(57)【要約】【課題】利用者がメールボックス内の自動削除対象となる電子メールを意識しなくとも、不要となる可能性の高い電子メールを効率的に削除することができる携帯端末装置、携帯端末制御方法及び携帯端末制御プログラムを提供すること。【解決手段】利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、メールボックスに記憶されている複数の電子メールの削除順序を決定し、新たな電子メールを受信する場合に、かかる削除順序にしたがってメールボックスに記憶されている電子メールを削除処理した後に、かかる新たな電子メールをメールボックスに格納する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信済みの電子メールを記憶する記憶部と、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定部と、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定部によって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理部と、
前記削除処理部による削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御部と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記記憶部に記憶された各電子メールに対する利用者の操作の傾向を示す操作傾向情報を収集する操作傾向情報収集部をさらに備え、前記削除順序決定部は、前記操作傾向情報収集部により収集された操作傾向情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記操作傾向情報収集部は、前記記憶部に記憶された各電子メールに対して前記利用者が行った削除操作に係る情報を前記操作傾向情報として収集することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記記憶部に記憶された各電子メールを送信した送信者ごとに、前記各電子メールの重要度、および／または、前記利用者と前記送信者との連絡頻度を示す関係情報を収集する関係情報収集部をさらに備え、前記削除順序決定部は、前記関係情報収集部により収集された関係情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記削除処理部は、削除対象の電子メールに、前記新たな電子メールの容量以上の電子メールが含まれる場合に、前記新たな電子メールの容量以上の電子メールだけを削除することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【請求項６】
携帯端末装置を制御する携帯端末制御方法であって、
前記携帯端末装置が、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、受信済みの電子メールを記憶する記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定ステップと、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定ステップによって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理ステップと、
前記削除処理ステップによる削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御ステップと
を含んだことを特徴とする携帯端末制御方法。
【請求項７】
携帯端末装置を制御する携帯端末制御プログラムであって、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、受信済みの電子メールを記憶する記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定手順と、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定手順によって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理手順と、
前記削除処理手順による削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、携帯端末制御方法及び携帯端末制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機等の携帯端末装置が電子メールを受信したならば、受信した電子メールは受信メールボックスと呼ばれる記憶領域に格納される。受信メールボックスに空き容量がない場合には、受信メールボックスに電子メールを格納することができない。このため、このような場合には、受信メールボックス内の受信日時が最も古い電子メールを削除して空き容量を増やした後に、新たに受信した電子メールが受信メールボックスに格納される。
【０００３】
ところが、受信日時の古い電子メールから順次電子メールを削除すると、削除すべきでない電子メールが削除されてしまう場合がある。このため、利用者は大切な電子メールを保護設定せざるを得なくなり、煩雑な操作を要する結果となる。また、利用者が保護設定を忘れた場合には、大切な電子メールが自動削除されてしまう。
【０００４】
このように、大切な電子メールが自動削除されてしまうという問題を解消するために、特定のフォルダに振り分けされた電子メールを優先的に削除する従来技術が知られている。削除されても問題がない電子メールを上記特定のフォルダに振り分けるよう設定しておけば、不要な電子メールを優先的に自動削除できる。
【０００５】
また、利用者により設定された設定条件にしたがって各受信メールに優先度を付与し、優先度の低い電子メールを優先的に削除する従来技術も提案されている。ここで言う設定条件とは、例えば、電子メールの送信元アドレス毎に優先度を対応付けるものを指す。このため、この従来技術によれば、削除対象とすべき送信元アドレスの優先度を低く設定しておくことで、重要な電子メールの意図しない自動削除を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２３５８４１号公報
【特許文献２】特開２００２−２７８８９６号公報
【特許文献３】特開２００６−１３４２００号公報
【特許文献４】特開２００８−１５２５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来技術は、いずれも「どの電子メールを削除対象とするか」を利用者自身が意識しなければならないため、利用者に不要な労力を強いる結果となっている。
【０００８】
例えば、特定フォルダへの振分技術を利用した従来技術の場合には、利用者自身が、電子メールを特定フォルダに振り分けるべきか否かを判定しなければならない。また、画一的に付与した設定条件に基づいて優先度を付与する従来技術の場合には、例えば送信者アドレスの優先度をどのように設定するかを利用者自身が判定しなければならない。
【０００９】
開示の技術は、利用者がメールボックス内の自動削除対象となる電子メールを意識しなくとも、不要となる可能性の高い電子メールを効率的に削除することができる携帯端末装置、携帯端末制御方法及び携帯端末制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願の開示する携帯端末装置は、一つの態様において、受信済みの電子メールを記憶する記憶部と、利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定部と、新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定部によって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理部と、前記削除処理部による削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
本願の開示する携帯端末装置の一つの態様によれば、不要となる可能性の高い電子メールを効率的に削除することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、操作傾向情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、関係情報記憶部の一例を示す図である。
【図５】図５は、受信メール記憶部の一例を示す図である。
【図６】図６は、図２に示した操作傾向情報収集部による操作傾向情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、図２に示した受信メールチェック部によるメールチェック処理手順を示すフローチャートである。
【図８】図８は、図２に示した手動保護情報収集部による手動保護情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図２に示した削除順序決定部による削除順序決定処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、図２に示した削除処理部による削除処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例３に係る携帯端末装置の構成例を示す図である。
【図１２】図１２は、操作傾向情報記憶部の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、関係情報記憶部の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図１１に示した操作傾向情報収集部による操作傾向情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、図１１に示した手動削除情報収集部による手動削除情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、図１１に示したメール閲覧情報収集部によるメール閲覧情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、図１１に示した携帯端末内情報収集部による携帯端末内情報収集処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、電子メール削除処理の一例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する携帯端末装置、携帯端末制御方法及び携帯端末制御プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する携帯端末装置、携帯端末制御方法及び携帯端末制御プログラムが限定されるものではない。
【実施例１】
【００１４】
まず、図１を用いて、実施例１に係る携帯端末装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る携帯端末装置１０の構成例を示す図である。図１に示した携帯端末装置１０は、電子メールを送受信する機能を有し、電子メールを受信した場合には、受信した電子メールを所定の記憶領域に格納する。実施例１に係る携帯端末装置１０は、電子メールを記憶する記憶領域に空き容量がない状態で電子メールを受信した場合に、かかる記憶領域から、利用者にとって不要となる可能性の高い電子メールを自動的に削除する。以下に、携帯端末装置１０が有する各部について説明する。
【００１５】
図１に示すように、実施例１に係る携帯端末装置１０は、記憶部１１と、削除順序決定部１２と、削除処理部１３と、格納制御部１４とを有する。記憶部１１は、受信済みの電子メールを記憶する。一般的に、記憶部１１に記憶できる電子メールの容量は決められている。例えば、記憶部１１に記憶できる電子メールの数が決められていたり、記憶部１１に記憶できる電子メールの合計サイズが決められていたりする。
【００１６】
削除順序決定部１２は、利用者によって行われた操作の履歴や、利用者と記憶部１１に記憶されている電子メールの送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、記憶部１１に記憶されている複数の電子メールの削除順序を決定する。具体的には、削除順序決定部１２は、上記履歴情報に基づいて、利用者にとって不要となる可能性が高い電子メールの順に削除順序を決定する。
【００１７】
削除処理部１３は、記憶部１１に空き容量がない状態で新たな電子メールを受信する場合に、削除順序決定部１２によって決定された削除順序にしたがって記憶部１１に記憶されている電子メールを削除処理する。格納制御部１４は、削除処理部１３によって削除処理が行われた後に、新たに受信した電子メールを記憶部１１に格納する。
【００１８】
このように、実施例１に係る携帯端末装置１０は、利用者の操作又は利用者とメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、記憶部１１に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する。そして、携帯端末装置１０は、新たな電子メールを受信する場合に、かかる削除順序にしたがって記憶部１１に記憶されている電子メールを削除処理した後に、新たな電子メールを記憶部１１に格納する。これにより、実施例１に係る携帯端末装置１０は、利用者にとって不要となる可能性の高い順に電子メールを自動的に削除することができる。
【００１９】
また、実施例１に係る携帯端末装置１０は、利用者の操作履歴等に基づいて、電子メールの削除順序を動的に決定するので、利用者が自動削除対象となる電子メールを意識しなくとも、利用者にとって不要となる可能性の高い電子メールを効率的に削除することができる。
【実施例２】
【００２０】
次に、上記実施例１において説明した携帯端末装置について具体例を用いて説明する。実施例２では、利用者によって削除された電子メールに関する情報や、利用者によって保護設定された電子メールに関する情報を履歴情報として用いる例について説明する。
【００２１】
［実施例２に係る携帯端末装置の構成］
まず、図２を用いて、実施例２に係る携帯端末装置１００の構成について説明する。図２は、実施例２に係る携帯端末装置１００の構成例を示す図である。図２に示した携帯端末装置１００は、例えば、携帯電話機や、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）などである。図２に示すように、携帯端末装置１００は、アンテナ１１０と、通信制御部１２０と、入力部１３０と、表示部１４０と、記憶部１５０と、制御部１６０とを有する。
【００２２】
アンテナ１１０は、外部へ信号を送信したり、外部から信号を受信したりする。例えば、アンテナ１１０は、外部の情報処理装置へ電子メールを送信したり、外部の情報処理装置から電子メールを受信したりする。通信制御部１２０は、図示しない基地局を介した音声通信及びデータ通信の通信制御を行う。
【００２３】
入力部１３０は、各種情報や操作指示を入力するための入力デバイスであり、例えば、数字および文字等を入力するテンキーや、メニュー選択および表示スクロール等に用いられるカーソルキーなどである。表示部１４０は、各種情報を出力する出力デバイスであり、例えば、液晶ディスプレイやスピーカである。
【００２４】
記憶部１５０は、各種情報を記憶する記憶デバイスであり、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)や、フラッシュメモリ(Flash  Memory)などの記憶装置である。図２に示すように、実施例２における記憶部１５０は、操作傾向情報記憶部１５１と、関係情報記憶部１５２と、受信メール記憶部１５３とを有する。
【００２５】
操作傾向情報記憶部１５１は、受信メール記憶部１５３に記憶されている各電子メールに対する利用者の操作の傾向を示す情報（以下、「操作傾向情報」と言う）を記憶する。図３に、操作傾向情報記憶部１５１の一例を示す。図３に示すように、実施例２における操作傾向情報記憶部１５１は、「保持期間」といった項目を有する。かかる「保持期間」は、利用者によって削除操作された電子メールの総数を、所定の保持期間ごとに記憶する。図３に示した例では、「保持期間」は、「１０分未満」、「１０分以上１日未満」、「１日以上」といった期間ごとに分けられている。
【００２６】
図３に示した操作傾向情報記憶部１５１は、携帯端末装置１００が電子メールを受信してから、利用者によって削除されるまでの期間が「１０分未満」であった電子メールの数が「１０個」であることを示している。また、図３に示した操作傾向情報記憶部１５１は、電子メールを受信してから、利用者によって削除されるまでの期間が「１０分以上１日未満」であった電子メールの数が「５個」であることを示している。また、図３に示した操作傾向情報記憶部１５１は、電子メールを受信してから、利用者によって削除されるまでの期間が「１日以上」であった電子メールの数が「２０個」であることを示している。
【００２７】
すなわち、操作傾向情報記憶部１５１が図３に示した状態である場合、携帯端末装置１００の利用者は、受信してから１日以上経過した電子メールを削除する可能性が高い。一方、操作傾向情報記憶部１５１が図３に示した状態である場合、携帯端末装置１００の利用者は、受信してから１０分以上経過し、かつ、１日経過していない電子メールを削除する可能性が低い。このようなことから、携帯端末装置１００は、操作傾向情報記憶部１５１に記憶されている各種情報に基づいて、利用者によって削除される電子メールの傾向を特定することができる。
【００２８】
関係情報記憶部１５２は、受信メール記憶部１５３に記憶されている各電子メールを送信した送信者ごとに、かかる各電子メールの重要度などを示す各種情報を記憶する。言い換えれば、関係情報記憶部１５２は、利用者にとって重要度の高いメール送信者に関する情報などを記憶する。以下では、関係情報記憶部１５２が記憶する各種情報を「関係情報」と表記する場合がある。図４に、関係情報記憶部１５２の一例を示す。図４に示すように、実施例２における関係情報記憶部１５２は、「送信者」、「受信総数」、「保護設定数」、「削除ポイント」といった項目を有する。
【００２９】
「送信者」は、携帯端末装置１００が受信した電子メールの送信者情報を示す。例えば、「送信者」には、電子メールの送信元アドレスや、送信者名などが記憶される。「受信総数」は、携帯端末装置１００が保持する電子メールのうち、対応する「送信者」によって送信された電子メールの数を示す。「保護設定数」は、対応する「受信総数」のうち、利用者によって保護設定された電子メールの数を示す。
【００３０】
「削除ポイント」は、削除順序を決定する際に用いられる指標を示す。かかる「削除ポイント」は、後述する削除順序決定部１６３によって更新される。「削除ポイント」については、削除順序決定部１６３を説明する際に詳述する。
【００３１】
図４に示した関係情報記憶部１５２の１行目は、送信者「Ａ」から受信した電子メールの数が「５０個」であり、かかる５０個の電子メールのうち、利用者によって保護設定された電子メールの数が「０個」であることを示している。また、図４に示した関係情報記憶部１５２の２行目は、送信者「Ｂ」から送信された電子メールの数が「３０個」であり、かかる３０個の電子メールのうち、利用者によって保護設定された電子メールの数が「３個」であることを示している。また、図４に示した関係情報記憶部１５２の３行目は、送信者「Ｃ」から送信された電子メールの数が「１０個」であり、かかる１０個の電子メールのうち、利用者によって保護設定された電子メールの数が「２個」であることを示している。
【００３２】
すなわち、関係情報記憶部１５２が図４に示した状態である場合、携帯端末装置１００は、送信者「Ｂ」や「Ｃ」よりも送信者「Ａ」から多数の電子メールを受信している。しかし、携帯端末装置１００の利用者は、送信者「Ａ」から受信した電子メールに対して保護設定を行う可能性が低く、送信者「Ｃ」から受信した電子メールに対して保護設定を行う可能性が高い。このように、関係情報記憶部１５２に記憶されている各種情報に基づいて、利用者によって保護設定される電子メールの傾向が分かる。
【００３３】
このようなことから、携帯端末装置１００は、関係情報記憶部１５２に記憶されている各種情報に基づいて、利用者にとって重要度が高い電子メールの送信者を特定することができる。上記例の場合、送信者「Ｃ」から受信した電子メールに対して保護設定が行われる可能性が高いので、携帯端末装置１００の利用者にとって、送信者「Ｃ」から受信した電子メールは重要度が高いと言える。
【００３４】
受信メール記憶部１５３は、受信済みの電子メールを記憶する。受信メール記憶部１５３は、例えば、受信メールボックスなどと呼ばれることがある。図５に、受信メール記憶部１５３の一例を示す。図５に示すように、実施例２における受信メール記憶部１５３は、「メール識別情報」、「送信者」、「受信日時」、「保護設定有無」、「削除順序」といった項目を有する。なお、図５では、図示することを省略しているが、受信メール記憶部１５３は、電子メールのヘッダ情報や、メール本文に該当するデータを記憶する。
【００３５】
「メール識別情報」は、電子メールを特定するための識別情報を示す。「送信者」は、対応する「メール識別情報」によって特定される電子メールの送信者情報を示す。「受信日時」は、対応する「メール識別情報」によって特定される電子メールを受信した日時を示す。「保護設定有無」は、対応する「メール識別情報」によって特定される電子メールが利用者によって保護設定されているか否かを示す。なお、図５に示した例において、「保護設定有無」が「０」である場合、電子メールが保護設定されていないことを示し、「保護設定有無」が「１」である場合、電子メールが保護設定されていることを示すものとする。
【００３６】
「削除順序」は、受信メール記憶部１５３に記憶されている複数の電子メールの削除順序を示す。なお、実施例２において、「削除順序」の値が小さい電子メールほど、優先的に削除されるものとする。かかる「削除順序」は、後述する削除順序決定部１６３によって更新される。「削除順序」については、削除順序決定部１６３を説明する際に詳述する。
【００３７】
図５に示した受信メール記憶部１５３の１行目は、メール識別情報「Ｍ１１」である電子メールの送信者が「Ａ」であり、かかる電子メールの受信日時が「２００９年８月５日１０時１５分」であり、かかる電子メールが保護設定されていないことを示している。また、図５に示した受信メール記憶部１５３の２行目は、メール識別情報「Ｍ１２」である電子メールの送信者が「Ｂ」であり、かかる電子メールの受信日時が「２００９年８月５日１０時１２分」であり、かかる電子メールが保護設定されていないことを示している。
【００３８】
制御部１６０は、各種の算出処理手順などを規定したプログラムを記憶するための内部メモリを有し、種々の算出処理を実行する。実施例２における制御部１６０は、図２に示すように、操作傾向情報収集部１６１と、関係情報収集部１６２と、削除順序決定部１６３と、削除処理部１６４と、格納制御部１６５とを有する。
【００３９】
操作傾向情報収集部１６１は、操作傾向情報を収集し、収集した操作傾向情報を操作傾向情報記憶部１５１に格納する。具体的には、実施例２における操作傾向情報収集部１６１は、利用者によって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールが削除された場合に、かかる電子メールが受信メール記憶部１５３に記憶されていた期間を算出する。そして、操作傾向情報収集部１６１は、算出した期間に対応する操作傾向情報記憶部１５１の保持期間をインクリメントする。
【００４０】
例えば、受信メール記憶部１５３に記憶されてから５分が経過した電子メールを利用者によって削除されたものとする。言い換えれば、携帯端末装置１００が電子メールを受信してから５分が経過した後に、かかる電子メールが利用者によって削除されたものとする。かかる場合に、操作傾向情報収集部１６１は、操作傾向情報記憶部１５１の保持期間「１０分未満」に記憶されている数値をインクリメントする。例えば、図３に示した例のように、操作傾向情報記憶部１５１の保持期間「１０分未満」に「１０」が記憶されている場合、操作傾向情報収集部１６１は、保持期間「１０分未満」に記憶されている「１０」を「１１」に更新する。
【００４１】
また、例えば、受信メール記憶部１５３に記憶されてから３時間が経過した電子メールが利用者によって削除された場合、操作傾向情報収集部１６１は、操作傾向情報記憶部１５１の保持期間「１０分以上１日未満」に記憶されている数値をインクリメントする。また、例えば、受信メール記憶部１５３に記憶されてから２日間が経過した電子メールが利用者によって削除された場合、操作傾向情報収集部１６１は、操作傾向情報記憶部１５１の保持期間「１日以上」に記憶されている数値をインクリメントする。
【００４２】
関係情報収集部１６２は、関係情報を収集し、収集した関係情報を関係情報記憶部１５２に格納する。実施例２における関係情報収集部１６２は、受信メールチェック部１６２ａと、手動保護情報収集部１６２ｂとを有する。
【００４３】
受信メールチェック部１６２ａは、関係情報記憶部１５２の受信総数を更新する。具体的には、受信メールチェック部１６２ａは、電子メールを受信した場合に、かかる電子メールの送信者に対応する関係情報記憶部１５２の受信総数をインクリメントする。
【００４４】
例えば、関係情報記憶部１５２が図４に示した状態であるものとする。かかる場合に、受信メールチェック部１６２ａは、送信者「Ａ」から電子メールを受信した場合に、送信者「Ａ」に対応する関係情報記憶部１５２の受信総数「５０」を「５１」に更新する。また、例えば、受信メールチェック部１６２ａは、送信者「Ｂ」から電子メールを受信した場合に、送信者「Ｂ」に対応する関係情報記憶部１５２の受信総数「３０」を「３１」に更新する。
【００４５】
手動保護情報収集部１６２ｂは、関係情報記憶部１５２の保護設定数を更新する。具体的には、手動保護情報収集部１６２ｂは、利用者によって電子メールの保護設定が行われた場合に、保護設定された電子メールの送信者に対応する関係情報記憶部１５２の保護設定数をインクリメントする。
【００４６】
例えば、関係情報記憶部１５２が図４に示した状態であるものとする。かかる場合に、手動保護情報収集部１６２ｂは、利用者によって送信者が「Ａ」である電子メールを保護設定された場合に、送信者「Ａ」に対応する関係情報記憶部１５２の保護設定数を「０」から「１」に更新する。また、例えば、手動保護情報収集部１６２ｂは、利用者によって送信者が「Ｂ」である電子メールを保護設定された場合に、送信者「Ｂ」に対応する関係情報記憶部１５２の保護設定数を「３」から「４」に更新する。
【００４７】
削除順序決定部１６３は、操作傾向情報記憶部１５１に記憶されている各種情報や、関係情報記憶部１５２に記憶されている各種情報に基づいて、受信メール記憶部１５３に記憶されている複数の電子メールの削除順序を決定する。具体的には、削除順序決定部１６３は、まず、関係情報記憶部１５２の削除ポイントを更新する。続いて、削除順序決定部１６３は、操作傾向情報記憶部１５１に記憶されている操作傾向情報と、関係情報記憶部１５２の削除ポイントとに基づいて、受信メール記憶部１５３内の各電子メールに対して削除ポイントを付与する。そして、削除順序決定部１６３は、付与した削除ポイントに基づいて、受信メール記憶部１５３に記憶されている各電子メールの削除順序を決定する。
【００４８】
以下に、削除順序決定部１６３による削除順序決定処理の一例について、図３〜図５を用いて説明する。なお、以下では、操作傾向情報記憶部１５１が図３に示した状態であり、関係情報記憶部１５２が図４に示した状態であり、受信メール記憶部１５３が図５に示した状態であるものとする。
【００４９】
まず、削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２に記憶されている各種情報に基づいて、送信者ごとに、受信総数に対する保護設定数の割合（以下、「保護割合」と言う）を算出する。
【００５０】
具体的には、図４に示すように、送信者「Ａ」に対応する保護設定数が「０」であるので、削除順序決定部１６３は、送信者「Ａ」の保護割合として「０％」を算出する。また、図４に示すように、送信者「Ｂ」に対応する受信総数が「３０」であり、保護設定数が「３」である。したがって、削除順序決定部１６３は、送信者「Ｂ」の保護割合として、保護設定数「３」に受信総数「３０」を除算した値である「０．１」を算出する。また、図４に示すように、送信者「Ｃ」に対応する受信総数が「１０」であり、保護設定数が「２」である。したがって、削除順序決定部１６３は、送信者「Ｃ」の保護割合として、保護設定数「２」に受信総数「１０」を除算した値である「０．２」を算出する。すなわち、削除順序決定部１６３は、各送信者に対応する保護割合として以下の値を算出する。
【００５１】
送信者「Ａ」：保護割合「０％」
送信者「Ｂ」：保護割合「１０％」
送信者「Ｃ」：保護割合「２０％」
【００５２】
このことから、携帯端末装置１００の利用者は、送信者Ａ〜Ｃから受信した電子メールのうち、送信者Ｃから受信した電子メールに対して保護設定する可能性が最も高く、次に、送信者Ｂから受信した電子メールに対して保護設定する可能性が高い。言い換えれば、携帯端末装置１００の利用者にとって、送信者Ｃから受信した電子メールの重要度が最も高いと言える。
【００５３】
そこで、削除順序決定部１６３は、保護割合が大きいほど削除ポイントに小さい値を設定し、保護割合が小さいほど削除ポイントに大きい値を設定する。ここでは、保護割合に対する削除ポイントの値が以下に示すように決められているものとする。
【００５４】
保護割合「０％」            ：削除ポイント「＋５」
保護割合「１％〜１０％」    ：削除ポイント「＋３」
保護割合「１１％〜５０％」  ：削除ポイント「＋２」
保護割合「５１％〜１００％」：削除ポイント「＋１」
【００５５】
かかる場合に、送信者「Ａ」の保護割合が「０％」であるので、削除順序決定部１６３は、図４に示した例のように、送信者「Ａ」に対応する削除ポイントを「５」に更新する。また、削除順序決定部１６３は、送信者「Ｂ」の保護割合が「１０％」であるので、送信者「Ｂ」に対応する削除ポイントを「３」に更新する。また、削除順序決定部１６３は、送信者「Ｃ」の保護割合が「２０％」であるので、送信者「Ｃ」に対応する削除ポイントを「２」に更新する。
【００５６】
次に、削除順序決定部１６３は、利用者によって削除された電子メールの総数と、所定の保持期間の範囲において削除された電子メールの数との割合（以下、「保持期間別削除割合」と言う）を算出する。
【００５７】
具体的には、削除順序決定部１６３は、まず、図３に示した操作傾向情報記憶部１５１の保持期間に記憶されている「１０」、「５」、「２０」を加算することにより、利用者によって削除された電子メールの総数「３５」を算出する。続いて、削除順序決定部１６３は、保持期間「１０分未満」の保持期間別削除割合として、保持期間「１０分未満」に削除された電子メールの数「１０」に総数「３５」を除算した値である「０．２９」を算出する。また、削除順序決定部１６３は、保持期間「１０分以上１日未満」の保持期間別削除割合として、保持期間「１０分以上１日未満」に削除された電子メールの数「５」に総数「３５」を除算した値である「０．１４」を算出する。また、削除順序決定部１６３は、保持期間「１日以上」の保持期間別削除割合として、保持期間「１日以上」に削除された電子メールの数「２０」に総数「３５」を除算した値である「０．５７」を算出する。なお、上述した例では、削除順序決定部１６３は、除算結果の小数点第三位の値を四捨五入するものとする。すなわち、削除順序決定部１６３は、各送信者に対応する保護割合として以下の値を算出する。
【００５８】
保持期間「１０分未満」        ：保持期間別削除割合「２９％」
保持期間「１０分以上１日未満」：保持期間別削除割合「１４％」
保持期間「１日以上」          ：保持期間別削除割合「５７％」
【００５９】
このことから、携帯端末装置１００の利用者は、保持期間が「１０分以上１日未満」である電子メールに対して削除操作を行う可能性が低く、保持期間が「１日以上」である電子メールに対して削除操作を行う可能性が高いと言える。
【００６０】
そこで、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールに対して削除ポイントを付与する場合に、電子メールが受信メール記憶部１５３に記憶されてから現在時刻までの期間を算出する。そして、削除順序決定部１６３は、算出した期間に対応する保持期間別削除割合が大きいほど、かかる電子メールに大きい値の削除ポイントを付与し、保持期間別削除割合が小さいほど、かかる電子メールに小さい値の削除ポイントを付与する。ここでは、保持期間別削除割合に対する削除ポイントの値が以下に示すように決められているものとする。
【００６１】
保持期間別削除割合「０％〜２０％」    ：削除ポイント「＋０」
保持期間別削除割合「２１％〜５０％」  ：削除ポイント「＋１」
保持期間別削除割合「５１％〜１００％」：削除ポイント「＋３」
【００６２】
かかる場合に、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されてから現在時刻までの期間が「１０分未満」である電子メールに削除ポイント「１」を加算する。また、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されてから現在時刻までの期間が「１０分以上１日未満」である電子メールに削除ポイントを加算しない。また、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されてから現在時刻までの期間が「１日以上」である電子メールに削除ポイント「３」を加算する。
【００６３】
図５に示した例を用いて説明する。なお、ここでは、現在時刻が「２００９０８０５１０２０」であるものとする。まず、削除順序決定部１６３は、図５に示した受信メール記憶部１５３からメール識別情報「Ｍ１１」に対応する送信者「Ａ」と、受信日時「２００９０８０５１０１５」とを取得する。そして、削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２から、送信者「Ａ」に対応する削除ポイント「５」を取得する。そして、削除順序決定部１６３は、メール識別情報「Ｍ１１」によって特定される電子メールに対して、削除ポイント「５」を付与する。
【００６４】
また、削除順序決定部１６３は、メール識別情報「Ｍ１１」によって特定される電子メールが受信メール記憶部１５３に保持されていた期間を算出する。ここでは、現在時刻が「２００９０８０５１０２０」であり、メール識別情報「Ｍ１１」によって特定される電子メールの受信日時が「２００９０８０５１０１５」であるので、削除順序決定部１６３は、双方の差分である「５分」を保持期間として算出する。そして、削除順序決定部１６３は、保持期間「５分」が「１０分未満」であるので、メール識別情報「Ｍ１１」によって特定される電子メールに対して、削除ポイント「１」を加算する。すなわち、削除順序決定部１６３は、メール識別情報「Ｍ１１」によって特定される電子メールに対して、削除ポイント「５＋１」＝「６」を付与する。
【００６５】
削除順序決定部１６３は、上述した処理を受信メール記憶部１５３に記憶されている各電子メールに対して行う。その結果、削除順序決定部１６３は、メール識別情報「Ｍ１１」〜「Ｍ１５」によって特定される電子メールに対して、以下の削除ポイントを付与することになる。
【００６６】
メール識別情報「Ｍ１１」：削除ポイント「５＋１」＝「６」
メール識別情報「Ｍ１２」：削除ポイント「３＋１」＝「４」
メール識別情報「Ｍ１３」：削除ポイント「５＋０」＝「５」
メール識別情報「Ｍ１４」：削除ポイント「２＋３」＝「５」
メール識別情報「Ｍ１５」：削除ポイント「５＋３」＝「８」
【００６７】
そして、削除順序決定部１６３は、付与した削除ポイントの値が大きい電子メールほど、削除順序に小さい値を設定する。例えば、受信メール記憶部１５３にメール識別情報「Ｍ１１」〜「Ｍ１５」によって特定される５個の電子メールだけが記憶されているものとする。かかる場合、削除順序決定部１６３は、図５に示した例のように、削除ポイントが最も大きいメール識別情報「Ｍ１５」に対応する電子メールに対して、削除順序「１」を設定する。また、削除順序決定部１６３は、削除ポイントが２番目に大きいメール識別情報「Ｍ１１」に対応する電子メールに対して、削除順序「２」を設定する。また、削除順序決定部１６３は、削除ポイントが３番目に大きいメール識別情報「Ｍ１３」に対応する電子メールに対して、削除順序「３」を設定する。また、削除順序決定部１６３は、削除ポイントが４番目に大きいメール識別情報「Ｍ１２」に対応する電子メールに対して、削除順序「４」を設定する。なお、ここでは、削除順序決定部１６３は、保護設定有無が「１」であるメール識別情報「Ｍ１３」に対応する電子メールに対して削除順序を設定しないものとする。
【００６８】
このようにして、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている各電子メールの削除順序を決定する。上述したように、削除順序決定部１６３は、利用者の操作傾向を示す操作傾向情報や、電子メールの重要度などを示す関係情報に基づいて、削除順序を決定する。すなわち、削除順序決定部１６３は、利用者にとって不要となる可能性の高い順に電子メールの削除順序を決定することができる。
【００６９】
削除処理部１６４は、新たな電子メールを受信する場合に、削除順序決定部１６３によって決定された削除順序にしたがって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールを削除処理する。具体的には、削除処理部１６４は、新たな電子メールを受信する際に、受信メール記憶部１５３に空き容量がなければ、削除順序決定部１６３によって決定された削除順序にしたがって受信メール記憶部１５３から電子メールを削除処理する。以下に、削除処理部１６４による削除処理について２個の例を挙げて説明する。
【００７０】
例えば、削除処理部１６４は、新たな電子メールを受信する場合に、ヘッダ情報等から、受信する電子メールの容量を取得する。そして、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３の空き容量が、受信する電子メールの容量よりも小さい場合に、受信メール記憶部１５３の削除順序に最も小さい値が記憶されている電子メールを削除する。削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３の空き容量が、受信する電子メールの容量以上になるまで、受信メール記憶部１５３の削除順序に最も小さい値が記憶されている電子メールを削除する。
【００７１】
また、例えば、削除処理部１６４は、新たな電子メールを受信する場合に、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールの数が所定数に達しているか否かを判定する。ここで言う「所定数」とは、予め決められている値であり、携帯端末装置１００が保持することができる電子メールの最大数を示す。そして、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールの数が所定数に達している場合に、受信メール記憶部１５３の削除順序に最も小さい値が記憶されている電子メールを削除する。
【００７２】
格納制御部１６５は、削除処理部１６４によって電子メールの削除処理が行われた後に、新たに受信した電子メールを受信メール記憶部１５３に格納する。
【００７３】
［実施例２に係る携帯端末装置１００による処理手順］
次に、図６〜図１０を用いて、実施例２に係る携帯端末装置１００が有する各部による処理手順について説明する。
【００７４】
まず、図６を用いて、図２に示した操作傾向情報収集部１６１による操作傾向情報収集処理の手順について説明する。図６は、図２に示した操作傾向情報収集部１６１による操作傾向情報収集処理手順を示すフローチャートである。図６に示すように、操作傾向情報収集部１６１は、利用者によって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールが削除された場合に（ステップＳ１０１肯定）、削除された電子メールが保持されていた期間を算出する（ステップＳ１０２）。例えば、操作傾向情報収集部１６１は、現在時刻と、削除された電子メールの受信日時との差分を求めることにより、電子メールが保持されていた期間を算出する。
【００７５】
そして、操作傾向情報収集部１６１は、ステップＳ１０２において算出した期間に対応する操作傾向情報記憶部１５１の保持期間をインクリメントする（ステップＳ１０３）。例えば、操作傾向情報収集部１６１は、利用者によって削除された電子メールの保持期間が「５分」である場合に、図３に例示した操作傾向情報記憶部１５１の保持期間「１０分未満」に記憶されている数値をインクリメントする。
【００７６】
次に、図７を用いて、図２に示した受信メールチェック部１６２ａによるメールチェック処理の手順について説明する。図７は、図２に示した受信メールチェック部１６２ａによるメールチェック処理手順を示すフローチャートである。図７に示すように、受信メールチェック部１６２ａは、電子メールを受信した場合に（ステップＳ２０１肯定）、受信した電子メールの送信者情報を取得する（ステップＳ２０２）。例えば、受信メールチェック部１６２ａは、受信した電子メールのヘッダ情報等から、送信者情報として、送信元メールアドレスを取得する。
【００７７】
そして、受信メールチェック部１６２ａは、ステップＳ２０２において取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部１５２の受信総数をインクリメントする（ステップＳ２０３）。例えば、受信メールチェック部１６２ａは、送信者「Ａ」から送信された電子メールを受信した場合に、送信者「Ａ」に対応する関係情報記憶部１５２の受信総数に記憶されている数値をインクリメントする。
【００７８】
次に、図８を用いて、図２に示した手動保護情報収集部１６２ｂによる手動保護情報収集処理の手順について説明する。図８は、図２に示した手動保護情報収集部１６２ｂによる手動保護情報収集処理手順を示すフローチャートである。図８に示すように、手動保護情報収集部１６２ｂは、利用者によって電子メールの保護設定が行われた場合に（ステップＳ３０１肯定）、保護設定された電子メールの送信者情報を取得する（ステップＳ３０２）。例えば、手動保護情報収集部１６２ｂは、受信メール記憶部１５３の送信者に記憶されている情報から、保護設定された電子メールの送信者情報を取得する。
【００７９】
そして、手動保護情報収集部１６２ｂは、ステップＳ３０２において取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部１５２の保護設定数をインクリメントする（ステップＳ３０３）。例えば、図５に例示した受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールのうち、利用者によってメール識別情報「Ｍ１４」に対応する電子メールが保護設定されたものとする。かかる場合に、手動保護情報収集部１６２ｂは、メール識別情報「Ｍ１４」に対応する送信者「Ｃ」を取得する。そして、手動保護情報収集部１６２ｂは、取得した送信者「Ｃ」に対応する関係情報記憶部１５２の保護設定数に記憶されている数値をインクリメントする。
【００８０】
次に、図９を用いて、図２に示した削除順序決定部１６３による削除順序決定処理の手順について説明する。図９は、図２に示した削除順序決定部１６３による削除順序決定処理手順を示すフローチャートである。図９に示すように、削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２から、送信者ごとに「受信総数」及び「保護設定数」に記憶されている情報を取得する（ステップＳ４０１）。例えば、関係情報記憶部１５２は、まず、送信者「Ａ」に対応する受信総数「５０」及び保護設定数「０」を取得する。
【００８１】
続いて、削除順序決定部１６３は、ステップＳ４０１において取得した「受信総数」及び「保護設定数」に基づいて、保護割合を算出する（ステップＳ４０２）。例えば、削除順序決定部１６３は、ステップＳ４０１において送信者「Ａ」に対応する受信総数「５０」及び保護設定数「０」を取得したものとする。かかる場合、削除順序決定部１６３は、送信者「Ａ」に対応する保護割合として「０％」を算出する。また、例えば、削除順序決定部１６３は、ステップＳ４０１において送信者「Ｂ」に対応する受信総数「３０」及び保護設定数「３」を取得したものとする。かかる場合、削除順序決定部１６３は、送信者「Ｂ」に対応する保護割合として「１０％」を算出する。
【００８２】
削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２に記憶されている全ての送信者について保護割合算出処理が終了していない場合（ステップＳ４０３否定）、未処理の送信者についてステップＳ４０１及びＳ４０２における処理手順を行う。
【００８３】
一方、削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２に記憶されている全ての送信者について保護割合算出処理が終了した場合に（ステップＳ４０３肯定）、保護割合に基づいて、関係情報記憶部１５２の削除ポイントを更新する（ステップＳ４０４）。具体的には、削除順序決定部１６３は、保護割合が大きいほど削除ポイントに小さい値を設定し、保護割合が小さいほど削除ポイントに大きい値を設定する。
【００８４】
続いて、削除順序決定部１６３は、操作傾向情報記憶部１５１に記憶されている各種情報に基づいて、保持期間別削除割合を算出する（ステップＳ４０５）。続いて、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３から、電子メールごとに「送信者」及び「受信日時」に記憶されている情報を取得する（ステップＳ４０６）。続いて、削除順序決定部１６３は、関係情報記憶部１５２から、ステップＳ４０５において取得した「送信者」に対応する削除ポイントを取得する（ステップＳ４０７）。
【００８５】
また、削除順序決定部１６３は、現在の日時と、ステップＳ４０６において取得した「受信日時」とに基づいて、処理対象の電子メールが受信メール記憶部１５３に保持されていた期間を算出する（ステップＳ４０８）。続いて、削除順序決定部１６３は、算出した期間と、ステップＳ４０５において算出した保持期間別削除割合とに基づいて、電子メールに加算する削除ポイントを特定する（ステップＳ４０９）。そして、削除順序決定部１６３は、ステップＳ４０７において取得した削除ポイントと、ステップＳ４０９において特定した削除ポイントとを加算して、加算した削除ポイントを処理対象の電子メールに付与する（ステップＳ４１０）。
【００８６】
削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている全ての電子メールについて削除ポイント付与処理が終了していない場合（ステップＳ４１１否定）、未処理の電子メールについてステップＳ４０６〜Ｓ４１０における処理手順を行う。
【００８７】
一方、削除順序決定部１６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている全ての電子メールについて削除ポイント付与処理が終了した場合に（ステップＳ４１１肯定）、各電子メールの削除順序を決定する（ステップＳ４１２）。具体的には、削除順序決定部１６３は、ステップＳ４１１において付与された削除ポイントに基づいて、各電子メールの削除順序を決定する。
【００８８】
なお、削除順序決定部１６３は、上述した削除順序決定処理を定期的に行う。例えば、削除順序決定部１６３は、数時間ごとに削除順序決定処理を行ったり、１日ごとに削除順序決定処理を行ったりする。また、例えば、削除順序決定部１６３は、利用者によって携帯端末装置１００が利用されていない場合に、削除順序決定処理を行ってもよい。また、例えば、削除順序決定部１６３は、利用者によって携帯端末装置１００が利用されない可能性が高い時間帯に削除順序決定処理を行ってもよい。
【００８９】
次に、図１０を用いて、図２に示した削除処理部１６４による削除処理の手順について説明する。図１０は、図２に示した削除処理部１６４による削除処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、削除処理部１６４は、新たな電子メールを受信した場合に（ステップＳ５０１肯定）、受信する電子メールの容量を取得する（ステップＳ５０２）。
【００９０】
続いて、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３に空き容量が存在する場合には（ステップＳ５０３肯定）、処理を終了する。一方、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３に空き容量が存在しない場合には（ステップＳ５０３否定）、受信メール記憶部１５３の削除順序に記憶されている情報にしたがって、受信メール記憶部１５３から電子メールを削除する（ステップＳ５０４）。具体的には、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３の削除順序に最も小さい値が記憶されている電子メールを削除する。
【００９１】
続いて、削除処理部１６４は、電子メールを削除した場合であっても、受信メール記憶部１５３に空き容量が存在しない場合には（ステップＳ５０５否定）、ステップＳ５０４における処理手順を再度行う。一方、削除処理部１６４は、受信メール記憶部１５３の空き容量が確保できた場合には（ステップＳ５０５肯定）、処理を終了する。
【００９２】
なお、削除処理部１６４による削除処理が行われた後に、格納制御部１６５は、ステップＳ５０１において受信した電子メールを受信メール記憶部１５３に格納する（ステップＳ５０６）。
【００９３】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者の操作の傾向を示す操作傾向情報を示す関係情報を収集し、収集した操作傾向情報に基づいて、電子メールの削除順序を決定する。これにより、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者によって削除されやすい電子メールを優先的に削除することができる。
【００９４】
また、実施例２に係る携帯端末装置１００は、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールの重要度を示す関係情報を収集し、収集した関係情報に基づいて、電子メールの削除順序を決定する。これにより、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者にとって重要度の低い電子メールを優先的に削除することができる。
【００９５】
また、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者によって電子メールの削除操作等が行われるたびに、操作傾向情報や関係情報を収集する。これにより、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者によって電子メールの削除操作等が行われるたびに、電子メールの削除順序を更新することができる。すなわち、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者にとって不要となる可能性の高い電子メールを動的に検知することができる。
【００９６】
また、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者の操作履歴に基づいて、操作傾向情報や関係情報を収集する。このため、実施例２に係る携帯端末装置１００を用いた場合、利用者は、電子メールの削除優先度を決定するための情報を入力する手間を省くことができる。
【００９７】
以上のことから、実施例２に係る携帯端末装置１００は、利用者が自動削除対象となる電子メールを意識しなくとも、不要となる可能性の高い電子メールを効率的に削除することができる。
【実施例３】
【００９８】
上記実施例２では、図３及び図４に示した例のように、操作傾向情報として保持期間を用い、また、関係情報として保護設定数や保護割合を用いる例を示した。しかし、本願の開示する携帯端末装置は、操作傾向情報や関係情報として、他の情報を用いてもよい。そこで、実施例３では、操作傾向情報や関係情報として、他の情報を用いる例について説明する。
【００９９】
［実施例３に係る携帯端末装置の構成］
まず、図１１を用いて、実施例３に係る携帯端末装置２００の構成について説明する。図１１は、実施例３に係る携帯端末装置２００の構成例を示す図である。図１１に示すように、携帯端末装置２００は、アンテナ１１０と、通信制御部１２０と、入力部１３０と、表示部１４０と、記憶部２５０と、制御部２６０とを有する。なお、以下では、図２に示した構成部位と同様の機能を有する部位には同一符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１００】
記憶部２５０は、操作傾向情報記憶部２５１と、関係情報記憶部２５２と、受信メール記憶部１５３とを有する。図１２に、操作傾向情報記憶部２５１の一例を示す。図１２に示すように、実施例３における操作傾向情報記憶部２５１は、「キーワード」、「メール本文長」といった項目を有する。
【０１０１】
「キーワード」は、利用者によって削除操作された電子メールの数を、削除された電子メールのサブジェクト（件名）やメール本文に含まれる所定の文字列ごとに記憶する。図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、サブジェクトやメール本文に「了解」が含まれていた電子メールが「５個」であることを示している。また、図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、サブジェクトやメール本文に「ありがとう」が含まれていた電子メールが「２個」であることを示している。また、図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、サブジェクトやメール本文に「ごめんなさい」が含まれていた電子メールが「０個」であることを示している。
【０１０２】
「メール本文長」は、利用者によって削除操作された電子メールの総数を、削除された電子メールのメール本文の長さ又はサイズごとに記憶する。図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、メール本文が「１０文字以下」であった電子メールが「１０個」であることを示している。また、図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、メール本文が「１１文字〜５０文字」であった電子メールが「５個」であることを示している。また、図１２に示した操作傾向情報記憶部２５１は、利用者によって削除操作された電子メールのうち、メール本文が「５１文字以上」であった電子メールが「１個」であることを示している。
【０１０３】
すなわち、操作傾向情報記憶部２５１が図１２に示した状態である場合、携帯端末装置２００の利用者は、サブジェクトやメール本文に「了解」が含まれる電子メールを削除する可能性が高い。また、操作傾向情報記憶部２５１が図１２に示した状態である場合、携帯端末装置２００の利用者は、メール本文長が「１０文字以下」である電子メールを削除する可能性が高い。このようなことから、後述する削除順序決定部２６３は、操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている各種情報に基づいて、利用者によって削除される電子メールの傾向を特定することができる。
【０１０４】
図１３に、関係情報記憶部２５２の一例を示す。図１３に示すように、実施例３における関係情報記憶部２５２は、図４に示した関係情報記憶部１５２と比較して、「手動削除数」、「閲覧完了数」、「返信数」、「電話帳登録有無」、「電話着信回数」、「電話発信回数」、「メール送信数」といった項目を新たに有する。
【０１０５】
「手動削除数」は、対応する「受信総数」のうち、利用者によって削除された電子メールの数を示す。「閲覧完了数」は、対応する「受信総数」のうち、利用者によってメール本文を最後まで閲覧された電子メールの数を示す。「返信数」は、対応する「受信総数」のうち、利用者によって返信操作が行われた電子メールの数を示す。
【０１０６】
「電話帳登録有無」は、対応する「送信者」に関する情報が、電話帳情報に登録されているか否かを示す。なお、ここで言う「電話帳情報」とは、電話番号やメールアドレス等の情報を示す。また、図１３に示した例において、「電話帳登録有無」が「０」である場合、対応する「送信者」に関する情報が、電話帳情報に登録されていないことを示すものとする。また、「電話帳登録有無」が「１」である場合、対応する「送信者」に関する情報が、電話帳情報に登録されていることを示すものとする。
【０１０７】
「電話着信回数」は、対応する「送信者」から電話着信があった回数を示す。「電話発信回数」は、対応する「送信者」に対して利用者が電話発信した回数を示す。「メール送信数」は、対応する「送信者」に対して送信した電子メールの総数を示す。
【０１０８】
図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、送信者「Ａ」から受信した電子メールの数が「５０個」であることを示している。また、図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、かかる５０個の電子メールのうち、利用者によって削除された電子メールの数が「１０個」であり、利用者によってメール本文を最後まで閲覧された電子メールの数が「４０個」であることを示している。また、図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、送信者「Ａ」から受信した５０個の電子メールのうち、利用者によって返信操作が行われた電子メールの数が「１０個」であることを示している。また、図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、送信者「Ａ」の電話番号やメールアドレスが電話帳情報に登録されていることを示している。また、図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、送信者「Ａ」から電話着信を受け付けた回数が「１０回」であり、送信者「Ａ」に対して電話発信した回数が「１５回」であることを示している。また、図１３に示した関係情報記憶部２５２の１行目は、送信者「Ａ」に対して送信した電子メールの総数が「４０個」であることを示している。
【０１０９】
すなわち、関係情報記憶部２５２が図１３に示した状態である場合、携帯端末装置２００は、送信者「Ｂ」や「Ｃ」よりも送信者「Ａ」から多数の電子メールを受信している。しかし、携帯端末装置２００の利用者は、送信者「Ａ」や「Ｂ」から受信した電子メールよりも、送信者「Ｃ」から受信した電子メールを削除する可能性が低い。また、携帯端末装置２００の利用者は、送信者「Ａ」や「Ｂ」から受信した電子メールよりも、送信者「Ｃ」から受信した電子メールを最後まで閲覧する可能性が高い。
【０１１０】
このようなことから、携帯端末装置２００は、関係情報記憶部２５２に記憶されている各種情報に基づいて、利用者によって重要視されている電子メールの傾向を送信者ごとに特定することができる。上記例の場合、携帯端末装置２００の利用者は、送信者「Ｃ」から受信した電子メールを削除する可能性が低く、かつ、送信者「Ｃ」から受信した電子メールを最後まで閲覧する可能性が高い。よって、携帯端末装置２００の利用者にとって、送信者「Ｃ」から受信した電子メールの重要度は高いと考えられる。
【０１１１】
一方、携帯端末装置２００の利用者は、送信者「Ｃ」に関する情報を電話帳情報に登録していない。また、利用者は、送信者「Ａ」や「Ｂ」と比較して、送信者「Ｃ」から電話の着信を受け付ける頻度や、送信者「Ｃ」に対して電話を発信する頻度が低い。また、利用者は、送信者「Ａ」や「Ｂ」と比較して、送信者「Ｃ」に対して電子メールを送信する頻度が低い。
【０１１２】
このようなことから、携帯端末装置２００は、関係情報記憶部２５２に記憶されている各種情報に基づいて、利用者と電子メールの送信者との連絡頻度を特定することができる。連絡頻度が低い相手から送信される電子メールは、利用者にとって重要度が低いとも考えられる。よって、上記例の場合、携帯端末装置２００の利用者にとって、送信者「Ｃ」から受信した電子メールの重要度は低いとも考えられる。
【０１１３】
後述する削除順序決定部２６３は、図１３に例示した各種項目に記憶されている情報に基づいて、送信者ごとに削除ポイントを設定する。削除順序決定部２６３による処理について後述する。
【０１１４】
操作傾向情報収集部２６１は、利用者によって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールが削除された場合に、削除された電子メールのメール本文等に所定のキーワードが含まれるか否かを判定する。そして、操作傾向情報収集部２６１は、削除された電子メールに所定のキーワードが含まれる場合に、かかるキーワードに対応付けて操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている数値をインクリメントする。また、操作傾向情報収集部２６１は、利用者によって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールが削除された場合に、削除された電子メールのメール本文長を取得する。そして、操作傾向情報収集部２６１は、取得したメール本文長に対応付けて操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている数値をインクリメントする。
【０１１５】
例えば、利用者によって、メール本文に「了解」が含まれ、かつ、メール本文長が「８文字」である電子メールが削除されたものとする。かかる場合に、操作傾向情報収集部２６１は、操作傾向情報記憶部２５１のキーワード「了解」に記憶されている数値をインクリメントするとともに、操作傾向情報記憶部２５１のメール本文長「１０文字以下」に記憶されている数値をインクリメントする。
【０１１６】
関係情報収集部２６２は、受信メールチェック部１６２ａと、手動保護情報収集部１６２ｂと、手動削除情報収集部２６２ｃと、メール閲覧情報収集部２６２ｄと、携帯端末内情報収集部２６２ｅとを有する。
【０１１７】
手動削除情報収集部２６２ｃは、関係情報記憶部２５２の手動削除数を更新する。具体的には、手動削除情報収集部２６２ｃは、利用者によって電子メールが削除された場合に、削除された電子メールの送信者情報を取得し、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の手動削除数をインクリメントする。
【０１１８】
例えば、関係情報記憶部２５２が図１３に示した状態であるものとする。かかる場合に、手動削除情報収集部２６２ｃは、利用者によって送信者が「Ａ」である電子メールを削除された場合に、送信者「Ａ」に対応する関係情報記憶部２５２の手動削除数を「１０」から「１１」に更新する。
【０１１９】
メール閲覧情報収集部２６２ｄは、関係情報記憶部２５２の閲覧完了数及び返信数を更新する。具体的には、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、利用者によって、受信した電子メールが最後まで閲覧された場合に、かかる電子メールの送信者情報を取得し、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の閲覧完了数をインクリメントする。例えば、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、メール本文の最終行を示す「ＥＮＤ」が表示部１４０に表示された場合に、受信した電子メールが最後まで閲覧されたと判定する。
【０１２０】
また、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、利用者によって、受信した電子メールに対して返信操作が行われた場合に、かかる電子メールの送信者情報を取得し、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の返信数をインクリメントする。
【０１２１】
携帯端末内情報収集部２６２ｅは、関係情報記憶部２５２の電話着信回数、電話発信回数及びメール送信数を更新する。具体的には、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、電話帳情報や、発進履歴、着信履歴等に基づいて、送信者ごとに、電話着信回数、電話発信回数及びメール送信数を集計する。そして、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、集計した結果を、関係情報記憶部２５２の電話着信回数、電話発信回数及びメール送信数を更新する。
【０１２２】
削除順序決定部２６３は、操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている各種情報や、関係情報記憶部２５２に記憶されている各種情報に基づいて、受信メール記憶部１５３に記憶されている複数の電子メールの削除順序を決定する。
【０１２３】
具体的には、削除順序決定部２６３は、まず、関係情報記憶部２５２の削除ポイントを更新する。このとき、削除順序決定部２６３は、実施例２における削除順序決定部１６３と同様に、送信者ごとに、保護割合を算出する。また、削除順序決定部２６３は、送信者ごとに、受信総数に対する手動削除数の割合（以下、「削除割合」と言う）を算出する。また、削除順序決定部２６３は、送信者ごとに、受信総数に対する閲覧完了数の割合（以下、「閲覧割合」と言う）を算出する。また、削除順序決定部２６３は、送信者ごとに、受信総数に対する返信数の割合（以下、「返信割合」と言う）を算出する。
【０１２４】
そして、削除順序決定部２６３は、実施例２における削除順序決定部１６３と同様に、保護割合が大きいほど削除ポイントに小さい値を設定し、保護割合が小さいほど削除ポイントに大きい値を設定する。
【０１２５】
また、削除順序決定部２６３は、削除割合が大きいほど削除ポイントに大きい値を設定し、削除割合が小さいほど削除ポイントに小さい値を設定する。これは、削除割合が小さい送信者から送信される電子メールは、利用者にとって重要度が高いと考えられるからである。
【０１２６】
また、削除順序決定部２６３は、閲覧割合が大きいほど削除ポイントに小さい値を設定し、閲覧割合が小さいほど削除ポイントに大きい値を設定する。これは、閲覧割合が大きい送信者から送信される電子メールは、利用者にとって重要度が高いと考えられるからである。
【０１２７】
また、削除順序決定部２６３は、返信割合が大きいほど削除ポイントに小さい値を設定し、返信割合が小さいほど削除ポイントに大きい値を設定する。これは、返信割合が大きい送信者から送信される電子メールは、利用者にとって重要度が高いと考えられるからである。
【０１２８】
また、削除順序決定部２６３は、電話帳登録有無に「０（登録無）」が記憶されている送信者に対して、削除ポイントを加算する。一方、削除順序決定部２６３は、電話帳登録有無に「１（登録有）」が記憶されている送信者に対しては、削除ポイントを加算しない。これは、電話帳情報に登録されている送信者から送信される電子メールは、利用者にとって重要度が高いと考えられるからである。
【０１２９】
また、削除順序決定部２６３は、電話着信回数に大きい値が記憶されている場合には、対応する削除ポイントに小さい値を設定し、電話着信回数に小さい値が記憶されている場合には、対応する削除ポイントに大きい値を設定する。これは、電話着信回数が多い送信者とは連絡密度が高いので、かかる送信者から送信される電子メールは利用者にとって重要度が高いと考えられるからである。同様の理由により、削除順序決定部２６３は、電話発信回数やメール送信数に大きい値が記憶されている場合には、削除ポイントに小さい値を設定し、電話発信回数やメール送信数に小さい値が記憶されている場合には、削除ポイントに大きい値を設定する。
【０１３０】
また、削除順序決定部２６３は、操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている情報に基づいて、利用者によって削除された電子メールの総数のうち、所定のキーワードが含まれていた電子メールの数の割合（以下、「キーワード別削除割合」と言う）を算出する。また、削除順序決定部２６３は、利用者によって削除された電子メールの総数のうち、メール本文長が所定の範囲である電子メールの数の割合（以下、「メール本文長別削除割合」と言う）を算出する。
【０１３１】
そして、削除順序決定部２６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールに対して削除ポイントを付与する場合に、かかる電子メールのメール本文等に所定のキーワードが含まれるか否かを判定する。そして、削除順序決定部２６３は、電子メールのメール本文等に所定のキーワードが含まれる場合に、かかるキーワードに対応するキーワード別削除割合が大きいほど、かかる電子メールに大きい値の削除ポイントを付与する。また、削除順序決定部２６３は、受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールに対して削除ポイントを付与する場合に、かかる電子メールのメール本文長を取得する。そして、削除順序決定部２６３は、取得したメール本文長に対応するメール本文長別削除割合が大きいほど、かかる電子メールに大きい値の削除ポイントを付与する。
【０１３２】
［実施例３に係る携帯端末装置２００による処理手順］
次に、図１４〜図１７を用いて、実施例３に係る携帯端末装置２００が有する各部による処理手順について説明する。
【０１３３】
まず、図１４を用いて、図１１に示した操作傾向情報収集部２６１による操作傾向情報収集処理の手順について説明する。図１４は、図１１に示した操作傾向情報収集部２６１による操作傾向情報収集処理手順を示すフローチャートである。図１４に示すように、操作傾向情報収集部２６１は、利用者によって受信メール記憶部１５３に記憶されている電子メールが削除された場合に（ステップＳ６０１肯定）、削除された電子メールに所定のキーワードが含まれているか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【０１３４】
そして、操作傾向情報収集部２６１は、削除された電子メールに所定のキーワードが含まれる場合に（ステップＳ６０２肯定）、かかるキーワードに対応付けて操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている数値をインクリメントする（ステップＳ６０３）。
【０１３５】
また、操作傾向情報収集部２６１は、削除された電子メールのメール本文長を取得する（ステップＳ６０４）。そして、操作傾向情報収集部２６１は、取得したメール本文長に対応付けて操作傾向情報記憶部２５１に記憶されている数値をインクリメントする（ステップＳ６０５）。
【０１３６】
次に、図１５を用いて、図１１に示した手動削除情報収集部２６２ｃによる手動削除情報収集処理の手順について説明する。図１５は、図１１に示した手動削除情報収集部２６２ｃによる手動削除情報収集処理手順を示すフローチャートである。図１５に示すように、手動削除情報収集部２６２ｃは、利用者によって電子メールが削除された場合に（ステップＳ７０１肯定）、削除された電子メールの送信者情報を取得する（ステップＳ７０２）。そして、手動削除情報収集部２６２ｃは、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の手動削除数をインクリメントする（ステップＳ７０３）。
【０１３７】
次に、図１６を用いて、図１１に示したメール閲覧情報収集部２６２ｄによるメール閲覧情報収集処理の手順について説明する。図１６は、図１１に示したメール閲覧情報収集部２６２ｄによるメール閲覧情報収集処理手順を示すフローチャートである。図１６に示すように、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、利用者によって、受信した電子メールが最後まで閲覧された場合に（ステップＳ８０１肯定）、かかる電子メールの送信者情報を取得する（ステップＳ８０２）。そして、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の閲覧完了数をインクリメントする（ステップＳ８０３）。
【０１３８】
また、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、利用者によって、受信した電子メールに対して返信操作が行われた場合に（ステップＳ８０４肯定）、かかる電子メールの返信先である送信者情報を取得する（ステップＳ８０５）。そして、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、取得した送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の返信数をインクリメントする（ステップＳ８０６）。
【０１３９】
次に、図１７を用いて、図１１に示した携帯端末内情報収集部２６２ｅによる携帯端末内情報収集処理の手順について説明する。図１７は、図１１に示した携帯端末内情報収集部２６２ｅによる携帯端末内情報収集処理手順を示すフローチャートである。図１７に示すように、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、送信者ごとに、関係情報記憶部２５２の送信者に記憶されている情報を取得する（ステップＳ９０１）。
【０１４０】
続いて、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、ステップＳ９０１において取得した送信者情報が電話帳情報に登録されているか否かを判定する（ステップＳ９０２）。携帯端末内情報収集部２６２ｅは、送信者情報が電話帳情報に登録されている場合に（ステップＳ９０２肯定）、かかる送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の電話帳登録有無を「１（登録有）」に更新する（ステップＳ９０３）。一方、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、送信者情報が電話帳情報に登録されていない場合に（ステップＳ９０２否定）、かかる送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の電話帳登録有無を「０（登録有）」に更新する（ステップＳ９０４）。
【０１４１】
続いて、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、電話帳情報や、発進履歴、着信履歴等に基づいて、ステップＳ９０１において取得した送信者情報が示す送信者から電話着信があった回数を集計する。そして、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、集計した回数を、かかる送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の電話着信回数に更新する（ステップＳ９０５）。
【０１４２】
また、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、電話帳情報等に基づいて、ステップＳ９０１において取得した送信者情報が示す送信者に対して電話発信した回数を集計する。そして、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、集計した回数を、かかる送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２の電話発信回数に更新する（ステップＳ９０６）。
【０１４３】
また、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、電話帳情報等に基づいて、ステップＳ９０１において取得した送信者情報が示す送信者に対して送信した電子メールの総数を集計する。そして、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、集計した総数を、かかる送信者情報に対応する関係情報記憶部２５２のメール送信数に更新する（ステップＳ９０７）。
【０１４４】
携帯端末内情報収集部２６２ｅは、関係情報記憶部２５２に記憶されている全ての送信者について処理が終了していない場合に（ステップＳ９０８否定）、未処理の送信者についてステップＳ９０１〜Ｓ９０７における処理手順を行う。一方、携帯端末内情報収集部２６２ｅは、関係情報記憶部２５２に記憶されている全ての送信者について処理が終了した場合に（ステップＳ９０８肯定）、処理を終了する。
【０１４５】
［実施例３の効果］
上述してきたように、実施例３に係る携帯端末装置２００は、利用者の操作履歴や電話帳情報等に基づいて、操作傾向情報や、利用者と送信者との連絡頻度を示す関係情報を収集して、電子メールの削除順序を決定する。これにより、実施例３に係る携帯端末装置２００は、利用者によって削除されやすい電子メールを優先的に削除することができる。さらに、実施例３に係る携帯端末装置２００は、利用者との連絡頻度に基づいて、電子メールの削除順序を決定することができる。
【実施例４】
【０１４６】
ところで、本願の開示する携帯端末装置等は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例４では、本願の開示する携帯端末装置等の他の実施例について説明する。
【０１４７】
［削除処理］
上記実施例１〜３では、携帯端末装置が、削除順序にしたがって電子メールを削除する例について説明した。しかし、本願の開示する携帯端末装置は、新たに受信する電子メールの容量によっては、削除順序にしたがわずに電子メールを削除してもよい。図１８を用いて具体的に説明する。図１８は、電子メール削除処理の一例を説明するための図である。図１８に示した例において、受信メール記憶部１５３に、メール識別情報が「Ｍ２１」〜「Ｍ２５」である５個の電子メールが記憶されているものとする。また、受信メール記憶部１５３には、空き容量が存在しないものとする。
【０１４８】
図１８の上段に示すように、メール識別情報が「Ｍ２５」である電子メールの削除順序は「１」であり、メール識別情報が「Ｍ２１」である電子メールの削除順序は「２」であり、メール識別情報が「Ｍ２３」である電子メールの削除順序は「３」である。また、メール識別情報が「Ｍ２５」、「Ｍ２１」である電子メールのサイズは「２Ｋｂｙｔｅ」であり、メール識別情報が「Ｍ２３」である電子メールのサイズは「２Ｍｂｙｔｅ」である。
【０１４９】
このような状態において、「１Ｍｂｙｔｅ」の電子メールを新たに受信するものとする。かかる場合に、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、まず、メール識別情報「Ｍ２５」の電子メールを削除する。これにより、受信メール記憶部１５３の空き容量は「２Ｋｂｙｔｅ」増加することになる。しかし、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、新たに受信した「１Ｍｂｙｔｅ」の電子メールを受信メール記憶部１５３に格納することができない場合には、メール識別情報「Ｍ２１」の電子メールをさらに削除する。また、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、メール識別情報「Ｍ２１」の電子メールを削除した場合であっても、受信メール記憶部１５３の空き容量が不足している場合には、メール識別情報「Ｍ２３」の電子メールをさらに削除する。メール識別情報「Ｍ２５」、「Ｍ２１」及び「Ｍ２３」の３個の電子メールを削除した場合には、受信メール記憶部１５３の空き容量は「２．４Ｍｂｙｔｅ」増加するので、新たに受信した電子メールを受信メール記憶部１５３に格納することができる。
【０１５０】
ここで、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、メール識別情報「Ｍ２５」、「Ｍ２１」及び「Ｍ２３」の３個の電子メールを削除せずに、メール識別情報「Ｍ２３」の電子メールだけを削除してもよい。これにより、受信メール記憶部１５３の空き容量は「２Ｍｂｙｔｅ」増加するので、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、新たに受信した「１Ｍｂｙｔｅ」の電子メールを受信メール記憶部１５３に格納することができる。すなわち、上記実施例１〜３に係る携帯端末装置は、削除対象の電子メールの中に、新たな電子メールの容量以上の電子メールが含まれる場合には、新たな電子メールの容量以上の電子メールだけを削除してもよい。これにより、本願の開示する携帯端末装置は、電子メールを削除するタイミングを遅くすることができる。
【０１５１】
［削除順序］
また、上記実施例２及び３では、図３、図４、図１２及び図１３に示した各種情報を用いて、電子メールの削除順序を決定する例を示した。例えば、上記実施例２に係る携帯端末装置１００は、図３に示した保持期間や、図４に示した保護設定数に基づいて、電子メールの削除順序を決定した。しかし、本願の開示する携帯端末装置は、上述した情報以外を用いて、電子メールの削除順序を決定してもよい。
【０１５２】
例えば、本願の開示する携帯端末装置は、利用者によって電子メールが削除された場合に、削除された電子メールがデコメール（登録商標）であるか否かを判定し、デコメール（登録商標）が削除される傾向にあるか否かを示す情報を蓄積してもよい。実施例３に係る携帯端末装置２００を例に挙げて説明する。携帯端末装置２００の操作傾向情報収集部２６１は、利用者によって削除されたデコメール（登録商標）の総数を操作傾向情報記憶部に記憶させる。そして、携帯端末装置２００の削除順序決定部２６３は、操作傾向情報収集部２６１によって収集された情報に基づいて、利用者によってデコメール（登録商標）が削除される可能性が高い場合には、デコメール（登録商標）に削除ポイントを加算する。
【０１５３】
また、例えば、本願の開示する携帯端末装置は、未読の電子メールの総数や、メール本文に含まれるＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）にアクセスされた回数などを用いて、電子メールの削除順序を決定してもよい。実施例３に係る携帯端末装置２００を例に挙げて説明する。携帯端末装置２００のメール閲覧情報収集部２６２ｄは、受信した電子メールが利用者によって閲覧されたか否かを判定し、閲覧されなかった電子メールの数（以下、「未読数」と言う）を関係情報記憶部に記憶させる。また、メール閲覧情報収集部２６２ｄは、受信した電子メールのメール本文に含まれるＵＲＬにアクセスされたか否かを判定し、アクセスされた電子メールの数を関係情報記憶部に記憶させる。そして、携帯端末装置２００の削除順序決定部２６３は、受信総数に対する未読数の割合が大きいほど、削除ポイントに大きい値を設定する。また、携帯端末装置２００の削除順序決定部２６３は、例えば、受信総数に対するＵＲＬアクセス数の割合が小さいほど、削除ポイントに大きい値を設定する。
【０１５４】
［情報退避］
また、本願の開示する携帯端末装置は、電子メールを自動削除する場合に、削除する電子メールのメール本文等に含まれるメールアドレス、電話番号、ＵＲＬなどの特定情報を所定の記憶領域に退避してもよい。そして、本願の開示する携帯端末装置は、退避した特定情報を利用者に閲覧させてもよい。
【０１５５】
［プログラム］
また、上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１９を用いて、図１に示した携帯端末装置１０と同様の機能を有する携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【０１５６】
図１９は、携帯端末制御プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１９に示すように、コンピュータ１０００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０１０と、キャッシュ１０２０と、ＨＤＤ１０３０と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０４０と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０５０、バス１０６０とを有する。ＲＡＭ１０１０、キャッシュ１０２０、ＨＤＤ１０３０、ＲＯＭ１０４０、ＣＰＵ１０５０は、バス１０６０によって接続されている。
【０１５７】
ＲＯＭ１０４０には、図１に示した携帯端末装置１０と同様の機能を発揮する携帯端末制御プログラムが予め記憶されている。具体的には、ＲＯＭ１０４０には、削除順序決定プログラム１０４１と、削除処理プログラム１０４２と、格納制御プログラム１０４３とが記憶されている。
【０１５８】
そして、ＣＰＵ１０５０は、これらの削除順序決定プログラム１０４１と、削除処理プログラム１０４２と、格納制御プログラム１０４３とを読み出して実行する。これにより、図１９に示すように、削除順序決定プログラム１０４１は、削除順序決定プロセス１０５１になり、削除処理プログラム１０４２は、削除処理プロセス１０５２になり、格納制御プログラム１０４３は、格納制御プロセス１０５３になる。なお、削除順序決定プロセス１０５１は、図１に示した削除順序決定部１２に対応し、削除処理プロセス１０５２は、図１に示した削除処理部１３に対応し、格納制御プロセス１０５３は、図１に示した格納制御部１４に対応する。
【０１５９】
また、ＨＤＤ１０３０には、図１９に示すように、メール記憶部１０３１が設けられる。メール記憶部１０３１は、図１に示した記憶部１１に対応する。
【０１６０】
なお、上記した各プログラム１０４１〜１０４３については、必ずしもＲＯＭ１０４０に記憶させなくてもよい。例えば、コンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、コンピュータ１０００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。または、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」にプログラム１０４１〜１０４３を記憶させてもよい。そして、コンピュータ１０００は、上述したフレキシブルディスク等から各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１６１】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１６２】
（付記１）受信済みの電子メールを記憶する記憶部と、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定部と、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定部によって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理部と、
前記削除処理部による削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御部と
を備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【０１６３】
（付記２）前記記憶部に記憶された各電子メールに対する利用者の操作の傾向を示す操作傾向情報を収集する操作傾向情報収集部をさらに備え、前記削除順序決定部は、前記操作傾向情報収集部により収集された操作傾向情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定することを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【０１６４】
（付記３）前記操作傾向情報収集部は、前記記憶部に記憶された各電子メールに対して前記利用者が行った削除操作に係る情報を前記操作傾向情報として収集することを特徴とする付記２に記載の携帯端末装置。
【０１６５】
（付記４）前記記憶部に記憶された各電子メールを送信した送信者ごとに、前記各電子メールの重要度、および／または、前記利用者と前記送信者との連絡頻度を示す関係情報を収集する関係情報収集部をさらに備え、前記削除順序決定部は、前記関係情報収集部により収集された関係情報に基づいて、前記記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【０１６６】
（付記５）前記削除処理部は、削除対象の電子メールに、前記新たな電子メールの容量以上の電子メールが含まれる場合に、前記新たな電子メールの容量以上の電子メールだけを削除することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【０１６７】
（付記６）前記削除処理部は、削除する電子メールに含まれるメールアドレス、電話番号、ＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を所定の記憶領域へ退避することを特徴とする付記１〜５のいずれか一つに記載の携帯端末装置。
【０１６８】
（付記７）携帯端末装置を制御する携帯端末制御方法であって、
前記携帯端末装置が、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、受信済みの電子メールを記憶する記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定ステップと、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定ステップによって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理ステップと、
前記削除処理ステップによる削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御ステップと
を含んだことを特徴とする携帯端末制御方法。
【０１６９】
（付記８）携帯端末装置を制御する携帯端末制御プログラムであって、
利用者の操作又はメール送信者との関係に係る履歴情報に基づいて、受信済みの電子メールを記憶する記憶部に記憶された複数の電子メールの削除順序を決定する削除順序決定手順と、
新たな電子メールを受信する場合に、前記削除順序決定手順によって決定された削除順序にしたがって前記記憶部に記憶された電子メールを削除処理する削除処理手順と、
前記削除処理手順による削除処理を終えた後に、前記新たな電子メールを前記記憶部に格納する格納制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする携帯端末制御プログラム。
【符号の説明】
【０１７０】
１０、１００、２００  携帯端末装置
１１  記憶部
１２  削除順序決定部
１３  削除処理部
１４  格納制御部
１１０  アンテナ
１２０  通信制御部
１３０  入力部
１４０  表示部
１５０、２５０  記憶部
１５１、２５１  操作傾向情報記憶部
１５２、２５２  関係情報記憶部
１５３  受信メール記憶部
１６０、２６０  制御部
１６１、２６１  操作傾向情報収集部
１６２、２６２  関係情報収集部
１６２ａ  受信メールチェック部
１６２ｂ  手動保護情報収集部
１６３  削除順序決定部
１６４  削除処理部
１６５  格納制御部
２６２ｃ  手動削除情報収集部
２６２ｄ  メール閲覧情報収集部
２６２ｅ  携帯端末内情報収集部
２６３  削除順序決定部
【図１】
2011055371.tif 000003
【図２】
2011055371.tif 000004
【図３】
2011055371.tif 000005
【図４】
2011055371.tif 000006
【図５】
2011055371.tif 000007
【図６】
2011055371.tif 000008
【図７】
2011055371.tif 000009
【図８】
2011055371.tif 000010
【図９】
2011055371.tif 000011
【図１０】
2011055371.tif 000012
【図１１】
2011055371.tif 000013
【図１２】
2011055371.tif 000014
【図１３】
2011055371.tif 000015
【図１４】
2011055371.tif 000016
【図１５】
2011055371.tif 000017
【図１６】
2011055371.tif 000018
【図１７】
2011055371.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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