(57)【要約】【課題】各ユーザにとって公平な通信帯域の配分を実現することができる帯域制御システム１０を提供する。【解決手段】本発明の帯域制御システム１０は、帯域制御サーバ４０を備える。帯域制御サーバ４０は、ユーザに新たに通信帯域を割り当てる場合に、使用中の通信帯域が多いユーザから優先的に通信帯域を削減して、新たなユーザに割り当てる。【選択図】図１
2011041199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コレクタおよび複数のネットワーク機器のそれぞれとネットワークを介して接続され、それぞれのユーザが使用するユーザ端末の通信帯域を制御する帯域制御サーバであって、
それぞれのネットワーク機器を識別する機器ＩＤに対応付けて、当該ネットワーク機器が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域を格納する利用可能帯域格納部と、
前記ネットワーク機器から、当該ネットワーク機器の機器ＩＤ、ユーザ端末のアドレス情報、および当該ユーザ端末から要求された通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、当該機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を前記コレクタへ送信して、前記コレクタから、ユーザ端末のアドレス情報毎に当該ユーザ端末が使用中の通信帯域の情報を取得し、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器の利用可能帯域を前記利用可能帯域格納部から抽出し、前記コレクタから取得した使用中の通信帯域の合計と当該帯域確保要求に含まれている通信帯域との加算結果が、前記利用可能帯域格納部から抽出した利用可能帯域以下か否かを判定する帯域確保判定部と、
前記帯域確保判定部によって、前記加算結果が前記利用可能帯域格納部から抽出された利用可能帯域よりも多いと判定された場合に、前記加算結果から当該利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、使用中の通信帯域が多いユーザから順に通信帯域を削減し、削減した通信帯域が前記不足帯域以上となった場合に、通信帯域が削減されたユーザについて、現在使用中の通信帯域から削減分を差し引いた通信帯域を上限値として算出し、当該ユーザのアドレス情報および当該ユーザについて算出した上限値を含む帯域設定情報を、前記ネットワーク機器へ送信する帯域制御部と
を備えることを特徴とする帯域制御サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の帯域制御サーバであって、
前記帯域制御部は、
前記帯域確保判定部によって、前記加算結果が前記利用可能帯域格納部から抽出された利利用可能帯域よりも多いと判定された場合に、前記不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、最も多い使用中の通信帯域を閾値として設定し、当該閾値から予め定められた通信帯域を引き、当該閾値よりも使用中の通信帯域が多いユーザを特定し、当該閾値を超える分の通信帯域を、特定したユーザが使用中の通信帯域から削減し、削減した通信帯域の合計が前記不足帯域以上となるまで、閾値から予め定められた通信帯域を引く処理、閾値よりも使用中の通信帯域が多いユーザを特定する処理、閾値を超える分の通信帯域を、特定したユーザが使用中の通信帯域から削減する処理を繰り返すことを特徴とする帯域制御サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の帯域制御サーバであって、
アドレス情報に対応付けて、当該アドレス情報に対応するユーザ端末に割り当てられている最低保証帯域を示す情報を格納するユーザ情報格納部をさらに備え、
前記帯域制御部は、
使用中の通信帯域が前記閾値を超えるユーザについて、前記ユーザ情報格納部を参照し、当該ユーザのアドレス情報に対応付けられている最低保証帯域が前記閾値を超える場合には、当該ユーザの通信帯域を、最低保証帯域よりも削減しないことを特徴とする帯域制御サーバ。
【請求項４】
コンピュータを、複数のネットワーク機器およびコレクタと、ネットワークを介して接続され、それぞれのユーザが使用するユーザ端末の通信帯域を制御する帯域制御サーバとして機能させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
それぞれのネットワーク機器を識別する機器ＩＤに対応付けて、当該ネットワーク機器が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域を管理する利用可能帯域管理機能、
前記ネットワーク機器から、当該ネットワーク機器の機器ＩＤ、ユーザ端末のアドレス情報、および当該ユーザ端末から要求された通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、当該機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を前記コレクタへ送信して、前記コレクタから、ユーザ端末のアドレス情報毎に当該ユーザ端末が使用中の通信帯域の情報を取得し、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器の利用可能帯域を前記利用可能帯域管理機能から取得し、前記コレクタから取得した使用中の通信帯域の合計と当該帯域確保要求に含まれている通信帯域との加算結果が、前記利用可能帯域管理機能から取得した利用可能帯域以下か否かを判定する帯域確保判定機能、および
前記帯域確保判定機能によって、前記加算結果が前記利用可能帯域管理機能から取得した利用可能帯域よりも多いと判定された場合に、前記加算結果から当該利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、使用中の通信帯域が多いユーザから順に通信帯域を削減し、削減した通信帯域が前記不足帯域以上となった場合に、通信帯域が削減されたユーザについて、現在使用中の通信帯域から削減分を差し引いた通信帯域を上限値として算出し、当該ユーザのアドレス情報および当該ユーザについて算出した上限値を含む帯域設定情報を、前記ネットワーク機器へ送信する帯域制御機能
を実現させることを特徴とするプログラム。
【請求項５】
複数のネットワーク機器と、
コレクタと、
帯域制御サーバと
を備える帯域制御システムであって、
前記ネットワーク機器は、
それぞれのユーザのユーザ端末に割り当てられたアドレス情報に対応付けて、当該ユーザに許容される通信帯域の上限値を格納する帯域制御情報格納部と、
前記帯域制御サーバからアドレス情報および通信帯域の上限値を含む帯域設定情報を受信した場合に、受信した帯域設定情報に含まれている通信帯域の上限値をアドレス情報に対応付けて前記帯域制御情報格納部に格納する帯域制御情報登録部と、
前記帯域制御情報格納部を参照して、それぞれのユーザに許容された通信帯域の範囲内で、当該ユーザが使用するユーザ端末の通信データを中継する通信中継部と、
前記通信中継部が中継した通信データのデータ量、当該通信データの宛先または送信元のユーザ端末のアドレス情報、および、自ネットワーク機器に割り当てられた機器ＩＤを含むフロー情報を前記コレクタへ定期的に送信するフロー情報送信部と、
前記ユーザ端末から、アドレス情報および確保すべき通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、受信した帯域確保要求に、自ネットワーク機器の機器ＩＤを含めて前記帯域制御サーバへ送信する帯域確保要求送信部と
を有し、
前記コレクタは、
アドレス情報および機器ＩＤに対応付けて、当該アドレス情報に対応するユーザ端末が当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器を介して使用中の通信帯域を示す情報を格納する帯域情報格納部と、
前記ネットワーク機器からフロー情報を受信した場合に、受信したフロー情報に含まれるアドレス情報に対応するユーザ端末が使用中の通信帯域を算出し、算出した通信帯域を示す情報で、受信したフロー情報に含まれるアドレス情報および機器ＩＤに対応付けて前記帯域情報格納部に格納されている使用中の通信帯域を示す情報を更新する帯域情報更新部と、
前記帯域制御サーバから、機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を受信した場合に、当該機器ＩＤに対応付けて前記帯域情報格納部に登録されている通信帯域を示す情報を、対応するアドレス情報と共に前記帯域制御サーバへ送信する帯域情報提供部と
を有し、
前記帯域制御サーバは、
機器ＩＤに対応付けて、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域を格納する利用可能帯域格納部と、
前記ネットワーク機器から帯域確保要求を受信した場合に、当該帯域確保要求中の機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を前記コレクタへ送信して、アドレス情報毎に使用中の通信帯域の情報を取得し、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器の利用可能帯域を前記利用可能帯域格納部から抽出し、前記コレクタから取得した使用中の通信帯域の合計と当該帯域確保要求に含まれている通信帯域との加算結果が、前記利用可能帯域格納部から抽出した利用可能帯域以下か否かを判定する帯域確保判定部と、
前記帯域確保判定部によって、前記加算結果が前記利用可能帯域格納部から抽出された利用可能帯域よりも多いと判定された場合に、前記加算結果から当該利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、使用中の通信帯域が多いユーザから順に通信帯域を削減し、削減した通信帯域が前記不足帯域以上となった場合に、通信帯域が削減されたユーザについて、現在使用中の通信帯域から削減分を差し引いた通信帯域を上限値として算出し、当該ユーザのアドレス情報および当該ユーザについて算出した上限値を含む帯域設定情報を、前記ネットワーク機器へ送信する帯域制御部と
を有することを特徴とする帯域制御システム。
【請求項６】
複数のネットワーク機器と、
コレクタと、
帯域制御サーバと
を備える帯域制御システムにおける帯域制御方法であって、
前記ネットワーク機器は、
それぞれのユーザのユーザ端末に割り当てられたアドレス情報に対応付けて、当該ユーザに許容される通信帯域の上限値を格納する帯域制御情報格納部を有し、
前記帯域制御サーバからアドレス情報および通信帯域の上限値を含む帯域設定情報を受信した場合に、受信した帯域設定情報に含まれている通信帯域の上限値をアドレス情報に対応付けて前記帯域制御情報格納部に格納する帯域制御情報登録ステップと、
前記帯域制御情報格納部を参照して、それぞれのユーザに許容された通信帯域の範囲内で、当該ユーザが使用するユーザ端末の通信データを中継する通信中継ステップと、
前記通信中継ステップにおいて中継した通信データのデータ量、当該通信データの宛先または送信元のユーザ端末のアドレス情報、および、自ネットワーク機器に割り当てられた機器ＩＤを含むフロー情報を前記コレクタへ定期的に送信するフロー情報送信ステップと、
前記ユーザ端末から、アドレス情報および確保すべき通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、受信した帯域確保要求に、自ネットワーク機器の機器ＩＤを含めて前記帯域制御サーバへ送信する帯域確保要求送信ステップと
を実行し、
前記コレクタは、
アドレス情報および機器ＩＤに対応付けて、当該アドレス情報に対応するユーザ端末が当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器を介して使用中の通信帯域を示す情報を格納する帯域情報格納部を有し、
前記ネットワーク機器からフロー情報を受信した場合に、受信したフロー情報に含まれるアドレス情報に対応するユーザ端末が使用中の通信帯域を算出し、算出した通信帯域を示す情報で、受信したフロー情報に含まれるアドレス情報および機器ＩＤに対応付けて前記帯域情報格納部に格納されている使用中の通信帯域を示す情報を更新する帯域情報更新ステップと、
前記帯域制御サーバから、機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を受信した場合に、当該機器ＩＤに対応付けて前記帯域情報格納部に登録されている通信帯域を示す情報を、対応するアドレス情報と共に前記帯域制御サーバへ送信する帯域情報提供ステップと
を実行し、
前記帯域制御サーバは、
機器ＩＤに対応付けて、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域を格納する利用可能帯域格納部を有し、
前記ネットワーク機器から帯域確保要求を受信した場合に、当該帯域確保要求中の機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を前記コレクタへ送信して、アドレス情報毎に使用中の通信帯域の情報を取得し、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器の利用可能帯域を前記利用可能帯域格納部から抽出し、前記コレクタから取得した使用中の通信帯域の合計と当該帯域確保要求に含まれている通信帯域との加算結果が、前記利用可能帯域格納部から抽出した利用可能帯域以下か否かを判定する帯域確保判定ステップと、
前記帯域確保判定ステップにおいて、前記加算結果が前記利用可能帯域格納部から抽出された利用可能帯域よりも多いと判定した場合に、前記加算結果から当該利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、使用中の通信帯域が多いユーザから順に通信帯域を削減し、削減した通信帯域が前記不足帯域以上となった場合に、通信帯域が削減されたユーザについて、現在使用中の通信帯域から削減分を差し引いた通信帯域を上限値として算出し、当該ユーザのアドレス情報および当該ユーザについて算出した上限値を含む帯域設定情報を、前記ネットワーク機器へ送信する帯域制御ステップと
を実行することを特徴とする帯域制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザからの要求に応じて通信帯域を確保する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信キャリアが行っているブロードバンドインターネット接続サービスでは、ユーザに対して最低帯域の保証を行った上で、ベストエフォート型のサービスが提供されている。そのため、ユーザは帯域が空いている限り多くの帯域を利用できる。ユーザの端末は、ルータ等のネットワーク機器を経由してＩＳＰ網およびインターネットに接続する。通信キャリアがネットワーク機器に対してユーザの登録を行うことで、ユーザの端末はインターネットへ接続することができる。
【０００３】
下記の非特許文献１または２には、最低帯域の保証を行った上で、ベストエフォート型のサービスを提供するために用いられるルータやスイッチ製品について開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】日立評論  ２００４年８月号  ギャランティ型ネットワークを実現する「GS4000/GS3000シリーズ」
【非特許文献２】日立評論  ２００５年６月号  ギャランティードネットワークを実現するルータとスイッチ製品「GR/GSシリーズ」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近年、ファイル交換ソフト等を利用した一部のユーザが全帯域のうち大部分を占有する事態が発生している。そのような状況では、それ以外のユーザはわずかな帯域しか利用できない場合がある。例えば、容量が100Mbpsの通信回線を複数のユーザで共有し、各ユーザに5Mbpsの帯域保証が設定されている場合に、ユーザＡがストリーミングの利用に30Mbpsの帯域を占有し、ユーザＢがファイル交換ソフト等の利用に70Mbpsの帯域を占有している状況で、ユーザＣが5MbpsのＩＰ電話の利用を開始する場合を考える。
【０００６】
ユーザＣについても最低5Mbpsの帯域は確保する必要があるが、100Mbpsの通信帯域は既にいっぱいであるため、使用中の各帯域を5Mbps分削減する必要がある。従来は、全てのユーザの通信帯域から一定の割合を削減することで、ユーザＣの帯域を確保するようにしている。
【０００７】
しかし、このようにすると、帯域をあまり使用していないユーザも、多くの帯域を占有しているヘビーユーザと同じ割合だけ帯域が削減されることになる。ヘビーユーザであるユーザＢに対して削減される帯域の量は、あまり多くの帯域を占有していないユーザＡに対して削減される帯域の量よりも多いが、それでも、削減後にユーザＢに割り当てられている帯域は、あまり多くの帯域を占有していないユーザＡに対して割り当てられている帯域よりもかなり多い。そのため、課金方式が従量制でない場合には、あまり多くの帯域を占有していないユーザＡにとっては不公平感が大きい。
【０００８】
本発明は上記事情を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、各ユーザにとって公平な通信帯域の配分を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために本発明は、ユーザに新たに通信帯域を割り当てる場合、使用中の通信帯域が多いユーザから優先的に通信帯域を削減して新たなユーザに割り当てる。
【００１０】
例えば、本発明は、コレクタおよび複数のネットワーク機器のそれぞれとネットワークを介して接続され、それぞれのユーザが使用するユーザ端末の通信帯域を制御する帯域制御サーバであって、
それぞれのネットワーク機器を識別する機器ＩＤに対応付けて、当該ネットワーク機器が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域を格納する利用可能帯域格納部と、
前記ネットワーク機器から、当該ネットワーク機器の機器ＩＤ、ユーザ端末のアドレス情報、および当該ユーザ端末から要求された通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、当該機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を前記コレクタへ送信して、前記コレクタから、ユーザ端末のアドレス情報毎に当該ユーザ端末が使用中の通信帯域の情報を取得し、当該機器ＩＤに対応するネットワーク機器の利用可能帯域を前記利用可能帯域格納部から抽出し、前記コレクタから取得した使用中の通信帯域の合計と当該帯域確保要求に含まれている通信帯域との加算結果が、前記利用可能帯域格納部から抽出した利用可能帯域以下か否かを判定する帯域確保判定部と、
前記帯域確保判定部によって、前記加算結果が前記利用可能帯域格納部から抽出された利用可能帯域よりも多いと判定された場合に、前記加算結果から当該利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出し、前記コレクタから取得したアドレス情報毎の使用中の通信帯域の情報を参照して、使用中の通信帯域が多いユーザから順に通信帯域を削減し、削減した通信帯域が前記不足帯域以上となった場合に、通信帯域が削減されたユーザについて、現在使用中の通信帯域から削減分を差し引いた通信帯域を上限値として算出し、当該ユーザのアドレス情報および当該ユーザについて算出した上限値を含む帯域設定情報を、前記ネットワーク機器へ送信する帯域制御部と
を備えることを特徴とする帯域制御サーバを提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、各ユーザにとって公平な通信帯域の配分を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る帯域制御システム１０の一例を示すシステム構成図である。
【図２】ＮＷ機器２０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図３】帯域制御情報格納部２５に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図４】コレクタ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】帯域情報格納部３２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図６】帯域制御サーバ４０の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】利用可能帯域格納部４２に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図８】ユーザ情報格納部４４に格納されるデータの構造の一例を示す図である。
【図９】帯域制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第一の帯域調整処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【図１１】帯域制御サーバ４０による帯域調整処理の過程を説明するための説明図である。
【図１２】帯域制御サーバ４０による帯域調整処理の過程を説明するための説明図である。
【図１３】帯域制御サーバ４０による帯域調整処理の過程を説明するための説明図である。
【図１４】第二の帯域調整処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。
【図１５】帯域制御サーバ４０による帯域調整処理の過程を説明するための説明図である。
【図１６】帯域制御サーバ４０の機能を実現するコンピュータ６０の一例を示すハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る帯域制御システム１０の一例を示すシステム構成図である。帯域制御システム１０は、複数のネットワーク（ＮＷ）機器２０、コレクタ３０、および帯域制御サーバ４０を備える。
【００１５】
それぞれのＮＷ機器２０は、ＩＳＰ（Internet Services Provider）網１２とユーザ端末１４との間に設けられ、予め登録されたユーザのユーザ端末１４について、ユーザ端末１４から送信された通信データをＩＳＰ網１２を介してインターネット１１へ中継すると共に、ＩＳＰ網１２を介してインターネット１１から受け取った通信データを、その宛先のユーザ端末１４へ中継する。
【００１６】
また、それぞれのＮＷ機器２０は、中継した通信データについて、宛先アドレス、送信元アドレス、宛先ポート番号、プロトコル種別、およびデータサイズ等を収集して、これらの情報を含むフロー情報を、定期的に管理ネットワーク１３を介してコレクタ３０へ送信する。
【００１７】
また、それぞれのＮＷ機器２０は、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０から、ユーザ毎の通信帯域の上限値または下限値を指示された場合に、指示された上限値または下限値の範囲内の通信帯域で、各ユーザ端末１４から送信された通信データまたは各ユーザ端末１４宛の通信データを中継する。
【００１８】
コレクタ３０は、それぞれのＮＷ機器２０からフロー情報を受信する都度、ユーザ毎に現在使用中の通信帯域を算出して保持する。そして、コレクタ３０は、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０から要求があった場合に、ユーザ毎に算出した使用中の通信帯域の情報を帯域制御サーバ４０に提供する。
【００１９】
帯域制御サーバ４０は、ユーザ端末１４に新たに通信帯域を割り当てる必要がある場合に、コレクタ３０に問い合わせて、そのユーザ端末１４が接続されているＮＷ機器２０において使用中の通信帯域の情報を取得し、新たに割り当てる通信帯域が残っていない場合に、通信帯域を最も多く使用しているユーザから順に通信帯域を削減して新たに割り当てるべき通信帯域を確保する。そして、帯域制御サーバ４０は、通信帯域を削減したユーザについて通信帯域の上限値を設定するようＮＷ機器２０へ指示を出す。
【００２０】
図２は、ＮＷ機器２０の機能構成の一例を示すブロック図である。ＮＷ機器２０は、フロー情報送信部２１、帯域確保要求送信部２２、帯域制御情報登録部２３、通信制御部２４、および帯域制御情報格納部２５を備える。
【００２１】
帯域制御情報格納部２５には、例えば図３に示すように、複数のレコード２５５が登録される。それぞれのレコード２５５には、それぞれのユーザを識別するユーザＩＤ２５０、当該ユーザのユーザ端末１４に割り当てられているアドレス情報２５１、当該ユーザに割り当てられる通信帯域の上限２５２、当該ユーザに割り当てられる通信帯域の下限２５３、および、上限２５２および下限２５３の対象となる通信の方向２５４が格納される。
【００２２】
本実施形態において、アドレス情報２５１は例えばＩＰアドレスである。また、ＩＳＰ網１２からユーザ端末１４へ送られる通信データの通信帯域については方向２５４の欄に「下り」が格納され、ユーザ端末１４からＩＳＰ網１２へ送られる通信データの通信帯域については方向２５４の欄に「上り」が格納される。
【００２３】
通信制御部２４は、帯域制御情報格納部２５内に指定された上限値および下限値で規定される範囲内の通信帯域で、それぞれのユーザ端末１４の通信データを中継する。例えば、通信制御部２４は、各ユーザ端末１４から通信データを受信した場合に、帯域制御情報格納部２５を参照して、当該通信データの送信元のアドレス情報がアドレス情報として格納され、方向に「上り」が登録されているレコードを特定する。そして、通信制御部２４は、当該レコードに含まれている上限値および下限値で規定される範囲内の通信帯域で、受信した通信データを、（不図示の）ルーティングテーブルを参照して、当該通信データの宛先に従ってＩＳＰ網１２へ中継する。
【００２４】
また、例えば、通信制御部２４は、ＩＳＰ網１２からから通信データを受信した場合に、帯域制御情報格納部２５を参照して、当該通信データの送信元のアドレス情報がアドレス情報として格納され、方向に「下り」が登録されているレコードを特定する。そして、通信制御部２４は、当該レコードに含まれている上限値および下限値で規定される範囲内の通信帯域で、受信した通信データを、当該通信データの宛先のユーザ端末１４へ中継する。
【００２５】
フロー情報送信部２１は、通信制御部２４が中継した通信データに関する情報を収集し、収集した情報と自ＮＷ機器２０を識別する機器ＩＤとを含むフロー情報を作成して定期的に（例えば１分間に１回）管理ネットワーク１３を介してコレクタ３０へ送信する。機器ＩＤ以外にフロー情報に含まれる情報としては、例えば、通信データの宛先アドレス、送信元アドレス、宛先ポート番号、プロトコル種別、データサイズ、および方向等がある。
【００２６】
帯域確保要求送信部２２は、ユーザ端末１４からアクセスがあった場合に、アクセスされたユーザ端末１４のアドレス情報と自ＮＷ機器２０の機器ＩＤとを含むアクセス通知を、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０へ送信する。
【００２７】
また、通信制御部２４がユーザ端末１４から当該ユーザ端末１４のアドレス情報および確保すべき通信帯域を含む帯域確保要求を受信した場合に、帯域確保要求送信部２２は、自ＮＷ機器２０の機器ＩＤを帯域確保要求に加えて、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０へ送信する。帯域確保要求としては、例えば、ＲＳＶＰ（Resource reSerVation Protocol）におけるＲｅｓｖメッセージ等を用いることができる。
【００２８】
帯域制御情報登録部２３は、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０からユーザＩＤ、ＩＰアドレス、通信帯域の上限値、通信帯域の下限値、および方向を含む帯域設定情報を受信した場合に、受信した帯域設定情報に含まれているユーザＩＤに対応付けて、受信した帯域設定情報に含まれているＩＰアドレス、通信帯域の上限値、通信帯域の下限値、および方向を帯域制御情報格納部２５に格納する。
【００２９】
図４は、コレクタ３０の機能構成の一例を示すブロック図である。コレクタ３０は、帯域情報更新部３１、帯域情報格納部３２、および帯域情報提供部３３を備える。
【００３０】
帯域情報格納部３２には、例えば図５に示すように、それぞれのＮＷ機器２０を識別する機器ＩＤ３２０毎に、複数のレコード３２６を有する帯域情報テーブル３２１が格納される。帯域情報テーブル３２１内のそれぞれのレコード３２６には、ユーザＩＤ３２２、当該ユーザＩＤ３２２に対応するユーザのユーザ端末１４に割り当てられているアドレス情報３２３、当該ユーザ端末１４が機器ＩＤ３２０に対応するＮＷ機器２０を介して行っている通信で使用中の通信帯域を示す使用帯域３２４、および当該通信の方向３２５を示す情報が格納される。
【００３１】
帯域情報更新部３１は、管理ネットワーク１３を介してＮＷ機器２０からフロー情報を受信した場合に、受信したフロー情報に含まれている方向毎に、それぞれの通信データに関する情報を２つのグループに分ける。方向として「上り」を示す情報が含まれているグループについては、帯域情報更新部３１は、送信元のＩＰアドレス毎に、データサイズを合計し、合計したデータサイズを、前回フロー情報を受信してから今回のフロー情報を受信するまでの間の時間で割ることにより、使用中の通信帯域を算出する。
【００３２】
そして、帯域情報更新部３１は、帯域情報格納部３２を参照して、フロー情報に含まれている機器ＩＤに対応する帯域情報テーブル３２１において、方向として「上り」が格納されており、送信元のＩＰアドレスがアドレス情報として格納されているレコードの使用帯域を、算出した使用中の通信帯域で更新する。
【００３３】
方向として「下り」を示す情報が含まれているグループについても同様に、帯域情報更新部３１は、送信元のＩＰアドレス毎に使用中の通信帯域を算出し、帯域情報格納部３２を参照して、フロー情報に含まれている機器ＩＤに対応する帯域情報テーブル３２１において、方向として「下り」が格納されており、送信元のＩＰアドレスがアドレス情報として格納されているレコードの使用帯域を、算出した使用中の通信帯域で更新する。
【００３４】
帯域情報提供部３３は、管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０から、機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を受信した場合に、当該機器ＩＤに対応付けて帯域情報格納部３２に登録されている帯域情報テーブル３２１を取得し、取得した帯域情報テーブル３２１を管理ネットワーク１３を介して帯域制御サーバ４０へ送信する。
【００３５】
図６は、帯域制御サーバ４０の機能構成の一例を示すブロック図である。帯域制御サーバ４０は、帯域確保判定部４１、利用可能帯域格納部４２、帯域制御部４３、およびユーザ情報格納部４４を備える。
【００３６】
利用可能帯域格納部４２には、例えば図７に示すように、複数のレコード４２４が格納されている。それぞれのレコード４２４には、機器ＩＤ４２０、当該機器ＩＤ４２０に対応するＮＷ機器２０のアドレス情報４２１、当該ＮＷ機器２０が提供可能な通信帯域の最大値を示す利用可能帯域４２２、および利用可能帯域４２２の方向４２３を示す情報が格納される。
【００３７】
ユーザ情報格納部４４には、例えば図８に示すように、複数のレコード４４４が格納される。それぞれのレコード４４４には、ユーザＩＤ４４０、当該ユーザＩＤ４４０に対応するユーザのユーザ端末１４に割り当てられているアドレス情報４４１、契約によって当該ユーザに割り当てられる最低保証帯域４４２、および、最低保証帯域４４２の対象となる通信の方向４４３を示す情報が格納される。
【００３８】
次に、帯域制御サーバ４０の動作について、図９から図１４を参照しながら説明する。図９は、帯域制御サーバ４０の動作の一例を示すフローチャートである。例えば、電源を投入される等の所定のタイミングで、帯域制御サーバ４０は、本フローチャートに示す動作を開始する。
【００３９】
なお、上り方向の通信も、下り方向の通信と同様の処理を行うため、ここでは、説明を簡単にするために、下り方向の処理について説明する。また、それぞれのＮＷ機器２０は、フロー情報を定期的にコレクタ３０へ送信しており、コレクタ３０は、各ＮＷ機器２０について、収集したフロー情報を用いて、接続されているユーザ端末１４毎に使用中の通信帯域の情報を随時更新している。
【００４０】
まず、帯域確保判定部４１は、管理ネットワーク１３を介してＮＷ機器２０からアクセス通知を受信したか否かを判定する（Ｓ１００）。アクセス通知を受信した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、帯域確保判定部４１は、受信したアクセス通知中の機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を作成し、作成した帯域情報取得要求を管理ネットワーク１３を介してコレクタ３０へ送信する。
【００４１】
そして、帯域確保判定部４１は、アクセス通知に含まれている機器ＩＤに対応する帯域情報テーブル３２１（図５参照）をコレクタ３０から受信し、下り方向の通信について、アクセス通知に含まれている機器ＩＤに対応するＮＷ機器２０において現在使用されている通信帯域の合計を算出する（Ｓ１０１）。
【００４２】
次に、帯域確保判定部４１は、ユーザ情報格納部４４を参照して、受信したアクセス通知に含まれているユーザ端末１４のＩＰアドレスに対応する、下り方向の最低保証帯域を抽出する（Ｓ１０２）。
【００４３】
次に、帯域確保判定部４１は、利用可能帯域格納部４２を参照して、アクセス通知に含まれている機器ＩＤに対応する、下り方向の通信における利用可能帯域を抽出する。そして、帯域確保判定部４１は、ステップＳ１０１において算出した通信帯域の合計と、ステップＳ１０２において抽出した最低保証帯域とを加算する。そして、帯域確保判定部４１は、加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域よりも多いか否かを判定する（Ｓ１０３）。
【００４４】
加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域よりも多い場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、帯域確保判定部４１は、ステップＳ１０１において算出した通信帯域の合計、ステップＳ１０２において抽出した最低保証帯域、ステップＳ１０３において抽出した利用可能帯域、およびアクセス通知に含まれている機器ＩＤを帯域制御部４３へ送る。帯域制御部４３は、後述する第一の帯域調整処理を実行し（Ｓ２００）、帯域確保判定部４１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。一方、加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域以下である場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）、帯域確保判定部４１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００４５】
ステップＳ１００において、アクセス通知を受信していない場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、帯域確保判定部４１は、管理ネットワーク１３を介してＮＷ機器２０から帯域確保要求を受信したか否かを判定する（Ｓ１０４）。帯域確保要求を受信していない場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、帯域確保判定部４１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００４６】
帯域確保要求を受信した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、帯域確保判定部４１は、受信した帯域確保要求中の機器ＩＤを含む帯域情報取得要求を作成し、作成した帯域情報取得要求を管理ネットワーク１３を介してコレクタ３０へ送信する。そして、帯域確保判定部４１は、受信した帯域確保要求に含まれている機器ＩＤに対応する帯域情報テーブル３２１（図５参照）をコレクタ３０から受信し、下り方向の通信について、帯域確保要求に含まれている機器ＩＤに対応するＮＷ機器２０において現在使用されている通信帯域の合計を算出する（Ｓ１０５）。
【００４７】
次に、帯域確保判定部４１は、利用可能帯域格納部４２を参照して、帯域確保要求に含まれている機器ＩＤに対応する、下り方向の通信における利用可能帯域を抽出する。そして、帯域確保判定部４１は、ステップＳ１０５において算出した通信帯域の合計と、帯域確保要求によって要求されている通信帯域とを加算し、加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域よりも多いか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００４８】
加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域よりも多い場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、帯域確保判定部４１は、ステップＳ１０５においてコレクタ３０から取得した帯域情報テーブル３２１、ステップＳ１０５において算出した通信帯域の合計、帯域確保要求によって要求されている通信帯域、ステップＳ１０６において抽出した利用可能帯域、および帯域確保要求に含まれている機器ＩＤを帯域制御部４３へ送る。帯域制御部４３は、後述する第二の帯域調整処理を実行し（Ｓ３００）、帯域確保判定部４１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００４９】
一方、加算した結果の通信帯域が、抽出した利用可能帯域以下である場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、帯域確保判定部４１は、ユーザ情報格納部４４を参照して、受信した帯域確保要求に含まれているユーザ端末１４のＩＰアドレスに対応する、下り方向の最低保証帯域を抽出する（Ｓ１０７）。そして、帯域確保判定部４１は、帯域確保要求に含まれている通信帯域が、抽出した最低保証帯域以下か否かを判定する（Ｓ１０８）。
【００５０】
帯域確保要求に含まれている通信帯域が、抽出した最低保証帯域以下である場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、帯域確保判定部４１は、ステップＳ１０１に示した処理を実行する。一方、帯域確保要求に含まれている通信帯域が、抽出した最低保証帯域よりも多い場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、帯域確保判定部４１は、要求された通信帯域を下限値とし、当該下限値、当該通信帯域の対象となる通信の方向（本例では下り方向）、要求元のユーザのＩＰアドレス、当該ユーザのユーザＩＤ、および、当該ユーザのユーザ端末１４の通信を中継するＮＷ機器２０の機器ＩＤを帯域制御部４３へ送る。
【００５１】
帯域制御部４３は、帯域確保判定部４１から送られたユーザＩＤ、ＩＰアドレス、上限値、および方向を含む帯域設定情報を作成し、作成した帯域設定情報を、帯域確保判定部４１から送られた機器ＩＤに対応するＮＷ機器２０へ管理ネットワーク１３を介して送信し（Ｓ１０９）、帯域確保判定部４１は、再びステップＳ１００に示した処理を実行する。
【００５２】
図１０は、第一の帯域調整処理（Ｓ２００）の一例を示すフローチャートである。
【００５３】
まず、帯域制御部４３は、ステップＳ１０１において算出され通信帯域の合計と、ステップＳ１０２において抽出した最低保証帯域とを加算し、加算した結果の通信帯域から、帯域確保判定部４１より受け取った利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出する（Ｓ２０１）。
【００５４】
例えば、下り方向の通信において利用可能帯域が100MbpsであるＮＷ機器２０に、ユーザＡ、ユーザＢ、およびユーザＣが接続されており、ユーザＡ、ユーザＢ、およびユーザＣの最低保証帯域が20Mbpsである場合を考える。例えば図１１に示すように、下り方向の通信において、ユーザＡが30Mbpsの通信帯域を使用中であり、ユーザＢが70Mbpsの通信帯域を使用中である場合に、ユーザＣが当該ＮＷ機器２０にアクセスすると、ユーザＣには20Mbpsの通信帯域を割り当てる必要がある。
【００５５】
図１１に示す状況では、ステップＳ２０１において、帯域制御部４３は、ユーザＡが使用中の通信帯域30Mbpsと、ユーザＢが使用中の通信帯域70Mbpsの合計100Mbpsに、アクセスのあったユーザＣの最低保証帯域20Mbpsを加算し、加算結果である120Mbpsから、ＮＷ機器２０の利用可能帯域100Mbpsを差し引いて、不足帯域を20Mbpsと算出する。
【００５６】
次に、帯域制御部４３は、帯域確保判定部４１から受け取った帯域情報テーブル３２１を参照して、最も多くの通信帯域を使用しているユーザの通信帯域の値を閾値として設定する（Ｓ２０２）。そして、帯域制御部４３は、閾値から予め定められた通信帯域分（例えば1Mbps）を差し引き、新たな閾値とする（Ｓ２０３）。そして、帯域制御部４３は、帯域確保判定部４１から受け取った帯域情報テーブル３２１を参照して、ステップＳ２０３において変更した閾値よりも通信帯域が多いユーザを特定する（Ｓ２０４）。
【００５７】
次に、帯域制御部４３は、ユーザ情報格納部４４を参照して、ステップＳ２０４で特定したユーザの最低保証帯域を抽出し、ステップＳ２０４で特定したユーザの中に、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ２０５）。最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在しない場合（Ｓ２０５：Ｎｏ）、帯域制御部４３は、ステップＳ２０７に示す処理を実行する。
【００５８】
最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在する場合（Ｓ２０５：Ｙｅｓ）、帯域制御部４３は、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザについて、最低保証帯域を通信帯域の上限とし、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、通信帯域の上限値、および方向を含む帯域設定情報を、当該ユーザのユーザ端末１４が接続されているＮＷ機器２０へ送信することにより、当該ユーザが現在使用している通信帯域の上限を最低保証帯域に制限する（Ｓ２０６）。
【００５９】
次に、帯域制御部４３は、閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域以上となったか否かを判定する（Ｓ２０７）。なお、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザについては、帯域制御部４３は、現在使用中の通信帯域から最低保証帯域を差し引いた分を、閾値を上回る分の通信帯域として合計する。閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域未満である場合（Ｓ２０７：Ｎｏ）、帯域制御部４３は、再びステップＳ２０３に示した処理を実行する。
【００６０】
閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域以上である場合（Ｓ２０７：Ｙｅｓ）、帯域制御部４３は、使用中の通信帯域が閾値を上回ったユーザの中で、ステップＳ２０６で通信帯域の上限が設定されたユーザを除いたユーザについて、閾値を上限値とし、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、通信帯域の上限値、および方向を含む帯域設定情報を、当該ユーザのユーザ端末１４が接続されているＮＷ機器２０へ送信することにより、当該ユーザが現在使用している通信帯域の上限を閾値に対応する通信帯域に制限し（Ｓ２０８）、帯域制御部４３は、本フローチャートに示した第一の帯域調整処理を終了する。
【００６１】
例えば、図１２に示すように、ＮＷ機器２０に接続されているユーザ端末１４の中で、ユーザＢが使用中の通信帯域70Mbpsが最も多いため、帯域制御部４３は、ステップＳ２０２において、閾値５０を70Mbpsに設定する、そして、帯域制御部４３は、閾値５０を予め定められた通信帯域分（例えば1Mbps）下げ、ステップＳ２０７において、閾値５０を上回る分の通信帯域（図１２の斜線部分）の合計が、不足帯域（図１２の例では20Mbps）以上となったか否かを判定する。
【００６２】
なお、図１２の例では、ユーザＢの最低保証帯域が20Mbpsであるが、図１３のように、ユーザＢの最低保証帯域が55Mbpsである場合、帯域制御部４３は、閾値５０を55Mbpsよりも下げた場合であっても、ユーザＢには最低保証帯域である55Mbpsが保証される。そのため、ユーザＢの使用中の通信帯域から削減できる通信帯域は15Mbpsとなる。そうなると、20Mbps分の不足帯域を確保するためには、帯域制御部４３は、閾値５０を順次下げていき、図１３に示すように、次に通信帯域の多いユーザＡから5Mbps分の通信帯域を削減することになる。
【００６３】
図１４は、第二の帯域調整処理（Ｓ３００）の一例を示すフローチャートである。本フローチャートに示す第二の帯域調整処理は、ステップＳ３０１以外は、図１０を用いて説明した第一の帯域調整処理と同様である。
【００６４】
まず、帯域制御部４３は、ステップＳ１０５（図９参照）において算出され通信帯域の合計と、帯域確保要求に含まれている通信帯域とを加算し、加算した結果の通信帯域から、帯域確保判定部４１より受け取った利用可能帯域を差し引いて不足帯域を算出する（Ｓ３０１）。
【００６５】
次に、帯域制御部４３は、帯域確保判定部４１から受け取った帯域情報テーブル３２１を参照して、最も多くの通信帯域を使用しているユーザの通信帯域の値を閾値として設定し（Ｓ３０２）、閾値から予め定められた通信帯域分（例えば1Mbps）を差し引き、新たな閾値とする（Ｓ３０３）。そして、帯域制御部４３は、帯域確保判定部４１から受け取った帯域情報テーブル３２１を参照して、ステップＳ３０３において変更した閾値よりも通信帯域が多いユーザを特定する（Ｓ３０４）。
【００６６】
次に、帯域制御部４３は、ユーザ情報格納部４４を参照して、ステップＳ３０４で特定したユーザの最低保証帯域を抽出し、ステップＳ３０４で特定したユーザの中に、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在するか否かを判定する（Ｓ３０５）。最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在しない場合（Ｓ３０５：Ｎｏ）、帯域制御部４３は、ステップＳ３０７に示す処理を実行する。
【００６７】
最低保証帯域が閾値よりも多いユーザが存在する場合（Ｓ３０５：Ｙｅｓ）、帯域制御部４３は、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザについて、最低保証帯域を通信帯域の上限とし、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、通信帯域の上限値、および方向を含む帯域設定情報を、当該ユーザのユーザ端末１４が接続されているＮＷ機器２０へ送信することにより、当該ユーザが現在使用している通信帯域の上限を最低保証帯域に制限する（Ｓ３０６）。
【００６８】
次に、帯域制御部４３は、閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域以上となったか否かを判定する（Ｓ３０７）。なお、最低保証帯域が閾値よりも多いユーザについては、帯域制御部４３は、現在使用中の通信帯域から最低保証帯域を差し引いた分を、閾値を上回る分の通信帯域として合計する。閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域未満である場合（Ｓ３０７：Ｎｏ）、帯域制御部４３は、再びステップＳ３０３に示した処理を実行する。
【００６９】
閾値を上回る分の通信帯域の合計が、不足帯域以上である場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、帯域制御部４３は、使用中の通信帯域が閾値を上回ったユーザの中で、ステップＳ３０６で通信帯域の上限が設定されたユーザを除いたユーザについて、閾値を上限値とし、ユーザＩＤ、ＩＰアドレス、通信帯域の上限値、および方向を含む帯域設定情報を、当該ユーザのユーザ端末１４が接続されているＮＷ機器２０へ送信することにより、当該ユーザが現在使用している通信帯域の上限を閾値に対応する通信帯域に制限し（Ｓ３０８）、帯域制御部４３は、本フローチャートに示した第二の帯域調整処理を終了する。
【００７０】
なお、例えば図１５に示すように、下り方向の通信において利用可能帯域が100MbpsであるＮＷ機器２０に、ユーザＡ、ユーザＢ、およびユーザＣが接続され、ユーザＡおよびユーザＣの最低保証帯域が20Mbpsであり、ユーザＢの最低保証帯域が55Mbpsであり、ユーザＡが30Mbpsの通信帯域を使用中であり、ユーザＢが70Mbpsの通信帯域を使用中である場合に、ユーザＣが40Mbpsの通信帯域を要求する帯域確保要求を当該ＮＷ機器２０に送信すると、帯域制御部４３は、不足帯域を確保するために閾値５０を下げる過程で、ユーザＣが要求した通信帯域も、削減の対象とする。これにより、帯域制御部４３は、通信帯域を要求したユーザも含めて、ある特定のユーザのみが通信帯域を多く占有することを防止することができる。
【００７１】
図１６は、帯域制御サーバ４０の機能を実現するコンピュータ６０のハードウェア構成の一例を示すハードウェア構成図である。コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６１、ＲＡＭ（Random Access Memory）６２、ＲＯＭ（Read Only Memory）６３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）６４、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６５、入出力インターフェイス（Ｉ／Ｆ）６６、およびメディアインターフェイス（Ｉ／Ｆ）６７を備える。
【００７２】
ＣＰＵ６１は、ＲＯＭ６３またはＨＤＤ６４に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。ＲＯＭ６３は、コンピュータ６０の起動時にＣＰＵ６１によって実行されるブートプログラムや、コンピュータ６０のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。
【００７３】
ＨＤＤ６４は、ＣＰＵ６１によって実行されるプログラムや当該プログラムで使用されるデータ等を格納する。通信インターフェイス６５は、管理ネットワーク１３を介して他の機器からデータを受信してＣＰＵ６１へ送ると共に、ＣＰＵ６１が生成したデータを、管理ネットワーク１３を介して他の機器へ送信する。
【００７４】
ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、ディスプレイやプリンタ等の出力装置、および、キーボードやマウス等の入力装置を制御する。ＣＰＵ６１は、入出力インターフェイス６６を介して、入力装置からデータを取得する。また、ＣＰＵ６１は、生成したデータを、入出力インターフェイス６６を介して出力装置へ出力する。
【００７５】
メディアインターフェイス６７は、記録媒体６８に格納されたプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ６２を介してＣＰＵ６１に提供する。ＣＰＵ６１は、当該プログラムを、メディアインターフェイス６７を介して記録媒体６８からＲＡＭ６２上にロードし、ロードしたプログラムを実行する。記録媒体６８は、例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＰＤ（Phase change rewritable Disk）等の光学記録媒体、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等の光磁気記録媒体、テープ媒体、磁気記録媒体、または半導体メモリ等である。
【００７６】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、ＲＡＭ６２上にロードされたプログラムを実行することにより、帯域確保判定部４１、利用可能帯域格納部４２、帯域制御部４３、およびユーザ情報格納部４４の各機能を実現する。また、ＨＤＤ６４には、利用可能帯域格納部４２およびユーザ情報格納部４４内のデータが格納される。
【００７７】
コンピュータ６０のＣＰＵ６１は、これらのプログラムを、記録媒体６８から読み取って実行するが、他の例として、ＣＰＵ６１は、他の装置から、通信媒体を介してこれらのプログラムを取得してもよい。通信媒体とは、管理ネットワーク１３、または、当該管理ネットワーク１３を伝搬するディジタル信号もしくは搬送波を指す。
【００７８】
以上、本発明の一実施形態について説明した。
【００７９】
上記説明から明らかなように、本実施形態の帯域制御システム１０によれば、各ユーザにとって公平な通信帯域の配分を実現することができる。
【００８０】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者には明らかである。また、そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００８１】
１０・・・帯域制御システム、１１・・・インターネット、１２・・・ＩＳＰ網、１３・・・管理ネットワーク、１４・・・ユーザ端末、２０・・・ＮＷ機器、２１・・・フロー情報送信部、２２・・・帯域確保要求送信部、２３・・・帯域制御情報登録部、２４・・・通信制御部、２５・・・帯域制御情報格納部、３０・・・コレクタ、３１・・・帯域情報更新部、３２・・・帯域情報格納部、３３・・・帯域情報提供部、４０・・・帯域制御サーバ、４１・・・帯域確保判定部、４２・・・利用可能帯域格納部、４３・・・帯域制御部、４４・・・ユーザ情報格納部、５０・・・閾値、６０・・・コンピュータ、６１・・・ＣＰＵ、６２・・・ＲＡＭ、６３・・・ＲＯＭ、６４・・・ＨＤＤ、６５・・・通信インターフェイス、６６・・・入出力インターフェイス、６７・・・メディアインターフェイス、６８・・・記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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