(57)【要約】【課題】出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うことを実現する充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法を提供する。【解決手段】コネクタ１１１を介して、コンセントから充電対象機器１０２に電力を供給し、コンセントから充電対象機器１０２に供給した電力量を計測し、計測した電力量に応じて課金される料金を算出し、算出した料金を表示装置１１７に表示することにより、携帯型の充電料金算出端末１０１を持つことで、出先などで充電が必要となった場合でも、充電に要した料金を知ることができるので、出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うことを実現できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンセントから充電対象機器への電力の供給を中継するコネクタを介して、前記コンセントから前記充電対象機器に電力を供給する供給手段と、
前記供給手段により前記コンセントから前記充電対象機器に供給した電力量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する第１算出手段と、
前記第１算出手段により算出した料金を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする充電料金算出端末。
【請求項２】
前記充電対象機器の充電容量が満たされるまで電力を供給するフル充電を行う第１充電方法、指定された時間に達するまで電力を供給する第２充電方法、指定された料金に応じた電力量に達するまで電力を供給する第３充電方法、および指定された電力量に達するまで電力を供給する第４充電方法の中から、１つの充電方法を選択する選択手段をさらに備え、
前記供給手段は、選択された充電方法を用いて、前記コンセントから前記充電対象機器へ電力を供給することを特徴とする請求項１に記載の充電料金算出端末。
【請求項３】
前記第１充電方法が選択された場合、前記フル充電に必要な金額および時間を算出し、前記第２充電方法が選択された場合、指定された時間内に供給可能な電力量および当該電力量に応じて課金される料金を算出し、前記第３充電方法が選択された場合、指定された料金により供給を受けることができる電力量を算出し、前記第４充電方法が選択された場合、指定された電力量の供給に要する時間および料金を算出する第２算出手段をさらに備え、
前記報知手段は、前記第１充電方法が選択された場合、算出した前記フル充電に必要な金額および時間を報知し、前記第２充電方法が選択された場合、算出した前記指定された時間内に供給可能な電力量および当該電力量に応じて課金される料金を報知し、前記第３充電方法が選択された場合、算出した前記指定された料金により供給を受けることができる電力量および前記フル充電時には電力の供給を停止することを報知し、前記第４充電方法が選択された場合、算出した前記指定された電力量の供給に要する時間および料金を報知することを特徴とする請求項２に記載の充電料金算出端末。
【請求項４】
前記第１算出手段により算出された料金をＰＯＳ端末に通知する通知手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一に記載の充電料金算出端末。
【請求項５】
自機器を繰り返し動作させるための充電池、およびコンセントから前記充電池に電力を供給する充電料金算出端末を備えた充電対象機器であって、
前記充電料金算出端末は、
前記コンセントから前記充電池への電力の供給を中継するコネクタと、
前記コネクタを介して、前記コンセントから前記充電池に電力を供給する供給手段と、
前記供給手段により前記コンセントから前記充電池に供給した電力量を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する算出手段と、
前記算出手段により算出した料金を報知する報知手段と、
を備えたことを特徴とする充電対象機器。
【請求項６】
充電料金算出端末で実行される充電料金算出方法であって、
供給手段が、コンセントから充電対象機器への電力の供給を中継するコネクタを介して、前記コンセントから前記充電対象機器に電力を供給する工程と、
計測手段が、前記供給手段により前記コンセントから前記充電対象機器に供給した電力量を計測する工程と、
算出手段が、前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する工程と、
報知手段が、前記算出手段により算出した料金を報知する工程と、
を含むことを特徴とする充電料金算出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気自動車や電動自転車など、環境保護の観点から電力を充電することにより繰り返し動作する製品が増えている。しかしながら、そのような製品に電力を充電するためのインフラが整備されておらず、出先で充電池の容量がなくなってしまうと、その製品が使えなくなってしまうという問題があった。そこで、特許文献１には、新たに発電を行う必要がなく、且つ狭い場所に容易に電力供給スタンドを設置する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら上記特許文献１に記載の技術では、出先などで充電を行う場合に、供給を受けた電力量にかかる料金が不明のため、供給を受けた電力量に対する料金を正確に支払うことができない、という課題がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うことを実現する充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、コンセントから充電対象機器への電力の供給を中継するコネクタを介して、前記コンセントから前記充電対象機器に電力を供給する供給手段と、前記供給手段により前記コンセントから前記充電対象機器に供給した電力量を計測する計測手段と、前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する第１算出手段と、前記第１算出手段により算出した料金を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００６】
また、本発明は、自機器を繰り返し動作させるための充電池、およびコンセントから前記充電池に電力を供給する充電料金算出端末を備えた充電対象機器であって、前記充電料金算出端末は、前記コンセントから前記充電池への電力の供給を中継するコネクタと、前記コネクタを介して、前記コンセントから前記充電池に電力を供給する供給手段と、前記供給手段により前記コンセントから前記充電池に供給した電力量を計測する計測手段と、前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する算出手段と、前記算出手段により算出した料金を報知する報知手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、充電料金算出端末で実行される充電料金算出方法であって、供給手段が、コンセントから充電対象機器への電力の供給を中継するコネクタを介して、前記コンセントから前記充電対象機器に電力を供給する工程と、計測手段が、前記供給手段により前記コンセントから前記充電対象機器に供給した電力量を計測する工程と、算出手段が、前記計測手段により計測した電力量に応じて課金する料金を算出する工程と、報知手段が、前記算出手段により算出した料金を報知する工程と、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にかかる充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法は、出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うことを実現できる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる充電料金算出端末を含む充電料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、充電料金算出端末の構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、充電料金算出端末の機能構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、充電料金の報知処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる充電対象機器を含む充電料金算出システムの構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、充電対象機器の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる充電料金算出端末、充電対象機器、および充電料金算出方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる充電料金算出端末を含む充電料金算出システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる充電料金算出システムは、充電池に充電された電力で繰り返し動作する電気自動車や電動自転車などの充電対象機器１０２、図示しないコンセントから充電対象機器１０２へと電力を供給する携帯型の充電料金算出端末１０１、ネットワーク１０３を介して充電料金算出端末１０１と通信するＰＯＳ（Point  Of  Sales）端末１０４などを備えている。
【００１２】
図２は、充電料金算出端末の構成を示すブロック図である。図１および図２に示すように、充電料金算出端末１０１は、大別すると、携帯型の本体部１１０および差込プラグ１２０を備えている。
【００１３】
差込プラグ１２０は、図示しないコンセントに差し込まれて、図示しないコンセントと本体部１１０とを接続するものである。
【００１４】
本体部１１０は、差込プラグ１２０を介して、図示しないコンセントから充電対象機器１０２へと電力を供給するものである。より具体的には、本体部１１０は、コネクタ１１１、ＣＰＵ１１２、ＲＯＭ１１３、ＲＡＭ１１４、入力装置１１５、通信制御装置１１６、表示装置１１７などを備えている。
【００１５】
コネクタ１１１は、差込プラグ１２０から延びる配線と、充電対象機器１０２に接続される配線と、を接続して、図示しないコンセントから充電対象機器１０２への電力の供給を中継するものである。
【００１６】
ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１２は、充電料金算出端末１０１の主要部であって各部を集中的に制御するものである。このＣＰＵ１１２は、ＯＳ（Operating  System）などを記憶した読出し専用メモリであるＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１３と、各種データを書換え可能に記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１４とがバス１１８で接続されている。
【００１７】
さらに、バス１１８には、充電料金算出端末１０１とネットワーク１０３との通信を司る通信制御装置１１６と、各種操作指示を行うための入力装置１１５と、各種情報を表示するＣＲＴ（Cathode  Ray  Tube）、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）などの表示装置１１７とが、図示しないＩ／Ｏを介して接続されている。
【００１８】
ＲＡＭ１１４は、各種データを書換え可能に記憶する性質を有していることから、ＣＰＵ１１２の作業エリアとして機能してバッファ等の役割を果たす。
【００１９】
ＲＯＭ１１３は、この発明の記憶媒体を実現するものであり、ＯＳや各種のプログラムが記憶されている。
【００２０】
このシステム全体の動作を制御するＣＰＵ１１２は、このシステムの主記憶装置として使用されるＲＯＭ１１３に記憶された各種のプログラムに基づいて各種の処理を実行する。
【００２１】
次に、充電料金算出端末１０１のＲＯＭ１１３に記憶されている各種のプログラムがＣＰＵ１１２に実行させる機能のうち、本実施の形態の充電料金算出端末１０１が備える特長的な機能について説明する。
【００２２】
図３は、充電料金算出端末の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、充電料金算出端末１０１は、各種のプログラムに従うことにより、選択手段３０１、供給手段３０２、計測手段３０３、第１算出手段３０４、第２算出手段３０５、報知手段３０６、通知手段３０７などを備えている。
【００２３】
選択手段３０１は、充電対象機器１０２の充電容量（例えば、充電池）が満たされるまで電力を供給するフル充電を行う第１充電方法、入力装置１１５から指定された時間に達するまで電力を供給する第２充電方法、入力装置１１５から指定された料金に応じた電力量に達するまで電力を供給する第３充電方法、および入力装置１１５から指定された電力量に達するまで電力を供給する第４充電方法の中から、入力装置１１５を介して指定された１つの充電方法を選択するものである。
【００２４】
供給手段３０２は、選択手段３０１により選択された充電方法を用いて、コネクタ１１１を介して、図示しないコンセントから充電対象機器１０２に電力を供給するものである。なお、供給手段３０２は、充電対象機器１０２に供給する電力を、電力の供給元（コンセントなど）に合せて制限するものとする。例えば、供給手段３０２は、家庭等のブレーカにより供給可能な電流が制限されている場合（例えば、１０Ａ）、入力装置１１５から入力された電流値（例えば、１０Ａ）またはプリセット値から選択された電流値に従って、図示しないコンセントから充電料金算出端末１０１に入力する電流を制限する。若しくは、供給手段３０２は、図示しないコンセントから入力された電流量を充電料金算出端末１０１内で調整（絞る）した上で、充電対象機器１０２に電力を供給する。
【００２５】
計測手段３０３は、供給手段３０２により図示しないコンセントから充電対象機器１０２に供給した電力量を計測するものである。例えば、１秒間に１０Ｗの電力量が供給された場合、計測手段３０３は、１０Ｗに電力供給時間（秒）を乗算した値を、充電対象機器１０２に供給した電力量として計測する。
【００２６】
第１算出手段３０４は、計測手段３０３により計測した電力量に応じて課金する料金を算出するものであって、例えば、１秒当たりに供給する電力量が１０Ｗであり、１Ｗ当たりの料金が１０円である場合、第１算出手段３０４は、計測手段３０３により計測した電力量に１０円を乗算した値を算出する。
【００２７】
第２算出手段３０５は、選択手段３０１により第１充電方法が選択された場合、フル充電に必要な金額および時間を算出する。例えば、１秒当たりに供給する電力量が１０Ｗであり、１Ｗ当たりの料金が１０円である場合、第２算出手段３０５は、まず、充電対象機器１０２から充電池の容量を満たすために必要な電力量の情報を取得し、取得した電力量に１０円を乗算した値をフル充電に必要な金額として算出し、さらに取得した電力量を１０Ｗで除算した値をフル充電に必要な時間として算出する。
【００２８】
また、第２算出手段３０５は、選択手段３０１により第２充電方法が選択された場合、入力装置１１５を介して指定された時間内に供給可能な電力量および当該電力量に応じて課金される料金を算出する。例えば、１秒当たりに供給する電力量が１０Ｗであり、１Ｗ当たりの料金が１０円である場合、第２算出手段３０５は、入力装置１１５を介して指定された時間（ｓ）に１０Ｗを乗算した値を指定された時間内に供給可能な電力量として算出し、さらに算出した電力量に１０円を乗算した値を当該電力量に応じて課金される料金として算出する。
【００２９】
また、第２算出手段３０５は、選択手段３０１により第３充電方法が選択された場合、入力装置１１５を介して指定された料金により供給を受けることができる電力量を算出する。例えば、１Ｗ当たりの料金が１０円である場合、第２算出手段３０５は、入力装置１１５を介して指定された料金を１０円で除算した値を指定された料金により供給を受けることができる電力量として算出する。
【００３０】
また、第２算出手段３０５は、選択手段３０１により第４充電方法が選択された場合、入力装置１１５を介して指定された電力量の供給に要する時間および料金を算出する。例えば、１秒当たりに供給する電力量が１０Ｗであり、１Ｗ当たりの料金が１０円である場合、第２算出手段３０５は、指定された電力量を１０Ｗで除算した値を指定された電力量の供給に要する時間として算出し、さらに指定された電力量に１０円を乗算した値を指定された電力量の供給に要する料金として算出する。
【００３１】
報知手段３０６は、第１算出手段３０４により算出された料金を、表示装置１１７に表示するものである。
【００３２】
また、報知手段３０６は、選択手段３０１により第１充電方法が選択された場合、供給手段３０２による電力の供給を開始する前に、第２算出手段３０５により算出したフル充電に必要な金額および時間を表示装置１１７に表示する。
【００３３】
また、報知手段３０６は、選択手段３０１により第２充電方法が選択された場合、供給手段３０２による電力の供給を開始する前に、第２算出手段３０５により算出した電力量および料金を表示装置１１７に表示する。
【００３４】
また、報知手段３０６は、選択手段３０１により第３充電方法が選択された場合、供給手段３０２による電力の供給を開始する前に、第２算出手段３０５により算出した電力量、およびフル充電時には電力の供給を停止する旨のメッセージを表示装置１１７に表示する。
【００３５】
また、報知手段３０６は、選択手段３０１により第４充電方法が選択された場合、供給手段３０２による電力の供給を開始する前に、第２算出手段３０５により算出した時間および料金を表示装置１１７に表示する。
【００３６】
なお、本実施の形態では、報知手段３０６は、第１算出手段３０４および第２算出手段３０５により算出した各種情報やメッセージを表示装置１１７に表示しているが、音声等、第１算出手段３０４および第２算出手段３０５により算出した各種情報やメッセージを報知するものであれば、これに限定するものではない。
【００３７】
通知手段３０７は、通信制御装置１１６を介して、第１算出手段３０４により算出した料金をＰＯＳ端末１０４に通知するものである。なお、充電料金算出端末１０１から料金の通知を受けたＰＯＳ端末１０４は、通知された料金を印字したレシートを出力したり、通知した料金をお客様が持参した会員カードなどに書き込んだりすることにより、充電対象機器１０２に供給した電力量の売上処理を実行するものとする。
【００３８】
次に、図４を用いて、充電料金の報知処理の流れについて説明する。図４は、充電料金の報知処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
差込プラグ１２０を図示しない家庭用のコンセントに差し込んで充電料金算出端末１０１を図示しない家庭用のコンセントにセットし（ステップＳ４０１）、かつ充電料金算出端末１０１に充電対象機器１０２をセットすると（ステップＳ４０２）、選択手段３０１は、充電方法の指定を待つ（ステップＳ４０３）。
【００４０】
そして、選択手段３０１は、入力装置１１５を介して充電方法が指定されると（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、指定された充電方法を選択する。次いで、供給手段３０２は、選択手段３０１により選択された充電方法を用いて、コネクタ１１１を介して、図示しない家庭用のコンセントから充電対象機器１０２への電力の供給を開始する（ステップＳ４０４）。
【００４１】
計測手段３０３は、供給手段３０２により電力の供給が行われている間、供給した電力量を計測するとともに、電力の供給が終了したか否かを監視する（ステップＳ４０５）。そして、電力の供給が終了すると（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、第１算出手段３０４は、計測手段３０３により計測した電力量に応じて課金される料金を算出する（ステップＳ４０６）。
【００４２】
続いて、報知手段３０６が第１算出手段３０４により算出した料金を表示装置１１７に表示するとともに、通知手段３０７がＰＯＳ端末１０４に第１算出手段３０４に算出した料金を通知して、売上処理を実行する（ステップＳ４０７）。
【００４３】
このように本実施の形態によれば、コネクタ１１１を介して、図示しないコンセントから充電対象機器１０２に電力を供給し、図示しないコンセントから充電対象機器１０２に供給した電力量を計測し、計測した電力量に応じて課金される料金を算出し、算出した料金を表示装置１１７に表示することにより、携帯型の充電料金算出端末１０１を各家庭（または個人）で持つことで、出先などで充電が必要となった場合でも、充電に要した料金を知ることができるので、出先などで充電を行った場合における供給を受けた電力量に対する料金の支払でのトラブルを回避することができ、かつ特別な施設を設けることなく、既存の施設を利用して充電を行うことを実現できる。
【００４４】
（第２の実施の形態）
本実施の形態は、充電料金算出端末と充電対象機器とを一体型にしたものである。なお、以下の説明では、第１の実施の形態と同様の箇所については説明を省略し、第１の実施の形態と異なる箇所についてのみ説明する。
【００４５】
図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる充電対象機器を含む充電料金算出システムの構成を示すブロック図である。本実施の形態にかかる充電料金算出システムは、充電池に充電された電力で繰り返し動作する電気自動車や電動自転車などの充電対象機器５０１、ネットワーク１０３を介して充電対象機器５０１と通信するＰＯＳ端末１０４などを備えている。
【００４６】
図６は、充電対象機器の構成を示すブロック図である。充電対象機器５０１は、大別すると、本体部５０２および差込プラグ５０３を備えている。
【００４７】
差込プラグ５０３は、図示しないコンセントに差し込まれて、図示しないコンセントと本体部５０２とを接続するものである。
【００４８】
本体部５０２は、充電対象機器５０１を繰り返し動作させるための充電池５０４、および差込プラグ５０３を介して、図示しないコンセントから充電池５０４に電力を供給する充電料金算出端末１１０を備えている。
【００４９】
本実施の形態の充電料金算出端末１１０のコネクタ１１１は、差込プラグ５０３から延びる配線と、充電池５０４から延びる配線と、を接続して、図示しないコンセントから充電池５０４への電力の供給を中継するものとする。なお、充電料金算出端末１１０の他の箇所は、第１の実施の形態の充電料金算出端末１０１と同様であるため、ここでは説明を省略する。
【００５０】
このように本実施の形態によれば、充電料金算出端末１０１と充電対象機器５０１とを一体型にすることにより、第１の実施の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０１  充電料金算出端末
１０２，５０１  充電対象機器
１０４  ＰＯＳ端末
１１１  コネクタ
３０１  選択手段
３０２  供給手段
３０３  計測手段
３０４  第１算出手段
３０５  第２算出手段
３０６  報知手段
３０７  通知手段
５０４  充電池
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５２】
【特許文献１】特開２００９−６５７８５公報
【図１】
2011055638.tif 000003
【図２】
2011055638.tif 000004
【図３】
2011055638.tif 000005
【図４】
2011055638.tif 000006
【図５】
2011055638.tif 000007
【図６】
2011055638.tif 000008