(57)【要約】【課題】基地局と電波を介して無線通信する無線通信端末に実態に即した電波状態を表示させて業務の遅延を防止するとともに、圏外表示を極力ユーザに見せないようにしてユーザに不安感を与えないようにすること。【解決手段】基地局から送出される複数回のビーコンについて電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを測定する。この複数回測定した電波強度値Ｒの中から既定条件を満足するものを選定し、それらの平均値Ｒaveを算出する。かくして算出された平均値Ｒaveと電波状態の区分を隔てる閾値とを比較し、現在の電波状態を決定する。平均値Ｒaveに基づいて判別される電波状態が圏外である場合には、接続ステータス値Ｆを用いて電波状態を決定する。【選択図】    図５
2011166447.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段によって受信される前記ビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定手段と、
前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値に基づいて前記基地局との電波状態を決定する電波状態決定手段と、
前記電波状態決定手段によって決定される電波状態を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信端末。
【請求項２】
前記電波強度値測定手段によって測定される前記複数回のビーコンの電波強度値から予め定められた条件を満足する電波強度値を選定する選定手段をさらに備え、
前記電波状態決定手段は、前記選定手段によって選定される電波強度値に基づいて前記基地局との電波状態を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項３】
前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値の平均値を算出する平均値算出手段をさらに備え、
前記電波状態決定手段は、前記平均値算出手段によって算出される電波強度値の平均値を用いて前記基地局との電波状態を決定することを特徴とする請求項１に記載の無線通信端末。
【請求項４】
周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信手段と、
前記無線通信手段によって受信されるビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定手段と、
前記無線通信手段によって受信されるビーコンに基づいて前記基地局との通信リンクが確立しているか否かを判定するリンク確立判定手段と、
前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値、及び、当該複数回のビーコンに対する前記リンク確立判定手段の判定結果の少なくとも一方に基づいて前記基地局との電波状態を決定する電波状態決定手段と、
前記電波状態決定手段によって決定される電波状態を表示する表示手段と、
を備えていることを特徴とする無線通信端末。
【請求項５】
前記電波状態決定手段は、少なくとも前記基地局との電波状態が圏内又は圏外のいずれに属するかを決定し、前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値、及び、当該複数回のビーコンに対する前記リンク確立判定手段の判定結果のいずれか一方を用いて前記基地局との通信状態を判別した結果が圏外である場合、当該他方を用いて前記基地局との電波状態を決定することを特徴とする請求項４に記載の無線通信端末。
【請求項６】
周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信部と、この無線通信部によって受信されるビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定部とを備えた無線通信端末の制御プログラムであって、
前記無線通信端末に、
複数回のビーコンの電波強度値を前記電波強度値測定部から取得する機能と、
取得した複数回のビーコンの電波強度値に基づいて前記基地局との電波状態を決定する機能と、
決定した電波状態を表示部に表示する機能と、
を実現させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食店におけるオーダリングシステムや物流業における棚卸システムで使用されるハンディターミナル等の無線通信端末に係り、特に基地局から受信する電波の電波状態を表示する機能を備えた無線通信端末およびその制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電波を介した無線通信によって基地局と通信する無線通信端末を備えた無線通信システムが、飲食店におけるオーダリングシステムや物流業における棚卸システム等に応用されている。この種のシステムでは、無線通信端末を介して入力された注文情報や物品情報等の末端情報が前記基地局に送信され、前記基地局に接続された上位機器にて前記末端情報を用いた情報処理が実行されている。
【０００３】
無線通信端末と基地局との通信を媒介する電波の状態は、無線通信端末と基地局との位置関係や遮蔽物の有無、あるいは周囲の電子機器が発するノイズ等によって変化する。このように変化する電波状態をユーザに報知すべく、無線通信端末は電波状態を複数区分にて表示する機能を備えていることが一般的である。通常、電波状態が最不良の場合には電波状態として「圏外」の表示がなされ、ユーザは、この圏外表示が解除されるように立ち位置を変更したり、無線通信端末が備えるアンテナを向ける方向を変更するなどして対処する。
【０００４】
なお、電波状態の表示に関する従来技術としては、例えば特許文献１に開示された電波状況表示システムが知られている。このシステムは、携帯電話機の電波状態表示よりも詳細に電波状態を表示する接続装置を設けることで、電波が強い方向を精度よく判別するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した電波状態を表示するためには、基地局から周期的に送出されるビーコンを無線通信端末が受信した際に無線モジュールから当該ビーコンに関するＲＳＳＩ（Receive Signal Strength Indicator）等の電波強度値を検出し、検出した電波強度値が属する電波状態の区分を判別し、判別した区分にて電波状態表示を更新するとの手順を実行しなければならない。この一連の処理を高周期で実行させて実態に合致した正確な電波状態を表示させようとすれば、無線通信端末の処理負担が甚大なものとなり、無線通信端末にて実行される業務プログラムの処理速度が大幅に低下してしまう。これに鑑みて、電波状態表示の更新処理は、ある程度の待ち時間（例えば２，３秒）を置いて実行させることが一般的である。
【０００６】
しかしながら、前記待ち時間の経過後にたまたま取得した電波強度値が低く、電波状態が圏外と判別されても、直前または直後に受信したビーコンの電波強度値は圏内と判別するに足る数値であるケースも多い。従来の電波状態の判別方法では、このような場合であっても前記待ち時間が経過するまでは圏外の電波状態表示が維持されるので、電波状態表示が実際の電波状態と合致しないものとなっていた。特に電波状態が圏外と表示された場合には、ユーザは電波の回復まで基地局への送信作業を中断しなければならないため業務が遅延し得るし、長時間に亘って圏外表示が継続されればユーザに不安感を与えてしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に基づいてなされたものであり、その目的は、基地局と電波を介して無線通信する無線通信端末に実態に即した電波状態を表示させて業務の遅延を防止するとともに、圏外表示を極力ユーザに見せないようにしてユーザに不安感を与えないことである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、本発明は、次の手段を講じている。
【０００９】
本発明の第1の視点は、周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信手段と、前記無線通信手段によって受信される前記ビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定手段と、前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値に基づいて前記基地局との電波状態を決定する電波状態決定手段と、前記電波状態決定手段によって決定される電波状態を表示する表示手段とを備えた無線通信端末である。
【００１０】
本発明の第２の視点は、周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信手段と、前記無線通信手段によって受信されるビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定手段と、前記無線通信手段によって受信されるビーコンに基づいて前記基地局との通信リンクが確立しているか否かを判定するリンク確立判定手段と、前記電波強度値測定手段によって測定される複数回のビーコンの電波強度値、及び、当該複数回のビーコンに対する前記リンク確立判定手段の判定結果の少なくとも一方に基づいて前記基地局との電波状態を決定する電波状態決定手段と、前記電波状態決定手段によって決定される電波状態を表示する表示手段とを備えた無線通信端末である。
【００１１】
本発明の第３の視点は、周期的にビーコンを送出する基地局と電波を介して無線通信する無線通信部と、この無線通信部によって受信されるビーコンの電波強度値を測定する電波強度値測定部とを備えた無線通信端末の制御プログラムであって、前記無線通信端末に、複数回のビーコンの電波強度値を前記電波強度値測定部から取得する機能と、取得した複数回のビーコンの電波強度値に基づいて前記基地局との電波状態を決定する機能と、決定した電波状態を表示部に表示する機能とを実現させるための制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
かかる手段を講じた本発明によれば、基地局と電波を介して無線通信する無線通信端末に実態に即した電波状態を表示させて業務の遅延を防止するとともに、圏外表示を極力ユーザに見せないようにしてユーザに不安感を与えないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態におけるオーダリングシステムの全体構成図。
【図２】同システムで使用されるアクセスポイントの要部構成を示すブロック図。
【図３】同システムで使用されるハンディターミナルの要部構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態における電波状態表示と電波強度値との関係を示す図。
【図５】同実施形態における電波状態表示処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照しながら説明する。  
なお、本実施形態は、レストラン等の飲食店にて使用されるオーダリングシステムに本発明を適用した一例である。
【００１５】
［システム構成］  
先ず、当該オーダリングシステムの全体構成について説明する。  
図１は、本実施形態におけるオーダリングシステムの全体構成図である。図示したように、当該オーダリングシステムは、接客係りの店員が所持する複数のハンディターミナル１と、ホールの天井等に設置されたアクセスポイント２と、キッチンに設置されたキッチンプリンタ３と、ホールに設置されたカスタマチェックプリンタ４と、チェックアウトカウンタに設置されたＰＯＳ（Point Of Sales）端末５と、店舗のバックヤード等に設置され、当該オーダリングシステム全体を制御するオーダステーション６とで構成されている。アクセスポイント２，キッチンプリンタ３，カスタマチェックプリンタ４，ＰＯＳ端末５，およびオーダステーション６は、店舗内に配設されたＬＡＮ（Local Area Network）回線７を介して有線接続されている。ハンディターミナル１とアクセスポイント２は、電波を介した無線通信によってデータを送受信する。
【００１６】
ハンディターミナル１は、客からの注文を入力する端末であり、アクセスポイント２を介してオーダステーション６に注文データ等を送信する。  
オーダステーション６は、ハンディターミナル１から受信した注文データを記憶管理するとともに、キッチンプリンタ３およびカスタマチェックプリンタ４に注文データの印刷を指令し、会計時にはＰＯＳ端末５に会計対象となる注文データを送信する。  
キッチンプリンタ３は、オーダステーション６から注文データの印刷を指令されたことに応じて、注文されたメニュー品目をキッチンの調理人に指示するための調理指示伝票を印刷する。  
カスタマチェックプリンタ４は、オーダステーション６から注文データの印刷を指令されたことに応じて、当該注文データに係る注文をした来店客に対して渡すべき伝票を印刷する。  
ＰＯＳ端末５は、オーダステーション６から送信される会計対象の注文データに基づいて当該注文をした客の会計を行い、会計の完了通知や客との間で授受した金銭に関する情報等をオーダステーション６に送信する。
【００１７】
［アクセスポイント］  
次に、アクセスポイント２について説明する。  
図２は、アクセスポイント２の要部構成を示すブロック図である。
【００１８】
アクセスポイント２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成される制御部２０を備えている。この制御部２０には、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１、ＲＡＭ（Random Access Memory）２２、通信インタフェース（Ｉ／Ｆ）２３、表示コントローラ２４、および無線通信インタフェース２５がアドレスバスやデータバスからなるバスライン２６を介して接続されている。そして、通信インタフェース２３にＬＡＮ回線７が接続され、表示コントローラ２４に表示部２７が接続され、無線通信インタフェース２５に無線通信部２８が接続されて、アクセスポイント２の制御回路が構成されている。
【００１９】
ＲＯＭ２１は、アクセスポイント２の動作に必要な制御プログラムや各ハードウェアを駆動するドライバ等の固定的データを記憶している。ＲＡＭ２２は、アクセスポイント２の動作に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。通信インタフェース２３は、ＬＡＮ回線７を介して行われるオーダステーション６との通信を制御する。
【００２０】
表示部２７は、アクセスポイント２への電源投入の有無や通信状態等を示す複数のＬＥＤにて構成されている。表示コントローラ２４は、表示部２７を構成するＬＥＤを点灯、消灯、点滅させる。
【００２１】
無線通信部２８は、内部アンテナ２０２および外部アンテナ２０３を介してハンディターミナル１と無線通信するものであり、送受信部２００と、切替回路２０１とを備えている。切替回路２０１は、送受信部２００の接続先を、内部アンテナ２０２および外部アンテナ２０３の間で選択的に切り替える。内部アンテナ２０２および外部アンテナ２０３のうち切替回路２０１によって送受信部２００と接続された一方は、送受信部２００から供給される信号に応じた電波をハンディターミナル１に送信するとともに、ハンディターミナル１から受信する電波に応じた信号を送受信部２００に出力する。送受信部２００は、ハンディターミナル１への送信データを変調した信号を内部アンテナ２０２または外部アンテナ２０３のうち切替回路２０１によって接続された一方に出力するとともに、当該一方のアンテナから入力される信号を復調してハンディターミナル１からの受信データを生成する。無線通信インタフェース２５は、無線通信部２８によるハンディターミナル１との無線通信を制御する。
【００２２】
制御部２０は、ＲＯＭ２１に記憶された動作プログラムに基づいて、ビーコン発生処理を実行する。この処理において制御部２０は、無線通信インタフェース２５を介して無線通信部２８を制御し、通信範囲内にアクセスポイント２のＳＳＩＤ（Service Set Identifier）等を含むビーコンを送出させる。本実施形態では、内部アンテナ２０２または外部アンテナ２０３のうち送受信部２００に接続された一方のアンテナから１００ｍｓ間隔で４回のビーコンを送出した後、切替回路２０１にて送受信部２００と接続するアンテナを切り替え、切り替え後のアンテナから１００ｍｓ間隔で４回のビーコンを送出する処理を繰り返すものとする。
【００２３】
［ハンディターミナル］  
次に、ハンディターミナル１について説明する。なお、当該オーダリングシステムに含まれる複数のハンディターミナル１は、何れも以下に説明する構成を備えている。
【００２４】
図３は、ハンディターミナル１の要部構成を示すブロック図である。ハンディターミナル１は、ＣＰＵ等で構成される制御部１０を備えている。この制御部１０には、ＲＯＭ１１、ＲＡＭ１２、入力コントローラ１３、表示コントローラ１４、および無線通信インタフェース１５がアドレスバスやデータバスからなるバスライン１６を介して接続されている。そして、入力コントローラ１３に入力部１７が接続され、表示コントローラ１４に表示部１８（表示手段）が接続され、無線通信インタフェース１５に無線通信部１９（無線通信手段）が接続されて、ハンディターミナル１の制御回路が構成されている。
【００２５】
ＲＯＭ１１は、ハンディターミナル１の動作に必要な制御プログラム、各ハードウェアを駆動するドライバ、および後述する電波状態表示処理にて使用される閾値Ｒ１〜Ｒ４（０＜Ｒ１＜Ｒ２＜Ｒ３＜Ｒ４）等を記憶している。ＲＡＭ１２は、ハンディターミナル１の動作に応じて各種の作業用記憶エリアを形成する。
【００２６】
入力部１７は、表示部１８の表示面上に設けられたタッチパネルや、メニューの選択キー等を有するキーボードにて構成され、注文データの入力，取り消し，確定等の操作を受け付ける。入力コントローラ１３は、入力部１７を構成するタッチパネルやキーボードが操作された際に出力する入力信号を取り込んで制御部１０に通知する。
【００２７】
表示部１８は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であり、入力部１７を介して入力された注文データや、アクセスポイント２との無線通信における電波状態を示す電波状態表示等を選択的に表示する。表示コントローラ１４は、制御部１０からの指令に応じて表示部１８の表示内容を制御する。
【００２８】
無線通信部１９は、アンテナ１０３を介してアクセスポイント２と無線通信するものであり、送受信部１００と、電波強度値測定部１０１（電波強度値測定手段）と、リンク確立判定部１０２（リンク確立判定手段）とを備えている。
【００２９】
アンテナ１０３は、送受信部１００から供給される信号に応じた電波をアクセスポイント２に送信するとともに、アクセスポイント２から受信する電波に応じた信号を送受信部１００に出力する。
【００３０】
送受信部１００は、アクセスポイント２への送信データを変調した信号をアンテナ１０３に出力するとともに、アンテナ１０３から入力される信号を復調してアクセスポイント２からの受信データを生成する。
【００３１】
電波強度値測定部１０１は、アクセスポイント２から送出されるビーコンを受信した際にアンテナ１０３が出力する信号に基づいて、当該ビーコンの電波強度値Ｒ（例えば、ＲＳＳＩ値）を測定する。
【００３２】
リンク確立判定部１０２は、アンテナ１０３がアクセスポイント２から送出されるビーコンを受信するタイミングでアクセスポイント２との通信リンクが確立されているか否かを判定し、通信リンクが確立されていると判定される場合には「１」の接続ステータス値Ｆを生成し、通信リンクが確立されていないと判定される場合には「０」の接続ステータス値Ｆを生成する。リンク確立判定部１０２に通信リンクが確立しているか否かを判定させる方法としては、周知技術を含む種々の方法を採用し得る。本実施形態では一例として、周知の通信リンク確立手順に従ってハンディターミナル１とアクセスポイント２との通信リンクが確立された後、アクセスポイント２から正常にビーコンが受信された場合に通信リンクが確立していると判定し、アクセスポイント２のダウンまたはハンディターミナル１が通信可能範囲を大幅に逸脱したこと等によりビーコンが全く受信できないか、アクセスポイント２から受信したビーコンに係るデータが誤り訂正できない程のビットエラーを含有していることにより正常にビーコンが受信されない場合に通信リンクが確立していないと判定する制御を採用する。
【００３３】
なお、制御部１０は、ＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムを実行することによって、次の（１）〜（３）の機能を実現する。  
（１）電波強度値測定部１０１によって測定される複数回のビーコンの電波強度値Ｒから予め定められた条件を満足する電波強度値Ｒを選定する選定機能。特に本実施形態では、８回のビーコンについて測定された電波強度値Ｒの最低値から昇順に３つ（ワースト３つ）の電波強度値Ｒを選定する。
【００３４】
（２）電波強度値測定部１０１によって測定される複数回のビーコンの電波強度値Ｒの平均値Ｒaveを算出する平均値算出機能。特に本実施形態では、選定機能によって選定された３つの電波強度値Ｒの平均値Ｒaveを算出する。  
（３）電波強度値測定部１０１によって測定される複数回のビーコンの電波強度値Ｒに基づいてアクセスポイント２との電波状態を決定する電波状態決定機能。特に本実施形態では、平均値算出機能によって算出された平均値Ｒaveを用いて電波状態を決定する。さらに平均値Ｒaveを用いて電波状態を判別した結果が圏外である場合、接続ステータス値Ｆを用いて電波状態を決定する。
【００３５】
［電波状態表示処理］  
次に、ハンディターミナル１が実行する電波状態表示処理について説明する。この処理は、ハンディターミナル１がアクセスポイント２から送出されるビーコンを受信した際の電波強度値Ｒを用いて表示部１８に電波状態を表示するものである。
【００３６】
先ず図４を用いて電波状態表示と電波強度値Ｒとの関係について説明する。図示したように、本実施形態における電波状態表示は、最強，強，中，弱，微弱，圏外の６区分にて表される。電波強度値Ｒが前記６区分のいずれに属するかは、ＲＯＭ１１に記憶された閾値Ｒ１〜Ｒ４を用いて決定される。また、圏外である場合を除き、各区分における電波強度表示は、アンテナを模ったマークに０本〜４本のバーを付加したもので構成されている。
【００３７】
具体的には、電波強度値Ｒが閾値Ｒ４よりも大きい場合には電波状態が最強であり（Ｒ＞Ｒ４）、電波強度値Ｒが閾値Ｒ４以下かつＲ３よりも大きい場合には電波状態が強であり（Ｒ４≧Ｒ＞Ｒ３）、電波強度値Ｒが閾値Ｒ３以下かつＲ２よりも大きい場合には電波状態が中であり（Ｒ３≧Ｒ＞Ｒ２）、電波強度値Ｒが閾値Ｒ２以下かつＲ１よりも大きい場合には電波状態が弱であり（Ｒ２≧Ｒ＞Ｒ１）、電波強度値Ｒが閾値Ｒ１以下かつゼロでない場合には電波状態が微弱であり（Ｒ１≧Ｒ＞０）、電波強度値Ｒが略ゼロである場合には電波状態が圏外となる（Ｒ＝０）。
【００３８】
また、電波状態が最強の場合の電波状態表示は前記マークに４本のバーを付加して構成され、電波状態が強の場合の電波状態表示は前記マークに３本のバーを付加して構成され、電波状態が中の場合の電波状態表示は前記マークに２本のバーを付加して構成され、電波状態が弱の場合の電波状態表示は前記マークに１本のバーを付加して構成され、電波状態が微弱の場合の電波状態表示は前記マークのみで構成され、電波状態が圏外の場合の電波状態表示は「圏外」との文字で構成されている。これらの電波状態表示は、表示部１７の表示画面上の所定位置に表示される。
【００３９】
続いて、電波状態表示処理の流れを説明する。図５は、電波状態表示処理のフローチャートである。この処理は、制御部１０がＲＯＭ１１に記憶された動作プログラムを周期的（例えば、２，３秒間隔）に実行することによって実現される。
【００４０】
先ず制御部１０は、送受信部１００から無線通信インタフェース１５を介して送られてくるデータを監視し、アクセスポイント２から送出されるビーコンの受信を待ち受ける（ステップＳ１のＮｏ）。ビーコンを受信した場合（ステップＳ１のＹｅｓ）、制御部１０は、無線通信インタフェース１５を介して電波強度値測定部１０１およびリンク確立判定部１０２にアクセスし、当該ビーコンを受信した際の電波強度値Ｒと接続ステータス値Ｆとを取得し（ステップＳ２）、ＲＡＭ１２に記憶する（ステップＳ３）。
【００４１】
次に、制御部１０は、ビーコンを８回受信して各回の電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを取得し終えたか否かを判定する（ステップＳ４）。未だ８回分の電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを取得し終えていない場合（ステップＳ４のＮｏ）、制御部１０は、再びステップＳ１〜Ｓ３の処理を実行して電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを取得する。
【００４２】
このようにステップＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返すことで、８回のビーコンについての電波強度値Ｒと接続ステータス値ＦとがサンプリングされてＲＡＭ１２に記憶される。なお、無線通信部１９に少なくとも直前８回以上のビーコンに対する電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを蓄積記憶するバッファを設け、制御部１０が当該バッファから一括して８回分の電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを取得してＲＡＭ１２に記憶する構成としてもよい。
【００４３】
ステップＳ４の処理において８回分の電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを取得し終えたと判定される場合（ステップＳ４のＹｅｓ）、制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶した８回分の電波強度値Ｒの中から値の低いワースト３つのデータを特定し、特定したデータの平均値Ｒaveを算出する（ステップＳ５）。しかる後、制御部１０は、ステップＳ５の処理にて算出した平均値Ｒaveがゼロであるか否かを判定する（ステップＳ６）。この処理では、平均値Ｒaveが厳密にゼロである場合だけでなく、アクセスポイント２との無線通信が事実上不可能である程度にその値が小さい場合もゼロと擬制する。
【００４４】
平均値Ｒaveがゼロでない場合（ステップＳ６のＮｏ）、制御部１０は、平均値Ｒaveと閾値Ｒ１〜Ｒ４とを比較して平均値Ｒaveが属する電波状態を最強，強，中，弱，微弱のいずれかに決定する（ステップＳ７）。
【００４５】
一方、ステップＳ６の処理において平均値Ｒaveがゼロではないと判定される場合（ステップＳ６のＹｅｓ）、制御部１０は、ＲＡＭ１２に記憶された８回分の接続ステータス値Ｆが全て「０」であるか否かを判定する（ステップＳ８）。その結果、８回分の接続ステータス値Ｆに1つでも「１」が含まれている場合（ステップＳ８のＮｏ）、制御部１０は、現在の電波状態を微弱に決定する（ステップＳ９）。
【００４６】
ステップＳ８の処理において８回分すべての接続ステータス値Ｆが「０」である場合（ステップＳ８のＹｅｓ）、制御部１０は、現在の電波状態を圏外に決定する（ステップＳ１０）。
【００４７】
このように、ステップＳ７，Ｓ９，Ｓ１０の何れかの処理を経て電波状態が決定されると、制御部１０は、決定された電波状態を示す電波状態表示によって、表示部１８に表示されている電波状態表示を更新し（ステップＳ１１）、当該処理を終了する。表示部１８に表示された電波状態表示は、次回の電波状態表示処理において更新されるまで継続して表示される。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態におけるハンディターミナル１は、電波強度値測定部１０１によって測定される複数回のビーコンの電波強度値Ｒに基づいてアクセスポイント２との電波状態を決定する。このように複数の電波強度値Ｒをサンプリングして電波状態を決定すれば、従来のように１回のみ電波強度値Ｒをサンプリングして電波状態を決定する場合に比べて電波強度値Ｒのバラつきによる影響を緩和できるので、電波状態表示が実態に見合ったものとなる。
【００４９】
また、ハンディターミナル１は、電波強度値測定部１０１によって測定される複数回のビーコンの電波強度値Ｒに含まれるワースト３回分の電波強度値Ｒに基づいてアクセスポイント２との電波状態を決定する。このようにサンプリングした電波強度値Ｒの中でも値の小さい複数を選定して電波状態を決定することで、電波状態が実態から逸れて過剰なまでに良好に表示されることを防止できる。
【００５０】
また、ハンディターミナル１は、前記ワースト３回分の電波強度値Ｒの平均値Ｒaveを用いて電波状態を決定する。このように平均値Ｒaveを用いれば、前記ワースト３回の電波強度値Ｒが全てゼロでない限り電波状態表示が圏外になることはない。したがって、圏外表示に起因してユーザに不安感を与える虞が大幅に低減される。
【００５１】
また、ハンディターミナル１は、電波強度値Ｒだけでなく、アクセスポイント２との通信リンクが確立されているか否かを示す接続ステータス値Ｆを用いて電波状態を決定する。このように無線通信部１９にて生成される２つの判断要素を用いて電波状態を決定することで、電波状態表示がより実態に見合ったものとなる。
【００５２】
特に前記実施形態では、電波強度値Ｒを用いて電波状態を判別した結果が圏外である場合に接続ステータス値Ｆを用いて電波状態を決定する。このようにすれば、電波強度値Ｒを用いた場合に圏外と判別される場合であっても、接続ステータス値Ｆの値によっては圏外表示がなされない場合が生じ得る。したがって、電波強度値Ｒのみを用いる場合に比べて電波状態が圏外と表示されにくくなり、ユーザに不安感を与える虞がさらに低減される。なお、電波強度値Ｒに基づいて電波状態を判別した結果が圏外であっても、接続ステータス値Ｆが全て「０」でないならばアクセスポイント２との通信リンクが完全には断絶していないことに鑑みれば、上記のように制御したとしても電波状態表示が実態から逸れることはない。
【００５３】
なお、本発明は、前記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。具体的な変形例としては、例えば次のようなものがある。
【００５４】
（１）すなわち、前記実施形態においてはレストラン等の飲食店にて使用されるオーダリングシステムが備えるハンディターミナル１に本発明を適用した場合について説明した。しかしながら、本発明は、物流業における棚卸システムなど他のシステムにて使用される無線通信端末にも適用可能であることはいうまでもない。
【００５５】
（２）また、前記実施形態では、８回のビーコンについてサンプリングした電波強度値Ｒのうち、ワースト３回分の電波強度値Ｒの平均値Ｒaveを用いて電波状態を決定するとした。しかしながら、複数回のビーコンについてサンプリングした電波強度値Ｒを用いて電波状態を決定する手順に関しては、前記実施形態にて開示したもの以外にも種々の実施態様を採用し得る。例えば、電波強度値Ｒのサンプリング回数は、８回ではなくより多く、または少なく設定してもよいし、サンプリング結果の中から平均値算出のために選定する電波強度値Ｒは、ワースト３回分ではなくワースト２回またはより多く、あるいはランダムに選定してもよい。また、複数回のビーコンについてサンプリングした全ての電波強度値Ｒに基づいて平均値Ｒaveを算出するようにしてもよいし、平均値Ｒaveを算出せずともサンプリングした全ての電波強度値Ｒの中からゼロでないいずれか１つを選定して電波状態を決定してもよい。  
ここに例示した電波状態の決定手順以外にも、無線通信端末の使用状況やユーザの要望等を反映した最適な結果が得られる手順を採用すればよい。
【００５６】
（３）また、前記実施形態においては電波強度値Ｒを用いて電波状態を判別した結果が圏外である場合、接続ステータス値Ｆが全て「０」のときに電波状態を圏外に決定し、１つでも「１」である場合に電波状態を微弱に決定するとした。しかしながら、電波強度値Ｒおよび接続ステータス値Ｆを用いた電波状態の判別順序を入れ替え、接続ステータス値Ｆを用いて電波状態を判別した結果が圏外である場合に電波強度値Ｒを用いて電波状態を決定するようにしてもよい。また、サンプリングした接続ステータス値Ｆが全て「０」の場合に電波状態を圏外に決定するのではなく、「０」である接続ステータス値Ｆの数が予め定めた閾値以下の場合に電波状態を圏外に決定するなど、他の決定方法を採用してもよい。また、電波強度値Ｒを用いずに複数回のビーコンについてサンプリングした接続ステータス値Ｆのみを用いて電波状態を決定するようにしてもよい。この場合には、例えば複数回のビーコンについてサンプリングした接続ステータス値Ｆから「１」であるものの数をカウントし、該カウント結果と予め定められた閾値とを比較して電波状態を決定すればよい。
【００５７】
（４）また、前記実施形態においては図５のフローチャートに示した処理をハンディターミナル１の制御部１０に実行させるとした。しかしながら、必ずしもこのフローチャートに示した処理の全てを制御部１０に実行させる必要はなく、無線通信部１９の制御マイコン等に分散して実行させてもよい。このように制御部１０の処理を分散すれば、電波状態表示処理に起因する制御部１０の処理負担が大幅に軽減されるので、ハンディターミナル１を用いた業務の遅延を防止することができる。
【００５８】
この他、前記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、前記実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
Ｒ１〜Ｒ４…閾値、Ｒ…電波強度値、Ｆ…接続ステータス値、Ｒave…平均値、１…ハンディターミナル、２…アクセスポイント、１０…制御部、１５…無線通信インタフェース、１７…入力部、１８…表示部、１９…無線通信部、１００…送受信部、１０１…電波強度値測定部、１０２…リンク確立判定部、１０３…アンテナ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００２−３４０７７号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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