したがって、（４）の発明によれば、ユーザ端末の電源をオフする直前に、消費電力量データを表示する。これは、一例としては、パソコン等のユーザ端末の電源をオフにするタイミングは、その後、外出を行うなど場所を移動する場合も多く、この際に、現在の家庭内等の電化製品の電源のオンの状態と消費電力量を通知する。このため、移動前のユーザにとっては、消費電力削減のために有用である。
【００２５】
（５）  （１）に記載の消費電力量管理装置と、当該消費電力量管理装置と通信可能に接続された機器認識サーバとを備えるシステムであって、前記消費電力量管理装置は、前記電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信するパケット受信手段と、前記パケットを前記機器認識サーバに送信することで、前記電化製品の種別に関する情報を要求する種別情報要求手段と、を備え、前記機器認識サーバは、前記電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶手段と、前記消費電力量管理装置からの要求に応じて、前記パケットと前記電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化手段と、前記得点化手段の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、前記電化製品の電化製品情報として、前記消費電力量管理装置に送信する電化製品種別決定手段と、を備え、前記消費電力量管理装置の電化製品種別決定手段は、受信した前記電化製品情報を前記電化製品の電化製品情報として決定するシステム。
【００２６】
（５）の発明である（１）に記載の消費電力量管理装置を備えるシステムは、消費電力量管理装置が、電化製品から、当該電化製品の種別を判別するためのパケットを受信し、パケットを機器認識サーバに送信することで、電化製品の種別に関する情報を要求し、機器認識サーバが、電化製品ごとに定められた定義ファイルを記憶し、消費電力量管理装置からの要求に応じて、パケットと電化製品ごとの定義ファイルを比較し、得点化し、得点化の結果として、得点が高い定義ファイルを抽出し、当該定義ファイルの電化製品情報を、電化製品の電化製品情報として、消費電力量管理装置に送信する。そして、消費電力量管理装置は、受信した電化製品情報を当該電化製品の電化製品情報として決定する。
【００２７】
したがって、（５）の発明によれば、ユーザからの登録操作を必要とせずに、ネットワークに接続された電化製品の機器識別を行い、機器識別された電化製品情報に基づいて、消費電力量の算出及び消費電力量データの送信をすることが可能となるが、機器認識サーバにより電化製品種別の決定が行われるため、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型で機器識別の処理を提供することが可能となる。
【００２８】
（６）  ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置が、前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップと、前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定ステップと、前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出ステップと、前記消費電力量算出ステップにて算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信ステップと、を実行する消費電力量管理方法。
【００２９】
（６）の発明によれば、消費電力量管理装置が、電化製品の電源の起動を検知し、電化製品に対する起動時間の計測を開始し、電化製品の電化製品情報を決定し、電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力を算出し、算出した消費電力を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する。
【００３０】
したがって、（６）の発明によれば、ネットワークに接続された多種の電化製品について、個々の電化製品の消費電力量を、自動的に（ユーザからの入力操作なく）算出し、ユーザ端末に、個々の電化製品で消費した消費電力量を通知する。この際、ユーザは、電化製品の個々の消費電力等の個別のデータを入力することなく、消費電力量が算出されるため、ユーザの利便性が高まる。
【００３１】
（７）  ネットワークに接続された電化製品の消費電力量を管理する消費電力量管理装置に、前記電化製品の電源の起動を検知し、前記電化製品に対する起動時間の計測を開始する起動時間計測ステップ、前記電化製品の電化製品情報を決定する電化製品種別決定ステップ、前記電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、前記起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力量を算出する消費電力量算出ステップ、前記消費電力量算出ステップにて算出した消費電力量を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する消費電力量データ送信ステップ、を実行させるためのプログラム。
【００３２】
（７）の発明によれば、消費電力量管理装置が、電化製品の電源の起動を検知し、電化製品に対する起動時間の計測を開始し、電化製品の電化製品情報を決定し、電化製品情報から検索される消費電力カタログ値と、起動時間とに基づいて、当該電化製品の消費電力を算出し、算出した消費電力を消費電力量データとして、ユーザ端末に送信する。
【００３３】
したがって、（７）の発明によれば、ネットワークに接続された多種の電化製品について、個々の電化製品の消費電力量を、自動的に（ユーザからの入力操作なく）算出し、ユーザ端末に、個々の電化製品で消費した消費電力量を通知する。この際、ユーザは、電化製品の個々の消費電力等の個別のデータを入力することなく、消費電力量が算出されるため、ユーザの利便性が高まる。
【発明の効果】
【００３４】
本願発明によれば、ネットワークに接続された多種の電化製品について、自動的に個々の電化製品の消費電力量を算出し、消費を削減するためにユーザに所定のタイミングで、消費電力量を通知する消費電力量管理装置、システム、方法、プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】消費電力量管理装置５０と電化製品２０、ユーザ端末３０、カタログ値提供サーバ３００の全体構成と各機能ブロックを示す図である。
【図２】種別決定・消費電力量データ送信処理のフローチャート図である。
【図３】消費電力量算出処理のフローチャート図である。
【図４】ＭＡＣアドレスの一例を示す図である。
【図５】ＭＡＣアドレスメーカテーブルの一例を示す図である。
【図６】ＭＡＣアドレス機種テーブルの一例を示す図である。
【図７】ポート番号の一例を示す図である。
【図８】ポート番号テーブルの一例を示す図である。
【図９】得点化処理と電化製品を特定する処理の一例を示す概念図である。
【図１０】電化製品と消費電力量の対応テーブルの一例を示す図である。
【図１１】携帯電話のユーザ端末３０に消費電力量データを表示した一例を示す図である。
【図１２】パソコンのユーザ端末３０に消費電力量データを表示した一例を示す図である。
【図１３】電化製品と位置情報の対応テーブルの一例を示す図である。
【図１４】電源放置判断処理のフローチャート図である。
【図１５】消費電力量データ表示処理のフローチャート図である。
【図１６】消費電力量管理装置５０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図１７】機器認識サーバ５００を備えるシステムにおける全体構成と各機能ブロックを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図を参照しながら説明する。なお、これはあくまでも一例であって、本発明の技術的範囲はこれに限られるものではない。
【００３７】
［第１実施形態］：［全体構成］
図１は、ネットワークシステム１の全体構成を示す図である。
【００３８】
ネットワークシステム１は、インターネット等の公衆回線網を含むネットワークシステムであって、消費電力量管理装置５０と、電化製品２０と、カタログ値提供サーバ３００と、ユーザ端末３０により構成される。消費電力量管理装置５０は、有線・無線ＬＡＮ等のローカルネットワークを介して、電化製品２０に通信可能に接続される。さらに、消費電力量管理装置５０は、カタログ値提供サーバ３００及びユーザ端末３０と、インターネット等の公衆回線網を介して通信可能に接続される。
【００３９】
電化製品２０とは、ネットワーク接続機能を備える電化製品であって、例えば、テレビ、電話機、コンピュータに加えて、携帯電話、携帯情報端末、携帯型音楽プレーヤ、テレビ、オーディオ・コンポ、コンテンツ再生・録画プレーヤ、プリンタ、電話機、ＦＡＸ機、コピー機、スキャナ機、ＭＦＰ（多機能周辺装置、多機能プリンタ）等の情報家電のみならず、冷蔵庫、洗濯機、食器洗浄乾燥機、扇風機、エアコン、電気ストーブ、炊飯器、電子レンジ等の白物家電や、電気照明、サーバ、交換機、ルータ等も含む。
【００４０】
これらの電化製品２０は、ローカルネットワークを介して、消費電力量管理装置５０とＴＣＰ／ＩＰ等のプロトコルで通信する機能を備える。
【００４１】
消費電力量管理装置５０は、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、定義ファイル記憶手段５３と、得点化手段５４と、電化製品種別決定手段５５と、消費電力量算出手段５８と、消費電力量データ送信手段６１と、を備え、さらに好適な実施態様として、電源放置判断手段５９と、位置情報記憶手段６０と、を備える。消費電力量管理装置５０は、制御部１０、メインメモリ３４０（図１６参照）を備えた情報機器であり、コンピュータ又はルータであってよい。上記の各手段は、これを実現するプログラムがメインメモリ３４０に読み込まれて、制御部１０により実行され実現される。すなわち、消費電力量管理装置５０は、上記手段を備える専用の情報機器でもよいし、パソコン、テレビ、ルータ等の他の機能を有する情報機器であってもよい。
【００４２】
リクエストパケット送信手段５１は、後述するリクエストパケットを送信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００４３】
レスポンスパケット受信手段５２は、後述するレスポンスパケットを電化製品２０より受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００４４】
定義ファイル記憶手段５３は、後述する定義ファイルを記憶する機能を有し、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００４５】
得点化手段５４は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部１０、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００４６】
電化製品種別決定手段５５は、最終的に電化製品の種別を決定する機能を有し、制御部１０、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００４７】
消費電力量算出手段５８は、図３に示す消費電力量算出処理を実行して、カタログ値提供サーバ３００にアクセスして、電化製品２０の消費電力カタログ値を取得して、消費電力量データを生成する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００４８】
電源放置判断手段５９は、消費電力量算出手段５８により生成された消費電力量データの電化製品２０の電源が放置されているか否かを位置情報に基づいて判断する機能を有する。なお、ユーザ端末３０が位置情報のための電波を受信し、位置情報を算出（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）する場合には、電源放置判断手段５９は、算出された位置情報を、このユーザ端末３０から受信して、消費電力量データとして生成された電化製品２０の位置情報と比較して、電化製品２０の電源がオンの状態で放置されているか否かを判断（推測）する機能を有する。電源放置判断手段５９は、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００４９】
位置情報記憶手段６０は、各電化製品２０の位置情報を記憶する機能を有し、制御部１０、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、メインメモリ３４０等により実現される。
【００５０】
消費電力量データ送信手段６１は、消費電力量データをユーザ端末３０に送信する機能を有し、電源放置判断手段５９の判断に基づいて、送信を判断してもよい。消費電力量データ送信手段６１は、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【００５１】
電化製品２０は、ＣＰＵにより実現される制御部２１と、通信Ｉ／Ｆにより実現される通信部２４と、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）、メインメモリ等により実現される記憶部２２と、を少なくとも備え、液晶モニタ等の表示部２３を備えていてもよい。電化製品２０は、コンピュータであることを前提とするが、上記の構成を備えれば、上述のように一般的な家庭用電化製品であってもよいし、業務用電化製品であってもよい。
【００５２】
カタログ値提供サーバ３００は、通常のＷｅｂサーバであってよく、消費電力量算出手段５８からのアクセスを受けて、カタログ値データベース３０５に対して、該当する電化製品２０の電化製品情報（種別）から消費電力カタログ値を検索する。カタログ値提供サーバ３００は、検索された消費電力カタログ値を、消費電力量算出手段５８に送信する。カタログ値提供サーバ３００は、電化製品２０ごとに異なるサーバであってよく、例えば、電化製品２０を製造するメーカごとに、異なるカタログ値提供サーバ３００が備えられ、消費電力量管理装置５０が、アクセスするカタログ値提供サーバ３００のアドレス（ＵＲＬ、ＩＰアドレス等）を判断して、消費電力カタログ値を各カタログ値提供サーバ３００から取得してもよい。
【００５３】
ユーザ端末３０は、消費電力量データの受信を受ける情報処理端末であって、例えば、携帯電話、パソコン等の端末である。ユーザ端末３０は、消費電力量データをデータ表示もしくは音声出力する消費電力量データ出力手段３２を備える。ユーザ端末３０は、位置情報送信手段３１を備えていてもよく、この場合は、ユーザ端末３０の位置情報を測定又は生成する機能を備える。位置情報を測定する方法とは、例えば、ＧＰＳによる電波受信により、ユーザ端末３０の緯度、経度を測定する方法である。また、位置情報を生成する方法とは、例えば、ユーザ端末３０が携帯電話機能を有する場合、ホームネットワークの電波到達範囲（例えば、無線ＬＡＮの電波カバレッジ範囲）であるか否かで、ユーザ端末３０が家庭内にいるか否かを判断することができる。この場合に、ユーザ端末３０が家庭内（ホームネットワークの電波到達範囲）にいる場合には、位置情報として、家庭内にいるという識別データを生成する。
【００５４】
［種別決定・消費電力量データ送信処理のフローチャート］
図２は、種別決定・消費電力量データ送信処理のフローチャートである。まず、消費電力量管理装置５０のリクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する（ステップＳ１０）。
【００５５】
リクエストパケットとは、電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するために、消費電力量管理装置５０が、電化製品２０に送信するパケットデータである。
【００５６】
リクエストパケットは、例えば、ＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｃｏｌ）等のコマンドであってよく、ｕＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）、ＤＬＮＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｌｉｖｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｉａｎｃｅ）準拠のプロトコルであってよい。
【００５７】
なお、リクエストパケット送信手段５１は、定期的に電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する態様であってよい。すなわち、リクエストパケット送信手段５１が、数十秒毎、数分毎、数時間毎に、リクエストパケットを送信することで、通信可能に接続された電化製品２０を、所定のタイミングで検知する。
【００５８】
電化製品情報とは、電化製品２０に関する情報であって、電化製品の種別（電化製品の種類を特定するためのメーカ名、機器名等）が少なくとも含まれる情報である。
【００５９】
次に、消費電力量管理装置５０のレスポンスパケット受信手段５２は、所定の電化製品２０からレスポンスパケットを受信する（ステップＳ１１）。
【００６０】
レスポンスパケットとは、電化製品２０から送信されるパケットであって、電化製品２０の種別を判別する、あるいは、電化製品２０の種別を判別する手がかりとなる、パケットデータである。第１実施形態では、レスポンスパケットとは、消費電力量管理装置５０から送信されたリクエストパケットを受信した電化製品２０から送信される応答パケットである。第３実施形態で、レスポンスパケットが、リクエストパケットの応答パケットでない場合について説明する。
【００６１】
次に、消費電力量管理装置５０は、定義ファイル参照処理を行う（ステップＳ１２）。消費電力量管理装置５０の制御部１０は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された定義ファイルを参照し、比較して、次の得点化処理（ステップＳ１３）を行う。
【００６２】
定義ファイルとは、電化製品２０ごとに予め定められたデータ（ライブラリ）であって、電化製品２０の種別を特定するために必要なデータである。後述する図９を参照すると、定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル）は、１以上の定義項目（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）からなり、定義項目の一つ一つを得点化して比較し、電化製品２０（この場合、電化製品Ａ）を特定する。定義項目とは、一つのリクエストパケット及びレスポンスパケットで電化製品２０の種別を特定するための定義データである。
【００６３】
次に、消費電力量管理装置５０の得点化手段５４は、定義ファイルとレスポンスパケットを比較して、得点化（スコアリング）を行う（ステップＳ１３）。
【００６４】
得点化について、図９を参照して説明する。消費電力量管理装置５０は、１以上のリクエストパケット（Ａ１，Ｂ１，Ｃ１）を送信し、これに対するレスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）を受信する。そして、消費電力量管理装置５０は、定義ファイル記憶手段５３に記憶された、電化製品毎の定義ファイル（電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル）の定義項目を参照し、レスポンスパケットと比較する。
【００６５】
例えば、リクエストパケットとして、ＡＲＰコマンドを送信し、このレスポンスをある電化製品２０から受信した場合で説明する。ＡＲＰコマンドをターゲットの電化製品２０に送信することで、ターゲットの電化製品２０のＭＡＣアドレスの情報を含むパケットをレスポンスパケットとして受信する。
【００６６】
図４に示すように、ＭＡＣアドレスは、４８Ｂｉｔの符号からなり、上位２４ＢｉｔがベンダーＩＤとして、ベンダー固有のＩＤが付与され、次の８Ｂｉｔが機種ＩＤである。
【００６７】
そして、定義ファイル記憶手段５３には、電化製品毎の定義ファイルを構成するための、テーブルが記憶されていてよい。例えば、図５に示すように、ＭＡＣアドレスメーカテーブルとして、上位２４Ｂｉｔの符号と、電化製品２０のメーカ名（必ずしも、製造元のベンダー名でなくてよく、通信Ｉ／Ｆを備える電化製品２０全体のベンダー（メーカ）名であってよい）と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。さらに、図６に示すように、ＭＡＣアドレス機種テーブルとして、上位８Ｂｉｔの符号と、電化製品２０の機種名と、得点化のためのポイントと、ＩＤとが関係付けられている。
【００６８】
このＭＡＣアドレスメーカテーブルと、ＭＡＣアドレス機種テーブルの、各要素を抽出することで、定義項目となり、電化製品毎の定義ファイルを構成する。例えば、ＭＡＣアドレスメーカテーブルのＩＤ００１が、電化製品Ａ定義ファイルのＸ５（図９参照）（定義項目Ｘ５）に該当し、ＭＡＣアドレス機器テーブルのＩＤ０１０が、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２（定義項目Ｙ２）に該当する。
【００６９】
リクエストパケットとして送信されたＡ１のパケットを受けて、電化製品２０は、レスポンスパケット（Ｘ５）を送信する。このレスポンスパケット（Ｘ５）と、電化製品Ａの定義ファイルの定義項目を比較して、同一であれば、各テーブルを参照して、ポイントを付与する。
【００７０】
例えば、上記の例で、レスポンスパケットＸ５が、ターゲットのＭＡＣアドレスの情報を含むパケットであって、４８Ｂｉｔの符号が「０４−Ａ３−４３−５Ｆ−４３−２３」である場合で説明する。上位２４Ｂｉｔが定義項目Ｘ５（ＩＤ００１）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。さらに、次の８Ｂｉｔにおいても、定義項目（ＩＤ０１０）と同一であるため、０．３のポイントを付与する。したがって、電化製品Ａ定義ファイルは、合計０．６ポイントを取得することができる。
【００７１】
なお、上記の例では、一のリクエストパケット（Ａ１）に対して、レスポンスパケット（Ｘ５）により、２つの定義項目（ＩＤ００１、ＩＤ０１０）に対して得点化しているが、このように、一のレスポンスパケットから複数の定義項目を得点化する態様であってよい。
【００７２】
次に、消費電力量管理装置５０は、レスポンスパケットＹ８を、電化製品Ａ定義ファイルのＹ２と比較して、レスポンスパケットＺ９を、電化製品Ａ定義ファイルのＺ３と比較して、各ポイントを取得する（図９参照）。電化製品Ａ定義ファイルの総合点は、このようにして求めた全てのポイントを足し合わせたものである。これを、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての定義ファイルに対して算出する。
【００７３】
上記の説明では、レスポンスパケットＸ５と定義項目Ｘ５が同一である場合で説明したが、同一に限らず、類似度で判断してもよい。
【００７４】
類似度で判断する例として、レスポンスパケットＸ５の上位２４Ｂｉｔの上位１６Ｂｉｔまでが同一であれば０．２ポイントを付与し、上位８Ｂｉｔまでが同一であれば、０．１ポイントを付与する態様（パケットの文字列の類似度で判断する）であってよい。このようにすることで、レスポンスパケットと定義項目の類似度が高いとポイントを高くするといったように、ポイントの値を調整することができる。
【００７５】
消費電力量管理装置５０は、複数種類のリクエストパケットを送信することで、複数のレスポンスパケットを電化製品２０から受信する。
【００７６】
次に、消費電力量管理装置５０の電化製品種別決定手段５５が、電化製品２０（機器）の種別を決定する（ステップＳ１４）。すなわち、上記のような得点化を、全ての定義ファイルで行い、取得した得点を比較して、得点が最も高い定義ファイルを抽出することで、電化製品２０の種別を決定する。
【００７７】
例えば、前述の説明のように、電化製品Ａ定義ファイル、電化製品Ｂ定義ファイル、電化製品Ｃ定義ファイル・・と、全ての電化製品ごとの定義ファイルに対して算出して、最も得点の高い電化製品の定義ファイルを抽出して、電化製品２０を特定する。
【００７８】
図９を用いて説明すると、例えば、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と電化製品Ａ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ２，Ｚ３）のＸ５が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．６ポイントを取得するとする。これに対して、電化製品Ｂ定義ファイルの各定義項目（Ｘ１，Ｙ７，Ｚ１）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、どれも同一ではないが、類似度を考慮して、０．３ポイントを取得できたとする。
【００７９】
そして、電化製品Ｃ定義ファイル（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ８）は、レスポンスパケット（Ｘ５，Ｙ８，Ｚ９）と、定義項目Ｙ８が同一であるため、電化製品Ａ定義ファイルでは、０．９ポイントを取得したとする。この場合には、電化製品ＡからＣの定義ファイルのうち、電化製品Ｃの定義ファイルが最も高い総合点（０．９ポイント）であると決定し、定義ファイルＣを抽出するため、電化製品２０の種別は、電化製品Ｃと決定される。
【００８０】
一例として、電化製品Ａ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名までの定義ファイルとして、電化製品Ｂ定義ファイルを、Ａ社というメーカ名に加えて、機器の種別の一つである（ＡＢ−０１）まで特定できる定義ファイルとする。この場合は、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＡＢ−０１という種別である場合には、電化製品Ａ定義ファイルよりも、電化製品Ｂ定義ファイルの方が、ポイントが高くなる。したがって、電化製品２０は、総合点が高くなる、電化製品Ｂ（Ａ社のＡＢ−０１）であると決定される。
【００８１】
逆に、ある電化製品２０が、Ａ社製で、ＢＣ−０３という種別である場合には、ＢＣ−０３であることは特定できないが、Ａ社製というところまで、電化製品Ａ又は電化製品Ｂの定義ファイルにより特定できる。したがって、機器名は特定できないが、少なくとも、メーカ名までは特定が可能であり、段階的に、電化製品情報を特定することができる。
【００８２】
ＭＡＣアドレス以外の得点化のための判断要素として、図７、図８を用いてＴＣＰ／ＩＰのポートにより判断する例について説明する。電化製品２０ウェルノウンポートその電化製品２０で特別に使用（バインド）されるポート番号の使用状況により、電化製品２０の種別を特定する。
【００８３】
図７に示すように、電化製品Ｘは、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないとする。例えば、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドにより、このステイタスを検知する。そして、図８に示すように、定義ファイル記憶手段５３に記憶されたポート番号テーブルを参照して、使用中（バインド中）のポート番号を比較して、ＩＤ１００の定義項目との同一を判断して、ポイントを付与する。ポート番号５０００番、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していない場合は、ポイントが０．２付与される。
【００８４】
ＮＥＴＳＴＡＴコマンドを使用する場合は、リクエストパケットとして、ＮＥＴＳＴＡＴコマンドが、相手となる電化製品２０にパケットを送信してもよいが、第３実施形態で説明するように、消費電力量管理装置５０は、電化製品２０から、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを予め受信しており、これらの受信したパケットを利用して、ＮＥＴＳＴＡＴのコマンド結果を得てもよい。
【００８５】
すなわち、消費電力量管理装置５０が、リクエストパケットとなるＮＥＴＳＴＡＴコマンドを、電化製品２０に対して送信しなくても、これまでに受信していた電化製品２０から送信されるブロードキャスト又はマルチキャストのパケット（ポート番号のバインド状態を通知するパケット等）に基づいて、上記の得点化処理が実現されてもよい。
【００８６】
なお、ポイントの付与は、ポート番号テーブルのポート番号とバインドの状態が完全に同一の場合のみではなく、存在するポートの何割が使用中であり、何割が不使用であるかということを判別して、使用程度（使用程度が完全に同一ではないが類似の程度）に応じてポイントが付与されてもよい。例えば、テーブルとして、ポートの使用程度とポイントが対応付けられて予め記憶されているとする。この場合、ポート番号５０００、５００２番は、使用中であり、５００１番は使用していないときに、６６％のポートが使用中である。したがって、６６％のポートが使用中のときに、テーブルを参照して、所定のポイントを付与するといった処理である。
【００８７】
さらに、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）のバージョンを確定して、ポイントの付与を実行してもよい。例えば、第３実施形態で説明するように、ブロードキャストに送信されるレスポンスパケットとして、ｎｂｎｓ（Ｎｅｔ  ＢＩＯＳ  Ｎａｍｅ  Ｓｅｒｖｅｒ）パケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを特定し、特定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。
【００８８】
例えば、電化製品ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と特定されれば、電化製品ＡＢ−０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【００８９】
次に、消費電力量管理装置５０の消費電力量算出手段５８は、図３の消費電力量算出処理を実行する（ステップＳ１５）。消費電力量算出手段５８は、ネットワークに接続された電化製品２０のうち、電源が起動されているものを検知する（ステップＳ２０）。なお、一度、種別決定処理が実行され、電化製品２０の種別が、消費電力量管理装置５０に記憶されているため、その後、種別が決定された電化製品２０の電源をオフにしておいてもよい。この場合には、図３に示すように、消費電力量算出処理を実行しても、ステップＳ２０の判断により、その電化製品２０については起動を検知しないため、ステップＳ２１以降の処理が実行されない（ステップＳ２０：ＮＯ）。しかし、その電化製品２０の電源起動後には、ステップＳ２１以降が実行される。
【００９０】
消費電力量管理装置５０は、種別が決定された電化製品２０の起動を検知した場合（ステップＳ２０：ＹＥＳ）には、当該電化製品２０の起動時間の計測を開始する（ステップＳ２１）。すなわち、消費電力量管理装置５０は、定期的（例えば、３分ごと）に、ＰＩＮＧパケットを送信して、当該電化製品２０の電源がオンされているか否かを、パケットのレスポンスで確認し、レスポンスが返ってきた場合には、電源がオンされている状態が継続しているとして、最初のレスポンスからの時間を累積して計測する。
【００９１】
ＰＩＮＧパケットの送信は、定期的に継続して実行されるが、並行処理として、消費電力量算出手段５８は、カタログ値提供サーバ３００にアクセスして、当該電化製品２０の消費電力カタログ値を取得する（ステップＳ２２）。
【００９２】
消費電力カタログ値とは、電化製品２０が、例えば、１時間あたりに消費する電力量であって、電化製品２０ごとに定められた値であって、カタログ値データベース３０５に記憶される。
【００９３】
なお、消費電力カタログ値として、通常に電化製品を使用する場合の通常利用モードの消費電力カタログ値と、電化製品２０を待機状態にすることで、電力消費をセーブしながらも電力を消費するスタンバイモードの消費電力カタログ値の両方を有する電化製品２０が存在する。この場合は、消費電力量管理装置５０がリクエストパケットの送信により、電化製品２０が、これらのモードのいずれかに属するかを判断し、判断された消費電力カタログ値を採用して、下記で説明する消費電力量データを生成してもよい。
【００９４】
次に、消費電力量算出手段５８は、当該電化製品２０の起動時間と、消費電力カタログ値とを用いて、消費電力量を算出する（ステップＳ２３）。すなわち、当該電化製品２０の起動時間と取得した消費電力カタログ値との積を算出する。そして、算出した値を、消費電力量データとして生成する（ステップＳ２４）。なお、消費電力量の算出処理は、起動時間が１０分等の所定時間経過した後に、処理を実行する。この経過する所定時間は、ユーザが手動で決定できる。
【００９５】
図１０に示すのは、電化製品と消費電力量の対応テーブルの一例を示す図である。種別決定処理により決定された電化製品の種別と、その電化製品２０の起動時刻、起動時間、カタログ値提供サーバ３００から取得した消費電力カタログ値、消費電力量データとして生成された消費電力量が対応づけられている。
【００９６】
例えば、電化製品の種別「ＴＶ−０１」は、起動時刻が、１０時１０分であり、起動時間が、「１時間５０分」、消費電力カタログ値は、「５７０Ｗｈ」であり、消費電力量は、起動時間と消費電力カタログ値に積で、「１０４５Ｗｈ」である。
【００９７】
図２に戻って、次に、消費電力量管理装置５０は、算出された消費電力量データをユーザ端末３０に送信する消費電力量データ送信処理を実行する（ステップＳ１７）。ユーザ端末３０は、消費電力量データを受信すると、消費電力量データ出力手段３２に消費電力量データを出力する。
【００９８】
図１１、図１２は、ユーザ端末３０に、消費電力量データを表示した場合の画面表示例である。図１１のようにユーザ端末３０が、携帯電話（携帯型情報端末）である場合は、ユーザが携帯電話を携帯していれば、たとえ、リビングのＴＶを電源オンにして放置し、ユーザが書斎にいても、書斎に持って行った携帯電話に消費電力量データの通知が行われる。
【００９９】
しかしここで、テレビ等の機器は、電源がオンの状態で放置されていても、ユーザが視認していれば、消費電力量データの通知は必要がない場合も多い。そこで、好適な実施形態としては、消費電力量データ送信処理（ステップＳ１７）の前に、電源放置判断処理を実行する（ステップＳ１６）。
【０１００】
図１４を参照して、電源放置判断処理について説明する。消費電力量管理装置５０は、消費電力量データを生成した電化製品２０の位置情報を確認する（ステップＳ３０）。ここで、ユーザは、予め電化製品２０の位置情報を、ユーザ端末３０等を介して入力し、消費電力量管理装置５０の位置情報記憶手段６０に記憶しておく。図１３は、電化製品２０と位置情報の対応テーブルの一例を示す図である。ユーザは、電化製品と位置情報（「リビング」、「書斎」、「キッチン」）を対応づけて入力する。ここで、ユーザは、ユーザ端末３０を介して、位置情報として、緯度、経度の数値を入力して電化製品２０と対応づけてもよい。消費電力量管理装置５０は、予め位置情報記憶手段６０に記憶された位置情報により、消費電力量データを生成した電化製品２０の位置情報を確認する。
【０１０１】
次に、消費電力量管理装置５０は、ユーザ端末３０の位置情報を確認する（ステップＳ３１）。この前提として、ユーザは、ユーザ端末３０が、どの電化製品２０に該当するかを消費電力量管理装置５０に通知する。例えば、電化製品２０の種別「ＰＣ−０１」をユーザが、ユーザ端末３０と通知する。これにより、消費電力量管理装置５０は、ユーザ端末３０である「ＰＣ−０１」は、位置情報が「書斎」であることを確認することができる。
【０１０２】
他の実施態様としては、ユーザ端末３０が位置情報のための電波を受信し、位置情報を算出（ＧＰＳ等）する場合に、電源放置判断手段５９は、ユーザ端末３０の位置情報送信手段３１（図１参照）にアクセスして、位置情報として、例えば、緯度、経度の数値を取得する。これによりユーザ端末３０の位置情報が、所定の緯度、経度の数値であることを確認することができる。
【０１０３】
さらに、他の実施態様としては、ホームネットワークの電波到達範囲（例えば、無線ＬＡＮの電波カバレッジ範囲）であるか否かで、ユーザ端末３０が家庭内にいるか否かを判断することができる。この場合に、ユーザ端末３０がホームネットワークの電波到達範囲内の場合には、位置情報が、家庭内にいるという識別データとなり、ユーザ端末３０がホームネットワークの電波到達範囲外の場合には、位置情報として、外出中という識別データとなる。
【０１０４】
次に、消費電力量管理装置５０は、電化製品２０の位置情報とユーザ端末３０の位置情報とを比較して、位置情報が一致するか（所定の範囲内で一致するか）を判断する（ステップＳ３２）。例えば、電化製品２０の位置情報が「書斎」であり、ユーザ端末３０の位置情報が、「書斎」であれば、位置情報が一致する。また、位置情報が、緯度、経度の数値である場合には、所定の誤差の範囲内であれば、所定の範囲内で位置情報が一致するとする。また、位置情報が、ホームネットワークの電波範囲外として、外出中という識別データである場合には、位置情報は「外出中」であり、家庭内の電化製品２０は、家庭内の位置情報を有するため、全ての電化製品２０が、電源オンの状態で放置されたことになる。
【０１０５】
位置情報が一致する場合（ステップＳ３２：ＹＥＳ）は、不送信フラグを起動して処理を終了する（ステップＳ３３）。ここで、不送信フラグとは、電源放置判断処理の終了後に実行される消費電力量データ送信処理において、消費電力量データを送信しないことを示すフラグである。すなわち、位置情報が一致する場合は、ユーザは、電源がオンされている電化製品２０の近傍に居ると判断（推測）されるため、消費電力量データの送信を要しないとする。このため、不送信フラグを起動しておく。
【０１０６】
位置情報が一致しない場合（ステップＳ３２：ＮＯ）は、電化製品２０の電源がオンで、放置されていると判断する（ステップＳ３４）ため、不送信フラグを起動せずに、処理を終了する。
【０１０７】
次に、消費電力量管理装置５０は、電源放置判断処理の終了後は、消費電力量データ送信処理を実行する（ステップＳ１７）（図２参照）。消費電力量データ送信手段６１は、不送信フラグが起動されているか否かを判断し、不送信フラグが起動されていない場合は、消費電力量データをユーザ端末３０に送信する。
【０１０８】
図１５を参照して、ユーザ端末３０が実行する消費電力量データ表示処理について説明する。上述の図１１のように、ユーザ端末３０に消費電力量データが表示されてもよいが、本態様では、ユーザ端末３０の電源をオフする際に、電化製品２０の消費電力量データを表示する場合について説明する。
【０１０９】
ユーザ端末３０は、ユーザ端末３０の電源をオフ（ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｙｔｅｍ）のシャットダウン等）が行われているかを判断し、電源のオフであるシャットダウンが行われていると判断した場合は、ステップＳ４１からの処理を実行する。
【０１１０】
シャットダウンが行われていると判断した場合（ステップＳ４０：ＹＥＳ）は、消費電力量データを消費電力量管理装置５０に取得する処理を実行する（ステップＳ４１）。すなわち、消費電力量管理装置５０は、消費電力量データ送信処理を、逐次、実行して、ユーザ端末３０が受信した消費電力量データを表示するのではなく、ユーザ端末３０からの消費電力量データの取得の要求に応じて、消費電力量データ送信処理を実行する。すなわち、消費電力量管理装置５０は、各電化製品２０の消費電力量データを記憶しておき、ユーザ端末３０からの取得要求が来るまで待機している。
【０１１１】
次に、ユーザ端末３０は、取得した消費電力量データを表示する（ステップＳ４２）。図１２は、ユーザ端末３０がシャットダウン中に、消費電力量データを取得して、表示した一例である。ここでは、ユーザ端末３０（ＰＣ−０１）が書斎に位置し、位置情報「リビング」のテレビ（ＴＶ−０１）と、位置情報「キッチン」のフォトプリンタ（ＲＡ−０１）が、電源オンで所定時間、放置されていることを通知している。消費電力量データの表示を行って、所定時間（１，２分等）が経過してから、ユーザ端末３０自身の電源オフが実行される。これは、ＯＳの制御により行われてよい。
【０１１２】
なお、上述の種別決定・消費電力量データ送信処理では、消費電力量算出処理（ステップＳ１５）が、電化製品２０の種別決定処理（ステップＳ１４）の直後に実行されることを前提としているが、一度、種別決定処理（ステップＳ１４）が実行されて、電化製品の電化製品情報が決定され、電化製品情報が消費電力量管理装置５０に記憶されていれば、消費電力量算出処理（ステップＳ１５）以降の実行タイミングは、任意であってよい。例えば、１５分毎等のタイミングで、消費電力量算出処理（ステップＳ１５）以降の処理が定期的に実行されてよい。
【０１１３】
［ハードウェア構成図］
図１６は、消費電力量管理装置５０のハードウェア構成を示す図である。本発明が実施されるサーバは標準的なものでよく、以下に構成の一例を示す。
【０１１４】
消費電力量管理装置５０は、制御部１０を構成するＣＰＵ３１０（マルチプロセッサ構成ではＣＰＵ３２０等複数のＣＰＵが追加されてもよい）、バスライン４９０、通信Ｉ／Ｆ（Ｉ／Ｆ：インターフェイス）３３０、メインメモリ３４０、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）３５０、表示装置３６０、Ｉ／Ｏコントローラ３７０、キーボード及びマウス等の入力装置３８０、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０を備える。なお、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、光ディスクドライブ４００、並びに半導体メモリ４２０をまとめて記憶部１２０と呼ぶ。
【０１１５】
制御部１０は、消費電力量管理装置５０を統括的に制御する部分であり、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０に記憶された各種プログラムを適宜読み出して実行することにより、上述したハードウェアと協働し、本発明に係る各種機能を実現している。
【０１１６】
通信Ｉ／Ｆ３３０は、消費電力量管理装置５０が、上述したネットワーク１を介して電化製品２０と情報、データを送受信する場合のネットワーク・アダプタである。通信Ｉ／Ｆ３３０は、モデム、ケーブル・モデム及びイーサネット（登録商標）・アダプタを含んでよい。
【０１１７】
ＢＩＯＳ３５０は、消費電力量管理装置５０の起動時にＣＰＵ３１０が実行するブートプログラムや、消費電力量管理装置５０のハードウェアに依存するプログラム等を記録する。
【０１１８】
表示装置３６０は、ブラウン管表示装置（ＣＲＴ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）等のディスプレイ装置を含む。
【０１１９】
Ｉ／Ｏコントローラ３７０には、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０、光ディスクドライブ４００、及び半導体メモリ４２０等の記憶装置である記憶部１２０を接続することができる。
【０１２０】
入力装置３８０は、消費電力量管理装置５０の管理者による入力の受け付けを行うものである。
【０１２１】
ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０は、本ハードウェアを消費電力量管理装置５０として機能させるための各種プログラム、本発明の機能を実行するプログラム及び後述するテーブル及びレコードを記憶する。なお、消費電力量管理装置５０は、外部に別途設けたハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）（図示せず）を外部記憶装置として利用することもできる。
【０１２２】
光ディスクドライブ４００としては、例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭドライブ、ＣＤ−ＲＯＭドライブ、ＤＶＤ−ＲＡＭドライブ、ＣＤ−ＲＡＭドライブを使用することができる。この場合は、各ドライブに対応した光ディスク４１０を使用する。光ディスク４１０から光ディスクドライブ４００によりプログラム又はデータを読み取り、Ｉ／Ｏコントローラ３７０を介してメインメモリ３４０又はハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）３９０に提供することもできる。
【０１２３】
なお、本発明でいうコンピュータとは、記憶装置、制御部等を備えた情報処理装置をいい、消費電力量管理装置５０は、制御部１０、記憶部１２０等を備えた情報処理装置により構成され、この情報処理装置は、本発明のコンピュータの概念に含まれる。
【０１２４】
［第２実施形態：機器認識サーバ］
上記の第１実施形態では、消費電力量管理装置５０が電化製品２０の種別を決定する実施態様について説明したが、これに限られず、電化製品２０の種別を、公衆回線を介して接続された機器認識サーバ５００が決定する態様を第２実施形態として、以下に説明する。
【０１２５】
図１７に示すように、消費電力量管理システム５は、消費電力量管理装置５０と、電化製品２０と、機器認識サーバ５００と、ユーザ端末３０と、カタログ値提供サーバ３００と、カタログ値データベース３０５と、から構成される。好適な実施形態では、電化製品２０と消費電力量管理装置５０が、ローカルネットワーク（ホームネットワーク）で通信可能に接続され、機器認識サーバ５００とは、公衆回線（インターネット等）を介して、通信可能に接続されている。
【０１２６】
消費電力量管理装置５０は、リクエストパケット送信手段５１と、レスポンスパケット受信手段５２と、電化製品種別情報要求手段５６と、電化製品種別決定手段５７と、消費電力量算出手段５８、消費電力量データ送信手段６１と、を備え、さらに好適な実施態様として、電源放置判断手段５９と、位置情報記憶手段６０と、を備える。消費電力量管理装置５０のハードウェア構成は、第１実施形態と同様である。消費電力量管理装置５０は、例えば、Ｊａｖａ（登録商標）ＶＭ（Ｊａｖａ  Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｍａｃｈｉｎｅ）とＯＳＧｉ（Ｏｐｅｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ）フレームワークが動作する機器上でならば動作させることが可能である。
【０１２７】
リクエストパケット送信手段５１は、電化製品２０に対して、リクエストパケットを送信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０（図１６参照）と、制御部１０により実現される。
【０１２８】
レスポンスパケット受信手段５２は、電化製品２０からレスポンスパケットを受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【０１２９】
電化製品種別情報要求手段５６は、機器認識サーバ５００に対して、電化製品種別を特定する情報（電化製品情報）を要求する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。具体的には、電化製品種別情報要求手段５６は、消費電力量管理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを機器認識サーバ５００に送信して、電化製品情報を要求する。
【０１３０】
電化製品種別決定手段５７は、機器認識サーバ５００が特定した電化製品種別を特定する情報（電化製品情報）を受信する機能を有し、通信Ｉ／Ｆ３３０と、制御部１０により実現される。
【０１３１】
消費電力量算出手段５８、電源放置判断手段５９、位置情報記憶手段６０、消費電力量データ送信手段６１は、第１実施形態と同様の機能を有するが、消費電力量算出手段５８は、機器認識サーバ５００が特定した電化製品情報に基づいて、消費電力量を算出する。
【０１３２】
機器認識サーバ５００は、消費電力量管理装置５０からの要求を受付ける要求受付手段５０１と、得点化手段５０２と、定義ファイルデータベース５０３と、電化製品種別決定手段５０４と、を備える。機器認識サーバ５００は、コンピュータであり、ハードウェアの基本的な構成は、消費電力量管理装置５０と同一であってよい。
【０１３３】
要求受付手段５０１は、消費電力量管理装置５０からの電化製品情報の要求を受け付ける機能を有し、制御部と通信Ｉ／Ｆにより実現される。具体的には、消費電力量管理装置５０から、電化製品２０に送信されたリクエストパケット、これに対して電化製品２０が応答したレスポンスパケットを消費電力量管理装置５０から受信し、得点化手段５０２に処理を促す。
【０１３４】
得点化手段５０２は、定義ファイルに基づいて、各定義ファイルを得点化する機能を有し、制御部、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）により実現される。本機能は、第１実施形態の得点化手段５４と同様である。
【０１３５】
定義ファイルデータベース（定義ファイル記憶手段）５０３は、後述する定義ファイルを記憶するデータベース機能を有し、制御部、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）により実現される。本機能は、第１実施形態の定義ファイル記憶手段５３と同様であるが、定義ファイルデータベース５０３は専用のサーバであることから、消費電力量管理装置５０で管理するよりも、取扱うことが可能な定義ファイルのデータ量を多くすることが可能である。なお、データベース言語として、ＳＱＬを使用してもよい。
【０１３６】
電化製品種別決定手段５０４は、最終的に電化製品の種別を決定し、消費電力量管理装置５０に送信する機能を有し、制御部、ハードディスク又はフラッシュディスク（ＳＳＤ）により実現される。本機能は、第１実施形態の電化製品種別決定手段５５とは、最終的に決定された電化製品の種別についての情報である電化製品情報を、消費電力量管理装置５０に送信する機能を除いて、同様である。
【０１３７】
電化製品２０は、第１実施形態と同様の機能構成である。
【０１３８】
電化製品２０が通信可能に接続された消費電力量管理装置５０と、消費電力量管理装置５０と通信可能に接続された機器認識サーバ５００と、から構成される消費電力量管理システム５が以下を実行する。
【０１３９】
消費電力量管理装置５０が、電化製品２０に対して、所定のリクエストパケットを送信するリクエストパケット送信ステップと、リクエストパケットを送信した電化製品２０から、この電化製品２０の種別を判別するためのレスポンスパケットを受信するレスポンスパケット受信ステップと、レスポンスパケットを機器認識サーバ５００に送信することで、電化製品２０の種別に関する情報を要求する種別情報要求ステップと、を実行する。
【０１４０】
これに対して、機器認識サーバ５００が、電化製品２０ごとに定められた定義ファイルを記憶する記憶ステップと、消費電力量管理装置５０からの要求に応じて、レスポンスパケットと電化製品２０ごとの定義ファイルを比較し、得点化する得点化ステップと、得点化ステップにより得点が高い定義ファイルを抽出し、定義ファイルの電化製品情報を、電化製品２０の電化製品情報として、消費電力量管理装置５０に、電化製品情報を送信する電化製品種別決定ステップと、を実行する。
【０１４１】
次に、消費電力量管理装置５０の電化製品種別決定手段５７は、機器認識サーバ５００より電化製品情報を受信し、この電化製品情報を電化製品２０の電化製品情報と決定する。次に、消費電力量管理装置５０の消費電力量算出手段５８が、第１実施形態と同様に、カタログ値提供サーバに消費電力カタログ値を取得する。その後、第１実施形態と同様に、消費電力量データをユーザ端末３０に送信する。この前提として、電源放置判断手段５９及び位置情報記憶手段６０が、電源がオンで放置された電化製品であるかを判断してもよい。本実施形態によれば、電化製品の種別決定までを、ＳａａＳ（Ｓｏｆｔｗａｒｅ  ａｓ  ａ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）型に提供することができる。
【０１４２】
なお、第２実施形態によれば、通信可能に接続された電化製品の種別（電化製品の種類を特定する機器名等）を、ユーザが関与することなく自動的に特定することが可能であるが、さらに、機器認識サーバ５００が電化製品情報を決定するため、定義ファイルが新たに更新されても、機器認識サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみを更新すればよく、消費電力量管理装置５０の定義ファイルを更新する必要がない。
【０１４３】
すなわち、消費電力量管理装置５０は、ユーザの家庭や企業内に少なくとも１台配置されるため、これらの個々の消費電力量管理装置５０の定義ファイルを更新することは、効率的ではない場合がある。これに対して、機器認識サーバ５００の定義ファイルデータベース５０３のみの更新で、更新を行うことができるため、結果として、電化製品２０の種別を決定するための情報の管理の一元化を図ることが可能である。定義ファイルは、電化製品２０の種別が増える度（新しい電化製品２０がリリースされるたび）に更新されるため、一元化により利便性が大いに高まる。
【０１４４】
［第３実施形態：パッシブパケットの実施態様］
第３実施形態では、消費電力量管理装置５０が、リクエストパケットを電化製品２０に対して送信せずに（消費電力量管理装置５０がリクエストパケット送信手段５１を備えない）、種別決定処理（ステップＳ１１からＳ１４）を実行する実施形態である。
【０１４５】
すなわち、電化製品２０が所定のタイミングで消費電力量管理装置５０に対して送信するブロードキャストのパケット及び、マルチキャストのパケット（パッシブパケット）を、（レスポンス）パケットとして処理を行う。
【０１４６】
消費電力量管理装置５０は、電化製品２０の種別を決定する際に、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、定義ファイルを参照し、得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定する（図３の種別決定処理のステップＳ１２からＳ１４）。
【０１４７】
ブロードキャストのパケットとは、ネットワーク上にある、全ての端末に対して、同時に送信するデータパケットである。マルチキャストのパケットとは、ブロードキャストのパケットのように、全ての端末ではないが、ネットワーク上の所定の複数の端末に、同時に送信するデータパケットである。
【０１４８】
例えば、パッシブパケットであるｎｂｎｓパケットを受信して、ＯＳのバージョン情報を取得し、これに基づいて、ＯＳを特定し、特定されたＯＳのバージョンに基づいて、ポイントが付与されてもよい。例えば、電化製品ＡＢ−０１の定義ファイルに、定義項目として、「ＯＳのバージョンが「Ｘ型」を使用している場合には、ポイントを０．５加算する」と登録されているとする。このとき、ｎｂｎｓパケットにより、ＯＳのバージョンが「Ｘ型」と特定されれば、電化製品ＡＢ−０１のポイントを０．５加算するという態様である。
【０１４９】
なお、消費電力量管理装置５０が、複数種類のブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、個々に得点化した総合点に基づいて、電化製品２０を特定してもよい。
【０１５０】
消費電力量管理装置５０が、リクエストパケットを送信し、これに対するレスポンスパケットを受信して得点化処理を行った結果と、ブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して得点化処理を行った結果と、を組み合わせて、電化製品２０の種別を特定してもよい。
【０１５１】
機器認識サーバ５００が電化製品２０の種別を決定する場合も同様に、消費電力量管理装置５０が、電化製品２０に対してリクエストパケットを送信することなく、電化製品２０からブロードキャスト又はマルチキャストのパケットを受信して、これらのパケットに基づいて、機器認識サーバ５００が得点化処理を行い、電化製品２０の種別を決定してもよい。
【０１５２】
［ユーザからの補助入力］
上記実施形態によれば、消費電力量管理装置５０又は機器認識サーバ５００により、電化製品２０の電化製品情報が決定されるが、ユーザからの補助的なデータ入力を受付けて、このデータに基づいて、電化製品情報が決定されてもよい。例えば、ユーザが電化製品２０に関するデータ（例えば、メーカ名）を認識している場合は、ユーザが電化製品２０に関するデータを、消費電力量管理装置５０又は機器認識サーバ５００が受付けて、このデータと得点化の結果に基づいて電化製品２０の電化製品情報を決定する。すなわち、消費電力量管理装置５０又は機器認識サーバ５００は、得点化の前に、ユーザからの入力データにより、例えば、メーカ名を決定し、決定されたメーカ名に関する定義ファイルのみを参照し、他のメーカ名を含む定義ファイルの参照を行わないで、電化製品情報を決定する。
【０１５３】
ここで、メーカ名の入力は、電化製品２０、消費電力量管理装置５０又は機器認識サーバ５００いずれかに対するユーザによるテキスト入力であってもよいし、デジタルカメラで撮影した画像から文字認識を行い、この文字からメーカ名を抽出し、このメーカ名のデータを利用してもよい。すなわち、消費電力量管理装置５０又は機器認識サーバ５００は、デジタルカメラで撮影した画像の入力を受けて、この画像の文字認識を行い、この電化製品２０に関する情報をテキスト文字として抽出する。この抽出したテキスト文字を、入力データとして利用する。
【０１５４】
ここで、電化製品２０のメーカ名までは決定ができるが、電化製品２０の機器名までは決定できないといった、最終的な種別の決定ではなく、段階的な決定までが可能である場合がある。このような場合に対応するために、例えば、「メーカ名は○×で特定できましたが、機器名が不明ですので、機器名の入力をお願いします。」といった、質問形式で、ユーザに問いかけるウィザードを表示してもよい。すなわち、メーカ名までが、決定できるが、機器名が決定できない場合には、この質問メッセージを表示するように構成する。ここで、質問する内容は、機器名に限られず、電化製品２０の種別（デジタルテレビ、記録媒体再生レコーダー等）を問いかけてもよいし、想定される電化製品２０の、大きさ、色彩、形状を問いかけてもよい。この場合は、予め当該電化製品２０と、大きさ、色彩、形状等が対応づけて記憶され、これらに対する応答を得ることで、機器名等の識別が可能となっている。問いかける場合に、決定される候補となる電化製品２０のアイコン（画像）が、複数、表示されて、ユーザからアイコンの選択を受け付ける形であってもよい。
【０１５５】
また、入力データは、上述のメーカ名に限定されることなく、商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等であってよい。この場合は、使用される商品名、ロゴマーク、ハウスマーク、型名等が、定義項目を構成し定義ファイルとして予め記憶されていることを前提としている。逆に、ユーザから入力されたデータが定義項目として記憶され、定義ファイル等のデータベースの更新に使用されてよい。
【０１５６】
結果として、このように、ユーザから電化製品２０の補助的な情報を受けることで、種別決定の処理時間を短縮し、的確な種別に決定することが可能となる。
【０１５７】
［ＨＴＴＰのパケットキャプチャ］
消費電力量管理装置５０がルータの場合は、電化製品２０が公衆回線（インターネット）等の外部ネットワークに接続する際に、消費電力量管理装置５０を経由して、アクセスが行われる。したがって、消費電力量管理装置５０が、電化製品２０から外部ネットワークへの要求パケットを取得（キャプチャ）し、このパケットを分析することで、電化製品２０の電化製品情報を決定してもよい。すなわち、クライアント端末となる電化製品２０が、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）要求パケットを送信して通信を行う際に、最初の要求パケットから通信が終了するまでのパケットのうちの全部又は一部を電化製品２０の電化製品情報の決定に利用してもよい。
【０１５８】
例えば、電化製品２０が、デジタルテレビである場合に、デジタルテレビの種別によっては、閲覧、再生可能なコンテンツに違いがある場合がある。デジタルテレビＡであれば、Ｗｅｂページ閲覧機能、ビデオ再生機能及びレンタルビデオ再生機能を有するが、デジタルテレビＢであると、Ｗｅｂページ閲覧機能のみを有するといった場合である。したがって、電化製品２０が、ビデオ再生機能の再生要求のパケットを送信し、これを消費電力量管理装置５０がキャプチャした場合は、電化製品２０は、デジタルテレビＢではなく、デジタルテレビＡであると決定する。このように再生可能なコンテンツの違いに応じて、要求するパケットの種類に応じて、電化製品２０の電化製品情報（種別）を決定してもよい。
【０１５９】
［種別決定の手掛かりとなる他の情報について］
電化製品２０の種別を決定するにあたって、ＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）クライアントの種別を分類することで、電化製品２０の種別を決定することも可能である。
ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｔｉｏｎ  ６）に対応した電化製品２０であるか否かの情報を利用することも可能である。
メーカ独自のプロトコルを使用することで、ネットワーク内の電化製品２０間の通信を確立する場合がある。例えば、ＮＡＳ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｓｔｒａｇｅ）と、パソコンを（ＬＡＮ等の）ネットワークに接続すると、パソコンが、ＮＡＳを探知し、接続するためのメーカ独自のパケットを送信する場合がある。この場合に、消費電力量管理装置５０が、メーカ独自のパケットを取得して、種別を決定してもよい。
各電化製品２０の消費電力を時系列でグラフとして形成した消費電力波形に基づいて、電化製品２０の種別を決定してもよい。すなわち、消費電力の波形は、電化製品２０の種別に応じて異なるため、予め電化製品２０毎の消費電力の波形を記憶しておき、記憶された波形と比較することで、電化製品２０を特定してもよい。
【０１６０】
上述した手段、機能は、コンピュータ（ＣＰＵ，情報処理装置，各種端末を含む）が、所定のアプリケーションプログラムを読み込んで、実行することによって実現される。アプリケーションプログラムは、例えば、フレキシブルディスク、ＣＤ（ＣＤ−ＲＯＭなど）、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭなど）等のコンピュータ読取可能な記録媒体に記録された形態で提供される。この場合、コンピュータはその記録媒体からアプリケーションプログラムを読み取って内部記憶装置または外部記憶装置に転送し記憶して実行する。また、そのプログラムを、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク等の記憶装置（記録媒体）に予め記録しておき、その記憶装置から通信回線を介してコンピュータに提供するようにしてもよい。
【０１６１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述したこれらの実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１６２】
１  ネットワークシステム
５  消費電力量管理システム
２０  電化製品
３０  ユーザ端末
５０  消費電力量管理装置
３００  カタログ値提供サーバ
５００  機器認識サーバ
【図１】
2011118705.tif 000003
【図２】
2011118705.tif 000004
【図３】
2011118705.tif 000005
【図４】
2011118705.tif 000006
【図５】
2011118705.tif 000007
【図６】
2011118705.tif 000008
【図７】
2011118705.tif 000009
【図８】
2011118705.tif 000010
【図９】
2011118705.tif 000011
【図１０】
2011118705.tif 000012
【図１１】
2011118705.tif 000013
【図１２】
2011118705.tif 000014
【図１３】
2011118705.tif 000015
【図１４】
2011118705.tif 000016
【図１５】
2011118705.tif 000017
【図１６】
2011118705.tif 000018
【図１７】
2011118705.tif 000019