(57)【要約】【課題】受信状況に応じて、妨害となる通信信号が入力した場合これを効果的に抑圧し、受信性能が劣化することを防止すること。【解決手段】妨害信号検出回路２は、デジタル放送の受信信号から特定の周波数成分の信号が出力状態と停止状態を繰り返すバースト性の妨害信号を検出する。妨害信号が検出された場合には、フィルタ回路３の動作を有効化し受信信号に対し妨害信号の周波数成分を抑圧する。妨害信号が検出さない場合にはフィルタ回路３の動作を無効化し、フィルタ回路３の挿入による受信性能の劣化をなくす。また、妨害信号が検出された場合であっても、チューナ回路４にて選局しているチャネルの周波数が所定範囲内にないときにはフィルタ回路３の動作を無効化する。【選択図】図１
2011254390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタル放送を受信するデジタル放送用受信装置において、
デジタル放送の受信信号から特定の周波数成分を有する妨害信号を検出する妨害信号検出回路と、
上記受信信号に対し上記妨害信号の周波数成分を抑圧するフィルタ回路と、
該フィルタ回路の出力信号に対し選局処理と復調処理と誤り訂正処理を行うチューナ回路と、
該チューナ回路の出力信号に対しデジタル伸張処理を行う信号処理回路と、
上記フィルタ回路の動作の有効化と無効化を切替える制御部を備え、
該制御部は、上記妨害信号検出回路にて上記妨害信号が検出された場合には上記フィルタ回路の動作を有効化し、上記妨害信号検出回路にて上記妨害信号が検出さない場合には上記フィルタ回路の動作を無効化することを特徴とするデジタル放送用受信装置。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタル放送用受信装置において、
前記妨害信号検出回路は、前記特定の周波数成分の信号が出力状態と停止状態を繰り返すバースト性の信号形態であるとき前記妨害信号であると判定することを特徴とするデジタル放送用受信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のデジタル放送用受信装置において、
前記妨害信号検出回路は前記妨害信号を検出するために、基板上のパターン結合により前記特定の周波数成分を抽出することを特徴とするデジタル放送用受信装置。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載のデジタル放送用受信装置において、
前記制御部は、前記妨害信号検出回路にて前記妨害信号が検出された場合であって、前記チューナ回路にて選局しているチャネルの周波数が所定範囲内のときには前記フィルタ回路の動作を有効化し、前記チューナ回路にて選局しているチャネルの周波数が上記所定範囲内にないときには前記フィルタ回路の動作を無効化することを特徴とするデジタル放送用受信装置。
【請求項５】
請求項５に記載のデジタル放送用受信装置において、
前記フィルタ回路の動作を有効化するのは、前記チューナ回路にて選局しているチャネルの周波数が前記妨害信号の周波数に近接する場合であることを特徴とするデジタル放送用受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地上デジタル放送などのデジタル放送を受信する装置に係り、特に妨害信号に対する受信特性の最適化を図ったデジタル放送用受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
国内における地上デジタルテレビ放送は２００３年に開始され、現在は放送エリアを拡大しつつ視聴者数を伸ばしている。また、ＣＡＴＶサービスに加入している家庭においても、地上デジタル放送を異なる周波数チャネルで伝送するパススルー方式を用いることで、専用のＣＡＴＶ用ＳＴＢを使用することなく、地上デジタル放送受信装置を使用して受信することが可能である。
【０００３】
地上デジタルテレビ放送は、家庭用デジタル放送受信装置だけでなく、車載用途、携帯電話用途などの移動体用デジタル放送受信装置でも有効に受信できる。これは、デジタル変調方式にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplex）変調方式を採用し移動体受信に優れた放送システムであること、チャネル帯域の一部分を用いて伝送される１セグメント放送と呼ばれる移動体向け放送が開始されていることによる。
【０００４】
デジタルテレビ放送では周波数分割された放送チャネルが使用されている。所望チャネルを受信する場合、所望チャネル以外の周波数チャネルは妨害信号となるため、受信装置の初段にフィルタを設けてこれを抑圧することで好適な受信特性を得ることができる。このフィルタは、所定のカットオフ周波数を有するローパスフィルタとすることで、カットオフ周波数より高い周波数信号を効果的に抑圧することができる。例えば特許文献１には、受信すべきチャネルの周波数から１オクターブ以内にカットオフ周波数を持つフィルタを介して出力する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−４５３９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
地上デジタルテレビ放送はＵＨＦ帯の周波数を用いてサービスが行なわれているが、２０１１年に予定されているアナログ放送の停波以後は、地上デジタル放送の周波数帯域が一部変更される予定である。これにより、以下の課題が発生することが予想される。
【０００７】
図１０は地上デジタル放送の周波数帯域を示す図である。
符号９０１は現在の地上デジタル放送の周波数帯域で、約４７０ＭＨｚから約７７０ＭＨｚが使用されている。これには中心周波数が４７３＋１／７ＭＨｚ（第１３チャネル）から、中心周波数が７６７＋１／７ＭＨｚ（第６２チャネル）まで、１チャネルあたり６ＭＨｚの周波数帯域幅が全５０チャネル分含まれている。
【０００８】
符号９０２は、２０１１年のアナログ停波以降の地上デジタル放送で使用される周波数帯域であり、約４７０ＭＨｚから約７１０ＭＨｚの範囲に変更される。つまり、地上デジタル放送の上限は中心周波数７０７＋１／７ＭＨｚ（第５２チャネル）となり、符号９０３で示す７１０ＭＨｚより上側の周波数帯域は、放送以外の通信システムにて使用される予定である。
【０００９】
従って地上デジタル放送用受信装置は、２０１１年までは７７０ＭＨｚまでの周波数帯域９０１に対応する必要があるが、２０１１年以降は７１０ＭＨｚまでの周波数帯域９０２に対応すればよい。そして、７１０ＭＨｚから上側の周波数帯域９０３で使用が予定されている通信システムの信号は、地上デジタル放送用受信装置にて所望チャネルを受信する際の妨害信号となることが予想される。なお、２０１１年までは７１０ＭＨｚから上側の周波数帯域９０３は地上デジタル放送で使用されるため、それまでの期間はこの帯域９０３の信号を抑圧することはできない。
【００１０】
一方符号９０４は、ＣＡＴＶシステムで使用されている周波数帯域で、９０ＭＨｚから７７０ＭＨｚまで広帯域にわたる。ＣＡＴＶでは独自の放送以外に、パススルー方式による地上デジタル放送の伝送が実施されており、これにより市販の地上デジタル放送用受信装置にて地上デジタル放送の番組の視聴を可能としている。パススルー方式では、２０１１年以降も７１０ＭＨｚより上側の周波数帯も含めて使用されると見られ、またＣＡＴＶ事業者によっては、地上デジタル放送を低い周波数に周波数変換して伝送する場合もある。よって、継続して９０ＭＨｚ〜７７０ＭＨｚの広い帯域９０４に対応する必要がある。
【００１１】
従って、帯域９０４に示すＣＡＴＶ信号を受信しているデジタル放送用受信装置の場合には、前記帯域９０３で示した７１０ＭＨｚより上側の周波数帯域で使用される通信信号が漏れ込んで妨害信号となることも予想される。
【００１２】
前記特許文献１の技術によれば、受信すべきチャネルに対応して決められたカットオフ周波数を持つフィルタが自動的に挿入される構成である。よって、妨害信号が存在しない場合にもフィルタが常に挿入されることになり、それによる信号損失が発生する。
【００１３】
本発明の目的は、デジタル放送用受信装置の受信状況に応じて、妨害となる通信信号が入力した場合これを効果的に抑圧し、受信性能が劣化することを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明のデジタル放送用受信装置は、デジタル放送の受信信号から特定の周波数成分を有する妨害信号を検出する妨害信号検出回路と、受信信号に対し妨害信号の周波数成分を抑圧するフィルタ回路と、フィルタ回路の出力信号に対し選局処理と復調処理と誤り訂正処理を行うチューナ回路と、チューナ回路の出力信号に対しデジタル伸張処理を行う信号処理回路と、フィルタ回路の動作の有効化と無効化を切替える制御部を備える。制御部は、妨害信号が検出された場合にはフィルタ回路の動作を有効化し、妨害信号が検出さない場合にはフィルタ回路の動作を無効化する。
【００１５】
ここに前記妨害信号検出回路は、特定の周波数成分の信号が出力状態と停止状態を繰り返すバースト性の信号形態であるとき妨害信号であると判定する。
【００１６】
また前記制御部は、妨害信号が検出された場合であって、チューナ回路にて選局しているチャネルの周波数が所定範囲内のときにはフィルタ回路の動作を有効化し、チューナ回路にて選局しているチャネルの周波数が所定範囲内にないときにはフィルタ回路の動作を無効化する。
【発明の効果】
【００１７】
妨害となる通信信号が入力する期間だけフィルタが動作するため、通信信号を効果的に抑圧するとともに、フィルタの挿入損失により受信性能が劣化することを最小限にとどめることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係るデジタル放送用受信装置の第１の実施例を示すブロック図である。
【図２】地上デジタル放送の周波数チャネル配置とフィルタ回路３の特性を示す図である。
【図３】本実施例における妨害信号検出回路２の一例を示すブロック図である。
【図４】バースト検出回路２３における妨害信号の検出動作を説明する図である。
【図５】バースト検出回路２３に地上デジタル放送信号が入力した場合の動作を説明する図である。
【図６】フィルタ回路３の有効化と無効化を制御する際のフローチャートである。
【図７】本発明に係るデジタル放送用受信装置の第２の実施例を示すブロック図である。
【図８】フィルタ回路３の有効化と無効化の制御条件の例を示す図である。
【図９】フィルタ回路３の有効化と無効化を制御する際のフローチャートである。
【図１０】地上デジタル放送の周波数帯域を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態では、妨害信号となる放送用以外の通信信号が入力されたことを検出した場合、フィルタを動作させて通信信号を抑圧する構成とした。以下、本発明の２つの実施例を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、本発明に係るデジタル放送用受信装置の第１の実施例を示すブロック図である。１０は本実施例のデジタル放送用受信装置であって、１は高周波信号入力端子、２は妨害信号検出回路、３はフィルタ回路、３１は第１のスイッチ、３２は第２のスイッチ、４はチューナ回路、５は信号処理回路、６は映像音声処理回路、７は中央演算処理回路（ＣＰＵ）である。
【００２１】
以下、本実施例の装置の動作について説明する。放送局から送信される放送信号は図示しないアンテナで受信され、受信された高周波信号は高周波信号入力端子１から入力する。入力する高周波信号の周波数は、例えば地上デジタル放送システムで使用されている４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚ、および２０１１年以降の４７０ＭＨｚから７１０ＭＨｚを想定する。妨害信号検出回路２は高周波信号入力端子１に入力した高周波信号を検波して、妨害信号となる通信信号（７１０ＭＨｚ以上）が含まれているか否かを判定する。そして、判定結果に基づき第１、第２のスイッチ３１，３２を制御するための制御信号を出力する。入力した高周波信号に通信信号が含まれていると判定した場合は、入力した高周波信号がフィルタ回路３を経由してチューナ回路４に供給されるように第１、第２のスイッチ３１，３２を制御する。すなわち、フィルタ回路３を有効化する。入力した高周波信号に通信信号が含まれていないと判定した場合は、入力した高周波信号がフィルタ回路３を経由することなく、チューナ回路４に供給されるように第１、第２のスイッチ３１，３２を制御する。すなわち、フィルタ回路３を無効化する。
【００２２】
なお、第１、第２のスイッチ３１，３２が切り替わる際に入力された高周波信号のチューナ回路４への供給が瞬断することが考えられるが、地上デジタル放送には時間インターリーブなどの手法が取り入れられており、後段の誤り訂正処理により復元可能である。
【００２３】
フィルタ回路３は、妨害信号となる通信信号の周波数帯域（７１０ＭＨｚより上側）を抑圧し、それ以下の地上デジタル放送の周波数帯域を通過させる特性を持つ。フィルタ回路３を有効化することで、入力した高周波信号に含まれる通信信号を抑圧してチューナ回路４に供給することができる。また、入力した高周波信号に通信信号が含まれていない場合は、フィルタ回路３を無効化する。すなわち、フィルタ回路３を無効化することで、入力した高周波信号を何ら減衰することなくチューナ回路４に供給することができる。
【００２４】
チューナ回路４は、図示しない選局回路とデジタル復調回路と誤り訂正回路などから構成されている。選局回路では、チューナ回路４に入力される複数のチャネル周波数の中から、ユーザが視聴を所望する周波数チャネルをデジタル復調回路の入力周波数（例えば５７ＭＨｚ）に変換する選局動作を行なう。選局動作は、局部発振回路が生成する局部発振信号を制御することで行う。なお、選局回路の初段には雑音指数が良く利得の高い低雑音増幅回路（ＬＮＡ）を設け、受信した地上デジタル放送信号の電界強度が弱い場合でも視聴できるようにしている。また、選局回路には自動利得制御（ＡＧＣ）回路を設け、デジタル復調回路への出力電圧を一定に保つようにしている。
【００２５】
デジタル復調回路では入力された信号に対してデジタル復調処理を行ない、誤り訂正回路に供給する。誤り訂正回路は、デジタル復調された信号に対して誤り訂正符号による誤り訂正処理を施す。誤り訂正処理を施された信号は、トランスポートストリーム形式のデジタルデータ（ＴＳ信号）としてチューナ回路４から出力される。
信号処理回路５ではＴＳ信号を入力し、デジタル圧縮された映像信号と音声信号に対する伸張処理を行う。さらに映像音声処理回路６は映像信号と音声信号を、出力端子９から図示しないモニタやスピーカへ出力する。
【００２６】
チューナ回路４における選局動作、デジタル復調動作、誤り訂正動作は、ＣＰＵ７により制御される。ユーザが視聴する番組を変更する場合、リモコンなどから入力された操作信号はＣＰＵ７に送られ、ＣＰＵ７はこの信号に基づきチューナ回路４の選局動作を制御する。
【００２７】
以下、各部の構成と動作について詳細に説明する。まず、妨害信号の発生とこれに対するフィルタ回路３の機能について説明する。
【００２８】
図２は、地上デジタル放送の周波数チャネル配置とフィルタ回路３の特性を示す図である。縦軸は電力、横軸はチャネル番号である。
符号３０１は、２０１１年までの地上デジタル放送の周波数チャネルの配置を模式的に示したものである。ＵＨＦ帯である周波数４７０ＭＨｚから７７０ＭＨｚの範囲に、第１３チャネルから第６２チャネルまでの５０本のチャネルが配置され、１つのチャネルが占有する帯域幅は約６ＭＨｚである。このうち第５２チャネルは、中心周波数が７０７＋１／７ＭＨｚ、周波数帯域は約７０４ＭＨｚから７１０ＭＨｚである。
【００２９】
符号３０２は、アナログ放送が停波する２０１１年以降の地上デジタル放送の周波数チャネルの配置である。第５２チャネルより上側のチャネルが廃止され、第５２チャネルが上限周波数チャネルとなる。すなわち、地上デジタル放送の周波数帯域の上限は約７１０ＭＨｚとなる。廃止される７１０ＭＨｚ以上の周波数帯域は通信システムにて使用される予定であり、符号３０３は予想される通信信号の帯域を示す。
【００３０】
符号３０４は、本実施例のフィルタ回路３の通過特性を示し、地上デジタル放送３０２の上限周波数チャネルである第５２チャネル以下を減衰なく通過させ、７１０ＭＨｚ以上の通信信号３０３をできる限り抑圧させる特性としている。このとき、通過させる第５２チャネルと抑圧させる通信信号３０３が近接して配置されるため、フィルタ特性は急峻な勾配とする必要がある。急峻な特性を持つフィルタの実現が難しい場合は、通過帯域内の平坦度、通過損失、および抑圧帯域の減衰度を鑑み、実用上問題のないフィルタ特性を決定する。また、フィルタ回路３の通過特性は符号３０４で示すローパスフィルタ（ＬＰＦ）としたが、これに限定しない。通信信号の周波数帯域３０３を抑圧することができれば、特定の周波数帯域のみを抑圧するバンドエリミネートフィルタを用いてもよい。また、第１３チャネルより下側の周波数も抑圧させるバンドパスフィルタ（ＢＰＦ）を用いれば、ＵＨＦ帯以外の周波数成分を抑圧することができ妨害対策がより向上する。
【００３１】
ここで、通信信号３０３の存在により予想される地上デジタル放送への妨害について説明する。受信環境によっては、遠距離から伝送されてくる地上デジタル放送の電界強度よりも通信信号の電界強度が大きくなる場合がある。受信装置に、比較的弱い電力のデジタル放送の信号と比較的強い電力の通信信号とが混入した状態で入力すると、次の問題が発生する。通信信号の混入した信号がそのままチューナ回路４に入力した場合、チューナ回路４内の選局回路に設けられるＬＮＡが、強力な通信信号のため出力信号が歪むことがある。また、デジタル放送信号の強度を上げるためにＡＧＣ回路の利得を増加すると、通信信号まで増幅してしまい、増幅された通信信号によってＡＧＣ回路より後段の回路に歪みが生じてしまう。増幅回路に歪みが発生することにより、デジタル放送信号の振幅変化やデジタル放送信号のＣＮ状態の劣化が発生し、その結果として後段の誤り訂正回路で訂正ができないほどの復号誤りが発生し、映像や音声にノイズが生じてしまう。
【００３２】
また、妨害となる通信信号は信号出力がＯＮ状態とＯＦＦ状態を繰り返すバースト性の信号形態として運用されることが予想される。選局回路内部のＡＧＣ回路の利得制御機能は、受信信号の強度を判断してから利得制御結果に反映するまでに一定の時間を要する。受信信号に含まれる通信信号のバースト形態のＯＮ状態とＯＦＦ状態の周期によっては、ＡＧＣ回路が誤動作を起こし、デジタル放送信号の振幅が一定にならないことがあり得る。このときもデジタル復調回路以降の受信性能が劣化してしまい、その結果として後段の誤り訂正回路で訂正ができないほどの復号誤りが発生し、映像や音声にノイズが生じてしまう。こうした受信性能の劣化を防ぐために、デジタル放送信号以外の通信信号はチューナ回路４に入力される前に抑圧する必要がある。
【００３３】
このような問題に対し、フィルタ回路３を設けることで、チューナ回路４に入力する妨害となる通信信号を抑圧することができる。チューナ回路４では、通信信号が混入することによる受信特性の劣化が発生することはなくなる。また、入力高周波信号に通信信号が含まれていない場合はフィルタ回路３を無効化するため、デジタル放送の信号はフィルタ回路３で減衰することなくチューナ回路４に供給される。
【００３４】
図３は、本実施例における妨害信号検出回路２の一例を示すブロック図である。その構成は、結合回路２１、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２２、バースト検出回路２３を有し、バースト検出回路２３にて妨害信号となる通信信号を検出する。高周波信号は端子２４から入力し、かつ端子２５から出力して後段のフィルタ回路３またはチューナ回路４へ供給される。端子２６からは、第１、第２のスイッチ３１，３２を制御する制御信号が出力される。
【００３５】
妨害信号検出回路２の動作について説明する。結合回路２１は、端子２４から端子２５へ向う高周波信号の信号線に分岐線を近接して配置する構成とし、端子２４に入力した高周波信号を分岐させてＢＰＦ２２に供給する。信号線と分岐線は基板上にパターン状に導体を形成することで、必要な結合度が得られる。その際、ＢＰＦ２２に供給する高周波信号の電力を、端子２５へ向う高周波信号の電力に比べて微小な電力とすることで、妨害信号検出回路２を挿入したことによる損失を少なくする。よって、弱電界における受信装置の受信感度特性に与える影響を軽減することができる。一方、妨害信号である通信信号は、デジタル放送信号に比較して強力な信号電力で入力されるため、結合回路２１で分岐された後でも通信信号の有無を十分判定することが可能である。この場合、結合回路２１で分岐されてＢＰＦ２２に供給される信号を増幅する増幅回路を設けてもよい。なお、結合回路２１を分配回路として構成し、端子２４に入力した高周波信号電力をほぼ等分に分配し、一方を端子２５に他方をＢＰＦ２２に供給する構成としても、通信信号の有無を検出する上では何ら問題ない。
【００３６】
バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）２２は、妨害信号となる通信信号の周波数成分を抽出し、他の周波数成分（地上デジタル放送の帯域）を減衰させる特性を有する。何らかの理由により地上デジタル放送の信号電力が変動した場合でも、ＢＰＦ２２を通すことで、放送信号が後段のバースト検出回路２３に入力されることはなく、バースト検出回路２３の誤動作を防ぐことができる。この例では、結合回路２１とＢＰＦ２２を別ブロックとして構成しているが、一体化した構成とすることもできる。そのためには、結合回路２１を基板上のパターンとして形成する際に、ＢＰＦ２２で通過させる周波数帯域で強く結合するように構成すればよい。なお、結合回路２１とＢＰＦ２２を一体化した場合でも、別途ＢＰＦを設ければ、それだけ放送信号に対する減衰動作が確実なものとなる。また、ＢＰＦ２２の経路上に増幅回路を設けた場合には、結合回路２１における結合度と増幅回路の利得とを調整することにより、バースト検出回路２３にて検出する妨害信号の信号電力を調整することができる。すなわち、電力がある閾値以上の妨害信号だけを検出することが可能となる。
【００３７】
バースト検出回路２３は妨害信号の有無を検出する回路である。妨害信号となる通信信号は、信号出力がＯＮ状態とＯＦＦ状態を繰り返すバースト性の信号形態で運用されることが予想される。よってバースト検出回路２３では、このバースト形態の特徴を捉えることで妨害信号の有無を判定する。バースト検出回路２３は妨害信号の検出結果に基づき、出力端子２６から第１、第２のスイッチ３１，３２に制御信号を送り、妨害信号を検出したときのみフィルタ回路３が有効化されるように制御する。
【００３８】
図４は、バースト検出回路２３における妨害信号の検出動作を説明する図である。符号４０１は、入力する妨害信号、すなわちバースト信号の波形を模式的に示したもので、横軸は時間軸である。図示した波形は分かりやすく描いたもので、実際の信号と一致している訳ではない。例えば、バースト信号として７２０ＭＨｚの信号が１００μｓｅｃの期間出力された場合、その期間に含まれる波数は７２０００周期となる。さらに変調がかけられるため、振幅、位相、周波数なども一定になるとは限らない。また、バースト信号の出力される期間（ＯＮ期間）と停止される期間（ＯＦＦ期間）の比率についても任意である。例えばバーストの周期が１００ｍｓｅｃ、バースト１つの出力期間が３００μｓｅｃとすると、バースト信号の出力期間（ＯＮ期間）の出現する比率は０．３％と極めて低いものとなる。
【００３９】
バースト検出回路２３内では、例えばダイオードを用いて包絡線検波を行う。符号４０２は、バースト信号４０１を包絡線検波した結果を示す。バースト信号の出力期間（ＯＮ期間）のみ包絡線検波出力が現れ、停止期間（ＯＦＦ期間）には包絡線検波出力は現れない。包絡線検波信号が、符号４０２のようにある間隔をおいて出力されるときにバースト性の信号、すなわち妨害信号であると見なすことができる。具体的には微分回路を用いることで、バースト的な変化をする信号とそれ以外の信号とを区別することができる。
【００４０】
バースト性の信号が検出されると、バースト検出回路２３は出力端子２６から第１、第２のスイッチ３１，３２に対して、フィルタ回路３を有効化させるための制御信号を出力する。符号４０３は制御信号の一例であり、有効化を「１」、無効化を「０」で表している。この例での制御信号は、バースト性信号が検出されている期間は継続して有効化「１」を出力し、バースト性信号が検出されない期間は無効化「０」を出力する。あるいは他の制御信号として、バースト性信号が一定期間にわたり検出できるか、あるいは一定期間にわたり検出できないかを判定し、バースト性信号の検出状態に変化があったときのみ、フィルタ回路３の有効化と無効化の状態を切り替えるための制御信号を出力してもよい。
【００４１】
図５は、比較のためにバースト検出回路２３に地上デジタル放送信号が入力した場合の動作を説明する図である。符号５０１は、地上デジタル放送信号の波形を模式的に示したものである。実際のデジタル放送信号は多数の周波数成分を使用して伝送されるため、さまざまな振幅、位相、周波数が含まれる。ただし、前記図４のバースト信号４０１のように信号が途切れて伝送されることはない。符号５０２は、地上デジタル放送信号５０１を包絡線検波した結果を示す。包絡線検波信号５０２は入力する放送信号５０１の振幅に依存し、ここでは振幅が一定の場合を示す。放送信号５０１の振幅が変動すれば、それに応じて包絡線検波信号５０２の振幅も変動する。しかし、放送信号５０１はバースト信号のように信号が停止する期間がないので、これを誤って妨害信号と判定することはない。
【００４２】
以上のように、本実施例の妨害信号検出回路２及びバースト検出回路２３は、高周波信号入力端子１で受信した高周波信号に通信信号（妨害信号）の特徴であるバースト性の信号が含まれているか否かを検出する訳であるが、後段（第１のスイッチ３１以降）に供給する高周波信号電力に影響を与えることなく検出することが可能である。
【００４３】
なお、ここで示した妨害信号検出回路２はバースト性の妨害信号を検出する一例を示したものであり、妨害信号の形態に応じて、適宜その構成を変更して用いればよい。例えば、結合回路２１の結合周波数やＢＰＦ２２の通過帯域幅を調整した上で、バースト検出回路２３は、入力する信号電力がある閾値以上かどうかでフィルタ回路３を制御する構成とすることもできる。これによれば、バースト性の有無とは関係なくある閾値以上の電力を有する妨害信号が入力した場合に、フィルタ回路３を有効化することが可能である。
【００４４】
図６は、フィルタ回路３の有効化と無効化を制御する際のフローチャートである。ステップＳ１０１は本制御の開始であり、受信動作の開始に連動して行う。ステップＳ１０２において、妨害信号検出回路２は、入力された信号に妨害となる通信信号が含まれているか否かを判定する。妨害信号検出回路２により通信信号が含まれていると判定された場合は、ステップＳ１０３へ進み、第１、第２のスイッチ３１，３２を制御してフィルタ回路３を有効化する。妨害信号検出回路２により通信信号が含まれていないと判定された場合は、ステップＳ１０４へ進み、第１、第２のスイッチ３１，３２を制御してフィルタ回路３を無効化する。ステップＳ１０３ないしステップＳ１０４が実行された後は、ステップＳ１０２に戻り上記の動作を繰り返し実行する。
【００４５】
この動作では、フィルタ回路３の有効化、無効化が決定された後も、継続して通信信号の有無を検出している。その結果、妨害となる通信信号が検出されていなかった場合でも、通信信号の混入が検出された時点で直ちにフィルタ回路３が有効化され、通信信号が抑圧される。よって、受信特性が通信信号によって影響を受けることがない。また、妨害となる通信信号が検出されていた場合でも、通信信号が検出されなくなった時点で直ちにフィルタ回路３が無効化され、デジタル放送信号の受信信号を減衰させずにチューナ回路４へ供給できる。よって、常に最適な受信特性が維持される。
【００４６】
以上のように本実施例の構成によれば、デジタル放送システムが使用する周波数帯域の一部が放送用途以外に使用され、その信号がデジタル放送用受信装置１０の受信動作に対する妨害信号となった場合でも、フィルタ回路３の機能の有効化／無効化を好適に制御することで妨害信号を抑圧しデジタル放送信号の減衰を最小にとどめることができる。
【００４７】
すなわち、２０１１年のアナログ放送停波までの期間は現在のデジタル放送をフィルタ挿入による劣化がなく受信するとともに、アナログ放送停波以降に７１０ＭＨｚ以上の帯域で予定される通信信号による妨害を好適に抑圧するデジタル放送用受信装置を実現できる。
【００４８】
また、ＣＡＴＶシステムでは周波数変換パススルー方式に対応するためにアナログ放送停波以降も使用される７１０ＭＨｚ以上のデジタル放送について、フィルタ挿入による劣化もなく受信するデジタル放送用受信装置を実現できる。さらに、ＣＡＴＶにおいて周波数変換パススルー方式によって地上デジタル放送を視聴する場合、放送信号以外の通信信号が混入した際にフィルタを動作させることで通信信号を抑圧し、妨害のない良好な受信性能が実現できる。
【実施例２】
【００４９】
図７は、本発明に係るデジタル放送用受信装置の第２の実施例を示すブロック図である。第１の実施例（図１）と同様の機能を有するブロックには同一の符号を付し、その説明は省略する。図１の構成と異なる点は、第１、第２のスイッチ３１，３２を制御するスイッチ制御回路８を設け、スイッチ制御回路８は妨害信号検出回路２からの出力信号だけでなく、チューナ回路４からの出力信号を組み合わせて第１、第２のスイッチ３１，３２に制御信号を送るようにした。すなわち、フィルタ回路３の有効化と無効化は、妨害信号の有無と選局チャネルの状態で決定する。ここにスイッチ制御回路８は、チューナ回路４を介して中央演算処理回路（ＣＰＵ）７から制御を受ける構成であるため、フィルタ回路３の有効化と無効化の制御はＣＰＵ７から行うことが可能である。
【００５０】
なお、図７で示した構成の変形として、スイッチ制御回路８は、チューナ回路４の出力信号（選局チャネルの情報）に応じて、妨害信号検出回路２の妨害信号検出動作そのものをＯＮ／ＯＦＦ制御してもよい。さらには、チューナ回路４からの出力信号（選局チャネルの情報）はユーザが視聴を所望する周波数チャネルに基づくので、ＣＰＵ７や信号処理回路５など他のブロックから取得する構成でもよい。
【００５１】
図８は、フィルタ回路３の有効化と無効化の制御条件の例を示す図である。選局されている周波数チャネルと妨害信号の有無をパラメータとして、フィルタ回路３の有効化／無効化の状態を表で示している。ここでは、２つの制御モードの例を示す。
【００５２】
制御モード１では、チャネルＡは第１３チャネルから第５２チャネルであり、チャネルＢは第５３チャネルから第６２チャネルである。チャネルＡに含まれる周波数チャネルが選局されていて、かつ通信信号等の妨害信号が検出されたときのみフィルタ回路３を有効化し、その他の条件ではフィルタ回路３を無効化する。つまり、チャネルＢに含まれる周波数チャネルが選局されているときは、妨害信号が検出されてもフィルタ回路３を無効化する。なお、ＣＡＴＶシステムでデジタル放送用受信装置１０を使用する場合には、チャネルＡに含まれるチャネルは第１３チャネルより周波数が低い側の周波数チャネルを含んでもよい。
【００５３】
制御モード１によれば、ユーザが視聴を所望する周波数チャネルが第５３チャネル以上の場合にはフィルタ回路３の有効化が機能しない。よって、第５３チャネル以上で地上デジタル放送が実施されている２０１１年までの間、および２０１１年以降にＣＡＴＶシステムで第５３チャネル以上の周波数チャネルを視聴する場合でも、妨害信号検出回路２の誤動作等によりフィルタ回路３が有効化されてしまうことはなく、第５３チャネル以上の周波数チャネルを安定して視聴することが可能である。第５２チャネル以下の周波数チャネルを視聴する場合は、第１の実施例と同様の動作が実現されるため、２０１１年以降に通信信号等の妨害信号が混入した場合にはフィルタを有効化して妨害信号を抑圧し、第５２チャネル以下の周波数チャネルを好適に視聴することが可能である。
【００５４】
制御モード２では、チャネルＡを２つに分け、チャネルＡ１を通信信号の周波数帯域から離れた第１３チャネルから第４２チャネル、チャネルＡ２を通信信号の周波数帯域に近接する第４３チャネルから第５２チャネルとした。この場合は、通信信号の周波数帯域に近接するチャネルＡ２に含まれる周波数チャネルが選局されていて、かつ通信信号等の妨害信号が検出されたときのみフィルタ回路３を有効化し、その他の条件ではフィルタ回路３を無効化する。つまり、通信信号の周波数帯域から離れたチャネルＡ１に含まれる周波数チャネルが選局されているときは、妨害信号が検出されてもフィルタ回路３を無効化する。その理由は以下である。
【００５５】
受信特性に妨害となる７１０ＭＨｚより高い周波数の通信信号が混入している場合でも、例えば第１３チャネルは中心周波数が約４７３ＭＨｚであり通信信号の周波数から大きく離れているため、通信信号による受信特性の影響は少ない。逆にこのような場合にフィルタ回路３を有効化すると、フィルタ回路３の通過周波数帯域の挿入損失分により視聴する周波数チャネルの信号が減衰し、弱電界地域では最悪視聴不可能な状況が発生する可能性がある。よって、弱電界地域において、通信信号の影響が少ない周波数チャネルを受信するときは、フィルタ回路３を使用せずに無効化した方が受信特性の点で望ましいと言える。ここでは通信信号の影響が少なくなる範囲（チャネルＡ１）を第１３チャネルから第４２チャネルとしたが、その範囲は受信環境に応じて適宜決めればよい。このように制御モード２によれば、フィルタ回路３の妨害抑圧特性を効果的に利用しつつ、フィルタ回路３の挿入損失による影響を最小にすることができる。
【００５６】
ここでは例として、妨害を受けやすいチャネルＡ（またはチャネルＡ２）には連続する周波数チャネルを割り当てたが、チューナ回路４の構成によっては、妨害信号の周波数と特定の関係にある周波数のチャネル（特定チャネル）が妨害を受けやすい場合がある。このような例として、チューナ回路４がシングルコンバージョン方式の場合には、通信信号で使用する周波数のイメージ周波数となる周波数チャネルが特定チャネルであり、チューナ回路４がダイレクトコンバージョン方式の場合には、通信信号で使用する周波数と整数比の関係に当たる周波数チャネルが特定チャネルである。このような場合には、チャネルＡ（またはチャネルＡ２）には、特定チャネルを含めるのがよい。
【００５７】
図９は、本実施例におけるフィルタ回路３の有効化と無効化を制御する際のフローチャートである。ここでは、図８の制御モード１を実行する場合について説明する。ステップＳ２０１で本制御を開始する。ステップＳ２０２では、チューナ回路４からの選局チャネル情報により、視聴する周波数チャネルがチャネルＡ（第１３チャネルから第５２チャネル）とチャネルＢ（第５３チャネルから第６２チャネル）のいずれに属するかを判定する。チャネルＡに属していればステップＳ２０３に進み、妨害信号検出回路２は、入力された信号に妨害となる通信信号が含まれているか否かを判定する。妨害信号検出回路２により通信信号が含まれていると判定された場合は、ステップＳ２０４へ進み、スイッチ制御回路８は第１、第２のスイッチ３１，３２を制御してフィルタ回路３を有効化する。
【００５８】
一方、ステップＳ２０２の判定で視聴する周波数チャネルがチャネルＢに属していれば、ステップＳ２０５へ進む。また、ステップＳ２０３の判定で妨害信号検出回路２により通信信号が含まれていないと判定された場合も、ステップＳ２０５へ進む。ステップＳ２０５では、スイッチ制御回路８は第１、第２のスイッチ３１，３２を制御してフィルタ回路３を無効化する。ステップＳ２０４ないしステップＳ２０５が実行された後は、ステップＳ２０２に戻り上記の動作を繰り返し実行する。
【００５９】
このようにして、選局している周波数チャネルが、チャネルＢ（第５３チャネルから第６２チャネル）に属していれば、妨害信号の有無に関係なく、フィルタ回路３を強制的に無効化する。ここでは、制御モード１の場合を述べたが、制御モード２の場合も判定する周波数チャネルの範囲を変更するだけで同様に実行できる。
【００６０】
本実施例によれば、フィルタ回路３の機能の有効化／無効化を制御する際に、選局する周波数チャネルの情報も考慮して制御する構成としたので、妨害信号の抑圧性能と受信感度性能の向上をバランス良く実現することが可能となる。
【００６１】
以上述べた各実施例では、フィルタ回路３の有効化／無効化の切替はその受信状況に応じて自動的に実行されるものであるが、これに加えて、ユーザの操作により、フィルタ回路３の有効化／無効化の手動切替を行うことも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６２】
２…妨害信号検出回路、３…フィルタ回路、３１…第１のスイッチ、３２…第２のスイッチ、４…チューナ回路、５…信号処理回路、６…映像音声処理回路、７…中央演算処理回路（ＣＰＵ）、８…スイッチ制御回路、１０…デジタル放送用受信装置、２１…結合回路、２２…バンドパスフィルタ（ＢＰＦ）、２３…バースト波検出回路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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