(57)【要約】      （修正有）【課題】深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われた多層光記録媒体に対して再生を行う場合に問題となる迷光等に起因したクロストークの発生を防止する。【解決手段】通常、光学系は、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず、再生対象とする情報記録層からの反射光が、光検出器手前の集光レンズに所定の入射角で入射するように構成されている。この点に鑑み、上記集光レンズとして、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子を設ける。これにより光検出器に対しては、再生対象とする情報記録層からの反射光が選択的に集光するものとなり、迷光などの光記録媒体からの他の反射光成分が上記光検出器に対して導かれてしまうことの防止が図られる。これにより従来のピンホールのような別途の追加構成は不要にできる。【選択図】図６
2011086339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われて複数の情報記録層が形成された光記録媒体における上記情報記録層の記録情報を再生するための光を発光する光源と、
上記光源より出射された光を対物レンズを介して上記情報記録層のうちの再生対象とする情報記録層に選択的に集光させるようにして照射し且つ、上記対物レンズを介して入射する上記再生対象とする情報記録層からの反射光を、集光レンズを介して光検出器の検出面上に集光させると共に、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず上記集光レンズに対する上記反射光の入射角が所定の入射角で一定となるようにして構成された光学系とを備え、
上記集光レンズが、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子で構成されている
光学ピックアップ。
【請求項２】
上記集光レンズは、
上記所定の入射角と同等の入射角による第１の光束と、収束光による第２の光束とをホログラム記録材料に対して照射して作成した体積型ホログラム素子で構成される
請求項１に記載の光学ピックアップ。
【請求項３】
上記光学系は、
上記再生対象とする情報記録層からの反射光を再生対象として選択した情報記録層の別に依らず平行光により上記集光レンズに入射するように構成されており、
上記体積型ホログラム素子による上記集光レンズは、
平行光としての上記第１の光束と上記第２の光束とをホログラム記録材料に対して照射して作成されたものである
請求項２に記載の光学ピックアップ。
【請求項４】
上記光学系は、
上記対物レンズと上記光源との間に挿入されたエキスパンダにより上記光源からの光を上記対物レンズを介して上記情報記録層のうちの再生対象とする情報記録層に選択的に集光させるように構成されている
請求項１に記載の光学ピックアップ。
【請求項５】
上記エキスパンダは、上記光源に近い側に固定レンズを有し、上記光源から遠い側に可動レンズを有する
請求項４に記載の光学ピックアップ。
【請求項６】
深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われて複数の情報記録層が形成された光記録媒体における上記情報記録層の記録情報を再生するための光を発光する光源と、
上記光源より出射された光を対物レンズを介して上記情報記録層のうちの再生対象とする情報記録層に選択的に集光させるようにして照射し且つ、上記対物レンズを介して入射する上記再生対象とする情報記録層からの反射光を、集光レンズを介して光検出器の検出面上に集光させると共に、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず上記集光レンズに対する上記反射光の入射角が所定の入射角で一定となるようにして構成された光学系とを備え、
上記集光レンズが、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子で構成されている光学ピックアップと、
上記光学ピックアップにおける上記光検出器により得られた反射光情報に基づき、上記光記録媒体の記録情報を再生する再生部と
を備える再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により記録情報の再生が行われる光記録媒体に対し、情報再生のための光を照射する光学ピックアップと、当該光学ピックアップを備えて上記光記録媒体の再生を行う再生装置とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１０に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体（バルク型記録媒体１００）に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式は、次の図１１に示されるようにして、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
ポジ型マイクロホログラム方式は、図１１（ａ）に示すように、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０００８】
また、図１１（ｂ）に示すネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。
【０００９】
図１２は、ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である、
ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、図１２（ａ）に示されるようにして予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行うことになる。具体的には、図中に示すように平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成しておく。
このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、図１２（ｂ）に示されるようにして消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【００１０】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献２に開示されるようなボイド（空孔）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔（ボイド）を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【００１１】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
【００１２】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク記録型の光記録媒体であるが、このようなバルク記録型光記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば反射膜が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではないが、図１０を参照して分かるように、記録済みとされた場合には、記録マーク列が深さ方向における複数位置にそれぞれ形成されることで、多層構造を有することになる。
記録済みのバルク型光記録媒体の再生時には、上記のように深さ方向に複数形成されたマーク列（記録層）のうち、再生対象とする所要の情報記録層にフォーカスを合わせて記録情報の再生が行われることになる。
【００１３】
図１３は、バルク型記録媒体１００についての再生光学系の構成を簡略化して示している。
先ず、図中のレーザダイオード１０５は、バルク型記録媒体１００に対して記録された情報の再生を行うためのレーザ光の光源となる。図示するようにレーザダイオード１０５より出射されたレーザ光は、コリメーションレンズ１０６により平行光となるようにされた後、ビームスプリッタ１０７を透過し、対物レンズ１０８によりバルク型記録媒体１００の所要のマーク列（再生対象とする記録層）に集光するようにして照射される。
ここで、図示は省略しているが、再生対象とするマーク列の選択は、この場合は上記対物レンズ１０８の変位により実現されるものとする。具体的に、この場合の対物レンズ１０８は、レーザ光の光軸に平行な方向に変位可能とされており、当該変位によりレーザ光の集光位置の選択が可能とされいるものとする。
【００１４】
また、再生対象とするマーク列からの反射光は、対物レンズ１０８を介した後、ビームスプリッタ１０７で反射され、集光レンズ１０９に導かれる。ビームスプリッタ１０７で反射された再生対象マーク列からの反射光は、上記集光レンズ１０９を介することで光検出器１１１の検出面上に集光する。
なお、図中のピンホール１１０については後述する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
上記のようにしてバルク型の光記録媒体は、記録時において深さ方向におけるそれぞれ異なる位置にマーク列が形成されて、複数のマーク形成層（情報記録層）を有することになる。
このように情報記録層が複数形成される場合は、再生対象とする層以外の層からの反射光が再生信号を劣化させることがある（いわゆる迷光によるクロストーク問題）。
特に、各情報記録層の間隔が等間隔とされる場合には、再生対象の情報記録層以外からの反射光（迷光）の強度が大となり、クロストークの増大化を招くことになる。
【００１６】
このような迷光によるクロストークの防止を図るべく、従来の再生装置においては、図１３に示したように光検出器１１１の近傍にピンホール１１０を設けるようにしたものがある。
上記のような迷光は、再生対象とする情報記録層からの反射光とは異なる入射角で対物レンズ１０８に入射するので、これに伴い光検出器１１１への入射角としても、再生対象の情報記録層からの反射光とは異なるものとなる。上記ピンホール１１０としては、集光レンズ１０９から入射する再生対象の情報記録層からの反射光のみを通過させるようにしてそのホールのサイズや設置位置が定められ、これによりクロストーク成分となる不要な反射光の光検出器１１１への漏れ込みを防止するようにされている。
【００１７】
しかしながら、上記のようなピンホール１１０を用いて実際に迷光の除去を図ろうとした場合には、ピンホール１１０の位置決めに非常に高い精度を要するものとなり、非常に大きな技術的困難性を伴うことになる。つまり、現実的な手法とは言えないものとなる。
【００１８】
また、この場合は迷光の防止のために上記ピンホール１１０としての光学部品を追加する必要性があり、その結果光学系の部品点数の削減やそれによる低コスト化が図られないものとなる。
【００１９】
本発明は上記のような問題点に鑑みなされたものであり、深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われた光記録媒体に対して再生を行う場合に問題となる迷光等に起因したクロストーク問題に関して、上記ピンホールを用いる場合のような位置決め精度の制約に伴う技術的困難性を排除し且つ別途の光学部品の追加を不要としたクロストーク防止の対策を講じることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記課題の解決のため、本発明では光学ピックアップとして以下のように構成することとした。
すなわち、深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われて複数の情報記録層が形成された光記録媒体における上記情報記録層の記録情報を再生するための光を発光する光源を備える。
また、上記光源より出射された光を対物レンズを介して上記情報記録層のうちの再生対象とする情報記録層に選択的に集光させるようにして照射し且つ、上記対物レンズを介して入射する上記再生対象とする情報記録層からの反射光を、集光レンズを介して光検出器の検出面上に集光させると共に、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず上記集光レンズに対する上記反射光の入射角が所定の入射角で一定となるようにして構成された光学系を備える。
そして、上記集光レンズが、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子で構成されているものである。
【００２１】
また、本発明では再生装置として以下のように構成することとした。
つまり、深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われて複数の情報記録層が形成された光記録媒体における上記情報記録層の記録情報を再生するための光を発光する光源と、上記光源より出射された光を対物レンズを介して上記情報記録層のうちの再生対象とする情報記録層に選択的に集光させるようにして照射し且つ、上記対物レンズを介して入射する上記再生対象とする情報記録層からの反射光を、集光レンズを介して光検出器の検出面上に集光させると共に、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず上記集光レンズに対する上記反射光の入射角が所定の入射角で一定となるようにして構成された光学系とを備え、上記集光レンズが、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子で構成されている光学ピックアップを備える。
また、上記光学ピックアップにおける上記光検出器により得られた反射光情報に基づき、上記光記録媒体の記録情報を再生する再生部を備えるようにした。
【００２２】
上記のようにして本発明では、再生対象として選択した情報記録層の別に依らず、再生対象とする情報記録層からの反射光の上記集光レンズへの入射角が所定の入射角で一定となるように光学系が構成されている。そして、このような前提の下で、上記集光レンズとして、上記所定の入射角による光を選択的に上記光検出器の検出面上に集光させるホログラム素子が備えられている。
このような本発明によれば、上記光検出器に対しては、再生対象とする情報記録層からの反射光が選択的に集光するものとなり、これにより迷光などの光記録媒体からの他の反射光成分が上記光検出器に対して導かれてしまうことの防止が図られる。つまりこの結果、迷光等に起因したクロストークの発生防止が図られる。
また本発明において、このような迷光等によるクロストークの発生防止は、従来の集光レンズに代えて、上記ホログラム素子による集光レンズを設けることで実現される。つまり本発明によれば、クロストークの防止にあたって例えば従来のピンホールのような別途の追加構成は不要とすることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われた光記録媒体に対して再生を行う場合に問題となる迷光等によるクロストークの発生の防止を図ることができる。
また本発明によれば、迷光等によるクロストークの発生防止を図るにあたって従来のピンホールのような別途の追加構成は不要とでき、例えばピンホールを用いる場合のような位置決め精度の制約に伴う技術的困難性を排除できると共に、光学部品の削減、ひいては装置製造コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態で再生対象とする光記録媒体の断面構造図である。
【図２】バルク層に対して多層記録が行われた光記録媒体の断面構造を示した図である。
【図３】記録／再生時のサーボ制御について説明するための図である。
【図４】実施の形態としての再生装置の内部構成を示した図である。
【図５】クロストークの発生原理について説明するための図である。
【図６】実施の形態としての集光レンズの製造方法について説明するための図である。
【図７】実施の形態の集光レンズによる作用について説明するための図である。
【図８】実施の形態の集光レンズに形成される干渉縞の模様を模式的に平明図により示した図である。
【図９】実施の形態としての再生光学系の構成を簡略化して示した図である。
【図１０】バルク記録方式について説明するための図である。
【図１１】マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１２】ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１３】バルク型記録媒体についての従来の再生光学系の構成を簡略的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．再生対象とする光記録媒体の例＞
＜２．記録／再生時のサーボ制御について＞
＜３．実施の形態としての再生装置＞
[3-1．再生装置の全体構成]
[3-2．クロストークの発生原理]
[3-3．実施の形態の集光レンズ]
＜４．変形例＞
【００２６】
＜１．再生対象とする光記録媒体の例＞
図１は、実施の形態で再生対象とする光記録媒体（記録媒体１）の断面構造図を示している。
先ず前提として、この図１に示す記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動される記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動される記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
ここで、光記録媒体とは、光の照射により記録情報の再生が行われる記録媒体を指す。
【００２７】
図１において、記録媒体１は、いわゆるバルク型の光記録媒体とされ、図示するように上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、後述する再生装置側からのレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。
【００２８】
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち再生装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向）を指すものである。
【００２９】
記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報（絶対位置情報：例えば回転角度情報や半径位置情報など）の記録を行うことができる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００３０】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、バルク記録方式では、記録層としてのバルク層５に対してマーク記録を行うための記録光（以下、第１レーザ光とも称する）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（第２レーザ光とも称する）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ光は反射し、記録光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００３１】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料で構成された中間層４を介して、記録層としてのバルク層５が形成されている。
バルク層５の形成材料（記録材料)としては、例えば先に説明したポジ型マイクロホログラム方式やネガ型マイクロホログラム方式、ボイド記録方式など、採用するバルク記録の方式に応じて適宜最適なものが採用されればよい。
ここで、本発明の目的は、深さ方向の複数位置に反射率の変調により情報記録を行うという意味での多層記録の行われた光記録媒体について、その再生時に生じる迷光等によるクロストークの発生防止を図ることにある。この主旨からして、本発明で対象とする光記録媒体としては、少なくとも上記多層記録が行われる光記録媒体であればよく、多層記録の手法自体については特に限定されるべきものではない。
【００３２】
図２は、バルク層５に対し多層記録が行われた光記録媒体１の断面構造図を示している。
図１に示した未記録状態の記録媒体１に対しては、バルク層５の深さ方向における予め定められた各位置に対し、逐次レーザ光を合焦させてマーク形成による情報記録が行われる。
従って記録済みとなった記録媒体１において、バルク層５には、複数のマーク形成層（情報記録層）Ｌが形成される。図中では、予め定められた情報記録層Ｌの数が５であった場合を例示しており、これに応じバルク層５には、図のように第１情報記録層Ｌ１〜第５情報記録層Ｌ５が形成されている。
【００３３】
＜２．記録／再生時のサーボ制御について＞
続いて、バルク型の光記録媒体としての上記記録媒体１を対象とした記録／再生時におけるサーボ制御について、次の図３を参照して説明する。
図３において、先ず、先にも述べたように記録媒体１に対しては、記録マークを形成し且つ記録マークから情報再生を行うためのレーザ光（図中「第１レーザ光」）と共に、これとは波長の異なるサーボ光としてのレーザ光（図中「第２レーザ光」）を照射するものとされている。
後述もするように、これら第１レーザ光と第２レーザ光は、共通の対物レンズ（図４における対物レンズ２１）を介して記録媒体１に照射されることになる。
【００３４】
ここで、図１に示したように、記録媒体１におけるバルク層５には、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などの現状の光ディスクについての多層ディスクとは異なり、記録対象とする各層位置にはピットやグルーブなどによる案内溝を有する反射面が形成されてはいない。このため、未だマークの形成されていない記録時においては、第１レーザ光についてのフォーカスサーボやトラッキングサーボは、第１レーザ光自身の反射光を用いて行うことはできないことになる。
この点より、記録媒体１に対する記録時において、第１レーザ光についてのトラッキングサーボ・フォーカスサーボは共に、サーボ光としての第２レーザ光の反射光を用いて行うことになる。
【００３５】
具体的に、記録時における第１レーザ光のフォーカスサーボに関しては、先ず、第１レーザ光の合焦位置のみを独立して変化させることのできる第１レーザ光用のフォーカス機構（図４におけるレンズ１７,１８及びレンズ駆動部１９）を設けた上で、選択反射膜３（案内溝形成面）を基準とした図のようなオフセットｏｆに基づき、上記第１レーザ光用フォーカス機構を制御することで行う。
ここで、上述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、共通の対物レンズを介して記録媒体１に照射される。そして、第２レーザ光のフォーカスサーボは、当該第２レーザ光の選択反射膜３からの反射光を用いて、上記対物レンズを制御することで行われる。
このように第１レーザ光と第２レーザ光とが共通の対物レンズを介して照射され、且つ第２レーザ光のフォーカスサーボが当該第２レーザ光の選択反射膜３からの反射光に基づき対物レンズを制御することで行われることより、第１レーザ光の合焦位置は、基本的には上記選択反射膜３上に追従するようになっている。つまり換言すれば、このような第２レーザ光の選択反射膜３からの反射光に基づく対物レンズのフォーカスサーボにより、第１レーザ光の合焦位置についての記録媒体１の面変動に対する追従機能が与えられていることになる。
その上で、上記のような第１レーザ光用フォーカス機構によって、第１レーザ光の合焦位置を上記オフセットｏｆの値の分だけオフセットさせる。これにより、バルク層５内の所要の深さ位置に第１レーザ光の合焦位置を追従させることができる。
【００３６】
図中では、バルク層５に５つの情報記録層Ｌを設定するとした場合に対応した各オフセットｏｆの例として、第１情報記録層Ｌ１の層位置に対応した第１オフセットｏｆ-L1、第２情報記録層Ｌ２の層位置に対応した第２オフセットｏｆ-L2、第３情報記録層Ｌ３の層位置に対応した第３オフセットｏｆ-L3、第４情報記録層Ｌ４の層位置に対応した第４オフセットｏｆ-L4、第５情報記録層Ｌ５の層位置に対応した第５オフセットｏｆ-L5が設定される場合を示している。これらのオフセットｏｆの値を用いて上記第１レーザ用のフォーカス機構を駆動することで、深さ方向におけるマークの形成位置（記録位置）を第１情報記録層Ｌ１としての層位置、第２情報記録層Ｌ２としての層位置、第３情報記録層Ｌ３としての層位置、第４情報記録層Ｌ４としての層位置、第５情報記録層Ｌ５としての層位置のうちから適宜選択することができる。
【００３７】
また、記録時における第１レーザ光についてのトラッキングサーボに関しては、上述のように第１レーザ光と第２レーザ光とを共通の対物レンズを介して照射するという点を利用して、選択反射膜３からの第２レーザ光の反射光を用いた対物レンズのトラッキングサーボを行うことで実現する。
【００３８】
一方、再生時には、先の図２に示したようにバルク層５には情報記録層Ｌが形成された状態となるので、このような情報記録層Ｌからの第１レーザ光の反射光を得ることができる。このことから再生時において、第１レーザ光についてのフォーカスサーボは、第１レーザ光自身の反射光を利用して行う。
具体的に、再生時における第１レーザ光についてのフォーカスサーボは、第１レーザ光の反射光に基づき上述した第１レーザ光用のフォーカス機構を制御することで行う。
なお、再生時においても第１レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキングサーボを行うことによって実現される。
【００３９】
ここで、再生時においても、選択反射膜３としての案内溝形成面に記録された絶対位置情報の読み出しのために上記案内溝形成面（案内溝）を対象とした第２レーザ光のフォーカスサーボ・トラッキングサーボが行われる。
すなわち、再生時においても記録時と同様、対物レンズの位置制御は、第２レーザ光の反射光に基づいて上記案内溝形成面（案内溝）を対象とした第２レーザ光のフォーカスサーボ・トラッキングサーボが実現されるようにして行われることになる。
【００４０】
以上をまとめるに、本実施の形態の場合のサーボ制御は、以下のようにして行われる。
・第１レーザ光側
記録時・・・フォーカスサーボは第２レーザ光の反射光を用いた共通対物レンズの駆動及び、第１レーザ光用のフォーカス機構を用いたオフセットの付与により行う。  
（トラッキングサーボについては第２レーザ光の反射光を用いた上記対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる）
再生時・・・フォーカスサーボは第１レーザ光の反射光を用いて第１レーザ光用のフォーカス機構を駆動して行う。
（再生時も第１レーザ光のトラッキングサーボは第２レーザ光の反射光を用いた上記対物レンズの駆動が行われることで自動的に行われる）
・第２レーザ光側
記録時、再生時で共に、フォーカスサーボ・トラッキングサーボは第２レーザ光の反射光を用いて上記対物レンズを駆動して行う。
【００４１】
＜３．実施の形態としての再生装置＞
[3-1．再生装置の全体構成]
図４は、図１に示した記録媒体１についての再生を行う実施の形態としての再生装置の内部構成を示している。
実施の形態としての再生装置は、記録媒体１についての再生機能と共に、記録機能を有する。この点より以下、実施の形態の再生装置については記録再生装置１０と称する。
【００４２】
先ず、記録再生装置１０に対して装填された記録媒体１は、図中のスピンドルモータ（ＳＰＭ）３９により回転駆動される。
そして、記録再生装置１０には、このように回転駆動される記録媒体１に対して第１レーザ光、第２レーザ光を照射するための光学ピックアップＯＰが設けられる。
【００４３】
光学ピックアップＯＰ内には、マークの形成による情報記録、及びマークにより記録された情報の再生を行うための第１レーザ光の光源である第１レーザ１１と、サーボ光としての第２レーザ光の光源である第２レーザ２５とが設けられる。
ここで、前述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、それぞれ波長が異なる。本例の場合、第１レーザ光の波長はおよそ４００ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、第２レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされる。
【００４４】
また、光学ピックアップＯＰ内には、第１レーザ光と第２レーザ光の上記記録媒体１への出力端となる対物レンズ２１が設けられる。  
さらには、上記第１レーザ光の記録媒体１からの反射光を受光するための第１フォトディテクタ（図中ＰＤ-1）２４と、第２レーザ光の記録媒体１からの反射光を受光するための第２フォトディテクタ（図中ＰＤ-2）３０とが設けられる。
【００４５】
その上で光学ピックアップＯＰ内においては、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光を上記対物レンズ２１に導くと共に、上記対物レンズ２１に入射した上記記録媒体１からの第１レーザ光の反射光を上記第１フォトディテクタ２４に導くための光学系が形成される。
具体的に、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光は、先ず、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、ミラー１３にてその光軸が９０度折り曲げられて偏光ビームスプリッタ１４に入射する。偏光ビームスプリッタ１４は、このように第１レーザ１１より出射され上記ミラー１３を介して入射した第１レーザ光については透過するように構成されている。
【００４６】
上記偏光ビームスプリッタ１４を透過した第１レーザ光は、液晶素子１５及び１／４波長板１６を通過する。
ここで、上記液晶素子１５は、例えばコマ収差や非点収差などのいわゆる軸外収差の補正を行うために設けられたものである。
【００４７】
上記１／４波長板１６を通過した第１レーザ光は、レンズ１７及びレンズ１８から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源である第１レーザ１１に近い側の上記レンズ１７が固定レンズ、上記第１レーザ１１に遠い側の上記レンズ１８が可動レンズとされ、図中のレンズ駆動部１９によって上記レンズ１８が第１レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、第１レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。
後述もするように、当該エキスパンダ（上記レンズ駆動部１９）は、記録時にはコントローラ３８の指示に基づき第１レーザ光の合焦位置をオフセットさせ、再生時には第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７からの出力信号に基づき第１レーザ光のフォーカス制御を行う。
【００４８】
上記エキスパンダを介した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０に入射する。ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記のようにして入射した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０を透過する。
【００４９】
上記ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光は、対物レンズ２１を介して記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２１に対しては、当該対物レンズ２１をフォーカス方向（記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸機構２２が設けられる。
当該２軸機構２２は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６、トラッキングサーボ回路３５からフォーカスコイル、トラッキングコイルにそれぞれ駆動電流が与えられることで、対物レンズ２１をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００５０】
再生時においては、上記のようにして記録媒体１に対して第１レーザ光が照射されることに応じて、記録媒体１（特にバルク層５内の再生対象の情報記録層Ｌ）より上記第１レーザ光の反射光が得られる。このようにして得られた第１レーザ光の反射光は、対物レンズ２１を介してダイクロイックミラー２０に導かれ、当該ダイクロイックミラー２０を透過する。
ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光の反射光は、前述したエキスパンダを構成するレンズ１８→レンズ１７を介した後、１／４波長板１６→液晶素子１５を介して偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
【００５１】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１４に入射する第１レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１６による作用と記録媒体１での反射の作用とにより、第１レーザ光１１側から偏光ビームスプリッタ１４に入射した第１レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した第１レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１４にて反射される。
【００５２】
このように偏光ビームスプリッタ１４にて反射された第１レーザ光の反射光は、図中の集光レンズ２３側に導かれる。
集光レンズ２３は、上記のようにして導かれた第１レーザ光の反射光を、第１フォトディテクタ２４の検出面上に集光する。
なお、本実施の形態の場合における集光レンズ２３の詳細については後述する。
【００５３】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した第１レーザ光についての光学系の構成に加えて、第２レーザ２５より出射された第２レーザ光を対物レンズ２１に導き且つ、上記対物レンズ２１に入射した記録媒体１からの第２レーザ光の反射光を第２フォトディテクタ３０に導くための光学系が形成される。
図示するように上記第２レーザ２５より出射された第２レーザ光は、コリメーションレンズ２６を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。偏光ビームスプリッタ２７は、このように第２レーザ２５→コリメーションレンズ２６を介して入射した第２レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００５４】
上記偏光ビームスプリッタ２７を透過した第２レーザ光は、１／４波長板２８を介してダイクロイックミラー２０に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記第２レーザ光はダイクロイックミラー２０にて反射され、図示するように対物レンズ２１を介して記録媒体１に照射される。
【００５５】
また、このように記録媒体１に第２レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該第２レーザ光の反射光（選択反射膜３からの反射光）は、対物レンズ２１を介し、ダイクロイックミラー２０にて反射されて１／４波長板２８を介した後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。
先の第１レーザ光の場合と同様にして、このように記録媒体１側から入射した第２レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２８の作用と記録媒体１での反射の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としての上記第２レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２７にて反射される。
【００５６】
このようにして偏光ビームスプリッタ２７にて反射された第２レーザ光の反射光は、集光レンズ２９を介して第２フォトディテクタ３０の検出面上に集光する。
【００５７】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【００５８】
また、記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ及びスピンドルモータ３９と共に、記録処理部３１、第１レーザ用マトリクス回路３２、再生処理部３３、第２レーザ用マトリクス回路３４、トラッキングサーボ回路３５、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７、及びコントローラ３８が設けられる。
【００５９】
先ず、記録処理部３１には、記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３１は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、記録媒体１に実際に記録される「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
記録処理部３１は、コントローラ３８からの指示に応じて、このように生成した記録変調データ列に基づく第１レーザ１１の発光駆動を行う。
【００６０】
ところで、この図４においては、マーク記録／再生を行うための光を１光束のみ記録媒体１に照射する構成を例示しているが、先の従来技術の説明からも理解されるように、例えばポジ型マイクロホログラム方式を採用する場合は、上記のように記録データに応じて変調した光を２光束に分離し、それらをそれぞれ対向する位置から記録媒体１に照射する構成を採ることになる。
或いは、ネガ型マイクロホログラム方式や特許文献１や特許文献２に記載される記録方式を採用する場合には、図中に示す光学系に加えて別途、記録媒体１に初期化光やプリキュア光を照射するための光学系が追加されることになる。
ここで、本発明において、記録時の動作で重要であるのは、未記録時には多層構造を有さないバルク層５内に如何にして多層記録を行うかという点であり、それ以外の記録に係る構成については、実際に採用する記録方式に応じて適宜最適とされる構成が採られればよい。
【００６１】
第１レーザ用マトリクス回路３２は、第１フォトディテクタ２４としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、上述した記録変調データ列を再生した再生信号に相当する高周波信号（以降、再生信号ＲＦと称する）、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥを生成する。
ここで、本例においてフォーカスエラー信号ＦＥは、第１レーザ光の反射光に基づくものと第２レーザ光の反射光に基づくものとの２種が存在する。以下では両者を区別するため、上記第１レーザ用マトリクス回路３２にて生成されたフォーカスエラー信号ＦＥについてはフォーカスエラー信号ＦＥ-1と称する。
【００６２】
第１レーザ用マトリクス回路３２にて生成された上記再生信号ＲＦは、再生処理部３３に供給される。
また、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７に供給される。
【００６３】
上記再生処理部３３は、第１レーザ用マトリクス回路３２にて生成された上記再生信号ＲＦについて、２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【００６４】
また、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づきレンズ駆動部１９を駆動制御することで、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行う。
先の説明からも理解されるように、第１レーザ光の反射光に基づくレンズ駆動部１９の駆動による第１レーザ光のフォーカスサーボ制御は、再生時において行われるものである。
第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７は、再生時に対応してコントローラ３８から為される指示に応じて、記録媒体１に形成された情報記録層Ｌの間の層間ジャンプ動作や所要の情報記録面Ｌに対するフォーカスサーボの引き込みが行われるようにしてレンズ駆動部１９を駆動制御する。
【００６５】
一方、第２レーザ光側に関して、第２レーザ用マトリクス回路３４は、上述した第２フォトディテクタ３０としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的に第２レーザ用マトリクス回路３４は、サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-2、トラッキングエラー信号ＴＥを生成する。
図示するように上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６に供給され、また上記トラッキングエラー信号ＴＥはトラッキングサーボ回路３５供給される。
【００６６】
第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づいて、２軸機構２２のフォーカスコイルを駆動することで、対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御を行う。先に述べたように、対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御は、記録／再生時共に第２レーザ光の反射光に基づいて行われるものである。
第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、コントローラ３８からの指示に応じて、記録媒体１に形成された選択反射膜３（案内溝形成面）へのフォーカスサーボの引き込みが行われるようにして上記フォーカスコイルを駆動する。
【００６７】
トラッキングサーボ回路３５は、上記第２レーザ用マトリクス回路３４からのトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づき２軸機構２２のトラッキングコイルを駆動する。先に述べたように、対物レンズ２１のトラッキングサーボ制御は、記録／再生時共に第２レーザ光の反射光に基づいて行われる。
【００６８】
コントローラ３８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
具体的にコントローラ３８は、記録時においては、先の図３にて説明したようにして予め各層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づいて、第１レーザ光の合焦位置の制御（深さ方向における記録位置の選択）を行う。具体的にコントローラ３８は、記録対象とする層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づきレンズ駆動部１９を駆動することで、深さ方向における記録位置の選択を行う。
ここで先に述べたように、記録時におけるトラッキングサーボ制御は、第２レーザ光の反射光に基づき行われるべきものとなる。このためコントローラ３８は、記録時には、トラッキングサーボ回路３５に対してトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ制御を実行するように指示を行う。
また記録時においてコントローラ３８は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８に対してフォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御）の実行を指示する。
【００６９】
一方再生時において、コントローラ３８は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７に対する指示を行って、第１レーザ光を再生すべきデータが記録された情報記録層Ｌに合焦させる。すなわち、第１レーザ光に関して、上記情報記録層Ｌを対象としたフォーカスサーボ制御を実行させる。
またコントローラ３８は、再生時においても、トラッキングサーボ回路３５によるトラッキングエラー信号ＴＥに基づくトラッキングサーボ制御を実行させる。
また、再生時においてコントローラ３８は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８によるフォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御）を実行させる。
【００７０】
なお図示による説明は省略したが、第２レーザ光の反射光に基づいては、選択反射膜３（案内溝形成面）に記録された絶対位置情報の読み出しを行うことになる。このため実際には、第２レーザ用マトリクス回路３４では案内溝形成面に記録された信号についての再生信号を生成させることになる（例えばピット列による情報記録が行われる場合はＲＦ信号としての和信号、ウォブリンググルーブにより情報記録が行われる場合はプッシュプル信号を生成する）。また、このような記録信号についての再生信号に基づき絶対位置情報の検出を行う位置情報検出部が設けられることになる。
【００７１】
[3-2．クロストークの発生原理]
ここで、上記のようにして多層記録の行われた記録媒体１について再生を行う場合には、いわゆる迷光などの、再生対象とする情報記録層Ｌ以外からの反射光によるクロストークの発生が問題となる。
図５は、このような層間のクロストークの発生原理について説明するための図である。
なおこの図５においては、記録媒体１のバルク層５内における再生対象とする情報記録層Ｌを再生対象層Ｌn、当該再生対象層Ｌnよりも１つ下層側に位置する情報記録層Ｌをクロストーク層Ｌn+1として示している。またこの図では第１レーザ光の光学系の構成を、図中の対物レンズ、集光レンズ、光検出器のみで簡略化して示している。確認のために述べておくと、上記対物レンズは対物レンズ２１、集光レンズは集光レンズ２３、光検出器は第１フォトディテクタ２４にそれぞれ対応するものである。
【００７２】
先ず前提として、先の図４の説明からも理解されるように、本例の記録再生装置１０においては、図５における光検出器に相当する第１フォトディテクタ２４に反射光を集光する集光レンズ２３に対しては、再生対象とする再生対象層Ｌnからの反射光が、平行光により入射するように光学系が設計されている。
【００７３】
ここで、図５と比較して、図４の光学系においては対物レンズ２１と集光レンズ２３との間にエキスパンダ（レンズ１７，１８及びレンズ駆動部１９）が挿入され、層選択のためにレンズ駆動部１９が駆動されることで、対物レンズ２１に入射する第１レーザ光の入射角（ひいては対物レンズ２１からレンズ１８に入射する第１レーザ光の反射光の入射角）が変化するようにされているが、当該エキスパンダにおいては、集光レンズ２３から遠い側のレンズ１８が可動レンズとされているので、集光レンズ２３に近い側のレンズ１７による焦点位置は、レンズ駆動部１９の駆動に関わらず不変とされる。
この点からも理解されるように、図４に示した光学系は、再生対象とする情報記録層Ｌの別に依らず、光検出器の前段に設けられる集光レンズ２３に対して再生対象とする再生対象層Ｌnからの反射光が平行光により入射するように構成されているものである。
【００７４】
上記の前提を踏まえた上で、図５に示されるように、或る再生対象層Ｌnに第１レーザ光を集光させて情報再生を行う場合には、当該再生対象層Ｌnを透過した第１レーザ光がその下層のクロストーク層Ｌn+1にて反射され（図中の破線）、この反射光が対物レンズに導かれる。
このとき、情報記録層Ｌの間隔が等間隔であると、上記クロストーク層Ｌn+1からの反射光は、再生対象層Ｌnから層間隔ｄの２倍離れた位置から対物レンズに到達することになる。
【００７５】
このように再生対象層Ｌn以外からの反射光が生じた場合において、当該反射光の対物レンズからの出射角には、再生対象層Ｌnからの反射光（図中実線）の対物レンズからの出射角と比較して、図のような角度θによる角度差が生じる。
この図５においては、対物レンズ〜集光レンズ間の光学系の構成を省略しているので、集光レンズに入射する各反射光の角度差が上記θそのものとなっているが、図４に示した光学系においては、各反射光は前述のエキスパンダを介するため、集光レンズ２３に入射する各反射光の角度差は上記θそのものになるとは限らず、上記エキスパンダによるレンズ１８の駆動状態に応じて変化することになる。
ここで、上述もしたように再生対象層Ｌnからの反射光は、再生対象とする情報記録層Ｌの別に依らず、集光レンズ２３に平行光となるように入射される（つまりレンズ１７から平行光の状態で出射される）。これに対し、再生対象層Ｌn以外からの反射光は、上記のように対物レンズ２１からの出射光に角度θによる角度差が生じることで、レンズ１７からの出射角には、再生対象層Ｌnからの反射光（平行光）と比較して、上記角度θに応じた角度差が生じることになる。
このことからも理解されるように、図４に示した光学系においても、集光レンズ２３に入射する再生対象層Ｌn以外からの反射光の入射角には、再生対象層Ｌnからの反射光の入射角に対する角度差が生じることに変わりはない。
【００７６】
図５を参照して分かるように、このように集光レンズへの再生対象層Ｌn以外からの反射光の入射角に再生対象層Ｌnからの反射光の入射角に対する角度差が生じることで、再生対象層Ｌn以外からの反射光は、光検出器の検出面上に焦点を結ぶものとはならず、結果として光検出器にボケた状態で到達することになる。
【００７７】
なお、この図５においては再生対象層Ｌnの下層側の情報記録層Ｌからの反射光のみについて例示したので、再生対象層Ｌnからの反射光が平行光により集光レンズに入射するのに対して再生対象層Ｌn以外からの反射光が収束光により集光レンズに入射するものとなっているが、再生対象層Ｌnの上層側に情報記録層Ｌが設けられる場合にはそこからも反射光が生じ、その場合、反射光は逆に拡散光の状態で集光レンズに入射することになる。
【００７８】
上記のようにして再生対象層Ｌn以外からのボケた像が光検出器にて検出されてしまうことで、再生対象層Ｌnからの反射光に基づく再生信号に対してノイズが重畳し、その結果、再生信号品質の低下が生じることとなる。
【００７９】
[3-3．実施の形態の集光レンズ]
本実施の形態では、多層記録が行われた記録媒体１の再生時に生じる上記のようなクロストークの問題の解決を図るために、図４に示した集光レンズ２３として、以下で説明するようなホログラム素子による集光レンズを設けるものとする。
【００８０】
図６は、実施の形態としての集光レンズ２３の製造方法について説明するための図である。
先ず、実施の形態としての集光レンズ２３の材料としては、図６（ａ）に示されるような平板状ホログラム記録材料ＨＭを用いる。ここで用いるホログラム記録材料としては、２光束干渉の原理により干渉縞が形成される材料が用いられればよい。一例としては、例えばフォトポリマなどを挙げることができる。
【００８１】
そして、このような平板状ホログラム記録材料ＨＭに対し、図６（ｂ）に示すようにして光ビームＡと光ビームＢとを同時に照射し、これら２光束の干渉縞を平板状ホログラム記録材料ＨＭに形成する。
具体的に本例の場合は、再生対象層Ｌnからの反射光が平行光により集光レンズ２３に入射するようにされてることに対応させて、上記光ビームＡとしては平行光を照射する。
また上記光ビームＢとしては、所要の角度により収束する収束光を照射する。ここで照射する光ビームＢの集光点ｐｓは、集光レンズ２３の焦点位置を決定づけるものとなる。
このとき、上記光ビームＡ、及び光ビームＢとしては、それぞれ第１レーザ光と同等の波長による光を用いる。
【００８２】
ここで、上記のように光ビームＡと光ビームＢとの照射により干渉縞（ホログラム）が形成された平板状ホログラム記録材料ＨＭが、集光レンズ２３となる。
このようにして生成された集光レンズ２３は、体積型ホログラムが形成された体積型ホログラム素子であると表現することもできる。
【００８３】
上記のような光ビームＡと光ビームＢとによる干渉縞が形成された体積型ホログラム素子による集光レンズ２３は、次の図７に示されるようにして、光ビームＡと同等の入射角を有する光（この場合は平行光）が入射されたときのみ、集光点ｐｓに集光する光を回折により出力することになる（いわゆるブラッグの法則より）。
すなわち、このような体積型ホログラム素子としての集光レンズ２３により、再生対象層Ｌnからの反射光のみを第１フォトディテクタ２４の検出面上に集光し、それ以外の入射光は遮断するという光学素子が実現される。
【００８４】
なお、図６（ｂ）や図７においては、光ビームＡと光ビームＢとの照射で形成された干渉縞の断面の模様を模式的に示しているが、確認のため、次の図８に上記干渉縞の平面図を示しておく。
図８において、図８（ａ）は図７に示される集光レンズ２３の入射面（図６（ｂ）において光ビームＡ,Ｂが入射する側の面）ｐｈ-1側から集光レンズ２３を見たときの平面図を示しており、また図８（ｂ）は、上記入射面ｐｈ-1とは逆側の面となる出射面ｐｈ-2側から集光レンズ２３を見たときの平面図を示している。
【００８５】
この図８に示されるように、上記干渉縞は、集光レンズ２３の入／出射面側から見れば、略同心円状のパターンとなる。このとき、入射面ｐｈ-1側と出射面ｐｈ-2側とでは、上記略同心円状に形成される各円の間隔が異なるものとなっているが、これは先の図６（ｂ）を参照して分かるように、当該干渉縞が収束光による光ビームＢの照射に基づき形成されたものであるためである。具体的には、入射面ｐｈ-1側での円の間隔と出射面ｐｈ-2側での円の間隔との差は、光ビームＢの収束角に依存したものとなる。
【００８６】
図９は、先の図１３に示した従来例としての再生光学系の構成と実施の形態としての再生光学系の構成とを対比するための図として、図４に示した第１レーザ光についての光学系の構成を簡略化して示した図である。
この図９と図１３との対比から明らかなように、先の図１３との差異は、光検出器（第１フォトディテクタ２４）の直前に設けられていたピンホール１１０が省略された点と、集光レンズ１０９に代えて、上述のような体積型ホログラム素子による集光レンズ２３が設けられた点である。
【００８７】
以上の説明から理解されるように、本実施の形態では、従来の集光レンズ１１０に代えて集光レンズ２３を設けたことで、光検出器としての第１フォトディテクタ２４に対して再生対象層Ｌnからの反射光のみが集光されるようにでき、結果、多層記録の行われた記録媒体１の再生時に問題となる迷光等によるクロストークの発生防止が図られる。
【００８８】
また、本実施の形態によれば、迷光等によるクロストークの発生防止を図るにあたって従来のピンホール１１０のような別途の追加構成は不要とでき、例えばピンホール１１０を用いる場合のような位置決め精度の制約に伴う技術的困難性を排除できると共に、光学部品の削減、ひいては装置製造コストの削減を図ることができる。
【００８９】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えばこれまでの説明では、第１レーザ光（多層記録された情報の再生のための光）についての光学系が、再生対象層Ｌnとして選択する情報記録層Ｌの別に依らず再生対象層Ｌnからの反射光が集光レンズ２３に対して常時平行光で入射されるように構成される場合を例示したが、本発明における光学系としては、少なくとも、集光レンズ２３に対して入射する再生対象層Ｌnからの反射光の入射角が、再生対象層Ｌnとして選択する情報記録層Ｌの別によらず所定の入射角で一定となるように構成されていればよい。
そして、このように再生対象層Ｌnからの反射光が平行光でない所定の入射角で集光レンズ２３に入射するように構成される場合、体積型ホログラム素子としての集光レンズの作成にあたっては、図６（ｂ）に示した光ビームＡとして平行光ではなく上記所定の入射角を有する光ビームを照射するものとすればよい。
このようにして作成された集光レンズにより、上記所定の入射角で入射される再生対象層Ｌnからの反射光のみを光検出器に集光させることができ、クロストークの発生防止を図ることができる。
【００９０】
また、これまでの説明では、ホログラム記録材料に２光束干渉によって体積型ホログラムを形成したものを集光レンズとして用いる場合を例示したが、例えば図６（ｂ）や図８に示したような縞模様を有するホログラムを２光束干渉以外の手法（例えばリソグラフィなどの微細加工）で作成したホログラム素子を、集光レンズとして用いるようにすることもできる。
【００９１】
またこれまでの説明では、再生時における第１レーザ光についてのフォーカス制御が、エキスパンダの駆動により第２レーザ光とは独立して行われる場合を例示したが、逆に第２レーザ光についてのフォーカス制御を別途に設けたエキスパンダで独立して行うようにして、第１レーザ光のフォーカス制御を対物レンズ２１の駆動により行うようにすることもできる。
本発明における光学系の構成は、先の図４に示した光学系の構成に限定されるべきものではなく、多様なバリエーションが考えられるものである。
【００９２】
また、これまでの説明では、再生対象とする光記録媒体がディスク状の光記録媒体とされる場合を例示したが、本発明において、再生対象とする光記録媒体は例えば矩形状など他の形状とすることもできる。
【００９３】
また本発明において、再生対象とする光記録媒体は、図１や図２に示したようなバルク型の記録媒体に限らず、深さ方向における複数位置に反射率の変調により情報記録が行われて複数の情報記録層が形成された光記録媒体であれば、他の光記録媒体とすることもできる。
【００９４】
またこれまでの説明では、本発明が光記録媒体に対する記録及び再生を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、本発明は光記録媒体に対する再生のみが可能とされた再生専用装置にも好適に適用できる。
【符号の説明】
【００９５】
１  記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４  中間層、５  バルク層、Ｌ  マーク形成層（情報記録層）、１０  記録再生装置、１１  第１レーザ、１２,２６  コリメーションレンズ、１３  ミラー、１４,２７  偏光ビームスプリッタ、１５  液晶素子、１６,２８  １／４波長板、１７,１８  レンズ、１９  レンズ駆動部、２０  ダイクロイックミラー、２１  対物レンズ、２２  ２軸機構、２３,２９  集光レンズ、２４  第１フォトディテクタ、２５  第２レーザ、３１  記録処理部、３２  第１レーザ用マトリクス回路、３３  再生処理部、３４  第２レーザ用マトリクス回路、３５  トラッキングサーボ回路、３６  第２レーザ用フォーカスサーボ回路、３７  第１レーザ用フォーカスサーボ回路、３８  コントローラ、３９  スピンドルモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011086339.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１１】
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