(57)【要約】【課題】電磁コイルと磁性体との間隔を広げずにシュート部の振幅を大きくすることにより、搬送対象物の搬送スピードを上げ、又は、搬送対象物の搬送スピードはそのままに消費電力を下げることができる電磁方式フィーダーを提供すること。【解決手段】シュート部２上に配置されたポテトチップスＣを搬送する電磁方式フィーダー１であって、防振ゴム４を介して床Ｆ上に設置されているとともに、シュート部２と連結されている第１振動体２１と、第１振動体２１の上方に配される第２振動体２２と、第１振動体２１と第２振動体２２とを連結する第１弾性ゴム２３と、第２振動体２２の上方に配される第３振動体２４と、第２振動体２２と第３振動体２４とを連結する第２弾性ゴム２５と、第２振動体２２と第３振動体２４との間に取り付けられた磁性体２９及び電磁コイル２７と、を備え、第１弾性ゴム２３を合計した剛性率を、第２弾性ゴム２５を合計した剛性率よりも小さくする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁力による振動によってシュート部上に配置された搬送対象物を搬送する電磁方式フィーダーであって、
防振部材を介して床上に設置されているとともに、前記シュート部と連結されている第１振動体と、
前記第１振動体の上方に配される第２振動体と、
前記第１振動体と前記第２振動体とを連結する第１弾性部材と、
前記第２振動体の上方に配される第３振動体と、
前記第２振動体と前記第３振動体とを連結する第２弾性部材と、
前記第２振動体と前記第３振動体との間に取り付けられた磁性体及び電磁コイルと、
を備え、
前記第１弾性部材の剛性率は、前記第２弾性部材の剛性率よりも小さいことを特徴とする電磁方式フィーダー。
【請求項２】
前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材は、同一形状をした複数のゴムにより形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁方式フィーダー。
【請求項３】
前記電磁コイルの電磁力により発生させる振動数は、電磁方式フィーダー全体の固有振動数又は固有振動数に近い振動数であることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁方式フィーダー。
【請求項４】
前記シュート部と前記第１振動体とを含む重心位置と、前記第２振動体と前記第３振動体と前記第２弾性部材と前記磁性体と前記電磁コイルとを含む重心位置とが一致又はそれに近い位置に配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電磁方式フィーダー。
【請求項５】
維持したいシュート部の振動数を設定する振動数設定装置と、
シュート部の振動数を検出する振動センサーと、
前記振動センサーによって検出した振動数と前記振動数設定装置により設定した振動数とが一致するように前記電磁コイルの振動数を制御する振動数制御装置と、
を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電磁方式フィーダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁力による振動を利用して搬送対象物を搬送する電磁方式フィーダーに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、振動を利用して搬送対象物の搬送を行う装置としてフィーダーがよく知られている。このフィーダーにおいて、振動を与える原動力の違いにより様々な方式がある。例えば、原動力にモーターを用いるモーター方式、原動力にエアーシリンダーを用いるシリンダー方式、原動力に電磁コイルを用いる電磁方式などが挙げられる。
【０００３】
このように原動力の違いにより様々なタイプのフィーダーがあるが、振動のＯＮ・ＯＦＦの切り替え時間が短い、駆動時の静音性、メンテナンスの容易性、特に駆動部分に油等を必要としないなどの利点から、電磁方式のものがよく使われている。
【０００４】
電磁方式のフィーダーとしては、例えば、特許文献１に記載されたものがある。この電磁方式のフィーダーは、防振ゴムばね機構２３を介して床上のフレーム４０に支持されたベースブロック６と、その上方に配される板ばね取り付けブロック２とを前後一対の傾斜板ばね１０、１１で連結して、ベースブロック６と板ばね取り付けブロック２との間にベースブロック６と板ばね取り付けブロック２とを振動させる電磁コイル２２を設け、板ばね取り付けブロック２の上部に直線的な搬送路を有するトラフ４（シュート部）を取り付けたものである。
【０００５】
そして、このような電磁方式のフィーダーでは、ベースブロック６に取り付けられる電磁コイル２２と、この電磁コイル２２と所定の間隔をおいて対向するように板ばね取り付けブロック２に取り付けられる磁性体とで構成されることが多く（特許文献２参照）、電磁コイルに交流電流を印加することにより、板ばね取り付けブロック２とトラフ４が概ね傾斜板ばね１０、１１の板厚方向に一体に振動し、トラフ４上の部品が一定方向に搬送されるようになっている。
【０００６】
このように多くの利点を持つ電磁方式フィーダーであるが、更に、搬送対象物の搬送スピードを上げて作業効率を上げたい、又は、搬送対象物の搬送スピードはそのままに消費電力を下げたいという要望があった。
【０００７】
この点、特許文献３には、トラフ５０（シュート部）を水平方向に加振する第１電磁石６６ａと、トラフ５０を垂直方向に加振する第２電磁石６８ａとを具備し、第１、第２電磁石６６a・６８aの加振力による水平方向と垂直方向の振動変位間に位相差をもたせて、トラフ５０に楕円振動させるようにした楕円振動フィーダーが開示されている。これによれば、トラフ５０は何らピッチング運動を行うことなく、トラフ５０全域に亘って均一な搬送速度を保証することができる。即ち、トラフ５０上の搬送対象物を効率よく（搬送スピードを上げて）搬送することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−２３９１１３号公報
【特許文献２】特開平１０−２９１６２３号公報
【特許文献３】特開２００３−４０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、搬送対象物を搬送するために振動源として２つの電磁石（第１、第２電磁石６６ａ・６８ａ）を使用しているため消費電力が高くなり長時間使用するには非経済的である。
【００１０】
そこで、消費電力を低く抑えるために使用する電磁石は１つとしつつも搬送対象物の搬送スピードを上げることが望まれる。ここで、電磁方式フィーダーにおいて搬送対象物の搬送スピードを上げるには、一般に搬送対象物の搬送路となるシュート部での振幅を大きくする必要がある。そして、シュート部分での振幅を大きくするには、電磁コイルと磁性体との間隔（ギャップ）を広げて電磁コイルと磁性体との間で発生する振動の振幅を大きくする必要がある。しかしながら、ギャップを大きく広げ過ぎると、電磁コイルに過電流が流れて消費電力が増大するうえ、電磁コイルが加熱されコイル焼けが発生してしまうことがある。
【００１１】
そこで、本発明は上述の様な状況に着目してなされたものであり、その目的は、電磁コイルと磁性体との間隔（ギャップ）を広げずにシュート部の振幅を大きくすることにより、搬送対象物の搬送スピードを上げ、又は、搬送対象物の搬送スピードはそのままに消費電力を下げることができる電磁方式フィーダーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を達成するための第１の発明に係る電磁方式フィーダーは、電磁力による振動によってシュート部上に配置された搬送対象物を搬送する電磁方式フィーダーであって、防振部材を介して床上に設置されているとともに、前記シュート部と連結されている第１振動体と、前記第１振動体の上方に配される第２振動体と、前記第１振動体と前記第２振動体とを連結する第１弾性部材と、前記第２振動体の上方に配される第３振動体と、前記第２振動体と前記第３振動体とを連結する第２弾性部材と、前記第２振動体と前記第３振動体との間に取り付けられた磁性体及び電磁コイルと、を備え、前記第１弾性部材の剛性率は、前記第２弾性部材の剛性率よりも小さいことを特徴としている。
【００１３】
この構成によると、電磁コイルと磁性体の間に電磁力を作用させて振動を発生させることにより、第３振動体と第２振動体とを位相差を持たせて振動させることができる。この第３振動体と第２振動体との位相差を持たせた振動が第１弾性部材を介して第１振動体を振動させる。そして、第１振動体での振動がシュート部に伝わることで、シュート部上の搬送対象物を搬送させることができる。ここで、第１弾性部材の剛性率が第２弾性部材の剛性率よりも小さく設定されていることにより、シュート部での振動の振幅を電磁コイルと磁性体との間で発生する振動の振幅よりも増幅させることができる。これにより、電磁コイルと磁性体との間隔（ギャップ）を広げずにシュート部の振幅を大きくすることができ、搬送対象物の搬送スピードを上げ、又は、搬送対象物の搬送スピードはそのままに消費電力を下げることができる。
【００１４】
また、ギャップを広げていないため、電磁コイルに過電流が流れて消費電力が増大することもなく、電磁コイルが加熱されコイル焼けが発生することもない。
【００１５】
また、第２の発明に係る電磁方式フィーダーは、第１の発明において、前記第１弾性部材及び前記第２弾性部材が、同一形状をした複数のゴムにより形成されていることを特徴としている。
【００１６】
この構成によると、第１弾性部材及び第２弾性部材を、同一形状をした複数のゴムにより形成することで、第１弾性部材及び第２弾性部材に対応するゴムの数を変えることにより剛性率を自由に設定することができる。具体的には、第１弾性部材として使用するゴムの数を第２弾性部材として使用するゴムの数よりも少なくすることで剛性率を小さくすることができる。また、第１弾性部材及び第２弾性部材に同一形状をしたゴムを使用しているため代用性が高く経済的である。
【００１７】
また、第３の発明に係る電磁方式フィーダーは、第１又は第２の発明において、前記電磁コイルの電磁力により発生させる振動数が、電磁方式フィーダー全体の固有振動数又は固有振動数に近い振動数であることを特徴としている。
【００１８】
この構成により電磁コイルの電磁力により発生させる振動数を電磁方式フィーダー全体の固有振動数又は固有振動数に近い振動数にすることによって、シュート部に伝わる振動の振幅を最大限に増幅させることができる。
【００１９】
また、第４の発明に係る電磁方式フィーダーは、第１〜第３の発明のいずれかにおいて、前記シュート部と前記第１振動体とを含む重心位置と、前記第２振動体と前記第３振動体と前記第２弾性部材と前記磁性体と前記電磁コイルとを含む重心位置とが一致又はそれに近い位置に配置されることを特徴としている。
【００２０】
この構成によれば、シュート部と第１振動体とを含む重心位置と、第２振動体と第３振動体と第２弾性部材と磁性体と電磁コイルとを含む重心位置とが一致又はそれに近い位置に配置するため、シュート部に伝わる振動のより一層の均一化を図ることができる。即ち、シュート部上の搬送対象物を淀みなく均一なスピードで搬送することができる。
【００２１】
また、第５の発明に係る電磁方式フィーダーは、第１〜第４の発明のいずれかにおいて、維持したいシュート部の振動数を設定する振動数設定装置と、シュート部の振動数を検出する振動センサーと、前記振動センサーによって検出した振動数と前記振動数設定装置により設定した振動数とが一致するように前記電磁コイルの振動数を制御する振動数制御装置と、を備えたことを特徴としている。
【００２２】
上記の構成によれば、振動数制御装置が、振動センサーによって検出した振動数と振動数設定装置により設定した維持したい振動数とが一致するように電磁コイルの振動数をコントロールすることができる。即ち、電磁方式フィーダーを長時間使用することよる環境条件の変化（第２弾性部材や第１弾性部材等の熱による変化、電源周波数の変化）によりシュート部での振動数が変わったとしても、維持したいシュート部の振動数に自動的に補正することができる。これにより、電磁方式フィーダーをより長時間安定して使用することができる。
【発明の効果】
【００２３】
電磁コイルと磁性体との間隔を広げずにシュート部の振幅を大きくすることにより、搬送対象物の搬送スピードを上げ、又は、搬送対象物の搬送スピードはそのままに消費電力を下げることができる電磁方式フィーダーを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る電磁方式フィーダーの側断面図である。
【図２】本実施形態に係る電磁方式フィーダーの背断面図である。
【図３】本実施形態に係る電磁方式フィーダーの上面図である。
【図４】本実施形態に係る電磁方式フィーダーの側面図である。
【図５】本実施形態に係る電磁方式フィーダーにおける交流インバータを説明するブロック図である。
【図６】本実施形態に係る第１振動体・第２振動体及び第３振動体の振動時の振幅の変化を表したグラフである。
【図７】本実施形態に係る第１振動体・第１弾性ゴム・第２振動体・第２弾性ゴム及び第３振動体の振動時の動きを模式的に表した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（実施形態）
以下、図１〜図７に基づき本発明の実施形態を説明する。図１は、本実施形態に係る電磁方式フィーダー１の側断面図である。図２は、本実施形態に係る電磁方式フィーダー１の背断面図である。図３は、本実施形態に係る電磁方式フィーダー１の上面図である。図４は、本実施形態に係る電磁方式フィーダー１の側面図である。図５は、本実施形態に係る電磁方式フィーダー１における交流インバータ５０を説明するブロック図である。図６は、本実施形態に係る第１振動体２１・第２振動体２２及び第３振動体２４の振動時の振幅の変化を表したグラフである。図７は、本実施形態に係る第１振動体２１・第１弾性ゴム２３・第２振動体２２・第２弾性ゴム２５及び第３振動体２４の振動時の動きを模式的に表した説明図である。
【００２６】
（電磁方式フィーダー１の構成）
電磁方式フィーダー１は、搬送対象物であるポテトチップスＣの搬送路となるシュート部２と、床Ｆに設置された架台部５と、架台部５に設けられた防振ゴム４（防振部材）を介して連結されている振動機構２０と、振動機構２０とシュート部２とを連結する第１支持枠３によって構成されている。
【００２７】
シュート部２は、図２及び図３に示すように、断面視で床面２ａと側面２ｂを有したコの字型をしている。そして、図１に示すようにシュート部２の床面２ａと水平面とのなす角は、０°〜３°の間で設定可能である。そして、本実施形態では２°に設定してある。これは、当該電磁方式フィーダー１を含む他の搬送装置と連結する際の調整の役割を果たす。
【００２８】
また、図４に示すように、シュート部２の側面２ｂと第１支持枠３とは溶接箇所３ｄにて溶接されて連結されている。このシュート部２がポテトチップスＣの搬送路となり、シュート部２の振動によってポテトチップスＣは床面２ａ上を搬送方向Ｗに向かって移動することになる。
【００２９】
架台部５は、図１〜図４に示すように、床Ｆ上に設置されており、鉄製の２本の第１角パイプ６と、２本の第１角パイプ６上を橋渡しするように配置された鉄製の２本の第２角パイプ７と、２本の第２角パイプ７上に配置された第１支持台８と、第１支持台の中央に配置された２枚の支持板９と、ボルト１１によって２枚の支持板９に固定されており側面視で背面床方向Ｈに傾斜している第２支持枠１０と、第２支持枠１０の傾斜面に配置された第２支持台１２によって構成されている。そして、第２支持台１２の上面１２ａに４つの円柱状をした防振ゴム４が配置されている。そして、架台部５は、支持板９の高さや、支持板９と第２支持枠１０との固定角度などを自由に調整することができるようになっている。本実施形態では、支持板９と第２支持枠１０との固定角度を調整することで、第２支持台１２と水平面とのなす角を１８°〜２３°の間で調整可能である。そして、本実施形態では、図１に示すように、第２支持台１２と水平面とのなす角は２０°に設定されている。
【００３０】
振動機構２０は、図１に示すように、４つの防振ゴム４上に配置されたアルミ製でプレート状の第１振動体２１と、第１振動体の上方に配されており上面２２ａの中央部分に突起部２８を有するプレート状の第２振動体２２と、第１振動体２１と第２振動体２２とを連結する１２個（４行３列）の第１弾性ゴム２３（第１弾性部材）と、第２振動体２２の上方に配されており中央部分に開口２４ｃを有するプレート状の第３振動体２４と、第２振動体２２と第３振動体２４とを連結する１８個（６行３列）の第２弾性ゴム２５（第２弾性部材）と、第３振動体２４の開口２４ｃに取り付けられた電磁コイル支持板２６に固定された電磁コイル２７と、この電磁コイル２７と所定の間隔Ｇをおいて対向するように突起部２８に取り付けられた磁性体２９とによって構成されている。また、第１振動体２１の側面２１ｃには、ボルト３１を通すためのねじ孔２１ｄが３つ設けられている。また、本実施形態では、電磁コイル２７と磁性体２９との間隔Ｇは３ｍｍに設定している。
【００３１】
ここで、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５には、同一の形状・同一の剛性率のものを使用しており、円柱形状をした弾性を有するゴムにより形成されている（本実施形態では、倉敷ゴム製の市販品である丸形防振ゴムを使用している）。そして、第１振動体２１と第２振動体２２とを連結するために第１弾性ゴム２３を合計１２個使用し、第２振動体２２と第３振動体２４とを連結するために第２弾性ゴム２５を合計１８個使用することによって、第１弾性ゴム２３を合計１２個使用した全体としての剛性率を、第２弾性ゴム２５を合計１８個使用した全体としての剛性率よりも小さく設定している。即ち、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５に同一のゴムを使用することで、第１弾性ゴム２３として使用するゴムの数を第２弾性ゴム２５として使用するゴムの数よりも少なくして剛性率を小さくすることが可能となる。
【００３２】
第１支持枠３は、振動機構２０とシュート部２とを連結して支持するものである。図４に示すように、第１支持枠３の上端部３ｅとシュート部２の側面２ｂとは溶接箇所３ｄにおいて溶接により固定されている。また、第１振動体２１と第１支持枠３とは、第１振動体２１の側面２１ｃに設けられたねじ孔２１ｄにボルト３１を通すことで固定されている。
【００３３】
また、電磁方式フィーダー１の各構成部材は、シュート部２と第１支持枠３と第１振動体２１とを含む重心位置（仮に上部の重心位置と呼ぶ）と、第２振動体２２と１８個の第２弾性ゴム２５と電磁コイル支持板２６及び電磁コイル２７と突起部２８及び磁性体２９とを含む重心位置（仮に下部の重心位置と呼ぶ）とが一致又は一致点に近い位置に配置されている。ここで上部の重心位置と下部の重心位置が一致する一致点に近い位置とは、一致点から半径が電磁方式フィーダー１の高さの１０％以内の距離にある位置をいう。
【００３４】
また、第３振動体２４・電磁コイル支持板２６・電磁コイル２７・第２振動体２２・第２弾性ゴム２５・突起部２８及び磁性体２９の各重量を合計した総重量は、シュート部２・第１支持枠３及び第１振動体２１の各重量を合計した総重量よりも重くなるように設定されている。
【００３５】
（電磁方式フィーダー１の動作）
次に、電磁方式フィーダー１の動作について説明する。図６は、第１振動体２１・第２振動体２２及び第３振動体２４の振動時の振幅の変化を表したグラフである。横軸は時間（Ｔ）で１/４周期（位相９０°）毎に目盛りを記している。また、縦軸は振幅である。図７は、振動時の第１振動体２１・第１弾性ゴム２３・第２振動体２２・第２弾性ゴム２５及び第３振動体２４の動きを模式的に表した説明図である。
【００３６】
まず、電磁コイル２７と磁性体２９の間に作用する電磁力により発生する振動数が電磁方式フィーダー１全体の固有周波数又はこの固有振動数に近い振動数になるように、図示しない電源から電磁コイル２７に周波数ｆの交流電流を間欠的に通電する。この時発生する振幅は電磁コイル２７と磁性体２９との間隔Ｇ（３ｍｍ）よりも小さく２ｍｍとする。また、電磁コイル２７に間欠的に通電する交流電流の周波数ｆは２０Ｈｚにしている。即ち、周期は０．０５ｓである。
【００３７】
電磁コイル２７に交流電流を通電時は、電磁コイル２７と磁性体２９とが引かれ合うため、第２振動体２２は背面床方向Ｈに移動し、第３振動体２４は背面床方向Ｈとは反対方向に移動する。一方、非通電時は、第２弾性ゴム２５の復元力により第２振動体２２は背面床方向Ｈとは反対方向に移動し、第３振動体２４は背面床方向Ｈに移動する。これにより、第３振動体２４と第２振動体２２とを位相差１８０°を持たせて（図６の線分６１・線分６２参照）、第３振動体２４と第２振動体２２とを連動させて振動させることができる。なお、このとき、第２振動体２２における振幅は第３振動体２４における振幅の１．４倍程度に増幅されている（図６の線分６２参照）。
【００３８】
そして、この位相差１８０°を持った第３振動体２４と第２振動体２２との連動した振動が第１弾性ゴム２３を介することで第１振動体２１を振動させる。このとき、第２振動体２２と第１振動体２１との位相を１８０°ずらして（図６の線分６２・線分６３参照）、第１振動体２１を振動させる。これは、位相差１８０°を持った第３振動体２４と第２振動体２２との連動した振動が一体となり一つの振り子の役割を果たし、この振動がシュート部２及び第１支持枠３を含む第１振動体２１を共振させている。なお、第１振動体２１における振幅は第３振動体２４における振幅の５倍程度に増幅されている（図６の線分６３参照）。具体的には、振幅は１０ｍｍに増幅されることになる。
【００３９】
そして、この第１振動体２１の振動が第１支持枠３を介してシュート部２に伝わることで、シュート部２の床面２ａ上のポテトチップスＣが搬送方向Ｗに搬送される。このとき、ポテトチップスＣの視点からシュート部２を見れば、シュート部２が上方へ浮き上がりながら前方へ変位し、更に、シュート部２が下方へ沈み込みながら後方へ変位する動きをすることになる。これにより、ポテトチップスＣは、床面２ａ上をムーブＭに従って飛び跳ねながら搬送方向Ｗに移動することになる。ここで、実際にシュート部２上のポテトチップスＣの搬送方向Ｗへの搬送スピードを計測すると１５〜２０ｍ／分であった。
【００４０】
次に、図６に基づいて、第１振動体２１・第２振動体２２及び第３振動体２４の振動時の振幅の変化について説明する。図６のグラフにおいて横軸は時間（Ｔ）で１/４周期（位相９０°）毎に目盛り記している。また、縦軸は第１振動体２１・第２振動体２２及び第３振動体２４の振動時の振幅である。なお、図６のグラフは電磁コイル２７に周波数ｆの交流電流を通電して所定の時間を置いてから計測した値である。
【００４１】
グラフの線分６１において、電磁コイル２７に周波数２０Ｈｚ（周期０．０５ｓ）の交流電流を間欠的に通電した場合の第３振動体２４の振幅は間隔Ｇ（３ｍｍ）よりも小さい２ｍｍである。そして、グラフの線分６２において、第２振動体２２での振動は、位相が第３振動体２４と１８０°ずれており、第２振動体２２における振幅は第３振動体２４における振幅の１．４倍の２．８ｍｍに増幅されている。そして、グラフの線分６３において、第１振動体２１での振動は、位相が第２振動体２２と１８０°ずれており、第１振動体２１における振幅は第３振動体２４における振幅の５倍の１０ｍｍに増幅されている。この振幅の増幅率は、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５の剛性率（要素：直径、厚み、数、材質等）の調整や、第１振動体２１、第２振動体２２、第３振動体２４、第１支持枠３やシュート部２等の重量の調整等によって変化させることができる。
【００４２】
次に、図７に基づいて、第１振動体２１、第１弾性ゴム２３、第２振動体２２、第２弾性ゴム２５及び第３振動体２４の振動時の動きを説明する。図７の（Ａ）は第１振動体２１が背面床方向Ｈの反対方向に最大に振れたときの振動機構２０の断面図である。また、図７の（Ｂ）は第１振動体２１が背面床方向Ｈに最大に振れたときの振動機構２０の断面図である。
【００４３】
上述したように第１振動体２１、第２振動体２２、及び、第３振動体２４は第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５を介することにより連動して振動方向Ｉに往復振動する。このとき、第１弾性ゴム２３を合計１２個使用した全体としての剛性率を、第２弾性ゴム２５を合計１８個使用した全体としての剛性率よりも小さく設定することにより、第１弾性ゴム２３の上部辺りに破面Ｓが支点となり、第１振動体２１・第１弾性ゴム２３・第２振動体２２・第２弾性ゴム２５及び第３振動体２４は線分Ｊのように撓った動作をする。この破面Ｓは、第１振動体２１が振動方向Ｉをどのように動いても静止した面となる。これにより、全体として第１振動体２１における振幅は第３振動体２４における振幅の５倍の１０ｍｍに増幅されることになる。
【００４４】
上記の構成によれば、電磁コイル２７と磁性体２９との間隔Ｇを広げずにシュート部２の振幅を大きくすることができ、ポテトチップスＣの搬送方向Ｗへの搬送スピードを上げ、又は、ポテトチップスＣの搬送スピードはそのままに消費電力を下げることができる。また、間隔Ｇを広げていないため、電磁コイル２７に過電流が流れて消費電力が増大することもなく、電磁コイル２７が加熱されコイル焼けが発生することもない。
【００４５】
また、上記構成によれば、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５を、同一形状をした複数のゴムにより形成することで、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５に対応するゴムの数を変えることにより剛性率を自由に設定することができる。即ち、第１弾性ゴム２３として使用するゴムの数を第２弾性ゴム２５として使用するゴムの数よりも少なくすることで剛性率を小さくすることができる。また、第１弾性ゴム２３及び第２弾性ゴム２５に同一形状をしたゴムを使用しているため代用性が高く経済的である。
【００４６】
また、上記の構成によれば、電磁コイル２７の電磁力により発生させる振動数を電磁方式フィーダー１全体の固有振動数又は固有振動数に近い振動数にすることによって、シュート部２に伝わる振動の振幅を最大限に増幅させることができる。
【００４７】
また、上記構成によれば、電磁方式フィーダー１の各構成部材が、シュート部２と第１支持枠３と第１振動体２１とを含む重心位置と、第２振動体２２と１８個の第２弾性ゴム２５と電磁コイル支持板２６及び電磁コイル２７と突起部２８及び磁性体２９とを含む重心位置とが一致又は一致点に近い位置に配置されているため、シュート部２に伝わる振動のより一層の均一化を図ることができる。即ち、シュート部２上のポテトチップスＣを淀みなく均一なスピードで搬送することができる。
【００４８】
（電磁方式フィーダー１の交流インバータ）
次に、図５に基づいて、電磁方式フィーダー１の動作制御を司る交流インバータ５０について説明する。図５は、電磁方式フィーダー１の交流インバータ５０を説明するブロック図である。
【００４９】
交流インバータ５０は、振動数設定装置５２と、振動数制御装置５３とを備えている。そして、電磁方式フィーダー１のシュート部２後部に振動センサー５１が設けられており、この振動センサー５１は制御装置５３と接続されている。また、電磁方式フィーダー１の電磁コイル２７も制御装置５３と接続されている。ここで、交流インバータ５０には、例えば、交流単層２００Ｖ（１００Ｖ）インバータ方式などが使用される。
【００５０】
振動センサー５１は、シュート部２における振動数を検出するセンサーである。振動数設定装置５２は、シュート部２における維持したい振動数を設定する入力装置である。振動数制御装置５３は、振動センサー５１によって検出した振動数と振動数設定装置５２により設定した振動数とが一致するように電磁コイル２７の振動数を制御する。
【００５１】
（電磁方式フィーダー１の交流インバータの動作）
まず、電磁方式フィーダー１及び交流インバータ５０の電源を入れる。そして、振動数設定装置５２にシュート部２における維持したい振動数を人の手で入力する。そして、振動センサー５１は、電磁方式フィーダー１を長時間使用することよる環境条件の変化（第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３等の熱による弾性変化、電源周波数の変化）等によりシュート部２での振動数が変わるとその振動数を検知し、振動数制御装置５３に送信する。そして、振動センサー５１によって検出した振動数と振動数設定装置５２により設定した振動数とが一致するように電磁コイル２７の振動数を増減させたりしてコントロールする。
【００５２】
上記の構成によれば、振動数制御装置５３が、振動センサー５１によって検出した振動数と振動数設定装置５２により設定した維持したい振動数とが一致するように電磁コイル２７の振動数をコントロールすることができる。即ち、電磁方式フィーダー１を長時間使用することよる環境条件の変化（第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３等の熱による弾性変化、電源周波数の変化）によりシュート部２での振動数が変わったとしても、維持したいシュート部２の振動数に自動的に補正することができる。これにより、電磁方式フィーダー１をより長時間安定して使用することができる。
【００５３】
（変形例）
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにおいて様々に変更して実施することができるものである。
【００５４】
例えば、支持板９と第２支持枠１０とを１つの固定軸によって軸支し、固定ネジによって緊密に固定することができるようにしてもよい。
【００５５】
この場合、固定ネジを緩めて、第２支持枠１０を支持板９に対して固定軸を中心に回転させることでシュート部２の傾きを自由に設定することができる。なお、この場合、電動モーターによって回転させる構成にしてもよい。
【００５６】
また、電磁方式フィーダー１を長時間使用すると第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３が熱によって軟らかくなり剛性率が下がって弾性変化し、電磁方式フィーダー１全体としての固有振動数を変化させる場合がある。そこで、第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３の周辺や外部に冷却装置（ファンやクーラー等）を設けて、第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３を冷やす構成としてもよい。
【００５７】
この場合、電磁方式フィーダー１を長時間使用しても第２弾性ゴム２５や第１弾性ゴム２３が熱によって軟らかくなり剛性率が下がって弾性変化することがなく、電磁方式フィーダー１全体としての固有振動数を一定に保つことができる。
【００５８】
また、本実施形態では交流インバータ５０は、振動センサー５１によって検出した振動数と振動数設定装置５２により設定した振動数とが一致するように電磁コイル２７の振動数を増減させたりしてコントロールする役割を果たしている。しかしながら、これに限らず、振動数設定装置５２により維持したいシュート部２の振幅を設定し、振動センサー５１の代わりに振幅を検知する振幅センサーを設けてもよい。
【００５９】
この場合、振幅センサーによって検出した振幅と振動数設定装置５２により設定した振幅とが一致するように電磁コイル２７の振動数を増減させてコントロールする。これにより、電磁方式フィーダー１をより長時間安定して使用することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、ポテトチップスＣを搬送対象物としているが、きのこ・大豆・飴などの食品、粉上のきなこ・砂糖・塩、固形物であれば食品に限らず、ネジ類、半導体部品、電子素子等のパーツ類なども搬送対象物として当然に考えられる。
【００６１】
また、本実施形態では、振動を発生させる装置として電磁コイル２７を使用しているが、圧電素子を使用して振動を発生させてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  電磁方式フィーダー
２  シュート部
３  第１支持枠
４  防振ゴム
２１  第１振動体
２２  第２振動体
２３  第１弾性ゴム
２４  第３振動体
２５  第２弾性ゴム
２７  電磁コイル
２９  磁性体
Ｃ  ポテトチップス
Ｆ  床
Ｇ  間隔（ギャップ）
Ｈ  背面床方向
Ｉ  振動方向
Ｊ  線分
Ｍ  ムーブ
Ｓ  破面
Ｗ  搬送方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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【図７】
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