(57)【要約】      （修正有）【課題】互いに管径の異なる薄肉ステンレス鋼管を、汎用的な継手を用いて接続することを可能とする。【解決手段】傾斜面２１ａ、２１ｂを有する膨出部２１が形成された薄肉ステンレス鋼管２と、傾斜面２１ｂを端部側へ押圧可能な傾斜押圧面３１を形成すると共に傾斜押圧面３１を有し、フランジ部３５を有する挟持部３と、薄肉ステンレス鋼管２の端部外周に嵌合する嵌合部４２を有すると共に傾斜面２１ａに面する側に第１パッキン７と突出部３３とを膨出部２１との間に挟み込む第１保持部４３を形成し、その外周側にはパッキン受部４４を形成した継手用スペーサ４と、嵌合部４２の外周に嵌合し端部４２ａと係合する嵌合内周面５１を有すると共にパッキン受部４４に面する内周側に第２パッキン８を挟んで押圧する第２保持部５２を有し、その外周側にフランジ部５５を具備する継手５と、フランジ部３５とフランジ部５５を締付連結するボルト６を具備する。【選択図】図２
2011085190.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部外周に２つの傾斜面を有する膨出部が形成された薄肉ステンレス鋼管と、
該薄肉ステンレス鋼管の膨出部の一方の傾斜面を端部側へ押圧可能な傾斜押圧面を内周側に形成すると共に内側端面の内周側に突出した突出部を有し、且つ、外周側にフランジ部を有する前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌した狭持部と、
前記薄肉ステンレス鋼管の前記端部外周に嵌合する嵌合内周面を形成した所定の肉厚を有する嵌合部を有すると共に前記膨出部の他方の傾斜面に面する内周側に第１パッキンと前記突出部とを前記膨出部との間に挟み込む第１保持部を形成し、該第１保持部を設けた外周側にはパッキン受部を形成し、更に前記狭持部の内側端面に当接する当接面を具備した継手用スペーサと、
該継手用スペーサの嵌合部の外周に嵌合し且つ当該嵌合部の端部と係合する嵌合内周面を有すると共に前記パッキン受部に面する内周側に第２パッキンを挟んで押圧する第２保持部を有し、更に、前記挟持部側の先端に当該挟持部の内側端面に当接する当接面と前記継手用スペーサの先端外周面と当接する先端内周面を有し、更に、その外周側に前記挟持部のフランジ部と相対向するフランジ部を具備する継手と、
前記狭持部のフランジ部と継手のフランジ部を締付連結するボルトと、を具備することを特徴とする薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造。
【請求項２】
前記継手のフランジ部が、前記狭持部側で中央にボルト挿通孔を有する前方フランジ部と、上方から中央に連なる開口した長孔であるボルト挿通孔を有する後方フランジ部からなる、ことを特徴とする請求項１記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造。
【請求項３】
前記後方フランジ部の前記狭持部と反対側の端面に前記ボルトのボルト頭の回り止め具を有することを特徴とする請求項２記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造。
【請求項４】
前記第１パッキンに、前記狭持部に対向する面に１以上の突起物又は窪みが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造。
【請求項５】
前記第２パッキンに、前記狭持部に対向する側に１以上の突起物又は窪みが形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造に関し、特に、継手と、該継手の管径と径の異なる適合しない管径である薄肉ステンレス鋼管とを気密性を保持して接続することができる薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
薄肉ステンレス鋼管は、耐久性等に優れていることから、給水・給湯・冷温水配管用を始めとした多様な用途に使用されている。この薄肉ステンレス鋼管は、用途等に合わせて選択できるように、様々な管径を有するもの用意されているが、その際、前記継手を用いて管径が異なる薄肉ステンレス鋼管を接続しなければならない場合がある。
【０００３】
このような事情を鑑みてか、特許文献１には、互いに管径が異なる２つの薄肉ステンレス鋼管等の管体を接続するための継手が開示されている。この継手は、直線継手であり、一端が一方の管体の管径に適合するよう構成され、他端が他方の管体の管径に適合するように製造されている。これにより、特許文献１に開示される前記継手は、互いに管径の異なる２つの管体を接続することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３６６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示される継手は、管体の管径に適合するように、その端部を形成する必要がある。上記のように、薄肉ステンレス鋼管には、様々な管径を有するものが用意されているため、特許文献１に開示される継手を用いて、これに対応するためには、多くの種類の継手を用意する必要がある。このことは、製造コスト、保管場所等の観点から前記継手を供給するメーカ、及びそれを使用する需要者共に大きな負担となり問題である。
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑みなされたものであり、継手と、該継手に適合しない管径である薄肉ステンレス鋼管とを気密性を保持して接続できることにより、互いに管径の異なる薄肉ステンレス鋼管を、汎用的な継手を用いて接続することを可能とする薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造を提供すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、端部外周に２つの傾斜面を有する膨出部が形成された薄肉ステンレス鋼管と、該薄肉ステンレス鋼管の膨出部の一方の傾斜面を端部側へ押圧可能な傾斜押圧面を内周側に形成すると共に内側端面の内周側に突出した突出部を有し、且つ、外周側にフランジ部を有する前記薄肉ステンレス鋼管に外嵌した狭持部と、前記薄肉ステンレス鋼管の前記端部外周に嵌合する嵌合内周面を形成した所定の肉厚を有する嵌合部を有すると共に前記膨出部の他方の傾斜面に面する内周側に第１パッキンと前記突出部とを前記膨出部との間に挟み込む第１保持部を形成し、該第１保持部を設けた外周側にはパッキン受部を形成し、更に前記狭持部の内側端面に当接する当接面を具備した継手用スペーサと、該継手用スペーサの嵌合部の外周に嵌合し且つ当該嵌合部の端部と係合する嵌合内周面を有すると共に前記パッキン受部に面する内周側に第２パッキンを挟んで押圧する第２保持部を有し、更に、前記挟持部側の先端に当該挟持部の内側端面に当接する当接面と前記継手用スペーサの先端外周面と当接する先端内周面を有し、更に、その外周側に前記挟持部のフランジ部と相対向するフランジ部を具備する継手と、前記狭持部のフランジ部と継手のフランジ部を締付連結するボルトと、を具備することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項２の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、前記継手のフランジ部が、前記狭持部側で中央にボルト挿通孔を有する前方フランジ部と、上方から中央に連なる開口した長孔であるボルト挿通孔を有する後方フランジ部からなる、ことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項３の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、前記後方フランジ部の前記狭持部と反対側の端面に前記ボルトのボルト頭の回り止め具を有することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項４の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、前記第１パッキンに、前記狭持部に対向する面に１以上の突起物又は窪みが形成されていることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項５の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、前記第２パッキンに、前記狭持部に対向する側に１以上の突起物又は窪みが形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、継手と、該継手の管径と径の異なる管径である薄肉ステンレス鋼管とを、気密性を有し接続することができる。従って、本接続構造は、互いに管径が異なる薄肉ステンレス鋼管を、汎用的な継手を使用して接続することを可能とする。本接続構造においては、継手用スペーサを使用し、該継手用スペーサは、薄肉ステンレス鋼管の管径に応じて、多種用意する必要がある。しかしながら、該継手用スペーサは、継手と比べ、製造を安価に行うことができ、また小型であることから保管場所が小さくてよく、輸送にも便利であると言う特徴を有する。従って、メーカ、及び需要者の負担は、継手を多種用意する場合と比べ、低減される。さらに、本接続構造は、狭持部の内側端面の内周側に形成される突出部が、継手に嵌合される継手用スペーサに形成された第１保持部に挟み込まれるので、狭持部と継手との位置決めが容易である。このことは、薄肉ステンレス鋼管と継手とを接続する際の作業性を向上するという効果を有している。また、狭持部の内側端面が、継手用スペーサ、及び継手の当接面に当接するので、ボルトの締めすぎによる第１パッキン、及び第２パッキンの破損を防止できる。
【００１３】
請求項２記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、継手のフランジ部が、挟持部側でボルト挿入孔を有する前方フランジ部と、上方から中央に連なる開口した長孔であるボルト挿通孔を有する後方フランジ部からなる。このような構成を有することにより、本接続構造は、後方フランジ部のボルト挿通孔の上方から中央にボルトの軸部を挿入した後、押し込むことによって、前方フランジ部のボルト挿通孔にボルトの軸部を挿入できるので、後方フランジ部の長さ相当分だけ小さなスペースで、ボルトの取り付けを行うことができる。
【００１４】
請求項３記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、後方フランジの挟持部と反対側の端面に、ボルト頭の回り止め具が具備される。該回り止め具によりボルトは、継手のフランジ部と、挟持部のフランジ部とのナットによる締付連結時に回転が規制されるので、前記締付連結に係る作業の作業性が向上する。
【００１５】
請求項４記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、第１パッキンの挟持部に対向する側に、１以上の突起物又は窪みが形成される。前記突起物又は窪みは、第１パッキンを第１保持部に配置する際に、該第１パッキンの表裏を視覚や触覚によって確認する目印となるので、該第１パッキンの表裏を誤って第１保持部に配置することを防止できる。
【００１６】
請求項５記載の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、第２パッキンの挟持部に対向する側に、１以上の突起物又は窪みが形成される。前記突起物又は窪みは、第２パッキンを第２保持部に配置する際に、該第２パッキンの表裏を視覚や触覚によって確認する目印となるので、該第２パッキンの表裏を誤って第２保持部に配置することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態の接続構造を適用した薄肉ステンレス鋼管とティー継手との接続を示す正面図。
【図２】図１に示す接続構造の断面拡大図。
【図３】第１パッキンの正面図。
【図４】図３におけるＢ１−Ｂ２面の断面形状を示す断面図。
【図５】ボルトの取付手順を示す説明図。
【図６】図１においてＡ方向から見た接続構造の説明図。
【図７】図６においてＣ方向から見た接続構造の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態の説明をする。本発明の薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造（以下、単に「接続構造」という。）１は、薄肉ステンレス鋼管２、挟持部３、継手用スペーサ４、継手５、ボルト６を主な構成とする。接続構造１は、継手５と、該継手５に適合しない管径である薄肉ステンレス鋼管２とを気密性を保持して接続できるものである。
【００１９】
図２に示すように、前記薄肉ステンレス鋼管２は、ステンレス鋼からなる管厚が０．７ｍｍ〜３ｍｍの鋼管であって、その端部外周には、２つの傾斜面２１ａ、２１ｂからなる外部方向に円環状に膨出した膨出部２１が形成されている。
【００２０】
前記挟持部３は、前記薄肉ステンレス鋼管２の端部に外嵌されている。そして、この挟持部３には、薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の一方の傾斜面である傾斜面２１ｂを、該薄肉ステンレス鋼管２の端部側へ押圧可能な傾斜押圧面３１が円環状にその内周側に形成されている。また、挟持部３には、その内側端面３２の内周側に、継手５側へ突出した円環状の突出部３３が形成されている。さらに、挟持部３の外周側には、貫通孔であるボルト挿通孔３４を形成したフランジ部３５が設けられている。
【００２１】
前記継手用スペーサ４は、円環状に形成されており、前記薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１より先端側の外周に嵌合する嵌合内周面４１を形成した嵌合部４２を有する。また、継手用スペーサ４には、薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の他方の傾斜面２１ａに面する内周側に、第１パッキン７と、前記挟持部３の突出部３３とを膨出部２１との間に挟みこむ円環状の第１保持部４３が形成される。この第１保持部４３は、嵌合内周面４１と接し挟持部３に対向する対向面４３ａと、継手用スペーサ４の端部にかけて口径が小さくなるように傾倒した内周面４３ｂを有しており、対向面４３ａと内周面４３ｂによって、前記第１パッキン７を膨出部２１の他方の傾斜面２１ｂに押圧できる。また、継手用スペーサ４の前記第１保持部４３の外周側には、パッキン受部４４が形成されている。更に、継手用スペーサ４には、挟持部３の内側端面３２に当接する当接面４５が設けられている。
【００２２】
前記継手５は、前記継手用スペーサ４の嵌合部４２の外周に嵌合し、該嵌合部４２の端部４２ａと係合する嵌合内周面５１を有する。また、継手５には、継手用スペーサ４のパッキン受部４４に面する側に、第２パッキン８を挟んで押圧する円環状の第２保持部５２が形成されている。この第２保持部５２は、嵌合内周面５１と接し挟持部３に対向する対向面５２ａと、継手５の端部にかけて口径が小さくなるように傾倒した内周面５２ｂを有しており、対向面５２ａと内周面５２ｂによって、前記第２パッキン８をパッキン受部４４に押圧できる。また、継手５には、前記挟持部３側の先端に、挟持部３の内側端面３２に当接する当接面５３と、前記継手用スペーサ４の先端外周面４６と当接する先端内周面５４が形成されている。更に、継手５には、前記先端内周面５４の外周側に、挟持部３のフランジ部３５と相対向し、前方フランジ部５５ａ、後方フランジ部５５ｂからなるフランジ部５５が設けられている。前記前方フランジ部５５ａは、挟持部３側に設けられ、その中央にボルト挿通孔５６が貫通している。前記後方フランジ部５５ｂは、挟持部３と反対側に設けられ、その上方から中央に連なる開口した長孔であるボルト挿通孔５７が形成されている。
【００２３】
前記挟持部３の前記フランジ部３５と、前記継手５の前記フランジ部５５とは、ボルト挿通孔３４、５６、５７に挿通するボルト６とナット９により締付連結されている。このことにより、挟持部３の傾斜押圧面３１は、前記薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の傾斜面２１ｂを、該薄肉ステンレス鋼管２の端部側へ押圧する。一方、前記第１パッキン７は、傾斜面２１ｂが押圧されることにより、薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の他方の傾斜面２１ａに押されて、継手用スペーサ４の第１保持部４３の内面との間に密着して挟持される。
【００２４】
また、上記説明した、前記挟持部３のフランジ部３５と、前記継手５のフランジ部５５とが、前記ボルト６と前記ナット９により締付連結されることにより、前記継手用スペーサ４の嵌合部４２の端部４２ａは、継手５の嵌合内周面５１と係合する。前記第２パッキンは、嵌合部４２の端部４２ａが嵌合内周面５１に係合することにより、前記継手用スペーサ４が前記継手５内に押し込まれることにより、該継手用スペーサ４のパッキン受部４４に押されて、継手５の第２保持部５２の内面との間に密着して狭持される。前記第１パッキン７、及び前記第２パッキン８が、共に、上記の通り密着して狭持されることにより、薄肉ステンレス鋼管２と継手用スペーサ４とは、気密性を有した状態で接続される。
【００２５】
ここで、第１パッキン７は、ゴム等の弾性体により構成され、図３に示すように円環状に形成されており、図４に示すように断面が略７面体形状を有している。接続構造１を構成した場合において、この略７面体系上の一角から突出して形成されている第１面７１は、図２に示す前記挟持部３の突出部３３に対向する面である。同様に、第２面７２は、前記薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の傾斜面２１ａに当接する面であり、第３面７３、第４面７４は、前記継手用スペーサ４の第１保持部４３を構成する内面に当接する面である。なお、第２面７２は、第４面７４側に突出した突出部７５を有している。この突出部７５は、第１パッキン７を構成する弾性体のバネ性に基づく付勢力により、図２に示す前記傾斜面２１ａと密着する部分であり、第２面７２と該傾斜面２１ａとの密着をより確実とするために設けられる。第２面７２と第４面７４の間の第５面７０５、第３面７３と第４面７４の間の第６面７０６、第１面７１と第３面７３の間の第７面７０７は、第１パッキン７が圧縮された時に収縮して空隙部分に位置するか、もしくは何れかの面に密着する。
【００２６】
以上のように、第１パッキン７は、第２面７２、第３面７３、第４面７４が、接続構造１を構成する際に、当接する相手側が定められており、これにより、薄肉ステンレス鋼管２と継手用スペーサ４とを接続した際の気密性の確保を確実にしている。従って、表裏を間違って第１保持部４３に配置した場合は、薄肉ステンレス鋼管２と継手５との気密性を損なってしまう可能性がある。
【００２７】
そのため、工事現場の暗所等においても表裏の判別が可能なように、第１パッキン７には、第１面７１に突起物７６が設けられている。これより、第１パッキン７の表裏は、作業者の視覚及び触覚により容易に識別できる。なお、第１面７１には、突起物７６に代えて、図外の窪みを設けても同様の効果が得られる。また、第１面７１に設ける突起物７６又は窪みの個数は、作業者が表裏を容易に識別可能な１以上の個数であればよい。
【００２８】
なお、第１面７１は、薄肉ステンレス鋼管２と継手５との気密性の確保には寄与しない面である。そのため、第１面７１に突起物７６又は窪みを設けることは、薄肉ステンレス鋼管２と継手５との気密性を確保することに影響しない。
【００２９】
また、第２パッキン８も、第１パッキン７と径が異なることを除き、同様に構成される。第２パッキン８の第１面は、図２に示す前記挟持部３に対向する面であり、その表裏を判別可能とするための突起物又は窪みが設けられると共に、前記薄肉ステンレス鋼管２と前記継手５との気密性を確保には寄与しない面である。第２パッキン８の第２面は、継手用スペーサ４のパッキン受部４４に当接する面であり、その第３面、第４面は、継手５の第２保持部５２を構成する内面に当接する面である。また、第２パッキン８の第２面が有する第４面側に突出した突出部は、第２パッキン８を構成する弾性体のバネ性に基づく付勢力により、図２に示す前記パッキン受部４４と密着する部分であり、前記第２面と該パッキン受部４４との密着をより確実とするものである。第２面と第４面の間の第５面、第３面と第４面の間の第６面、第１面と第３面３の間の第７面は、第２パッキン８が圧縮された時に収縮して空隙部分に位置するか、もしくは何れかの面に密着する。
【００３０】
ここで、現場での作業においては、前記挟持部３に前記薄肉ステンレス鋼管２を挿入することで、該挟持部３を該薄肉ステンレス鋼管２の端部に外嵌させる。また、前記継手５の第２保持部５２に前記第２パッキン８を嵌めこんでから、前記継手用スペーサ４の嵌合部４２が、継手５の嵌合内周面５１に嵌合するように、該継手用スペーサ４を該継手５に挿入する。これによって、第２パッキン８は、継手５の第２保持部５２と継手用スペーサ４のパッキン受部４４の間に収納された状態となる。その後、継手用スペーサ４の第１保持部４３に、前記第１パッキン７を嵌めこんでから、薄肉ステンレス鋼管２の端部を、継手用スペーサ４の嵌合内周面４１に挿入する。これによって、挟持部３のフランジ部３５と継手５のフランジ部５５とが相対向し、且つ、継手用スペーサ４の第１保持部４３と薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の間に、第１パッキン７と挟持部３の突出部３３が収納された場合となる。また、継手用スペーサ４の当接面４５、及び継手５の当接面５３が、挟持部３の内側端面３２に対向している状態となる。
【００３１】
そして、図１に示すように、ボルト６のボルト頭６１が、継手５のフランジ部５５側に位置するようにする。具体的には、図５（ａ）に示すように、ボルト６が、軸部６２を下向きに傾倒された状態で、前記後方フランジ部５５ｂのボルト挿通孔５７の上方より中央に挿入される（矢符イ）。次に、同図（ｂ）に示すように、ボルト６の軸部６２の先端が、前記前方フランジ部５５ａのボルト挿通孔５６に対向するように向きを変えられる（矢符ロ）。この状態にて、同図（ｃ）に示すように、ボルト頭６１が、前記後方フランジ部５５ｂの前記挟持部３のフランジ部３５と反対側の面に当接するまで移動されられる（矢符ハ）。これにより、ボルト６の軸部６２は、ボルト挿通孔５６、５７及び、前記挟持部３のフランジ部３５に設けられるボルト挿通孔３４に挿入され、その先端が該ボルト挿通孔３４より突出するので、ナット９により締付固定する。
【００３２】
なお、図７に示すように、前記前方フランジ部５５ａ、前記後方フランジ部５５ｂの間には、ガイド部５８ｂ、５８ｂが設けられる。これらガイド部５８ａ、５８ｂは、前記ボルト６の軸部６２をボルト挿通孔５６等に挿入するためにボルト６を移動する際のガイドとして使用され、該挿入に係る作業性の向上に寄与する。
【００３３】
接続構造１においては、上記のようにボルト６を挿入できる。一方、従来の一般的な接続構造におけるボルト６の挿入は、図５（ｂ）に示すように、ボルト６の軸部６２を水平とした状態でフランジ部５５へ押し込んで行う必要があったので、分岐部分の狭い場所においても大きなスペースが必要である。しかし、本発明の接続構造１においては、図５に示す省スペース分だけ、従来の一般的な接続構造に比べ、ボルト６の挿入作業に必要なスペースを削減できる。従って、本接続構造１においては、図１に示すように継手５をティー継手とした場合のその分岐部分の内周側等においても、ボルト６を容易に挿入することができる。
【００３４】
ここで、後方フランジ部５５ｂの挟持部３と反対側の面には、図６、及び図７に示すように、２本の平行な突起からなる回り止め具５９ａ、５９ｂが設けられている。これらは、ボルト６を配置する際において、ボルト６の六角のボルト頭６１の外周の対向する２面が当接し嵌り込むことができるようになっている。そのため、ボルト６は、上記状態において回転しようとしても、当該回転が規制される。従って、本接続構造１においては、ナット９を取付ける際に、狭い内周側において工具等によりボルト６の回転を規制することが不要となり、作業性は更に向上する。
【００３５】
以上説明した接続構造１は、継手用スペーサ４等を使用することにより、薄肉ステンレス鋼管１０２と適合する継手５と、薄肉ステンレス鋼管１０２より管径が細く、該継手５に適合しない薄肉ステンレス鋼管２とを、気密性を有し接続することができる。また、継手用スペーサ４の嵌合部４２が継手５の嵌合内周面５１に、薄肉ステンレス鋼管２の端部外周が継手用スペーサ４の嵌合内周面４１に、夫々嵌合するので、薄肉ステンレス鋼管２と継手用スペーサ４とを強固に接続することができる。
【００３６】
そのため、本接続構造１を適用することにより、汎用的な継手５を用いて、互いに管径の異なる薄肉ステンレス鋼管２と薄肉ステンレス鋼管１０２とを気密性を有し接続できる。即ち、本接続構造１を適用した場合において、夫々の薄肉ステンレス鋼管の管径に適合ように複数種の端部が設けられた特別の継手を用意する必要はない。従って、継手を供給するメーカ、及びそれを使用する需要者の負担は、前記特別の継手を用意する必要があった従来技術を適用する場合と比較して、大幅に低減される。
【００３７】
また、接続構造１においては、挟持部３の突出部３３が、継手５内に配置される継手用スペーサ４の第１保持部４３内に挿入されるよう構成されている。これにより、挟持部３と継手５とは、該挟持部３のフランジ部３５と該継手５のフランジ部５５とを、ボルト６、ナット９により締付連結する前に位置決めされる。これにより、前記締付連結作業は、容易に行うことができる。更に、接続構造１は、第１保持部４３が、挟持部３に対向する対向面４３ａと、継手用スペーサ４の端部にかけて口径が小さくなるように傾倒した内周面４３ｂとにより、第２保持部５２が、挟持部３に対向する対向面５２ａと、継手５の端部にかけて口径が小さくなるように傾倒した内周面５２ｂとにより、夫々構成される。第１パッキン７、第２パッキン８は、夫々第１保持部４３、第２保持部５２内に配置した後、その外周方向に広がろうとする弾力性により、夫々前記内周面４３ｂ、５２ｂに密着するので、夫々作業中の第１保持部４３、第２保持部５２からの脱離が防止される。また、接続構造１は、上記説明したように、第１パッキン７、及び第２パッキン８の第１面に突起物等を設けることにより、第１パッキン７、及び第２パッキン８の表裏を作業者が容易に識別可能である。また、継手５のフランジ部５５を、前方フランジ部５５ａ、後方フランジ部５５ｂにより構成し、後方フランジ部５５ｂに上方から中央に開口しているボルト挿通孔５７を設けることにより、ボルト６を従来技術と比べて小さなスペースで配置することが可能であるという特徴を有している。このような接続構造１の特徴は、現場における薄肉ステンレス鋼管２と継手５との接続に係る作業性を向上させることに寄与する。
【００３８】
なお、本実施の形態で示した接続構造１は、本発明に係る薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造の一態様にすぎず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【００３９】
この実施形態においては、図１において、継手５は、ティー継手として示しているが、継手５の形状はこれに限定されるものではない。直線継手、エルボ継手、クロス継手等、その他の形状の継手５を使用した場合においても、接続構造１を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明に係る薄肉ステンレス鋼管と継手との接続構造は、薄肉ステンレス鋼管と継手とを接続する接続構造に適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１  接続構造
２  薄肉ステンレス鋼管
３  挟持部
４  継手用スペーサ
５  継手
６  ボルト
７  第１パッキン
８  第２パッキン
２１  膨出部
２１ａ  傾斜面
２１ｂ  傾斜面
３１  傾斜押圧面
３２  内側端面
３３  突出部
３４、５６、５７  ボルト挿通孔
３５、５５  フランジ部
４２  嵌合部
４２ａ  端部
４３  第１保持部
４３ｂ、５２ｂ  内周面
４４  パッキン受部
５１  嵌合内周面
５２  第２保持部
５５ａ  前方フランジ部
５５ｂ  後方フランジ部
７１  第１面
７６  突起物
【図１】
2011085190.tif 000003
【図２】
2011085190.tif 000004
【図３】
2011085190.tif 000005
【図４】
2011085190.tif 000006
【図５】
2011085190.tif 000007
【図６】
2011085190.tif 000008
【図７】
2011085190.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月19日(2010.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
薄肉ステンレス鋼管は、耐久性等に優れていることから、給水・給湯・冷温水配管用を始めとした多様な用途に使用されている。この薄肉ステンレス鋼管は、用途等に合わせて選択できるように、様々な管径を有するものが用意されているが、その際、前記継手を用いて管径が異なる薄肉ステンレス鋼管を接続しなければならない場合がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
前記継手用スペーサ４は、円環状に形成されており、前記薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１より先端側の外周に嵌合する嵌合内周面４１を形成した嵌合部４２を有する。また、継手用スペーサ４には、薄肉ステンレス鋼管２の膨出部２１の他方の傾斜面２１ａに面する内周側に、第１パッキン７と、前記挟持部３の突出部３３とを膨出部２１との間に挟みこむ円環状の第１保持部４３が形成される。この第１保持部４３は、嵌合内周面４１と接し挟持部３に対向する対向面４３ａと、継手用スペーサ４の端部にかけて口径が小さくなるように傾倒した内周面４３ｂを有しており、対向面４３ａと内周面４３ｂによって、前記第１パッキン７を膨出部２１の他方の傾斜面２１ａに押圧できる。また、継手用スペーサ４の前記第１保持部４３の外周側には、パッキン受部４４が形成されている。更に、継手用スペーサ４には、挟持部３の内側端面３２に当接する当接面４５が設けられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
また、上記説明した、前記挟持部３のフランジ部３５と、前記継手５のフランジ部５５とが、前記ボルト６と前記ナット９により締付連結されることにより、前記継手用スペーサ４の嵌合部４２の端部４２ａは、継手５の嵌合内周面５１と係合する。前記第２パッキン８は、嵌合部４２の端部４２ａが嵌合内周面５１に係合することにより、前記継手用スペーサ４が前記継手５内に押し込まれることにより、該継手用スペーサ４のパッキン受部４４に押されて、継手５の第２保持部５２の内面との間に密着して狭持される。前記第１パッキン７、及び前記第２パッキン８が、共に、上記の通り密着して狭持されることにより、薄肉ステンレス鋼管２と継手用スペーサ４とは、気密性を有した状態で接続される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
なお、図７に示すように、前記前方フランジ部５５ａ、前記後方フランジ部５５ｂの間には、ガイド部５８ａ、５８ｂが設けられる。これらガイド部５８ａ、５８ｂは、前記ボルト６の軸部６２をボルト挿通孔５６等に挿入するためにボルト６を移動する際のガイドとして使用され、該挿入に係る作業性の向上に寄与する。