(57)【要約】【課題】耐熱性が良好な光学フィルムを提供する。【解決手段】ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂と光重合開始剤とを含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である光学フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂と光重合開始剤とを含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である光学フィルム。
【請求項２】
ポリウレタンウレアが、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−２０７（商品名、ＤＩＣ（株）製）、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−２０８（商品名、ＤＩＣ（株）製）又はタイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−６５（商品名、ＤＩＣ（株）製）、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−０７０（商品名、ＤＩＣ（株）製）、又はタイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−１００（商品名、ＤＩＣ（株）製）である請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
樹脂が式（Ｉ）で表されるモノマーに由来する構造単位を含む請求項１又は２記載の光学フィルム。
2011085894.tif 000012
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数６〜２０の環状炭化水素基又は炭素数４〜２０の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、前記アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アシル基及びアシルオキシ基は、水酸基、アミノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシルオキシ基又は炭素数１〜６のアシル基で置換されていてもよい。）
【請求項４】
樹脂が式（ＩＩ）で表されるモノマーに由来する構造単位を含む請求項１〜３のいずれか記載の光学フィルム。
2011085894.tif 000013
（式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、水素原子、メチル基、炭素数２〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のアルキルアミノ基、又は炭素数６〜２０の環状炭化水素基を表す。該アルキル基、及び該アルキルアミノ基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基又はカルボキシル基で置換されていてもよく、該アルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【請求項５】
光学フィルムを透過する透過光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）が、下記式を充足する請求項１〜４のいずれか記載の光学フィルム。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
【請求項６】
光学的二軸性を有している請求項１〜５のいずれか記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか記載の光学フィルムからなる位相差板。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂を含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である組成物を、成膜化しさらに延伸して光学フィルムを得る光学フィルムの製造方法。
【請求項９】
ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂を含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である組成物を含む溶液を、平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化しさらに延伸して光学フィルムを得る請求項８記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項１０】
位相差変動率Δが５％以下の耐熱性を有する光学フィルムの原料としての、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られる重量平均分子量７万〜１１万のポリウレタンウレアの使用。
【請求項１１】
位相差変動率が５％以下の耐湿熱性を有する光学フィルムの原料としての、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られる重量平均分子量７万〜１１万のポリウレタンウレアの使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及び該光学フィルムの製造方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記の樹脂を利用した各種フィルムの開発が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
このような状況下において、本発明者らは、特定の重量平均分子量を有する上記の樹脂が、優れた耐熱性を有する光学フィルムの原料として適することを見出し、本発明に至った。
【０００５】
本発明は、以下の発明である。
１．  ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂と光重合開始剤とを含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である光学フィルム。
【０００６】
２．  ポリウレタンウレアが、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−２０７（商品名、ＤＩＣ（株）製）、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−２０８（商品名、ＤＩＣ（株）製）又はタイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−６５（商品名、ＤＩＣ（株）製）、タイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−０７０（商品名、ＤＩＣ（株）製）、又はタイフォース  ＣＳシリーズ  ＣＳ−Ｓ−１００（商品名、ＤＩＣ（株）製）である１．記載の光学フィルム。
【０００７】
３．  樹脂が式（Ｉ）で表されるモノマーに由来する構造単位を含む１．又は２．記載の光学フィルム。
2011085894.tif 000002
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数６〜２０の環状炭化水素基又は炭素数４〜２０の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、前記アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アシル基及びアシルオキシ基は、水酸基、アミノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシルオキシ基又は炭素数１〜６のアシル基で置換されていてもよい。）
【０００８】
４．  樹脂が式（ＩＩ）で表されるモノマーに由来する構造単位を含む１．〜３．のいずれか記載の光学フィルム。
2011085894.tif 000003
（式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、水素原子、メチル基、炭素数２〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のアルキルアミノ基、又は炭素数６〜２０の環状炭化水素基を表す。該アルキル基、及び該アルキルアミノ基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基又はカルボキシル基で置換されていてもよく、該アルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【０００９】
５．  光学フィルムを透過する透過光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）が、下記式を充足する１．〜４．のいずれか記載の光学フィルム。
Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）
【００１０】
６．  光学的二軸性を有している１．〜５．のいずれか記載の光学フィルム。
【００１１】
７．  １．〜６．のいずれか記載の光学フィルムからなる位相差板。
【００１２】
８．  １．〜６．のいずれか記載の光学フィルムを製造する光学フィルムの製造方法であって、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂を含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である組成物を、成膜化しさらに延伸して光学フィルムを得る光学フィルムの製造方法。
【００１３】
９．  ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含む樹脂を含み、ポリウレタンウレアの重量平均分子量が７万〜１１万である組成物を含む溶液を、平滑な面にキャストして溶剤を留去することによって成膜化しさらに延伸して光学フィルムを得る８．記載の光学フィルムの製造方法。
【００１４】
１０．  位相差変動率Δが５％以下の耐熱性を有する光学フィルムの原料としての、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られる重量平均分子量７万〜１１万のポリウレタンウレアの使用。
【００１５】
１１．  位相差変動率が５％以下の耐湿熱性を有する光学フィルムの原料としての、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られる重量平均分子量７万〜１１万のポリウレタンウレアの使用。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学フィルムは耐熱性が良好である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明について詳細に説明する。光学フィルムとは、光を透過し得るフィルムであって、光学的な機能を有するフィルムをいう。光学的な機能とは、屈折、複屈折等を意味する。
【００１８】
本発明の光学フィルムが含む樹脂は、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させて得られるポリウレタンウレアに由来する構造単位を含み、重量平均分子量が７万〜１１万である。
【００１９】
ポリオール（Ａ）としては、好ましくはポリスチレン換算でＧＰＣによる数平均分子量１０００〜５０００のものであり、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリカプロラクトンポリエステルポリオール等から選択される１種以上が挙げられる。
【００２０】
ポリイソシアネート（Ｂ）としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、一部をカルボジイミド化されたジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、フェニレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートの１種又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２１】
ポリアミン（Ｃ）としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、イソホロンジアミン、ジアミノシクロヘキサン、メチルジアミノシクロヘキサン、ビペラジン等が挙げられる。
【００２２】
水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）としては、例えば、ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシブチルアクリレート、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリプロピレングリコールモノアクリレート等が挙げられる。
【００２３】
ポリウレタンウレア樹脂の製造方法としては、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応せしめればよく、その反応順序は特に限定されるものではない。
その反応順序としては、例えば、ポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）とを予め反応させて末端イソシアネートのポリウレアプレポリマーを得、次いでこれとポリオール（Ａ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）を反応させる方法、ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを反応せしめて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得、次いでこれとポリアミン（Ｃ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させる方法等が挙げられる。ポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とポリアミン（Ｃ）と水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）との反応は、無溶媒下、有機溶媒中又は水中のいずれでも行うことができるが、通常は、有機溶媒中２０〜１２０℃、好ましくは３０〜１００℃で３０分〜２４時間行われる。
ポリオール（Ａ）、ポリアミン（Ｃ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）の活性水素原子含有基と、ポリイソシアネート（Ｂ）とのイソシアネート基の当量比は特に制限されるものではないが、通常０．５：１〜１：０．５である。例えばポリウレタンウレア樹脂の製造方法としてポリオール（Ａ）とポリイソシアネート（Ｂ）とを予め反応させて末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得、次いでこれとポリアミン（Ｃ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）とを反応させる方法を採用する場合には、通常ポリオール（Ａ）の水酸基とポリイソシアネート（Ｂ）のイソシアネート基の当量比が１：１．１〜１：３となる割合で末端イソシアネート基のウレタンプレポリマーを得、次いでこのウレタンプレポリマーのイソシアネート基とポリアミン（Ｃ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）の活性水素原子の当量比が１：０．６〜１：１．２となる割合で反応する。
ポリウレタンウレア樹脂の製造方法に際しては、必要に応じて第三級アミン系触媒又は／及び有機金属系触媒を使用して反応を促進することができる。
前記有機溶媒としては、例えば酢酸エチル、酢酸ブチル、セロソルブ、酢酸セロソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、トルエン、キシレン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、イソプロパノール等が挙げられる。
【００２４】
ポリウレタンウレアの重量平均分子量は、７万〜１１万である。上記範囲内であると、良好な生産性及び加工性を確保し、より薄膜で、所望とする複屈折率の耐熱性の高い光学フィルムを得ることが可能になる。
【００２５】
ポリウレタンウレアの分子量制御方法について説明する。ポリウレタンウレアの分子量は、ポリオール（Ａ）、ポリアミン（Ｃ）、水酸基含有アクリル化合物（Ｄ）の活性水素原子含有基の当量比と、ポリイソシアネート（Ｂ）とのイソシアネート基の当量比により適宜制御すればよい。具体的には、例えば、上記記載の０．５：１〜１：０．５を、１：１により近づけるほどポリウレタンウレアは高分子量となり、１：１からより離れるほどポリウレタンウレアは低分子量となる。
ポリウレタンウレアの分子量は、下記の分子量測定条件を用いて機器分析することにより容易に確認可能である。
＜分子量測定条件＞
・使用機器名  東ソー株式会社  ＨＬＣ-８２２０  ＧＰＣ
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、分子量既知の標準ポリスチレンの検量線を利用して測定したポリスチレン換算の重量平均分子量
・溶離液  テトラヒドロフラン
・流量  １ｍＬ／分
・検出  示査屈折計（ＲＩ）
【００２６】
ポリウレタンウレアが、ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  未変性タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−２０７（商品名、ＤＩＣ（株）製）、ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  未変性タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−２０８（商品名、ＤＩＣ（株）製）又はウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−６５（商品名、ＤＩＣ（株）製）、ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−０７０（商品名、ＤＩＣ（株）製）、又はウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−１００（商品名、ＤＩＣ（株）製）であることが好ましい。なお、これらのＤＩＣ（株）開発上市品は、優れた透明性、優れたＵＶ架橋性及び優れた耐久性（耐熱性、耐湿熱性、耐アルカリ性等）を特徴として有するものである。
【００２７】
ポリウレタンウレアに由来する構造単位の含有量は、本発明の光学フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、例えば１０〜１００重量％、好ましくは３０〜９８重量％、特に好ましくは５０〜９５重量％である。上記範囲内であると、光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましい。
【００２８】
樹脂は、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）で表されるモノマー（以下「モノマー（Ｉ）、モノマー（ＩＩ）」という場合がある）からなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマー（以下「モノマー（１）」という場合がある）に由来する構造単位を有することが好ましい。
モノマー（Ｉ）に由来する構造単位を有すると、得られる光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましく、モノマー（ＩＩ）に由来する構造単位を有すると、得られる光学フィルムの光弾性係数が小さいため、応力による複屈折の発現が極めて小さく、貼合後の偏光板の収縮等による位相差値変化が原因とされる光抜けを抑制し、光学的ムラのないフィルムを得ることが可能になることから好ましい。すなわち、モノマー（Ｉ）に由来する構造単位とモノマー（ＩＩ）に由来する構造単位の両方を有することがより好ましい。
【００２９】
2011085894.tif 000004
【００３０】
（式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子又はメチル基を表し、Ｒ２は、炭素数６〜２０の環状炭化水素基又は炭素数４〜２０の複素環基を表し、該環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基、炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、前記アルキル基、アルコキシ基、アリール基、アラルキル基、アシル基及びアシルオキシ基は、水酸基、アミノ基、炭素数１〜６のアルコキシ基、炭素数１〜６のアシルオキシ基又は炭素数１〜６のアシル基で置換されていてもよい。）
オキソ基とは、カルボニル基のＯ＝を表す。
【００３１】
モノマー（Ｉ）において、Ｒ１は、好ましくは水素原子である。
モノマー（Ｉ）において、環状炭化水素基は、脂環式炭化水素基であってもよいし、芳香族炭化水素基であってもよく、芳香族炭化水素基が好ましい。単環の環状炭化水素基であってもよいし、縮合環状炭化水素基であってもよい。脂環式炭化水素基の具体例としては、シクロヘキシル基等が挙げられる。芳香族炭化水素基の具体例としては、フェニル基、ナフチル基及びアントラセニル基等が挙げられる。複素環基としては、窒素原子、酸素原子等のヘテロ原子を環の構成原子として含む複素環基であればよい。単環の複素環基であってもよいし、縮合環状の複素環基であってもよい。具体的には、ピロリル基、フラニル基、チオフェン基、ピラジニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基、ピリジニル基、ピペリジニル基、ピペラジニル基、テトラヒドロフラニル基、インドール基、チアゾリル基、カルバゾリル基等が挙げられる。Ｒ２としては、芳香族炭化水素基または複素環基が好ましい。
【００３２】
環状炭化水素基及び複素環基は、水酸基、オキソ基、たとえばメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基又はオクチル基などの炭素数１〜１２のアルキル基、たとえばメトキシ基又はエトキシ基などの炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフェニル基、ナフチル基等の炭素数６〜１２のアリール基、例えばベンジル基等の炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、例えばアセチル基等の炭素数２〜４のアシル基、例えばアセチルオキシ基等の炭素数１〜１２のアシルオキシ基、アミノ基、例えばエチルアミノ基、ジメチルアミノ基等の一つ若しくは二つの炭素数１〜１２のアルキル基で置換されたアミノ基、及びたとえばフッ素原子、塩素原子又は臭素原子などのハロゲン原子からなる群から選ばれる少なくとも一つで置換されていてもよい。
【００３３】
環状炭化水素基及び複素環基は、環状炭化水素基及び複素環基からなる群から選ばれる少なくとも一つが連結基を介して環状炭化水素基又は複素環基に結合された基であってもよい。連結基としては、たとえばメチレン基、エチリデン基（即ちエタン−１，１−ジイル基）、プロピリデン基（即ちプロパン−１，１−ジイル基）、イソプロピリデン基（即ちプロパン−２，２−ジイル基）、シクロヘキシリデン基（即ちシクロヘキサンジイル基）、エチレン基又はプロピレン基（即ちプロパン−１，３−ジイル基）などの炭素数１〜６程度の炭化水素基、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基あるいは−ＣＯ２−などが挙げられる。また複数の環状炭化水素基及び複素環基から選ばれる基が、単結合で結合していてもよい。
【００３４】
具体的には、複数の芳香族炭化水素基が単結合で結合したビフェニル基や、複数の芳香族炭化水素基がイソプロピリデン基（即ちプロパン−２，２−ジイル基）で結合した下記式で表される基等が挙げられる。
【００３５】
2011085894.tif 000005
【００３６】
モノマー（Ｉ）としては、例えばスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、トリメチルスチレン、プロピルスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、シクロヘキシルスチレン、ドデシルスチレン等のアルキルスチレン、例えばヒドロキシスチレン、ｔ−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ビニルベンジルアセテート、ｏ−クロロスチレン、ｐ−クロロスチレン及びアミノスチレン等の、ベンゼン環に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、アシルオキシ基、ハロゲン及びアミノ基等から選ばれる基が結合した置換スチレン、例えば４−ビニルビフェニル、２−エチル−４ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン及び４−ヒドロキシ−４’−ビニルビフェニル等のビニルビフェニル系化合物、ビニルナフタレン及びビニルアントラセン等の縮合環及びビニル基を有する化合物等が挙げられる。
【００３７】
芳香族複素環基を有するモノマー（Ｉ）としては、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルフタルイミド及びＮ−ビニルインドール等が挙げられる。
【００３８】
モノマー（Ｉ）としては、特にスチレン、Ｎ−ビニルカルバゾール、ビニルナフタレン及びビニルアントラセンからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであると、光学フィルムが広い波長域でより一様の偏光変換を行うことが可能になることから好ましく、スチレン又はＮ−ビニルカルバゾールであることが特に好ましい。モノマー（Ｉ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００３９】
モノマー（Ｉ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の光学フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば１〜９０重量％、好ましくは２〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％である。
【００４０】
2011085894.tif 000006
【００４１】
（式（ＩＩ）中、Ｒ７は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ８は、水素原子、メチル基、炭素数２〜１８のアルキル基、炭素数２〜６のアルキルアミノ基、又は炭素数６〜２０の環状炭化水素基を表す。該アルキル基、及び該アルキルアミノ基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基又はカルボキシル基で置換されていてもよく、該アルキル基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該環状炭化水素基に含まれる水素原子は、水酸基、オキソ基、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、グリシジルオキシ基、炭素数２〜４のアシル基又はハロゲン原子で置換されていてもよく、該環状炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。該アルキル基、該アルコキシ基、該アリール基及び該アラルキル基に含まれる水素原子は、水酸基又はハロゲン原子で置換されていてもよい。）
【００４２】
モノマー（ＩＩ）において、Ｒ７は、好ましくは水素原子である。
モノマー（ＩＩ）において、炭素数６〜２０の環状炭化水素基としては、例えばフェニル基、ナフチル基及びアントラニル基等の芳香族炭化水素基、例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基、イソボルニル基、トリシクロデカニル基、アダマンチル基、及びノルボルナンラクトン基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
【００４３】
該環状炭化水素基には、メチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基及びオクチル基等の炭素数１〜１２のアルキル基、例えばメトキシ基及びエトキシ基等の炭素数１〜１２のアルコキシ基、例えばフッ素原子、塩素原子及び臭素原子等のハロゲン原子、例えばアセチル基等のような炭素数２〜４のアシル基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基、水酸基、グリシジルオキシ基並びにカルボキシル基からなる群から選ばれる少なくとも１種の基が結合していてもよい。
該環状炭化水素基に含まれる−ＣＨ２−は、−Ｏ−、−Ｓ−又は−ＮＨ−で置き換わっていてもよい。
【００４４】
モノマー（ＩＩ）の具体例としては、（メタ）アクリル酸、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、アントラセニル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアダマンチル（メタ）アクリレート、メチルアダマンチル（メタ）アクリレート、エチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルナンラクトン（メタ）アクリレート、２−（５−オキソ−４−オキサトリシクロ[４，２，１，０３，７]ノナン−２−イルオキシ）−２−オキソエチル（メタ）アクリレート、１−（メタ）アクリロイル−４−メトキシナフタレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−（ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノメチルエーテル（メタ）アクリレート及びグリセリンモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００４５】
モノマー（ＩＩ）としては、メチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−テトラヒドロピラニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアダマンチル（メタ）アクリレート、メチルアダマンチル（メタ）アクリレート、エチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルナンラクトン（メタ）アクリレート、２−（５−オキソ−４−オキサトリシクロ[４，２，１，０３，７]ノナン−２−イルオキシ）−２−オキソエチル（メタ）アクリレート、１−（メタ）アクリロイル−４−メトキシナフタレン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びグリセリンモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであると、光学フィルムの光弾性係数が小さいため、応力による複屈折の発現が極めて小さく、貼合後の偏光板の収縮等による位相差値変化が原因とされる光抜けを抑制し、光学的ムラのないフィルムを得ることが可能になることから好ましく、イソボルニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシアダマンチル（メタ）アクリレート、メチルアダマンチル（メタ）アクリレート、エチルアダマンチル（メタ）アクリレート、ノルボルナンラクトン、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート及びグリセリンモノ（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のモノマーであることが特に好ましい。モノマー（ＩＩ）として、異なる複数のモノマーを併用してもよい。
【００４６】
モノマー（ＩＩ）に由来する構造単位の含有量は、本発明の光学フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、たとえば１〜９０重量％、好ましくは２〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％である。
【００４７】
モノマー（１）に由来する構造単位の含有量は、本発明の光学フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、例えば１〜９０重量％、好ましくは２〜７０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％である。
【００４８】
モノマー（１）はそのまま用いることもできるし、重合して重合体（１）として用いることもできる。また一部を重合体（１）としてさらに一部をモノマー（１）のまま用いることもできる。重合体（１）の重合方法としては、公知のラジカル重合法が挙げられる。
ラジカル重合法としては、溶液重合、懸濁重合、乳化重合及び塊状重合等の重合方法が挙げられるが、特別に限定はされない。分子量調整、容易性及び成膜性等の観点から、溶液重合が好ましい。
【００４９】
重合体（１）としては、市販の重合体を用いてもよい。ポリビニルカルバゾールは、例えば、シグマ・アルドリッチジャパン（株）から販売されており、ポリスチレンは、例えば和光純薬工業（株）、関東化学（株）から販売されている。
重合体（１）を構成するモノマーとしては、特にモノマー（Ｉ）とモノマー（ＩＩ）との組合せを用いることが好ましい。
【００５０】
重合体（１）に由来する構造単位の含有量は、本発明の光学フィルムに含まれるすべての構造単位の合計量を１００重量％とした場合、含まれなくてもよいが、１０〜７０重量％、好ましくは３０〜６０重量％、特に好ましくは４０〜５５重量％である。
【００５１】
本発明の光学フィルムは、ポリウレタンウレアを含む組成物を成膜化し更に延伸することによって得ることができる。成膜化し更に延伸する工程は、光重合工程を含んでいてもよい。光重合は、成膜化したのち延伸する前に行っても、成膜化したのち延伸しながら行っても、成膜化し更に延伸したのちに行ってもよい。特に、成膜化し光重合したのち更に延伸して得ることが好ましい。
【００５２】
光重合工程では、ポリウレタンウレアを含む組成物を紫外光（ＵＶ）によって光重合して硬化させる。紫外光の発生源としては、蛍光ケミカルランプ、ブラックライト、低圧、高圧、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、太陽光線、無電極ランプ等が例示される。紫外光の照射強度は、終始一定の強度でも行ってよいし、硬化途中で強度を変化させることにより、硬化後の物性を微調整することもできる。
【００５３】
ポリウレタンウレアを含む組成物は、更に光重合開始剤を含む。
【００５４】
光重合開始剤としては、例えばベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ベンジルケタール類、α−ヒドロキシケトン類、α−アミノケトン類、アルキルフェノン系、チオキサントン系、アシルホスフィンオキサイド系、オキシム・エステル誘導体、ヨードニウム塩及びスルホニウム塩等が挙げられ、より具体的には、イルガキュア（ＩＲＧＡＣＵＲＥ）９０７、イルガキュア１８４、イルガキュア６５１、イルガキュア２５０、イルガキュア３６９、イルガキュアＯＸＥ０１、イルガキュアＯＸＥ０２（以上、全てチバ・ジャパン（株）製）、セイクオールＢＺ、セイクオールＺ、セイクオールＢＥＥ（以上、全て精工化学（株）製）、カヤキュアー（ＫＡＹＡＣＵＲＥ）ＢＰ１００、カヤキュアーＤＥＴＸ−Ｓ、カヤキュアーＣＴＸ、カヤキュアーＢＭＳ（以上、全て日本化薬（株）製）、ＵＶＩ−６９９２（ダウ社製）、アデカオプトマーＳＰ−１５０、アデカオプトマーＳＰ−１５２、アデカオプトマーＳＰ−１７２、アデカオプトマーＮ−１４１４、アデカオプトマーＮ−１６０６、アデカオプトマーＮ−１７１７、アデカオプトマーＮ−１９１９（以上、全て（株）ＡＤＥＫＡ製）等を挙げることができる。光重合開始剤としては光ラジカル重合開始剤が好ましい。
【００５５】
また光重合開始剤の使用量は、例えばポリウレタンウレア１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜２０重量部である。
【００５６】
ポリウレタンウレアを含む組成物は、更に、必要に応じて重合禁止剤、光増感剤、溶剤、レベリング剤及び可塑剤からなる群から選ばれる少なくとも１種を含んでいてもよい。
【００５７】
重合禁止剤としては、例えばハイドロキノン及びアルキルエーテル等の置換基を有するハイドロキノン類、ブチルカテコール等のアルキルエーテル等の置換基を有するカテコール類、ピロガロール類、２，２、６，６−テトラメチル−１−ピペリジニルオキシラジカル等のラジカル補足剤、チオフェノール類、β−ナフチルアミン類あるいはβ−ナフトール類等を挙げることができる。
【００５８】
重合禁止剤の使用量は、例えばポリウレタンウレア１００重量部に対して、０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００５９】
光増感剤としては、例えばキサントン及びチオキサントン等のキサントン類、アントラセン及びアルキルエーテル等の置換基を有するアントラセン類、フェノチアジンあるいはルブレンを挙げることができる。
【００６０】
光増感剤の使用量は、ポリウレタンウレア１００重量部に対して、例えば０．１重量部〜３０重量部であり、好ましくは０．５重量部〜１０重量部である。
【００６１】
有機溶剤としては、例えばエーテル類、芳香族炭化水素類、ケトン類、アルコール類、エステル類、アミド類等が挙げられる。
【００６２】
エーテル類としては、例えばテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、メトキシブチルアセテート、メトキシペンチルアセテート、アニソール、フェネトール及びメチルアニソール等が挙げられる。
【００６３】
芳香族炭化水素類としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン及びメシチレン等が挙げられる。
【００６４】
ケトン類としては、例えばアセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン及びシクロヘキサノン等が挙げられる。
【００６５】
アルコール類としては、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール及びグリセリン等が挙げられる。
【００６６】
エステル類としては、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート及びγ−ブチロラクトン等が挙げられる。
【００６７】
アミド類としては、例えばＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及びＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等が挙げられる。
その他の溶剤としては、例えばＮ−メチルピロリドン及びジメチルスルホオキシド等が挙げられる。
溶剤は、それぞれ単独で又は２種類以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
本発明の組成物は、レベリング剤を含んでいてもよい。レベリング剤としては、有機変性シリコーンオイル系、ポリアクリレート系、パーフルオロアルキル系等が挙げられる。
具体的には、例えば、ＤＣ３ＰＡ、ＳＨ７ＰＡ、ＤＣ１１ＰＡ、ＳＨ２８ＰＡ、ＳＨ２９ＰＡ、ＳＨ３０ＰＡ、ＳＴ８０ＰＡ、ＳＴ８６ＰＡ、ＳＨ８４００、ＳＨ８７００、ＦＺ２１２３（以上、全て東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（以上、全て信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ−４４４６、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４６０（以上、全てモメンティブ  パフォーマンス  マテリアルズ  ジャパン合同会社製）、フロリナート（商品名）ＦＣ−７２、同ＦＣ−４０、同ＦＣ−４３、同ＦＣ−３２８３（以上、全て住友スリーエム（株）製）、メガファック（商品名）Ｒ−０８、同Ｒ−３０、同Ｒ−９０、同Ｆ−４１０、同Ｆ−４１１、同Ｆ−４４３、同Ｆ−４４５、同Ｆ−４７０、同Ｆ−４７７、同Ｆ−４７９、同Ｆ−４８２、同Ｆ−４８３（以上、いずれもＤＩＣ（株）製）、エフトップ（商品名）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（以上、全て三菱マテリアル電子化成（株）製）、サーフロン（商品名）Ｓ−３８１、同Ｓ−３８２、同Ｓ−３８３、同Ｓ−３９３、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０５、ＫＨ−４０、ＳＡ−１００（以上、全てＡＧＣセイミケミカル（株）製）、商品名Ｅ１８３０、同Ｅ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）、ＢＭ−１０００、ＢＭ−１１００（いずれも商品名：ＢＭ  Ｃｈｅｍｉｅ社製）等が挙げられる。
これらレベリング剤は二種類以上を併用して使用してもよい。
【００６９】
レベリング剤の含有量は、ポリウレタンウレア１００重量部に対して、０．００１重量部〜２．０重量部であり、好ましくは０．００５重量部〜１．５重量部である。
【００７０】
可塑剤としては、リン酸エステル、カルボン酸エステル及びグリコール酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物が用いられる。リン酸エステルの例には、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート（ＴＣＰ）、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート及びトリブチルホスフェートが挙げられる。
【００７１】
カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステルが代表的である。フタル酸エステルの例には、ジメチルフタレート（ＤＭＰ）、ジエチルフタレート（ＤＥＰ）、ジブチルフタレート（ＤＢＰ）、ジオクチルフタレート（ＤＯＰ）、ジフェニルフタレート（ＤＰＰ）及びジエチルヘキシルフタレート（ＤＥＨＰ）が挙げられる。クエン酸エステルの例には、Ｏ−アセチルクエン酸トリエチル（ＯＡＣＴＥ）、Ｏ−アセチルクエン酸トリブチル（ＯＡＣＴＢ）、クエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルが挙げられる。
その他のカルボン酸エステルとしては、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバシン酸ジブチル、種々のトリメリット酸エステルが例示される。
【００７２】
グリコール酸エステルとしては、トリアセチン、トリブチリン、ブチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート及びブチルフタリルブチルグリコレート等が例示される。またトリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ジトリメチロールプロパンテトラプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート、ソルビトールトリアセテートトリプロピオネート、イノシトールペンタアセテート及びソルビタンテトラブチレート等も好例として挙げられる。
【００７３】
可塑剤としては、中でもトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、ジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジブチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジエチルヘキシルフタレート、トリアセチン、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ペンタエリスリトールテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート及びソルビトールトリアセテートトリプロピオネート等が好ましく、特にトリフェニルホスフェート、ジエチルフタレート、エチルフタリルエチルグリコレート、トリメチロールプロパントリベンゾエート、ペンタエリスリトールテトラベンゾエート、ジトリメチロールプロパンテトラアセテート、ソルビトールヘキサアセテート、ソルビトールヘキサプロピオネート及びソルビトールトリアセテートトリプロピオネートが好ましい。
【００７４】
可塑剤は１種でもよいし２種以上併用してもよい。可塑剤の添加量は、本発明の光学フィルム特性を大きく損ねない範囲で適宜、選択されればよく、例えばポリウレタンウレアを含む組成物の固形分総量に対して０．１〜３０重量％程度である。固形分総量とは、ポリウレタンウレアを含む組成物から溶媒を引いた量である。
【００７５】
可塑剤の具体例としては、特開平１１−１２４４４５号公報記載の（ジ）ペンタエリスリトールエステル類、特開平１１−２４６７０４号公報記載のグリセロールエステル類、特開２０００−６３５６０号公報記載のジグリセロールエステル類、特開平１１−９２５７４号公報記載のクエン酸エステル類、特開平１１−９０９４６号公報記載の置換フェニルリン酸エステル類等が挙げられる。
【００７６】
本発明の光学フィルムは、通常、ポリウレタンウレアを含む組成物を成膜化（フィルム化）し、得られた膜状物を更に延伸することによって製造される。又は、本発明の光学フィルムは、ポリウレタンウレアを含む組成物を成膜化（フィルム化）し、光重合し、得られた膜状物を更に延伸することによって製造される。組成物の膜状物を形成する方法としては、例えば、組成物を含む溶液を平滑な面にキャストして溶剤を留去する溶剤キャスト法、組成物を溶融押出機等でフィルム状に押出成形する溶融押出法等が挙げられる。特に溶剤キャスト法は組成物を含む溶液をそのまま成膜化できることから好ましい。
【００７７】
また、延伸方法としては、例えば、テンター法による延伸法、ロール間延伸による延伸法等が挙げられる。
延伸は、一軸延伸でも二軸延伸のいずれでもよく、縦延伸でも横延伸のいずれでもよい。
一軸延伸の方法としてはロール間延伸による縦方向への一軸延伸法、テンター機を用いた横方向への一軸延伸法などが挙げられ、二軸延伸の方法としては、フィルムの側端を把持するテンタークリップのレール幅が開かれてゆき縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がりにより横方向にも延伸する同時二軸延伸や、ロール間延伸による縦方向への延伸を行った後にその両端部をテンタークリップで把持してテンター機を用いて横方向へ延伸する逐次二軸延伸法などが挙げられる。
特に生産性の観点から、横一軸延伸及び二軸延伸が好ましく、特に横一軸延伸が好ましい。
横一軸延伸や二軸延伸によって光学的二軸性を有している光学フィルムを得ることができる。ここで光学的二軸性とは、フィルム面内の直行する二方向の屈折率をそれぞれｎｘ、ｎｙ（ただしｎｘ＞ｎｙとする）、厚み方向の屈折率をｎｚとしたときにｎｘ≠ｎｙ≠ｎｚとなることであり、逆にｎｘ、ｎｙ、ｎｚのうちのいずれか二つが等しい場合（例えばｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚ、など）は光学的一軸性である。
光学的二軸性を有する光学フィルムは、フィルムの厚み方向に対しても一様な偏光変換が可能である。
【００７８】
光学フィルムを透過する光の波長４５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（４５０）］と波長５５０ｎｍのレターデーション［Ｒｅ（５５０）］との比（［Ｒｅ（４５０）］／［Ｒｅ（５５０）］）は波長分散係数αと定義され、光学フィルムが広い波長域において一様の偏光変換を行うためには、光学フィルムの波長分散係数αが１．００未満である波長分散特性を有することが好ましい。かくして得られた本発明の光学フィルムは、通常、波長分散係数αが１．００未満である。
光学フィルムを透過する光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）は、通常Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を充足する等、３００〜７００ｎｍ可視領域全般で右上がりの分散を示すことから、広い波長域で一様の偏光変換を行うことができる。
【００７９】
本発明の光学フィルムは、広い波長域において一様の偏光変換が可能であるため、λ／２板及びλ／４板等の位相差板や、視野角向上フィルム等として用いられる。また光学フィルムがλ／４板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の円偏光板とすることができ、またλ／２板であれば、それを直線偏光板と組み合わせて広波長域の偏光回転素子とすることができる。したがって、各種液晶表示装置、陰極線管（ＣＲＴ）、タッチパネル、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）ランプ等における反射防止フィルター、更には液晶プロジェクター等に使用することができる。
本発明の位相差板は、このように上記光学フィルムからなり、広い波長域において一様の偏光変換が可能である。
【００８０】
本発明の光学フィルムは、光弾性係数が十分に小さいため、応力による複屈折の発現が極めて小さく、貼合後の偏光板の収縮等による位相差値変化が原因とされる光抜けを抑制し、光学的ムラのない均一な表示が可能となる。光学フィルムの光弾性係数は一般に３０×１０-12（／Ｐａ）以下が好ましく、更に好ましくは２０×１０-12（／Ｐａ）以下であり、最も好ましくは１５×１０-12（／Ｐａ）以下である。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、重量％及び重量部である。
【００８２】
（重量平均分子量）
・使用機器名  東ソー株式会社  ＨＬＣ-８２２０  ＧＰＣ
・ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより、分子量既知の標準ポリスチレンの検量線を利用して測定したポリスチレン換算の重量平均分子量
・溶離液  テトラヒドロフラン
・流量  １ｍＬ／分
・検出  示査屈折計（ＲＩ）
【００８３】
（光学異方性）
延伸によって重合体主鎖を配向させた際に、その配向方向と屈折率が最大になる方向が異なる（例えば、直交する、等）光学異方性を有する場合、負の複屈折性を有している。
一方、配向方向と屈折率が最大になる方向が一致する、又はほぼ一致する（例えば、配向方向と屈折率が最大になる方向との差が１０度以内の場合、等）場合、正の複屈折性を有している。屈折率が最大になる方向は自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器社製）より求められる。
【００８４】
（波長分散特性）
４５０ｎｍから７５０ｎｍの波長範囲において、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）を用いて波長分散特性を測定した。
【００８５】
（光弾性係数）
自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−ＷＲ、王子計測機器（株）製）の光路にフィルムの引っ張り装置を配置し、塗布した延伸前のフィルムから、長さ６０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を切り出し、引っ張り装置にチャックした後、試験片に室温で伸張応力をかけながら、その複屈折を測定した。測定値について、伸張応力をＸ軸、複屈折をＹ軸として３〜６点プロットし、線形近似により直線の傾きを求め、傾きの絶対値から光弾性係数を算出した。例えば、近似直線の傾きが２０×１０-12である場合、光弾性係数は２０×１０-12（／Ｐａ）であり、表中には２０と記載した。傾きの絶対値が小さいほど光弾性係数が小さいため好ましい。
【００８６】
（耐熱性試験）
得られた光学フィルムをガラス基材に貼合し、光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ１）を測定した。光学フィルムを日立恒温槽（商品名：ＥＣ−１５ＭＴＰ、株式会社日立空調システム製）（条件：乾球温度８５℃湿度制御なし）に投入し、５００時間経過後の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ２）を測定した。式（Ａ）により位相差変動率Δ（％）を算出した。
Δ＝１００×（Ｒｅ２−Ｒｅ１）／Ｒｅ１      （Ａ）
○：位相差変動率Δが５％以下。耐熱性は良好
×：位相差変動率Δが５％を超える。耐熱性は不良。
【００８７】
以下、ポリウレタンウレアは、下記の商品を表す。
ポリウレタンウレア１；商品名：ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  未変性タイプ、品番：ＣＳ−Ｓ−２０７、ＤＩＣ（株）（樹脂第二技術本部  スペシャリティ開発グループ、〒５９２−０００１  大阪府高石市高砂１−３）製、重量平均分子量７万、不揮発分２５％、粘度４０，０００、アクリロイル基当量重量（固形分換算）２８，０００
ポリウレタンウレア２；商品名：ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  未変性タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−２０８、ＤＩＣ（株）（樹脂第二技術本部  スペシャリティ開発グループ、〒５９２−０００１  大阪府高石市高砂１−３）製、重量平均分子量１１万、不揮発分２０％、粘度６０，０００、アクリロイル基当量重量（固形分換算）２８，０００
ポリウレタンウレア３；商品名：ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−６５、ＤＩＣ（株）（樹脂第二技術本部  スペシャリティ開発グループ、〒５９２−０００１  大阪府高石市高砂１−３）製、重量平均分子量７万、不揮発分２５％、粘度６０，０００、アクリロイル基当量重量（固形分換算）２８，０００
ポリウレタンウレア４：商品名：ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−０７０、ＤＩＣ（株）（樹脂第二技術本部  スペシャリティ開発グループ、〒５９２−０００１  大阪府高石市高砂１−３）製、重量平均分子量１０万、不揮発分２５％、粘度３５，０００、アクリロイル基  当量重量（固形分換算）２８，０００
ポリウレタンウレア５：商品名：ウレタンウレア樹脂溶剤溶液  タイフォース  ＣＳシリーズ  アクリロイル基導入タイプ  品番：ＣＳ−Ｓ−１００、ＤＩＣ（株）（樹脂第二技術本部  スペシャリティ開発グループ、〒５９２−０００１  大阪府高石市高砂１−３）製、重量平均分子量７万、不揮発分２５％、粘度５０，０００、アクリロイル基  当量重量（固形分換算）２８，０００
【００８８】
＜測定方法＞
（不揮発分）
１０７℃×１時間乾燥後の残存率。単位は重量％。
（粘度）
回転粘度計により２５℃条件下で測定。単位はｍＰａ・ｓ。
（重量平均分子量）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定。
（アクリロイル基当量重量）
アクリロイル基導入量からの計算値。
【００８９】
（実施例１）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）、光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イルガキュア１８４、チバ・ジャパン（株）製）０．４部、界面活性剤（ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００）０．０１部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０部を混合した後、ポリエチレンテレフタレート製の離型フィルム上に、４００μｍのギャップのアプリケーターで塗布し、オーブンにて乾燥後、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ：６００ｍＪ／ｃｍ２：３６５ｎｍ）し、更に温度調節オートグラフ延伸機を使用して３．０倍延伸し光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表１に示す。
【００９０】
（実施例２）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア２  １００部（不揮発分として２０部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表１に示す。
【００９１】
（実施例３）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア３  ８０部（不揮発分として２０部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表１に示す。
【００９２】
（実施例４）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）、Ｎ−ビニルカルバゾール［モノマー（Ｉ）］７．５部、光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、イルガキュア１８４、チバ・ジャパン（株）製）０．４部、界面活性剤（ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００）０．０１部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド２０部を混合した後、ポリエチレンテレフタレート製の離型フィルム上に、７５０μｍのギャップのアプリケーターで塗布し、オーブンにて乾燥後、ＵＶ照射（高圧水銀ランプ：６００ｍＪ／ｃｍ２：３６５ｎｍ）し、更に温度調節オートグラフ延伸機を使用して３．０倍延伸し光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９３】
（実施例５）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア２  １００部（不揮発分として２０部）に変更し、Ｎ−ビニルカルバゾール［モノマー（Ｉ）］７．５部を７．０部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９４】
（実施例６）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア３  ８０部（不揮発分として２０部）に変更し、Ｎ−ビニルカルバゾール［モノマー（Ｉ）］７．５部を６．５部に変更したこと以外は、実施例３と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９５】
（実施例７）
さらにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９６】
（実施例８）
さらにグリセリンモノメタクリレート５部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９７】
（実施例９）
さらにイソボルニルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９８】
（実施例１０）
さらにトリシクロデカニルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【００９９】
（実施例１１）
さらにアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１００】
（実施例１２）
さらにヒドロキシアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０１】
（実施例１３）
さらにノルボルナンラクトンメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０２】
（実施例１４）
さらにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例９と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０３】
（実施例１５）
さらにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例１０と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０４】
（実施例１６）
さらにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０５】
（実施例１７）
さらにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例１３と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０６】
（実施例１８）
さらにグリセリンモノメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］５部を添加したこと以外は、実施例９と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０７】
（実施例１９）
さらにグリセリンモノメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］５部を添加したこと以外は、実施例１０と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０８】
（実施例２０）
さらにグリセリンモノメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］５部を添加したこと以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１０９】
（実施例２１）
さらにグリセリンモノメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］５部を添加したこと以外は、実施例１３と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１１０】
（実施例２２）
さらにメタクリル酸２−（ジメチルアミノ）エチル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１１１】
（実施例２３）
さらにポリプロピレングリコールモノメチルエーテル［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例１１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表２に示す。
【０１１２】
【表１】
2011085894.tif 000007
【０１１３】
【表２】
2011085894.tif 000008
【０１１４】
（実施例２４）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア４  ８０部（不揮発分として２０部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表３に示す。
【０１１５】
（実施例２５）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア５  ８０部（不揮発分として２０部）に変更したこと以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表３に示す。
【０１１６】
（実施例２６）
ポリウレタンウレア１  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア４  ８０部（不揮発分として２０部）に変更し、ポリエーテル変性シリコンオイルＳＨ８４００  ０．０１部をメガファックＦ４７７（パーフルオロアルキルオリゴマー；ＤＩＣ（株）製）０．０１部に変更したこと以外は、実施例４と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１１７】
（実施例２７）
ポリウレタンウレア４  ８０部（不揮発分として２０部）を、ポリウレタンウレア５  ８０部（不揮発分として２０部）に変更し、Ｎ−ビニルカルバゾール［モノマー（Ｉ）］７．５部を６．５部に変更したこと以外は、実施例２６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１１８】
（実施例２８）
さらにアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例２６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１１９】
（実施例２９）
さらにヒドロキシアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例２６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１２０】
（実施例３０）
さらにグリセリンモノメタクリレート３部を添加したこと以外は、実施例２６と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１２１】
（実施例３１）
さらにアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例２７と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１２２】
（実施例３２）
さらにヒドロキシアダマンチルメタクリレート［モノマー（ＩＩ）］１０部を添加したこと以外は、実施例２７と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１２３】
（実施例３３）
さらにグリセリンモノメタクリレート３部を添加したこと以外は、実施例２７と同様にして光学フィルムを作成した。光学フィルムの光学特性を表４に示す。
【０１２４】
【表３】
2011085894.tif 000009
【０１２５】
【表４】
2011085894.tif 000010
【０１２６】
（耐湿熱性試験）
得られた光学フィルムをガラス基材に貼合し、光学フィルムの波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ３）を測定した。光学フィルムを日立恒温槽（商品名：ＥＣ−１５ＨＨＰ、株式会社日立空調システム製）（条件：乾球温度６０℃湿度９０％）に投入し、５００時間経過後の波長５５０ｎｍにおける位相差値（Ｒｅ４）を測定した。式（Ｂ）により位相差変動率Δ’を算出した。
Δ’＝（Ｒｅ４−Ｒｅ３）／Ｒｅ３      （Ｂ）
○：位相差変動率Δ’が５％以下。耐湿熱性は良好
×：位相差変動率Δ’が５％を超える。耐湿熱性は不良。
【０１２７】
【表３】
2011085894.tif 000011
【０１２８】
＜光学異方性＞
各実施例の光学フィルムは、正の複屈折性を示した。
【０１２９】
＜波長分散特性＞
実施例の光学フィルムは、光学フィルムを透過する光の波長νｎｍにおける位相差値Ｒｅ（ν）が、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６５０）の関係を充足しており、可視領域（３００〜７００ｎｍ）全般で右上がりの分散を示すことがわかった。
【０１３０】
＜光弾性係数＞
実施例の光学フィルムは、光弾性係数が３０×１０-12（／Ｐａ）以下であり、実施例９〜２３の光学フィルムは、光弾性係数が２０×１０-12（／Ｐａ）以下であり、実施例１１〜１３、１６〜１７、２０〜２３の光学フィルムは、光弾性係数が１５×１０-12（／Ｐａ）以下であった。モノマー（ＩＩ）の添加により、光弾性係数を低減する効果を十分に発揮し、得られた光学フィルムの応力による複屈折の発現が極めて小さく、貼合後の偏光板の収縮等による位相差値変化が原因とされる光抜けを抑制し、光学的ムラのないフィルムを得ることが可能になることがわかった。
【０１３１】
＜耐熱性試験＞
実施例の光学フィルムの位相差変動率Δは、いずれも５％以下であり、耐熱性は良好であった。
＜耐湿熱性試験＞
実施例の光学フィルムの位相差変動率Δ’は、いずれも５％以下であり、耐湿熱性は良好であった。
【産業上の利用可能性】
【０１３２】
本発明の光学フィルムは、耐熱性が良好である。