(57)【要約】【課題】最大送信レートが低い移動端末の受信回路の回路規模を削減する。【解決手段】基地局制御装置２５により複数の基地局の中から選択される非サービング基地局の最大数が、移動端末２１から受信した能力情報に応じて設定されているように構成する。これにより、移動端末２１が、送信レートが低い移動端末Ｂであれば、移動端末２１の受信回路の回路規模を削減することができるなどの効果が得られる。【選択図】図５
2011166806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局と、上記複数の基地局の中から、上記移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局を選択する基地局制御装置とを備えた移動体通信システムにおいて、上記基地局制御装置により選択される非サービング基地局の最大数が、上記移動端末から受信した能力情報に応じて設定されていることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局と、上記複数の基地局の中から、上記移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局を選択する基地局制御装置とを備えた移動体通信システムにおいて、上記基地局制御装置により選択される非サービング基地局の最大数が、上記移動端末から受信した能力情報に応じて複数通り用意されていることを特徴とする移動体通信システム。
【請求項３】
複数通り用意されている非サービング基地局の最大数の中から、移動端末から受信した能力情報に応じて最大数が設定されていることを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
予め移動端末の能力に応じて非サービング基地局の最大数が設定され、その移動端末が予め設定されている最大数を基地局制御装置に通知することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
基地局制御装置が移動端末の能力を把握し、その移動端末の能力に応じて非サービング基地局の最大数を設定することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項６】
移動端末が自己の能力を示す能力情報を基地局制御装置に通知し、その基地局制御装置が当該能力情報から上記移動端末の能力を把握することを特徴とする請求項５記載の移動体通信システム。
【請求項７】
移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局の最大数が上記移動端末に設定されている場合、その移動端末から非サービング基地局の最大数を取得する最大数取得手段と、上記最大数取得手段により取得された最大数を上限にして、上記移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局の中から非サービング基地局を選択する非サービング基地局選択手段とを備えた基地局制御装置。
【請求項８】
移動端末の能力を把握する能力把握手段と、移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局の最大数が複数通り用意されている場合、その非サービング基地局の最大数の中から、上記能力把握手段により把握された能力に応じて非サービング基地局の最大数を設定する最大数設定手段と、上記最大数設定手段により設定された最大数を上限にして、上記移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局の中から非サービング基地局を選択する非サービング基地局選択手段とを備えた基地局制御装置。
【請求項９】
能力把握手段は、移動端末から自己の能力を示す能力情報を収集し、その能力情報から移動端末の能力を把握することを特徴とする請求項８記載の基地局制御装置。
【請求項１０】
データの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局の最大数が予め自己の能力に応じて設定されている場合、その非サービング基地局の最大数を記憶する最大数記憶手段と、上記最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数を基地局制御装置に通知する最大数通知手段と、上記最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数分の受信回路を搭載し、その受信回路が上記基地局制御装置により選択された非サービング基地局から送信電力の制御信号を受信すると、その制御信号にしたがって送信データの電力を調整する電力調整手段とを備えた移動端末。
【請求項１１】
現在の非サービング基地局の個数が最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数より少ない場合、非サービング基地局の追加要求を基地局制御装置に送信し、現在の非サービング基地局の個数が上記最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数以上である場合、非サービング基地局の更新要求を上記基地局制御装置に送信する追加更新要求手段を設けたことを特徴とする請求項１０記載の移動端末。
【請求項１２】
データの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局の最大数が予め自己の能力に応じて設定されている場合、その非サービング基地局の最大数を記憶する最大数記憶手段と、自己の能力を示す能力情報を基地局制御装置に通知する能力通知手段と、上記最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数分の受信回路を搭載し、その受信回路が上記基地局制御装置により選択された非サービング基地局から送信電力の制御信号を受信すると、その制御信号にしたがって送信データの電力を調整する電力調整手段とを備えた移動端末。
【請求項１３】
現在の非サービング基地局の個数が最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数より少ない場合、非サービング基地局の追加要求を基地局制御装置に送信し、現在の非サービング基地局の個数が上記最大数記憶手段に記憶されている非サービング基地局の最大数以上である場合、非サービング基地局の更新要求を上記基地局制御装置に送信する追加更新要求手段を設けたことを特徴とする請求項１２記載の移動端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、データを送信する移動端末と、その移動端末から送信されるデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局の中から、その移動端末におけるデータの送信電力を制御する制御機能を有する非サービング基地局を選択する基地局制御装置と、その基地局制御装置等から構成されている移動体通信システムとに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信システムにおける移動端末は、データが到着次第、そのデータを基地局に送信するように構成されている。
即ち、従来の移動体通信システムでは、セル内の各移動端末が、任意にデータの送信を行うことが許されている。
しかしながら、近年では、送信データの高速化に伴って移動端末における送信データの電力が大きくなっているため、基地局の干渉量が増大している。
その結果、各移動端末が任意にデータ送信を行う場合には、基地局の干渉量が許容量を超えて通信不能を引き起こすことがある。
【０００３】
そこで、高速パケット通信の移動体通信システムでは、スケジューラを基地局に搭載し、そのスケジューラが各移動端末における送信レートや送信電力等を制御することにより、各移動端末から同時に送信される電力が限界を超えないようにしている。
即ち、基地局のスケジューラが、基地局の干渉量を考慮して、各移動端末の送信レートや送信電力等を制御することにより、各移動端末のデータ送信により引き起こされる基地局の干渉量が限界を超えない範囲内で、最大許容量に近付けるようにしている。
これにより、無線資源を有効に利用することができるため、セル内の移動端末の収容量を増やして、移動体通信システムのスループットを高めることができる。
【０００４】
なお、従来の移動体通信システムでは、基地局が干渉量を制御することができず、各移動端末から同時に高速レートでデータが送信される可能性があるため、そのような状況を仮定して、ある程度の余裕を見込んで最大送信レートを制限しているが、上記のスケジューラが基地局の干渉量を確実に制御することができれば、その余裕を減らして、移動端末の送信ピークレートを高めることも可能になる。
【０００５】
ここで、データの上り送信においては、移動端末から送信されたデータが複数の基地局に到達することがあり、スケジューリングを担当する基地局以外の基地局が当該データを受信することも可能である。
複数の基地局が１つ移動端末から送信されたデータを受信して品質を高める処理はマクロダイバシティと呼ばれ、１つの移動端末から送信されたデータを受信する基地局が複数存在する場合、その移動端末に対するスケジューリング処理を担当する基地局がプライマリ（Ｐｒｉｍａｒｙ）基地局、もしくは、サービング（Ｓｅｒｖｉｎｇ）基地局と呼ばれる。
【０００６】
一方、スケジューリング処理を担当しないが、移動端末から送信されたデータを受信する基地局は非サービング基地局と呼ばれ、ある一つの移動端末と通信する複数の基地局の集合は、アクティブセットと呼ばれる。
ただし、ある移動端末との関係では非サービング基地局であっても、他の移動端末との関係では、スケジューリング処理を担当する必要がある場合もあるため、スケジューラ自体は実装をしている。基地局が特定の移動端末に対するスケジューリングを担当するか否かが、サービング基地局と非サービング基地局を区別するものである。
【０００７】
従来からデータの上り送信においても、ソフトハンドオーバー中にマクロダイバシティ受信が実施されており、ソフトハンドオーバー中にアクティブセットとなる全ての基地局が無線リンクを受信するようにしている。
しかしながら、スケジューラを導入している高速パケット通信では、送信データの電力を下げて、高い誤り率を基地局との再送制御でカバーすることを目指しているが、全ての基地局がデータを受信できるようにするには、移動端末がデータの送信電力を過剰に高めて送信することになる。
逆に、スケジューラとなるサービング基地局のみがデータを受信できるようにする場合には、そのデータの伝送路品質が変動して、その伝送路品質が悪化すると、そのデータの再送処理が多数発生して、スループットが低下してしまうことになる。
【０００８】
以上の点を考慮して構成された移動体通信システムにおいても、スケジューラは、自己が設置されている基地局の干渉量は把握することができるが、自己が設置されていない他の基地局の干渉量はすぐには把握できない。
そのため、特定の移動端末によるデータ送信が引き起こす干渉が、自己が設置されている基地局に対しては許容範囲内であっても、自己が設置されていない他の基地局に対しては許容範囲を超えてしまうことがあり得る。
よって、スケジューリング処理を担当しない非サービング基地局においても、移動端末におけるデータの送信電力を制御する機能を備えていることが望ましい。
【０００９】
移動端末におけるデータの送信電力を制御する機能として、非サービング基地局が送信レートを下げることを要求するＤｏｗｎコマンドを移動端末に送信することにより（Ｄｏｗｎコマンドは、非サービング基地局がＥ−ＲＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を用いて送信する）、移動端末におけるデータの送信電力を制御するものがある（以下の非特許文献１を参照）。
これにより、干渉量が許容量を超えている非サービング基地局が、移動端末から送信されるデータの送信電力を制御して、伝送品質の劣化を抑制することができる。
【００１０】
具体的には、以下の通りである。
例えば、送信レートが高い移動端末Ａと、送信レートが低い移動端末Ｂと、移動端末Ａ，Ｂのスケジューリングを実施するサービング基地局ＳＢと、移動端末Ａ，Ｂのスケジューリングを実施しない非サービング基地局ＮＳＢとが存在する移動体通信システムを検討する。
サービング基地局ＳＢでは、送信レートが高く、送信電力が大きい移動端末Ａのスケジューリングを実施することにより、干渉マージンを十分に保つことが可能である。
【００１１】
しかし、非サービング基地局ＮＳＢでは、移動端末Ａのスケジューリングを実施しないため、移動端末Ａの現在の送信レート（送信電力）では、干渉マージンを十分に保つことが不可能な場合がある。
このような場合、非サービング基地局ＮＳＢは、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末Ａに送信することにより、移動端末Ａの送信電力を下げて、干渉マージンを十分に保つようにしている。
なお、送信レートが低い移動端末Ｂは、送信電力が小さいため、移動端末Ｂのスケジューリングを実施していない非サービング基地局ＮＳＢにおいても、移動端末Ｂから送信されるデータの電力による干渉量の増加が少なくなる。
【００１２】
例えば、移動体通信システムにおいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数（サービング基地局ＳＢ＋非サービング基地局ＮＳＢの最大数）が“５”に設定されている場合を検討する。
一般に、移動端末のスケジューリングを実施するサービング基地局ＳＢは、１つの移動端末に対して１つである。
この場合、移動体通信システムには、サービング基地局ＳＢ以外に、非サービング基地局ＮＳＢが最大で４台存在することになる。
移動体通信システムにおけるサービング基地局ＳＢは、送信レートが高く、送信電力が大きい移動端末Ａのスケジューリングを実施して、干渉マージンを十分に保つようにする。
一方、移動体通信システムにおける４台の非サービング基地局ＮＳＢは、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末Ａに送信することにより、移動端末Ａの送信電力を下げて、干渉マージンを十分に保つようにする。
【００１３】
したがって、移動体通信システムにおける移動端末Ａ，Ｂは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局からＤｏｗｎコマンドを受信できるように、受信回路が構成されている必要がある。即ち、１台のサービング基地局ＳＢと４台の非サービング基地局ＮＳＢが使用する５本分のＥ−ＲＧＣＨを収容する受信回路が構成されている必要がある。
このように、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数分だけ、移動端末Ａ，Ｂの受信回路を構成する必要があるが、移動端末Ｂは送信レートが低く、移動端末Ｂがデータを送信しても、非サービング基地局ＮＳＢの干渉マージンに対する影響が少ない。
このため、実際には、非サービング基地局ＮＳＢがＤｏｗｎコマンドを移動端末Ｂに送信することは稀であり、移動端末Ｂの受信回路を移動端末Ａの受信回路と同等に構成する必要性は少ない。移動端末Ａ，Ｂの受信回路については、以下の実施の形態の欄で詳述する。
【００１４】
なお、スケジューラが用いられないソフトハンドオーバーの技術は従来から存在する。例えば、アクティブセット数の最適化については、以下の特許文献１に開示されている。
特許文献１には、移動端末が基地局と無線通信を実施して、信号強度やＲＦ性能などを測定して、２つの閾値によりアクティブセットの数を調節する方法（第１閾値より大きいものがあれば、アクティブセットを１つ選択し、第２閾値より大きいものがあれば、アクティブセットを２つ選択する。第１閾値＞第２閾値）が開示されている。
しかしながら、特許文献１では、単に無線資源の節約を目的にして、信号強度やＲＦ性能などを測定してアクティブセットの数を制限する手法を開示しているに過ぎず、移動端末の受信回路規模の削減については示されていない。
【００１５】
また、スケジューラを導入している高速パケット通信の技術については、以下の特許文献２に開示されている。
特許文献２には、ソフトハンドオーバー領域に位置する移動端末が、複数の基地局から相互に異なるスケジューリング命令を受信したとき、効率的なＥ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）スケジューリングを実施する方法が開示されている。
ただし、特許文献２には、移動端末の受信回路規模の削減については示されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２００２−９５０３１号公報（段落番号［００１０］から［００１７］、図１）
【特許文献２】特開２００４−２４８３００号公報（段落番号［００７０］から［００９０］、図１０）
【非特許文献】
【００１７】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ２５．３０９  Ｖ６．３．０（２００５−０６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従来の移動体通信システムは以上のように構成されているので、移動端末Ａ，Ｂのスケジューリングを実施しない非サービング基地局ＮＳＢでも、Ｄｏｗｎコマンドを移動端末Ａに送信することにより、送信レートが高い移動端末Ａの送信電力を下げて、干渉マージンを十分に保つことができる。しかし、データの送信能力が相互に異なる移動端末Ａ，Ｂが混在する場合でも、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数（サービング基地局ＳＢ＋非サービング基地局ＮＳＢの最大数）がシステム内で１つ決まっているに過ぎないため、実際には、非サービング基地局ＮＳＢからＤｏｗｎコマンドを受信する可能性が低い移動端末Ｂ（送信レートが低い移動端末）も、移動端末Ａと同等の受信回路を構成しなければならないなどの課題があった。
【００１９】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、最大送信レートが低い移動端末の受信回路の回路規模を削減することができる移動体通信システム及び基地局制御装置を得ることを目的とする。
また、この発明は、受信回路の回路規模を削減することができる移動端末を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
この発明に係る移動体通信システムは、基地局制御装置により選択される非サービング基地局の最大数が、移動端末から受信した能力情報に応じて設定されているものである。
【発明の効果】
【００２１】
このことによって、送信レートが低い移動端末の受信回路の回路規模を削減することができるなどの効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】移動端末が複数のＤＣＨアクティブセット基地局からＤＣＨを受信する場合の移動体通信システムを示す構成図である。
【図２】移動端末がＥ−ＤＣＨアクティブセット基地局からＥ−ＲＧＣＨを受信する場合の移動体通信システムを示す構成図である。
【図３】移動端末における復調部を示す構成図である。
【図４】基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図である。
【図５】この発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１による移動端末を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１による基地局制御装置を示す構成図である。
【図８】移動端末がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を基地局制御装置に通知する手順を示すシーケンス図である。
【図９】移動端末が主体的にＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理を行う場合のシーケンス図である。
【図１０】基地局制御装置が主体的にＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理を行う場合のシーケンス図である。
【図１１】３ＧＰＰの規格書で規格化されているＥ−ＤＣＨに関する移動端末の能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）を示す説明図である。
【図１２】Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報とＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数との対応例を示す説明図である。
【図１３】マルチコード時における移動端末の変調部を示す詳細な構成図である。
【図１４】移動体通信システムがＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を複数用意している場合のＥ−ＤＣＨに関するＣａｐａｂｉｌｉｔｅｓ想定表を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は移動端末がＤＣＨアクティブセット基地局からＤＣＨ（ＤＣＨは“Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ”の略であり、ＤＣＨは個別にデータのやり取りを行うチャネルであって、主に音声などの比較的レートの低いデータを扱うチャネルである）を受信する場合の移動体通信システムを示す構成図である。
ここで、ＤＣＨアクティブセット基地局は、ソフトハンドオーバーを実施するために、移動端末からＤＣＨデータをマクロダイバシティ受信する複数の基地局のことである。
【００２４】
図１の移動体通信システムは、非特許文献である３ＧＰＰの規格書（３ＧＰＰ  Ｒ’９９）に開示されている。移動端末１は、ソフトハンドオーバーを実施するために、複数のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂからＤＣＨを受信することになるが、複数のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂから送信されるＤＣＨは同一のデータである。また、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂが、移動端末１到達時におけるＤＣＨの送信タイミングを調節する。これにより、ソフトコンバインの実施が可能となり、ＲＡＫＥ合成部などを１系統の構成で構築することができる。
【００２５】
ここで、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂによるＤＣＨの送信タイミングの調節方法を具体的に説明する。
図１では説明の簡単化のため、ＤＣＨソフトハンドオーバー用基地局であるＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂが２台割り当てられているものについて示しているが、移動端末１毎に最大で６台までＤＣＨアクティブセット基地局を割り当てることが可能である。
【００２６】
Ｗ−ＣＤＭＡシステムにおいては、基地局同士は非同期で動作している。
即ち、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａと移動端末１間で送受信されるＤＣＨは、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａの基準タイミング（例えば、共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣＨ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｉｌｏｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）の送信タイミング）から遅延量ΔＴａ（遅延量ΔＴａは、個別の移動端末１毎に決められている）だけ遅れたタイミングで送信される。
【００２７】
例えば、ソフトハンドオーバー時において、移動端末１が複数のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂからＤＣＨを受信する場合、前もって、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａが、例えば、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａにおけるＣＰＩＣＨの送信タイミングと遅延量ΔＴａを基地局制御装置３に報告する。
基地局制御装置３は、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａからＣＰＩＣＨの送信タイミングと遅延量ΔＴａの報告を受けると、そのＣＰＩＣＨの送信タイミングと遅延量ΔＴａをソフトハンドオーバー先となっているＤＣＨアクティブセット基地局２ｂに通知する。
ＤＣＨアクティブセット基地局２ｂは、基地局制御装置３からＣＰＩＣＨの送信タイミングと遅延量ΔＴａの通知を受けると、そのＣＰＩＣＨの送信タイミングと遅延量ΔＴａを参照して、ＤＣＨアクティブセット基地局２ａから送信されるＤＣＨと自己が送信するＤＣＨが、移動端末１において、可能な限り同じタイミングで受信されるように、個別の移動端末１毎に決められる遅延量ΔＴｂを決定し、ＤＣＨアクティブセット基地局２ｂの基準タイミングから遅延量ΔＴｂだけ遅れたタイミングでＤＣＨを送信する。
これにより、複数のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂがＤＣＨを移動端末１に送信する場合でも、移動端末１がＤＣＨを受信するに際して、移動端末１のＤＣＨ復調部におけるＲＡＫＥ合成などの構成を１系統の構成で構築することができる。
【００２８】
図２は移動端末がＥ−ＤＣＨアクティブセット基地局からＥ−ＲＧＣＨを受信する場合の移動体通信システムを示す構成図である。
Ｅ−ＲＧＣＨは“Ｅ−ＤＣＨ  Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ”の略であり、Ｅ−ＲＧＣＨは上りの高速パケット（Ｅ−ＤＣＨ）の送信レートを下げる要求（Ｄｏｗｎコマンド）を送信する下り方向のチャネルであって、非サービング基地局１２−１，１２−２から移動端末１に送信される。また、サービング基地局１１からも移動端末１送信される。
【００２９】
サービング基地局１１は移動端末１に対するスケジューリング処理を担当し、移動端末１における送信レートや送信電力等を制御することにより、複数の移動端末１から同時に送信される電力が限界を超えないようにする基地局である。図２では、移動端末１が１台だけ図示されているが、通常、移動端末１が複数台存在する。
非サービング基地局１２−１，１２−２はスケジューリング処理を担当しないが、送信レートを下げることを要求するＤｏｗｎコマンドを移動端末１に送信することにより、移動端末１におけるデータの送信電力を制御する機能を備えている基地局である。
【００３０】
図２の例では、図１のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂに相当する基地局が図示されていないが、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２は、移動端末１から送信されるデータをマクロダイバシティ受信するＤＣＨアクティブセットの基地局、即ち、図１のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂに相当する基地局である。換言すると、ＤＣＨアクティブセット基地局がサービング基地局１１又は非サービング基地局１２−１，１２−２になることができる。
【００３１】
Ｅ−ＤＣＨ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  ＤＣＨ）は上りの高速パケット通信を行うデータチャネルである。
Ｅ−ＡＧＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）は上りの高速パケット（Ｅ−ＤＣＨ）の送信レートを決定する下り方向のチャネルであり、サービング基地局１１から移動端末１に送信される。
Ｅ−ＨＩＣＨ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｈｙｂｒｉｄ  ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）はサービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２におけるＥ−ＤＣＨ受信の成功又は失敗を通知するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するチャネルである。
なお、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２によりマクロダイバシティ受信されたＥ−ＤＣＨデータが基地局制御装置３に伝送される。
【００３２】
図３は移動端末１における復調部を示す構成図である。図６における移動端末１の全体構成については後述する。
図３において、周波数変換部２０１は図６の低雑音増幅部１１５がアンテナ１１４により受信された微弱な無線信号であるマルチパス信号を含むＲＦ信号（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）を増幅すると、そのＲＦ信号の周波数を変換して周波数変換後の信号を出力する。
Ａ／Ｄ変換部２０２は周波数変換部２０１から出力されたアナログ信号である周波数変換後の信号をデジタル信号に変換する。
【００３３】
サーチ部２０３−１はサービング基地局１１から送信されるＥ−ＲＧＣＨの受信が割り当てられた場合、Ａ／Ｄ変換部２０２からデジタル信号を受けると、セルサーチ処理を実施することにより、当該マルチパス信号の送信元の基地局であるサービング基地局１１を検出する。
コード発生器２０４−１はサーチ部２０３−１により検出されたサービング基地局１１に対応するスクランブリングコードを発生する。
【００３４】
フィンガー割当制御部２０５−１はサービング基地局１１から送信された第１のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ａ−１という）がフィンガー部２０６ａ−１に割り当てられ、また、第２のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ａ−２という）がフィンガー部２０６ｂ−１に割り当てられるようにＲＡＫＥ合成部２０６−１を制御する。
ここでは説明の簡単化のため、フィンガー部２０６ｃ−１，２０６ｄ−１には、デジタル信号が割り当てられていないが、例えば、第３のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｃ−１に割り当てられ、第４のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｄ−１に割り当てられるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３５】
サーチ部２０３−２は非サービング基地局１２−１から送信されるＥ−ＲＧＣＨの受信が割り当てられた場合、Ａ／Ｄ変換部２０２からデジタル信号を受けると、セルサーチ処理を実施することにより、当該マルチパス信号の送信元の基地局である非サービング基地局１２−１を検出する。
コード発生器２０４−２はサーチ部２０３−２により検出された非サービング基地局１２−１に対応するスクランブリングコードを発生する。
【００３６】
フィンガー割当制御部２０５−２は非サービング基地局１２−１から送信された第１のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ｂ−１という）がフィンガー部２０６ａ−２に割り当てられ、また、第２のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ｂ−２という）がフィンガー部２０６ｂ−２に割り当てられるようにＲＡＫＥ合成部２０６−２を制御する。
ここでは説明の簡単化のため、フィンガー部２０６ｃ−２，２０６ｄ−２には、デジタル信号が割り当てられていないが、例えば、第３のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｃ−２に割り当てられ、第４のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｄ−２に割り当てられるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３７】
サーチ部２０３−３は非サービング基地局１２−２から送信されるＥ−ＲＧＣＨの受信が割り当てられた場合、Ａ／Ｄ変換部２０２からデジタル信号を受けると、セルサーチ処理を実施することにより、当該マルチパス信号の送信元の基地局である非サービング基地局１２−２を検出する。
コード発生器２０４−３はサーチ部２０３−３により検出された非サービング基地局１２−２に対応するスクランブリングコードを発生する。
【００３８】
フィンガー割当制御部２０５−３は非サービング基地局１２−３から送信された第１のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ｃ−１という）がフィンガー部２０６ａ−３に割り当てられ、また、第２のマルチパス信号に係るデジタル信号（以下、デジタル信号Ｃ−２という）がフィンガー部２０６ｂ−３に割り当てられるようにＲＡＫＥ合成部２０６−３を制御する。
ここでは説明の簡単化のため、フィンガー部２０６ｃ−３，２０６ｄ−３には、デジタル信号が割り当てられていないが、例えば、第３のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｃ−３に割り当てられ、第４のマルチパス信号に係るデジタル信号がフィンガー部２０６ｄ−３に割り当てられるようにしてもよいことは言うまでもない。
【００３９】
ＲＡＫＥ合成部２０６−１のフィンガー部２０６ａ−１〜２０６ｄ−１はコード発生器２０４−１により発生されたスクランブリングコードを使用して、フィンガー割当制御部２０５−１により割り当てられたデジタル信号を抽出し、そのデジタル信号をセル合成部２０６ｅ−１に出力する。
ＲＡＫＥ合成部２０６−１のセル合成部２０６ｅ−１はフィンガー部２０６ａ−１から出力されたデジタル信号Ａ−１とフィンガー部２０６ｂ−１から出力されたデジタル信号Ａ−２との最大比合成処理を実施する。
【００４０】
ＲＡＫＥ合成部２０６−２のフィンガー部２０６ａ−２〜２０６ｄ−２はコード発生器２０４−２により発生されたスクランブリングコードを使用して、フィンガー割当制御部２０５−２により割り当てられたデジタル信号を抽出し、そのデジタル信号をセル合成部２０６ｅ−２に出力する。
ＲＡＫＥ合成部２０６−２のセル合成部２０６ｅ−２はフィンガー部２０６ａ−２から出力されたデジタル信号Ｂ−１とフィンガー部２０６ｂ−２から出力されたデジタル信号Ｂ−２との最大比合成処理を実施する。
【００４１】
ＲＡＫＥ合成部２０６−３のフィンガー部２０６ａ−３〜２０６ｄ−３はコード発生器２０４−３により発生されたスクランブリングコードを使用して、フィンガー割当制御部２０５−３により割り当てられたデジタル信号を抽出し、そのデジタル信号をセル合成部２０６ｅ−３に出力する。
ＲＡＫＥ合成部２０６−３のセル合成部２０６ｅ−３はフィンガー部２０６ａ−３から出力されたデジタル信号Ｃ−１とフィンガー部２０６ｂ−３から出力されたデジタル信号Ｃ−２との最大比合成処理を実施する。
【００４２】
デコード部２０７−１はセル合成部２０６ｅ−１により最大比合成された合成信号を復号化し、その復号信号をＥ−ＲＧＣＨ受信部１１９のＥ−ＲＧＣＨ受信回路１１９−１に出力する。
デコード部２０７−２はセル合成部２０６ｅ−２により最大比合成された合成信号を復号化し、その復号信号をＥ−ＲＧＣＨ受信部１１９のＥ−ＲＧＣＨ受信回路１１９−２に出力する。
デコード部２０７−３はセル合成部２０６ｅ−３により最大比合成された合成信号を復号化し、その復号信号をＥ−ＲＧＣＨ受信部１１９のＥ−ＲＧＣＨ受信回路１１９−３に出力する。
【００４３】
ここで、移動端末１がＥ−ＤＣＨアクティブセット基地局であるサービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２からＥ−ＲＧＣＨを受信する場合について説明する。
図４は基地局の干渉量と干渉マージンを示す概念図であり、熱雑音は温度に依存する避けることができない雑音であり、他セル干渉は他の基地局からの干渉量である。ただし、熱雑音と他セル干渉については、基地局では区別することができない。
干渉マージンは、上り受信許容電力から全受信電力を引いたものである。
ＵＥ１〜ＵＥ３で示される部分（ＵＥは“Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ”の略語であり、ＵＥは端末を意味する）は、自基地局内において、移動端末１から送信された信号を拡散符号で復調することにより求められる受信電力（コードパワー）である。
【００４４】
干渉量が許容量を超えている基地局（サービング基地局１１、あるいは、非サービング基地局１２−１，１２−２）は、送信レートを下げることを要求するＤｏｗｎコマンドを移動端末１に送信することにより、移動端末１におけるデータの送信電力を制御して、干渉マージンの余裕を確保する。
しかし、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２においては、基地局毎に独立して、干渉マージンの逼迫が発生する問題がある。
そのため、干渉量が許容量を超えている基地局（サービング基地局１１、あるいは、非サービング基地局１２−１，１２−２）が送信するＤｏｗｎコマンドの内容は、基地局毎に異なる。
このように、基地局毎にＤｏｗｎコマンドの内容が異なるため、ソフトコンバインを実施することができず、ＲＡＫＥ合成部２０６などがＥ−ＲＧＣＨの本数分だけ必要になる。
【００４５】
また、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２がＤｏｗｎコマンドを送信するＥ−ＲＧＣＨは、音声などのデータを扱うＤＣＨとは異なり、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット基地局であるサービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２間で、移動端末１到達時におけるタイミングの調節が行われない。
そのため、複数の基地局から送信されたＥ−ＲＧＣＨが同時に到達する場合も考えられる。
移動端末１では、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２から送信されるＥ−ＲＧＣＨの到達タイミングを制御することができないため、デコード部２０７などでも、時分割処理を実施することが困難である。
【００４６】
図２の例では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の台数が３台であるが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の台数が増えると、移動端末１が受信しなければならないＥ−ＲＧＣＨの本数が増加する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の台数が３台であれば、図３に示すように、移動端末１の復調部におけるＲＡＫＥ合成部２０６−１，２０６−２，２０６−３等が３系統実装されるが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の台数が増えると、その増えた分だけ、ＲＡＫＥ合成部等の系統数が増加する。即ち、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の台数が３台から３＋Ｎ台に増加すると、ＲＡＫＥ合成部等の系統数が３＋Ｎに増加する。
【００４７】
このように、移動端末１のハードウェア実装に対する影響度という観点では、ＤＣＨアクティブセット基地局の数が増えることよりも、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の数が増えることの方が、影響度が大きいと言える。
これにより、最大送信レートが低い低性能な移動端末Ｂにおいても、ほとんど使用することがないＤｏｗｎコマンド受信用のハードウェア（Ｅ−ＲＧＣＨ受信用ハードウェア）を高性能な移動端末Ａと同じ規模で実装する必要があるという課題が明らかとなる。
【００４８】
また、Ｅ−ＨＩＣＨは、上述したように、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２におけるＥ−ＤＣＨ受信の成功又は失敗を通知するためのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を送信するチャネルである。
そのため、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２から送信されるＥ−ＨＩＣＨのデータも基地局毎に異なる。
このように、基地局毎にＥ−ＨＩＣＨのデータの内容が異なるため、ソフトコンバインを実施することができず、ＲＡＫＥ合成部２０６などがＥ−ＨＩＣＨの本数分だけ必要になる。
【００４９】
また、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２から送信されるＥ−ＨＩＣＨは、音声などのデータを扱うＤＣＨとは異なり、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット基地局であるサービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２間で、移動端末１到達時におけるタイミングの調節が行われない。
そのため、複数の基地局から送信されたＥ−ＨＩＣＨが同時に到達する場合も考えられる。
移動端末１では、サービング基地局１１及び非サービング基地局１２−１，１２−２から送信されるＥ−ＨＩＣＨの到達タイミングを制御することができないため、デコード部２０７などでも、時分割処理を実施することが困難である。
【００５０】
そこで、この実施の形態１では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの基地局の数が増えても、低性能な移動端末Ｂのハードウェア規模が大きくならないようにするために、基地局制御装置３により選択される非サービング基地局の最大数（Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数）を複数通り用意している。即ち、ＤＣＨアクティブセットの基地局の中で、非サービング基地局になり得る基地局の最大数を複数通り用意し、移動体通信システムを構成する移動端末１毎に、当該移動端末１の能力に応じてＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を固有値として設定されているようにしている。
即ち、能力が高い移動端末Ａには、非サービング基地局の最大数として大きな値が設定され、能力が低い移動端末Ｂには、非サービング基地局の最大数として小さな値が設定されているようにしている。
【００５１】
図５はこの発明の実施の形態１による移動体通信システムを示す構成図である。
図において、移動端末２１は予め自己の能力に応じてＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数（自己の非サービング基地局になり得る基地局の最大数）が設定されており、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を基地局制御装置２５に明示的又は非明示的に通知する機能を備えている携帯電話やモバイルＰＣなどの端末である。
なお、移動端末２１に対するＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数は移動端末２１の固有の値であり、図示していない他の移動端末２１に対する非サービング基地局の最大数と別個独立して設定されている。
【００５２】
サービング基地局２２は図２のサービング基地局１１と同様に、移動端末２１に対するスケジューリング処理を担当し、移動端末２１における送信レートや送信電力等を制御することにより、複数の移動端末２１から同時に送信される電力が限界を超えないようにする基地局である。
ここでの送信電力の制御は、最大送信レートを移動端末２１に指示することにより、移動端末２１の送信許可電力を制御することを指しており、高速クローズドループにおける電力制御のことではない。
非サービング基地局２３は図２の非サービング基地局１２−１，１２−２と同様にスケジューリング処理を担当しないが、送信レートを下げることを要求するＤｏｗｎコマンドを移動端末２１に送信することにより、移動端末２１におけるデータの送信電力を制御する機能を備えている基地局である。
【００５３】
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は図１のＤＣＨアクティブセット基地局２ａ，２ｂと同様に、移動端末２１とＤＣＨの送受信を実施することにより、サービング基地局２２及び非サービング基地局２３と共同して、移動端末２１から送信されるデータをマクロダイバシティ受信するが、Ｅ−ＤＣＨの受信は実施しない。このためＤＣＨアクティブセット基地局２４においてはＥ−ＤＣＨは干渉となる。
【００５４】
なお、ＤＣＨアクティブセット基地局２４は移動端末２１に対するＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数の最大数を超えない条件の下で、非サービング基地局になることが可能であり、基地局制御装置２５の指示の下、非サービング基地局に変更される場合がある。
このように、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれる基地局は、ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局（この場合、ＤＣＨアクティブセット基地局２４）から選択されるが、その理由は、次の通りである。
上りチャネルではＤＰＣＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に含まれているパイロットで同期を取っており、そのパイロットを用いて信号の位相基準を決めているため、ＤＣＨアクティブセットに含まれている基地局でなければ、Ｅ−ＤＣＨを受信することができないからである。
【００５５】
基地局制御装置２５は基地局２２，２３，２４におけるデータの受信状況に応じて、これらの基地局２２，２３，２４をサービング基地局、非サービング基地局又はＤＣＨアクティブセット基地局（ＤＣＨソフトハンドオーバー用基地局）に振り分ける処理を実施する。
即ち、基地局制御装置２５は移動端末２１に対する非サービング基地局の最大数を超えない条件の下で、非サービング基地局になる基地局を選択する機能を備えている。
図５の例では、基地局２３が非サービング基地局として選択され、基地局２４は非サービング基地局として選択されていない。
この場合、サービング基地局２２と非サービング基地局２３の組み合わせがＥ−ＤＣＨアクティブセットになる。
【００５６】
図６はこの発明の実施の形態１による移動端末２１を示す構成図であり、図において、制御部１０１は移動端末２１における各処理部の制御を実施するとともに、データやパラメータの受け渡しを実施する。
送信バッファ１０２は制御部１０１からユーザにより入力されたデータを受けると、そのデータを一時的に保持する処理を実施する。
【００５７】
ＤＰＣＨ送信部１０３は送信バッファ１０２に保持されているデータや、プロトコル処理部１３０から出力されたイベント（例えば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数や、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報など）をＤＣＨに乗せて、そのＤＣＨを送信する処理を実施する。ＤＰＣＨ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｉｓｉｃａｌ  ＣＨａｎｎｅｌ）はＤＣＨを乗せるための物理レイヤの名称であり、ＤＣＨのデータに加えて、パイロット信号や電力制御コマンド等を含む実際に送信するものをすべて含むチャネルを意味する。
【００５８】
電力管理部１０４はＤＰＣＨ送信部１０３から出力されたＤＣＨの電力と、Ｅ−ＡＧＣＨ受信部１１８により受信されたＡＧ（Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ）と、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９より受信されたＲＧ（Ｒｅｌａｔｅｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ）とからＥ−ＤＣＨに使用できる電力を算出する処理を実施する。
ＡＧは、スケジューラの結果により、サービング基地局２２から移動端末２１に送信される許可送信電力を絶対値として直接指示するものである。
ＲＧは、移動端末２１に対して相対的に許可送信電力の増加又は減少を指示するものである。
なお、サービング基地局２１は、許可送信電力の上げ、現状維持（ＤＴＸ）、下げの３種類を指示することができる。
非サービング基地局２２は、現状維持（ＤＴＸ）、下げの２種類の指示ができる。この下げの指示がＤｏｗｎコマンドである。
【００５９】
送信レート制御部１０５はサービング基地局２１におけるスケジューラの指示の下、送信バッファ１０２に保持されているデータの出力を制御する処理を実施する。
また、送信レート制御部１０５は電力管理部１０４により算出された移動端末２１の残りの電力とＳＧ管理部１２８から出力されたＳＧ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ：スケジューラから与えられたＥ−ＤＣＨの許容電力を制御する値）からＥ−ＴＦＣＩ（Ｅ−ＤＣＨ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を算出し、送信側のＥ−ＤＣＨのトランスポートブロックサイズや変調方式に関する情報を符号化してＥ−ＴＦＣＩ（制御ビット）にのせる処理を実施する。受信側ではＥ−ＴＦＣＩ（制御ビット）に基づいてトランスポートブロックサイズや変調方式を取得して、復調や復号化処理を実施する。
【００６０】
ＨＡＲＱ処理部１０６は送信データ情報であるシステマティックビットと、冗長ビットであるパリティビットとの比率を決定する処理を実施する。
スケジューリング要求情報作成部１０７は送信バッファ１０２から出力されたデータと、電力管理部１０４により算出されたＥ−ＤＣＨに使用できる電力とから、スケジューリング要求情報を作成する処理を実施する。
【００６１】
エンコーダ部１０８は再送制御部１１０から出力されたＲＶ（Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｖｅｒｓｉｏｎ）の情報に基づいてシステマティックビット（情報ビット）とパリティビット（誤り訂正用ビット）を混合し、その混合結果を符号化する処理を実施する。ＲＶはシステマティックビットとパリティビットの組み合わせを示す情報である。
Ｅ−ＤＣＨ送信部１０９は再送制御部１１０から出力されたＲＶの情報を考慮して、Ｅ−ＤＣＨを物理チャネルに乗せて送信可能な状態に設定する処理を実施する。
【００６２】
再送制御部１１０はＥ−ＨＩＣＨ受信部１２７により受信されたＡＣＫ／ＮＡＣＫの情報からＲＶとＲＳＮ（Ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｎ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｎｕｍｂｅｒ）を算出する処理を実施する。ＲＳＮは再送回数を示す情報である。
Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部１１１は送信レート制御部１０５により算出されたＥ−ＴＦＣＩ（制御ビット）と、スケジューリング要求情報作成部１０７により作成されたスケジューリング要求情報と、再送制御部１１０から出力されたＲＳＮとを、送信可能な形に符号化する処理を実施する。
【００６３】
変調部１１２は各チャネルの信号を多重化してから拡散することにより、所望の搬送波に変調する処理を実施する。
電力増幅部１１３は変調部１１２から出力された搬送波を所望の電力まで増幅する処理を実施する。
アンテナ１１４は電力増幅部１１３により増幅された搬送波である変調信号をサービング基地局２２，非サービング基地局２３及びＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信する一方、サービング基地局２２，非サービング基地局２３及びＤＣＨアクティブセット基地局２４から送信された搬送波である変調信号を受信する。
なお、ＤＰＣＨ送信部１０３，変調部１１２，電力増幅部１１３，アンテナ１１４及びプロトコル処理部１３０から最大数通知手段又は能力通知手段が構成されている。
【００６４】
低雑音増幅部１１５はアンテナ１１４により受信された微弱な変調信号を復調に必要なレベルまで増幅する処理を実施する。
復調部１１６は低雑音増幅部１１５により増幅された変調信号を逆拡散（送信元で拡散された符号と同一の符号で逆拡散）して、元のチャネルの信号に分離する処理を実施する。
【００６５】
ＣＰＩＣＨ受信部１１７は共通パイロットチャネルの受信処理を実施して、その共通パイロットチャネルの受信レベルをプロトコル処理部１３０に出力する。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部１１８はサービング基地局２２からＡＧを受信する処理を実施する。
Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９はサービング基地局２２又は非サービング基地局２３からＲＧを受信する処理を実施する。
なお、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９はＥ−ＤＣＨのアクティブセットの最大数だけ用意される。
Ｅ−ＡＧＣＨ受信部１１８，Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９，電力管理部１０４及び送信レート制御部１０５から電力調整手段が構成されている。
【００６６】
ＤＰＣＨ受信部１２０はＤＣＨを受信する処理を実施する。
Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１は報知情報を受信する処理を実施する。
Ｐ−ＣＣＰＣＨは、“Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｃｏｍｍｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ”の略である。
【００６７】
ＤＣＨアクティブセット管理部１２２はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１により受信された報知情報から現在のアクティブセット（Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットと異なるＤＣＨアクティブセット）の状態を確認する処理を実施する。
ＤＣＨアクティブセット制御部１２３はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１やＥ−ＡＧＣＨ受信部１１８などから各基地局の干渉量を取得し、各基地局の干渉量とＤＣＨアクティブセット管理部１２２により確認された現在のアクティブセットの状態とから、ＤＣＨアクティブセットの制御内容を決定して、その制御内容をプロトコル処理部１３０に出力する処理を実施する。
【００６８】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４はＰ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１又はＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を取得し、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６の指示の下で現在のアクティブセットを更新する。
相関算出部１２５はＣＰＩＣＨ受信部１１７により受信された共通パイロットチャネルであるＣＰＩＣＨの電力の相関を計算して、そのＣＰＩＣＨの電力の相関をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６に出力する。
【００６９】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６はプロトコル処理部１３０によりＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数、あるいは、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を取得し、また、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１やＥ−ＡＧＣＨ受信部１１８などから各基地局の干渉量を取得するとともに、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４から現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの状態を取得し、また、ＳＧ管理部１２８からＳＧを取得して、Ｅ−ＤＣＨのアクティブセットの制御内容を決定し、その制御内容をプロトコル処理部１３０に出力する処理を実施する。
【００７０】
Ｅ−ＨＩＣＨ受信部１２７はサービング基地局２２及び非サービング基地局２３がＥ−ＤＣＨを受信したか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号を受信する処理を実施する。なお、Ｅ−ＨＩＣＨ受信部１２７はＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数だけ用意される。
ＳＧ管理部１２８はＥ−ＡＧＣＨ受信部１１８により受信されたＡＧと、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９により受信されたＲＧなどに基づいてＳＧを更新する処理を実施する。
【００７１】
記憶部１２９はＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数、あるいは、基地局制御装置２５がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するために用いられる移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報などを記憶するメモリ等であり、記憶部１２９は最大数記憶手段を構成している。
記憶部１２９は移動端末２１におけるＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの内部メモリであってもよいし、移動端末２１に対して外部から差し込まれるＳＩＭカード（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）のような外部メモリであってもよい。
また、ＳＩＭカードに記録されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数や、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が読み込まれ、その読込内容が移動端末２１の内部ＲＡＭに書き込まれるようにしてもよい。
【００７２】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数や、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報は移動端末２１の固有値であり、１つの値であることもあるし、複数の値であることもある。
また、記憶部１２９には、下記に示すような形態で、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数や、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が記憶される。
【００７３】
１つ目としては、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又は移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が、初期値として移動端末２１の記憶部１２９に記憶される形態がある。
２つ目としては、基地局制御装置２５や基地局２２，２３，２４、あるいは、移動体通信システムのその他の機器から通信によって取得することにより、移動端末２１の記憶部１２９に記憶される形態がある。
【００７４】
３つ目としては、移動端末２１の記憶部１２９に記憶されている初期値を例えば移動端末２１のプロトコル処理部１３０が処理し、その処理結果が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又は移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報として、移動端末２１の記憶部１２９に記憶される形態がある。
この際、移動端末２１の記憶部１２９に記憶されている初期値を基地局２２，２３，２４、基地局制御装置２５、あるいは、その他の機器に送信し、その基地局２２，２３，２４、基地局制御装置２５、あるいは、その他の機器が初期値を処理し、その処理結果が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又は移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報として、移動端末２１の記憶部１２９に記憶される形態でもよい。
【００７５】
記憶部１２９により記憶されたＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又は移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報は、プロトコル処理部１３０が必要に応じて参照する。
プロトコル処理部１３０は、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの個数が、記憶部１２９に記憶されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数より少ない場合、あるいは、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報から一意に設定されるＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数より少ない場合、非サービング基地局の追加要求の発生処理を実施する。また、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの個数が、記憶部１２９に記憶されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数以上である場合、あるいは、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報から一意に設定されるＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数以上である場合、非サービング基地局の更新要求の発生処理を実施する。
また、プロトコル処理部１３０は通信のプロトコル処理を実施する処理部である。
なお、ＤＰＣＨ送信部１０３，変調部１１２，電力増幅部１１３，アンテナ１１４及びプロトコル処理部１３０から追加更新要求手段が構成されている。
【００７６】
図７はこの発明の実施の形態１による基地局制御装置２５を示す構成図であり、図において、制御部３０１は基地局制御装置２５の各処理部を制御する処理を実施する。
伝送制御部３０２は誤りのないデータリンクを行う伝送制御処理を実施する。
無線資源管理部３０３は周波数やコードなどの無線資源を管理するとともに、干渉量や負荷などを管理する。
【００７７】
干渉量保管部３０４は傘下の基地局２２，２３，２４の干渉量を保管する処理を実施する。
パスロス保管部３０５は傘下の基地局２２，２３，２４が把握している移動端末２１と基地局２２，２３，２４間のパスロスを保管する処理を実施する。
ＤＣＨアクティブセット管理部３０６は傘下の基地局２２，２３，２４の中で、現在、どの基地局がＤＣＨアクティブセットの基地局になっているかを管理する処理を実施する。
ＤＣＨアクティブセット制御部３０７はどの基地局をＤＣＨアクティブセットに含めるか否かを判定して、いずれかの基地局をＤＣＨアクティブセットに含める制御を実施する。
【００７８】
シグナリング負荷保管部３０８は基地２２，２３，２４により測定されたシグナリングの数を保管する処理を実施する。
最大数保管部３０９は基地局制御装置２５がサービングＲＮＣ（サービングＲＮＣは、特定の移動端末の管理を担当する基地局制御装置）となっている移動端末２１毎に、その移動端末２１に係るＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を保管する処理を実施する。
最大数保管部３０９には、下記に示すような形態で、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が保管される。
【００７９】
１つ目としては、移動端末２１に記憶されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が、移動端末２１から基地２２，２３，２４を経由して伝送されることにより保管される形態がある。この場合、最大数保管部３０９は最大数取得手段を構成する。
２つ目としては、移動端末２１に記憶されているＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が、移動端末２１から基地２２，２３，２４を経由して伝送され、無線資源管理部３０３又は基地局制御装置２５のその他の処理部が、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報から一意にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定することにより、その最大数が保管される形態がある。この場合、無線資源管理部３０３が最大数設定手段を構成する。
【００８０】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部３１０は傘下の基地局２２，２３，２４の中で、現在、どの基地局がＥ−ＤＣＨのアクティブセットの基地局になっているかを管理する処理を実施する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は最大数保管部３０９に保管されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を上限にして、移動端末２１から送信される追加イベントや更新イベントに含まれている追加基地局指定情報が示す基地局をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める制御を実施する。
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は非サービング基地局選択手段を構成している。
【００８１】
図８は移動端末２１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を基地局制御装置２５に通知する手順を示すシーケンス図である。
図９は移動端末２１が主体的にＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理を行う場合のシーケンス図である。
【００８２】
次に動作について説明する。
移動端末２１の記憶部１２９には、その移動端末２１の能力に応じて設定されたＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が記憶されている。
移動端末２１の記憶部１２９に記憶されるＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数は、移動端末毎に固有のものであり、移動端末２１が例えば高速レートをサポートする性能の高い移動端末Ａであれば、例えば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が“５”に設定され、常に低速レートのみで送信する性能の低い移動端末Ｂであれば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が“３”に設定される。
ここでは、移動端末２１の記憶部１２９にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が記憶されるものとしているが、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数の代わりに、移動端末２１の能力を示すＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が記憶されるものであってもよい。
【００８３】
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、記憶部１２９からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を取得し、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を送信バッファ１０２に一時的に格納する。
移動端末２１のＤＰＣＨ送信部１０３は、プロトコル処理部１３０がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を送信バッファ１０２に格納すると、その送信バッファ１０２に格納されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報をＤＣＨに乗せて、そのＤＣＨを送信する処理を実施する（ステップＳＴ１）。
ただし、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報の伝搬に使用されるチャネルは、ＤＣＨ以外の上りチャネルであってもよい。
【００８４】
移動端末２１の変調部１１２は、ＤＰＣＨ送信部１０３がＤＣＨの送信処理を実施すると、送信処理後のチャネル信号（Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が重畳されている信号）を、例えばＥ−ＤＣＨ送信部１０９から出力される他のチャネル信号と多重化してから拡散して、所望の搬送波に変調する。
移動端末２１の電力増幅部１１３は、変調部１１２から搬送波を受けると、その搬送波を所望の電力まで増幅する処理を実施する。
アンテナ１１４は、電力増幅部１１３により増幅された搬送波である変調信号をサービング基地局２２，非サービング基地局２３及びＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信することにより、その変調信号を基地局制御装置２５に送信する。
【００８５】
基地局制御装置２５の伝送制御部３０２は、移動端末２１から送信された変調信号を基地局を介して受信すると、その変調信号を復調して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が重畳されているチャネル信号を無線資源管理部３０３に出力する。
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、伝送制御部３０２から出力されたチャネル信号が、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が重畳されているチャネル信号であれば、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数をそのまま最大数保管部３０９に保管する。
【００８６】
一方、伝送制御部３０２から出力されたチャネル信号が、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が重畳されているチャネル信号であれば、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報から一意にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定し、その最大数を最大数保管部３０９に保管する（ステップＳＴ２）。
例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が移動端末２１の能力が高く、高速レートをサポートする旨を示している場合には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を“５”に設定し、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が移動端末２１の能力が低く、高速レートをサポートしない旨を示している場合には、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を“３”に設定する。
【００８７】
なお、伝送制御部３０２から出力されたチャネル信号が、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が重畳されているチャネル信号であっても、無線資源管理部３０３がＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報をそのまま最大数保管部３０９に保管し、後述するＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を確認する際、最大数保管部３０９に保管されているＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するようにしてもよい。
【００８８】
図８の例では、移動端末２１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を基地局制御装置２５に通知するようにしているが、例えば、基地局制御装置２５が移動端末２１の能力を把握することが可能な情報（例えば、最大送信可能電力）を保持している場合には、移動端末２１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を基地局制御装置２５に通知する必要はない。
【００８９】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を通知しない場合には、次のようなメリットがある。
（１）新しく追加するシグナリングがなくなる。
（２）基地局制御装置２５の最大数保管部３０９が不要になる。
（３）Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数又はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を通知する場合より、基地局制御装置２５における従来の技術（Ｒ’９９）との互換性が高くなる。
【００９０】
以下、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理について詳述する。
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、例えば、ＣＰＩＣＨ受信部１１７により受信される共通パイロットチャネルの受信レベルを測定することにより、近隣の複数の基地局の受信レベルを監視し、その受信レベルが所定の閾値以上の基地局が発生すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを発生する（ステップＳＴ１１）。
また、プロトコル処理部１３０は、記憶部１２９に記憶されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を取得してＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６に出力する（ステップＳＴ１２）。
ただし、記憶部１２９にＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が記憶されている場合には、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定し、その最大数をＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６に出力する。
【００９１】
なお、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントは、受信側でＤＣＨアクティブセットの追加イベントと区別する必要がある。そのため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントとして、新たにイベントを定義する必要がある。
あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントが発生したことを受信側に認識させる情報要素をＤＣＨアクティブセットの追加イベントに付加し、その情報要素を付加したＤＣＨアクティブセットの追加イベントを受信側に送信するようにする。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントについても、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントと同様に、ＤＣＨアクティブセットの更新イベントと区別する必要がある。
【００９２】
移動端末２１のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６は、プロトコル処理部１３０がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを発生し、プロトコル処理部１３０からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を受けると、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数とＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数とを比較する（ステップＳＴ１３）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６は、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数より少なければ、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可する。
一方、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数が既にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数に到達している場合、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの数がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を超える場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを拒否して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生する。
【００９３】
ここでは、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数が既にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数に到達している場合、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの数がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を超える場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを拒否して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生するものについて示しているが、次のようにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生するようにしてもよい。
【００９４】
即ち、移動端末２１のプロトコル処理部１３０が、ＣＰＩＣＨ受信部１１７により受信される共通パイロットチャネルの受信レベルを測定して、その受信レベルを所定の閾値と比較する際、追加イベント発生用の閾値の他に、更新イベント発生用の閾値を用意し、その共通パイロットチャネルの受信レベルを追加イベント発生用の閾値と比較するだけでなく、更新イベント発生用の閾値とも比較するようにする。
そして、２つの閾値との比較結果に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント、または、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生するようにする。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント、または、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生するに際して、受信レベルの閾値とは異なる別の条件で発生するようにしてもよい。
【００９５】
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可すると、その追加イベントをＤＰＣＨ送信部１０３に出力し（ステップＳＴ１４）、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６がＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生すると、その更新イベントをＤＰＣＨ送信部１０３に出力する（ステップＳＴ１５）。
これにより、移動端末２１からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数等が基地局制御装置２５に送信された場合と同様にして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は更新イベントが基地局を介して基地局制御装置２５に送信される。
なお、現在は、Ｅ−ＤＣＨのシグナリングをＤＰＣＨで実施しているが、将来的にはＤＰＣＨを使用しないで、Ｅ−ＤＣＨで実施することも考えられる。
この場合、追加イベントや更新イベントなどもＤＰＣＨではなく、Ｅ−ＤＣＨ、あるいは、その他のチャネルで送信することも考えられる。
【００９６】
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、移動端末２１から送信されたＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は更新イベントを受信すると（ステップＳＴ１６）、その追加イベント又は更新イベントをＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１に出力する。
基地局制御装置２５のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、無線資源管理部３０３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベント又は更新イベントを受けると、その追加イベント又は更新イベントに含まれている追加基地局の指定情報を取得する。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、追加基地局の指定情報を取得すると、最大数保管部３０９に保管されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を上限にして、その指定情報が示す基地局をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める制御を実施する。
【００９７】
なお、移動体通信システムの現在の構成が図５のような状況である場合において、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを受けた場合、例えば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が“３”であれば、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数が“２”であり（サービング基地局２２と非サービング基地局２３がＥ−ＤＣＨアクティブセットの基地局）、１つの基地局をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める余裕がある。ＤＣＨアクティブセット基地局２４が追加基地局として指定されれば、ＤＣＨアクティブセット基地局２４をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める制御を実施する。
【００９８】
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを受けたとき、例えば、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が“２”であれば、既に、新たな基地局をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含める余裕がない。ＤＣＨアクティブセット基地局２４が追加基地局として指定されれば、ＤＣＨアクティブセット基地局２４をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに含めると同時に、非サービング基地局２３をＥ−ＤＣＨアクティブセットの基地局から削除する制御を実施する。
【００９９】
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１からＤＣＨアクティブセット基地局２４をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに追加する要求を受けると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信する（ステップＳＴ１７）。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１からＤＣＨアクティブセット基地局２４をＥ−ＤＣＨのアクティブセットに追加すると同時に、非サービング基地局２３をＥ−ＤＣＨアクティブセットの基地局から削除する要求を受けると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新要求をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信する（ステップＳＴ１７）。
【０１００】
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加要求又は更新要求を受信すると、シグナリング負荷（Ｅ−ＡＧＣＨ送信、Ｅ−ＲＧＣＨ送信及びＥ−ＨＩＣＨ送信等で使用しているシグナリングの数、コード数、送信電力等）を測定する。
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、シグナリング負荷を測定すると、シグナリング負荷に余裕があるか否かを判定する（ステップＳＴ１８）。
例えば、現在使用中のシグナリングの数が所定の数に到達しているか否かを判断することにより、余裕があるか否かを判定する。
また、現在使用中のシグナリングの数の他に、ＤＣＨアクティブセット基地局２４のハードウェア処理能力の余裕を判断するようにしてもよい。
【０１０１】
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、シグナリング負荷に余裕がない場合、現在、シグナリングが不足しているため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができない旨を基地局制御装置２５に通知して（ステップＳＴ１９）、処理を終了する。
一方、シグナリング負荷に余裕がある場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができる旨を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ２０）。
【０１０２】
基地局制御装置２５のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、ＤＣＨアクティブセット基地局２４から通知を受けると、その通知内容に基づいて、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加又は更新を実施することができるか否かを判断する（ステップＳＴ２１）。
基地局制御装置２５の伝送制御部３０２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加を実施することができると判断すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信する（ステップＳＴ２２）。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新を実施することができると判断すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示（追加指示用の更新指示）をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信すると同時に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示（削除指示用の更新指示）を非サービング基地局２３に送信する（ステップＳＴ２２）。
なお、図９では、図面の簡略化のため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除される非サービング基地局２３は図示していない。
【０１０３】
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施する（ステップＳＴ２３）。
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施すると、追加処理の完了を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ２４）。
非サービング基地局２３は、基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する。
非サービング基地局２３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置２５に通知する。
【０１０４】
基地局制御装置２５の伝送制御部３０２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加されたＤＣＨアクティブセット基地局２４から追加処理の完了通知を受けると、基地局を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を移動端末２１に送信する（ステップＳＴ２５）。
【０１０５】
移動端末２１のＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１が基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６の指示の下で現在のアクティブセットを更新する（ステップＳＴ２６）。
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理又は更新処理を実施すると、追加処理又は更新処理の完了を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ２７）。
【０１０６】
図９は、上述したように、移動端末２１が主体的にＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理を行う場合のシーケンスを示しているが、図１０は基地局制御装置２５が主体的にＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理を行う場合のシーケンスを示している。
以下、基地局制御装置２５が主体的に実施するＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加（更新）処理について説明する。
【０１０７】
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、ＣＰＩＣＨ受信部１１７の受信レベル又はパスロス情報を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ３１）。
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、移動端末２１から送信されたＣＰＩＣＨ受信部１１７の受信レベル又はパスロス情報を受信すると（ステップＳＴ３２）、その受信レベル又はパスロス情報をパスロス保管部３０５に格納する。
【０１０８】
基地局制御装置２５の傘下の基地局２２，２３，２４は、干渉量とシグナリング負荷を測定し、その干渉量とシグナリング負荷を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ３３，ＳＴ３５）。
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、移動端末２１から送信された干渉量とシグナリング負荷を受信すると（ステップＳＴ３４，ＳＴ３６）、その干渉量を干渉量保管部３０４に格納し、そのシグナリング負荷をシグナリング負荷保管部３０８に格納する。
【０１０９】
基地局制御装置２５の無線資源管理部３０３は、パスロス保管部３０５に保管されているパスロス情報、干渉量保管部３０４に保管されている干渉量及びシグナリング負荷保管部３０８に保管されているシグナリング負荷を参照して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含める基地局を追加するか否かを判断する（ステップＳＴ３７）。
無線資源管理部３０３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含める基地局を追加する必要があると判断すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを発生する（ステップＳＴ３８）。
【０１１０】
基地局制御装置２５のＥ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、無線資源管理部３０３からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを受けると、最大数保管部３０９に保管されているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を確認する（ステップＳＴ３９）。
ただし、最大数保管部３０９にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数ではなく、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報が格納されている場合には、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報からＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定する。
【０１１１】
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、移動端末２１におけるＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を確認すると、そのＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数とＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部３１０に管理されている現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数とを比較する（ステップＳＴ４０）。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１は、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数より少なければ、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可する。
一方、現在のＥ−ＤＣＨアクティブセットの数が既にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数に到達している場合、あるいは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの数がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を超える場合、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを拒否して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生する。
【０１１２】
基地局制御装置２５の伝送制御部３０２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加イベントを許可すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信する（ステップＳＴ４１）。
また、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部３１１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新イベントを発生すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示（追加指示用の更新指示）をＤＣＨアクティブセット基地局２４に送信すると同時に、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示（削除指示用の更新指示）を非サービング基地局２３に送信する（ステップＳＴ４２）。
なお、図１０では、図面の簡略化のため、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットから削除される非サービング基地局２３は図示していない。
【０１１３】
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施する（ステップＳＴ４３）。
ＤＣＨアクティブセット基地局２４は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理を実施すると、追加処理の完了を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ４４）。
非サービング基地局２３は、基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施する。
非サービング基地局２３は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの削除処理を実施すると、削除処理の完了を基地局制御装置２５に通知する。
【０１１４】
基地局制御装置２５の伝送制御部３０２は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに追加されたＤＣＨアクティブセット基地局２４から追加処理の完了通知を受けると、基地局を介して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を移動端末２１に送信する（ステップＳＴ４５，ＳＴ４６）。
【０１１５】
移動端末２１のＥ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４は、Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部１２１が基地局制御装置２５からＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加指示又は更新指示を受信すると、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部１２６の指示の下で現在のアクティブセットを更新する（ステップＳＴ４７）。
移動端末２１のプロトコル処理部１３０は、Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部１２４がＥ−ＤＣＨアクティブセットの追加処理又は更新処理を実施すると、追加処理又は更新処理の完了を基地局制御装置２５に通知する（ステップＳＴ４８）。
【０１１６】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、基地局制御装置２５により選択される非サービング基地局の最大数が複数通り用意され、複数通り用意されている非サービング基地局の最大数の中から、移動端末２１の能力に応じて最大数が設定されているように構成したので、移動端末２１が、例えば送信レートが低い移動端末Ｂであれば、移動端末２１の受信回路の回路規模を削減することができるなどの効果を奏する。
【０１１７】
以下、この実施の形態１の効果を具体的に説明する。
最初に、移動端末２１における効果を説明する。
複数通り用意されている非サービング基地局の最大数の中から、移動端末２１に適用される非サービング基地局の最大数が、その移動端末２１の能力に応じて設定されて記憶部１２９に記憶されるため、例えば、移動端末２１が低性能な移動端末Ｂ（送信可能な最大送信レートが低い移動端末）である場合、Ｄｏｗｎコマンド受信用のハードウェア（例えば、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９、ＲＡＫＥ合成部２０６、デコード部２０７）を高性能な移動端末Ａ（送信可能な最大送信レートが高い移動端末）と同じ規模で実装する必要がなくなる効果を奏する。
【０１１８】
また、基地局２２，２３，２４からＥ−ＤＣＨを受信したか否かを示すＡＣＫ／ＮＡＣＫ情報受信用のハードウェア（Ｅ−ＨＩＣＨ受信部１２７）についても、高性能な移動端末Ａと同じ規模で実装する必要がなくなる効果を奏する。
即ち、移動端末２１が低性能な移動端末Ｂであれば、Ｅ−ＲＧＣＨ受信部１１９やＥ−ＨＩＣＨ受信部１２７などのハードウェアを削減することができる効果が得られる。
【０１１９】
なお、高性能な移動端末Ａは、高いレートによる送信が可能なため、干渉マージンに与える影響を考慮する必要がある非サービング基地局の数が、低性能な移動端末Ｂと比較して一般的に多くなる。
この実施の形態１では、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を移動体通信システムとして複数準備されているため、従来通り、高性能な移動端末Ａにおける干渉量が許容量を超えている非サービング基地局については、移動端末Ａから送信されるデータの送信電力を制御することが可能となり、上り送信による非サービング基地局への干渉を悪化させることなく、課題を解決することが可能である。
【０１２０】
次に、移動体通信システム全体の効果を説明する。
移動端末２１におけるＥ−ＲＧＣＨ受信部１１９やＥ−ＨＩＣＨ受信部１２７のハードウェアを削減することができる効果に加えて、非サービング基地局におけるコードの割当や送信電力などの軽減、非サービング基地局におけるＥ−ＤＣＨ受信処理の軽減、非サービング基地局から基地局制御装置２５に送信されるＥ−ＤＣＨ受信データのトラフィックの軽減などの効果が得られる。
【０１２１】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、複数通り用意されている非サービング基地局の最大数の中から、移動端末２１の能力に応じて最大数が設定されているものについて示したが、この実施の形態２では、この最大数の設定方法を具体的に説明する。
【０１２２】
既に３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）の規格書では、移動端末の能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）として、高い送信レートでは送信することができない低性能な移動端末Ｂの存在が認められている。
図１１は３ＧＰＰの規格書で規格化されているＥ−ＤＣＨに関する移動端末の能力（ＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ）を示す説明図であり、図において、ＴＴＩは、“Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ”の略である。
図１２はＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報とＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数との対応例を示す説明図である。
【０１２３】
上記実施の形態１でも説明したように、一般に能力の高い移動端末Ａは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を大きくして、能力の低い移動端末Ｂは、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を小さくするのが望ましい。
Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数の大小の具体的な数値範囲は特に限定するものではないが、一般にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数は、６以下の範囲をとるものと考えられており、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数が小さい場合には３〜４程度、大きい場合には５〜６程度と考えられる。
【０１２４】
（１）直接的な通知方法として、移動端末２１がＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を保持し、その最大数を基地局制御装置２５に通知することが考えられる。
具体的な通知の方法としては、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）と呼ばれるプロトコルによって、レイヤ３メッセージを送出することにより、基地局制御装置２５に通知する。
従来のＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ定義とは独立して指定することができるため、設定の自由度が高い利点がある。
【０１２５】
（２）Ｅ−ＤＣＨに関するＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓに関連付ける間接的な通知方法として、移動端末２１がＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を保持し、そのＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報を基地局制御装置２５に通知することが考えられる。
具体的なＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数とＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓの関連付けの方法として、以下に５つ例示するが、この場合、基地局制御装置２５がシグナリングすべきものは単なるカテゴリの番号だけであり、カテゴリの番号が分かれば、実際のＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を導くことができるため、シグナリングの量を減らすことができる利点がある。
【０１２６】
第１の例として、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報の「カテゴリ」をキーにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものが考えられる。
カテゴリは分類を意味し、一般には、カテゴリの数が大きい程、移動端末２１の能力が高くなる。
そこで、カテゴリの数が多い移動端末程、大きい最大数を割り当てるようにする（図１２（１）を参照）。
【０１２７】
なお、図１２（１）では、Ｃａｔｅｇｏｒｙ１が“１”、Ｃａｔｅｇｏｒｙ２が“１”、Ｃａｔｅｇｏｒｙ３が“２”、Ｃａｔｅｇｏｒｙ４が“３”、Ｃａｔｅｇｏｒｙ５が“４”であるものを示しているが、これは、あくまでも例示であり、カテゴリについては、最大送信レートが高いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、最大送信レートが低いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１２８】
第２の例として、送信可能な物理チャネルの最大送信本数（Ｅ−ＤＣＨコードの最大数：Ｍａｘｉｍｕｍ  ｎｕｍｂｅｒ  ｏｆ  Ｅ−ＤＣＨ  ｃｏｄｅｓ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｄ）をキーにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものが考えられる。
コードは、チャネル分離用の拡散符号であるチャネライゼーションコードを意味する。
Ｅ−ＤＣＨを送信するために複数のチャネライゼーションコードを使用するということは、同時に複数の物理チャネルをＥ−ＤＣＨ用に使用することを意味し、この状態がマルチコードと呼ばれる。
図１３はマルチコード時における移動端末２１の変調部１１２を示す詳細な構成図である。図１３は図１１のカテゴリが“６”の場合を例示している。
一般に、マルチコード（同時に送信する物理チャネル）の本数が多い移動端末程、Ｅ−ＤＣＨの送信において、高性能な移動端末と言われている。
そこで、この物理チャネルの最大送信本数が多い移動端末程、大きい最大数を割り当てるようにする（図１２（２）を参照）。
【０１２９】
なお、図１２（２）に示している割当数はあくまでも例示であり、物理チャネルの最大送信本数については、ハードウェアの規模が大きいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、ハードウェアの規模が小さいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１３０】
第３の例として、送信可能な最小拡散係数（ＭＳＦ：Ｍｉｎｉｍｕｍ  ｓｐｒｅａｄｉｎｇ  ｆａｃｔｏｒ）をキーにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものが考えられる。
拡散係数ＳＦは、１ｓｙｍｂｏｌを何チップに拡散するかを示す係数である。
１秒当りに伝送可能なチップ数は、チップレートに依存し、固定値である。現在のＷ−ＣＤＭＡシステムにおけるチップレートは、３．８４ＭＨｚである。つまり、１秒当りの伝送可能なチップ数は、３．８４Ｍｃｈｉｐ／ｓである。
拡散係数ＳＦが小さい移動端末程、１秒間に送信可能なシンボル数が増えることになる。
また、拡散係数ＳＦが小さい程、ゲインを得ることができなくなり、送信電力が必要となる。
このことより、拡散係数ＳＦの小さいものをサポートする移動端末程、Ｅ−ＤＣＨの送信において、高性能な移動端末と言える。
そこで、小さい拡散係数ＳＦで送信可能な移動端末程、大きい最大数を割り当てるようにする（図１２（３）を参照）。
【０１３１】
なお、図１２（３）に示している割当数はあくまでも例示であり、送信可能な最小拡散係数については、最大送信レートが高いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、最大送信レートが低いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。かつ、ハードウェアの規模が大きいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、ハードウェアの規模が小さいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１３２】
第４の例として、Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩ長をキーにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものが考えられる。
ＴＴＩは、“Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｉｎｇ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ”の略である。
まず、Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩ長について考える。３ＧＰＰ  Ｒ‘９９の規格書（Ｅ−ＤＣＨが規格化される以前の規格書）では、２ｍｓＴＴＩがサポートされていない。つまり、Ｅ−ＤＣＨ機能追加段階にて、２ｍｓＴＴＩをサポート可能な余裕（例えば、移動端末におけるハードウェア実装上の余裕）があるということは、高性能な移動端末と言える。
１０ｍｓＴＴＩは、すべての移動端末が送信可能であるが、２ｍｓＴＴＩは、高機能な移動端末に限定してサポートされる。
そこで、２ｍｓＴＴＩをサポートしていれば、高機能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を大きくし、２ｍｓＴＴＩをサポートしていなければ、低機能の移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を小さくするようにしている（図１２（４）を参照）。
なお、ＤＣＨ（３ＧＰＰ  Ｒ‘９９の規格書）では、ＴＴＩ長と移動端末の能力の考え方が上記の場合と逆であり、ＴＴＩ長が長いものほど、受信すべきメモリが必要となるため、高機能な移動端末と考えられている。
また、別の考え方をする。移動端末が同じ量のデータを送信すると仮定した時、ＴＴＩ長が１０ｍｓと比較して、ＴＴＩ長が２ｍｓの場合の方がピークレートとしては、高くなると言える。そこで、２ｍｓＴＴＩをサポートしていれば、高性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を大きくし、２ｍｓＴＴＩをサポートしていなければ、低性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を小さくするようにしている（図１２（４）を参照）。図１２（４）に示している割り当て数はあくまでも例示であり、Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩ長については、最大送信レートが高いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、最大送信レートが低いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１３３】
図１２（４）に示している割当数はあくまでも例示であり、Ｅ−ＤＣＨのＴＴＩ長については、ハードウェアの規模が大きいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、ハードウェアの規模が小さいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１３４】
第５の例として、トランスポートブロックサイズ（送信するデータ単位の大きさ）をキーにして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものが考えられる。
最大トランスポートブロックサイズが大きいということは、それだけ処理能力が高いことを示しているので、高機能な移動端末とみなして、大きな最大数を割り当てるようにする（図１２（５）を参照）。
【０１３５】
なお、図１２（５）に示している割当数はあくまでも例示であり、トランスポートブロックサイズについては、最大送信レートが高いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、最大送信レートが低いものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。かつ、ハードウェアの規模が大きいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を多く割り当て、逆に、ハードウェアの規模が小さいものには、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を少なく割り当てるようにする。
【０１３６】
第１の例〜第５の例は、あくまでも例示であり、その他のＥ−ＤＣＨに関するＣａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓ情報と対応して、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するようにしてもよい。
また、第１の例〜第５の例に指定しているＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数は、例としての値であり、実際は異なることがある。
【０１３７】
図１４は移動体通信システムがＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を複数用意している場合のＥ−ＤＣＨに関するＣａｐａｂｉｌｉｔｅｓ想定表を示す説明図である。
図１４の例では、右端のＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数の列には、図１２（３）の値と同じ値が挿入されているが、図１２の（１）（２）（４）（５）の値や、それ以外の値が挿入されていてもよい。
【０１３８】
（３）３ＧＰＰ  Ｒ’９９に関するＵＥ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｉｅｓに関連付ける非明示的な通知方法として本数を特別にシグナリングせず事前に決めておく方法がある。
能力が高い移動端末であることが判断できる他の情報を見て、その情報から一意にＥ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を設定するものである。
能力が高いことを示す指針として、移動端末の最大送信可能電力を表す“ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ”や、受信可能な最大ＴＴＩ長などが考えられる。“ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ”が大きいと最大送信電力が大きくなる。そこで、“ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ”が大きいと高性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を大きくし、“ＵＥ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｌａｓｓ”が小さいと低性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を小さくするようにする。また、受信可能な最大ＴＴＩ長が大きいと受信に必要なメモリが大きくなる。そこで、受信可能な最大ＴＴＩ長が大きいと高性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を大きくし、受信可能な最大ＴＴＩ長が小さいと低性能な移動端末とみなして、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットの最大数を小さくするようにする。シグナリングの機能は従来のままでよく、新しい追加シグナリングがないため互換性が高くなる利点がある。
【０１３９】
実施の形態３．
この実施の形態３では、上記実施の形態１の変形例１，２について説明する。
変形例１としては、次のような状況を仮定する。
即ち、非サービング基地局２３において、下りコードの割当数や送信電力などが不足しており、送信する下りチャネルを節約したい場合を仮定する。
さらに、伝送路の変動が激しく、サービング基地局２２において、Ｅ−ＤＣＨの受信エラーが発生する頻度が高くなるため、移動体通信システムとしてはマクロダイバシティの効果を高めたい要求が発生するものとする。
また、非サービング基地局２３において、干渉マージンに余裕があり、移動端末２１に対してＤｏｗｎコマンドを送信する必要がないものとする。
【０１４０】
上記のような状況下においては、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている幾つかの非サービング基地局２３が、移動端末２１から送信されるＥ−ＤＣＨデータを受信するが、Ｄｏｗｎコマンドを送信しないという移動体通信システムが考えられる。
この場合、移動端末２１におけるＥ−ＲＧＣＨ受信部１１９のハードウェアを削減することができる。
また、移動体通信システムの全体として、非サービング基地局２３のコードの割当や送信電力などを軽減することができる。
【０１４１】
次に、変形例２としては、次のような状況を仮定する。
即ち、非サービング基地局２３において、下りコードの割当数や送信電力などが不足しており、送信する下りチャネルを節約したい場合を仮定する。
さらに、伝送路が安定しているため、サービング基地局２２において、Ｅ−ＤＣＨの受信エラーが発生する頻度が低く、移動体通信システムとして、マクロダイバシティ効果があまり必要ない場合を仮定する。
しかし、非サービング基地局２３が干渉量を考慮する必要がある端末数が多いため、あるいは、非サービング基地局２３が干渉量を考慮する必要がある移動端末の送信レートが高いため、非サービング基地局２３が干渉マージンに余裕がなく、移動端末２１に対してＤｏｗｎコマンドを送信する必要があるものと仮定する。
【０１４２】
上記のような状況下においては、Ｅ−ＤＣＨアクティブセットに含まれている幾つかの非サービング基地局２３が、移動端末２１から送信されるＥ−ＤＣＨデータを受信しないが、Ｄｏｗｎコマンドを送信するという移動体通信システムが考えられる。
この場合、移動端末２１において、移動端末２１におけるＥ−ＨＩＣＨ受信部１２７のハードウェアを削減することができる。
また、移動体通信システムの全体として、非サービング基地局２３のコードの割当や送信電力などを軽減、非サービング基地局２３におけるＥ−ＤＣＨ受信処理の軽減、非サービング基地局２３から基地局制御装置２５に送信されるＥ−ＤＣＨ受信データのトラフィックの軽減などの効果が得られる。
【０１４３】
以上のように、この発明に係る移動体通信システムは、携帯電話などの移動端末のハードウェア規模を削減する必要性が高いものに適している。
【符号の説明】
【０１４４】
１，２１  移動端末、２ａ，２ｂ，２４  ＤＣＨアクティブセット基地局、３，２５  基地局制御装置、１１，２２  サービング基地局、１２−１，１２−２，１２−３，２３  非サービング基地局、１０１，３０１  制御部、１０２  送信バッファ、１０３  ＤＰＣＨ送信部、１０４  電力管理部、１０５  送信レート制御部、１０６  ＨＡＲＱ処理部、１０７  スケジューリング要求情報作成部、１０８  エンコーダ部、１０９  Ｅ−ＤＣＨ送信部、１１０  再送制御部、１１１  Ｅ−ＤＰＣＣＨ送信部、１１２  変調部、１１３  電力増幅部、１１４  アンテナ、１１５  低雑音増幅部、１１６  復調部、１１７  ＣＰＩＣＨ受信部、１１８  Ｅ−ＡＧＣＨ受信部、１１９  Ｅ−ＲＧＣＨ受信部、１１９−１〜１１９−３  Ｅ−ＲＧＣＨ受信回路、１２０  ＤＰＣＨ受信部、１２１  Ｐ−ＣＣＰＣＨ受信部、１２２，３０６  ＤＣＨアクティブセット管理部、１２３，３０７  ＤＣＨアクティブセット制御部、１２４，３１０  Ｅ−ＤＣＨアクティブセット管理部、１２５  相関算出部、１２６，３１１  Ｅ−ＤＣＨアクティブセット制御部、１２７  Ｅ−ＨＩＣＨ受信部、１２８  ＳＧ管理部、１２９  記憶部、１３０  プロトコル処理部、２０１  周波数変換部、２０２  Ａ／Ｄ変換部、２０３−１，２０３−２，２０３−３  サーチ部、２０４−１，２０４−２，２０４−３  コード発生器、２０５−１，２０５−２，２０５−３  フィンガー割当制御部、２０６ａ−１〜２０６ｄ−１，２０６ａ−２〜２０６ｄ−２，２０６ａ−３〜２０６ｄ−３  フィンガー部、２０６，２０６−１，２０６−２，２０６−３  ＲＡＫＥ合成部、２０６ｅ−１〜２０６ｅ−３  セル合成部、２０７−１〜２０７−３  デコード部、３０２  伝送制御部、３０３  無線資源管理部、３０４  干渉量保管部、３０５  パスロス保管部、３０８  シグナリング負荷保管部、３０９  最大数保管部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011166806.tif 000013
【図１２】
2011166806.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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