(57)【要約】【課題】  交通機関を利用すると同時に交通費の申請を行い、尚且つ本人認証も行い、交通費の過払いを防止することが可能な交通費管理システムを提供すること。【解決手段】  交通機関に設置された装置が、交通機関の利用に係る料金精算時に、利用者が提示したＩＣカードに記録された組織ＩＤ、利用者ＩＤを読み取る手段と、利用者の生体情報を読み取る手段と、読み取った組織ＩＤ、利用者ＩＤ及び生体情報、並びに料金情報を前記企業等の組織に設置された装置に送信する手段とを備え、  前記企業等の組織に設置された装置が、組織ＩＤ、利用者ＩＤ及び生体情報を受信し、組織ＩＤ、利用者ＩＤ及び生体情報を認証する認証手段と、認証結果に応じてさらに勤務実績情報データベースに登録されている勤務実績と交通機関の利用時間が妥当であるかの判定を行い、妥当であると認定したときのみ交通機関の利用に係る料金の精算処理を行う清算手段を備えることを特徴とする。【選択図】          図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交通機関に設置された装置と交通費の清算を行う企業等の組織に設置された装置とから構成される交通費管理システムであって、
前記交通機関に設置された装置が、
交通機関の利用に係る料金精算時に、利用者が提示したＩＣカードに記録された組織ＩＤ、構成員ＩＤを読み取る手段と、構成員の生体情報を読み取る手段と、読み取った組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報、並びに料金情報を前記企業等の組織に設置された装置に送信する手段とを備え、
前記企業等の組織に設置された装置が、
前記組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報を受信し、組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報が予めデータベースに予め登録されているか否かにより利用者を認証する認証手段と、認証結果に応じてさらに勤務実績情報データベースに登録されている勤務実績と交通機関の利用時間が妥当であるかの判定を行い、妥当であると認定したときのみ交通機関の利用に係る料金の精算処理を行う清算手段を備えることを特徴とする交通費管理システム。
【請求項２】
前記企業等の組織に設置された装置の認証手段は、組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報の認証が否定された場合には、前記交通機関に設置された装置に認証否定情報を送信し、ＩＣカードに記録された組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び構成員の生体情報を再度読み取らせることを特徴とする請求項１に記載の交通費管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触ＩＣカードを用いた交通費管理システムに関し、特に、交通機関を利用した時点でリアルタイムに交通費のデータを送受信する技術、利用者本人を認証する技術、勤務実績との照合技術を効果的に組み合わせた交通費管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、企業等における交通費の清算手段としては、利用者が申請書をパソコン（以下、ＰＣ）で手入力で作成し、その申請書を元に清算を行っていた。
この手入力の煩わしさを無くす事と、申請データのチェックを不要にする事を目的とした発明として、下記特許文献に開示されたものがある。
特許文献１は、携帯端末にＩＣカード情報を保有し、利用した情報を携帯端末上に蓄積して、ＰＣに接続した読取り機で読み取らせる発明であり、情報の漏洩にも考慮する事を特徴とする。
また、特許文献２は、ＩＣカードに蓄積した利用履歴情報を、ＰＣに接続した読取り機で読み取らせて、旅費の清算を支援する発明である。
上記２つの文献とも、交通機関でのＩＣカードへの書込み情報を元に申請データを作成しているため、正確な利用料金の申請書を手入力することなく作成できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８５５９５号公報
【特許文献２】特開２００７−０７９９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今の経済不況の中で企業において純利益を増加する為には、交通費等の一般管理費を縮小する事が望ましい。
企業の交通費の申請に対するチェックとしては、最短経路を使用した交通費であるかのチェックはされているが、申請された交通費が実際に使用され、かつ本人が使用したのかの確認方法が無いという問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、交通機関を利用すると同時に交通費の申請を行い、尚且つ本人認証も行うことで、企業が支払う交通費の過払いを防止することが可能な交通費管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成する為に、本発明の交通費管理システムは、交通機関に設置された装置と交通費の清算を行う企業等の組織に設置された装置とから構成される交通費管理システムであって、
前記交通機関に設置された装置が、
交通機関の利用に係る料金精算時に、利用者が提示したＩＣカードに記録された組織ＩＤ、構成員ＩＤを読み取る手段と、構成員の生体情報を読み取る手段と、読み取った組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報、並びに料金情報を前記企業等の組織に設置された装置に送信する手段とを備え、
前記企業等の組織に設置された装置が、
前記組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報を受信し、組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報が予めデータベースに予め登録されているか否かにより利用者を認証する認証手段と、認証結果に応じてさらに勤務実績情報データベースに登録されている勤務実績と交通機関の利用時間が妥当であるかの判定を行い、妥当であると認定したときのみ交通機関の利用に係る料金の精算処理を行う清算手段を備えることを特徴とする。
また、前記企業等の組織に設置された装置の認証手段は、組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び生体情報の認証が否定された場合には、前記交通機関に設置された装置に認証否定情報を送信し、ＩＣカードに記録された組織ＩＤ、構成員ＩＤ及び利用者の生体情報を再度読み取らせることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、申請者が手入力で交通費を申請する手間が省けるうえ、交通費申請者による不正な申請が防止できる。更に、実際に利用された額を把握する事ができるので、不要な経費を支出する事が無くなる。また、ＩＣカードに記憶されている利用履歴データを読み取らせて精算処理を行う場合に比べて、リアルタイムに交通費を処理するので、ＩＣカード内の利用履歴データの改竄による不正が不可能となる。また、本人認証には、指紋認証よりも精度が高い静脈認証を用いるため、本人以外の交通費の請求を却下することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる交通費管理システムの全体構成図である。
【図２】図１に示す改札、券売機における利用者から情報読み取り後の処理を示すフローチャートである。
【図３】交通機関と企業との間でやり取りされる電文のレイアウトである。
【図４】図１に示す交通費処理部の処理を示すフローチャートである。
【図５】企業より受信した処理結果に対する改札、券売機の処理を示すフローチャートである。
【図６】図１に示す社員実費情報データベースのデータ構成図である。
【図７】図１に示す清算処理部の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の一実施形態にかかる交通費管理システムの全体構成図である。
図１において、交通機関と企業はネットワーク１０８を介して交通費データの送受信を行うように構成されている。
交通機関には、改札１０１と券売機２から入力されるデータの処理を行う交通機関処理部１０３が設けられている。改札１０１、券売機１０２には、ＩＣカード読取機１０１１と生体情報読取機１０１２がそれぞれ備え付けられている。
ＩＣカード１０１３は、企業から社員に配布された交通費の精算用であり、このＩＣカード１０１３には、企業コード（組織ＩＤ）、社員ＩＤ（構成員ＩＤ）が予め記憶されている。
改札１０１または券売機１０２より入力されたデータは、交通機関処理部１０３において、入力された企業コードを元にＤＢ検索部１０４が企業情報データベース１０７を検索し、送信する企業を決定する。送信先の企業の決定後、送受信部１０５より、相手企業へ電文を送信する。
【００１０】
交通機関より送信された電文は、企業の交通費処理部１１０の送受信部１１１で受信される。受信した電文の社員ＩＤをキーとして、ＤＢ検索部１１２によって、社員情報データベース１０９を検索し、社員情報データベース１０９に格納されている静脈データを用いて認証を行う。認証結果がＯＫであった場合、ＤＢ更新部１１３によって、社員実費情報１１４を更新する。企業での社員実費情報１１４が更新された後、交通機関への認証結果通知が送受信部１１３より送信される。
交通機関は、送受信部１０５で電文を受信し、処理結果通知部１０６によって、改札１０１または券売機１０２へ認証結果を通知する。
企業の清算処理部１１７は、交通費の集計時に処理する。大抵の企業は、月に１回、集計処理が行われる。ＤＢ検索部１１８は、社員実費情報１１４、社員勤務実績情報１１５を検索し、交通費清算部１１９は社員実費情報１１４のレコードと社員勤務実績情報１１５のレコードを照合し、交通費としての妥当性を判定する。妥当だと判定された場合は、ＤＢ更新部１２０が社員清算情報１１６を更新する。
【００１１】
図２は、改札１０１、券売機１０２における利用者にＩＣカード１０１３の情報読み取り後の処理を示すフローチャートである。
まず、改札１０１においては、ＩＣカード１０１３の読み取りを行う（ステップ２０１）。企業から配布された交通費精算用のＩＣカード１０１３には、企業コード（組織ＩＤ）と社員ＩＤ（が記憶されている。この情報を読み取った場合、ＩＣカードが精算用であると判定する（ステップ２０３）。一般利用者が使用するＩＣカードには、企業コードや社員ＩＤは記憶されていないので、一般と判定し、以降の交通費精算処理は行わない。
次に、ＩＣカード１０１３に記憶されている情報が定期利用であるかの判定を行う（ステップ２０４）。定期利用区間であった場合は、精算の必要がないので、以降の交通費精算処理は行わない。
【００１２】
次に、ＩＣカード１０１３に記憶されている入退場の記録より判定を行う（ステップ２０５）。交通費の料金は駅の退場時にＩＣカードにチャージしてある残金から利用料金が差し引かれるので、退場時のみを交通費精算システムの対象とする。
次に、交通費精算対象であることを利用者に知らせる為、静脈認証の必要がある旨の通知を行う（ステップ２０５）これは、音声によって通知される事が望ましい。
次に、静脈読取り機で、利用者の静脈画像を読み取る（ステップ２０６）。
次に、交通機関処理部１０３へＩＣカードで読み取った情報と静脈の認証情報を送信する（ステップ２０７）。
【００１３】
続いて、券売機１０２での説明を行う。券売機１０２から交通費データを送信するのは、定期をＩＣカードに記憶する購入方法を行った場合だけである。改札の場合と同様に、ＩＣカードの情報を読み取り（ステップ２０８）、ＩＣカードの種別判定を行う（ステップ２０９）。定期購入時は、その時点で代金を支払うので、改札の時のフローである定期の利用判定、入退場の判定は不要であるので、静脈読み取り通知（ステップ２１０）で利用者に通知し、静脈を読み取り（ステップ２１１）、交通機関処理部へデータを送信する（ステップ２１２）。
【００１４】
図３は、交通機関と企業との間でやり取りされる電文のレイアウトである。
交通機関は、電文を企業送信する際に、一意のトランザクションＩＤ３０１を採番し、電文に設定する。次に、交通機関内で定まるデータとして、交通機関ＩＤ３０２、入場駅３０３、退場駅３０４、利用日３０５、料金３０６、定期フラグ３０７を設定する。定期購入時の場合、利用日３０５には、定期の開始日が設定される。定期フラグ３０７は、定期購入時のみに「１」を設定する。企業ＩＤ３０８、社員コード３０９は、ＩＣカード１０１３より読み取った情報を設定する。静脈データ３１０は、静脈読取り機で読み取った情報を設定する。認証結果は、企業での社員コードと静脈データの本人認証結果が設定される。
【００１５】
図４は企業内における交通費処理部１１０の処理を示すフローチャートである。
交通費処理部１１０は交通機関より受信した電文の社員コードをキーに、社員情報データベース１０９の検索処理を行う（ステップ４０１）。社員情報データベース１０９には、静脈の情報が格納されているので、電文に設定されている静脈データとの比較を行う（ステップ４０２）。チェックの結果、本人と認証された場合は、社員実費情報データベース１１４の更新処理を行う（ステップ４０３）。そして、認証結果を電文に設定して交通機関に送信を行う（ステップ４０４）。
【００１６】
図５は企業より受信した処理結果に対する改札１０１、券売機１０２の処理を示すフローチャートである。
企業より受信した認証結果がＯＫであった場合は、正常終了通知を行う（ステップ５０１）。
処理結果がＮＧあった場合、認証エラー通知処理を行う（ステップ５０３）。この場合は、再度ＩＣカードの読み取り（ステップ５０４）と静脈読み取りを行い（ステップ５０５）、交通機関処理部１０３を行う（ステップ５０６）。
【００１７】
図６は社員実費情報データベース１１４タ構成図である。
企業での本人認証がＯＫであった場合に書き込まれるデータベースである。
電文上に設定されている社員ＩＤ（６０１）、トランザクションＩＤ（６０２）、交通機関ＩＤ（６０３）、入場駅（６０４）、退場駅（６０５）、利用日（６０６）、料金（６０７）、定期フラグ（６０８）を格納する。精算結果（６０９）には、勤務実績との比較後に企業が精算対象であると認めた明細の場合はＯＫが格納される。
【００１８】
図７は企業における清算処理部１１７の処理を示すフローチャートである。
精算処理部１１７は月に１回、交通費の集計処理を行う。
まず、社員実費情報データベース１１４を検索し、当月内の交通費を社員単位で取得する（ステップ７０１）。
次に、交通費データが定期券の購入データであるかの判定を行う（ステップ７０２）。この判定は、社員実費情報データベース１１４の定期フラグ６０８を用いて行う。定期ではない場合は、社員勤務実績情報データベース１１５を検索し、該当社員のレコードを取得する（ステップ７０６）。
【００１９】
次に社員勤務実績情報データベース１１５から取得したレコードに対して、社員実費情報との実績判定処理を行う（ステップ７０７）。ここでは、社員実費情報で計上されている交通費が、勤務実績と合っているかを判定する。例えば、社員実費情報の「利用日」が、勤務実績において「出張」となっているか、または「勤務日」（休日でない）になっているかを判定する。このステップで交通費とみなされた場合は、社員実績情報更新処理（ステップ７０８）を行い、社員実費情報データベース１１４の清算結果に「ＯＫ」を設定する。
【００２０】
次に、社員精算情報データベース１１６の検索を行い（ステップ７０３）、交通費差額算出処理（ステップ７０４）を行う。
交通費差額算出処理とは、前払いしてある交通費が、実際に購入された定期の購入金額よりも大きい場合、差額を時期の交通費から差し引く処理である。出張等で使用した交通費は、後払いである為、ここでの処理では対象外である。最後に、定期購入時と改札利用時の両方の情報をまとめて、社員精算情報データベース１１６の更新処理を行う（ステップ７０５）。
【符号の説明】
【００２１】
１０１  改札
１０２  券売機
１０３  交通機関処理部
１０４  ＤＢ検索部
１０５  送受信部
１０６  処理結果通知部
１０７  企業情報ＤＢ
１０８  ネットワーク
１０９  社員情報ＤＢ
１１０  交通費処理部
１１１  送受信部
１１２  ＤＢ検索部
１１３  ＤＢ更新部
１１４  社員実費情報ＤＢ
１１５  社員勤務実績情報ＤＢ
１１６  社員清算情報ＤＢ
１１７  清算処理部
１１８  ＤＢ検索部
１１９  交通費清算部
１２０  ＤＢ更新部
１０１１  ＩＣカード読取り機
１０１２  生体情報読取り機
１０１３  ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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