(57)【要約】【課題】ネットワークの障害を考慮して安否確認に関するメールを送受信すること。【解決手段】安否確認メールの送信数と、安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する。そして、安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合である回答率を、ドメインごとに算出する。そして、ドメインごとの回答率のなかで、所定の閾値より低い値となった回答率のドメインを抽出する。そして、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計部と、
前記集計部によって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出部と、
前記回答率算出部によって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定部と、
前記障害判定部によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御部と、
を有することを特徴とする安否確認装置。
【請求項２】
前記安否確認メールが送信されるごとに、当該安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する送信状況判定部をさらに有し、
前記集計部は、さらに、前記送信状況判定部によって送信が完了したと判定された送信済安否確認メールの送信数を集計し、
前記回答率算出部は、前記集計部によって集計された前記送信済安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合を前記回答率として、前記ドメインごとに算出することを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項３】
回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、当該抽出した送信先メールアドレスに対して、回答メールを督促するための督促メールを送信するメール送信部と、
前記障害判定部によって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するように前記メール送信部を制御する督促制御部と、
をさらに有することを特徴とする請求項１または２に記載の安否確認装置。
【請求項４】
前記障害判定部は、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が、前記所定の閾値以上となった場合、当該伝送経路の障害が復旧したと判定し、
前記督促制御部は、前記障害判定部によって障害が復旧したと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を開始するように前記メール送信部を制御することを特徴とする請求項３に記載の安否確認装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記障害判定部によって判定された判定結果を、前記安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させることを特徴とする請求項１に記載の安否確認装置。
【請求項６】
安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計ステップと、
前記集計ステップによって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出ステップと、
前記回答率算出ステップによって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定ステップと、
前記障害判定ステップによって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御ステップと、
を含んだことを特徴とする安否確認方法。
【請求項７】
安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計手順と、
前記集計手順によって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出手順と、
前記回答率算出手順によって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定手順と、
前記障害判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、安否確認装置、安否確認方法および安否確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震などの災害が発生した際の被災者の安否を確認する安否確認システムが設けられている。例えば、安否確認システムでは、災害が発生した場合に、安否確認装置が被災者の携帯電話などに対して安否を確認するための安否確認メールを自動的に送信する。被災者は、携帯電話などに受信した安否確認メールに対する回答メールを安否確認装置に送信して自身の現状を報告する。そして、被災者の安否確認を所望する利用者は、安否確認装置に対して安否確認の結果を問い合わせることにより被災者の現状を知ることができる。安否確認システムは、短時間で多数の被災者の安否を確認できることから、主に企業などの団体が災害発生時の社員の被災状況を迅速に把握するために用いられている。
【０００３】
ここで、安否確認システムは、安否確認メールに対して回答メールが返信されない場合に、回答メールを督促するための督促メールを手動的または自動的に送信する。具体的には、手動的に督促メールを送信する場合には、安否確認システムは、利用者から督促要求を受信すると、安否確認システムが回答メールを受信していない被災者のメールアドレスに対して督促メールを送信する。自動的に督促メールを送信する場合には、安否確認システムは、安否確認メールを送信してから所定の時間が経過した後、安否確認システムが回答メールを受信していない被災者のメールアドレスに対して督促メールを自動的に送信する。
【０００４】
なお、ネットワーク障害を検知する技術として、例えば、着信先と繋がらない端末の割合が所定の閾値を超えた場合に、障害回線と判定する技術が知られている。また、ネットワーク上で通信を制限する技術として、例えば、端末装置がネットワークへ接続できる接続時間帯や接続先を限定する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８６９８０号公報
【特許文献２】特開２０００−３２１６０号公報
【特許文献３】特開平１０−２８５２７８号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】http://www.e-anpi.jp/welcome/products（２００９年８月１２日現在）
【非特許文献２】http://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/anpi.html（２００９年８月１２日現在）
【非特許文献３】http://www.project-com.com/（２００９年８月１２日現在）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の安否確認システムは、ネットワークが正常に動作することを前提としており、災害によって発生するネットワークの障害については考慮されていない。したがって、災害によって発生したネットワークの障害が、安否確認に関するメールの送受信に影響を及ぼすという問題があった。具体的には、災害によりネットワークに損傷が生じたり、多数の被災者が一斉にアクセスしたりすることによって、安否確認に関するメールの送受信が影響を受ける。例えば、災害によってネットワークに障害が発生することにより、安否確認メールが正常に伝送されず、被災者から回答メールが送信されないことから、督促メールを送信する事態が発生する。また、被災者のアクセスが集中することによってネットワークに遅延が発生することにより、被災者が回答メールを送信したにも関わらず、安否確認システムに正常に伝送されず、安否確認システムが督促メールを送信する事態が発生する。
【０００８】
そこで、本開示の技術は、上述した従来技術の問題を鑑みて、ネットワークの障害を考慮して安否確認に関するメールを送受信することが可能となる安否確認装置、安否確認方法および安否確認プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、この装置は、集計部が、安否を確認するための安否確認メールの送信数と、安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する。そして、回答率算出部が、集計部によって集計された安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合である回答率をドメインごとに算出する。そして、障害判定部が、回答率算出部によって算出されたドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する。そして、出力制御部が、障害判定部によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる。
【発明の効果】
【００１０】
開示の装置は、ネットワークの障害を考慮して安否確認に関するメールを送受信することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１にかかる安否確認装置の構成を説明するための説明図である。
【図２】図２は、実施例２にかかる安否確認装置の構成を説明するための説明図である。
【図３】図３は、電文の例を説明するための図である。
【図４】図４は、対象情報記憶部を説明するための図である。
【図５】図５は、送信状況記憶部を説明するための図である。
【図６】図６は、督促設定値記憶部を説明するための図である。
【図７】図７は、判定結果記憶部を説明するための図である。
【図８】図８は、メール送信部および回答メール受信部を説明するための図である。
【図９】図９は、督促制御部を説明するための図である。
【図１０】図１０は、出力制御部を説明するための図である。
【図１１】図１１は、実施例２にかかる安否確認装置による安否確認メール送信処理の手順を説明するための図である。
【図１２】図１２は、実施例２にかかる安否確認装置による安否確認処理の手順を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例２にかかる安否確認装置による対象者のメールアドレスのキャリア別区分処理の手順を説明するための図である。
【図１４】図１４は、実施例２にかかる安否確認装置によるキャリア別回答率の算出処理の手順を説明するための図である。
【図１５】図１５は、実施例２にかかる安否確認装置による督促可否の判定処理の手順を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施例２にかかる安否確認装置によるネットワーク障害キャリア対応処理の手順を説明するための図である。
【図１７】図１７は、変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、実施例２にかかる安否確認プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、本願の開示する安否確認装置、安否確認方法および安否確認プログラムの実施例を詳細に説明する。
【実施例１】
【００１３】
まず、図１を用いて、本実施例にかかる安否確認装置の構成を説明する。図１は、実施例１にかかる安否確認装置の構成を説明するための説明図である。
【００１４】
図１に示すように、安否確認装置１は、ネットワークＤおよびネットワークＡを介して携帯端末ａと接続されている。また、安否確認装置１は、ネットワークＤおよびネットワークＢを介して携帯端末ｂと接続されている。また、安否確認装置１は、ネットワークＤおよびネットワークＣを介して携帯端末ｃと接続されている。そして、安否確認装置１は、通信部２と、メール送信部３と、回答メール受信部４と、集計部５と、回答率算出部６と、障害判定部７と、出力制御部８とを有する。
【００１５】
なお、図１においては、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃがそれぞれ一つのみ図示されているが、実際には複数の携帯端末ａと複数の携帯端末ｂと複数の携帯端末ｃとが、それぞれネットワークＡ、ネットワークＢ、ネットワークＣに接続されている。また、図１においては、ネットワークＤと接続されるネットワークとして、ネットワークＡ、ネットワークＢおよびネットワークＣのみ図示されているが、実際にはさらに複数のネットワークがネットワークＤに接続されている。
【００１６】
ネットワークＤは、安否確認装置１と、携帯端末ａ、携帯端末ｂ、携帯端末ｃとの間で送受信されるデータを中継する通信網である。例えば、ネットワークＤは、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などである。
【００１７】
ネットワークＡ、ネットワークＢおよびネットワークＣそれぞれは、通信サービスを提供する企業であるキャリア企業によってそれぞれ構築されたネットワークであり、安否確認装置１と、携帯端末との間で送受信するデータを中継する通信網である。具体的には、ネットワークＡは、携帯端末ａと安否確認装置１との間を送受信するデータを中継する通信網である。また、ネットワークＢは、携帯端末ｂと安否確認装置１との間を送受信するデータを中継する通信網である。また、ネットワークＣは、携帯端末ｃと安否確認装置１との間を送受信するデータを中継する通信網である。
【００１８】
携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃは、安否確認装置１から安否確認メールが送信され、所有者が回答メールを送信する端末装置である。携帯端末ａは、特定のドメインを有するメールアドレスが割り当てらており、ネットワークＡを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。また、携帯端末ｂは、特定のドメインを有するメールアドレスが割り当てらており、ネットワークＢを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。また、携帯端末ｃは、特定のドメインを有するメールアドレスが割り当てらており、ネットワークＣを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。
【００１９】
通信部２は、安否確認装置１と、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃとの間で通信を行なう。メール送信部３は、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃに対して安否を確認するための安否確認メールを送信する。回答メール受信部４は、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃによって安否確認メールに対して送信された回答メールを受信する。
【００２０】
集計部５は、安否確認メールの送信数と安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する。また、回答率算出部６は、集計部５によって集計された安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合である回答率をドメインごとに算出する。
【００２１】
障害判定部７は、回答率算出部６によって算出されたドメインごとの回答率のなかで、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、抽出したドメインを含むメールアドレスで送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する。出力制御部８は、障害判定部７によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる。
【００２２】
上述したように、実施例１によれば、ネットワークＡを経由して受信する回答メールの回答率が、ネットワークＢおよびネットワークＣそれぞれを経由して受信する回答メールの回答率よりも低い場合には、ネットワークＡに障害が発生していると判定する。したがって、ネットワーク障害を考慮した安否確認に関するメールの送受信を可能にすることができる。
【実施例２】
【００２３】
［実施例２にかかる安否確認装置の構成］
まず、実施例２にかかる安否確認装置１０を、図２〜１０を用いて説明する。図２は、実施例２にかかる安否確認装置の構成を説明するための説明図である。なお、以下では、安否確認装置が安否確認メールを送信する際の災害が地震である場合を説明する。
【００２４】
図２に示すように、安否確認装置１０は、ネットワーク６０およびネットワークＡを介して携帯端末ａと接続されている。また、安否確認装置１０は、ネットワーク６０およびネットワークＢを介して携帯端末ｂと接続されている。また、安否確認装置１０は、ネットワーク６０およびネットワークＣを介して携帯端末ｃと接続されている。さらに、安否確認装置１０は、ネットワーク６０を介して利用者端末７０および災害情報送信装置８０と接続されている。そして、安否確認装置１０は、制御部２０と、記憶部３０と、入出力制御Ｉ／Ｆ部４０と、通信部５０とを有する。
【００２５】
なお、図２においては、携帯端末ａが一つのみ図示されているが、実際には、複数の携帯端末ａがネットワークＡに接続されている。同様に、図２において、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃがそれぞれ一つずつのみ図示されているが、実際には、複数の携帯端末ｂと複数の携帯端末ｃとがそれぞれネットワークＢとネットワークＣとに接続されている。また、図２においては、利用者端末７０が一つのみ図示されているが、実際には、複数の利用者端末７０がネットワーク６０に接続されている。また、図２においては、災害情報送信装置８０が一つのみ図示されているが、実際には、複数の災害情報送信装置８０がネットワーク６０に接続されている。
【００２６】
ネットワーク６０は、安否確認装置１０と、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃとの間で送受信されるデータや、安否確認装置１０と、利用者端末７０および災害情報送信装置８０との間で送受信されるデータを中継する通信網である。例えば、ネットワーク６０は、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）などである。
【００２７】
ネットワークＡ、ネットワークＢおよびネットワークＣそれぞれは、通信サービスを提供する企業であるキャリア企業によってそれぞれ構築されたネットワークであり、安否確認装置１０と、携帯端末との間で送受信するデータを中継する通信網である。具体的には、ネットワークＡは、携帯端末ａと安否確認装置１０との間を送受信するデータを中継する通信網である。例えば、ネットワークＡは、「ドメイン：av.ne.jp」を含むメールアドレスによって送受信されるメールを中継する通信網である。
【００２８】
同様に、ネットワークＢは、携帯端末ｂと安否確認装置１０との間を送受信するデータを中継する通信網である。例えば、ネットワークＢは、「ドメイン：dcm.ne.jp」を含むメールアドレスによって送受信されるメールを中継する通信網である。また、ネットワークＣは、携帯端末ｃと安否確認装置１０との間を送受信するデータを中継する通信網である。例えば、ネットワークＣは、「ドメイン：sd.ne.jp」を含むメールアドレスによって送受信されるメールを中継する通信網である。
【００２９】
携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃは、安否確認装置１０から安否確認メールを受信して、所有者が回答メールを送信する携帯端末である。携帯端末ａは、「ドメイン：av.ne.jp」を含むメールアドレスが割り当てられており、ネットワークＡを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。また、携帯端末ｂは、「ドメイン：dcm.ne.jp」を含むメールアドレスが割り当てられており、ネットワークＢを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。また、携帯端末ｃは、「ドメイン：sd.ne.jp」を含むメールアドレスが割り当てられており、ネットワークＣを介して安否確認メールおよび回答メールを送受信する。なお、携帯端末は、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、移動体通信端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。
【００３０】
利用者端末７０は、利用者が安否確認装置１０による処理結果を参照したり、安否確認装置１０に対して各種要求を入力したりする装置である。例えば、利用者端末７０は、企業において利用者に割り当てられたＰＣ（Personal Computer）やワークステーション、携帯電話、ＰＨＳ（Personal Handyphone System）端末、移動体通信端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などである。
【００３１】
災害情報送信装置８０は、災害が発生した場合に、安否確認装置１０に対して災害情報を送信する。具体的には、災害情報送信装置８０は、災害に関する電文を安否確認装置１０に対して送信する。図３は、電文を説明するための図である。例えば、災害情報送信装置８０は、図３に示すように、「震度５：関東、震度３：東北、震度２：関西、震度１：北海道・沖縄」とする電文を安否確認装置１０に対して送信する。
【００３２】
入出力制御Ｉ／Ｆ部４０は、通信部５０と、制御部２０および記憶部３０との間で送受信される種々の情報を中継するインターフェースである。通信部５０は、携帯端末ａ、携帯端末ｂ、携帯端末ｃ、利用者端末７０および災害情報装置８０との間で通信を行なう。
【００３３】
記憶部３０は、後述する制御部２０による各種処理に必要なデータおよびプログラムを記憶する。また、記憶部３０は、携帯端末ａ、携帯端末ｂおよび携帯端末ｃから受信した情報および後述する制御部２０による各種処理の処理結果を記憶する。記憶部３０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ（Flash Memory）などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。そして、記憶部３０は、図２に示すように、対象情報記憶部３１と、送信状況記憶部３２と、督促設定値記憶部３３と、判定結果記憶部３４とを有する。
【００３４】
対象情報記憶部３１は、安否確認装置１０が安否確認メールを送信する対象となる組織と、組織ごとに登録された個人のメールアドレスとを対象情報として記憶する。具体的には、対象情報記憶部３１は、組織ごとに安否確認メールを送信する際の災害の基準を対応付けた対象情報を記憶する。図４は、対象情報記憶部を説明するための図である。図４の（Ａ）に示すように、対象情報記憶部３１は、組織ごとに地域と震度とを対応付けて記憶する。ここで、「地域」とは地震が発生した場所を意味し、「震度」とは安否確認メールを送信する際の基準となる地震の震度を意味する。
【００３５】
例えば、対象情報記憶部３１は、図４の（Ａ）に示すように、「組織：Ａ」に対応付けて「地域：北海道、震度３、地域：―、震度：―」を記憶する。上述した場合には、「北海道」において「震度：３」以上の地震が発生した際に、「組織：Ａ」に対応付けて登録されているメールアドレスに対して安否確認メールを送信することを示している。なお、「地域：―、震度：―」に示した「―」は、対象となる「地域」および「震度」がないことを示している。同様に、対象情報記憶部３１は、図４の（Ａ）に示すように、「組織：Ｂ〜Ｄ」それぞれに対応付けて、「地域：関東、震度４、地域：東北、震度：４」、「地域：関西、震度３、地域：関東、震度：４」、「地域：沖縄、震度４、地域：―、震度：―」を記憶する。
【００３６】
また、対象情報記憶部３１は、組織ごとに安否確認メールを送信するメールアドレスを対応付けた対象情報も記憶する。例えば、対象情報記憶部３１は、図４の（Ｂ）に示すように、「組織：Ａ」に対応付けて、「メールアドレス：Aa@dcm.ne.jp, Ab@sd.ne.jp, Ac@av.ne.jp, ・・・」を記憶する。また、対象情報記憶部３１は、図４の（Ｂ）に示すように、「組織：Ｂ」に対応付けて、「メールアドレス：Ba@dcm.ne.jp, Bb@sd.ne.jp, Bc@av.ne.jp, ・・・」を記憶する。同様に、対象情報記憶部３１は、図４の（Ｂ）に示すように、「組織：Ｃ、メールアドレス：Ca@dcm.ne.jp, Cb@sd.ne.jp, Cc@av.ne.jp, ・・・」、「組織：Ｄ、メールアドレス：Da@dcm.ne.jp, Db@sd.ne.jp, Dc@av.ne.jp, ・・・」を記憶する。
【００３７】
送信状況記憶部３２は、安否確認メールを送信したメールアドレスごとに、送信が完了したか否かの情報である送信状況を記憶する。送信状況記憶部３２によって記憶された送信状況は、後述する制御部２０によって格納される情報である。図５は、送信状況記憶部３２を説明するための図である。図５に示すように、送信状況記憶部３２は、宛先ごとに送信完了日時と、不達エラー状況を対応付けて記憶する。ここで、「宛先」とは安否確認メールを送信したメールアドレスを意味し、「送信完了日時」とは安否確認メールの送信が完了した日時を意味し、「不達エラー状況」とは、安否確認メールの送信が失敗した理由を意味する。
【００３８】
例えば、送信状況記憶部３２は、図５に示すように、「宛先：Ba@sd.ne.jp」に対応付けて、「送信完了日時：２００９１１０４０９５０１０、不達エラー状況：―」を記憶する。上述した場合では、「宛先：Ba@sd.ne.jp」に対する安否確認メールの送信が、「２００９年１１月４日９時５０分１０秒」に完了したことを意味している。なお、「不達エラー状況：―」の「―」は、安否確認メールの送信が失敗していないことを意味している。
【００３９】
同様に、送信状況記憶部３２は、図５に示すように、すべての宛先に対応付けて「送信完了日時」および「不達エラー状況」を記憶する。なお、「送信完了日時：―」の「―」は、対応付けられた宛先への安否確認メールの送信が完了していないことを意味している。また、「不達エラー状況：受信サーバ応答無」とは、安否確認メールを受信するサーバからの応答がないために安否確認メールの送信が失敗していることを意味している。また、「不達エラー状況：宛先不存在」とは、宛先のメールアドレスが現在使用されていないために安否確認メールの送信が失敗していることを意味している。
【００４０】
督促設定値記憶部３３は、後述する制御部２０によって実行される各種処理に用いられる設定値を記憶する。具体的には、督促設定値記憶部３３は、後述する制御部２０がネットワークの障害を判定したり、督促メールを送信したりする際に用いる設定値を記憶する。図６は、督促設定値記憶部を説明するための図である。図６に示すように、督促設定値記憶部３３は、「障害推測乖離率（％）」および「回答難時間帯」を記憶する。ここで、「障害推測乖離率（％）」とは、ネットワーク障害が発生していると判定する回答メールの返信率の閾値を意味し、「回答難時間帯」とは、被災者が回答メールを返信することが困難な時間帯を意味する。
【００４１】
例えば、督促設定値記憶部３３は、図６に示すように、「障害推測乖離率（％）：８０」および「回答難時間帯：２１：４５〜９：００」を記憶する。なお、「障害推測乖離率（％）」および「回答難時間帯」は、上述した閾値および時間帯に限られず、安否確認装置１０の管理者によって任意に設定される。
【００４２】
判定結果記憶部３４は、安否確認メールを送信したメールアドレスのドメインごとに、回答メールの回答状況を集計した集計結果を記憶する。判定結果記憶部３４が記憶する集計結果は、後述する制御部２０によって作成される。図７は、判定結果記憶部を説明するための図である。図７に示すように、判定結果記憶部３４は、ドメインに対応付けてメールアドレス、総数、回答数、回答率および督促を記憶する。ここで、「ドメイン」とは、メールアドレスのドメインを意味し、「メールアドレス」とは、安否確認メールを送信したメールアドレスを意味し、「総数」とは、送信が完了した安否確認メール数を意味する。また、「回答数」とは、安否確認メールに対して返信された回答メール数を意味し、「回答率」とは、安否確認メール数に対する回答メール数の割合を意味し、「督促」とは、回答メールの督促を意味する。
【００４３】
例えば、判定結果記憶部３４は、図７に示すように、「ドメイン：av.ne.jp」に対応付けて、「メールアドレス：Bc@av.ne.jp,Bd@av.ne.jp,・・・・、総数：４４３５０、回答数：３０１５８、回答率：６８％、督促：可」を記憶する。同様に、判定結果記憶部３４は、図７に示すように、「ドメイン：dcm.ne.jp」に対応付けて、「メールアドレス：Ca@dcm.ne.jp,Cb@dcm.ne.jp,・・・・、総数：６９３７８、回答数：４９２５０、回答率：７１％、督促：可」を記憶する。また、判定結果記憶部３４は、図７に示すように、「ドメイン：sd.ne.jp」に対応付けて、「メールアドレス：Bb@sd.ne.jp,Cc@sd.ne.jp,・・・、総数：７３２７３、回答数：３２９７０、回答率：４５％、督促：否」を記憶する。
【００４４】
図２に戻って、制御部２０は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。具体的には、制御部２０は、災害情報送信装置８０から受信した災害情報に基づいて、被災者の安否を確認するための各種処理を制御する。制御部２０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。図２に示すように、制御部２０は、メール送信部２１ａと、送信状況判定部２１ｂと、回答メール受信部２２と、ネットワーク障害検知部２３と、督促制御部２４と、出力制御部２５とを有する。
【００４５】
メール送信部２１ａは、災害情報送信装置８０から受信した電文に基づいて、安否確認メールを送信するメールアドレスを特定し、特定したメールアドレスに対して安否確認メールを送信する。具体的には、メール送信部２１ａは、まず、災害情報送信装置８０から受信した電文に基づいて、対象情報記憶部３１によって記憶された組織のうち、安否確認メールを送信する組織を特定する。そして、メール送信部２１ａは、対象情報記憶部３１によって記憶されたメールアドレスのうち、特定した組織に対応付けられたメールアドレスである対象メールアドレスを特定する。
【００４６】
例えば、災害情報送信装置８０から図３に示す電文を受信した場合には、メール送信部２１ａは、図４の（Ａ）に示す対象情報に「地域：関東、震度：４」と設定された「組織：Ｂ」および「組織：Ｃ」を、安否確認メールを送信する組織として特定する。そして、メール送信部２１ａは、図４の（Ｂ）に示す対象情報から「組織：Ｂ」に対応付けられた「メールアドレス：Ba@dcm.ne.jp, Bb@sd.ne.jp, Bc@av.ne.jp, ・・・」を、安否確認メールを送信する対象メールアドレスとして特定する。また、メール送信部２１ａは、図４の（Ｂ）に示す対象情報から、「組織：Ｃ」に対応付けられた「メールアドレス：Ca@dcm.ne.jp, Cb@sd.ne.jp, Cc@av.ne.jp, ・・・」を、安否確認メールを送信する対象メールアドレスとして特定する。
【００４７】
そして、メール送信部２１ａは、特定した対象メールアドレスを送信先として安否確認メールを送信する。例えば、メール送信部２１ａは、特定した「メールアドレス：Ba@dcm.ne.jp, Bb@sd.ne.jp, Bc@av.ne.jp, ・・・」および「メールアドレス：Ca@dcm.ne.jp, Cb@sd.ne.jp, Cc@av.ne.jp, ・・・」を送信先として安否確認メールを送信する。
【００４８】
メール送信部２１ａは、回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、抽出した送信先メールアドレスに対して回答メールを督促するための督促メールを送信する。具体的には、後述する督促制御部２４によって決定された督促先に対して、督促メールを送信する。なお、督促メールの送信については、後に詳述する。
【００４９】
図８は、メール送信部および回答メール受信部を説明するための図である。図８の（Ａ）に示すように、メール送信部２１ａは、「From anpi@hoge.hoge  １１／４  ９：４０［要返信］安否確認  氏名と安否情報（現在地／怪我の有無等）を書き込んで至急回答願います。」などの情報を含んだ安否確認メールを携帯端末ａ〜ｃに送信する。また、メール送信部２１ａは、「（例   ”毛賀内太郎  新宿支店／怪我なく無事”）アドレスを複数登録されている場合、各アドレスに本メールが届きますが、いずれか一つの返信で結構です。」などの情報を含んだ安否確認メールを携帯端末ａ〜ｃに送信する。
【００５０】
送信状況判定部２１ｂは、安否確認メールが送信されるごとに、安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する。具体的には、送信状況判定部２１ｂは、メール送信部２１ａが安否確認メールを送信するごとに、送信した安否確認メールの送信が完了したか否かを判定し、判定結果である送信状況を送信状況記憶部３２に格納する。例えば、送信状況判定部２１ｂは、「メールアドレス：Ba@sd.ne.jp」に対して送信された安否確認メールの送信が完了した場合には、「宛先：Ba@sd.ne.jp、送信完了日時：２００９１１０４０９５０１０、不達エラー状況：―」を送信状況記憶部３２に格納する。
【００５１】
回答メール受信部２２は、携帯端末ａ、携帯端末ｂまたは携帯端末ｃの所有者によって送信された回答メールを受信する。例えば、回答メール受信部２２は、図８の（Ｂ）に示すように、「To  anpi@hoge.hoge  Re:安否確認  武地花子  横浜支店／怪我なく無事」などの情報を含んだ回答メールを携帯端末ａ、携帯端末ｂまたは携帯端末ｃから受信する。
【００５２】
ネットワーク障害検知部２３は、ネットワークＡ〜Ｃに障害が発生しているか否かを検知するための各種処理を実行し、図２に示すように、集計部２３ａと、回答率算出部２３ｂと、障害判定部２３ｃとを有する。
【００５３】
集計部２３ａは、安否確認メールの送信数と、安否確認メールに対する回答メールの受信数とをドメインごとに集計する。具体的には、集計部２３ａは、送信状況記憶部３２が記憶する送信状況に基づいて送信が完了した安否確認メールの総数をドメインごとに集計し、集計した総数を判定結果記憶部３４に格納する。また、集計部２３ａは、回答メール受信部２２が受信した回答メールの回答数をドメインごとに集計し、集計した回答数を判定結果記憶部３４に格納する。例えば、集計部２３ａは、図７に示す「ドメイン：av.ne.jp」について、送信が完了した安否確認メールの総数の集計結果「４４３５０」と回答メールの回答数の集計結果「３０１５８」とを判定結果記憶部３４に格納する（図７参照）。
【００５４】
回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって集計された安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合である回答率を、ドメインごとに算出する。具体的には、回答率算出部２３ｂは、送信が完了した安否確認メールの総数に対する回答メールの回答数の割合を回答率として算出し、算出した回答率を判定結果記憶部３４に格納する。例えば、集計部２３ａによって送信が完了した安否確認メールの総数「４４３５０」と回答メールの回答数「３０１５８」とが集計された場合には、回答率算出部２３ｂは、「回答率：６８％」を算出し、判定結果記憶部３４に格納する（図７参照）。なお、回答率は、計算式「（（回答数）／（総数））×１００」により算出される。
【００５５】
障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって算出されたドメインごとの回答率のなかで、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出する。そして、障害判定部２３ｃは、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する。例えば、障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって算出されたドメインごとの回答率のなかで最高値である回答率に対して督促設定値記憶部３３が記憶する障害推測乖離率を乗算した対象回答率を算出する。そして、障害判定部２３ｃは、算出した対象回答率と回答率算出部２３ｂによって算出された回答率とを比較し、回答率の数値が対象回答率の数値より低いドメインを抽出する。そして、障害判定部２３ｃは、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールのネットワークに障害が発生していると判定する。
【００５６】
例を挙げれば、障害判定部２３ｃは、図７に示す回答率の中で最高値である「回答率：７１％」に対して、図６に示す「障害推測乖離率（％）：８０」を乗算した「対象回答率：５６．８％（＝（７１×８０）／１００）」を算出する。そして、障害判定部２３ｃは、算出した「対象回答率：５６．８％」と図７に示す回答率とを比較し、対象回答率の数値よりも低い数値である「回答率：４５％」の「ドメイン：sd.ne.jp」を抽出する。そして、障害判定部２３ｃは、抽出した「ドメイン：sd.ne.jp」を含むメールアドレスにより送受信されるメールのネットワークであるネットワークＣに障害が発生していると判定する。なお、障害判定部２３ｃは、対象回答率の数値よりも高い数値の回答率のドメインについては、ネットワーク障害が発生していないと判定する。
【００５７】
そして、障害判定部２３ｃは、ネットワーク障害の有無を判定した判定結果に基づいて、督促メールの送信が可能であるか否かの情報である判定結果記憶部３４の判定結果の督促欄に「可」または「否」を設定する。例えば、障害判定部２３ｃは、ネットワーク障害が発生していると判定したネットワークＣによって伝送されるメールの「ドメイン：sd.ne.jp」に対応付けられている判定結果記憶部３４の判定結果の督促欄に督促メールの送信が困難であることを意味する「否」を設定する。
【００５８】
また、障害判定部２３ｃは、障害が発生していないと判定したネットワークＡおよびネットワークＢそれぞれで伝送されるメールの「ドメイン：av.ne.jp」および「ドメイン：dcm.ne.jp」の督促欄に督促メールの送信が可能であることを意味する「可」を設定する。
【００５９】
督促制御部２４は、障害判定部２３ｃによって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するようにメール送信部を制御する。具体的には、督促制御部２４は、判定結果記憶部３４によって記憶された判定結果の督促に基づいて、督促メールの送信処理を中断するようにメール送信部２１ａを制御する。
【００６０】
図９は、督促制御部を説明するための図である。例えば、督促制御部２４は、図９に示すように、督促が「否」である「ドメイン：sd.ne.jp」に対応付けられた「メールアドレス：Bb@sd.ne.jp,Cc@sd.ne.jp,・・・」に含まれるメールアドレスに対する督促メールの送信を中断するように制御する。なお、督促が「可」である「ドメイン：av.ne.jp」および「ドメイン：dcm.ne.jp」のメールアドレス「Bc@av.ne.jp,Bd@av.ne.jp,・・・・」および「Ca@dcm.ne.jp,Cb@dcm.ne.jp,・・・・」に含まれるメールアドレスに対する督促メールを送信するように制御する。
【００６１】
ここで、本実施例にかかる安否確認装置１０は、ネットワークの復旧を判定し、督促メールの送信を再開するように制御する。以下では、上述した制御について説明をする。
【００６２】
障害判定部２３ｃは、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が所定の閾値以上となった場合、伝送経路の障害が復旧したと判定する。具体的には、まず、集計部２３ａは、所定の時間が経過した後、再度回答メールの回答数を集計する。そして、回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって再度集計された回答数を用いて回答率を再度算出する。障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって再度算出された回答率が、対象回答率よりも高くなった場合に、ネットワーク障害が復旧したと判定する。例えば、図７に示す「４５％」の回答率が、対象回答率の数値より高くなった場合に、障害判定部２３ｃは、ネットワークＣの障害が復旧したと判定する。
【００６３】
督促制御部２４は、障害判定部２３ｃによって障害が復旧されたと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を再開するようにメール送信部２１ａを制御する。例えば、督促制御部２４は、ネットワーク障害が発生していると判定されていたネットワークＣが復旧したと判定された場合に、「ドメイン：sd.ne.jp」を含むメールアドレスを送信先とした督促メールの送信を再開する。
【００６４】
ここで、督促制御部２４は、督促メールを送信するように制御する際に、督促設定値記憶部３３が記憶する回答難時間帯を参照し、さらに督促メールの送信を制御する。具体的には、督促制御部２４は、ネットワークが復旧したと判定された時間が、督促設定値記憶部３３が記憶する回答難時間帯の範囲内である場合に、督促メールを送信しないように制御する。例えば、ネットワークが復旧したと判定された時間が「２３：３０」であった場合には、督促制御部２４は、図６に示す回答難時間帯「２１：３０〜９：００」を参照し、督促メールを送信しないようにメール送信部２１ａを制御する。
【００６５】
出力制御部２５は、障害判定部２３ｃによって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させるように制御する。具体的には、出力制御部２５は、判定結果記憶部３４によって記憶された判定結果を安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。
【００６６】
図１０は、出力制御部を説明するための図である。例えば、出力制御部２５は、図１０の（Ａ）に示すように、ネットワーク障害の情報として、「ドメイン：av.ne.jp、ネットワーク障害：無」を利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。同様に、出力制御部２５は、「ドメイン：dcm.ne.jp、ネットワーク障害：無」および「ドメイン：sd.ne.jp、ネットワーク障害：有」を利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。
【００６７】
また、出力制御部２５は、各メールアドレスからの回答メールの有無を安否確認の情報として、利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。例えば、出力制御部２５は、図１０の（Ｂ）に示すように、「メールアドレス：Ba@dcm.ne.jp、回答：有」、「メールアドレス：Bb@sd.ne.jp、回答：有」、「メールアドレス：Bc@av.ne.jp、回答：無」を利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。
【００６８】
［実施例２にかかる安否確認装置による処理の手順］
次に、図１１〜１６を用いて、実施例２にかかる安否確認装置による処理の手順を説明する。なお、以下では、まず、実施例２にかかる安否確認装置による処理の手順の概要を説明し、順に、各ステップにおける詳細な処理の手順を説明する。図１１は、実施例２にかかる安否確認装置による安否確認メール送信処理の手順を説明するための図である。
【００６９】
［実施例２にかかる安否確認装置による安否確認メール送信処理の手順］
図１１に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、災害情報送信装置８０から電文を受信すると（ステップＳ１０１肯定）、メール送信部２１ａは、対象情報記憶部３１を参照し、対象組織を特定する（ステップＳ１０２）。具体的には、メール送信部２１ａは、電文の災害情報から安否確認メールを送信する組織を特定する。なお、災害情報送信装置８０から電文を受信しない場合には（ステップＳ１０１否定）、メール送信部２１ａは災害情報送信装置８０から電文を受信するまで待機する。
【００７０】
そして、メール送信部２１ａは、対象情報記憶部３１を参照して、特定した組織に対応付けられたメールアドレスである対象メールアドレスを特定する（ステップＳ１０３）。その後、メール送信部２１ａは、特定した対象メールアドレスを送信先として、安否確認メールを送信する（ステップＳ１０４）。
【００７１】
そして、送信状況判定部２１ｂは、安否確認メールの送信が完了したか否かの情報である送信状況を送信状況記憶部３２に格納する（ステップＳ１０５）。その後、回答メール受信部２２は、回答メールの受信を開始し（ステップＳ１０６）、安否確認メールの送信処理を終了する。
【００７２】
［実施例２にかかる安否確認装置による安否確認処理の手順］
図１２は、実施例２にかかる安否確認装置による安否確認処理の手順を説明するための図である。
【００７３】
図１２に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、利用者から安否確認の参照要求を受信すると（ステップＳ２０１肯定）、集計部２３ａは、対象者のメールアドレスをキャリア別に区分する（ステップＳ２０２）。具体的には、集計部２３ａは、安否確認メールの送信が完了したメールアドレスをドメインごとに区分する。なお、対象者のメールアドレスのキャリア別区分については、図１３を用いて後に詳述する。なお、利用者から参照要求を受信しない場合には（ステップＳ２０１否定）、集計部２３ａは利用者から参照要求を受信するまで待機する。
【００７４】
そして、集計部２３ａは、安否確認メールに対する回答メールの回答状況を集計する（ステップＳ２０３）。具体的には、集計部２３ａは、安否確認メールに対する回答メールを受信したか否かの情報をメールアドレスのドメインごとに集計する。その後、回答率算出部２３ｂは、回答メールを督促する督促条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ２０４）例えば、回答率算出部２３ｂは、督促条件として、安否確認メールが送信されてから所定の時間が経過したか否か、または、利用者からの督促要求を受信したか否かを判定する。所定の時間としては、例えば、安否確認メールを送信してから２４時間経過した後などである。
【００７５】
ここで、督促条件が成立していない場合には（ステップＳ２０４否定）、回答率算出部２３ｂは、督促条件が成立するまで待機する。一方、督促条件が成立した場合には（ステップＳ２０４肯定）、回答率算出部２３ｂは、キャリア別回答率を算出する（ステップＳ２０５）。具体的には、回答率算出部２３ｂは、送信が完了した安否確認メールの総数に対する回答メールの回答数の割合である回答率をドメインごとに算出する。なお、キャリア別回答率の算出処理については、図１４を用いて後に詳述する。
【００７６】
そして、障害判定部２３ｃは、督促可否を判定する（ステップＳ２０６）。例えば、障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって算出されたドメインごとの回答率のなかで最高値の回答率に対して障害推測乖離率を乗算した対象回答率を算出し、算出した対象回答率と回答率算出部２３ｂによって算出された回答率とを比較する。そして、障害判定部２３ｃは、対象回答率と回答率の比較結果からキャリアごとのネットワークの障害の有無を判定し、回答メールを督促する督促メールの送信が可能であるか否かを判定する。なお、督促可否の判定処理については、図１５を用いて後に詳述する。
【００７７】
そして、出力制御部２５は、ネットワーク障害検知部２３によって判定結果記憶部３４に格納された判定結果を利用者に通知するように制御する（ステップＳ２０７）。具体的には、出力制御部２５は、ネットワーク障害の有無や回答メールの回答状況などを利用者が参照する出力部にて出力させるように制御する。
【００７８】
その後、督促制御部２４は、督促対象者に督促メールを送信するようにメール送信部２１ａを制御する（ステップＳ２０８）。具体的には、督促制御部２４は、判定結果記憶部３４によって記憶された判定結果の「督促」が「可」となっているドメインを有するメールアドレスのなかで、回答メールを受信していないメールアドレスを送信先として督促メールを送信するように制御する。
【００７９】
そして、ネットワーク障害検知部２３は、ネットワーク障害があるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。ここで、ネットワーク障害がある場合には（ステップＳ２０９肯定）、ネットワーク障害検知部２３は、ネットワーク障害キャリア対応処理を起動する（ステップＳ２１０）。具体的には、ネットワーク障害検知部２３は、回答メールの回答数を再度集計し、集計した回答数を用いてネットワーク障害が復旧したか否かを判定する。なお、ネットワーク障害キャリア対応処理については、図１６を用いて後に詳述する。
【００８０】
一方、ネットワーク障害が無い場合には（ステップＳ２０９否定）、または、ネットワーク障害キャリア対応処理を起動した後、安否確認装置１０は、終了条件が成立したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。終了条件としては、例えば、回答メールの回答率が所定の値になったか否か、または、利用者から安否確認処理の終了要求を受信したか否かなどである。
【００８１】
ここで、終了条件が成立していない場合には（ステップＳ２１１否定）、ステップＳ２０４に戻って、回答率算出部２３ｂは督促条件が成立したか否かを判定する、一方、終了条件が成立した場合には（ステップＳ２１１肯定）、安否確認装置１０は処理を終了する。
【００８２】
［実施例２にかかる安否確認装置による対象者のメールアドレスのキャリア別区分処理の手順］
以下では、図１２のステップＳ２０２にて実行される対象者のメールアドレスのキャリア別区分処理の手順について説明する。図１３は、実施例２にかかる安否確認装置による対象者のメールアドレスのキャリア別区分処理の手順を説明するための図である。
【００８３】
図１３に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、集計部２３ａは判定結果記憶部３４を初期化する（ステップＳ３０１）。すなわち、集計部２３ａは、従前に実行された安否確認処理の処理結果を削除する。
【００８４】
そして、集計部２３ａは、送信状況記憶部３２によって記憶された安否確認メールの送信が完了した対象者のメールアドレスを取得し、取得したメールアドレスに対して番号を設定する（ステップＳ３０２）。そして、集計部２３ａは、設定した番号ｎをｎ＝１として（ステップＳ３０３）、ｎ番目の対象者のメールアドレスのドメインを抽出する（ステップＳ３０４）。すなわち、集計部２３ａは、番号１のメールアドレスのドメインを抽出する。
【００８５】
その後、集計部２３ａは、判定結果記憶部３４のドメイン欄を検索し（ステップＳ３０５）、同一のドメインがあるか否かを判定する（ステップＳ３０６）。ここで、同一のドメインがある場合には（ステップＳ３０６肯定）、集計部２３ａは、同一のドメインに対応付けてメールアドレスを判定結果記憶部３４に格納する（ステップＳ３０７）。一方、同一のドメインが無い場合には（ステップＳ３０６否定）、集計部２３ａは、ドメインおよびメールアドレスを判定結果記憶部３４に格納する（ステップＳ３０８）。具体的には、集計部２３ａは、ドメイン欄に新たにドメインを追加し、追加したドメインに対応付けてメールアドレスを格納する。
【００８６】
そして、集計部２３ａは、設定した番号ｎをｎ＝ｎ+１とし（ステップＳ３０９）、番号ｎがメールアドレス数より大きいか否かを判定する（ステップＳ３１０）。すなわち、集計部２３ａは、対象者のメールアドレスすべてについてドメインおよびメールアドレスの格納を行ったか否かを判定する。
【００８７】
ここで、番号ｎがメールアドレス数以下の場合には（ステップＳ３１０否定）、集計部２３ａは、ステップＳ３０４に戻って、ｎ番目の対象者のメールアドレスのドメインを抽出する。すなわち、集計部２３ａは、直前に区分処理を行ったメールアドレスの次の番号のメールアドレスの区分処理を実行する。一方、番号ｎがメールアドレス数より大きい場合には（ステップＳ３１０肯定）、集計部２３ａは、各ドメインのメールアドレスの総数を判定結果記憶部３４に設定し（ステップＳ３１１）、処理を終了する。
【００８８】
［実施例２にかかる安否確認装置によるキャリア別回答率の算出処理の手順］
以下では、図１２のステップＳ２０５にて実行されるキャリア別回答率の算出処理の手順について説明する。図１４は、実施例２にかかる安否確認装置によるキャリア別回答率の算出処理の手順を説明するための図である。
【００８９】
図１４に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、集計部２３ａは、ドメインを取得し、番号を設定する（ステップＳ４０１）。具体的には、集計部２３ａは、判定結果記憶部３４が記憶する判定結果のドメイン欄に格納されたすべてのドメインを取得し、取得したドメインに番号を設定する。
【００９０】
そして、集計部２３ａは、ドメインに設定された番号ｍをｍ＝１として（ステップＳ４０２）、ｍ番目のドメインのメールアドレスを抽出する（ステップＳ４０３）。すなわち、集計部２３ａは、番号１が設定されたドメインに対応付けられたすべてのメールアドレスを抽出する。
【００９１】
その後、集計部２３ａは、各メールアドレスの回答状況を取得し、回答数を判定結果記憶部３４に設定する（ステップＳ４０４）。具体的には、集計部２３ａは、抽出したメールアドレスの回答状況を、記憶部３０によって記憶されている回答結果から取得し、回答メールを受信したメールアドレス数である回答数を判定結果記憶部３４に設定する。
【００９２】
そして、回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって集計された総数と回答数とを用いて回答率を算出する（ステップＳ４０５）。具体的には、回答率算出部２３ｂは、安否確認メールの送信が完了したメールの総数に対する回答メールの回答数の割合を算出する。
【００９３】
そして、集計部２３ａは、ドメインに設定した番号ｍをｍ＝ｍ+１とし（ステップＳ４０６）、番号ｍがドメイン数より大きいか否かを判定する（ステップＳ４０７）。ここで、番号ｍがドメイン数以下の場合には（ステップＳ４０７否定）、集計部２３ａは、ステップＳ４０３に戻って、ｍ番目のドメインのメールアドレスを抽出する。すなわち、集計部２３ａは、直前に回答率算出処理を行ったドメインの次の番号のドメインの回答率算出処理を実行する。一方、番号ｍがドメイン数より大きい場合には（ステップＳ４０７肯定）、集計部２３ａは、処理を終了する。
【００９４】
［実施例２にかかる安否確認装置による督促可否の判定処理の手順］
以下では、図１２のステップＳ２０６にて実行される督促可否の判定処理の手順について説明する。図１５は、実施例２にかかる安否確認装置による督促可否の判定処理の手順を説明するための図である。
【００９５】
図１５に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、障害判定部２３ｃは、督促設定値記憶部３３によって記憶された督促設定値を取得する（ステップＳ５０１）。例えば、障害判定部２３ｃは、督促設定値記憶部３３によって記憶されたネットワーク障害を判定するための障害推測乖離率を取得する。
【００９６】
そして、障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって算出されたドメインごとの回答率のなかで、最高値となる回答率に障害推測乖離率を乗算した対象回答率を算出する（ステップＳ５０２）。その後、障害判定部２３ｃは、判定結果記憶部３４に格納されたドメインを取得し、取得したドメインに番号を設定する（ステップＳ５０３）。
【００９７】
そして、障害判定部２３ｃは、ドメインに設定した番号ｍをｍ＝１として（ステップＳ５０４）、ｍ番目のドメインの回答率を抽出する（ステップＳ５０５）。すなわち、障害判定部２３ｃは、番号１のドメインの回答率を抽出する。そして、障害判定部２３ｃは、抽出した回答率が算出した対象回答率より大きいか否かを判定する（ステップＳ５０６）。
【００９８】
ここで、回答率が対象回答率より大きい場合には（ステップＳ５０６肯定）、障害判定部２３ｃは、ネットワーク障害が発生していないと判定し、判定結果記憶部３４が記憶する判定結果の督促欄に「可」を設定する（ステップＳ５０７）。一方、回答率が対象回答率より小さい場合には（ステップＳ５０６否定）、障害判定部２３ｃは、ネットワーク障害が発生していると判定し、判定結果記憶部３４が記憶する判定結果の督促欄に「否」を設定する（ステップＳ５０８）。
【００９９】
そして、障害判定部２３ｃは、ドメインに設定した番号ｍをｍ＝ｍ+１として（ステップＳ５０９）、ｍがドメイン数より大きいか否かを判定する（ステップＳ５１０）。ここで、番号ｍがドメイン数以下の場合には（ステップＳ５１０否定）、障害判定部２３ｃは、ステップＳ５０５に戻って、ｍ番目のドメインの回答率を抽出する。すなわち、障害判定部２３ｃは、直前に督促可否の判定処理を行ったドメインの次の番号のドメインの督促可否の判定処理を実行する。一方、番号ｍがドメイン数より大きい場合には（ステップＳ５１０肯定）、障害判定部２３ｃは、処理を終了する。
【０１００】
［実施例２にかかる安否確認装置によるネットワーク障害キャリア対応処理の手順］
以下では、図１２のステップＳ２１０にて起動されるネットワーク障害キャリア対応処理の手順を説明する。図１６は、実施例２にかかる安否確認装置によるネットワーク障害キャリア対応処理の手順を説明するための図である。
【０１０１】
図１６に示すように、まず、実施例２にかかる安否確認装置１０においては、集計部２３ａは督促が「否」のドメインの各メールアドレスの回答状況を取得し、回答数を判定結果記憶部３４に設定する（ステップＳ６０１）。具体的には、集計部２３ａは、判定結果記憶部３４によって記憶された判定結果において督促が「否」となっているドメインのメールアドレスを抽出し、抽出したメールアドレスの回答状況から、再度回答数を判定結果記憶部３４に設定する。
【０１０２】
そして、回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって集計された総数と、再度設定された回答数とを用いて回答率を算出する（ステップＳ６０２）。そして、障害判定部２３ｃは、督促設定値記憶部３３によって記憶された督促設定値を取得し（ステップＳ６０３）、障害推測乖離率を乗算した対象回答率を算出する（ステップＳ６０４）。
【０１０３】
その後、障害判定部２３ｃは、回答率が対象回答率より大きいか否かを判定する（ステップＳ６０５）。ここで、回答率が対象回答率以下の場合には（ステップＳ６０５否定）、集計部２３ａは、ステップＳ６０１に戻って、督促が「否」のドメインの各メールアドレスの回答状況を取得して、回答数を判定結果記憶部３４に設定する（ステップＳ６０１）。
【０１０４】
一方、回答率が対象回答率より大きい場合には（ステップＳ６０５肯定）、障害判定部２３ｃは、ネットワーク障害が復旧したと判定し、判定結果記憶部３４が記憶する判定結果のドメインの督促を「可」に変更する（ステップＳ６０６）。
【０１０５】
そして、督促制御部２４は、現在時刻を取得して（ステップＳ６０７）、回答難時間帯であるか否かを判定する（ステップＳ６０８）。ここで、回答難時間帯である場合には（ステップＳ６０８肯定）、督促制御部２４は所定の時間待機して（ステップＳ６０９）、ステップＳ６０７に戻って、現在時刻を取得する（ステップＳ６０７）。一方、回答難時間帯ではない場合には（ステップＳ６０８否定）、督促制御部２４はメール送信部２１ａを制御して、督促対象者に督促メールを送信させ(ステップＳ６１０)、処理を終了する。
【０１０６】
［実施例２の効果］
上記したように、実施例２によれば、集計部２３ａは、安否を確認するための安否確認メールの送信数と、安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する。そして、回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって集計された安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合である回答率を、ドメインごとに算出する。そして、障害判定部２３ｃは、回答率算出部２３ｂによって算出されたドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出する。そして、障害判定部２３ｃは、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する。そして、出力制御部２５は、障害判定部２３ｃによって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる。したがって、災害によって障害が発生したネットワークを判定することができ、ネットワークの障害を考慮して安否確認に関するメールを送受信することが可能となる。
【０１０７】
また、実施例２によれば、送信状況判定部２１ｂは、安否確認メールが送信されるごとに、安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する。そして、集計部２３ａは、さらに、送信状況判定部２１ｂによって送信が完了したと判定された送信済安否確認メールの送信数を集計する。そして、回答率算出部２３ｂは、集計部２３ａによって集計された送信済安否確認メールの送信数に対する回答メールの受信数の割合を回答率として、ドメインごとに算出する。したがって、より精度が高い回答率を算出することができ、ネットワーク障害の判定の精度を向上させることが可能となる。
【０１０８】
また、実施例２によれば、メール送信部２１ａは、回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、抽出した送信先メールアドレスに対して、回答メールを督促するための督促メールを送信する。そして、督促制御部２４は、障害判定部２３ｃによって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するようにメール送信部２１ａを制御する。したがって、無駄な督促メールを送信することを防止できる。また、例えば、ネットワーク障害により、安否確認システムが送信した安否確認メールが被災者に到達していなかったり、被災者が送信した回答メールが安否確認システムに到達していなかったりする状況において、安否確認システムが未回答と判断して督促メールを送信してしまい、対象者が督促メールの意味が判らず混乱する事態を回避することが可能となる。
【０１０９】
また、実施例２によれば、障害判定部２３ｃは、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が、所定の閾値以上となった場合、伝送経路の障害が復旧したと判定する。そして、督促制御部２４は、障害判定部２３ｃによって障害が復旧したと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を開始するようにメール送信部２１ａを制御する。したがって、対象者に対して督促メールを確実に送信することができ、督促メールを受信した対象者が混乱することなく回答メールを送信するようになり、回答メールの回答率を上昇させることが可能となる。
【０１１０】
また、実施例２によれば、出力制御部２５は、障害判定部２３ｃによって判定された判定結果を、安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させる。したがって、安否の確認を所望する利用者が通信サービスを提供するキャリア企業のネットワークの状況を把握することが可能となる。
【実施例３】
【０１１１】
さて、これまで実施例１〜２について説明したが、上述した実施例１〜２以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、種々の異なる実施例を（１）〜（８）に区分けして説明する。
【０１１２】
（１）督促制御部
上記した実施例１〜２では、障害が発生していると判定したネットワークにおける督促メールの送信を中断する場合について説明した。以下では、変形例として、障害が発生していないネットワークにおける督促メールの送信頻度を変化させる場合について説明する。督促制御部２４は、障害判定部２３ｃによって障害が発生していないと判定された伝送経路における督促メールの送信頻度を上昇させるようにメール送信部２１ａを制御する。具体的には、督促制御部２４は、判定結果記憶部３４によって記憶された判定結果の督促において「可」と設定されているドメインを含むメールアドレスに対して送信する督促メールの送信頻度を上昇させる。
【０１１３】
図１７は、変形例を説明するための図である。督促制御部２４は、図１７に示すように、督促が「可」である「ドメイン：av.ne.jp」に対応付けられた「メールアドレス：Bc@av.ne.jp,Bd@av.ne.jp,・・・・」に含まれるメールアドレスに対する督促メールの送信頻度を上昇させるように制御する。また、督促制御部２４は、図１７に示すように、督促が「可」である「ドメイン：dcm.ne.jp」に対応付けられた「メールアドレス：Ca@dcm.ne.jp,Cb@dcm.ne.jp,・・・・」に含まれるメールアドレスに対する督促メールの送信頻度を上昇させるように制御する。したがって、被災者から送信される回答メールの回答率をより迅速に上昇させることができ、災害が発生した際の安否の確認をより迅速に行うことが可能となる。
【０１１４】
なお、上述した場合においても、督促制御部２４は、督促が「否」である「ドメイン：sd.ne.jp」に対応付けられた「メールアドレス：Bb@sd.ne.jp,Cc@sd.ne.jp,・・・」に含まれるメールアドレスに対する督促メールの送信を中断するように制御する。また、督促頻度は、安否確認装置１０の管理者によって任意に設定でき、例えば、回答メールを受信していないメールアドレスを送信先として、２時間ごとに督促メールを送信するようにしてもよい。
【０１１５】
（２）回答率算出処理
上述した実施例１〜２では、送信が完了した安否確認メール数から回答率を算出する場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、送信した安否確認メールの総数から回答率を算出する場合であってもよい。
【０１１６】
（３）障害判定部
上述した実施例１〜２では、図７に示す回答率の中で最高値に対して、図６に示す「障害推測乖離率（％）：８０」を乗算した「対象回答率」を算出して、図７に示す回答率のうち、対象回答率の数値よりも低い数値の「ドメイン」を抽出する。そして、抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールのネットワークに障害が発生していると判定する場合について説明した。しかしながら、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、比較的高い回答率を示した複数ドメインにおける回答率の平均値に対する割合や、全ドメインを対象とした回答率のパーセンタイル値を用いて障害の発生を判定する場合であってもよい。
【０１１７】
（４）督促メールの送信
上述した実施例１〜２では、ネットワーク復旧後、回答難時間帯ではないときにのみ督促メールを送信する場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、回答難時間帯に督促メールを送信する場合であってもよい。
【０１１８】
（５）対象情報記憶部
上記した実施例１〜２では、対象情報として組織ごとにメールアドレスを管理する場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、組織内でさらに細分化して管理する場合であってもよい。
【０１１９】
（６）災害
上記した実施例１〜２では、災害として地震が発生した場合について説明したが、本実施例はこれに限定するものではなく、例えば、水害が発生した場合であってもよい。
【０１２０】
（７）システム構成等
また、上記の実施例において説明した処理手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に更新することができる。例えば、督促設定値記憶部３３が記憶する督促設定値を、適宜、追加したり更新したりすることが可能である。
【０１２１】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示された構成要素と同一であることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態（例えば、図２の形態）は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、メール送信部２１ａと送信状況判定部２１ｂとを一つの部として統合してもよく、一方、対象情報記憶部３１を、対象組織を記憶する対象組織記憶部と対象となるメールアドレスを記憶する対象メールアドレス記憶部とに分散してもよい。また、ネットワーク障害検知部２３を安否確認装置１０の外部装置としてネットワーク６０経由で接続するようにしてもよい。また、回答率算出部２３ｂ、障害判定部２３ｃを別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク６０に接続されて協働することで、上記した安否確認装置１０の機能を実現するようにしてもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１２２】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。例えば、図１２におけるキャリア別の督促可否判定は手動で行ってもよい。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、図１２における参照要求を受信してから開始される処理を、所定の時間が経過した後、自動で行ってもよい。
【０１２３】
（８）安否確認プログラム
ところで、上記の実施例２では、ハードウェアロジックによって各種の処理を実現する場合を説明したが、本実施例はこれに限定されるものではなく、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行するようにしてもよい。そこで、以下では、図１８を用いて上記の実施例２に示した安否確認装置と同様の機能を有する安否確認プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１８は、実施例２における安否確認プログラムを実行するコンピュータを説明するための図である。
【０１２４】
図１８に示すように、情報処理装置としてのコンピュータ１０００は、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０およびＲＯＭ１０７０を有する。そして、キーボード１０２０、モニタ１０３０、ＲＡＭ１０４０、ＨＤＤ１０５０、ＣＰＵ１０６０およびＲＯＭ１０７０は、バス１０１０などで接続される。さらに、コンピュータ１０００は、図１８に示すように、通信部５０およびネットワーク６０を介して、利用者端末７０および災害情報送信装置８０と接続されている。また、コンピュータ１０００は、図１８に示すように、通信部５０、ネットワーク６０およびネットワークＡを介して携帯端末ａと接続されている。また、コンピュータ１０００は、図１８に示すように、通信部５０、ネットワーク６０およびネットワークＢを介して携帯端末ｂと接続されている。また、コンピュータ１０００は、図１８に示すように、通信部５０、ネットワーク６０およびネットワークＣを介して携帯端末ｃと接続されている。
【０１２５】
ＲＯＭ１０７０には、上記の実施例２に示した安否確認装置１０と同様の機能を発揮する安否確認プログラム、つまり、図１８に示すように、メール送信プログラム１０７１、送信状況判定プログラム１０７２が予め記憶されている。また、ＲＯＭ１０７０には、回答メール受信プログラム１０７３、集計プログラム１０７４、回答率算出プログラム１０７５、障害判定プログラム１０７６、督促制御プログラム１０７７、出力制御プログラム１０７８が予め記憶されている。なお、これらのプログラム１０７１〜１０７８については、図２に示した安否確認装置１０の各構成要素と同様、適宜統合または分散してもよい。
【０１２６】
そして、ＣＰＵ１０６０が、これらのプログラム１０７１〜１０７８をＲＯＭ１０７０から読み出して実行することで、図１８に示すように、プログラム１０７１は、メール送信プロセス１０６１として機能するようになる。また、各プログラム１０７２〜１０７６は、送信状況判定プロセス１０６２、回答メール受信プロセス１０６３、集計プロセス１０６４、回答率算出プロセス１０６５、障害判定プロセス１０６６として機能するようになる。また、プログラム１０７７およびプログラム１０７８は、督促制御プロセス１０６７、出力制御プロセス１０６８として機能するようになる。なお、各プロセス１０６１〜１０６８は、図２に示した、データ送信部２１ａ、送信状況判定部２１ｂ、回答メール受信部２２、集計部２３ａ、回答率算出部２３ｂ、障害判定部２３ｃ、督促制御部２４、出力制御部２５にそれぞれ対応する。
【０１２７】
また、ＨＤＤ１０５０には、図１８に示すように、対象情報記憶データ１０５１、送信状況記憶データ１０５２、督促設定値記憶データ１０５３、判定結果記憶データ１０５４が設けられる。この対象情報記憶データ１０５１、送信状況記憶データ１０５２、督促設定値記憶データ１０５３、判定結果記憶データ１０５４は、それぞれ図２に用いた対象情報記憶部３１、送信状況記憶部３２、督促設定値記憶部３３、判定結果記憶部３４に対応する。そして、ＣＰＵ１０６０は、対象情報記憶データ１０４１、送信状況記憶データ１０４２、督促設定値記憶データ１０４３、判定結果記憶データ１０４４を、それぞれ対象情報記憶データ１０５１、送信状況記憶データ１０５２、督促設定値記憶データ１０５３、判定結果記憶データ１０５４に対して登録し、この対象情報記憶データ１０４１、送信状況記憶データ１０４２、督促設定値記憶データ１０４３、判定結果記憶データ１０４４を読み出してＲＡＭ１０４０に格納する。そして、ＣＰＵ１０６０は、ＲＡＭ１０４０に格納された対象情報記憶データ１０４１、送信状況記憶データ１０４２、督促設定値記憶データ１０４３、判定結果記憶データ１０４４に基づいて安否確認処理を実行する。
【０１２８】
なお、上記した各プログラム１０７１〜１０７８については、必ずしも最初からＲＯＭ１０７０に記憶させておく必要は無く、例えばコンピュータ１０００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」、または、コンピュータ１０００の内外に備えられるＨＤＤなどの「固定用物理媒体」、さらには、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ１０００に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ１０００がこれらから各プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１２９】
以上の本実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１３０】
（付記１）安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計部と、
前記集計部によって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出部と、
前記回答率算出部によって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定部と、
前記障害判定部によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御部と、
を有することを特徴とする安否確認装置。
【０１３１】
（付記２）前記安否確認メールが送信されるごとに、当該安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する送信状況判定部をさらに有し、
前記集計部は、さらに、前記送信状況判定部によって送信が完了したと判定された送信済安否確認メールの送信数を集計し、
前記回答率算出部は、前記集計部によって集計された前記送信済安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合を前記回答率として、前記ドメインごとに算出することを特徴とする付記１に記載の安否確認装置。
【０１３２】
（付記３）回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、当該抽出した送信先メールアドレスに対して、回答メールを督促するための督促メールを送信するメール送信部と、
前記障害判定部によって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するように前記メール送信部を制御する督促制御部と、
をさらに有することを特徴とする付記１または２に記載の安否確認装置。
【０１３３】
（付記４）前記督促制御部は、さらに、前記障害判定部によって障害が発生していないと判定された伝送経路にて伝送される督促メールの送信頻度を上昇させるように前記督促メール送信部を制御することを特徴とする付記３に記載の安否確認装置。
【０１３４】
（付記５）前記障害判定部は、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が、前記所定の閾値以上となった場合、当該伝送経路の障害が復旧したと判定し、
前記督促制御部は、前記障害判定部によって障害が復旧したと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を開始するように前記メール送信部を制御することを特徴とする付記３に記載の安否確認装置。
【０１３５】
（付記６）前記出力制御部は、前記障害判定部によって判定された判定結果を、前記安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させることを特徴とする付記１に記載の安否確認装置。
【０１３６】
（付記７）安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計ステップと、
前記集計ステップによって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出ステップと、
前記回答率算出ステップによって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定ステップと、
前記障害判定ステップによって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御ステップと、
を含んだことを特徴とする安否確認方法。
【０１３７】
（付記８）前記安否確認メールが送信されるごとに、当該安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する送信状況判定ステップをさらに含み、
前記集計ステップは、さらに、前記送信状況判定ステップによって送信が完了したと判定された送信済安否確認メールの送信数を集計し、
前記回答率算出ステップは、前記集計ステップによって集計された前記送信済安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合を前記回答率として、前記ドメインごとに算出することを特徴とする付記７に記載の安否確認方法。
【０１３８】
（付記９）回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、当該抽出した送信先メールアドレスに対して、回答メールを督促するための督促メールを送信するメール送信ステップと、
前記障害判定ステップによって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するように前記メール送信部を制御する督促制御ステップと、
をさらに含むことを特徴とする付記７または８に記載の安否確認方法。
【０１３９】
（付記１０）前記督促制御ステップは、さらに、前記障害判定ステップによって障害が発生していないと判定された伝送経路にて伝送される督促メールの送信頻度を上昇させるように前記督促メール送信ステップを制御することを特徴とする付記９に記載の安否確認方法。
【０１４０】
（付記１１）前記障害判定ステップは、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が、前記所定の閾値以上となった場合、当該伝送経路の障害が復旧したと判定し、
前記督促制御ステップは、前記障害判定ステップによって障害が復旧したと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を開始するように前記メール送信ステップを制御することを特徴とする付記９に記載の安否確認方法。
【０１４１】
（付記１２）前記出力制御ステップは、前記障害判定ステップによって判定された判定結果を、前記安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させることを特徴とする付記７に記載の安否確認方法。
【０１４２】
（付記１３）安否を確認するための安否確認メールの送信数と、前記安否確認メールに対する回答メールの受信数とをメールアドレスに含まれるドメインごとに集計する集計手順と、
前記集計手順によって集計された前記安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合である回答率を、前記ドメインごとに算出する回答率算出手順と、
前記回答率算出手順によって算出された前記ドメインごとの回答率の中で、所定の閾値より低い値となった回答率に対応するドメインを抽出し、当該抽出したドメインを含むメールアドレスにより送受信されるメールの伝送経路に障害が発生していると判定する障害判定手順と、
前記障害判定手順によって判定された判定結果を所定の出力部にて出力させる出力制御手順と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする安否確認プログラム。
【０１４３】
（付記１４）前記安否確認メールが送信されるごとに、当該安否確認メールの送信が完了したか否かを判定する送信状況判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記集計手順は、さらに、前記送信状況判定手順によって送信が完了したと判定された送信済安否確認メールの送信数を集計し、
前記回答率算出手順は、前記集計手順によって集計された前記送信済安否確認メールの送信数に対する前記回答メールの受信数の割合を前記回答率として、前記ドメインごとに算出することを特徴とする付記１３に記載の安否確認プログラム。
【０１４４】
（付記１５）回答メールが受信されなかった安否確認メールの送信先メールアドレスを抽出し、当該抽出した送信先メールアドレスに対して、回答メールを督促するための督促メールを送信するメール送信手順と、
前記障害判定手順によって障害が発生していると判定された伝送経路における督促メールの送信処理を中断するように前記メール送信手順を制御する督促制御手順と、
をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１３または１４に記載の安否確認プログラム。
【０１４５】
（付記１６）前記督促制御手順は、さらに、前記障害判定手順によって障害が発生していないと判定された伝送経路にて伝送される督促メールの送信頻度を上昇させるように前記督促メール送信手順を制御することを特徴とする付記１５に記載の安否確認プログラム。
【０１４６】
（付記１７）前記障害判定手順は、障害が発生していると判定した伝送経路における回答率が、前記所定の閾値以上となった場合、当該伝送経路の障害が復旧したと判定し、
前記督促制御手順は、前記障害判定手順によって障害が復旧したと判定された伝送経路における督促メールの送信処理を開始するように前記メール送信手順を制御することを特徴とする付記１５に記載の安否確認プログラム。
【０１４７】
（付記１８）前記出力制御手順は、前記障害判定手順によって判定された判定結果を、前記安否確認メールの送信を要求した利用者が参照する出力部にて出力させることを特徴とする付記１３に記載の安否確認プログラム。
【符号の説明】
【０１４８】
１  安否確認装置
２  通信部
３  メール送信部
４  回答メール送信部
５  集計部
６  回答率算出部
７  障害判定部
８  出力制御部
１０  安否確認装置
２０  制御部
２１ａ  メール送信部
２１ｂ  送信状況判定部
２２  回答メール受信部
２３  ネットワーク障害検知部
２３ａ  集計部
２３ｂ  回答率算出部
２３ｃ  障害判定部
２４  督促制御部
２５  出力制御部
３０  記憶部
３１  対象情報記憶部
３２  送信状況記憶部
３３  督促設定値記憶部
３４  判定結果記憶部
４０  入出力制御Ｉ／Ｆ部
５０  通信部
【図１】
2011055238.tif 000003
【図２】
2011055238.tif 000004
【図３】
2011055238.tif 000005
【図４】
2011055238.tif 000006
【図５】
2011055238.tif 000007
【図６】
2011055238.tif 000008
【図７】
2011055238.tif 000009
【図８】
2011055238.tif 000010
【図９】
2011055238.tif 000011
【図１０】
2011055238.tif 000012
【図１１】
2011055238.tif 000013
【図１２】
2011055238.tif 000014
【図１３】
2011055238.tif 000015
【図１４】
2011055238.tif 000016
【図１５】
2011055238.tif 000017
【図１６】
2011055238.tif 000018
【図１７】
2011055238.tif 000019
【図１８】
2011055238.tif 000020