(57)【要約】【課題】携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる凹凸追従性積層部材を提供する。【解決手段】応力緩和性樹脂層（Ａ）と、その両面に設けられた応力緩和性樹脂層（Ｂ）とを有する積層部材であって、上記積層部材が、１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下で、かつ３００％伸度応力と１００％伸度応力との差が０.１ＭＰａ以上であり、防水用として用いられることを特徴とする凹凸追従性積層部材である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
応力緩和性樹脂層（Ａ）と、その両面に設けられた応力緩和性樹脂層（Ｂ）とを有する積層部材であって、上記積層部材が、１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下で、かつ３００％伸度応力と１００％伸度応力との差が０.１ＭＰａ以上であり、防水用として用いられることを特徴とする凹凸追従性積層部材。
【請求項２】
応力緩和性樹脂層（Ａ）の膜厚が１〜２００μｍであり、応力緩和性樹脂層（Ｂ）の膜厚が２〜８０μｍである、請求項１に記載の凹凸追従性積層部材。
【請求項３】
両面に剥離シートが貼着されてなる額縁状形態を有する、請求項１又は２に記載の凹凸追従性積層部材。
【請求項４】
０.１〜２ｍｍの幅で防水用として用いられる、請求項１〜３のいずれかに記載の凹凸追従性積層部材。
【請求項５】
応力緩和性樹脂層（Ａ）及び／又は応力緩和性樹脂層（Ｂ）が黒色である、請求項１〜４のいずれかに記載の凹凸追従性積層部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、凹凸追従性積層部材に関し、さらに詳しくは、応力緩和性樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けた、伸度に優れる積層部材であって、例えば携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、ベゼル幅の狭い狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる凹凸追従性積層部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品は、環境を選ばずに使用される機器であり、最近では様々な場面にモバイル製品を適用する傾向にある。特に、海岸や浴室などの水場での使用が増えており、それに伴う故障も増加している。
この対策として、例えば特許文献１に、発泡体基材と粘着剤層とを有する両面粘着テープであって、前記発泡体基材の２５％圧縮強度が４０〜１６０ｋＰａ、引張強度が３００〜１５００Ｎ／ｃｍ2であることを特徴とする防水用両面粘着テープが開示されており、そしてこの技術においては、発泡体で凹凸追従性を発現し、発泡体を独立気泡化することで耐水性を付与している。しかしながら、発泡形状の大きさには限界があり、さらに細かな制御も困難である。一方、近年の携帯電話ではデザイン性の問題からベゼル幅の狭い狭額縁仕様のものが増えてきており、これらに用いられる両面テープは２ｍｍ幅以下の狭額縁状形態で使用することが想定されるが、前記防水用両面粘着テープは、発泡体構造の観点から額縁の幅を狭くすることが難しく、上記狭額縁仕様の携帯電話に適用しにくいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０８３１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、このような状況下になされたもので、携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる凹凸追従性積層部材を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、前記目的を達成するために鋭意研究を重ねた結果、応力緩和性樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けた、伸度に優れた積層部材により、その目的を達成し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基いて完成したものである。
すなわち、本発明は、
（１）応力緩和性樹脂層（Ａ）と、その両面に設けられた応力緩和性樹脂層（Ｂ）とを有する積層部材であって、上記積層部材が、１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下で、かつ３００％伸度応力と１００％伸度応力との差が０.１ＭＰａ以上であり、防水用として用いられることを特徴とする凹凸追従性積層部材、
（２）応力緩和性樹脂層（Ａ）の膜厚が１〜２００μｍであり、応力緩和性樹脂層（Ｂ）の膜厚が２〜８０μｍである、上記(１)項に記載の凹凸追従性積層部材、
（３）両面に剥離シートが貼着されてなる額縁状形態を有する、上記(１)又は(２)項に記載の凹凸追従性積層部材、
（４）０.１〜２ｍｍの幅で防水用として用いられる、上記(１)〜(３)項のいずれかに記載の凹凸追従性積層部材、及び
（５）応力緩和性樹脂層（Ａ）及び／又は応力緩和性樹脂層（Ｂ）が黒色である、上記(１)〜(４)項のいずれかに記載の凹凸追従性積層部材、
を提供するものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、応力緩和性樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けた、伸度に優れる積層部材であって、例えば携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる凹凸追従性積層部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】積層部材の耐水性評価試験に用いる測定用サンプルの平面図である。
【図２】上記図１におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】上記図１におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の凹凸追従性積層部材（以下、単に「積層部材」と称することがある。）は、応力緩和性樹脂層（Ａ）と、その両面に設けられた応力緩和性樹脂層（Ｂ）とを有する積層部材であって、上記積層部材が、１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下で、かつ３００％伸度応力と１００％伸度応力との差が０.１ＭＰａ以上であり、防水用として用いられることを特徴とする。
【０００９】
［凹凸追従性積層部材の性状］
本発明の積層部材においては、積層部材が、１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下であり、３００％伸度応力と１００％伸度応力との差が０.１ＭＰａ以上である。
当該積層部材が１００％以上の伸度を有し、１００％伸度応力が２ＭＰａ以下であることで、優れた凹凸追従性や耐水性が得られる。また、当該積層部材の３００％伸度応力と１００％伸度応力の差が０.１ＭＰａ以上であることで、優れた加工適性や狭額縁状加工性が得られる。これは、例えば抜き刃を使用して当該積層部材を切断して抜き加工する場合、抜き刃を押し付けることによる応力が当該積層部材に有効に伝わり切断されるからと考えられる。一方、当該積層部材が１００％以上の伸度を有さず、又は、１００％以上の伸度を有しても、１００％伸度応力が２ＭＰａを超える場合、十分な凹凸追従性や耐水性が得られない。また、当該積層部材の３００％伸度応力と１００％伸度応力の差が０.１ＭＰａ未満である場合、十分な加工適性や狭額縁状加工性が得られない。
当該積層部材は、３００％以上の伸度を有することが好ましく、１００％伸度応力が１ＭＰａ以下であることが好ましい。さらに、当該積層部材は、３００％伸度応力が４ＭＰａ以下であることが好ましい。これらの条件を満たすことにより、本発明の凹凸追従性積層部材は、良好な加工適性や狭額縁状加工性を有し、段差への凹凸追従性や耐水性にも優れている。
【００１０】
本発明の凹凸追従性積層部材は、耐水性に優れ、防水用として用いられる。本発明においては、該耐水性は下記の方法によって評価する。
＜積層部材の耐水性の評価方法＞
ＪＩＳ Ｃ ０９２０（２００３）１４.２.７  深さ０.１５〜１ｍの一時的潜水状態での第２特性数字７に対する試験」に準じて、評価した。図１は、測定用サンプルの平面図、図２は、上記平面図におけるＡ−Ａ線断面図、図３は、上記平面図におけるＢ−Ｂ線断面図である。試験に際し、縦７０ｍｍ、横５０ｍｍ、厚さ２ｍｍの２枚の透明アクリル板１ａ及び１ｂを、縦６０ｍｍ、横４０ｍｍ、幅１ｍｍの額縁状積層部材２にて貼り合わせた測定用サンプルを作製した。測定用サンプルの一方のアクリル板１ａには高さ１０μｍ、幅５ｍｍの十字状の黒色印刷３を行った段差があり、もう一方には段差のない平滑なアクリル板１ｂを使用した（図１〜図３参照）。測定用サンプルを作製し２４時間後に、測定用サンプルを水深１ｍに沈めて、３０分間静置した後、目視にて試験片内部への水の浸入の有無を確認し、試験片内部に水の浸入がないもの及び試験片内部にくもりが発生しないものを合格とする。
【００１１】
［応力緩和性樹脂層（Ａ）］
本発明の凹凸追従性積層部材における応力緩和性樹脂層（Ａ）（以下、単に「樹脂層（Ａ）」と称することがある。）の製膜方法としては、当該樹脂層（Ａ）の両面に、後述の応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けてなる本発明の積層部材が、前述した性状を有するものであれば、特に制限はなく、いかなる方法を用いてもよいが、例えばガラス転移温度が低い樹脂や、融点と分解温度が近い樹脂でも、エキストルージョン法（溶融押出法）などに比べて製膜が容易であって、厚みの均一性や表面性の良好な膜が得られるキャスティング法（溶液流延法）による製膜法、あるいは活性エネルギー線の照射量や、活性エネルギー線硬化型化合物の選択により、硬軟硬化樹脂の選択が可能な活性エネルギー線照射法による製膜法などを、好ましく用いることができる。
【００１２】
＜キャスティング法（溶液流延法）＞
具体的には、使用する樹脂を、適当な有機溶剤、例えば酢酸エチル、メチルエチルケトン、又はトルエンなどに溶解し、さらに必要に応じて可塑剤などの添加剤を加えて、水アメ状のドープ（塗工液）を調製する。このドープはゴミや気泡を完全に除去したのち、支持体として、例えば工程シートを用い、その片面上に流延して、当該樹脂層を形成する。なお、工程シートとしては一般に使用されるものであれば、特に制限はなく、使用することができる。例えば、樹脂層と接する面側にシリコーン系あるいはフッ素系の剥離層が設けられたポリオレフィン系フィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムなどが好ましく挙げられる。
このキャスティング法で作製される樹脂層（Ａ）としては、特に制限されず、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、シリコーンゴムなどを挙げることができるが、十分な透明性及び機械的強度が得られる点から、ポリエステル樹脂が好ましく、その中でもポリエステルウレタン樹脂が好ましい。なお、これらの樹脂は、２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１３】
＜活性エネルギー線照射法＞
活性エネルギー線照射法に用いられる活性エネルギー線硬化型化合物としては、例えば活性エネルギー線硬化型オリゴマーや、該オリゴマーと活性エネルギー線硬化型モノマーとの混合物、あるいは側鎖に重合性二重結合を有する活性エネルギー線硬化型官能基が導入されてなる重合体や、この重合体と活性エネルギー線硬化型モノマーとの混合物などを用いることができる。
なお、本発明において、活性エネルギー線とは、電磁波又は荷電粒子線の中でエネルギー量子を有するもの、すなわち、紫外線や電子線などを指す。
【００１４】
≪活性エネルギー線照射による硬化樹脂層（Ａ）の作製≫
前述した活性エネルギー線硬化型化合物、活性エネルギー線として紫外線を使用する場合には、必要に応じて用いられる光重合開始剤、さらに必要に応じて粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、レベリング剤、溶媒などを含む塗工液を調製し、この塗工液を、前述のキャスティング法で説明した工程シートの片面上に、乾燥厚さが、所定の厚さになるように、公知の塗工方式で塗工し、得られた塗工膜に、所望の性能を有する応力緩和性樹脂層（Ａ）が得られるような光量で紫外線照射処理を施す。
【００１５】
このようなキャスティング法や活性エネルギー線照射法によって得られた応力緩和性樹脂層（Ａ）の厚さは１〜２００μｍであることが好ましい。当該樹脂層（Ａ）の厚さが１μｍ未満では、積層部材の加工適性や狭額縁状加工性が不十分となることがあり、一方２００μｍを超えると凹凸追従性が不十分となることがある。また、厚くなりすぎると樹脂層（Ａ）中に溶剤が残留しやすく、視認性に影響を及ぼすことがある。当該樹脂層（Ａ）のさらに好ましい厚さは、２〜１５０μｍである。
また、応力緩和性樹脂層（Ａ）は、発泡体でないことが好ましい。すなわち、孔径１ｍｍ以上の気孔を有しないことが好ましく、孔径０.５ｍｍ以上の気孔を有しないことがさらに好ましい。応力緩和性樹脂層（Ａ）に孔径１ｍｍ以上の気孔を有する場合、耐水性が不十分となることがある。
本発明の積層部材においては、温度２３℃で測定した貯蔵弾性率において、当該樹脂層（Ａ）の方が、後述の応力緩和性樹脂層（Ｂ）（以下、単に樹脂層（Ｂ）と称することがある。）よりも大きいことが好ましい。これにより、本発明の積層部材を切断する際の樹脂層（Ｂ）の染み出しを防止することができるなど、加工適性が向上する。当該樹脂層（Ａ）の温度２３℃における貯蔵弾性率は、通常０.１〜２０ＭＰａ程度、好ましくは１〜１０ＭＰａである。
【００１６】
［応力緩和性樹脂層（Ｂ）］
本発明の積層部材においては、前述した樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）が設けられる。
当該樹脂層（Ｂ）の厚さは２〜８０μｍであることが好ましい。この厚さが２μｍ未満では、積層部材の凹凸追従性や耐水性が不十分となることがあり、一方８０μｍを超えると加工適性が不十分となることがある。当該樹脂層（Ｂ）のさらに好ましい厚さは、８〜６０μｍである。
当該樹脂層（Ｂ）の温度２３℃における貯蔵弾性率は、前述の樹脂層（Ａ）の説明において示した理由から、該樹脂層（Ａ）の温度２３℃における貯蔵弾性率よりも小さいことが好ましい。当該樹脂層（Ｂ）の温度２３℃における貯蔵弾性率は、通常０.０１〜５ＭＰａ程度、好ましくは０.０５〜１ＭＰａである。
当該樹脂層（Ｂ）を形成する樹脂としては、前述した性状を有する樹脂層（Ｂ）が形成されるものであればよく、特に制限されず、例えばアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、ウレタン樹脂、シリコーンゴム、活性エネルギー線硬化樹脂などが使用できるが、十分な凹凸追従性及び加工適性が得られる点から、アクリル樹脂及びポリエステル樹脂が好適である。これらの樹脂は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。当該樹脂層（Ｂ）を形成する樹脂としては、部材固定のために粘着剤であることが好ましい。
樹脂層（Ａ）の両面に設けられる樹脂層（Ｂ）の２つの層は、本発明の積層部材の製造性の観点から、同一であるものが好ましいが、異なるものであってもよい。
本発明の積層部材においては、前記樹脂層（Ｂ）には、必要に応じて剥離シートを貼付してもよい。この剥離シートとしては、例えばグラシン紙、コート紙、ラミネート紙などの紙及び各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂などの剥離剤を塗布したものなどが挙げられる。この剥離シートの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００１７】
次に、本発明の凹凸追従性積層部材を製造する方法について、樹脂層（Ａ）をキャスティング法で製膜する例を挙げて説明する。
［凹凸追従性積層部材の製造］
まず、前述したキャスティング法で樹脂層（Ａ）を形成する樹脂を、適当な溶媒に溶解して、固形分濃度が５〜６０質量％程度の樹脂層（Ａ）形成用塗工液を調製する。一方、前述した樹脂層（Ｂ）を形成する樹脂を、適当な溶媒に溶解して、固形分濃度が５〜６０質量％程度の樹脂層（Ｂ）形成用塗工液を調製する。
次に、工程シート（剥離シート）の剥離処理面に、前記樹脂層（Ａ）形成用塗工液を、公知の方法で流延させたのち、乾燥処理して、厚さ１〜２００μｍ程度の樹脂層（Ａ）を形成し、工程シート付き樹脂層（Ａ）を作製する。一方、剥離シートの剥離処理面に、前記樹脂層（Ｂ）形成用塗工液を、例えばナイフコート法、ロールコート法、バーコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法などにより、乾燥厚さが２〜８０μｍ程度になるように塗工したのち、乾燥処理して樹脂層（Ｂ）を形成し、剥離シート付き樹脂層（Ｂ）を作製する。
次に、この剥離シート付き樹脂層（Ｂ）を、その樹脂層（Ｂ）面が、前記工程シート付き樹脂層（Ａ）の樹脂層（Ａ）面に接するように貼合し、工程シートと剥離シートで挟持された樹脂層（Ａ）を作製する。次いでこの工程シートを剥離し、露出した樹脂層（Ａ）面に、前記の剥離シート付き樹脂層（Ｂ）を、その樹脂層（Ｂ）面が接するように貼合することにより、両面に剥離シートが貼付されてなる本発明の積層部材を作製することができる。
【００１８】
次に、本発明の凹凸追従性積層部材の用途について説明する。
［凹凸追従性積層部材の用途］
本発明の積層部材は、応力緩和性樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けた、伸度に優れる積層部材であって、例えば携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる。
従来の防水用両面粘着テープは、耐衝撃性や段差追従性を付与するために、芯材として発泡体基材が使用されているが、該発泡体基材の気孔径が１ｍｍ程度であるので、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープとしては、防水性が不十分となり、適用しにくいという問題があった。これに対して、本発明の積層部材は、芯材の応力緩和性樹脂層（Ａ）として、キャスティング法で製膜された樹脂膜や、活性エネルギー線照射により形成された樹脂膜を使用しているため気孔を有さず、耐水性に優れ、０.１〜２ｍｍの幅で、さらに０.２〜１ｍｍの幅で防水用として用いられる。すなわち、狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープとして適用することができる。
本発明の積層部材の形態としては、両面に剥離シートが貼着されてなる額縁状形態とすることができる。該剥離シートとしては、前述した応力緩和性樹脂層（Ｂ）の説明において示した剥離シートを用いることができる。
また、本発明の積層部材は、応力緩和性樹脂層（Ａ）又は応力緩和性樹脂層（Ｂ）あるいはその両方を黒色とすることができる。特に、当該積層部材が額縁状形態である場合、黒色のものが好ましい。
樹脂層（Ａ）や樹脂層（Ｂ）の黒色化は、カーボンブラック、あるいは黒色系の顔料や染料などを混入させることにより、行うことができる。
【実施例】
【００１９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、各例における諸特性は、以下に示す方法に従って求めた。
＜樹脂層（Ａ）、樹脂層（Ｂ）＞
（１）樹脂層（Ａ）及び樹脂層（Ｂ）の温度２３℃における貯蔵弾性率
樹脂層を積層し、２ｍｍの厚さとし、直径８ｍｍの円柱に裁断して、測定用サンプルを作製した。次いで、動的粘弾性測定装置［レオメトリック社製、機種名「ＤＹＮＡＭＩＣ  ＡＮＡＬＹＺＥＲ  ＲＤＡ−II」］を使用して、温度２３℃における貯蔵弾性率を測定した。
【００２０】
＜凹凸追従性積層部材＞
（２）破断伸度、１００％伸度応力、３００％伸度応力
凹凸追従性積層部材を積層し、２００μｍの厚さとし、幅：１５ｍｍ、長さ：７０ｍｍに裁断して、測定用サンプルを作製した。次いで、引張り試験機［島津製作所社製、型番「ＡＧ−ＩＳ」］を使用して、測定用サンプルの両端部１０ｍｍをセットし、温度２３℃にて、幅：１５ｍｍ、長さ：５０ｍｍの測定箇所を引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
破断伸度：破断するまでの伸び率
１００％伸度応力：サンプルが１００％伸びたときの応力
３００％伸度応力：サンプルが３００％伸びたときの応力
【００２１】
（３）加工適性：標準環境下（２３℃、５０％ＲＨ）、凹凸追従性積層部材を１０枚重ねてＮＴカッターでＡ４サイズに断裁する。その際、目視により端部からの糊染み出しなどがなく、端部変形がなければ○：合格とし、糊染み出し、端部変形があれば×：不合格とする。
（４）凹凸追従性：平滑なアクリル板に、長さ５０ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ２０μｍの直線状の黒色印刷を行い凹凸を作製した。その凹凸全面に凹凸追従性積層部材を貼付した。その際、黒色印刷端部の縁の空気溜り（エアー）の有無を光学顕微鏡（倍率１００倍）にて確認した。エアーがなく貼合できていれば○：合格、そうでなければ×：不合格とする。
（５）耐水性：明細書本文記載の＜積層部材の耐水性評価方法＞に従って、目視にて試験片内部への水の浸入の有無を確認し、下記の判定基準に基づき耐水性を評価した。
○（合格）：試験片内部に水の浸入なし
△（不合格）：試験片内部にくもり発生
×（不合格）：試験片内部に水の浸入あり
（６）狭額縁状加工性：標準環境下（２３℃、５０％ＲＨ）、凹凸追従性積層部材を、フラットダイを用いて、縦６０ｍｍ、横４０ｍｍ、幅１ｍｍの額縁状形態にダイカットし、サンプルを作製した。その際、マイクロゲージを用いて、サンプル幅を測定し、その幅が１ｍｍ±０.２ｍｍの範囲内にあれば狭額縁状加工できたものとして○（合格）とし、上記範囲を外れた場合は狭額縁状加工できなかったものとして×（不合格）とした。
【００２２】
調製例１  樹脂層（Ａ）形成用塗工液の調製
ポリエステルウレタン樹脂［東洋紡績社製、製品名「バイロンＵＲ３２００」濃度３０質量％］を、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で希釈して、固形分２５質量％の樹脂層（Ａ）形成用塗工液１を調製した。
ポリエステルウレタン樹脂［ＤＩＣ社製、製品名「バーノック１６−４１６」濃度３０質量％］を、ＭＥＫで希釈して、固形分２５質量％の樹脂層（Ａ）形成用塗工液２を調製した。
ポリエステルウレタン樹脂［東洋紡績社製、製品名「バイロンＵＲ５５３７」濃度３０質量％］を、ＭＥＫで希釈して、固形分２５質量％の樹脂層（Ａ）形成用塗工液３を調製した。
ポリエステルウレタン樹脂［東洋紡績社製、製品名「バイロンＵＲ３２００」濃度３０質量％］に、着色剤［東洋インキ社製、製品名「マルチラックＡ−９０３ブラック」濃度７０質量％］を固形分比１０質量％添加し、ＭＥＫで希釈して、固形分２５質量％の樹脂層（Ａ）形成用塗工液４を調製した。
【００２３】
調製例２  樹脂層（Ｂ）形成用塗工液の調製
アクリル酸ｎ−ブチル７９質量部、アクリル酸メチル２０質量部、アクリル酸ヒドロキシエチル１質量部を共重合して得たアクリル酸エステル共重合体（分子量：１２０万、濃度３０質量％）１００質量部に、トルエン及びキシリレンジイソシアネート系３官能性アダクト体［綜研化学社製、製品名「ＴＤ−７５」濃度７５質量％］を０.１質量部添加し、混合して、固形分２５質量％の樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を調製した。
ポリエステルウレタン樹脂［東洋紡績社製、製品名「バイロンＵＲ８７００」濃度３０質量％］を、ＭＥＫで希釈して、固形分２５質量％の樹脂層（Ｂ）形成用塗工液６を調製した。
【００２４】
実施例１
剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が２０μｍになるように樹脂層（Ａ）形成用塗工液１を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」厚み３８μｍ］を貼合して、応力緩和性樹脂層（Ａ）７を得た。次いで、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、一方の剥離フィルムを剥離した応力緩和性樹脂層（Ａ）７に塗布面を貼り合せ、積層体を得た。さらに、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、応力緩和性樹脂層（Ａ）７のもう一方の剥離フィルムを剥離し、その面に塗布面を貼合して、凹凸追従性積層部材８を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００２５】
実施例２
実施例１において、樹脂層（Ａ）形成用塗工液１の代わりに、樹脂層（Ａ）形成用塗工液２を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、凹凸追従性積層部材９を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００２６】
実施例３
実施例１において、樹脂層（Ｂ）の両層とも樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５の代わりに、樹脂層（Ｂ）形成用塗工液６を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、凹凸追従性積層部材１０を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００２７】
実施例４
実施例１において、樹脂層（Ａ）形成用塗工液１の代わりに、樹脂層（Ａ）形成用塗工液４を用い、乾燥後の膜厚が１０μｍになるようにした以外は、実施例１と同様な操作を行い、黒色の凹凸追従性積層部材１１を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００２８】
比較例１
実施例１において、樹脂層（Ａ）形成用塗工液１の代わりに、樹脂層（Ａ）形成用塗工液３を用いた以外は、実施例１と同様な操作を行い、積層部材１２を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００２９】
比較例２
剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が５０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で２分間乾燥後、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」厚み３８μｍ］を貼合して、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を得た。次いで、得られた応力緩和性樹脂層（Ｂ）を２枚貼合して、積層部材１３を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００３０】
比較例３
剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、ＰＥＴフィルム［東レ社製、「ルミラーＴ６０」厚み２５μｍ］と貼り合せ、積層体を得た。さらに、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、前記積層体のＰＥＴ面に貼合して、積層部材１４を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００３１】
比較例４
剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８Ｔ１０３−１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、黒色ポリオレフィン系発泡体［積水化学社製、製品名「ボラーラＸＬ−Ｈ＃０３００１」厚み１００μｍ］と貼り合せ、積層体を得た。さらに、剥離フィルム［リンテック社製、製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」厚み３８μｍ］に、ダイコーターを用いて乾燥後の膜厚が４０μｍになるように樹脂層（Ｂ）形成用塗工液５を塗布し、１２０℃で１分間乾燥後、積層体の黒色ポリオレフィン面と貼合して、積層部材１５を得た。諸特性の評価結果を第１表に示す。
【００３２】
【表１】
2011093152.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の凹凸追従性積層部材は、応力緩和性樹脂層（Ａ）の両面に、応力緩和性樹脂層（Ｂ）を設けた、伸度に優れる積層部材であって、例えば携帯電話やタッチパネルなどのモバイル製品における部材固定用などとして好適な、段差への貼合適性及び耐水性に優れ、ベゼル幅の狭い狭額縁仕様の携帯情報端末に防水用両面テープなどとして用いられる。
【符号の説明】
【００３４】
１ａ  透明アクリル板
１ｂ  透明アクリル板
２  額縁状積層部材
３  十字状の黒色印刷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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