(57)【要約】【課題】  書籍Ａに差し込む差込片２８を備え、直接的又は間接的に盗難防止タグ４９を取り付けた盗難防止器具において、差込片２８を書籍に差し込む際の抵抗を少なくして、差込片２８をスムーズかつ書籍Ａの頁を損傷することなく差し込めるようにし、また、構造を簡素化することにより製品コストの低減を図ることを課題とする。【解決手段】書籍Ａの背に沿う連結部材１３の下端に差込片１６を有する地部材１１を固定し、差込片２８を有する天部材１２を連結部材１３に対して書籍Ａの厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設け、当該天部材１２が書籍Ａの天に沿わせた状態で施錠部材１４と天部材１２が当該天部材の長さ方向に相対的にスライド可能に嵌合され、施錠部材１４が天部材１２に最も深く嵌合された状態において連結部材１３に対する天部材１２の回転がロックされる構成とした。【選択図】図１
2011131034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書籍の天に沿い当該天に差し込まれる差込片を備えた天部材、前記書籍の地に沿い当該地に差し込まれる差込片を備えた地部材、前記書籍の背に沿い地側端部に前記地部材が固定された連結部材及び前記連結部材の天側端部に前記天部材を天に沿う姿勢にロックする施錠機構を備えた施錠部材とからなり、前記いずれかの部材に直接的又は間接的に取り付けられる電子式盗難防止タグを備える書籍盗難防止器具において、
前記天部材を前記連結部材に対して書籍の厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設け、当該天部材が書籍の天に沿わせた状態で前記施錠部材と前記天部材が当該天部材の長さ方向に相対的にスライド可能に嵌合され、前記施錠部材が前記天部材に最も深く嵌合された状態において前記連結部材に対する前記天部材の回転がロックされることを特徴とする書籍盗難防止器具。
【請求項２】
前記天部材が前記連結部材に対して回転可能に設ける構成が、前記天部材の連結部材側端部に前記書籍の背に沿う方向に屈曲して設けられたヒンジ連結部を、前記連結部材の上端部にヒンジにより回転可能に連結した構成であることを特徴とする請求項１に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項３】
前記天部材が前記連結部材に対して回転可能に設ける構成が、前記天部材が前記連結部材の天部材側端部に前記書籍の天に沿う方向に直角に屈曲して設けられたヒンジ連結部にヒンジにより回転可能に連結した構成であることを特徴とする請求項１に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項４】
前記天部材に、施錠部材が挿入される施錠穴が設けられている請求項１〜３のいずれかに記載の書籍盗難防止器具。
【請求項５】
書籍の天に沿い当該天に差し込まれる差込片を備えた天部材、前記書籍の地に沿い当該地に差し込まれる差込片を備えた地部材、前記書籍の背に沿い地側端部に前記地部材が固定された連結部材及び前記連結部材の天側端部に前記天部材を天に沿う姿勢にロックする施錠機構を備えた施錠部材とからなり、前記いずれかの部材に直接的又は間接的に取り付けられる電子式盗難防止タグを備える書籍盗難防止器具において、
前記施錠部材の一端部が前記連結部材に対して書籍の厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設け、前記天部材は前記施錠部材に対し当該施錠部材の長さ方向にスライド可能に外嵌され、前記天部材が前記施錠部材に最も深く嵌合された状態において前記連結部材に対する施錠部材の回転がロックされることを特徴とする書籍盗難防止器具。
【請求項６】
前記施錠部材が前記連結部材に対して回転可能に設ける構成が、前記施錠部材の連結部材側端部に前記書籍の背に沿う方向に屈曲して設けられたヒンジ連結部を、前記連結部材の上端部にヒンジにより回転可能に連結した構成であることを特徴とする請求項５に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項７】
前記天部材に備える差込片が書籍の厚み方向に複数枚並べて設けられている請求項１〜６のいずれかに記載の書籍盗難防止器具。
【請求項８】
前記天部材に備える複数枚の差込片の隣り合う差込片の高さを異なるように設けたことを特徴とする請求項７に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項９】
隣り合う差込片の間隔を、先端側を広く形成したことを特徴とする請求項７又は８に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項１０】
前記連結部材の書籍に面した部分に天地方向のスリットが設けられ、前記天部材と施錠部材とのロックを解錠して前記天部材又は施錠部材を前記連結部材に対して回転させた状態で、当該天部材の差込片の先端部が前記スリットに収納されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の書籍盗難防止器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、書店、コンビニエンスストア、コミック本のレンタル店等の店舗において陳列された書籍の盗難（いわゆる万引）の防止器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
書店等の店舗において陳列された書籍の万引を防止するため、電子式監視システムを設置することが従来から行われている。このシステムは、商品としての書籍にシート状の電子式盗難防止タグを付けておき、そのタグをつけたまま商品が検知ゲートを通過した場合に監視システムが電子式にタグを検知し、警報音を鳴らすなどして管理者に報知することにより不正行為を発見するようになっている。
【０００３】
前記の盗難防止タグを商品としての書籍に付ける方法として、所定の台紙に盗難防止タグを貼り付けておき、これを書籍のページ間に挟んだ状態で書籍全体を透明フィルムでシュリンク包装する方法が知られている（特許文献１、図４２、明細書段落０００７））。
【０００４】
しかし、この方法は、シュリンク包装を施さない無包装の書籍に適用することができず、また、シュリンク包装を施した場合においても、店舗の精算所（いわゆるレジ）において、逐一シュリンク包装の全部又は一部を破ってタグを取り外す必要があり、精算の能率を妨げる問題がある。
【０００５】
シュリンク包装を施さない無包装の書籍の場合において、容易に書籍から取り外すことができない構造の合成樹脂製の器具を書籍に取り付け、その器具中の外部から視認できない隠れた部分に前記タグを貼り付けた盗難防止器具も知られている（特許文献１、図８、）。
【０００６】
この盗難防止器具は、書籍の天（書籍の上側の切り口）に差し込む差込片を備えた天部材と、書籍の地（書籍の下側の切り口）に差し込む差込片を備えた地部材とを有し、両方の部材は、それぞれ書籍の平（ヒラ。表表紙又は裏表紙の面のこと。）に沿って延びた平板状の連結部材を有する。両方の連結部材は書籍の天地方向へスライド可能に嵌合され、書籍の高さ（天地間の寸法）に応じて、天部材と地部材の間隔を変えることができる。
【０００７】
前記連結部材相互のスライド嵌合面の一方に鋸歯状爪が設けられ、他方に前記鋸歯状爪に係合するバネ板が設けられる。前記の鋸歯状爪とバネ板は後戻り不可能な状態にロックされる施錠機構を構成する。前記のロックを外すためには、特別な解錠器具が必要である。盗難防止タグは、前記連結部材の裏面に貼り付けられる。
【０００８】
前記天部材と地部材の各差込片をそれぞれ書籍の天及び地に差し込みつつ、それらの連結部材を接近方向にスライドさせ、前記の施錠機構のロックによって、当該盗難防止器具を書籍に一体化させる。
【０００９】
前記の盗難防止器具は、解錠器具によって解錠しないかぎり書籍から外すことは困難である。また、盗難防止タグは連結部材の裏面に貼り付けられているので、不正に剥離されたり傷付けられたりするおそれはない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００８−１０４８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、前記の盗難防止器具は、天部材と地部材の両方の差込片を書籍の天と地に対して直交する方向から書籍の用紙間に差し込むので、差し込む際に、頁の端面に差込片が引っ掛かり易く、差込片の差し込みによって頁が傷付けられる恐れがある。
特に、マンガ等のコミック本の場合、紙質が厚くて引っ掛かり易く、差込片の差し込みによって頁破れを起こし、商品価値を毀損するという問題があった。
【００１２】
また、前記連結部材の重なり部分に施錠機構を設けているので、連結部材の幅も一定以上に大きく、かつ複雑になり、製品コストが高くなる原因となっている。
【００１３】
そこで、この発明は、前記の盗難防止器具を改良し、差込片を書籍に差し込む際の抵抗を少なくして、差込片をスムーズかつ書籍の頁を損傷することなく差し込めるようにし、また、構造を簡素化することにより製品コストの低減を図ることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記の課題を解決するために、この発明は、書籍の天に沿い当該天に差し込まれる差込片を備えた天部材、前記書籍の地に沿い当該地に差し込まれる差込片を備えた地部材、前記書籍の背に沿い地側端部に前記地部材が固定された連結部材及び前記連結部材の天側端部に前記天部材を天に沿う姿勢にロックする施錠機構を備えた施錠部材とからなり、前記いずれかの部材に直接的又は間接的に取り付けられる電子式盗難防止タグを備える書籍盗難防止器具において、
前記天部材を前記連結部材に対して書籍の厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設け、当該天部材が書籍の天に沿わせた状態で前記施錠部材と前記天部材が当該天部材の長さ方向に相対的にスライド可能に嵌合され、前記施錠部材が前記天部材に最も深く嵌合された状態において前記連結部材に対する前記天部材の回転がロックされる構成とした。
【００１５】
前記のように天部材の一端部を連結部材に対し回転可能に連結する場合のほかに、施錠部材の一端部を連結部材に対し回転可能に連結し、天部材をその施錠部材に嵌合させる構造を採る場合もある。
【００１６】
前記構成の書籍盗難防止器具は、解錠状態にある天部材を上方に回転させ大きく開いた状態において、地部材の差込片を書籍の地の頁間に差し込むとともに、連結部材を書籍の背に沿わせる。次に、天部材を書籍の天に沿う方向（閉じる方向）に回転させ、その差込片を天の頁間に差し込む。
この天部材の差込片を差し込む際の差込片は、従来のように、書籍の天に対し直交する方向からではなく、書籍の天に対して差込片が回転する軌跡を描きながら頁間に抵抗なく差し込まれる。
施錠状態になると天部材の開き方向への回転が規制されるので、天部材の差込片を書籍の天から抜くことができない。天部材を開き方向へ回転し当該盗難防止器具を外すためには、特別の解錠器具を用いる必要がある。このため、解錠することなく当該盗難器具を付けたまま書籍が不正に検知ゲートを通過することがあると、電子式監視止システムが盗難防止タグを検知する。これにより、書籍が不法に持ち出されることを防止する。
【発明の効果】
【００１７】
上記のように、この発明によれば、天部材の差込片の差し込みを書籍の天に対して回転する軌跡を描きながら行うので、差込片の挿入の際における書籍の用紙の損傷を少なくすることができる。
【００１８】
また、連結部材は書籍の背に沿うだけの簡単な構造であるので、器具全体がコンパクト化され、製品コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の盗難防止器具の分解斜視図である。
【図２】同上の正面図である。
【図３】同上の図２のＸ−Ｘ線の使用状態における拡大断面図である。
【図４】同上の天部材部分の拡大断面図である。
【図５】同上の施錠部材の底面図である。
【図６】同上の使用状態の一部断面図である。
【図７】実施形態２の盗難防止器具の一部省略斜視図である。
【図８】同上の天部材部分の拡大断面図である。
【図９】同上の天部材部分の変形例の拡大断面図である。
【図１０】実施形態３の天部材部分の断面図である。
【図１１】同上の解錠状態の天部材部分の断面図である。
【図１２】同上の折り畳み状態の一部省略断面図である。
【図１３】実施形態４の天部材部分の断面図である。
【図１４】同上の解錠状態の天部材部分の断面図である。
【図１５】図１４の一部を示す斜視図である。
【図１６】差込片を複数枚にした実施形態５の一部省略斜視図である。
【図１７】実施形態５の拡大断面図である。
【図１８】盗難防止タグを間接的に取り付けた状態を示す拡大断面図である。
【図１９】タグ貼付板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、この発明を実施するための形態を添付図面に基づいて説明する。
[実施形態１]
図１から図６に示した実施形態１の書籍盗難防止器具は、地部材１１、天部材１２、前記地部材１１、天部材１２を両端部に連結した連結部材１３及び前記天部材１１を連結部材１３に対し施錠する施錠部材１４によって構成される。
【００２１】
地部材１１と天部材１２は、連結部材１３の両端部においてそれぞれ書物の天及び地に沿う方向に平行に突き出し、全体としてコの字形をなす。図２に示したように、地部材１１は、書籍Ａの地１にその長さ方向に沿って配置され、天部材１２は、書籍Ａの天２にその長さ方向に沿って配置される。連結部材１３は、書籍Ａの背３に沿って配置される。連結部材１３の長さは一定であり、書籍Ａの天地間の高さに合わせ、数種のサイズが用意される。これらの部材はいずれも合成樹脂の成形品である。
【００２２】
地部材１１は書籍Ａの地１の幅と同等又はそれより狭い幅をもった帯板状をなし、その長さは、地１の長さを超えない範囲で必要最小限の大きさに設定される。この地部材１１は、連結部材１３の地側端部、即ち、下端部に直角に一体成形される。その先端部の裏面（下面）に、先端に至るほど薄くなるようテーパ１５が付与されている。このテーパ１５は、この盗難防止器具を装着した書籍Ａを書棚に出し入れする際に円滑に押し込めるようにするために形成されたものである。地部材１１の表面（上面）の幅方向中間にほぼその全長にわたり薄板状の差込片１６が地部材１１の面に直角上向きに設けられる。
【００２３】
前記の差込片１６は、連結部材１３と平行な外側辺１６ａ、内側辺１６ｂ、前記外側辺１６ａ及び内側辺１６ｂの上端間に内側辺１６ｂ側が低くなる傾斜を持った上端辺１６ｃ、及び外側辺１６ａと上端辺１６ｃ間に形成された面取り部１６ｄ等を有する多角形に形成される。これらの各辺には先鋭なエッジ部１７が形成され、シュリンク包装された書籍Ａの用紙４（図３参照）間に差し込む際にその包装を切り裂き易くなっている。また、差込辺１６の片面には、前記各辺の内側に沿って四角形の浅いヌスミ１９が形成され、必要に応じて盗難防止タグ４９を貼り付けることができるようにしている。
【００２４】
前記内側辺１６ｂの下端部に、連結部材１３により一層接近した短辺１６ｅが形成される。内側辺１６ｂと連結部材１３との間で書籍Ａのいわゆるのど５（書籍Ａの用紙４が背３に接する部分、図３参照）を挟むが、短辺１６ｅを設けることにより挟む間隔が一層狭くなるので、挟む力が安定する。
【００２５】
連結部材１３は、必要最低限度の厚さをもった帯状体であり、所要の強度を確保するために、一側辺の全長にわたり補強リブ２０が形成される。また、その補強リブ２０以外の幅面を外膨らみ状に湾曲させることにより（図３参照）、強度を増している。
【００２６】
また、連結部材１３の上端部には、ヒンジ連結部２２が設けられる。そのヒンジ連結部２２の下部において、上向きコの字形の枠２１に囲まれた回転規制当接面２３が設けられる。後述のように、この回転規制当接面２３が、天部材１２に係合し上方への回転を規制する作用を行っている。
【００２７】
なお、連結部材１３は、書籍Ａの背３に当てられるので、背表紙の文字等が読めるように、透明な樹脂により形成することが好ましい。
【００２８】
前記天部材１２は、両端開放の角パイプによって形成され、その内部は全長にわたり角型の施錠穴２４となっている。その後端部、即ち連結部材１３側の端部は内部の施錠穴２４と同じ大きさに開放されているが、前端部は内部の施錠穴２４より小さい開口部２５が形成され（図４参照）、その開口部２５側からの施錠部材１４の挿入はできないようになっている。
【００２９】
また、天部材１２の後端部において、前記施錠穴２４の開放部の下端に書籍Ａの背３に沿う方向に下向きに屈曲された左右一対のヒンジ連結部２６が形成される。この左右一対のヒンジ連結部２６間に前記連結部材１３側のヒンジ連結部２２が挟まれ、これらのヒンジ連結部２６、２２に書籍Ａの厚さ方向にピンが挿通されヒンジ２７が構成される。天部材１２は、このヒンジ２７を回転軸として書籍Ａの平６に平行な面内で回転できるように連結される。
【００３０】
なお、前記の回転軸を構成するヒンジ２７は、ピンを通す前記の構成のほか、連結部材１３の上端と天部材１２の端部間を幅方に形成したＶ形溝の溝底の肉厚部で屈曲自在に連結した簡便な構成であってもよい。ピンに代えＶ形溝でヒンジ２７を構成してもよいことは、以下に述べる他の実施形態においても同様である。
【００３１】
前記天部材１２の下面、即ち、地部材１１と対向した面の幅方向の中心において、前記ヒンジ２７に片寄って薄板状の差込片２８が直角下向きに形成される。この差込片２８がヒンジ２７側へ片寄って形成されているのは、連結部材１３との間隔を小さくしてのど５を挟む力を安定させるためである。
【００３２】
前記差込片２８は、図２に示したように、外側辺２９ａ、これより高い内側辺２９ｂ、外側辺２９ａと内側辺２９ｂの上端間に形成された傾斜した上端辺２９ｃを有する多角形である。各辺には先鋭なエッジ部３１が形成される。
【００３３】
天部材１２の下面には、施錠部材１４の施錠機構３２（図４参照）に対応した二対の係合穴３３ａ、３３ｂ及び３４ａ、３４ｂが前端側から順に所定の間隔で同一直線上に形成される（図４参照）。前端側に配置された一対の係合穴３３ａ、３３ｂの間隔Ｄは、施錠部材１４に設けられた施錠機構３２の一対の係合爪３５ａ、３５ｂの係合突起４５ａ、４５ｂの間隔Ｄ（図５参照）に一致する。このため、施錠部材１４を施錠穴２４に最も深く挿入した場合に、係合突起４５ａ、４５ｂが係合穴３３ａ、３３ｂに係合される。その係合により天部材１２がロック状態となり、施錠部材１４と天部材１２が一体化される。
【００３４】
後端側に配置された他の一対の係合穴３４ａ、３４ｂは、一定距離Ｌ（図４参照）だけヒンジ２７側に片寄り、前記の差込片２８を挟んで前記係合穴３３ａ、３３ｂと同じ間隔Ｄをおいて形成される。このため、施錠部材１４のロックが解除された状態でこれを施錠穴２４の後端から距離Ｌだけ引き出すと（図２参照）、前記係合爪３５ａ、３５ｂの係合突起４５ａ、４５ｂが前記の係合穴３４ａ、３４ｂに係合し施錠部材１４のそれ以上の抜け出しを規制する。
【００３５】
前記の解錠状態における施錠部材１４の抜け出しの規制を一層確実にするために、施錠部材１４の先端部の左右両側面に規制用係合爪３６ａ、３６ｂが形成され（図１、図５参照）、前記の規制状態でさらにこの係合爪３６ａ、３６ｂが係合する係合穴３７ａ、３７ｂが天部材１２の差込片２８の近傍の左右両側面に形成される（図１、図２、図４参照）。
【００３６】
なお、前記の係合穴３４ａ、３４ｂ、３７ａ、３７ｂを省略し、解錠時は施錠部材１２を施錠穴２４から抜き出すようにしてもよい。
【００３７】
前記の施錠部材１４は、図１、図４及び図５に示したように、左右の側板３８、３８の前端部に前端壁３９及び後端部に後端壁４１が設けられ、さらに所要の間隔をおいて４箇所の中間壁４２ａ〜４２ｄが設けられることにより、四角形の棒状差込部が形成される。また、前記後端壁４１にその上下に突き出す係合片４３が設けられる。上方に突き出す部分を上部係合片４３ａ、下方に突き出す部分を下部係合片４３ｂと称する。
【００３８】
前記施錠部材１４の左右の側板３８、３８間に設けられた施錠機構３２は以下のようなものである（図４参照）。即ち、前記の前端壁３９と中間壁４２ａの間に係合爪３５ａと、安全対策用の係合爪３５ｃが設けられ、中間壁４２ａと次の中間壁４２ｂの間に係合爪３５ｂが設けられる。
【００３９】
前記の係合爪３５ａは前端壁３９に、また係合爪３５ｂは中間壁４２ａに、それぞれ片持式に後方に突き出して設けられる。これらの係合爪３５ａ、３５ｂは、それぞれ後方に突き出した部分の先端部に下向きに突き出した係合突起４５ａ、４５ｂが設けられ、さらにその先端にビスなどの磁性ピース４６ａ、４６ｂが取り付けられる。
【００４０】
施錠部材１４が最も深く挿入された際に、係合突起４５ａ、４５ｂが係合爪３５ａ、３５ｂの弾性により、それぞれ天部材１２の係合穴３３ａ、３３ｂに係合されロック状態となる。後述のように、天部材１２の上面に解錠器具５１を接近させると、その磁石５２ａ、５２ｂによって磁性ピース４６ａ、４６ｂが吸引され、同時に係合爪３５ａ、３５ｂが上方に引き上げられるので、係合突起４５ａ、４５ｂが係合穴３３ａ、３３ｂから脱出する。
【００４１】
一方、前記の安全対策用の係合爪３５ｃは、前記中間壁４２ａの前端側の内面に片持式に前方に突き出して設けられ、突き出した部分の先端部に前記の場合と反対に上向きに突出した係合突起４５ｃが設けられる。さらにその先端にビスなどの磁性ピース４６ｃが取り付けられる。この係合爪３５ｃは、通常状態においては天部材１２の上面に形成された係合穴４７の下方に臨む。この係合爪３５ｃは、後述のように、不正な磁石が接近された場合に作動して前記係合突起４５ｃが係合穴４７に係合することにより、不正に解錠されることを防止する。
【００４２】
なお、前記の各係合爪３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂの係合部分は、いずれも施錠部材１４の挿入方向には傾斜が緩やかであるが、その反対の抜け出し方向には急峻に形成されている。このため、施錠部材１４の挿入時には係合作用を行わず、施錠部材１４の円滑な挿入を許容するが、反対の抜け出し方向にはロック状態となり、その抜け出しを阻止する。
【００４３】
前記施錠部材１４の下面の後半部分に形成された凹部４８（図４参照）に前述のシート片状の電子式盗難防止タグ４９が貼り付けられる。施錠部材１４が施錠穴２４に挿入された施錠状態においては、前記タグ４９は隠蔽され、この器具の外部から視認することはできず、また工具などを近付けることもできない。
【００４４】
施錠部材１４は、図４に示したように、これを施錠穴２４に最も深く挿入した状態で施錠部材１４と天部材１２は相互にロックされ、施錠部材１４と天部材１２とが嵌合一体化される。このとき、施錠部材１４の後端に設けられた前記の下部係合片４３ｂは、連結部材１３の回転規制当接面２３を囲む枠２１内に嵌合し当該回転規制当接面２３に当接状態に係合する。このため、天部材１２は連結部材１３に対し、その上方（開き方向）への回転が規制される。
【００４５】
このように、天部材１２がロック状態にある場合において、その天部材１２の下部係合片４３ｂが回転規制当接面２３に係合され天部材１２の上方への回転が規制され、天部材１２の差込片２８が書籍Ａの天２から抜け出すことが阻止される。
【００４６】
解錠器具５１は、図４、図６に示したように、天部材１２の２個所の磁性ピース４６ａ、４６ｂに一致する間隔で磁石５２ａ、５２ｂが埋め込まれている。通常は、解錠器具５１は、テーブル等の上に磁石５２ａ、５２ｂの面が上を向くように固定され（図６参照）、書籍Ａの天地を逆にして、天部材１２と上部係合片４３ａのコーナ部を解錠器具５１のコーナ部に合致させる。この状態において２個所の磁石５２ａ、５２ｂによって天部材１２の磁性ピース４６ａ、４６ｂが吸引される。これにより、各係合穴３３ａ、３３ｂから係合突起４５ａ、４５ｂが外れ、ロックが解除される。書籍Ａを矢印ａ（図６参照）の方向に引っ張ると、施錠部材１４から天部材１２が抜け出して解錠状態となる。
【００４７】
解錠状態となった器具とともに書籍Ａを解錠器具５１から取り外し、図２の二点鎖線で示したように、天部材１２を、ヒンジ２７を中心に開き方向へ回転させると、差込片２８が天側の用紙４間から抜け出す。その後、地部材１１の差込片１６を地側の用紙４間から抜き出すと器具全体が書籍Ａから外れる。器具を外すと、これと一体に盗難防止タグ４９が外れるので、書籍Ａは異常なく検知ゲートを通過することができる。
【００４８】
なお、前記の解錠状態における施錠部材１４は、その係合爪３５ａ、３５ｂが係合穴３４ａ、３４ｂに係合し、さらに規制用係合爪３６ａ、３６ｂも係合穴３７ａ、３７ｂに係合する。このため、施錠部材１４は天部材１２から距離Ｌ（図２参照）だけ抜け出した状態でロックされるので、施錠部材１４の逸失を防ぐことができる。
【００４９】
不正に解錠を行おうとする場合は、２個の磁石を前記の間隔Ｄに配置した道具を用いる必要があるが、磁石の個数や間隔の一致した道具を用意することは通常困難である。また、１個の大型の磁石を天部材１２の上面全体に接触させる不正行為もあり得るが、その場合は磁性ピース４６ａ、４６ｂのみならず、中間部の磁性ピース４６ｃも上方に吸引されるので、係合爪３５ｃの係合突起４５ｃが天部材１２の係合穴４７（図４参照）に係合される。このため、施錠部材１４のロックが解除されることはなく、したがって不正に解錠されることが避けられる。
【００５０】
なお、以上の説明は、当該器具を装着した書籍Ａが、シュリンク包装等の見開き防止手段を施さない場合について述べた。したがってこの場合は、店頭における立ち読み時に器具の部分を見開くことができるので、盗難防止タグ４９に加えられる剥離、損傷等を避けるために前記のように盗難防止タグ４９を施錠部材１４の挿入部に付着させる等の隠蔽措置を施す必要がある。
【００５１】
しかし、シュリンク包装等の見開き防止措置を施している場合は、盗難防止タグ４９をあえて隠蔽する必要はないので、差込片１６のヌスミ１９（図１参照）等の露出部分に貼り付ける場合もある。
【００５２】
[実施形態２]
図７から図９に示した実施形態２は、連結部材１３に対し天部材１２を回転可能に連結するヒンジ２７の位置が前記実施形態１の場合と異なっている。即ち、この実施形態２の場合は、連結部材１３の上端（天部材１２側の端部）に肉厚部６３が形成され、その肉厚部６３に連続してその上端に書籍Ａの天２に沿う方向に直角に屈曲したヒンジ連結部５３が設けられる。そのヒンジ連結部５３の前端と天部材１２の後端とが、一定の傾斜角をもった傾斜面５４で突き当てられる。
【００５３】
前記傾斜面５４の上端部両側面、即ち、天部材１１の上面に接近した左右両側面において、それぞれヒンジ連結部５３と天部材１２に設けられたヒンジボス部６０にピンを通し、回転軸となるヒンジ２７を構成している（図８、図９参照）。
【００５４】
天部材１２の内部には前記と同様の施錠穴２４が設けられ、また、前記ヒンジ連結部５３の内部に前記施錠穴２４と合致する同じ大きさの回転規制穴５５が形成される。回転規制穴５５の後端は、連結部材１３の上部において後方に開放される。前記の規制穴５５と施錠穴２４は相互に連通している。規制穴５５と施錠穴２４を合わせた全長は、施錠部材１４の挿入部の全長と一致する。前記の回転規制穴５５を有するヒンジ連結部５３が回転規制部を構成している。
【００５５】
この場合の施錠部材１４は前記の場合と同一構造であり、前記回転規制穴５５から施錠穴２４に挿入され、前記と同様の構造で天部材１２にロックされる。施錠部材１４を最も深く挿入したロック状態において、施錠部材１４がヒンジ連結部５３の回転規制穴５５に嵌合状態に係合されるため、天部材１２の回転が規制され、天部材１２の差込片２８が書籍Ａの天２から抜け出すことが阻止される。
【００５６】
なお、施錠部材１４の後端に設けられた係合片４３は、上部係合片４３ａを有するが、下部係合片４３ｂを有しない点で実施形態１の場合（図４参照）と相違する。
【００５７】
この実施形態２の場合は、施錠部材１４をその前端部が施錠穴２４から外れ回転規制穴５５に達するまで後退させることによって解錠状態となる。このため、前記実施形態１のような後退位置を規制する係合穴３４ａ、３４ｂは省略され、施錠部材１４の規制用係合爪３６ａ、３６ｂ（実施形態１参照）に対応した係合穴３７ａ、３７ｂがヒンジ連結部５３に設けられる。前記の規制用係合爪３６ａ、３６ｂが係合穴３７ａ、３７ｂに係合することにより、施錠部材１４の抜け出しが防止される。
【００５８】
この実施形態２は、前記のように、連結部材１３の上端部に肉厚部６３を形成し、その肉厚部６３の上端に連続して天部材１２側に屈曲したヒンジ連結部５３を設けているので、天部材１２と連結部材１３の連結部の強度が実施形態１の場合より向上する。このため施錠状態にある天部材１２を無理に持ち上げ、屈曲又は折損させることにより差込片２８を抜き出そうとする不正な外力に対し、十分強度を発揮することができる。
【００５９】
図９に示したように、施錠部材１４を天部材１２の前端側から挿入するようにしてもよい。この場合は、天部材１２の前端部が施錠穴２４の入り口となり、回転規制穴５５の後端の開口部２５が小サイズとなり、回転規制穴５５側からの施錠部材１４の挿入はできないようになっている。また、施錠機構３２における係合突起４５ａ、４５ｂ等の傾斜の方向も反対となっている。
【００６０】
[実施形態３]
図１０から図１２に示した実施形態３は、連結部材１３の上端に肉厚部６３が形成され、その肉厚部６３に連続してその上端に書籍Ａの天２に沿う方向に直角に屈曲されたヒンジ連結部５６が設けられる。そのヒンジ連結部５６の先端部にヒンジ２７によって施錠部材１４の後端部５８が書籍Ａの平６（図３参照）の平行な面内において回転可能に連結される。この実施形態３の場合は、施錠部材１４が回転自在に連結される点で天部材１２が回転自在に連結された前記各実施形態の場合と相違している。
【００６１】
天部材１２は、前記施錠部材１４に対し長さ方向にスライド可能なようにその外側に嵌合される。天部材１２のヒンジ２７側の端部の下面に切欠き部５７が設けられる。切欠き部５７の切欠き深さｃ（図１１参照）は、前記の肉厚部６３の厚さに等しく形成され、天部材１２が最も深く押し込まれた際に肉厚部６３がその切欠き部５７に嵌まる（図１０参照）。
【００６２】
前記切欠き部５７よりも前端側に差込片２８が設けられる点、係合穴３３ａ、３３ｂ、係合穴４７、係合突起４５ａ、４５ｂが設けられる点、内部に施錠穴２４が設けられる点、前端部に施錠穴２４より小さい開口部２５が設けられる点等の構成は前記各実施形態の場合と同じである。また、天部材１２の前記開口部２５の上部に、上方に突き出した係合片５９が設けられる。
【００６３】
施錠部材１４も、後端部５８がヒンジ２７によってヒンジ連結部５６に連結される構成以外は、実施形態１の施錠部材１４と同一構造であり、施錠機構３２も同様の構造であるので、図１０において、同一部分には同一の符号を付して示すにとどめ、その説明を省略する。
【００６４】
前記天部材１２の施錠穴２４の後端部開口端を施錠部材１４の前端部に外嵌し、その天部材１２をヒンジ２７の方向にスライドさせる。天部材１２を最も深くまでスライドさせ、その切欠き部５７が肉厚部６３に当たった状態において、係合突起４５ａ、４５ｂが係合爪３５ａ、３５ｂの弾性により天部材１２の係合穴３３ａ、３３ｂに係合し、ロック状態となる。
【００６５】
その係合爪３５ａ、３５ｂの先端部に磁性ピース４６ａ、４６ｂが保持される。天部材１２の上面に解錠器具５１を接近させると、磁性ピース４６ａ、４６ｂが上方に引き上げられ、係合突起４５ａ、４５ｂを係合穴３３ａ、３３ｂから脱出させる。
【００６６】
なお、前記の各係合爪３５ａ、３５ｂ等の係合部分は、いずれも天部材１２の挿入方向（図１１の矢印ａ参照）には傾斜が緩やかであるが、その反対方向には急峻に形成されている。このため、天部材１２の挿入時には係合作用を行わず、天部材１２の円滑な挿入を許容する。反対の抜け出し方向にはロック状態となり、その抜け出しを阻止する。
【００６７】
前記施錠部材１４の下面の後半部分に形成された凹部４８（図４参照）に前述の電子式盗難防止タグ４９が貼り付けられることも同様である。
【００６８】
天部材１２は、これを前記矢印ａの方向に最も深く押し込んだ図１０の状態で施錠部材１４とロック状態となり、同時に天部材１２がヒンジ連結部５６に嵌合一体化されるため、天部材１２は上方への回転が規制され施錠状態となる。施錠状態においては天部材１２の差込片２８が書籍Ａの天２から抜け出すことが防止される。前記のヒンジ連結部５６が回転規制部を構成する。
【００６９】
天部材１２の回転を規制する力は、ヒンジ連結部５６の下面５６ａの突き出し長さに依存するので、その突き出し長さは一定以上に長く形成される。
【００７０】
前記天部材１２のロックを解除し解錠状態とする方法は前記各実施形態の場合と同様に、解錠器具５１を天部材１２の上面と、係合片５９のコーナ部に当て、磁石５２ａ、５２ｂの作用により係合爪３５ａ、３５ｂの係合を外して、書籍Ａとともに本器具を矢印ａ（図１１参照）の方向に引き出す。天部材１２が、図１１に示したように矢印ａ方向に相対的に移動し、回転規制突出部５６から抜け出すことにより解錠状態となる。そのうえで、ヒンジ２７の部分で施錠部材１４及びこれと一体の天部材１２を開き方向に回転させ（図１１の二点鎖線参照）、本器具を書籍Ａから分離させることができる。
【００７１】
書籍Ａから分離された本器具は、図１２に示したように、ヒンジ２７の部分で施錠部材１４とこれに外嵌された天部材１２を下方に回転させ、連結部材１３の内側に沿ってこれと平行になるように屈曲することができる。
【００７２】
前記の屈曲状態において、差込片２８の先端部が連結部材１３の内面と干渉する場合があるので、その干渉を避けるため、差込片２８が当たる部分に縦方向のスリット６１を設けておく。差込片２８の先端部がそのスリット６１に嵌入するため干渉が防止され、施錠部材１４とこれに外嵌された天部材１２を連結部材１３に対して平行に屈曲した状態に折りたたむことができる。このため、全体がコンパクト化され、包装箱などへの収納が容易となる。また、差込片２８の鋭利な先端部がスリット６１内に隠れるので、器具を扱う従業員などが指を怪我する恐れがなくなる。
【００７３】
前記のスリット６１は、差込片２８の先端部が最も先に挿入される端部、即ち、連結部材１３の地部材１１側の端部に広幅部を設けておくことが望ましい。差込片２８の先端部がスリット６１に差し込まれる最初の時点で天部材１２のヒンジ２７におけるガタツキ等により、その先端部の位置がずれていることがあっても、広幅部で受け入れることにより、差込片２８の全体を円滑にスリット６１に案内できるようにするためである。
【００７４】
なお、図１２に示したように、ヒンジ連結部５６の突き出し長さを一定以上に長く設定しておくことにより、前記のスリット６１を省略しても差込片２８が連結部材１３と干渉することを避けることができる。スリット６１を必要としない点で、連結部材１３の製作が容易となる。
【００７５】
[実施形態４]
図１３から図１５に示した実施形態４は、施錠部材１４を連結部材１３の上端部にヒンジ２７によって回転できるように連結し、その施錠部材１４に天部材１２をスライド可能に外嵌した点は前記の実施形態３（図１０参照）と共通するが、連結部材１３との連結構造において相違する点がある。施錠部材１４の内部に設けられる施錠機構３２等は前記実施形態３の場合と同様であるので、図示を省略している。
【００７６】
この場合の施錠部材１４は、その後端部に下向き（書籍Ａの背３に沿う方向）に屈曲した左右一対のヒンジ連結部６２が設けられる（図１５参照）。また、連結部材１３の上端には、肉厚部６３の上端に施錠部材１４の方向に直角に当該連結部材１３より前方に突き出す回転規制突出部６４が設けられる。この回転規制突出部６４が回転規制部を構成する。
【００７７】
前記の肉厚部６３と回転規制突出部６４が左右のヒンジ連結部６２間に挟持され、これらの間にピンを挿通することによりヒンジ２７が構成される（図１５参照）。このヒンジ２７を中心に前記の施錠部材１４及びこれに嵌合された天部材１２は書籍Ａの平６と平行な面で回転可能となる（図１４の二点鎖線参照）。
【００７８】
天部材１２の後端部の下面に切欠き部５７が設けられ、その天部材１２が最も深く押し込まれた際に連結部材１３がその切欠き部５７に嵌まる（図１３参照）。このとき、切欠き部５７の前方に存在する天部材部分１２ａは回転規制突出部６４の下面に嵌合する。
【００７９】
天部材１２が最も深く押し込まれ施錠部材１４とロックした状態において天部材１２が回転規制突出部６４の一部と嵌合一体化される。このとき、天部材部分１２ａが回転規制突出部６４の下面に嵌合するため、天部材１２の上方への回転が阻止され施錠状態となる。施錠状態においては天部材１２の差込片２８が書籍Ａの天２から抜け出すことが阻止される。
【００８０】
解錠の操作は前記の場合と同様に行われ、天部材１２から施錠部材１４が抜け出し（図１４の矢印ａ参照）、天部材部分１２ａが回転規制突出部６４から外れると天部材１２は解錠状態となる。これにより、天部材１２とともに施錠部材１４の開き方向への回転が可能になる（二点鎖線参照）。
【００８１】
[実施形態５]
以上の実施形態では、天部材１２に差込片２８を一枚設けているが、図７に示す実施形態２の変形例として示した図１６のように、差込片２８を複数枚設けるようにしてもよい。
【００８２】
差込片２８を複数設ける場合には、差込片２８の高さを同じにすると、天部材１２を回転させて書籍Ａの天に差込片２８を差し込む際に、同じ高さの差込片２８の先端が同時に書籍Ａの天に当たり、差し込む抵抗が大きくなる。したがって、差込片２８の高さがそれぞれ異なるようにすることが望ましい。差込片２８の高さがそれぞれ異なるようにしておくと、天部材１２を回転させて書籍Ａの天に差込片２８を差し込む際に、高さの高い差込片２８から順に書籍Ａの天に差し込まれるので、差し込む抵抗を軽減することができる。
【００８３】
図１６の実施形態のように、差込片２８を並列に設けた場合、隣り合う差込片２８によって挟まれた用紙４は、本発明に係る器具を装着した状態では捲ることができないので、書店の店頭における立ち読みを防止できるという効果がある。
【００８４】
また、差込片２８を並列に設ける場合、図１７に示すように、隣り合う差込片２８の先端側の間隔ａ、即ち、入り口側の間隔ａを奥側の間隔ｂよりも少し狭めに形成しておくことが望ましい。入り口側の間隔ａを奥側の間隔ｂよりも広く形成すると、並列する差込片２８を差し込んでいく場合に、差込片２８間に挟まれた用紙４が抵抗になり、差し込みに支障が出る。
【００８５】
[その他]
以上の実施形態では、盗難防止タグ４９を本発明に係る器具に直接的に取り付けるようにしているが、盗難防止タグ４９を本発明に係る器具に間接的に取り付けるようにしてもよい。
【００８６】
間接的に取り付ける方法としては、例えば、図１８、図１９に示すように、本発明に係る器具の差込片２８が差し込めるスリット６５を形成したＬ字形のタグ貼付板６６を別途用意して行ってもよい。この場合、このタグ貼付板６６に盗難防止タグ４９を貼り付け、本発明に係る器具を装着する前に、盗難防止タグ４９を貼り付けたタグ貼付板６６を書籍Ａの天に沿わせ、タグ貼付板６６のスリット６５に、差込片２８が差し込まれるように本発明に係る器具を書籍Ａに装着して、本発明に係る器具をロック状態にすれば、本発明に係る器具を解錠しない限り、盗難防止タグ４９を貼り付けたタグ貼付板６６を取り外せない。盗難防止タグ４９をタグ貼付板６６に貼り付ける場合には、盗難防止タグ４９が図１８、図１９に示すように、外面に露出しない位置にする。
【符号の説明】
【００８７】
Ａ  書籍
１  地
２  天
３  背
４  用紙
５  のど
６  平
１１  地部材
１２  天部材
１２ａ  天部材部分
１３  連結部材
１４  施錠部材
１５  テーパ
１６  差込片
１６ａ  外側辺
１６ｂ  内側辺
１６ｃ  上端辺
１６ｄ  面取り部
１６ｅ  短辺
１７  エッジ部
１９  ヌスミ
２０  補強リブ
２１  枠
２２  ヒンジ連結部
２３  回転規制当接面
２４  施錠穴
２５  開口部
２６  ヒンジ連結部
２７  ヒンジ
２８  差込片
２９ａ  外側辺
２９ｂ  内側辺
２９ｃ  上端辺
３１  エッジ部
３２  施錠機構
３３ａ、３３ｂ  係合穴
３４ａ、３４ｂ  係合穴
３５ａ、３５ｂ、３５ｃ  係合爪
３６ａ、３６ｂ  規制用係合爪
３７ａ、３７ｂ  係合穴
３８  側板
３９  前端壁
４１  後端壁
４２ａ、４２ｂ、４２ｃ、４２ｄ  中間壁
４３  係合片
４３ａ  上部係合片
４３ｂ  下部係合片
４５ａ、４５ｂ、４５ｃ  係合突起
４６ａ、４６ｂ、４６ｃ  磁性ピース
４７  係合穴
４８  凹部
４９  盗難防止タグ
５１  解錠器具
５２ａ、５２ｂ  磁石
５３  ヒンジ連結部
５４  傾斜面
５５  回転規制穴
５６  ヒンジ連結部
５６ａ  下面
５７  切欠き部
５８  連結部
５９  屈曲片
６０  ヒンジボス部
６１  スリット
６２  ヒンジ連結部
６３  肉厚部
６４  回転規制突出部
６５  スリット
６６  タグ貼付板
【図１】
2011131034.tif 000003
【図２】
2011131034.tif 000004
【図３】
2011131034.tif 000005
【図４】
2011131034.tif 000006
【図５】
2011131034.tif 000007
【図６】
2011131034.tif 000008
【図７】
2011131034.tif 000009
【図８】
2011131034.tif 000010
【図９】
2011131034.tif 000011
【図１０】
2011131034.tif 000012
【図１１】
2011131034.tif 000013
【図１２】
2011131034.tif 000014
【図１３】
2011131034.tif 000015
【図１４】
2011131034.tif 000016
【図１５】
2011131034.tif 000017
【図１６】
2011131034.tif 000018
【図１７】
2011131034.tif 000019
【図１８】
2011131034.tif 000020
【図１９】
2011131034.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月8日(2010.6.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
書籍の天に沿い当該天に差し込まれる差込片を備えた天部材、前記書籍の地に沿い当該地に差し込まれる差込片を備えた地部材、前記書籍の背に沿い地側端部に前記地部材が固定された連結部材及び前記連結部材の天側端部に前記天部材を天に沿う姿勢にロックする施錠機構を備えた施錠部材とからなり、前記いずれかの部材に直接的又は間接的に取り付けられる電子式盗難防止タグを備え、前記各差込片が先鋭なエッジ部を有する薄板状に形成された書籍盗難防止器具において、
前記連結部材の天側端部に前記書籍の天に沿う方向に直角に屈曲したヒンジ連結部が設けられ、
前記天部材が前記ヒンジ連結部に書籍の厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設けられ、
前記ヒンジ連結部に天部材の内部に設けられた施錠穴と合致する大きさの回転規制穴が形成され、
当該天部材を書籍の天に沿わせた状態で前記施錠部材と前記天部材が当該天部材の長さ方向に相対的にスライド可能に嵌合され、
前記施錠部材が前記ヒンジ連結部の回転規制穴と天部材の施錠穴に最も深く挿入されることにより、前記施錠機構によって前記天部材がロックされ、
そのロック状態において前記連結部材に対する前記天部材の回転が規制されることを特徴とする書籍盗難防止器具。
【請求項２】
書籍の天に沿い当該天に差し込まれる差込片を備えた天部材、前記書籍の地に沿い当該地に差し込まれる差込片を備えた地部材、前記書籍の背に沿い地側端部に前記地部材が固定された連結部材及び前記連結部材の天側端部に前記天部材を天に沿う姿勢にロックする施錠機構を備えた施錠部材とからなり、前記いずれかの部材に直接的又は間接的に取り付けられる電子式盗難防止タグを備え、前記各差込片が先鋭なエッジ部を有する薄板状に形成された書籍盗難防止器具において、
前記連結部材の天側端部に前記書籍の天に沿う方向に直角に屈曲したヒンジ連結部が設けられ、
前記施錠部材の一端部が前記ヒンジ連結部に対して書籍の厚みと平行な方向の回転軸を中心に回転可能に設けられ、
前記天部材は前記施錠部材に対し当該施錠部材の長さ方向にスライド可能に外嵌され、
前記天部材が前記施錠部材に最も深く嵌合され該天部材が前記ヒンジ連結部に嵌合一体化されることにより、前記施錠機構によって前記天部材がロックされ、
そのロック状態において前記連結部材に対する前記天部材の回転が規制されることを特徴とする書籍盗難防止器具。
【請求項３】
前記天部材に備える差込片が書籍の厚み方向に複数枚並べて設けられている請求項１又は２に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項４】
前記天部材に備える複数枚の差込片の隣り合う差込片の高さを異なるように設けたことを特徴とする請求項３に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項５】
隣り合う差込片の間隔を、先端側を狭く形成したことを特徴とする請求項３又は４に記載の書籍盗難防止器具。
【請求項６】
前記連結部材の書籍に面した部分に天地方向のスリットが設けられ、前記天部材と施錠部材とのロックを解錠して前記天部材又は施錠部材を前記連結部材に対して回転させた状態で、当該天部材の差込片の先端部が前記スリットに収納されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の書籍盗難防止器具。