(57)【要約】【課題】画像処理装置により秘密鍵とペアで作成された公開鍵を含む電子証明書でありながら、ユーザ本人との関連性を確認できる電子証明書を作成することができる画像処理装置を提供する。【解決手段】ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵が作成される。また、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、電子証明書及び秘密鍵が読み出される。そして、読み出されたユーザの秘密鍵を用いて署名がなされ、作成された前記公開鍵を含む電子証明書が作成される。【選択図】図３
2011055307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成手段と、
認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出し手段と、
前記読み出し手段により読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成手段で作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成手段と、
を備えたことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記証明書作成手段は、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信先への送信時に前記電子証明書を作成する請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、前記証明書作成手段は電子証明書を作成しない請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を一定期間保持する保持手段を備えている請求項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を、前記証明書作成手段により作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、前記証明書作成手段により同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除する削除手段を備えている請求項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記証明書作成手段による証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードを発行するＩＤ・パスワード発行手段と、
前記発行されたＩＤ及びパスワードと、前記鍵作成手段で作成された秘密鍵と、前記証明書作成手段により作成された電子証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、
を備えている請求項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項７】
画像データを電子メールにより送信する送信手段と、前記画像データにハッシュ関数及び秘密鍵を用いて電子署名を施す制御手段と、送信先から送信された電子メールを受信する受信手段を備え、
前記制御手段は、第１のハッシュ関数及び前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信手段は、前記画像データと、生成された電子署名と、前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の電子証明書とを送信先に送信し、前記受信手段により元の送信データを含む電子メールの返信が受信された場合は、送信先の装置に対応する第２のハッシュ関数及び前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信手段は、前記画像データと、生成された電子署名と、前記証明書作成手段により作成された電子証明書を送信先に再度電子メールにより送信する請求項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
【請求項８】
ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成ステップと、
認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成手段で作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成ステップと、
を備えたことを特徴とする画像処理装置における電子証明書の作成方法。
【請求項９】
ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成ステップと、
認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出しステップと、
前記読み出しステップにおいて読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成ステップにおいて作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成ステップと、
を、画像処理装置のコンピュータに実行させるための電子証明書の作成プログラム。
【請求項１０】
前記証明書作成ステップでは、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信先への送信時に前記電子証明書を作成する処理をコンピュータに実行させる請求項９に記載の電子証明書の作成プログラム。
【請求項１１】
前記電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、前記証明書作成ステップをコンピュータに実行させない請求項９または１０に記載の電子証明書の作成プログラム。
【請求項１２】
前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵を一定期間保持手段に保持する処理をコンピュータに実行させる請求項９〜１１のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
【請求項１３】
前記鍵作成手段において作成された秘密鍵を、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、前記証明書作成ステップにおいて同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除する削除ステップをコンピュータに実行させる請求項９〜１２のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
【請求項１４】
前記証明書作成ステップにおける証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードを発行するステップと、
前記発行されたＩＤ及びパスワードと、前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵と、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書を関連付けて記憶手段に記憶するステップと、
をコンピュータに実行させる請求項９〜１４のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
【請求項１５】
画像データを電子メールにより送信する送信ステップと、前記画像データにハッシュ関数及び秘密鍵を用いて電子署名を施す制御ステップと、送信先から送信されたメールを受信する受信ステップをさらにコンピュータに実行させ、
前記制御ステップでは、第１のハッシュ関数及び前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信ステップでは、前記画像データと、生成された電子署名と、前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の電子証明書とを送信先に送信し、前記受信ステップにおいて元の送信データを含む電子メールの返信が受信された場合は、第２のハッシュ関数及び前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信ステップでは、前記画像データと、生成された電子署名と、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書を送信先に再度電子メールにより送信する処理をコンピュータに実行させる請求項９〜１５のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成することが可能な画像形成装置等の画像処理装置、前記作成した公開鍵を有する画像処理装置であることを証明するための電子証明書の作成方法、及びこの電子証明書の作成方法を画像処理装置のコンピュータに実行させるための電子証明書の作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メール（以下、単にメールともいう）等により各種のデータを送信先に送信する場合、データの改ざんや送信者の成りすましを防止するため、データに電子署名や電子証明書を添付して送信することが行われている。
【０００３】
また、画像処理装置として、ユーザ毎にユーザアカウントに対応した秘密鍵と公開鍵を作成するとともに、認証サーバが署名を行って公開鍵の所有者としての画像処理装置であることを証明する電子証明書を作成する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１５０８３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、ユーザアカウントに対応した秘密鍵と公開鍵が作成されるものの、電子証明書の署名はサーバ装置の秘密鍵によって行われるため、作成された電子証明書は、公開鍵を有する画像処理装置を証明したものにすぎない。このため、この電子証明書を添付してユーザが画像処理装置からメール送信を行ったとしても、送信先のユーザは、そのメールが送信元のユーザからのメールであることの確認を行うことができない、という問題があった。
【０００６】
この発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、画像処理装置により秘密鍵とペアで作成された公開鍵を含む電子証明書でありながら、ユーザ本人との関連性を確認できる電子証明書を作成することができ、従ってこの電子証明書を添付して画像処理装置からメール送信を行ったような場合に、送信先のユーザが送信元のユーザ本人であることを確認することができる画像処理装置を提供し、さらにはこの画像処理装置における電子証明書の作成方法及び作成プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成手段と、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出し手段と、前記読み出し手段により読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成手段で作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成手段と、を備えたことを特徴とする画像処理装置。
（２）前記証明書作成手段は、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信先への送信時に前記電子証明書を作成する前項１に記載の画像処理装置。
（３）前記電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、前記証明書作成手段は電子証明書を作成しない前項１または２に記載の画像処理装置。
（４）前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を一定期間保持する保持手段を備えている前項１〜３のいずれかに記載の画像処理装置。
（５）前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を、前記証明書作成手段により作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、前記証明書作成手段により同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除する削除手段を備えている前項１〜４のいずれかに記載の画像処理装置。
（６）前記証明書作成手段による証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードを発行するＩＤ・パスワード発行手段と、前記発行されたＩＤ及びパスワードと、前記鍵作成手段で作成された秘密鍵と、前記証明書作成手段により作成された電子証明書を関連付けて記憶する記憶手段と、を備えている前項１〜５のいずれかに記載の画像処理装置。
（７）画像データを電子メールにより送信する送信手段と、前記画像データにハッシュ関数及び秘密鍵を用いて電子署名を施す制御手段と、送信先から送信された電子メールを受信する受信手段を備え、前記制御手段は、第１のハッシュ関数及び前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信手段は、前記画像データと、生成された電子署名と、前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の電子証明書とを送信先に送信し、前記受信手段により元の送信データを含む電子メールの返信が受信された場合は、送信先の装置に対応する第２のハッシュ関数及び前記鍵作成手段により作成された秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信手段は、前記画像データと、生成された電子署名と、前記証明書作成手段により作成された電子証明書を送信先に再度電子メールで送信する前項１〜６のいずれかに記載の画像処理装置。
（８）ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成ステップと、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成手段で作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成ステップと、を備えたことを特徴とする画像処理装置における電子証明書の作成方法。
（９）ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成する鍵作成ステップと、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、前記電子証明書及び秘密鍵を読み出す読み出しステップと、前記読み出しステップにおいて読み取られたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記鍵作成ステップにおいて作成された前記公開鍵を含む電子証明書を作成する証明書作成ステップと、を、画像処理装置のコンピュータに実行させるための電子証明書の作成プログラム。
（１０）前記証明書作成ステップでは、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信先への送信時に前記電子証明書を作成する処理をコンピュータに実行させる前項９に記載の電子証明書の作成プログラム。
（１１）前記電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、前記証明書作成ステップをコンピュータに実行させない前項９または１０に記載の電子証明書の作成プログラム。
（１２）前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵を一定期間保持手段に保持する処理をコンピュータに実行させる前項９〜１１のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
（１３）前記鍵作成手段において作成された秘密鍵を、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、前記証明書作成ステップにおいて同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除する削除ステップをコンピュータに実行させる前項９〜１２のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
（１４）前記証明書作成ステップにおける証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードを発行するステップと、前記発行されたＩＤ及びパスワードと、前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵と、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書を関連付けて記憶手段に記憶するステップと、をコンピュータに実行させる前項９〜１４のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
（１５）画像データを電子メールにより送信する送信ステップと、前記画像データにハッシュ関数及び秘密鍵を用いて電子署名を施す制御ステップと、送信先から送信された電子メールを受信する受信ステップをさらにコンピュータに実行させ、前記制御ステップでは、第１のハッシュ関数及び前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信ステップでは、前記画像データと、生成された電子署名と、前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の電子証明書とを送信先に送信し、前記受信ステップにおいて元の送信データを含む電子メールの返信が受信された場合は、第２のハッシュ関数及び前記鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵を用いて前記画像データの電子署名を生成し、前記送信ステップでは、前記画像データと、生成された電子署名と、前記証明書作成ステップにおいて作成された電子証明書を送信先に再度電子メールにより送信する処理をコンピュータに実行させる請求項９〜１５のいずれかに記載の電子証明書の作成プログラム。
【発明の効果】
【０００８】
前項（１）に記載の発明によれば、ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵が作成される。また、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザ自身の秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、電子証明書及び秘密鍵が読み出される。そして、読み出されたユーザ自身の秘密鍵を用いて署名がなされ、前記作成された公開鍵を含む電子証明書が作成される。つまり、画像処理装置で作成されたユーザの公開鍵を含む電子証明書が、認証局により証明を受けているユーザ自身の秘密鍵を用いて署名されているから、電子証明書のチェーンにより、画像処理装置で作成された電子証明書が装置自身を証明するものではなく、ユーザ本人を証明するものとなる。
【０００９】
従って、この画像処理装置で作成された電子証明書を添付して画像処理装置から送信先にメール送信を行ったような場合には、送信先のユーザは添付された電子証明書の検証を行うことで、ユーザ本人からのメール送信であることを確認することができる。
【００１０】
しかも、特許文献１に記載された技術のように、電子証明書を発行するためのサーバ装置は不要となるから、コストも安価であるとともに、電子証明書の発行時のネットワークの負荷もない。
【００１１】
また、ユーザ自身の電子証明書を利用するので、正当な認証局から認証を受ける必要がなく、費用や手間もかからない。
【００１２】
前項（２）に記載の発明によれば、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信時に前記電子証明書が作成されるから、最適なタイミングで電子証明書の作成が可能となる。
【００１３】
前項（３）に記載の発明によれば、作成された電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、電子証明書は作成されないから、無駄な電子証明書の作成作業を回避できる。
【００１４】
前項（４）に記載の発明によれば、鍵作成手段により作成された秘密鍵は一定期間保持されるから、その期間であれば新たな秘密鍵を作成することなく、既存の秘密鍵を用いて電子署名等を生成することができる。
【００１５】
前項（５）に記載の発明によれば、作成された秘密鍵は、作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除されるから、不要となった秘密鍵が長期間存在する不都合を防止できる。
【００１６】
前項（６）に記載の発明によれば、証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードが発行されるとともに、発行されたＩＤ及びパスワードと、前記作成された秘密鍵と、前記作成された電子証明書が記憶手段に関連付けて記憶されるから、このＩＤ及びパスワードを用いてユーザは画像処理装置にログインし、電子証明書や秘密鍵の利用が可能となる。
【００１７】
前項（７）に記載の発明によれば、第１のハッシュ関数及びユーザ自身の秘密鍵を用いて画像データの電子署名が生成され、前記画像データと、生成された電子署名と、前記可搬型記録媒体から読み出されたユーザ自身の電子証明書とが送信先に電子メールにより送信される。送信先では、送信されてきた電子証明書を検証することにより、そのユーザからの電子メール送信であることを確認することができる。また、送信先ユーザの装置が第１のハッシュ関数に対応できる装置であれば、前記電子証明書を用いて電子署名を検証でき、送信先では画像データの改ざんがなされていないことを確認することができる。
【００１８】
また、送信先ユーザの装置が第１のハッシュ関数に対応できる装置でなければ、送信先から元の送信データを含む電子メールが返信される。この場合画像処理装置は、送信先の装置に対応する第２のハッシュ関数及び鍵作成手段により作成された秘密鍵を用いて画像データの電子署名を生成し、画像データと、生成された電子署名と、証明書作成手段により作成された電子証明書を送信先に再度電子メールにより送信する。再度の電子メールで送信された電子署名は、送信先ユーザの装置に対応する第２のハッシュ関数を用いて生成されているから、送信先の装置は電子署名を確実に検証できる。
【００１９】
このように、送信先の装置が画像処理装置側の電子署名に用いたハッシュ関数に対応していなければ、送信先の装置に対応するハッシュ関数を用いて２回目の電子署名が生成されるから、送信先の装置はメールで送信された電子署名の検証を確実に行うことができる。しかも、２回目の電子署名は、ユーザ自身の秘密鍵ではなく、画像処理装置が作成した秘密鍵により行われるから、２回目のメール送信時にはユーザ本人の秘密鍵はもはや不要となる。
【００２０】
前項（８）に記載の発明によれば、画像処理装置で作成されたユーザの公開鍵を含む電子証明書が、そのユーザ自身のものとして証明されている秘密鍵を用いて署名されるから、電子証明書のチェーンにより、画像処理装置で作成された電子証明書が装置自身を証明するものではなく、ユーザ本人を証明するものとなる。従って、この証明書を添付して画像処理装置から送信先にメール送信を行ったような場合には、送信先のユーザは添付された電子証明書の検証を行うことで、ユーザ本人からのメール送信であることを確認することができる。
【００２１】
前項（９）に記載の発明によれば、ユーザ毎に一対の秘密鍵と公開鍵を作成し、認証局から発行された該ユーザ自身を証明する電子証明書及びユーザの秘密鍵が書き込まれた可搬型記録媒体から、電子証明書及び秘密鍵を読み出し、読み出されたユーザの秘密鍵を用いて署名することにより、前記作成された公開鍵を含む電子証明書を作成する処理を、画像処理装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２２】
前項（１０）に記載の発明によれば、ユーザがログインしたとき、または画像データの送信時に電子証明書を作成する処理をコンピュータに実行させることができる。
【００２３】
前項（１１）に記載の発明によれば、電子証明書は有効期限を有し、既に作成された有効期限内の証明書が存在している場合には、証明書作成処理をコンピュータは実行しないものとなる。
【００２４】
前項（１２）に記載の発明によれば、鍵作成ステップにおいて作成された秘密鍵を一定期間保持手段に保持する処理をコンピュータに実行させることができる。
【００２５】
前項（１３）に記載の発明によれば、作成された秘密鍵を、作成された電子証明書の有効期限が満了したとき、該秘密鍵が使用されたとき、同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるとき、の少なくともいずれかのときに削除する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【００２６】
前項（１４）に記載の発明によれば、証明書の作成時に、ＩＤ及びパスワードを発行し、発行されたＩＤ及びパスワードと、作成された秘密鍵と、作成された電子証明書を関連付けて記憶手段に記憶する処理を、コンピュータに実行させることができる。
【００２７】
前項（１５）に記載の発明によれば、第１のハッシュ関数及びユーザ自身の秘密鍵を用いて画像データの電子署名を生成し、前記画像データと、生成された電子署名と、ユーザ自身の電子証明書とを送信先に電子メールにより送信し、元の送信データを含む電子メールの返信が受信された場合は、第２のハッシュ関数及び作成された秘密鍵を用いて画像データの電子署名を生成し、画像データと、生成された電子署名と、作成された電子証明書を送信先に再度電子メールにより送信する処理をコンピュータに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像処理装置が用いられた画像処理システムの構成図である。
【図２】図１の画像処理システムに用いられている画像処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】画像処理装置１による電子証明書の発行（作成）処理を示すフローチャートである。
【図４】ユーザ自身の電子証明書と画像処理装置が作成した電子証明書の関係を説明するための図である。
【図５】ログインしたユーザが、スキャナ部で読み取られた原稿の画像データを、所定の送信先に電子メール送信するモードの設定時に電子証明書を作成する場合の処理を示すフローチャートである。
【図６】ユーザの画像処理装置へのログイン時に、電子証明書を作成する際の処理を示すフローチャートである。
【図７】ＩＤ及びパスワードの入力によりユーザが画像処理装置１にログインするときの処理を示すフローチャートである。
【図８】画像処理装置１で作成した電子証明書の利用方法を示す他の実施形態を説明するための図である。
【図９】図８で説明した実施形態を実行する場合の画像処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】画像処理装置が作成した電子証明書の有効期限を定期的に確認し、有効期限が切れていれば、前記作成した電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１１】ユーザについての新たな電子証明書を画像処理装置が作成するタイミングで、既に存在している古い電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【図１２】電子証明書及び秘密鍵を削除するタイミングの他の例を示すフローチャートである。
【図１３】電子証明書及び秘密鍵を削除するタイミングの他の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、この発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像処理装置が用いられた画像処理システムの構成を示す図である。この画像処理システムは、画像処理装置１と、パーソナルコンピュータからなるユーザ端末２と、ユーザ認証を行う認証サーバ３と、メールサーバ４とを備え、これらの画像処理装置１と、ユーザ端末２と、認証サーバ３と、メールサーバ４はネットワーク５を介して相互に接続されている。
【００３１】
前記画像処理装置１として、この実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有する多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）が用いられている。なお、以下の説明及び図面において、画像処理装置１をＭＦＰと記すこともある。
【００３２】
図２は、画像処理装置１の概略構成を示すブロック図である。
【００３３】
図２に示すように、画像処理装置１は、ＣＰＵ１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３と、スキャナ部１４と、記憶部１５と、エンジン１６と、操作パネル１７と、通信インターフェース（図では通信Ｉ／Ｆと記している）１８と、ＩＣカード接続部１９等を備えている。
【００３４】
前記ＣＰＵ１１は、画像処理装置１の全体を統括的に制御し、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の基本機能を使用可能に制御する。また、ログインしたときその他所定のタイミングで、ユーザ毎に、一対の秘密鍵と公開鍵を作成したり、作成した秘密鍵等を削除したり、前記ＩＣカード接続部１９に接続されたＩＣカードから、ユーザ自身の電子証明書や秘密鍵を読み出したり、前記作成した公開鍵を含む電子証明書を作成する等の処理を行うが、具体的な処理の内容は後述する。
【００３５】
前記ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１の動作プログラム等を格納するメモリである。
【００３６】
前記ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が動作プログラムに基づいて動作する際の作業領域を提供するメモリである。
【００３７】
前記スキャナ部１４は、原稿台（図示せず）に置かれた原稿の画像を読み取り、画像データを出力する読み取り手段である。
【００３８】
前記記憶部１５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの不揮発性の記憶デバイスにより構成されており、スキャナ部１４で読み取られた原稿の画像データや、他の画像形成装置あるいはユーザ端末等から送信されてきたデータ、各種のアプリケーションプログラム等を記憶する。さらには前記作成されたユーザ毎の秘密鍵や公開鍵、作成された電子証明書、ユーザに対して発行されたＩＤ及びパスワード等が、対応するもの同士相互に関連付られた状態で記憶されている。
【００３９】
さらにこの実施形態では、前記記憶部１５には、図８の対応表１５ａに示すように、ユーザ端末２にインストールされる電子メール用のソフトウェア（以下、メーラと称す）の種類とバージョンに関する情報と、各メーラで使用される電子署名用のハッシュ関数の種類とが関連付けて記憶されている。例えば、メーラ「Ｏｕｔｌｏｏｋ」については対応するハッシュ関数として「ＳＨＡ１」が、メーラ「Ｂｅｃｋｙ」については対応するハッシュ関数として「ＳＨＡ１」及び「ＳＨＡ２５６」が、それぞれ記憶されている。なお、画像処理装置１は、各種のハッシュ関数を備えており、各メーラに対応するハッシュ関数でデータのハッシュ値を求めることができるものとなされている。
【００４０】
前記エンジン１６は、前記スキャナ部１４で読み取られた原稿の画像データや、ユーザ端末２から送信されたプリントデータ等を、指示されたモードに従って印刷するものである。
【００４１】
前記操作パネル１７は、各種入力操作等のために使用されるものであり、メッセージや操作画面等を表示するタッチパネル式液晶等からなる表示部と、テンキー、スタートキー、ストップキー等を備えたキー入力部１７ｂを備えている。
【００４２】
前記通信インターフェース１８は、ネットワーク５上のユーザ端末２、認証サーバ３、メールサーバ４等との間で行われるデータの送受信を制御するものである。
【００４３】
前記ＩＣカード接続部１９は、可搬型記録媒体の一例としてのＩＣカードを接続するものである。このＩＣカードには、電子証明書の発行機関である認証局から発行された、ＩＣカードの所有者であるユーザ自身を証明する電子証明書、及び該電子証明書で証明されたユーザの秘密鍵が書き込まれるとともに、画像処理装置１にログインするためのログイン情報が書き込まれている。以下、このＩＣカードをＰＫＩ（Public Key Infrastructure）カードともいう。
【００４４】
前記認証サーバ３は、画像処理装置１にログインしようとするユーザが、画像処理装置１の使用を許可されたユーザであるか否かの判定を、予め保持するユーザ情報に基づいて行うものである。なお、認証は画像処理装置１の内部で行われても良い。
【００４５】
前記メールサーバ４は、電子メールの送受信を行うためのサーバである。
【００４６】
次に、図２に示した画像処理装置１による電子証明書の発行（作成）処理について、図３のフローチャートを参照して説明する。図３及びそれ以降のフローチャートは、画像処理装置１のＣＰＵ１１が、ＲＯＭ１２や記憶部１５等に記憶された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００４７】
ステップＳ０１で、ＰＫＩカードをＩＣカード接続部１９に接続して画像処理装置１にログインしたユーザに対し、画像処理装置１内で秘密鍵と公開鍵とペアを作成する。秘密鍵と公開鍵のペアは、ユーザ毎に異なるものを作成する。
【００４８】
次いで、ステップＳ０２で、作成した秘密鍵を使用して証明書要求（ＣＳＲ：Certificate Signing Request）を作成する。作成された証明書要求に基づき、操作パネル１７の表示部には、署名実行ボタンが表示される。
【００４９】
ユーザが該署名実行ボタンを押すと、ＰＫＩカードからユーザ自身の電子証明書と秘密鍵が読み出され、ステップＳ０３で、読み出された秘密鍵を用いて前記作成された公開鍵等に対して署名が行われ、公開鍵を含む電子証明書が作成される。作成された電子証明書には、公開鍵の他、画像処理装置１に関する情報や、電子証明書の有効期限が含まれる。有効期限は予め一定期間を設定しておけばよい。なお、ＰＫＩカードから読み出された、認証局から発行されたユーザ自身の電子証明書は、記憶部１５に記憶される。
【００５０】
このように、画像処理装置１で作成されたユーザ毎の公開鍵を含む電子証明書は、認証局により証明を受けたユーザ自身の秘密鍵を用いて署名されているから、電子証明書のチェーンにより、画像処理装置１で作成された電子証明書が装置自身を証明するものではなく、ユーザ本人を証明するものとなる。
【００５１】
つまり、図４に示すように、各ユーザＡ〜Ｃがルート認証局１００により、ユーザ自身の電子証明書２００Ａ〜２００Ｃの発行を受けていれば、これら各ユーザ自身の電子証明書に対応する秘密鍵で電子署名がなされた、画像形成装置１で作成されたユーザＡ〜Ｃ毎の電子証明書３００Ａ〜３００Ｃは、各ユーザＡ〜Ｃを証明する電子証明書２００Ａ〜２００Ｃと同様に、ユーザ本人を証明していることになる。従って、この電子証明書２００Ａ〜２００Ｃを使用して、例えばスキャナ部１４で読み取られた画像データの電子署名を生成し、この電子署名を画像データに付して送信先に電子メール送信した場合等には、ユーザのＰＫＩカードを使用しなくても、送信先のユーザは、署名先をたどることで送信元のユーザ本人からのメールであることを容易に検証することができる。
【００５２】
しかも、電子証明書を発行するためのサーバ装置は不要となるから、コストも安価であるとともに、電子証明書の発行時のネットワークの負荷もない。
【００５３】
また、ユーザ自身の電子証明書を利用するので、正当な認証局から認証を受ける必要がなく、費用や手間もかからない。
【００５４】
前記電子証明書３００Ａ〜３００Ｃの作成は、いつ行われても良い。例えば、ログインしたユーザが、「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」モードの設定時、即ちスキャナ部１４で読み取られた原稿の画像データを、所定の送信先に電子メール送信するモードの設定時に行っても良い。この場合の処理の一例を図５のフローチャートに示す。
【００５５】
ステップＳ１１で、ログインしたユーザの操作に応じて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモード設定を行い、ユーザが操作パネル１７のスタートボタンを押すと、これを受け付ける。
【００５６】
次いで、ステップＳ１２で、そのユーザについての秘密鍵と電子証明書（公開鍵）を作成する。秘密鍵と電子証明書（公開鍵）の作成は、図３に示したフローチャートに従って行われる。
【００５７】
次に、ステップＳ１３で、ユーザの操作に基づいて、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データの電子署名（デジタル署名）を生成する。電子署名の生成はハッシュ関数及び画像処理装置１で作成された秘密鍵を用いて行われる。なお、ユーザがＰＫＩカードをカード接続部１９に接続していれば、電子署名の生成はＰＫＩカードに書き込まれているユーザ自身の秘密鍵を用いて行われても良い。この場合、一旦、ステップＳ１２で電子証明書が作成されたのちに、ＰＫＩカードが引き抜かれること等により、ＰＫＩカードからの秘密鍵の読み出しができなくなっても、画像処理装置１で作成された秘密鍵を用いて電子署名を行うことができるから、処理を続行することができる。
【００５８】
ユーザがスタートボタンを押下すると、ステップＳ１４で、画像データと、生成された電子署名と、記憶部１５に記憶されているユーザ自身の電子証明書２００Ａ〜２００Ｃと、画像処理装置１で作成された電子証明書３００Ａ〜３００Ｃとを、設定されたアドレスにメール送信する。
【００５９】
送信先のユーザは、前述したように、認証局で発行された送信元のユーザ自身の電子証明書２００Ａ〜２００Ｃと、画像処理装置１で作成された電子証明書３００Ａ〜３００Ｃとから、送信元のユーザを確認できる。また、画像処理装置１で作成された公開鍵により電子署名が復号化されることにより、画像データの改ざんがなされていないことを確認できる。
【００６０】
また、前記電子証明書３００Ａ〜３００Ｃの作成は、ユーザの画像処理装置１へのログイン時に行われても良い。この場合の処理の一例を図６のフローチャートに示す。
【００６１】
ステップＳ２１で、ＰＫＩカードを用いてユーザがログインすると、そのユーザについての秘密鍵と電子証明書（公開鍵）を作成する。秘密鍵と電子証明書（公開鍵）の作成は、図３に示したフローチャートに従って行われる。
【００６２】
次にステップＳ２３で、ＩＤ及びパスワードを発行する。発行されたＩＤ及びパスワードは、操作パネル１７の表示部に表示したり、ユーザの電子メールアドレスに送信等することにより、ユーザに通知される。また、ユーザの入力に基づいて、ＩＤ及びパスワードを作成しても良い。なお、ＩＤ及びパスワードの発行は、図示しないＩＤ及びパスワード発行ボタンをユーザが押すことで行われる。
【００６３】
次いで、ステップＳ２４で、作成した秘密鍵、電子証明書（公開鍵）３００Ａ〜３００Ｃと、発行したＩＤ及びパスワードと、ユーザのＰＫＩカードから読み出した電子証明書２００Ａ〜２００Ｃを関連付けて、記憶部１５に記憶保持しておく。
【００６４】
このように、ＩＤ及びパスワードが発行されるから、ＰＫＩカードの状態が不安定で壊れる恐れがあるときや、別の用途でＰＫＩカードを利用しているため、画像処理装置１にログインしたいがＰＫＩカードを所有していないときに、ＩＤ及びパスワードを入力することで、ＰＫＩカードを使用することなく画像処理装置１にログインして電子署名を行うことができる。
【００６５】
図７は、ＩＤ及びパスワードの入力によりユーザが画像処理装置１にログインするときの処理を示すフローチャートである。
【００６６】
ステップＳ３１では、ユーザが操作パネル１７を介して行ったＩＤ及びパスワードの入力を受け付け、ステップＳ３２では、設定されているＩＤ及びパスワードと一致したかどうかを判断する。一致しなければ（ステップＳ３２でＮＯ）、ステップＳ３１に戻り、再度の入力を待つ。
【００６７】
一致すれば（ステップＳ３２でＹＥＳ）、ログインを許可し、ステップＳ３３で、ユーザ操作に基づいて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモードを設定したのち、ステップＳ３４で、ＩＤ及びパスワードに対応する秘密鍵を用いて電子署名を生成し、ステップＳ３５で送信が行われる。ステップＳ３４の電子署名の生成処理及びステップＳ３５の送信処理は、図５のフローチャートにおけるステップＳ１３及びステップＳ１４の処理と同じである。
【００６８】
図８は、画像処理装置１で作成した電子証明書の利用方法を示す他の実施形態を説明するための図であり、画像処理装置１のスキャナ部１４で読み取った画像データを、前記電子証明書を添付して送信先に電子メール送信する場合を示すものである。
【００６９】
まず、例えばユーザＡが画像処理装置１にログインすると、画像処理装置１は秘密鍵と公開鍵のペアを作成する。また、ユーザＡが所有するＰＫＩカードに記憶されている秘密鍵を用いて、前記画像処理装置１が、作成した公開鍵を含む画像処理装置１の電子証明書３００Ａを作成する。作成手順は、図３のフローチャートで説明したとおりである。
【００７０】
次に、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データのハッシュ値を求める。ハッシュ値の算出は、まず第１のハッシュ関数（図８では丸数字１で示す）を用いて行う。そして、ＰＫＩカードに記憶されているユーザＡ自身の秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。なお、画像処理装置１が作成した秘密鍵を用いて電子署名を生成しても良い。
【００７１】
そして、元データである画像データ、生成された電子署名、画像処理装置１が作成した電子証明書３００Ａ、ユーザ自身の電子証明書２００Ａを、送信先のアドレスに電子メールにて送信する。
【００７２】
メールを受信したユーザＢは、所有するユーザ端末２のメーラで、受信した電子署名の検証を行う。ユーザ端末２のメーラが、画像処理装置１で使用したハッシュ関数に対応していれば、電子署名の検証が可能であり、画像データが改ざんされていないかどうかを容易に確認することができる。
【００７３】
しかし、ユーザ端末２のメーラが、画像処理装置１で使用したハッシュ関数に対応していなければ、電子署名の検証は不可能である。この場合、ユーザ端末２は、元の送信データを含むメールを画像処理装置１に返信する。
【００７４】
画像処理装置１は、返信メールを受信すると、返信メールのメールヘッダーからユーザ端末２のメーラの種類とバージョンを確認する。
【００７５】
前述したように、画像処理装置１の記憶部１５には、各メーラの種類及びバージョンと、対応するハッシュ関数の種類を示す対応表１５ａが記憶されているから、この対応表１５ａから、ユーザ端末２のメーラの種類とバージョンに対応するハッシュ関数（第２のハッシュ関数）を確認する。
【００７６】
次いで、返信メールに含まれる電子署名をユーザＡ自身の公開鍵を用いて検証し、改ざんがなされていないことを確認する。検証できないときは、その旨を送信先にメールにより通知する。検証できたときは、前記第２のハッシュ関数を用いてハッシュ値を求め、ついで画像処理装置１が作成した秘密鍵を用いて、ハッシュ値を変換し電子署名を生成する。このように、２回目の電子署名の生成は、画像処理装置１が作成した秘密鍵を用いて行うから、もはやユーザＡが画像処理装置１からログアウトしていても、電子署名を生成することができる。
【００７７】
電子署名の生成後、第１回目のメール送信と同じく、元データである画像データ、電子署名、電子証明書等を送信先に電子メールで送信する。
【００７８】
この電子メールを再度受信したユーザＢは、ユーザ端末２で電子署名を検証する。電子署名に用いられているハッシュ関数は、ユーザ端末２のメーラに対応しているから、画像データが改ざんされていないかどうかを検証可能となる。
【００７９】
図９は、図８で説明した実施形態を実行する場合の画像処理装置１の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
ステップＳ４１で、ログインしたユーザの操作に応じて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモード設定を行い、ユーザが操作パネル１７のスタートボタンを押すと、これを受け付ける。
【００８１】
次いで、ステップＳ４２で、そのユーザについての秘密鍵と電子証明書（公開鍵）を作成する。秘密鍵と電子証明書（公開鍵）の作成は、図３に示したフローチャートに従って行われる。
【００８２】
次に、ステップＳ４３で、ユーザの操作に応じ、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データのハッシュ値を、第１のハッシュ関数により求め、ユーザ自身の秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで送信する。
【００８３】
ついで、ステップＳ４４で、受信側（送信先）から、元の送信データを含むメールの返信があったかどうかを判断する。なければ（ステップＳ４４でＮＯ）、ステップＳ４５で、所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければ（ステップＳ４５でＮＯ）、ステップＳ４４に戻る。所定時間内にメール返信がなければ（ステップＳ４５でＹＥＳ）、送信先のユーザ端末２のメーラが第１のハッシュ関数に対応しているものと考えられることから、ステップＳ５０に進む。
【００８４】
ステップＳ４４で、受信側（送信先）からメールの返信があった場合（ステップＳ４４でＹＥＳ）、ステップＳ４６で、メールに含まれる電子署名の検証を行い、検証できたかどうかを判断する。検証できなければ（ステップＳ４６でＮＯ）、ステップＳ４９で検証失敗を送信先に送信した後、ステップＳ５０に進む。
【００８５】
検証できた場合は（ステップＳ４６でＹＥＳ）、ステップＳ４７で、ユーザ端末２のメーラと対応している第２のハッシュ関数を確認し、ステップＳ４８で画像データのハッシュ値を第２のハッシュ関数により求め、画像処理装置１が作成した秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで再度送信したのち、ステップＳ５０に進む。
【００８６】
ステップＳ５０では、作成した電子証明書及び秘密鍵を削除して、処理を終了する。
【００８７】
このように、送信先のユーザ端末２が画像処理装置１側の電子署名に用いたハッシュ関数に対応していなければ、ユーザ端末２のメーラに対応するハッシュ関数を用いて２回目の電子署名が生成されるから、送信先の装置はメールで送信された電子署名の検証を確実に行うことができる。しかも、２回目の電子署名は、ユーザ自身の秘密鍵ではなく、画像処理装置１が作成した秘密鍵により行われるから、２回目のメール送信時にはユーザ本人の秘密鍵はもはや不要となり、ユーザが不在であっても自動的に処理が行われる。
【００８８】
なお、図９のステップＳ５０において、作成した電子証明書及び秘密鍵を削除するのはセキュリティの確保、不要な電子証明書及び秘密鍵の存在による記憶容量の圧迫回避等のためであるが、削除するタイミングは限定されることはない。
【００８９】
図１０は、画像処理装置１が作成した電子証明書の有効期限を定期的に確認し、有効期限が切れていれば、前記作成した電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【００９０】
ステップＳ６１で、画像処理装置１で作成された電子証明書が存在しているかどうかを判断し、存在していなければ（ステップＳ６１でＮＯ）、そのまま処理を終了する。存在していれば（ステップＳ６１でＹＥＳ）、ステップＳ６２で、その電子証明書は有効期限内かどうかを判断し、有効期限内であれば（ステップＳ６２でＹＥＳ）、ステップＳ６４に進む。有効期限が切れていれば（ステップＳ６２でＮＯ）、ステップＳ６３で、その電子証明書及び秘密鍵を削除した後、ステップＳ６４に進む。
【００９１】
ステップＳ６４では、作成された全ての電子証明書について有効期限をチェックしたかどうかを調べ、チェックしていれば（ステップＳ６４でＹＥＳ）、終了する。チェックしていなければ（ステップＳ６４でＮＯ）、ステップＳ６１に戻って、全ての電子証明書についての有効期限のチェックが終了するまで、ステップＳ６１〜Ｓ６４を繰り返す。そして、図１０に示された処理が定期的に行われる。
【００９２】
図１１は、ユーザについての新たな電子証明書を画像処理装置１が作成するタイミングのとき、例えばユーザがログインしたときや、画像データを電子メール送信するとき等に、既に作成されている有効期限切れの電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【００９３】
ステップＳ７１では、ログインしたユーザについて、既に電子証明書が作成されているかどうかを調べ、作成されていなければ（ステップＳ７１でＮＯ）、ステップＳ７４に進み、図３のフローチャートで示した手順により電子証明書が作成される。
【００９４】
既に作成されていれば（ステップＳ７１でＹＥＳ）、ステップＳ７２で、電子証明書内に書かれている有効期限をチェックして有効期限内かどうかを判断し、有効期限内であれば（ステップＳ７２でＹＥＳ）、電子証明書を作成することなく、本処理を終了する。従って、この場合は、既に作成されている電子証明書が使用され、無駄な電子証明書の作成作業を回避できる。
【００９５】
一方、有効期限内でなければ（ステップＳ７２でＮＯ）、ステップＳ７３で、電子証明書及び秘密鍵を削除した後、ステップＳ７４で電子証明書が新たに作成される。
【００９６】
図１２は、電子証明書及び秘密鍵を削除するタイミングの他の例を示すもので、同一のユーザについての新たな電子証明書が作成されるときに、既に作成されている電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【００９７】
ステップＳ８１で、ログインしたユーザの操作に基づいて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモード設定を行い、ユーザが操作パネル１７のスタートボタンを押すと、これを受け付ける。
【００９８】
次いで、ステップＳ８２で、そのユーザについて既に電子証明書が作成されているかどうかを調べ、作成されていれば（ステップＳ８２でＹＥＳ）、ステップＳ８３で、作成されている電子証明書及び秘密鍵を削除したのち、ステップＳ８４に進む。電子証明書が作成されていなければ（ステップＳ８２でＮＯ）、そのままステップＳ８４に進む。
【００９９】
ステップＳ８４では、そのユーザについての秘密鍵と電子証明書（公開鍵）を新たに作成する。秘密鍵と電子証明書（公開鍵）の作成は、図３に示したフローチャートに従って行われる。
【０１００】
次に、ステップＳ８５で、ユーザの操作に応じ、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データのハッシュ値を、第１のハッシュ関数により求め、ユーザ自身の秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで送信する。
【０１０１】
ついで、ステップＳ８６で、受信側（送信先）から、元の送信データを含むメールの返信があったかどうかを判断する。なければ（ステップＳ８６でＮＯ）、ステップＳ８７で、所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければ（ステップＳ８７でＮＯ）、ステップＳ８６に戻る。所定時間内にメール返信がなければ（ステップＳ８７でＹＥＳ）、送信先のユーザ端末２のメーラが第１のハッシュ関数に対応しているものと考えられることから、処理を終了する。
【０１０２】
ステップＳ８６で、受信側（送信先）からメールの返信があった場合（ステップＳ８６でＹＥＳ）、ステップＳ８８で、メールに含まれる電子署名の検証を行い、検証できたかどうかを判断する。検証できなければ（ステップＳ８８でＮＯ）、ステップＳ９１で検証失敗を送信先に送信して、処理を終了する。
【０１０３】
検証できた場合は（ステップＳ８８でＹＥＳ）、ステップＳ８９で、ユーザ端末２のメーラと対応している第２のハッシュ関数を確認し、ステップＳ９０で画像データのハッシュ値を第２のハッシュ関数により求め、画像処理装置１が作成した秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで再度送信する。
【０１０４】
このように、この実施形態では、新たな電子証明書の作成タイミングである「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモード設定が行われたときに、既に作成されている電子証明書及び秘密鍵が削除される。なお、ユーザがログインしたときに新たな電子証明書が作成される場合には、ユーザがログインしたときに、既に作成されている電子証明書及び秘密鍵を削除すればよい。
【０１０５】
図１３は、電子証明書及び秘密鍵を削除するタイミングの他の例を示すもので、最初の電子メール送信時に開封通知の設定を行っておき、所定時間経過しても開封通知が返信されてこない場合に、電子証明書及び秘密鍵を削除する場合の処理を示すフローチャートである。
【０１０６】
ステップＳ１０１で、ログインしたユーザの操作に基づいて「Ｓｃａｎ  Ｔｏ  Ｅｍａｉｌ」のモード設定を行い、ユーザが操作パネル１７のスタートボタンを押すと、これを受け付ける。
【０１０７】
次いで、ステップＳ１０２で開封通知の設定を行ったのち、ステップＳ１０３で、そのユーザについての秘密鍵と電子証明書（公開鍵）を作成する。秘密鍵と電子証明書（公開鍵）の作成は、図３に示したフローチャートに従って行われる。
【０１０８】
次に、ステップＳ１０３で、ユーザの操作に基づいて、スキャナ部１４で読み取った原稿の画像データのハッシュ値を、第１のハッシュ関数により求め、ユーザ自身の秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで送信する。
【０１０９】
次いで、ステップＳ１０５で、受信側（送信先）から開封通知が返信されてきたかどうかを判断する。返信されてこなければ（ステップＳ１０５でＮＯ）、ステップＳ１０６で、所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。所定時間内に開封通知の返信がなければ（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、前記作成した電子証明書及び秘密鍵を削除する。
【０１１０】
所定時間内に開封通知が返信されると（ステップＳ１０５でＹＥＳ）、ステップＳ１０７で、受信側（送信先）から、元の送信データを含むメールの返信があったかどうかを判断する。なければ（ステップＳ１０７でＮＯ）、ステップＳ１０８で、所定時間が経過したかどうかを判断し、経過していなければ（ステップＳ１０６でＮＯ）、ステップＳ１０５に戻る。所定時間内にメール返信がない場合は（ステップＳ１０６でＹＥＳ）、送信先のユーザ端末２のメーラが第１のハッシュ関数に対応しているものと考えられることから、ステップＳ１１２で、前記作成した電子証明書及び秘密鍵を削除する。
【０１１１】
ステップＳ１０７で、受信側（送信先）からメールの返信があった場合（ステップＳ１０７でＹＥＳ）、ステップＳ１０８で、メールに含まれる電子署名の検証を行い、検証できたかどうかを判断する。検証できなければ（ステップＳ１０８でＮＯ）、ステップＳ１１１で検証失敗を送信先に送信して、処理を終了する。
【０１１２】
検証できた場合は（ステップＳ１０８でＹＥＳ）、ステップＳ１０９で、ユーザ端末２のメーラと対応している第２のハッシュ関数を確認し、ステップＳ１１０で画像データのハッシュ値を第２のハッシュ関数により求め、画像処理装置１が作成した秘密鍵でハッシュ値を変換し電子署名を生成する。そして、元の画像データ、電子署名及び電子証明書等を送信先に電子メールで再度送信したのち、ステップＳ１１２に進み、前記作成した電子証明書及び秘密鍵を削除する。
【符号の説明】
【０１１３】
１      画像処理装置
２      ユーザ端末
３      認証サーバ
４      メールサーバ
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１４    スキャナ部
１５    記憶部
１６    エンジン
１７    操作パネル
１８    ネットワークインターフェース
１９    ＩＣカード（ＰＫＩカード）
２００Ａ〜２００Ｃ  認証局が発行した電子証明書
３００Ａ〜３００Ｃ  画像処理装置が作成した電子証明書
【図１】
2011055307.tif 000003
【図２】
2011055307.tif 000004
【図３】
2011055307.tif 000005
【図４】
2011055307.tif 000006
【図５】
2011055307.tif 000007
【図６】
2011055307.tif 000008
【図７】
2011055307.tif 000009
【図８】
2011055307.tif 000010
【図９】
2011055307.tif 000011
【図１０】
2011055307.tif 000012
【図１１】
2011055307.tif 000013
【図１２】
2011055307.tif 000014
【図１３】
2011055307.tif 000015