(57)【要約】【課題】複数のサーバによって構築された中継通信システムのサーバにおいて、サーバ間の同時接続の可否を一元的に管理できるサーバを提供する。【解決手段】コールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベースと、同時接続情報データベースと、通信管理情報データベースと、制御部と、を備える。コールセンターサーバＲ１の制御部は、客先サーバＲ３に接続したい旨の派遣先サーバＲ２，Ｒ４からの要求を受信すると、同時接続条件が満たされるか否かを接続状況情報に基づいて判定する。そして、制御部は、同時接続条件が満たされている場合は、派遣先サーバからの接続を許可すべき旨を客先サーバＲ３に通知する。一方で、同時接続条件が満たされていない場合は、その接続を拒否する。【選択図】図１４
2011055448.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けて記憶可能なアクセス許可情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバへの同時接続を許可するか否かを決定する同時接続条件を記憶可能な同時接続情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の前記アクセス側中継サーバからの要求を受信すると、前記同時接続条件が満たされるか否かを前記接続状況情報に基づいて判定し、
前記同時接続条件が満たされている場合は、
前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知し、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にする制御部と、
を備えることを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の中継サーバであって、
前記アクセス許可情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバを複数記憶可能に構成され、
前記同時接続情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバごとに前記同時接続条件を記憶可能に構成され、
前記制御部は、前記アクセス対象中継サーバごとに設定された前記同時接続条件に基づいて、当該アクセス対象中継サーバへの同時接続の可否を判定することを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の中継サーバであって、
前記アクセス許可情報登録部は、前記アクセス側中継サーバごとに前記同時接続条件を記憶可能に構成され、
前記制御部は、前記アクセス側中継サーバごとに設定された前記同時接続条件に基づいて、当該アクセス側中継サーバからの同時接続の可否を判定することを特徴とする中継サーバ。
【請求項４】
請求項１から３までの何れか一項に記載の中継サーバであって、
前記接続状況情報登録部は、
前記同時接続条件を満たさないと判定されてアクセスが許可されなかった前記アクセス側中継サーバと、
前記アクセス側中継サーバがアクセスしようとしたアクセス対象中継サーバと、
を示す情報である接続拒否情報を記憶可能に構成され、
前記制御部は、
前記接続拒否情報に示される前記アクセス対象中継サーバへのアクセスが許可される状態になった場合は、
前記接続拒否情報に示される前記アクセス側中継サーバに対し、当該アクセス対象中継サーバへのアクセスが可能になったことを通知することを特徴とする中継サーバ。
【請求項５】
アクセス対象中継サーバと、
前記アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバと、
前記アクセス対象中継サーバ及び前記アクセス側中継サーバのそれぞれと相互に通信可能な中継サーバと、
を備え、
前記中継サーバは、
１以上の前記アクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けて記憶可能なアクセス許可情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバへの同時接続を許可するか否かを決定する同時接続条件を記憶可能な同時接続情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部と、
前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の前記アクセス側中継サーバからの要求を受信すると、前記同時接続条件が満たされるか否かを前記接続状況情報に基づいて判定し、
前記同時接続条件が満たされている場合は、
前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知する制御部と、
を備え、
前記アクセス対象中継サーバは、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨が前記中継サーバから通知されると、前記アクセス側中継サーバからのアクセスを許可し、当該アクセス側中継サーバとデータ通信を行うことを特徴とする中継通信システム。
【請求項６】
請求項５に記載の中継通信システムであって、
前記接続状況情報登録部は、
前記同時接続条件を満たさないと判定されてアクセスが許可されなかった前記アクセス側中継サーバと、
前記アクセス側中継サーバがアクセスしようとしたアクセス対象中継サーバと、
を示す情報である接続拒否情報を記憶可能に構成され、
前記制御部は、
前記接続拒否情報に示される前記アクセス対象中継サーバへのアクセスが許可される状態になった場合は、
前記接続拒否情報に示される前記アクセス側中継サーバに対し、当該アクセス対象中継サーバへのアクセスが可能になったことを通知することを特徴とする中継通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、異なるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている端末間の通信を可能とする中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＶＰＮ）と呼ばれる通信システムが知られている。このＶＰＮは、例えば、複数のＬＡＮに接続されたクライアント端末同士でインターネットを介して通信を行い、あるクライアント端末を遠隔保守する用途に用いられている。前記ＶＰＮを利用すれば、保守対象のクライアント端末は、遠隔地にある他のＬＡＮに繋がった機器上からリモートメンテナンス等を受けることができる。
【０００３】
特許文献１は、この種のネットワークを介した管理システムを開示する。この管理システムは、ビルオーナ、設備保守会社、及び電気設備メーカーに跨る形で構築されている。ビルオーナは、自己が保有するビルに、電気設備及びこれを制御するための運転制御管理装置を設置している。この運転制御管理装置は、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能に構成されている。設備保守会社は、ビルオーナから電気設備の管理を委託され、運転制御管理装置にアクセスする許可を電気設備メーカーから得ている。従って、設備保守会社は、インターネット等のネットワークを介して遠隔地から電気設備を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、多数のサーバでシステムが構成される場合、１台のサーバに対して、複数のサーバから同時に遠隔保守が行われる場合があり得る。このような複数のサーバからの同時接続は、保守の対象となるサーバの負荷を増大させ、通信効率の低下を招く原因となる。
【０００６】
これを防止するには、サーバに最大同時接続数を設定し、同時に接続するサーバの数を制限することが有効であると考えられる。そして、適切な最大同時接続数はサーバの性能、通信環境等に応じて異なるため、それぞれのサーバの能力を十分に発揮させるには、最大同時接続数の設定はサーバごとに個別に行う必要がある。しかしながら、大規模なネットワークの場合、ネットワーク管理者にとって最大同時接続数の設定は非常に手間の掛かる作業となっていた。
【０００７】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のサーバによって構築された中継通信システムのサーバにおいて、サーバ間の同時接続の可否を一元的に管理できるサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００９】
本発明の第１の観点によれば、以下のように構成される中継サーバが提供される。即ち、中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、同時接続情報登録部と、接続状況情報登録部と、制御部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けて記憶可能に構成される。前記同時接続情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバへの同時接続を許可するか否かを決定する同時接続条件を記憶可能に構成される。前記接続状況情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の前記アクセス側中継サーバからの要求を受信すると、前記同時接続条件が満たされるか否かを前記接続状況情報に基づいて判定する。そして、前記制御部は、前記同時接続条件が満たされている場合は、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知する。これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にする。
【００１０】
これにより、同時接続条件を満たさない場合は、アクセス許可情報登録部を備える中継サーバ側の判定により、アクセス対象中継サーバへの接続が許可されないことになる。従って、中継サーバ側で同時接続の可否を決める条件を集中的に管理及び設定できるので、アクセス対象中継サーバ側では同時接続を許可しないための特別な設定及び処理を行う必要がなくなる。この結果、中継通信システム全体の構成の簡素化にも寄与することができる。
【００１１】
前記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記アクセス許可情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバを複数記憶可能に構成される。前記同時接続情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバごとに前記同時接続条件を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス対象中継サーバごとに設定された前記同時接続条件に基づいて、当該アクセス対象中継サーバへの同時接続の可否を判定する。
【００１２】
これにより、アクセス対象中継サーバが稼動している状況に応じて、同時接続の条件を個別的に設定することができる。従って、アクセス対象中継サーバが設置されるそれぞれのシステム環境に適したアクセス対象中継サーバの運用を実現できる。
【００１３】
前記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記アクセス許可情報登録部は、前記アクセス側中継サーバごとに前記同時接続条件を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス側中継サーバごとに設定された前記同時接続条件に基づいて、当該アクセス側中継サーバからの同時接続の可否を判定する。
【００１４】
これにより、同時接続条件をアクセス側中継サーバごとに設定できるので、例えばアクセス側中継サーバとアクセス対象中継サーバとの関係、及びアクセス側中継サーバの稼動している状況等を詳細に考慮して、効果的な同時接続制御を行うことができる。
【００１５】
前記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記接続状況情報登録部は、前記同時接続条件を満たさないと判定されてアクセスが許可されなかった前記アクセス側中継サーバと、前記アクセス側中継サーバがアクセスしようとしたアクセス対象中継サーバと、を示す情報である接続拒否情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記接続拒否情報に示される前記アクセス対象中継サーバへのアクセスが許可される状態になった場合は、前記接続拒否情報に示される前記アクセス側中継サーバに対し、当該アクセス対象中継サーバへのアクセスが可能になったことを通知する。
【００１６】
これにより、中継サーバからアクセスが可能になったことが通知されるので、アクセス側中継サーバが自らアクセス対象中継サーバの接続状況を調べる必要がなく、ユーザフレンドリーな中継通信システムを実現できる。
【００１７】
本発明の第２の観点によれば、以下のように構成される中継通信システムが提供される。即ち、中継通信システムは、アクセス対象中継サーバと、前記アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバと、前記アクセス対象中継サーバ及び前記アクセス側中継サーバのそれぞれと相互に通信可能な中継サーバと、を備える。また、前記中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、同時接続情報登録部と、接続状況情報登録部と、制御部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、１以上の前記アクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けて記憶可能に構成される。前記同時接続情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバへの同時接続を許可するか否かを決定する同時接続条件を記憶可能に構成される。前記接続状況情報登録部は、前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の前記アクセス側中継サーバからの要求を受信すると、前記同時接続条件が満たされるか否かを前記接続状況情報に基づいて判定する。前記制御部は、前記同時接続条件が満たされている場合は、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知する。前記アクセス対象中継サーバは、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨が前記中継サーバから通知されると、前記アクセス側中継サーバからのアクセスを許可し、当該アクセス側中継サーバとデータ通信を行う。
【００１８】
これにより、同時接続条件を満たさない場合は、アクセス許可情報登録部を備える中継サーバ側の判定により、アクセス対象中継サーバへの接続が許可されないことになる。従って、中継サーバ側で同時接続の可否を決める条件を集中的に管理及び設定できるので、アクセス対象中継サーバ側では同時接続を許可しないための特別な設定及び処理を行う必要がなくなる。これによって、中継通信システム全体の構成を簡素化することができる。
【００１９】
前記の中継通信システムにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記接続状況情報登録部は、前記同時接続条件を満たさないと判定されてアクセスが許可されなかった前記アクセス側中継サーバと、前記アクセス側中継サーバがアクセスしようとしたアクセス対象中継サーバと、を示す情報である接続拒否情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記接続拒否情報に示される前記アクセス対象中継サーバへのアクセスが許可される状態になった場合は、前記接続拒否情報に示される前記アクセス側中継サーバに対し、当該アクセス対象中継サーバへのアクセスが可能になったことを通知する。
【００２０】
これにより、中継サーバからアクセスが可能になったことが通知されるので、アクセス側中継サーバが自らアクセス対象中継サーバの接続状況を調べる必要がなく、ユーザフレンドリーな中継通信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図。
【図２】外部サーバの機能ブロック図。
【図３】コールセンターサーバの機能ブロック図。
【図４】クライアント端末情報の内容を示す図。
【図５】中継サーバ情報の内容を示す図。
【図６】中継グループ情報の内容を示す図。
【図７】アクセス許可情報データベースの内容を示した表。
【図８】通信管理情報データベースの内容を示した表。
【図９】ルーティング処理を説明する説明図。
【図１０】ＬＡＮ検索結果情報の内容を示す図。
【図１１】経路探索結果情報の内容を示す図。
【図１２】ルーティンググループ情報の内容を示す図。
【図１３】第１派遣先サーバが遠隔保守を行う場合の通信処理を示すシーケンス図。
【図１４】第２派遣先サーバによる客先サーバへの同時接続が拒否される場合の通信処理を示すシーケンス図。
【図１５】同時接続が拒否された第２派遣先サーバの客先サーバへの再接続が許可される場合の通信処理を示すシーケンス図。
【図１６】変形例のアクセス許可情報データベースの内容を示した表。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００２３】
本実施形態の中継通信システムは、装置又は機械の遠隔保守を目的として構築された遠隔保守システムであり、コールセンターと、前記装置又は機械の設置先（客先工場）と、サービスマン派遣先と、の３拠点を、インターネットを介して接続するものである。
【００２４】
なお、コールセンターとは、客先工場に導入した装置又は機械の保守を行うためのサービス拠点であり、例えば前記装置又は機械の製造元メーカーに設置される。サービスマン派遣先（図１で示すところの第１サービスマン派遣先及び第２サービスマン派遣先）はサービスマンが派遣される場所であり、遠隔保守サービスを提供するための拠点としてコールセンターとは別に設置される。本実施形態の中継通信システムは、客先工場の装置又は機械を、サービスマン派遣先に待機しているサービスマンがインターネットを介して遠隔保守する、といった状況を想定して構築されている。
【００２５】
図１に示すように、中継通信システムは、ＷＡＮに接続された複数のＬＡＮ９１〜９４で構成されている。ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、異なるＬＡＮを相互に接続するネットワークである。本実施形態ではＷＡＮとしてインターネットが使用されている。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、限定された場所で構築されるネットワークである。ＬＡＮは複数存在し、互いに物理的に離れた場所に構築されている。
【００２６】
ＬＡＮ（コールセンターＬＡＮ）９１はコールセンターに構築され、ＬＡＮ（第１派遣先ＬＡＮ）９２は第１サービスマン派遣先に構築され、ＬＡＮ（客先ＬＡＮ）９３は客先工場に構築され、ＬＡＮ（第２派遣先ＬＡＮ）９４は第２サービスマン派遣先に構築されている。これら４つのＬＡＮ９１，９２，９３，９４は、グローバルなネットワークであるインターネットにそれぞれ接続されている。
【００２７】
また、ＬＡＮ９１〜９４には、それぞれ中継サーバ１が設置されている。以下の説明において、各ＬＡＮに配置される中継サーバ１を区別するために、ＬＡＮ９１に配置された中継サーバ１のことをコールセンターサーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  １、中継サーバ）Ｒ１と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９２に配置された中継サーバ１のことを第１派遣先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ２、アクセス側中継サーバ）Ｒ２と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９３に配置された中継サーバ１のことを客先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ３、アクセス対象中継サーバ）Ｒ３と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９４に配置された中継サーバ１のことを第２派遣先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ４、アクセス側中継サーバ）Ｒ４と呼ぶことがある。
【００２８】
コールセンターサーバＲ１には、中継通信を行うための各種の設定等を行うクライアント端末５がＬＡＮ９１を介して接続されている。第１派遣先サーバＲ２及び第２派遣先サーバＲ４には、サービスマンが遠隔保守を行う際に直接操作するクライアント端末５がＬＡＮ９２又はＬＡＮ９４を介して接続されている。
【００２９】
客先工場には、サービスマンが遠隔保守を行う対象であるクライアント端末５が配置されている。この客先工場のクライアント端末５そのものが製造元メーカーが製造した装置又は機械であることもあれば、客先工場のクライアント端末５は装置又は機械を制御するための制御端末に過ぎない場合もある。何れの場合であっても、サービスマンは、この客先工場のクライアント端末５にアクセスすることにより、遠隔保守サービスを提供する。客先工場に配置されるクライアント端末５は、ＬＡＮ９３を介して客先サーバＲ３に接続されている。
【００３０】
それぞれのＬＡＮ９１〜９４に接続されるクライアント端末５はユーザが直接操作できる端末であり、例えばユーザによって日々の業務に使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が該当する。従って、ＬＡＮ内には通常多数のクライアント端末５が存在する。各クライアント端末５には、同一のＬＡＮの中で一意に管理されたプライベートＩＰアドレスが付与されている。
【００３１】
なお、図１に図示されているコールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４以外にも、物理的に離れた場所にＬＡＮが構築されており、当該ＬＡＮに中継サーバ１が配置されている。これらの中継サーバ１は、外部サーバ２にインターネットを介して複数接続されている。
【００３２】
より具体的には、図１には２つのサービスマン派遣先（第１サービスマン派遣先及び第２サービスマン派遣先）が示されているが、これ以外にも図示しない派遣先が幾つか存在する。そして、図示されない派遣先においてもそれぞれＬＡＮが構築されるとともに、当該ＬＡＮにも、派遣先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９２及びＬＡＮ９４の場合と同様に）接続される。また、図１で示す客先工場にはＬＡＮ９３が設置されているが、これ以外にも図示しない客先工場（保守対象の機械又は装置が設置されている客先）が存在する。そして、図示されない客先工場にもそれぞれＬＡＮが設置されるとともに、当該ＬＡＮにも、客先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９３の場合と同様に）接続されている。
【００３３】
そして、本実施形態においては、客先サーバ（中継サーバ１）ごとに複数の派遣先サーバとしての中継サーバ１が設定されている。なお、以下の説明において、「派遣先サーバとしての中継サーバ１」を単に「派遣先サーバ」と称し、「客先サーバとしての中継サーバ１」を単に「客先サーバ」と称することがある。
【００３４】
次に、外部サーバ２の構成について説明する。この外部サーバ２は、各ＬＡＮに配置された中継サーバ１間での通信に用いられる装置であり、インターネット上に設置されている。本実施形態の外部サーバ２は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を備えている。具体的には、外部サーバ２は、ＳＩＰメソッド及びレスポンス等を中継するＳＩＰプロキシサーバとしての機能と、中継サーバ１のアカウントを登録するＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備える。
【００３５】
外部サーバ２は、図２に示すように、ＷＡＮインタフェース２０１と、制御部２０２と、中継サーバアカウント情報データベース２０３と、を主要な構成として備えている。
【００３６】
ＷＡＮインタフェース２０１は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された中継サーバ１等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００３７】
中継サーバアカウント情報データベース２０３は、中継通信システムを構成する中継サーバ１のアカウントをグローバルＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。本実施形態の中継サーバアカウント情報データベース２０３には、コールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４のアカウントとグローバルＩＰアドレスとが、対応付けて中継サーバ１ごとにそれぞれ登録されている。
【００３８】
制御部２０２は、ＷＡＮインタフェース２０１を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ又はＳＩＰ等のプロトコルに従った通信処理を制御する。この制御部２０２は、例えば、それぞれの中継サーバ１から当該中継サーバ１のアカウントに関する情報を受信し、中継サーバアカウント情報データベース２０３に登録する処理を行う。また、中継サーバ１から送信された様々なＳＩＰメソッド又はレスポンス等の通信データを他の中継サーバ１に中継する処理等を行う。
【００３９】
次に、ＬＡＮ９１〜９４に配置される中継サーバ１の構成について説明する。ＬＡＮ９１〜９４に配置される各中継サーバ１は、各ＬＡＮに配置されているクライアント端末５に通信可能に接続されるとともに、インターネットにも接続されている。そして、各中継サーバ１（即ち、コールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４）には、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの両方が付与されている。これにより、各中継サーバ１は、前記外部サーバ２を介して相互に中継通信を行うことが可能になっている。中継サーバ１はＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備えており、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを使用して行われる。なお、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを用いたものに限定される訳ではなく、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ等の適宜のプロトコルに従った通信を行うことも可能である。
【００４０】
図３を参照して、ＬＡＮ９１に配置されるコールセンターサーバＲ１を例にして中継サーバ１について説明する。図３はコールセンターサーバＲ１の機能ブロック図である。
【００４１】
コールセンターサーバＲ１は、図３に示すように、ＬＡＮインタフェース５０１と、ＷＡＮインタフェース５０２と、制御部５０３と、クライアント端末情報データベース５１１と、中継サーバ情報データベース５１２と、中継グループ情報データベース５２１と、ルーティンググループ情報データベース５２２と、アクセス許可情報データベース５１３と、同時接続情報データベース５１４と、通信管理情報データベース５１５と、を主要な構成要素として備えている。
【００４２】
ＬＡＮインタフェース５０１は、自装置と同一のＬＡＮに接続されたクライアント端末５との通信を、プライベートＩＰアドレスを使用して行うインタフェースである。
【００４３】
ＷＡＮインタフェース５０２は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された外部サーバ２等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００４４】
制御部５０３は、ＬＡＮインタフェース５０１及びＷＡＮインタフェース５０２を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ及びＳＩＰ等のプロトコルに従った様々な通信処理を制御する。
【００４５】
クライアント端末情報データベース５１１は、ＬＡＮ９１を介してコールセンターサーバＲ１とローカルに接続しているクライアント端末５のアカウント情報をプライベートＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。
【００４６】
クライアント端末情報データベース５１１に格納されるクライアント端末情報の記憶内容例を図４に示す。図４に示すように、クライアント端末情報においては、ＬＡＮ９１に接続しているクライアント端末５ごとに、当該クライアント端末５に関する属性情報を含むｎｏｄｅタグが記述される。クライアント端末５に関する属性情報としては、クライアント端末５のプライベートＩＰアドレス（「ａｄｄｒ」）、識別情報（「ｉｄ」）、名称（「ｎａｍｅ」）及びポート情報（「ｐｏｒｔ」）等がある。なお、図４に示す記憶内容例において、ｃｌｉｅｎｔ１１及びｃｌｉｅｎｔ１２以外のクライアント端末５の記述を省略したが、実際には、ＬＡＮ９１を介して中継サーバ１に接続している他のクライアント端末５（例えば、ｃｌｉｅｎｔ１３）に関する属性情報についても記述されている。
【００４７】
中継サーバ情報データベース５１２は、中継通信を行う中継サーバ１とそれぞれの中継サーバ１に接続されるクライアント端末５の情報を管理するデータベースである。
【００４８】
中継サーバ情報データベース５１２に格納される中継サーバ情報の記憶内容例を図５に示す。図５に示す中継サーバ情報は、中継通信を行う中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４等）のそれぞれで作成されたものを合成したものである。この中継サーバ情報は、コールセンターサーバＲ１が、中継通信を行う他の中継サーバ１から受信したそれぞれの中継サーバ情報に、コールセンターサーバＲ１自身で作成した中継サーバ情報を合成して作成したものである。
【００４９】
図５に示す中継サーバ情報においては、中継サーバ１ごとに記述されるｓｉｔｅタグと、前記ｓｉｔｅタグを親要素とする子要素のｎｏｄｅタグと、が記述されている。ｓｉｔｅタグには中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）、中継サーバ１の名称（「ｎａｍｅ」）及び起動情報（「ｓｔａｔ」）等がある。ｓｉｔｅタグの子要素であるｎｏｄｅタグには、中継サーバ１にログオンするクライアント端末５に関する属性情報が含まれている。クライアント端末５に関する属性情報としては、当該クライアント端末５の識別情報（「ｉｄ」）及びクライアント端末５の名称（「ｎａｍｅ」）等がある。なお、図５の記憶内容例において、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ１及びｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２以外の中継サーバ１の記述を省略したが、実際には、外部サーバ２を介して接続される他の中継サーバ１（例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３）に関する属性情報についても記述されている。また、図５においては、図４と同様に、クライアント端末５に関する記述を一部省略している。
【００５０】
中継グループ情報データベース５２１は、中継通信を行う中継グループ情報を管理するデータベースである。
【００５１】
中継グループ情報データベース５２１に格納される中継グループ情報の記憶内容例を図６に示す。図６に示すように、中継グループ情報においては、ｇｒｏｕｐタグと、このグループタグを親要素とする子要素のｓｉｔｅタグと、が記述されている。ｇｒｏｕｐタグには中継グループに関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継グループの識別情報（「ｉｄ」）及び中継グループの名称（「ｎａｍｅ」）等がある。ｓｉｔｅタグには、中継グループに含まれる中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、当該中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）等がある。また、中継グループは追加作成が可能であり、その場合、新しい中継グループには、他の中継グループと異なる一意の識別情報が付与される。これにより、中継グループ内だけでデータのやり取りを行う等の設定が可能になっている。
【００５２】
ルーティンググループ情報データベース５２２は、中継通信システムを利用したルーティング処理を行うために用いられるルーティンググループ情報を管理するデータベースである。なお、ルーティンググループ情報及びこのルーティンググループ情報を用いたルーティング処理の詳細については後述する。
【００５３】
なお、図４で示したクライアント端末情報の記憶内容例、図５で示した中継サーバ情報の記憶内容例及び図６で示した中継グループ情報の記憶内容例はあくまで一例であり、適宜の属性情報及び要素情報を追加又は削除できることは勿論である。
【００５４】
アクセス許可情報データベース（アクセス許可情報登録部）５１３は、コールセンターサーバＲ１以外で通信が許可されている中継サーバの識別情報等を客先サーバごとに管理するデータベースである。ここでいう客先サーバは、図１に図示される客先サーバＲ３を含めた中継サーバ１を意味している。このアクセス許可情報データベース５１３は、例えば、どのサービスマン派遣先がどの客先工場の遠隔保守を担当するかが予め決まっている場合、担当のサービスマン派遣先のみが遠隔保守を実施できるように、客先サーバへのアクセス制限を行うためのものである。
【００５５】
このアクセス許可情報データベース５１３について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、アクセス許可情報データベース５１３の内容を示した表である。
【００５６】
また、前述のように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４に対してだけでなく、多数の中継サーバ１と接続されている。図７においては、これの中継サーバ１のうち、客先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３，３１，３２，３３，３４と表し、派遣先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，４，５，６と表している。
【００５７】
図７の表において、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述されている。ｐｅｒｍｉｔの列には派遣先サーバが記述されている。そして、この表では、ある客先サーバに対して通信が許可されている派遣先サーバが、当該客先サーバに対応付けられた形で記述されている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３は、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，４，６からの通信を許可している。
【００５８】
前記制御部５０３は、例えば、第１派遣先サーバＲ２から接続要求があった場合は、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報に基づいてアクセス許可リストを作成し、当該第１派遣先サーバＲ２に送信する。このアクセス許可リストは、第１派遣先サーバＲ２からの通信が許可されている中継サーバ１を示すリストである。
【００５９】
なお、制御部５０３は、アクセス許可リストを作成せずに、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報を第１派遣先サーバＲ２に送信しても良い。第１派遣先サーバＲ２は、この情報に対して適宜の処理を行うことで、自らが通信可能な客先サーバを把握することができる。
【００６０】
同時接続情報データベース（同時接続情報登録部）５１４は、制御部５０３が同時接続の可否を決めるために用いる同時接続条件を客先サーバごとに対応付けて管理するデータベースである。
【００６１】
本実施形態においては、同時接続条件は、客先サーバと、その客先サーバにアクセスを許可されている派遣先サーバと、の関係ごとに設定することが可能に構成されている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３に対して接続が許可されているのはｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，４，６であるが、同時接続条件は、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２の関係、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ４の関係、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ６の関係について、それぞれ別々に設定することができる。
【００６２】
本実施形態においては、同時接続条件として最大同時接続数が用いられる。この最大同時接続数は、客先サーバと派遣先サーバとの関係ごとに定められている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２との関係では、最大同時接続数が２に設定され、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ４との関係では、最大同時接続数が１に設定されることが考えられる。
【００６３】
上記のように設定した場合、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ４はｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３との間の最大同時接続数が１に設定されているので、例えばｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３がｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２と接続中である場合は、（接続数の空きがないため、）ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ４のｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３への接続が許可されないことになる。一方、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３はｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２との間の最大同時接続数が２に設定されているので、例えばｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３とｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ４とが接続している場合でも、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２はｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３に接続することができる。このように、派遣先サーバによって同時接続の条件を変更することができるので、客先の要望等をきめ細かく反映したアクセス管理が可能になっている。なお、同時接続条件は、すべての派遣先サーバについて同一の条件を一律に設定することもできる。
【００６４】
通信管理情報データベース（接続状況情報登録部）５１５は、客先サーバと派遣先サーバの接続時間及び接続状況等を管理するデータベースである。
【００６５】
通信管理情報データベース５１５について、図８を参照して具体的に説明する。図８は、通信管理情報データベース５１５の内容を示した表である。図８の表において、それぞれの行が、中継サーバ１間に確立されたメディアセッションを示している。ａｃｔｉｖｅの列にはアクセスを要求した側の中継サーバ１が、ｐａｓｓｉｖｅの列にはアクセスを要求された側の中継サーバ１が、それぞれ記載されている。また、ｓｔａｒｔ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの開始時刻が、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの終了時刻が記載されている。なお、メディアセッションが継続中の場合、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列には「ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ」と記録されている。また、ｒｅｆｕｓｅの列には、同時接続条件を満たさなかったためにアクセスが拒否された中継サーバ１がある場合、その中継サーバ１が記載される。
【００６６】
第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４は、ＬＡＮインタフェースと、ＷＡＮインタフェースと、制御部と、を備えている。第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４の構成は、図３に示すコールセンターサーバＲ１の構成からアクセス許可情報データベース５１３及び通信管理情報データベース５１５を省略した構成にほぼ相当しているので、各部の構成の説明は省略する。
【００６７】
次に、本実施形態の中継通信システムにおけるパケットのルーティング制御について説明する。本実施形態においては、遠隔地のＬＡＮに属するクライアント端末５同士で、ＷＡＮを意識することなく相互に通信可能とするために、アプリケーション層でパケットのルーティング処理を行うことが可能に構成されている。以下、図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、各クライアント端末５を区別するため、符号の末尾にアルファベットを付して、クライアント端末５ａ、クライアント端末５ｂ・・・のように表示する場合がある。
【００６８】
以下の説明では、第１サービスマン派遣先のサービスマンが客先工場のクライアント端末５を遠隔保守する場合を想定し、派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３との間でパケットのルーティングを行う場合について説明する。なお、以下のルーティングに関する説明において、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されているものとする。第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間でメディアセッションを確立するための処理については、後述する。
【００６９】
本実施形態の中継通信システムにおいて、ＷＡＮを介して互いに接続されたＬＡＮ９１〜９４には、それぞれプライベートＩＰアドレスが割り振られている。なお、各プライベートアドレスは、中継通信システムの中で一意に決まるように管理されている。例として図９に示すように、派遣先ＬＡＮ９２のアドレスは「１７２．１６．１．０／２４」、客先ＬＡＮ９３のアドレスは「１７２．３０．２．０／２４」である場合を想定して説明する。
【００７０】
本実施形態の中継通信システムにおいて、前記アプリケーション層でのパケットのルーティングを実現するため、ルーティングの対象となるＬＡＮには、ルーティング装置として機能できる中継サーバ１又はクライアント端末５が少なくとも１つ用意されている。例えば本実施形態の場合、派遣先ＬＡＮ９２内では第１派遣先サーバＲ２が、客先ＬＡＮ９３内ではクライアント端末５ｄが、それぞれルーティング装置として機能できるものとする。
【００７１】
本実施形態の中継通信システムにおいて、パケットのルーティングを行う際には、まず、ルーティング可能なＬＡＮの検索を行う。具体的には、何れかのクライアント端末５から中継サーバ１に対して、ルーティング可能ＬＡＮ検索コマンド（以下、単にＬＡＮ検索コマンド）を送信する。以下では、具体的に、クライアント端末５ｂが、第１派遣先サーバＲ２に対してルーティング可能ＬＡＮ検索コマンドを送信したとして説明する。
【００７２】
ここで、「ルーティング可能なＬＡＮ」とは、ルーティング装置としての中継サーバ１又はクライアント端末５を備えているＬＡＮのことである。なお、図９においては、派遣先ＬＡＮ９２及び客先ＬＡＮ９３は１つずつとして説明しているが、実際には、各中継サーバ１には複数のＬＡＮが接続され得るし、それぞれのＬＡＮが必ずしもルーティング可能とは限らない。そこで、このようにルーティング可能なＬＡＮの検索が必要となる。
【００７３】
ＬＡＮ検索コマンドを受信した第１派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３、第２派遣先サーバＲ４）に対してＬＡＮ検索コマンドを転送する。そして、ＬＡＮ検索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３、第２派遣先サーバＲ４）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信を行い、自身が接続されているＬＡＮの中にルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。ルーティング装置としての機能を備えたクライアント端末５が見つかった場合、当該クライアント端末５を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。また、中継サーバ１自身がルーティング装置として機能できる場合も、当該中継サーバ１を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。このような場合、中継サーバ１は、当該ＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである旨と、当該ＬＡＮのプライベートＩＰアドレスと、を関連付けたＬＡＮ検索応答情報を生成する。
【００７４】
続いて、コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３及び第２派遣先サーバＲ４は、生成したＬＡＮ検索応答情報を第１派遣先サーバＲ２へ送信する。第１派遣先サーバＲ２においては、自身が生成したＬＡＮ検索応答情報と、各中継サーバ１から受信したＬＡＮ検索応答情報と、を合成した合成ＬＡＮ検索応答情報を生成する。第１派遣先サーバＲ２は、当該合成ＬＡＮ検索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成ＬＡＮ検索応答情報に基づいて、ＬＡＮ検索結果情報が生成されて記憶される。
【００７５】
クライアント端末５ｂに記憶されるＬＡＮ検索結果情報の例を、図１０に示す。ＬＡＮ検索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）が記載されている。このように、ＬＡＮ検索コマンドの送信元のクライアント端末において、中継通信システムの中でルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレスを特定することができる。例えば本実施形態では、図１０に示すように、派遣先ＬＡＮ９２（ａｄｄｒ＝“１７２．１６．１．０／２４”）及び客先ＬＡＮ９３（ａｄｄｒ＝“１７２．３０．２．０／２４”）が、ルーティング可能なＬＡＮとして特定される。
【００７６】
次に、ルーティング可能なＬＡＮを特定したクライアント端末５ｂにおいて、ルーティング経路の探索（より詳細に言うと、ルーティングポイントの特定）が行われる。当該クライアント端末５ｂは、ルーティング可能なＬＡＮの中からルーティング対象ＬＡＮを指定したうえで、ルーティング経路探索コマンド（以下、単に経路探索コマンド）を第１派遣先サーバＲ２に送信する。以下、ルーティング対象ＬＡＮとして、派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３が指定された場合について説明する。
【００７７】
経路探索コマンドを受信した第１派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３、第２派遣先サーバＲ４）に対して経路探索コマンドを転送する。
【００７８】
そして、経路探索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、第１派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３、第２派遣先サーバＲ４）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信することにより、自身が接続されているＬＡＮの中に、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。
【００７９】
例えば本実施形態の場合、クライアント端末５ｄは、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（客先ＬＡＮ９３）のルーティング装置として機能できる。このようにルーティング対象ＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５ｄは、指定されたＬＡＮの間（派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３の間）でパケットをルーティングする際のルーティングポイントとして機能することができる。ルーティングポイントとして機能できるクライアント端末５ｄが見つかった場合、客先サーバＲ３は、当該客先ＬＡＮ９３のプライベートＩＰアドレスと、当該クライアント端末５ｄの識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００８０】
一方、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として中継サーバ１自身が機能できる場合、当該中継サーバ１は、自身がルーティングポイントとして機能できる。例えば本実施形態では、第１派遣先サーバＲ２は、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティング装置として機能できる。このような場合、当該第１派遣先サーバＲ２は、当該第１派遣先ＬＡＮ９２のプライベートＩＰアドレスと、自身の識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００８１】
続いて、客先サーバＲ３は、生成した経路探索応答情報を第１派遣先サーバＲ２へ送信する。第１派遣先サーバＲ２においては、客先サーバＲ３から受信した経路探索応答情報と、自身が生成した経路探索応答情報と、を合成した合成経路探索応答情報を生成する。第１派遣先サーバＲ２は、当該合成経路探索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成経路探索応答情報に基づいて、経路探索結果情報が生成されて記憶される。
【００８２】
クライアント端末５ｂに記憶される経路探索結果情報の例を、図１１に示す。経路探索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）と、ルーティングポイントとして機能できる装置の識別情報（「ｒｏｕｔｅｒ」）と、が関連付けられて記載されている。このように、ルーティング対象ＬＡＮとして指定したＬＡＮの間でのルーティング経路の探索（即ちルーティングポイントの特定）を実現することができる。
【００８３】
次に、ルーティングセッションの確立を行う。ルーティングセッションとは、本実施形態の中継通信システムでパケットのルーティング制御に用いられるメディアセッションである。
【００８４】
ルーティングセッションを確立するため、クライアント端末５ｂは、ルーティングセッションで用いるルーティングポイントを指定する情報を、第１派遣先サーバＲ２へ送信する。第１派遣先サーバＲ２においては、上記経路探索結果情報に基づいて、ルーティンググループ情報が生成される。ルーティンググループ情報は、中継通信システムを利用したルーティング制御を実行するためのルーティング設定情報であり、ルーティンググループ情報データベース５２２に格納される。
【００８５】
ルーティンググループ情報データベース５２２に格納されるルーティンググループ情報の例を、図１２に示す。ルーティンググループ情報において、ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング対象ＬＡＮのローカルＩＰアドレスと、ルーティングポイントと使用する装置の識別情報と、が関連付けられて記述されている。ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｓｅｓｓｉｏｎタグを親要素とする子要素のｓｅｓｓｉｏｎタグには、当該ルーティングセッションの始点（「ｓｔａｒｔ」）と終点（「ｅｎｄ」）が記述されている。
【００８６】
続いて、第１派遣先サーバＲ２は、ルーティンググループ情報を、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに転送する。これにより、各ルーティングポイントにおいて、ルーティング対象ＬＡＮの間のルーティング経路に関する情報が共有される。
【００８７】
各ルーティングポイントが前記ルーティンググループ情報を受信した後、当該ルーティングポイントの間で、複数のメディアセッションからなるルーティングセッションが確立される。具体的には、客先サーバＲ３とクライアント端末５ｄとの間でメディアセッションが確立される。また前述のように、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されている。この２つのメディアセッションにより、ルーティングポイント同士（第１派遣先サーバＲ２とクライアント端末５ｄ）を結ぶルーティングセッションが構成される。
【００８８】
次に、派遣先ＬＡＮ９２内の端末５ａから、客先ＬＡＮ９３内のクライアント端末５ｆに対して、ルーティングセッションを介してパケットを送信する場合について説明する。この場合、クライアント端末５ａは、クライアント端末５ｆのプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）を指定したパケットを作成する。続いて、クライアント端末５ａは、当該クライアント端末５ａ自身が属しているＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティングポイントである第１派遣先サーバＲ２へ、パケットを転送する。
【００８９】
ルーティングポイントとしての第１派遣先サーバＲ２は、ルーティングの対象となるパケットを受信した場合、宛先のプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に基づいて、当該パケットを届けるべきＬＡＮを特定する。今回の説明では、パケットの届け先のＬＡＮは客先ＬＡＮ９３（プライベートＩＰアドレスは１７２．３０．２．０／２４）となる。次に、第１派遣先サーバＲ２は、前記ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間で有効なルーティングセッションが確立されているか否かを判定する。例えば現在説明中の例では、ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間に既にルーティングセッションが確立されていることがわかるので、当該ルーティングセッションを用いてパケットの送信を行えば良いことになる。なお、ここでルーティングセッションが確立されていない場合は、ルーティングセッションを介したパケットの送信が不可能であるためエラーとなる。
【００９０】
パケットの送信に使用するルーティングセッションを特定した後、ルーティングポイントとしての第１派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ａから受信したパケットを、ルーティングセッションを介して送り出す。これにより、前記パケットは、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに受信される。
【００９１】
次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄは、宛先として指定されたプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に対して、当該パケットを転送する。これにより、クライアント端末５ｆにパケットが届けられる。なお、逆方向への通信（クライアント端末５ｆからクライアント端末５ａへパケットを送信する場合）も同様に、ルーティングセッションを介してパケットのルーティングを行うことができる。
【００９２】
以上で説明したルーティング関係の処理、即ち、ルーティング可能なＬＡＮの検索、ルーティング経路の探索の処理などは、アプリケーション層で行われる。このように、本実施形態では、アプリケーション層のルーティングセッションで、ルーティング対象のデータを流すように構成されている。従って、以上で説明したルーティングは、通常のＩＰルーティングとは異なっている。
【００９３】
このようにアプリケーション層でルーティングを行うことにより、ＷＡＮを意識することなく遠隔地のＬＡＮ同士がプライベートＩＰアドレスを利用して相互に通信できるだけでなく、ルーティング経路等を中継通信システムの構成に応じて柔軟に構築できる。なお、ルーティングセッションを確立するまでもない単発的な情報の送受信を行う場合には、上記のルーティングを行わない通常の方法でパケットを送受信しても良いことは勿論である。
【００９４】
本実施形態において、サービスマン派遣先のサービスマンは、以上で説明したルーティングセッションを介して、客先工場のクライアント端末５の遠隔保守を行うことができる。ところで、上記のようにして確立されたルーティングセッションには、中継サーバ１同士のメディアセッションが含まれている。例えば上記の例では、クライアント端末５ａとクライアント端末５ｆとの間でパケットの送受信を行う際のルーティングセッションには、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションが含まれている。従って、サービスマンは、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションを介して、遠隔保守を行うと言うことができる。なお、以下の説明においては、サービスマンが遠隔保守を行う場合であっても、ルーティングセッション全体の説明は省略し、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションの部分のみを説明する場合がある。
【００９５】
このように、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間にメディアセッションが確立されると、客先サーバＲ３のクライアント端末５に対して、稼動状況の確認及びソフトウェアの更新等のリモートメンテナンス作業を行うことができる。また、クライアント端末５に不具合が生じた場合は、復旧用のアプリケーションを適用する等の復旧作業を行うこともできる。
【００９６】
次に、図１３、図１４及び図１５を参照して、コールセンターサーバＲ１が行う派遣先サーバ及び客先サーバのアクセス管理及び同時接続の可否の判定について説明する。図１３は、第１派遣先サーバＲ２が遠隔保守を行う場合の通信処理を示すシーケンス図である。図１４は、第２派遣先サーバＲ４による客先サーバＲ３への同時接続が拒否される場合の通信処理を示すシーケンス図である。図１５は、同時接続が拒否された第２派遣先サーバＲ４の客先サーバＲ３への再接続が許可される場合の通信処理を示すシーケンス図である。
【００９７】
図１３のシーケンス図は、遠隔保守を受けていない状態の客先工場のクライアント端末５に対してサービスマンが遠隔保守を行う場合を想定したものである。なお、以下の説明において、客先サーバＲ３と第１派遣先サーバＲ２との関係では最大同時接続数として２が設定されており、客先サーバＲ３と第２派遣先サーバＲ４（図１３において図示せず）との関係では、最大同時接続数として１が設定されているものとする。また、客先サーバＲ３は、通常時はコールセンターサーバＲ１からの通信のみを受け付けるように設定されている。
【００９８】
第１サービスマン派遣先のサービスマンが、リモートメンテナンス等の遠隔保守を行う場合は、クライアント端末５を操作し、第１派遣先サーバＲ２を介して、コールセンターサーバＲ１を送信先としたアクセス許可リスト要求を送信する（シーケンス番号１）。
【００９９】
このように、本実施形態ではクライアント端末５から各中継サーバ１を介して要求等が送信されることがあるが、以下の説明においては、クライアント端末５を操作する処理の具体的な説明を省略することがある。
【０１００】
また、このアクセス許可リスト要求では、送信先のコールセンターサーバＲ１のアカウントが指定されている。外部サーバ２は、中継サーバアカウント情報データベース２０３を参照することでコールセンターサーバＲ１のグローバルＩＰアドレスを取得し、第１派遣先サーバＲ２からの上記要求をコールセンターサーバＲ１に中継する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態の各中継サーバ１間の通信は外部サーバ２を経由して行われ、以下においても同様である。従って、以下の説明では、外部サーバ２を経由する通信処理の具体的な説明を省略することがある。
【０１０２】
上記のアクセス許可リスト要求を受信したコールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３に基づいて、第１派遣先サーバＲ２がアクセス可能な中継サーバを示したアクセス許可リストを作成する。そして、コールセンターサーバＲ１は、このアクセス許可リストを第１派遣先サーバＲ２へ送信する。
【０１０３】
そして、サービスマンは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき客先サーバを選択する。本実施形態においては、この接続先の客先サーバとして客先サーバＲ３が選択されたとする。
【０１０４】
しかし、前述のとおり、客先サーバＲ３はコールセンターサーバＲ１以外からの通信を通常は受け付けていない。この通信を開始するためには、コールセンターサーバＲ１から客先サーバＲ３へアクセス元（第１派遣先サーバＲ２）が通知される必要がある。そのため、サービスマンは、第１派遣先サーバＲ２を介して、アクセス先通知（Ａｃｃｅｓｓメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号２）。
【０１０５】
なお、客先サーバの選択及びアクセス先の通知は、予め設定された方法によって、第１派遣先サーバＲ２又はクライアント端末５が自動的に行う構成にしても良い。
【０１０６】
この通知を受信したコールセンターサーバＲ１は、通信管理情報データベース５１５に基づいて客先サーバＲ３の接続状況を調べる。この時点では客先サーバＲ３は他の派遣先サーバと接続されていないので、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３へ、第１派遣先サーバＲ２に対するアクセス許可要求（ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＥＲＭＩＴメソッド）を送信する（シーケンス番号２．１）。
【０１０７】
このアクセス許可要求を受信した客先サーバＲ３は、第１派遣先サーバＲ２からの通信を受け付ける処理を行うとともに、コールセンターサーバＲ１に対してＯＫレスポンスを返す。コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３からＯＫレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するＯＫレスポンスを第１派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０８】
第１派遣先サーバＲ２は、このＯＫレスポンスを受けると、客先サーバＲ３に対して接続要求（ＩＮＶＩＴＥメソッド）を送信する（シーケンス番号３）。これに対するＯＫレスポンスを受信した第１派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３に対して、ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンス（ＡＣＫメソッド）を送信する（シーケンス番号４）。そして、客先サーバＲ３が第１派遣先サーバＲ２に対してＭｅｄｉａＳｅｓｓｉｏｎコマンドを送信する。このコマンドによって、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に通信経路（ルーティングセッション、データ通信セッション）が確立される（シーケンス番号５）。
【０１０９】
通信経路が確立されると、第１派遣先サーバＲ２の制御部は、コールセンターサーバＲ１に対してルーティングセッションの確立を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＭＥＮＴメソッド、シーケンス番号５．１）。そして、コールセンターサーバＲ１は、第１派遣先サーバＲ２が客先サーバＲ３に対して中継通信を行っている旨と、ルーティングセッションの開始時刻と、を通信管理情報データベース５１５へ記録する。続いて、コールセンターサーバＲ１は、ルーティングセッション確立の通知に対するＯＫレスポンスを第１派遣先サーバＲ２に対して返す。なお、このルーティングセッションが終了した場合は、ルーティングセッションが終了した旨の通知が第１派遣先サーバＲ２から送信され、コールセンターサーバＲ１は、ルーティングセッションが終了した時刻を通信管理情報データベース５１５に記憶する。
【０１１０】
以上で説明した処理により、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間でルーティングセッションを開始又は終了する際には、コールセンターサーバＲ１の通信管理情報データベース５１５にログ（接続状況情報）が記憶される。このように、複数の中継サーバ１間の接続状況が、コールセンターサーバＲ１において一元的に管理されるように構成されている。
【０１１１】
次に、図１４及び図１５を参照して、コールセンターサーバＲ１による同時接続の可否の判定処理について説明する。図１４及び図１５のシーケンス図は、第１サービスマン派遣先に所属しているサービスマンが客先工場のクライアント端末５の遠隔保守を行っているところに、第２サービスマン派遣先に所属しているサービスマンが同じ客先工場に接続を要求する状況を想定したものである。なお、以下では、シーケンス番号５で第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間にルーティングセッションが確立された後の処理について説明する。
【０１１２】
図１４に示すように、第２派遣先サーバＲ４からのアクセス許可リスト要求を受信したコールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３に基づいて、第２派遣先サーバＲ４がアクセス可能な中継サーバを示したアクセス許可リストを作成する。そして、コールセンターサーバＲ１は、このアクセス許可リストを第２派遣先サーバＲ４へ送信する。
【０１１３】
そして、第２サービスマン派遣先のサービスマンは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき客先サーバを選択する。今回の説明では、第２サービスマン派遣先のサービスマンにより客先サーバＲ３が選択されたとする（シーケンス番号７）。
【０１１４】
コールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、第２派遣先サーバＲ４が接続対象として選択した客先サーバＲ３の接続状況を、通信管理情報データベース５１５を参照して調べる。この例では、客先サーバＲ３と第１派遣先サーバＲ２との間でルーティングセッションが確立されている。
【０１１５】
次に、コールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、同時接続情報データベース５１４を参照して、第２派遣先サーバＲ４から客先サーバＲ３への接続要求が同時接続条件を満たしているか否かを調べる。上述したように、客先サーバＲ３において、第２派遣先サーバの最大同時接続数は１が設定されており、客先サーバＲ３は、第１派遣先サーバＲ２とルーティングセッションを確立している状態である。従って、前記制御部５０３は、第２派遣先サーバＲ４の接続要求を拒否すべきであると判定する。
【０１１６】
コールセンターサーバＲ１は、第２派遣先サーバＲ４の接続要求を拒否すべきであると判定した場合、接続ができない旨（ＢＵＳＹメソッド）を第２派遣先サーバＲ４に送信する（シーケンス番号８）。なお、この処理とともに、第２派遣先サーバＲ４からの客先サーバＲ３へのアクセスが同時接続条件を満たしていなかった旨が通信管理情報データベース５１５に記憶される（図８における「ｒｅｆｕｓｅ」列）。
【０１１７】
次に、シーケンス番号７の処理の後、サービスマンによる遠隔保守が終了した場合について説明する。遠隔保守の作業が終了した場合、サービスマンは、セッションを終了させる旨（ＢＹＥメソッド）を客先サーバＲ３に送信する（シーケンス番号８）。これに対して客先サーバＲ３はＯＫレスポンスを返し、通信を切断する。ＯＫレスポンスを返された第１派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３との接続が終了したことをコールセンターサーバＲ１に通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮメソッド、シーケンス番号９）。
【０１１８】
そして、コールセンターサーバＲ１は、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３とのルーティングセッションが終了した時刻を通信管理情報データベース５１５に記録し、ルーティングセッション終了の通知に対するＯＫレスポンスを第１派遣先サーバＲ２に対して返す。それとともに、コールセンターサーバＲ１は通信管理情報データベース５１５を調べ、接続状況が同時接続条件を満たすようになったか否かを判定する。
【０１１９】
第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のルーティングセッションが切断されたことによって同時接続条件が満たされることになるので、コールセンターサーバＲ１は、第２派遣先サーバＲ４に客先サーバＲ３との接続が可能になった旨（ＡＣＣＥＳＳＩＢＬＥメソッド）を通知する（シーケンス番号１０）。第２派遣先サーバＲ４はこれに対してＯＫレスポンスを返す。
【０１２０】
客先サーバＲ３との接続が可能になった旨を通知された第２派遣先サーバＲ４は、予め通知先に指定されているクライアント端末５に対し、客先サーバＲ３との接続が可能になった旨を通知する。この通知を受けたクライアント端末５は、客先サーバＲ３との接続が可能になった旨を知らせるメッセージを画面に表示させる。これにより、通知を受けたクライアント端末５を操作しているサービスマンは、客先サーバＲ３がアクセス可能になったことを知ることができる。
【０１２１】
この状態で、サービスマンは、第１派遣先サーバＲ２を介して、アクセス先通知（Ａｃｃｅｓｓメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号１１）。アクセス先通知を受信したコールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３に第２派遣先サーバＲ４のアクセスを許可するようにアクセス許可要求（ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＥＲＭＩＴメソッド）を送信する（シーケンス番号１１．１）。このアクセス許可要求を受信した客先サーバＲ３は、コールセンターサーバＲ１にＯＫレスポンスを返す。このＯＫレスポンスを受信したコールセンターサーバＲ１は、第２派遣先サーバＲ４にＯＫレスポンスを返す。第２派遣先サーバＲ４は、このＯＫレスポンスを受けると、客先サーバＲ３に対して接続要求（ＩＮＶＩＴＥメソッド）を送信する（シーケンス番号１２）。
【０１２２】
以降の処理は、図１３のシーケンス番号３から５までの処理（ルーティングセッションが確立されるまでの処理）及び図１４のシーケンス番号８から１０までの処理（ルーティングセッションの切断処理）と同様であるので、その説明を省略する。
【０１２３】
以上で説明してきた処理により、派遣先サーバＲ２，Ｒ４は、客先サーバＲ３に接続する前の段階で、客先サーバＲ３への同時接続の可否がコールセンターサーバＲ１によって判定されることになる。
【０１２４】
以上に示したように、本実施形態の中継通信システムに用いられるコールセンターサーバＲ１は、以下のように構成される。即ち、コールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３と、同時接続情報データベース５１４と、通信管理情報データベース５１５と、制御部５０３と、を備える。アクセス許可情報データベース５１３は、客先サーバＲ３にアクセス可能な１以上の派遣先サーバを当該客先サーバＲ３に対応付けて記憶可能に構成される。同時接続情報データベース５１４は、客先サーバＲ３への同時接続を許可するか否かを決定する同時接続条件を記憶可能に構成される。通信管理情報データベース５１５は、客先サーバＲ３に派遣先サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能に構成される。制御部５０３は、客先サーバＲ３に接続したい旨の第１派遣先サーバＲ２からの要求を受信すると、同時接続条件が満たされるか否かを接続状況情報に基づいて判定する。そして、制御部５０３は、同時接続条件が満たされている場合は、第１派遣先サーバＲ２からの接続を許可すべき旨を客先サーバＲ３に通知し、これによって、第１派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のデータ通信を可能にする。
【０１２５】
これにより、例えば第１派遣先サーバＲ２が客先サーバＲ３へ接続したい場合でも、同時接続条件を満たさない場合は、アクセス許可情報データベース５１３を備えるコールセンターサーバＲ１側の判定により、当該接続が許可されないことになる。従って、コールセンターサーバＲ１側で同時接続の可否を決める条件を集中的に管理及び設定できるので、客先サーバＲ３側は、同時接続を許可しないための特別な設定及び処理を行う必要がなくなる。この結果、中継通信システム全体の構成の簡素化に寄与することができる。
【０１２６】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１においては、以下のように構成される。即ち、アクセス許可情報データベース５１３は、客先サーバを複数記憶可能に構成される。同時接続情報データベース５１４は、客先サーバごとに同時接続条件を対応付けて記憶可能に構成される。制御部５０３は、客先サーバごとに設定された同時接続条件に基づいて、当該客先サーバへの同時接続の可否を判定する。
【０１２７】
これにより、客先サーバＲ３が稼動している状況に応じて同時接続の条件を個別的に設定することができる。従って、複数の客先サーバが設置されるそれぞれのシステム環境に適した客先サーバの運用を実現できる。
【０１２８】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１においては、以下のように構成される。即ち、アクセス許可情報データベース５１３は、派遣先サーバごとに同時接続条件を対応付けて記憶可能に構成される。制御部５０３は、派遣先サーバごとに設定された同時接続条件に基づいて、当該派遣先サーバからの同時接続の可否を判定する。
【０１２９】
これにより、同時接続条件を派遣先サーバごとに設定できるので、例えば派遣先サーバと客先サーバとの関係、及び派遣先サーバの稼動している状況等を詳細に考慮して、効果的な同時接続制御を行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１においては、以下のように構成される。即ち、通信管理情報データベース５１５は、同時接続条件を満たさないと判定されてアクセスが許可されなかった第２派遣先サーバＲ４と、この第２派遣先サーバＲ４がアクセスしようとした客先サーバＲ３と、を示す情報である接続拒否情報を記憶可能に構成される。制御部５０３は、接続拒否情報に示される客先サーバＲ３へのアクセスが許可される状態になった場合は、接続拒否情報に示される第２派遣先サーバＲ４に対し、当該客先サーバＲ３へのアクセスが可能になったことを通知する。
【０１３１】
これにより、当初はアクセスが拒否されていた客先サーバＲ３に対してアクセスが可能になった場合、その旨がコールセンターサーバＲ１から第２派遣先サーバＲ４に通知される。従って、第２派遣先サーバＲ４が自ら客先サーバＲ３の接続状況を調べる必要がなく、目的の客先サーバＲ３とのデータ通信にスムーズに移行することができる。これにより、ユーザフレンドリーな中継通信システムを実現できる。
【０１３２】
以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の構成は更に以下のように変更することができる。
【０１３３】
上記実施形態では、アクセス許可情報登録部はアクセス許可情報データベース５１３として、同時接続情報登録部は同時接続情報データベース５１４として、それぞれ別個に構成されているが、この構成は適宜変更することができる。例えば、アクセス許可情報登録部と、同時接続情報登録部と、を１つのデータベースにまとめることも可能である。この例を示したものが図１６に示す表である。図１６は、変形例のアクセス許可情報データベースの内容を示した表である。
【０１３４】
図１６に示す表は、ｅｘｃｌｕｓｉｏｎの列が追加されている以外は、図７に示した表と同様のものである。即ち、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述され、ｐｅｒｍｉｔの列には派遣先サーバが記述されている。ｅｘｃｌｕｓｉｏｎの列にはｙｅｓ又はｎｏが記述されている。このｙｅｓ及びｎｏは、同時接続を認めるか否か（言い換えれば、接続の排他制御を無効にするか否か）を示すものである。図１６の表の例では、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３及びｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３４が同時接続を認めない客先サーバとして設定されている。このように、同時接続条件をアクセス許可情報データベース５１３で管理することにより、コールセンターサーバＲ１の構成を簡素化することができる。
【０１３５】
また、上記クライアント端末情報、中継サーバ情報、中継グループ情報、ルーティンググループ情報等は、図面を参照して説明する際にＸＭＬ形式のデータとして説明したが、上記各情報を格納する形式はこれに限定されず、適宜の形式で各情報を格納することができる。
【０１３６】
上記実施形態ではＳＩＰサーバである外部サーバ２を介して各中継サーバ１間での通信を行ったが、これに代えて、外部サーバ２を介さずに中継サーバ１間で直接通信する構成に変更することができる。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｒ１  コールセンターサーバ（中継サーバ）
Ｒ２  第１派遣先サーバ（アクセス側中継サーバ）
Ｒ３  客先サーバ（アクセス対象中継サーバ）
Ｒ４  第２派遣先サーバ（アクセス側中継サーバ）
５０３  制御部
５１３  アクセス許可情報データベース（アクセス許可情報登録部）
５１４  同時接続情報データベース（同時接続情報登録部）
５１５  通信管理情報データベース（接続状況情報登録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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