(57)【要約】【課題】欠損の通知遅延及び再送遅延を低減することができ、スループットを向上させることができる再送制御装置及び再送制御方法を提供すること。【解決手段】ＲＬＣ部１３０は、欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持するSTATUSREPORT起動要因保持部１３２と、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持された起動要因を参照し、起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するＨＡＲＱ結果判定部１３３とを備え、ＲＬＣ部１３０は、欠損検出による起動の場合、ＨＡＲＱ結果を判定し、ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動する。【選択図】図５
2011055435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
確認型データ転送モードにより欠損データの再送を行う再送制御装置であって、
前記欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持する起動要因保持手段と、
前記起動要因保持手段に保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するＨＡＲＱ結果判定手段と、
ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動するＡＲＱ実施手段と、
を備える再送制御装置。
【請求項２】
前記起動要因保持手段、前記ＨＡＲＱ結果判定手段及び前記ＡＲＱ実施手段は、STATUS REPORTを用いて欠損データ情報を通知することで、欠損データの再送を行うＲＬＣ部に設置され、
前記ＲＬＣ部は、ＭＡＣ部からＨＡＲＱ結果の通知を受け、STATUS REPORTの起動要因が欠損検出の場合、前記ＭＡＣ部でのＨＡＲＱ結果の失敗を契機として自発的にSTATUS REPORTの再送を行う請求項１記載の再送制御装置。
【請求項３】
前記ＲＬＣ部は、前記STATUS REPORT再送時、対向ＲＬＣ部との間で制御情報のやり取りを行わない請求項２記載の再送制御装置。
【請求項４】
前記起動要因保持手段に保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出による起動以外の場合、前記欠損データの通知処理の保留を行う起動保留制御手段を備える請求項１記載の再送制御装置。
【請求項５】
前記起動保留制御手段は、STATUS REPORTを用いて欠損データ情報を通知することで、欠損データの再送を行うＲＬＣ部に設置され、
前記ＲＬＣ部は、欠損検出タイマ満了時、STATUS REPORT送信禁止タイマの起動にかかわらず、STATUS REPORTを送信する請求項４記載の再送制御装置。
【請求項６】
確認型データ転送モードにより欠損データの再送を行う再送制御方法であって、
前記欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持するステップと、
保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するステップと、
ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動するステップと
を有する再送制御方法。
【請求項７】
保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出による起動以外の場合、前記欠損データの通知処理の保留を行うステップを有する請求項６記載の再送制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再送制御装置及び再送制御方法に関し、特に、３ＧＰＰ（3rd Generation Partner Project）移動通信システムのリンクプロトコル層（Radio Link Control、以後ＲＬＣと呼ぶ）における再送制御装置及び再送制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）のＴＳＧ ＲＡＮ(Technical Specification Group Radio Access Network)において、次世代移動通信システムであるＬＴＥ(Long Term Evolution)の検討が進められている。
【０００３】
図１は、従来のＬＴＥ通信システム全体を示す図である。
【０００４】
ＬＴＥは、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband - Code Division Multiple Access）のコアネットワーク(ＧＰＲＳ)とは異なる新たなコアネットワークを用いて通信システムが構成される。このため、Ｗ−ＣＤＭＡ網とは別の独立した無線アクセス網 Ｅ−ＵＴＲＡＮ (Evolved UMTS Terrestrial Radio Access Network)が定義される。ＬＴＥの通信システムでは、Ｗ−ＣＤＭＡの通信システムと区別するため、移動端末（ＵＥ: User Equipment）１１と通信を行う無線基地局（Base station）１２はｅＮＢ（E-UTRAN NodeB）と呼ばれる。
【０００５】
また、Ｅ−ＵＴＲＡＮを収容するための次世代オールＩＰコアネットワークとして、ＥＰＣ（Evolved Packet Core）が規定されている。
【０００６】
ＥＰＣは、ＬＴＥ端末の位置登録・着信時の端末呼び出し処理、ｅＮＢ間ハンドオーバといったモビリティ管理を行うノードであるＭＭＥ(Mobility Management Entity)、及びＷ−ＣＤＭＡシステムとＬＴＥシステムの音声やパケットなどのユーザデータを処理するノードであるＳ−ＧＷ（Serving Gateway）から構成される。
【０００７】
ｅＮＢは、複数のＭＭＥ／Ｓ−ＧＷと、そしてｅＮＢ同士でメッシュ上に接続されている。ｅＮＢ−ＭＭＥ／Ｓ−ＧＷ間は、Ｓ１インタフェースにより接続され、ｅＮＢ同士はＸ２インタフェースにより接続される。
【０００８】
Ｗ−ＣＤＭＡ網では、無線ネットワーク制御装置(ＲＮＣ)など複数のノードを介在していた。ＬＴＥでは、ＲＮＣの機能をｅＮＢ、ＥＰＣ側に分散して配置することでよりシンプルなネットワーク構成を実現している。ＲＮＣを削減することで、装置処理遅延の削減など、パフォーマンスの向上が期待される。
【０００９】
図２は、Ｅ−ＵＴＲＡＮのユーザプレーンのプロトコル構成を示す図である。
【００１０】
図２に示すように、ユーザプレーンの各サブレイヤＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）、ＲＬＣ、ＭＡＣ（Medium Access Control）はｅＮＢで終端している。
【００１１】
ＭＡＣは、ＨＡＲＱ（Hybrid-ARQ）方式を用いたエラー訂正や無線リソースの割り当て制御などの処理を行う。ＨＡＲＱは、自動再送要求（ＡＲＱ）と誤り訂正符号化（ＦＥＣ：Forward Error Correction）を組み合わせたＡＲＱ方式である。具体的には、送信側で情報ビットのデータブロックに誤り検出用パリティビットを加えて誤り訂正符号化し、その全部又は一部を送信する。再送が生じた場合、現在のデータブロックに対する符号化ビットのうち、全部又は一部を再送する。受信側では、再送データブロックのうち、それぞれ既存データブロックの対応するビットごとにデータの合成処理を行ない、その結果得られた合成ブロックを用いて誤り訂正及び誤り検出処理を再度行う。このようにして受信側は、所定の上限回数の範囲でブロックの誤りがなくなるまで、送信側へのＡＣＫ／ＮＡＣＫ返信と再送による復号処理を繰り返す。
【００１２】
ＭＡＣの上位に実装されているＲＬＣ（Radio Link Control）プロトコルでは、非特許文献１の規格に示すように、確認型データ転送モード（AcknowledgeMode、以後ＲＬＣ-ＡＭと呼ぶ）が一般的に適用される。ＲＬＣ-ＡＭでは、送信データ（以後AMD-PDUと呼ぶ）の自動再送要求（ＡＲＱ）メカニズムによるエラー訂正機能を提供している。
【００１３】
ところで、本機能では、AMD-PDU受信側のＲＬＣ部は、STATUS REPORTを用いて受信に失敗した欠損AMD-PDU情報をAMD-PDU送信側に通知することで、欠損AMD-PDUの再送を実現する。
【００１４】
STATUS REPORTの起動契機には、AMD-PDU受信側での欠損検出時のほかに、AMD-PDU送信側からのポーリングがある。ポーリングは、AMD-PDU送信側が受信側に対し、AMD-PDU受信状況の定期的な報告や、送信バッファの最終AMD-PDUの送信の際に起動する。
【００１５】
AMD-PDU受信側では、STATUS REPORT送信の際、送信と同時にSTATUS REPORT送信禁止タイマ（T_status_prohibit）を起動する。本タイマが起動中に再度STATUS REPORTの起動契機を検出した場合には、タイマが満了するまでSTATUS REPORTの送信を保留する。このようなメカニズムにより、STATUS REPORTの頻発によるスループットの低下を抑制する。
【００１６】
AMD-PDU送信側は、STATUS REPORTを起動するためにポーリングを行う。しかし、これは、受信状況の周期報告などを要求するものであるため、STATUS REPORTの緊急性は低い。一方、AMD-PDU受信側では、欠損検出時に再送要求のためにSTATUS REPORTを起動する。但し、再送の遅延は、スループットの低下につながるため、即座にSTATUS REPORTを報告することが求められる。
【００１７】
図３は、従来の再送制御方法を説明するシーケンス図であり、図３（ａ）はポーリングによるSTATUS REPORTを、図３（ｂ）は欠損検出によるSTATUS REPORTをそれぞれ示す。上記ポーリングによるSTATUS REPORTは、具体的には規定Byte数／AMD-PDU数送信毎の受信状態の周期報告又は最終データの受信完了通知である。
【００１８】
図３（ａ）に示すように、AMD-PDU送信側（Ｔｘ）は、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）にAMD-PDUを送信する。AMD-PDU送信側では、POLLの周期送信を行い、POLL再送タイマ満了までにSTATUSが返ってこなければ、POLLを再送する。図中の×印は、STATUS REPORT送信が失敗したことを表している。
【００１９】
AMD-PDU受信側では、STATUS REPORT送信の際、送信と同時にSTATUS REPORT送信禁止タイマ（T_status_prohibit）を起動する。STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中に再度STATUS REPORTの起動契機を検出した場合には、タイマが満了するまでSTATUS REPORTの送信を保留する。
【００２０】
図４は、従来のSTATUS REPORT起動時のフローチャートである。
【００２１】
STATUS REPORTが起動すると、ステップＳ１でSTATUS REPORT送信禁止タイマ（T_status_prohibit）が起動中でないか否かを判別する。STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中の場合は、ステップＳ２でSTATUSREPORT送信禁止タイマ満了まで待ってステップＳ３に進む。また、STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中でない場合はそのままステップＳ３に進む。
【００２２】
ステップＳ３では、STATUS REPORTをトリガにして本フローを終了する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００２３】
【非特許文献１】3GPP TS 36.322 V8.5.0 (2009-03) Radio Link Control (RLC) protocol specification(Release 8)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
しかしながら、このような従来の再送制御方法にあっては、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時に以下の課題がある。
【００２５】
（１）STATUS REPORTの起動を判断した際には、STATUS REPORTの起動契機種別に依らず、常にSTATUS REPORT送信禁止タイマを起動する。このため、図３（ｂ）に示すように、欠損検出時においてもSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動している場合には、STATUS REPORTの送信が保留されることになるため、再送の遅延が生じる。すなわち、欠損検出タイマ（リオーダリングタイマ）が満了したとき、直ちにSTATUS REPORTを送信したいにもかかわらず、STATUS REPORT送信禁止タイマが起動しているため、STATUS REPORTを送信することはできない。
【００２６】
（２）また、AMD-PDU送信側ではポーリング送信時にポーリング再送タイマ（T_poll_retransmit）を起動し、タイマ満了までにSTATUS REPORTが通知されない場合には、再度ポーリングを要求する機能を具備することで、STATUS REPORTの送達確認を行っている。しかし、AMD-PDU受信側での欠損検出時にはこのような送達確認手段がないため、AMD-PDU送信側でSTATUS REPORTの受信に失敗した場合であっても、STAUTS REPORTを再送することができない。その結果、AMD-PDU送信側はAMD-PDUの欠損を認識することができず、再送の遅延が生じることになる。
【００２７】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、欠損の通知遅延及び再送遅延を低減することができ、スループットを向上させることができる再送制御装置及び再送制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の再送制御装置は、確認型データ転送モードにより欠損データの再送を行う再送制御装置であって、前記欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持する起動要因保持手段と、前記起動要因保持手段に保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するＨＡＲＱ結果判定手段と、ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動するＡＲＱ実施手段と、を備える構成を採る。
【００２９】
本発明の再送制御方法は、確認型データ転送モードにより欠損データの再送を行う再送制御方法であって、前記欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持するステップと、保持された起動要因を参照し、前記起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するステップと、ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動するステップとを有する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、STATUS REPORTの送達確認が可能となるために、STATUS REPORTの通知に失敗した場合でも、再送を行うことが可能となる。これにより、AMD-PDU送信側に欠損を通知することができ、再送遅延を低減することができる。
【００３１】
また、制御情報を付加することなく、STATUS REPORTを自発的に再送することで、タイマやSTATUS REPORT送信失敗による再送遅延を低減することができる。対向ＲＬＣ部との制御情報のやり取りは不要であるため、スループットを向上させることができる。
【００３２】
その結果、欠損の通知遅延及び再送遅延を低減することができ、スループットを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】従来の通信システム全体を示す図
【図２】従来のＬＴＥのユーザプレーンのプロトコル構成図
【図３】従来の再送制御方法を説明するシーケンス図
【図４】従来のSTATUS REPORT起動時のフロー図
【図５】本発明の実施の形態１に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図６】上記実施の形態１に係る通信端末装置のSTATUS REPORT送信時のフロー図
【図７】上記実施の形態１に係る通信端末装置の再送制御方法を説明するシーケンス図
【図８】本発明の実施の形態２に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図９】上記実施の形態２に係る通信端末装置のSTATUS REPORT起動判定時のフロー図
【図１０】本発明の実施の形態３に係る通信端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】上記実施の形態３に係る再送制御方法を用いて通信を行う通信システムの動作を示す動作シーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３５】
（実施の形態１）
図５は、本発明の実施の形態１に係る再送制御方法が適用される移動通信端末の構成を示すブロック図である。本実施の形態の再送制御装置及び再送制御方法は、３ＧＰＰ移動通信システムの通信端末装置に適用した例である。
【００３６】
図５に示すように、通信端末装置１００は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、及び通信制御部１２０を備える。
【００３７】
通信制御部１２０は、ＡＲＱ実施部１３１、STATUS REPORT起動要因保持部１３２、及びＨＡＲＱ結果判定部１３３を有するＲＬＣ部１３０と、ＨＡＲＱ実施部１４１を有するＭＡＣ（Medium Access Control）部１４０とを備えて構成される。通信制御部１２０は、３ＧＰＰ移動通信システムにおける確認型データ転送モード（Acknowledge Mode：RLC-AM）のアーキテクチャにおけるSTATUS REPORTの再送を行う。
【００３８】
無線通信部１１０は、アンテナ１０１にて受信した受信信号を無線信号処理して通信制御部１２０に出力する。また、無線通信部１１０は、通信制御部１２０から入力した再送要求信号等を含む送信信号を無線信号処理してアンテナ１０１より送信する。
【００３９】
ＲＬＣ部１３０は、再送制御プロトコルに基づいてデータの再送制御を行う機能を有し、ＭＡＣ部１４０から入力した受信信号をＲＬＣ処理して、再送要求したパケットデータが受信されたか否かを判定する。そして、ＲＬＣ部１３０は、再送要求したパケットデータが届かなかった場合再送要求信号をＭＡＣ部１４０に出力する。
【００４０】
特に、ＲＬＣ部１３０は、STATUS REPORTを用いて欠損AMDPDU情報を通知することで、欠損データの再送を行う。具体的には、ＲＬＣ部１３０は、ＭＡＣ部１４０からＨＡＲＱ結果の通知を受け、STATUS REPORTの起動要因が欠損検出の場合、ＭＡＣ部１４０でのＨＡＲＱ結果の失敗を契機として、対向ＲＬＣ部（基地局装置のＲＬＣ部：図示略）との間で制御情報のやり取りを行うことなく、自発的にSTATUS REPORTの再送を行う。
【００４１】
ＡＲＱ実施部１３１は、ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動する。
【００４２】
STATUS REPORT起動要因保持部１３２は、欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持する。
【００４３】
ＨＡＲＱ結果判定部１３３は、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持された起動要因を参照し、起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定する。
【００４４】
ＭＡＣ部１４０は、無線通信部１１０から入力した受信信号をＭＡＣ処理してＲＬＣ部１３０に出力する。ＭＡＣのスケジューリング処理部は、基地局装置から受信したスケジューリング情報を抽出して、抽出したスケジューリング情報に従ってデータを送信するように処理する。そして、ＲＬＣ部１３０から入力した送信信号にＭＡＣヘッダを付与して無線通信部１１０に出力する。なお、ＭＡＣ処理の詳細については、3GPP, TS36.321 Medium Access Control (MAC) protocol specification, V8.6.0に記載されている。
【００４５】
ＨＡＲＱ実施部１４１は、ＲＬＣ部１３０の１つ下のレイヤのＭＡＣ部１４０において、ＨＡＲＱ送信を実施する。
【００４６】
本実施の形態は、ＲＬＣ部１３０が、STATUS ERPORT起動要因保持部１３２及びＨＡＲＱ結果判定部１３３とを備え、ＲＬＣ部１３０が下記の再送制御を実施する点で従来のＬＴＥ方式の制御方法と異なる。
【００４７】
以下、上述のように構成された通信端末装置１００の再送制御方法について説明する。
【００４８】
図６は、STATUS REPORT送信時のフローチャートである。
【００４９】
STATUS REPORT送信時、ステップＳ１１でＲＬＣ部１３０は、STATUS REPORT送信禁止タイマを開始する。
【００５０】
ステップＳ１２では、STATUS REPORT起動要因保持部１３２は、起動要因が欠損検出であるか否かを判別する。ＲＬＣ部１３０は、STATUS REPORT起動を判断した際に保存した起動要因を参照し、起動要因が欠損検出の場合には、ステップＳ１３でＨＡＲＱ送信結果を監視する。
【００５１】
ステップＳ１４でＨＡＲＱ結果判定部１３３は、ＨＡＲＱ送信が成功したか否かを判別する。
【００５２】
ＨＡＲＱ送信が失敗した場合には、ステップＳ１５でＲＬＣ部１３０は、STATUS REPORTを起動し、自発的にSTATUS REPORTの再送を行って本フローを終了する。
【００５３】
上記ステップＳ１２で起動要因が欠損検出でない場合、あるいは上記ステップＳ１４でＨＡＲＱ送信が成功した場合は、本フローを終了する。
【００５４】
図７は、本実施の形態の再送制御方法を説明するシーケンス図である。図３（ｂ）の欠損検出によるSTATUS REPORTに対応する。
【００５５】
図７ａ．−ｅ．は、欠損検出によるSTATUS REPORT起動の遅延抑制制御である。このSTATUS REPOR動の遅延抑制については、実施の形態２により再び図７を参照して説明する。
【００５６】
図７ｆ．に示すように、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）（ここでは通信端末装置１００）は、ＨＡＲＱの送信結果を監視し、ＨＡＲＱの送信に失敗したか否かを判別する。ＨＡＲＱの送信に失敗した場合には、受信側で自発的にSTATUS REPORTの再送を行う（図７ｇ．参照）。
【００５７】
ＲＬＣ部１３０は、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時はＭＡＣ部１４０からのＨＡＲＱ結果に基づいて自発的に再送を行う。すなわち、ＲＬＣ部１３０の１つ下のレイヤのＭＡＣ部１４０が、ＨＡＲＱ送信の成功／失敗を知っているので、ＭＡＣ部１４０からＲＬＣ部１３０にＨＡＲＱ送信の成功／失敗を通知することで、対向ＲＬＣ部（基地局装置のＲＬＣ部：図示略）との制御情報のやり取りを不要にすることができる。ＲＬＣ部１３０は、ＭＡＣ部１４０とのやり取りにより、STATUS REPORT送信が成功したか失敗したかを判断することができ、タイマやSTATUS REPORT送信失敗による再送遅延を低減することができ、より一層のスループットの向上を図ることができる。
【００５８】
以上詳細に説明したように、通信制御部１２０のＲＬＣ部１３０は、欠損データの通知処理の起動時、欠損検出を含む起動要因を保持するSTATUS REPORT起動要因保持部１３２と、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持された起動要因を参照し、起動要因が欠損検出の場合、ＨＡＲＱ結果を判定するＨＡＲＱ結果判定部１３３とを備え、ＡＲＱ実施部１３１は、ＭＡＣ部１４０からＨＡＲＱ結果の通知を受け、STATUS REPORTの起動要因が欠損検出の場合、ＭＡＣ部１４０でのＨＡＲＱ結果の失敗を契機として自発的にSTATUS REPORTの再送を行う。すなわち、ＲＬＣ部１３０は、欠損データの通知処理を実施する際に、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持した起動要因を参照し、欠損検出による起動の場合、ＨＡＲＱ結果を判定し、ＨＡＲＱ送信が失敗した場合、自発的にデータ受信状態の通知処理を再起動する。これにより、本再送制御方法が適用される通信端末装置１００は、特に制御情報を付加することなく、STATUS REPORTを自発的に再送することで、タイマやSTATUS REPORT送信失敗による再送遅延を低減することができる。対向ＲＬＣ部との制御情報のやり取りは不要であるため、スループットを向上させることができる。
【００５９】
（実施の形態２）
図８は、本発明の実施の形態２に係る再送制御方法が適用される移動通信端末の構成を示すブロック図である。図５と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００６０】
図８に示すように、通信端末装置２００は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、及び通信制御部２２０を備える。
【００６１】
通信制御部２２０は、ＡＲＱ実施部１３１、STATUS REPORT起動要因保持部１３２、及びSTATUS REPORT起動保留制御部２３３を有するＲＬＣ部２３０と、ＨＡＲＱ実施部１４１を有するＭＡＣ部１４０とを備えて構成される。
【００６２】
STATUS REPORT起動保留制御部２３３は、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持された起動要因を参照し、起動要因が欠損検出による起動以外の場合、欠損データの通知処理の保留を行う。
【００６３】
以下、上述のように構成された通信端末装置２００の再送制御方法について説明する。
【００６４】
図９は、STATUS REPORT起動判定時のフローチャートである。
【００６５】
STATUS REPORTが起動すると、ステップＳ２１でSTATUS REPORT起動要因保持部１３２は、STATUS REPORT起動の起動要因を保存する。起動要因には、欠損検出とポーリングとがある。
【００６６】
起動要因がポーリングの場合は、ステップＳ２２でSTATUS REPORT起動要因保持部１３２は、起動要因が欠損検出であるか否かを判別する。起動要因が欠損検出でない場合は、ステップＳ２３でSTATUS REPORT起動保留制御部２３３は、STATUS REPORT送信禁止タイマ（T_status_prohibit）が起動中でないか否かを判別する。STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中の場合は、ステップＳ２４でＡＲＱ実施部１３１は、STATUS REPROT送信禁止タイマ満了まで待ってステップＳ２５に進む。また、STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中でない場合はそのままステップＳ２５に進む。
【００６７】
一方、上記ステップＳ２２で起動要因が欠損検出の場合は、STATUS REPORT起動要因保持部１３２は、上記ステップＳ２３のSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動中か否かの判定は行わずに常にSTATUS REPORTを起動する。
【００６８】
ステップＳ２５では、ＡＲＱ実施部１３１は、STATUS REPORTをトリガにして本フローを終了する。
【００６９】
このように、STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中の場合のSTATUS REPORTの起動を保留する。起動要因が欠損検出の場合には、STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中かどうかの判定は行わずに常にSTATUS REPORTを起動する。
【００７０】
前記図７のシーケンス図を参照して説明する。
【００７１】
図７ａ．に示すように、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）（ここでは通信端末装置２００）では、PDU4受信時PDU3を未だ受信していないため、欠損検出タイマが起動する。この欠損検出タイマが満了するまでにPDU3を受信できなかった場合、PDU3の欠損を検出する。
【００７２】
欠損検出によりSTATUS REPORTの起動が判断される。この時点で既にPDU2のポーリング契機（図７ｂ．参照）でのSTATUS REPORT送信によるSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動している（図７ｃ．参照）。
【００７３】
本実施の形態では、欠損検出によるSTATUS REPORT起動の場合、STATUS REPORT送信禁止タイマを考慮せず、STATUS REPORTの送信を起動する（図７ｄ．参照）。
【００７４】
そして次の送信契機でSTATUS REPORTを送信する際、起動中のSTATUS REPROT送信禁止タイマはリセットし、再起動する。図７では、起動中のSTATUS REPORT送信禁止タイマがリセットされることを、網掛けを削除することで表した。また、STATUS REPORT送信禁止タイマを再起動することは、図７ｄ．の位置でSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動されることで表した（図７ｄ．網掛け参照）。さらにその次の送信契機でSTATUS REPORTを送信する際の、起動中のSTATUS REPORT送信禁止タイマのリセット・再起動についても同様である（図７ｅ．参照）。
【００７５】
前記図３（ｂ）に示すように、従来の欠損検出では、STATUS REPORTの起動を判断した際には、STATUS REPORTの起動契機種別に依らず、常にSTATUS REPORT送信禁止タイマを起動していた。このため、欠損検出時においてもSTATUSREPORT送信禁止タイマが起動している場合には、STATUS REPORTの送信が保留されることになるため、再送の遅延が生じていた。
【００７６】
これに対して、本実施の形態では、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時は、STATUS REPORT送信禁止タイマを考慮しない。具体的には、STATUS REPORT起動保留制御部２３３は、STATUS REPORT起動要因保持部１３２に保持された起動要因を参照し、起動要因が欠損検出による起動以外の場合、欠損データの通知処理の保留を行う。図９のフローでは、ポーリング／欠損検出のどちらのトリガかを考慮してSTATUS REPORT送信禁止タイマの有効／無効を判定する。これにより、欠損によるSTATUS REPORTは即座に通知することで、スループットの向上を図ることができる。
【００７７】
本実施の形態は、単独で実施してもよく、実施の形態１と組み合わせて実施してもよい。なお、実施の形態１，２を組み合わせた例については実施の形態３により説明する。
【００７８】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係る再送制御方法が適用される移動通信端末の構成を示すブロック図である。図５及び図８と同一構成部分には同一符号を付して重複箇所の説明を省略する。
【００７９】
図１０に示すように、通信端末装置３００は、アンテナ１０１、無線通信部１１０、及び通信制御部３２０を備える。
【００８０】
通信制御部３２０は、ＡＲＱ実施部１３１、STATUS REPORT起動要因保持部１３２、ＨＡＲＱ結果判定部１３３、及びSTATUS REPORT起動保留制御部２３３を有するＲＬＣ部３３０と、ＨＡＲＱ実施部１４１を有するＭＡＣ部１４０とを備えて構成される。
【００８１】
実施の形態３は、STATUS REPORT起動判定時に実施の形態１を、STATUS REPORT送信時に実施の形態２を用いたものであり、それぞれの処理は図６及び図９に示すフローチャートと同様となる。
【００８２】
図１１は、本実施の形態の再送制御方法を用いて通信を行う通信システムの動作を示す動作シーケンス図である。AMD-PDU送信側（Ｔｘ）は、例えば基地局装置、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）は、通信端末装置３００である。また、図１１のＲｘのＭＡＣとＲＬＣは、通信端末装置３００の通信制御部３２０のＭＡＣ部１４０とＲＬＣ部３３０を示している。
【００８３】
図１１に示すように、AMD-PDU送信側（Ｔｘ）は、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）にAMD-PDUを送信する。AMD-PDU送信側では、POLLの周期送信を行い、POLL再送タイマ満了までにSTATUSが返ってこなければ、POLLを再送する（図１１ａ．参照）。
【００８４】
AMD-PDU受信側（ここでは通信端末装置３００）のＲＬＣ部３３０では、 STATUS REPORT送信の際、送信と同時にSTATUS REPORT送信禁止タイマを起動する（図１１ｂ．参照）。STATUS REPORT送信禁止タイマが起動中に再度 STATUS REPORTの起動契機を検出した場合には、タイマが満了するまで STATUS REPORTの送信を保留する。
【００８５】
図１１ｃ．に示すように、AMD-PDU受信側（Ｒｘ）では、PDU4受信時PDU3を未だ受信していないため、欠損検出タイマが起動する。この欠損検出タイマが満了するまでにPDU3を受信できなかった場合、PDU3の欠損を検出する。
【００８６】
欠損検出によりSTATUS REPORTの起動が判断される（図１１ｄ．参照）。この時点で既にPDU2のポーリング契機（図１１ｂ．参照）でのSTATUS REPORT送信によるSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動している。
【００８７】
しかしながら、欠損検出によるSTATUS REPORT起動の場合、STATUS REPORT送信禁止タイマを考慮せず、STATUS REPORTの送信を起動する（図１１ｅ．参照）。
【００８８】
そして次の送信契機でSTATUS REPORTを送信する際、起動中のSTATUS REPORT送信禁止タイマはリセットし、再起動する。
【００８９】
本実施の形態では、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時は、STATUS REPORT送信禁止タイマを考慮しない。欠損によるSTATUS REPORTは即座に通知することで、スループットの向上を図ることができる。
【００９０】
さらに、AMD-PDU受信側（ここでは通信端末装置３００）のＲＬＣ部３３０は、ＨＡＲＱの送信結果を監視し、ＨＡＲＱの送信に失敗したか否かを判別する（図１１ｆ．参照）。ＨＡＲＱの送信に失敗した場合には、自発的にSTATUS REPORTの再送を行う（図１１ｇ．参照）。
【００９１】
ＲＬＣ部３３０は、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時はＭＡＣ部１４０からのＨＡＲＱ結果に基づいて自発的に再送を行う。すなわち、ＲＬＣ部３３０の１つ下のレイヤのＭＡＣ部１４０が、ＨＡＲＱ送信の成功／失敗を知っているので、ＭＡＣ部１４０からＲＬＣ部３３０にＨＡＲＱ送信の成功／失敗を通知することで、対向ＲＬＣ部（基地局装置のＲＬＣ部：図示略）との制御情報のやり取りを不要にすることができる。ＲＬＣ部３３０は、ＭＡＣ部１４０とのやり取りにより、STATUS REPORT送信が成功したか失敗したかを判断することができ、タイマやSTATUS REPORT送信失敗による再送遅延を低減することができ、より一層のスループットの向上を図ることができる。
【００９２】
このように、本実施の形態によれば、通信端末装置３００のＲＬＣ部３３０は、欠損検出によるSTATUS REPORT送信時はSTATUS REPORT送信禁止タイマを考慮することなく、STATUS REPORTを即座に通知し、さらに、ＭＡＣ部１４０からのＨＡＲＱ結果に基づき、STATUS REPORTを自発的に再送する。これにより、実施の形態１，２と同様の効果、すなわち下記の効果を得ることができる。
【００９３】
（１）欠損検出時にSTATUS REPORT送信禁止タイマが起動中であってもSTATUS REPORTの起動が可能となる。欠損の通知遅延を低減することがき、再送遅延を低減することができる。
【００９４】
（２）STATUS REPORTの送達確認が可能となるので、STATUS REPORTの通知に失敗した場合でも、再送を行うことができる。AMD-PDU送信側に欠損を通知することができ、再送遅延を低減することができる。
【００９５】
その結果、欠損の通知遅延及び再送遅延を低減することができ、スループットを向上させることができる。
【００９６】
以上の説明は本発明の好適な実施の形態の例証であり、本発明の範囲はこれに限定されることはない。
【００９７】
例えば、LTEにおけるＲＬＣ部のＡＲＱ機能に関するものであれば、前述した実施の形態に限られない。
【００９８】
また、上記各実施の形態では、通信端末装置、再送制御装置、通信システム、及び再送制御方法という名称を用いたが、これは説明の便宜上であり、装置は、移動体通信端末、無線送信装置、方法は無線通信方法等でもよい。
【００９９】
また、通信制御部を構成する各回路部の種類、数及び接続方法などは前述した実施の形態に限られない。
【０１００】
また、以上説明した再送制御方法は、この通信方法を機能させるためのプログラムでも実現される。このプログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されている。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明に係る再送制御装置及び再送制御方法は、３ＧＰＰ移動通信システムにおける確認型データ転送モード（Acknowledge Mode：RLC-AM）のアーキテクチャにおけるSTATUSREPORTの再送に利用可能である。また、ＬＴＥにおけるＲＬＣ部のＡＲＱ機能全般に適用可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１００，２００，３００  通信端末装置
１０１  アンテナ
１１０  無線通信部
１２０，２２０，３２０  通信制御部
１３０，２３０，３３０  ＲＬＣ部
１３１  ＡＲＱ実施部
１３２  STATUS REPORT起動要因保持部
１３３  ＨＡＲＱ結果判定部
１４１  ＨＡＲＱ実施部
１４０  ＭＡＣ部
２３３  STATUS REPORT起動保留制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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