(57)【要約】【課題】装置内各部の障害発生を監視する警報収集監視システムに関し、警報発生、瞬時警報発生、回復を含む的確な障害判定を行う。【解決手段】各部の警報情報を収集する定周期警報収集部５と、データベース１０−１，１０−２と、定周期警報収集部５により収集した警報情報をデータベースに記録すると共に、この警報情報とデータベースに記録した警報情報とを評定処理部へ転送する詳細情報収集処理部６と、評定処理部７による評定結果を、データベースに記録すると共に外部の監視装置３へ転送する通知処理部８とを含み、評定処理部８は、今回収集の警報情報と前回収集の警報情報とを基に、所定の周期内に連続した警報発生の時は警報発生、所定の周期より短い期間の警報発生は瞬時警報発生、所定の周期内に連続して警報発生無しの時は警報回復と判定して、通知処理部８へ転送する手段を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各部の警報情報を収集して、所定の周期毎に警報発生か警報回復か瞬時警報発生かを評定する監視処理部を備えた警報収集監視システムに於いて、
前記警報情報を収集する定周期警報収集部と、データベースと、前記定周期警報収集部により収集した前記警報情報を前記データベースに記録すると共に、前記警報情報と前記データベースに記録した前記警報情報とを評定処理部へ転送する詳細情報収集処理部と、前記評定処理部による評定結果を、前記データベースに記録すると共に外部の監視装置へ転送する通知処理部とを含む構成を備え、
前記評定処理部は、所定の周期内に於ける今回収集の警報情報と前回収集の警報情報とを基に、前記所定の周期内に連続した警報発生の時は警報発生、前記所定の周期より短い期間の警報発生は瞬時警報発生、前記所定の周期内に連続して警報発生無しの時は警報回復と判定して前記通知処理部へ転送する手段を備えた
ことを特徴とする警報収集監視システム。
【請求項２】
前記通知処理部は、前記評定処理部の評定結果と前記データベースに記録した前回の評定結果とを比較して、回復から警報発生への変化時は警報発生通知、警報発生から回復への変化時は警報回復通知、警報発生時又は警報回復時から瞬時警報発生への変化時は瞬時警報通知を行うと共に、前記データベースに記録する手段を備えていることを特徴とする請求項１記載の警報収集監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、単一又は複数の装置の各種の障害発生に基づく警報を収集して、監視を行う警報収集監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種のデータ伝送システム等に於いては、各部の動作状態を監視して、正常動作を継続させるものであり、その為に各部の状態情報を収集し、正常状態か異常発生状態かを判定する監視システムが適用され、異常発生状態の場合は、保守者等による修復処置を講じることになる。例えば、図５に示すＳＤＨ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｈｉｅｒａｒｃｈｙ）システムに於ける伝送装置１００，１０１と、監視装置１３０とを含み、一方の伝送装置１００は、複数の同一又は異なる伝送速度のインタフェース部１１１（８Ｍ−ＩＦ），１１２（６Ｍ−ＩＦ），１１３（１．５Ｍ−ＩＦ），１１４（６４Ｋ−ＩＦ）と、多重／分離部１１５（ＭＵＸ／ＤＭＵＸ）と、インタフェース部１１６（５０Ｍ−ＩＦ）とを含む構成を備えると共に、各部の障害情報を収集して判定した障害情報等を監視装置１３０へ連絡する監視処理部１１０（ＳＶ）を備えている。同様に、他方の伝送装置１０１も、複数の同一又は異なる伝送速度のインタフェース部１２１（８Ｍ−ＩＦ），１２２（６Ｍ−ＩＦ），１２３（１．５Ｍ−ＩＦ），１２４（６４Ｋ−ＩＦ）と、多重／分離部１２５（ＭＵＸ／ＤＭＵＸ）と、インタフェース部１２６（５０Ｍ−ＩＦ）とを含む構成を備えると共に、各部の障害情報を収集して判定した障害情報等を監視装置１３０へ連絡する監視処理部１２０（ＳＶ）を備えている。監視処理部１１０，１２０は、各部の状態情報、障害発生情報等を収集して、障害の発生、回復、瞬時発生等の種別を含めて監視装置１３０に通知する。なお、各部の伝送速度の一例の８Ｍ，６Ｍ等は、８Ｍｂｐｓ，６Ｍｂｐｓを示し、特に必要がない場合、ｂｐｓを省略する。
【０００３】
又図６は、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）システムに於ける伝送装置２００，２０１の一例を示すもので、それぞれ複数の同一又は異なる伝送速度のインタフェース部２１１，２２１（１ＧｂＥ），２１２，２２２（１０ＧｂＥ），２１３，２２３（６００Ｍ−ＳＯＮＥＴ），２１４，２２４（２．４Ｇ−ＳＯＮＥＴ）と、波長分離多重部２１５，２２５（ＷＤＭ）と、監視処理部２１０，２２０（ＳＶ）とを含む構成を有し、監視処理部２１０，２２０は、装置内各部の障害情報等を収集して、障害発生等を外部の監視装置２３０へ通知する。
【０００４】
又図７は、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムに於ける局側装置３００（ＯＬＴ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）と、宅内終端装置３０４（ＯＮＵ；Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）とを、光カプラ３０３を介して光ファイバ伝送路により接続したシステム構成を有し、局側装置３００は、監視処理部３０１（ＳＶ）と、インタフェース部３０２（ＰＯＮ−ＩＦ）とを含み、監視処理部３０１により内部の状態を監視し、必要情報を判定して、外部の監視装置３１０へ通知する。
【０００５】
前述の図５〜図７に於ける監視処理部１１０，１２０，２１０，２２０，３０１は、例えば、所定の時間毎に、装置内の各部から収集した情報を基に、外部の監視装置１３０，２３０，３１０へ警報を通知する処理を行うもので、例えば、瞬時の警報発生と、所定時間以上継続する警報の発生と、警報の回復との３種類の警報種別の評定結果を通知する。例えば、図８の（Ａ）に示すように、所定の時間単位（Ｔｎ）（Ｔ１〜Ｔ２，Ｔ２〜Ｔ３，Ｔ３〜Ｔ４，・・・）毎の警報の有無を評定し、警報有りの場合、時間単位（Ｔｎ）内の警報発生時間（Ｔａ）、即ち、評定を行うＴ２〜Ｔ３の期間内に警報が発生して、その継続時間ＴａがＴｎ＞Ｔａであるか否かを基に評定処理を行い、Ｔｎ＞Ｔａの場合、評定結果は「瞬時」として、監視装置に通知する。又Ｔｎ＜Ｔａの場合は、警報の「発生」として、監視装置に通知する。又警報の「発生」の評定後に、警報無しとなった場合は、警報の「回復」として、監視装置に通知する。又警報無しの場合を含む時間単位（Ｔｎ）毎の評定結果が連続して同一の場合は、通知しない。
【０００６】
又図８の（Ｂ）に示すように、時間単位（Ｔｎ）のＴ２〜Ｔ３，Ｔ３〜Ｔ４の期間に跨って警報発生の状態の場合、時刻Ｔ４に於ける評定は「発生」、時刻Ｔ５に於ける評定は「回復」と評定する。又図８の（Ｃ）に示すように、時刻Ｔ２〜Ｔ３と時刻Ｔ３〜Ｔ４とに於ける警報有りの場合、時刻Ｔ４に於いては、連続した時間単位（Ｔｎ）に警報発生であることにより「発生」と評定し、時刻Ｔ４〜Ｔ５に於いては警報無しであることにより、「回復」と評定し、それぞれ監視装置に通知する。
【０００７】
又伝送装置に対する監視システムに於いて、情報収集装置により複数の伝送装置の故障発生電文、故障復旧電文、瞬時警報電文等を収集し、障害が発生したのか、復旧したのか、又は瞬時発生したものであるかを、故障ビットのオン、オフにより監視センタへ通知する際、瞬時的な障害発生については、その障害発生個所の位置を示す座標情報により監視センタに通知する手段が提案されている（例えば、特許文献１参照）。又多重化信号のオーバヘッドに警報信号を含めて伝送するシステムに於いて、多種類の警報信号の中の重要度の高いものを優先させ、又単位時間毎の警報発生か回復かの情報については、警報発生の情報を転送した後は、単位時間毎の警報発生通知を行うことなく、回復時に警報回復の通知を行い、必要とする情報のみを転送可能とした警報収集手段も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
又複数の装置を監視するシステムに於いて、監視装置は、複数の被監視装置からの同時的な警報発生通知を調停して順次処理し、単位時間毎に繰り返す警報発生通知は、継続警報として処理することにより、多数の装置に対しても順次警報を収集処理可能とした手段も知られている（例えば、特許文献３参照）。又被監視装置が多数の場合、警報発生が各所に同時的に発生すると、監視装置では短時間で総ての警報発生通知を受信処理できないことにより、警報発生通知の収集漏れが発生する場合がある。そこで、警報発生通知数が同時的受信処理可能の閾値を超えると、警報多発状態発生と判断して、自律的に警報取得要求を行って、収集漏れを回避可能とする警報処理の手段も提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平８−２５６３８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２８４６９２号公報
【特許文献３】特開２００４−７０４６２号公報
【特許文献４】特開２００６−２４６００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述の従来例の図８に示す警報の評定に於いては、警報発生継続時間が時間単位Ｔｎ以下の同一のＴａ（＜Ｔｎ）であっても、図８の（Ａ）に示す場合はＴ２〜Ｔ３の時間単位（Ｔｎ）内であるから、瞬時と評定し、又図８の（Ｂ）に示す場合は、Ｔ２〜Ｔ３の時間単位（Ｔｎ）とＴ３〜Ｔ４の時間単位（Ｔｎ）とに跨っていることにより、発生と評定するものであり、同一の警報発生継続時間であっても評定のタイミングの相違により、評定結果が異なる問題がある。又図８の（Ｃ）に示す場合のように、瞬時と評定する警報発生時間（Ｔａ）が、評定の時間単位（Ｔｎ）より短い時間の場合でも、連続した評定の時間単位（Ｔｎ）内の場合は、警報の発生と評定するものであり、警報の瞬時と発生との評定結果が、同一の警報発生状態であっても、評定のタイミングによって異なるものとなる問題があった。
【００１１】
本発明は、前述の問題点を解決することを目的とし、警報の評定タイミングに影響されないように、警報の評定を行い、且つ通知するか否かも含めて制御処理を実行する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の警報収集監視システムは、各部の警報情報を収集して、所定の周期毎に警報発生か警報回復か瞬時警報発生かを評定する監視処理部を備えた警報収集監視システムであって、前記警報情報を収集する定周期警報収集部と、データベースと、前記定周期警報収集部により収集した前記警報情報を前記データベースに記録すると共に、前記警報情報と前記データベースに記録した前記警報情報とを評定処理部へ転送する詳細情報収集処理部と、前記評定処理部による評定結果を、前記データベースに記録すると共に外部の監視装置へ転送する通知処理部とを含み、前記評定処理部は、所定の周期内に於ける今回収集の警報情報と前回収集の警報情報とを基に、前記所定の周期内に連続した警報発生の時は警報発生、前記所定の周期より短い期間の警報発生は瞬時警報発生、前記所定の周期内に連続して警報発生無しの時は警報回復と判定して前記通知処理部へ転送する手段を備えている。
【００１３】
又前記通知処理部は、前記評定処理部の評定結果と前記データベースに記録した前回の評定結果とを比較して、回復から警報発生への変化時は警報発生通知、警報発生から回復への変化時は警報回復通知、警報発生時又は警報回復時から瞬時警報発生への変化時は瞬時警報通知を行うと共に、前記データベースに記録する手段を備えている。
【発明の効果】
【００１４】
各部の警報発生の情報を収集して、所定の期間内に於ける短時間の警報発生の場合は、瞬時警報発生とし、所定の期間以上継続する障害発生の場合は、警報発生とし、所定の期間内で警報発生が無い場合は、回復とするもので、評定のタイミングによる影響を受けることなく、装置内の動作状態を監視することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１の説明図である。
【図２】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図３】本発明の実施例１のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１の評定処理説明図である。
【図５】従来例の波長分割多重化伝送システムの説明図である。
【図６】従来例のＳＤＨシステムの説明図である。
【図７】従来例のＰＯＮシステムの説明図である。
【図８】従来例の警報評定処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の警報収集監視システムは、図１を参照すると、各部の警報情報を収集して、所定の周期毎に警報発生か警報回復か瞬時警報発生かを評定する監視処理部２を備えた警報収集監視システムであって、警報情報を収集する定周期警報収集部５と、データベースと、定周期警報収集部５により収集した警報情報をデータベースに記録すると共に、この警報情報とデータベースに記録した警報情報とを評定処理部７へ転送する詳細情報収集処理部６と、評定処理部７による評定結果を、データベースに記録すると共に外部の監視装置３へ転送する通知処理部８とを含み、評定処理部７は、所定の周期内に於ける今回収集の警報情報と前回収集の警報情報とを基に、所定の周期内に連続した警報発生の時は警報発生、前記所定の周期より短い期間の警報発生は瞬時警報発生、前記所定の周期内に連続して警報発生無しの時は警報回復と判定して、通知処理部８へ転送する手段を備えている。
【実施例１】
【００１７】
図１は、本発明の実施例１の説明図であり、１はインタフェース部、２は監視処理部、３は監視装置（ＯｐＳ）、４は装置レジスタ、５は定周期警報収集部、６は詳細情報収集処理部、７は評定処理部、８は通知処理部、９は通知インタフェース変換処理部、１０−１，１０−２はデータベースを示す。又（１）〜（１０）は処理手順の一例を示す。インタフェース部１は、例えば、図５に於けるインタフェース部１１１〜１１４，１２１〜１２４等に相当し、単一又は複数の装置レジスタ４を有し、各部からの障害発生や障害回復等の情報を設定する。又監視処理部２は、図５に於ける監視処理部１１０，１２０等に相当する。この監視処理部２は、定周期警報収集部５と、詳細情報収集処理部６と、評定処理部７と、通知処理部８と、通知インタフェース変換処理部９と、データベース１０−１，１０−２とを含む構成を備えている。なお、データベース１０−１，１０−２は、分離した構成として図示しているが、同一のデータベース構成として、記憶領域を分けた構成とすることができる。
【００１８】
インタフェース部１の単一又は複数の装置レジスタ４に、装置内部と対応させた障害発生や障害回復等を示す障害情報を書込む（１）。監視処理部２の定周期警報収集部５は、装置レジスタ４から予め設定した所定の時間間隔で障害情報を収集し（２）、障害情報の警報有りを“１”、警報無しを“０”とするコード化を行って、詳細情報収集処理部６へ転送する（３）。詳細情報収集部６は、データベース１０−１へ障害情報を書込み（４）、所定の期間内の障害情報をデータベース１０−１から読出して、評定処理部７へ転送し、評定処理部７による障害情報の評定を行う（５）。この場合の評定処理は、所定の期間の前回と今回との定周期内の障害情報が、連続した“１”により示す障害発生、短時間の“１”により示す障害発生、連続した“０”により示す障害無しの何れに対応しているかにより、障害による警報発生、瞬時警報発生、回復の何れかの評定結果を通知処理部８へ転送する（６）。通知処理部８は、評定処理部７による評定結果をデータベース１０−２へ転送して書込む（７）と共に、前回の評定結果と今回の評定結果とを基に、通知インタフェース部９を介して監視装置３へ転送すべきか否かを判定し、転送すべきと判定した場合は、通知インタフェース部９を介して（８）、監視装置３へ転送する（９）。監視装置３は、通知された内容を、例えば、ディスプレイに表示して保守者に通知することになる。又定周期警報収集部５は、所定の時間間隔で障害情報収集を繰り返す（１０）。
【００１９】
図２及び図３は、本発明の実施例１のフローチャートを示し、図１に於ける詳細情報収集部６の処理を詳細情報収集ブロック６Ａ、評定処理部７の処理を評定ブロック７Ａ、通知処理部８の処理を通知ブロック８Ａとしてそれぞれ示し、データベース１０−１，１０−２をデータベース管理ブロック１０Ａとして示す。この場合、時間単位（Ｔｎ）と、警報発生時間（Ｔａ）（警報発生の継続時間）と、警報有りを“１”、警報無しを“０”としてコード化した警報情報（Ｉｄ）とを定め、詳細情報収集ブロック６Ａでは、詳細評定間隔で収集した回数（Ｔｄ）が１０回（なお、この場合の回数（Ｔｄ）は、１０回以外の他の回数に設定することも可能であるが、この実施例では１０回としている）になったか否かを判定し（ａ１）、１０回に達していない場合は、引き続き所定の時間間隔で警報情報（Ｉｄ）の収集を継続し（ａ２）、収集した警報情報を０／１にコード化し（ａ３）、そのコード化した詳細情報を、データベース管理ブロック１０Ａのデータベース１０−１に記録し（ａ４）、収集回数（Ｔｄ）をインクリメントし（ａ５）、ステップ（ａ１）に移行する。
【００２０】
又ステップ（ａ１）に於いて、インクリメントした収集回数（Ｔｄ）＝１０となると、収集回数（Ｔｄ）をクリアし（ａ６）、データベース１０−１からコード化した収集回数（ＴＤ）＝１０、即ち、１０回分の詳細情報を読出し（ａ７）、次の評定ブロック７Ａの処理に移行する。この評定ブロック７Ａでは、設定した収集回数のコード化した警報情報を基に評定する（ｂ１）。収集回数（Ｔｄ）＝１０の警報情報がオール“１”の場合は発生と評定し（ｂ２）、オール“０”の場合は回復と評定し（ｂ３）、それらの何れでもない場合は瞬時と評定する（ｂ４）。
【００２１】
又通知ブロック８Ａに於いては、評定ブロック７Ａに於ける評定結果と、データベース１０−２に記録した前回の評定結果とを比較し（ｃ１）、変化無しの場合は、瞬時で且つ変化無しか否かを判定し（ｃ２）、変化無しの場合は、再度瞬時と評定した場合であるから、瞬時を通知し（ｃ３）、それ以外は通知しない（ｃ４）。又前回記録した評定結果と比較して（ｃ１）、変化有りの場合は、どのような変化であるかを判定し（ｃ５）、回復から発生への変化の場合は、発生を通知し（ｃ６）、発生から回復への変化の場合は、回復を通知し（ｃ７）、発生又は回復から瞬時への変化の場合、瞬時を通知する（ｃ８）。そして、評定結果をデータベース１０−２に記録する（ｃ９）。それによって、評定タイミングによる影響を受けることなく、予め定めた条件に従った評定結果を得ることができる。
【００２２】
図４は、本発明の実施例１の評定処理の説明図であり、警報と、詳細情報と、評定と、評定結果との例を示すもので、警報の有無を０／１でコード化し、詳細情報（Ｉｄ）は、単位時間毎の警報の有無を示し、評定は、時間単位（Ｔｎ）毎に実行し、詳細情報は、時間単位（Ｔｎ）内に１０回求める場合を示す。図４の（Ａ）に於いては、時刻Ｔ２〜Ｔ３の間に、警報発生時間（Ｔａ）の警報発生があり、時間単位（Ｔｎ）より短い継続時間であるから、時刻Ｔ３に於ける評定結果は、瞬時とする。又図４の（Ｂ）に於いては、時刻Ｔ２〜Ｔ３と、Ｔ３〜Ｔ４とに於いて警報発生があり、時間単位（Ｔｎ）より短い継続時間で、前後の時間単位（Ｔｎ）に跨って発生する場合であるが、時刻Ｔ３に於ける評定結果は、瞬時、同様に、次の時刻Ｔ４に於ける評定結果は、瞬時とする。又図４の（Ｃ）に於いては、時刻Ｔ２〜Ｔ３と、Ｔ３〜Ｔ４とに於いて、警報発生時間（Ｔａ）は、時間単位（Ｔｎ）以下の短時間の警報発生であり、継続した警報発生でないから、何れも瞬時と評定することになる。なお、図示していないが、警報発生時間（Ｔａ）が、時間単位（Ｔｎ）以上継続した場合は、警報発生と評定することになる。
【符号の説明】
【００２３】
１  インタフェース部
２  監視処理部
３  監視装置
４  装置レジスタ
５  定周期警報収集部
６  詳細情報収集処理部
７  評定処理部
８  通知処理部
９  通知インタフェース変換処理部
１０−１，１０−２  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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