(57)【要約】【課題】ＭＩＭＯのように入力送信信号が複数に分割される場合でも、精度良く無線品質を評価することができる無線品質評価技術を提供する。【解決手段】対向手段３が、入力送信信号を分割して得られるＮ個のサブストリームを生成するステップと、制御手段５が、Ｎ個のサブストリームの供給先となるＭ個のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのうちのＮ個のアンテナとＮ個のサブストリームとの一つ以上の組み合わせに従ってＮ極Ｍ投スイッチ４を切替制御するステップと、組み合わせ毎に、無線機器２が、Ｎ個のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄから放射された電磁波を受信して、受信信号品質情報を生成するステップを有する。【選択図】図１
2011061434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎを予め定められた２以上の整数、Ｍを予め定められた２以上の整数、Ｍ≧Ｎとして、
測定条件に基づく入力送信信号を分割して得られるＮ個の信号（以下、サブストリームという。）を生成する対向手段と、
Ｍ個のアンテナと、各当該アンテナから放射される電磁波を反射する壁部と、当該電磁波を攪拌する攪拌器とを備える箱体と、
Ｍ個の上記アンテナのうちＮ個のアンテナに、上記対向手段から出力された上記サブストリームを供給するＮ極Ｍ投スイッチと、
上記攪拌器と上記対向手段と上記Ｎ極Ｍ投スイッチとを制御する制御手段とを含む無線品質評価システムによる、上記箱体内部に収容される無線機器の無線品質を評価する無線品質評価方法であって、
上記対向手段が、Ｎ個の上記サブストリームを生成するサブストリーム生成ステップと、
上記制御手段が、Ｎ個の上記サブストリームの供給先となるＭ個の上記アンテナのうちのＮ個のアンテナとＮ個の上記サブストリームとの一つ以上の組み合わせに従って上記Ｎ極Ｍ投スイッチを切替制御するスイッチ制御ステップと、
上記組み合わせ毎に、上記無線機器が、Ｎ個の上記アンテナから放射された電磁波を受信して、受信信号品質情報を生成する受信信号品質情報生成ステップと
を有する無線品質評価方法。
【請求項２】
請求項１に記載の無線品質評価方法において、
上記組み合わせは、各上記サブストリームが、各上記アンテナに少なくとも１回供給される組み合わせである
ことを特徴とする無線品質評価方法。
【請求項３】
Ｎを予め定められた２以上の整数、Ｍを予め定められた２以上の整数、Ｍ≧Ｎとして、
測定条件に基づく入力送信信号を分割して得られるＮ個の信号（以下、サブストリームという。）を生成する対向手段と、
Ｍ個のアンテナと、各当該アンテナから放射される電磁波を反射する壁部と、当該電磁波を攪拌する攪拌器とを備える箱体と、
上記攪拌器と上記対向手段を制御する制御手段と
を含む無線品質評価システムであって、
Ｍ個の上記アンテナのうち選択されたＮ個のアンテナに、上記対向手段から出力された上記サブストリームを供給するＮ極Ｍ投スイッチを含み、
上記制御手段は、Ｎ個の上記サブストリームの供給先となるＭ個の上記アンテナのうちのＮ個のアンテナとＮ個の上記サブストリームとの一つ以上の組み合わせに従って上記Ｎ極Ｍ投スイッチを切替制御する
ことを特徴とする無線品質評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線品質を評価する技術に関し、より詳しくは、フェージング環境における無線品質を評価する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線通信機器のアンテナ特性の評価は、電波暗室における放射指向性測定により行われ、アンテナの放射効率や利得などがその性能指標として広く用いられている。しかしながら、アンテナを含む通信機器の総合的な無線性能は、通信機器自身から発せられる干渉の影響も考慮した総合無線性能として評価される必要があり、その一つの手段として、例えば非特許文献１に記載の反響チェンバ（reverberation chamber）を用いる方法がある（非特許文献１参照）。
【０００３】
また、フェージング環境における携帯無線機器等のアンテナの性能を測定するための従来技術として、特許文献１に記載されたアンテナ測定装置が知られている。特許文献１に記載されたアンテナ測定装置は、電磁波を反射する反射壁に囲まれており、その内部には電磁界を攪拌する攪拌器が備わっている。測定対象の被測定機器は、アンテナ測定装置の内部に配置される。反射壁にはアンテナ（以下、壁アンテナと呼称する。）が設けられており、対向装置が、その壁アンテナを介して被測定機器と無線通信を行う。このアンテナ測定装置により、擬似フェージング環境が構築され、フェージング環境を考慮したアンテナの性能の測定が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００３−５２９９８３号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Per-Simon Kildal, “Overview of 6 Years R&D on Characterizing Wireless Devices in Rayleigh Fading Using Reverberation Chambers,” iWAT2007, Cambridge, UK, 2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
少なくとも二つ以上の受信用アンテナを構成要素として持ち、ＭＩＭＯ（Multi Input Multi Output）機能を有する無線機器（被評価機器）の総合無線性能評価を行う場合、被評価機器の周辺に３次元一様分布レイリーフェージング環境を生成することが可能な反響チェンバを用いることで、高速かつ再現性の高い性能評価が実現できると考えられる。その構成例を図１６に示す。図１６に示すとおり、この無線品質評価システムは簡易な測定システム構成を持つ。
【０００７】
ところが、反響チェンバの構成は、本来、偏波切替を目的としており、一つの入力信号に対して複数の壁アンテナを切替えることで測定精度を高めている。従って、ＭＩＭＯのように入力送信信号が複数に分割（例えばシリアルパラレル変換［Ｓ／Ｐ変換］）される場合、同一の壁アンテナに複数の信号を同時に入力することはできないから、図１６に示す構成では、Ｓ／Ｐ変換で得られた信号を各壁アンテナに固定的に入力させることとなり、その結果、壁アンテナの切り替えに対する制約が生じ、精度良く評価できないという問題が生じる。
【０００８】
そこで本発明の目的は、ＭＩＭＯのように入力送信信号が複数に分割される場合でも、精度良く無線品質を評価することができる無線品質評価技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の無線品質評価システムは、Ｎを予め定められた２以上の整数、Ｍを予め定められた２以上の整数、Ｍ≧Ｎとして、測定条件に基づく入力送信信号を分割して得られるＮ個の信号（サブストリーム）を生成する対向手段と、Ｍ個のアンテナと、各当該アンテナから放射される電磁波を反射する壁部と、当該電磁波を攪拌する攪拌器とを備える箱体と、攪拌器と対向手段を制御する制御手段とを含む無線品質評価システムであって、Ｍ個のアンテナのうち選択されたＮ個のアンテナに、対向手段から出力されたサブストリームを供給するＮ極Ｍ投スイッチを含み、制御手段は、Ｎ個のサブストリームの供給先となるＭ個のアンテナのうちのＮ個のアンテナとＮ個のサブストリームとの一つ以上の組み合わせに従ってＮ極Ｍ投スイッチを切替制御することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の無線品質評価方法は、Ｎを予め定められた２以上の整数、Ｍを予め定められた２以上の整数、Ｍ≧Ｎとして、測定条件に基づく入力送信信号を分割して得られるＮ個の信号（サブストリーム）を生成する対向手段と、Ｍ個のアンテナと、各当該アンテナから放射される電磁波を反射する壁部と、当該電磁波を攪拌する攪拌器とを備える箱体と、Ｍ個のアンテナのうちＮ個のアンテナに、対向手段から出力されたサブストリームを供給するＮ極Ｍ投スイッチと、攪拌器と対向手段とＮ極Ｍ投スイッチとを制御する制御手段とを含む無線品質評価システムによる、箱体内部に収容される無線機器の無線品質を評価する無線品質評価方法であって、対向手段が、Ｎ個のサブストリームを生成するサブストリーム生成ステップと、制御手段が、Ｎ個のサブストリームの供給先となるＭ個のアンテナのうちのＮ個のアンテナとＮ個のサブストリームとの一つ以上の組み合わせに従ってＮ極Ｍ投スイッチを切替制御するスイッチ制御ステップと、この組み合わせ毎に、無線機器が、Ｎ個のアンテナから放射された電磁波を受信して、受信信号品質情報を生成する受信信号品質情報生成ステップとを有する。
【００１１】
上記組み合わせは、各サブストリームが、各アンテナに少なくとも１回供給される組み合わせであれば足りる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に拠れば、Ｎ極Ｍ投スイッチを含む構成であるから、サブストリームを供給するアンテナ（壁アンテナ）の切り替えが可能となり、高精度な無線品質の評価が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】無線品質評価システムの構成例を示す図。
【図２】（ａ）はアンテナ間性能を評価するための構成を例示する図。（ｂ）はアンテナ相関を評価するための構成を例示する図。
【図３】制御装置の機能ブロック図。
【図４】無線品質評価方法のフローチャート。
【図５】攪拌器と回転台の停止期間を説明するための図。
【図６】Ｍ個の壁アンテナとＮ個のサブストリームとの組み合わせと、この組み合わせに従ってスイッチを切り替えることを説明するための図。
【図７】Ｍ個の壁アンテナとＮ個のサブストリームとの組み合わせと、この組み合わせに従ってスイッチを切り替えることを説明するための図。
【図８】適切なサンプル数を説明するための図。
【図９】ステップＴの例のフローチャート。
【図１０】ステップＡの例のフローチャート。
【図１１】対向装置に定める所望信号の電力の範囲の上限値と下限値を説明するための図。
【図１２】対向装置に定める所望信号の電力の範囲から省略する区間を説明するための図。
【図１３】ステップＢの例のフローチャート。
【図１４】基準アンテナを用いた無線品質評価システムの構成例を示す図。
【図１５】サブストリームを供給するアンテナを切り替えた場合と切り替えなかった場合における被測定アンテナの受信電力の偏波特性を示す図。
【図１６】従来的な技術思想に基づいて想到される無線品質評価システムの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［無線品質評価システム］
図１を参照して、この発明による無線品質評価システム１００の実施形態を説明する。
無線品質評価システム１００は、箱体１、対向装置３、制御装置５を含む。
箱体１は、無線通信機器である被測定機器２をその内部に収容可能であり、その内部空間を外部と隔離する壁部１ａと、壁部１ａに固定設置されたＭ個の壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄと、壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄから放射された電磁波を攪拌する攪拌器１ｅ，１ｆと、回転台１ｇを備えている。Ｍは予め定められた２以上の整数である（この実施形態ではＭ＝３の場合を例示している。）。箱体１は、いわゆる反響チェンバであり、その内部に、三次元一様分布レイリーフェージング環境等の実際のフェージング環境に類似する所望のフェージング環境を構築する。
【００１５】
壁部１ａは、側壁に限らず天井及び床も含む。壁部１ａの内側表面は、金属箔又は金属板が貼り付けられており、箱体１内部の電磁波を反射することができる。壁部１ａの一部は、例えば携帯電話とされる被測定機器２を出し入れするためのドアである。このドアを閉めた状態では、箱体１の内部空間は箱体１の外部から隔離され、箱体１の内部空間に構築されたフェージング環境が外部からの影響を受けないようになっている。箱体１は、この実施形態では全体として直方体の形状をしているが、他の形状でもよい。
【００１６】
箱体１では、Ｍ個の壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄが、それぞれ箱体１の天井及び２つの側壁の上方に設けられている。壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄはそれぞれ、供給された電気信号に対応する電磁波を箱体１の内部に放射する。また、必要に応じて被測定機器２が放射した電磁波を受信する。
【００１７】
攪拌器１ｅは、攪拌器１ｅに取り付けられた反射板１ｅ１を水平方向に往復させる装置であり、攪拌器１ｆは攪拌器１ｅに取り付けられた反射板１ｆ１を鉛直方向に往復移動させる装置である。反射板１ｅ１，１ｆ１は、電磁波を反射するため、反射板１ｅ１，１ｆ１が動くことで、箱体１の内部の電磁界が撹乱される。なお、攪拌器の個数や、反射板を移動させる方向に限定はない。
【００１８】
回転台１ｇは、回転台１ｇに載せられた物体を回転台１ｇの回転軸周りに回転させる。この回転台１ｇの上に、被測定機器２が置かれる。回転台１ｇは、回転台１ｇに載せられた被測定機器２に接続されているコードが絡まるのを防止するために右回転と左回転とを交互に繰り返す動きができる。例えば、３６０度の右回転と３６０度の左回転とを交互に繰り返すことができる。
【００１９】
被測定機器２は、無線品質評価の対象となる無線通信機器であり、例えば携帯電話である。被測定機器２は、受信した無線信号の品質についての情報である受信信号品質情報を生成する受信信号品質情報生成部（図示せず）を備える。
【００２０】
受信信号品質情報は、具体的には、受信信号強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）、受信電力（RSCP：Received Signal Code Power）、信号対雑音電力比（SNR：Signal to Noise Ratio、Ec/Noとも表記する）、信号対干渉電力比（SIR：Signal to Interference Signal）、信号対干渉雑音電力比（SINR：Signal to Interference and Noise Ratio）、搬送波対雑音電力比（CNR：Carrier to Noise Ratio）、搬送波対干渉電力比（CIR：Carrier to Interference Ratio）、搬送波対干渉雑音電力比（CINR：Carrier to Interference and Noise Ratio）、チャネル品質（CQI:Channel Quality Indicator）、被測定機器２が２以上のアンテナを備える場合には各アンテナが受信した信号についての相関係数等の受信信号に関する情報などである。
【００２１】
受信信号品質情報として、セルラ通信で用いられる制御用信号（いわゆるメジャメントレポート）を用いてもよい。この制御用信号は、受信電力RSCP、信号対雑音電力比Ec/Noを少なくとも含む。被測定機器２が実際に使用される環境では、基地局の送信出力の制御又はハンドオーバー等のために被測定機器２は定期的に制御用信号を基地局に送っている。被測定機器２が実際に使用される環境で用いられる制御用信号を受信信号品質情報として用いることにより、被測定機器２が実際に使用される環境を考慮した測定が可能となる。
【００２２】
被測定機器２は、単一のアンテナを備えていてもよいし、２以上のアンテナ（すなわちマルチアンテナ）を備えていてもよい。被測定機器２が単一のアンテナを持つ場合、被測定機器２と対向装置３との間にＭＩＳＯ（Multi Input Single Output）が構成され、被測定機器２が複数のアンテナを持つ場合、被測定機器２と対向装置３との間にＭＩＭＯが構成される。２以上のアンテナを備える場合には、図２（ａ）に例示するように、一方のアンテナに可変減衰器２２を設けてもよい。可変減衰器２２の減衰量を変化させることによりアンテナ間に性能の差がある状態を模擬することができ、アンテナ間の性能を考慮した測定が可能となる。また、図２（ｂ）に例示するように、各アンテナに可変減衰器２２１，２２２を設けて、かつ、互いにアンテナを可変減衰器２２２，２２３が設けられた線路で結んでもよい。可変減衰器２２１，２２２，２２３，２２４の減衰量を変化させることにより、所望のアンテナ相関を実現することができる。したがって、アンテナ相関を考慮した測定が可能となる。
【００２３】
対向装置３は、例えば被測定機器２と通信可能な擬似基地局装置である。対向装置３は、スイッチ（高周波スイッチ）４を介して壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄに電気的に接続されている。スイッチ４は、ＮＰＭＰ（Ｎ極Ｍ投；N Pole M Throw）スイッチである。Ｎは予め定められた２以上の整数である。Ｎは、ＭＩＭＯ機能において、対向装置３の送信アンテナ数（つまり、入力送信信号をシリアルパラレル変換して得られたサブストリームの数）に相当する。ただし、同一の壁アンテナにＳ／Ｐ変換で得られた複数の信号（サブストリーム）を同時に入力することができないから、Ｍ≧Ｎとする。スイッチ４の一方側のＭ個の端子は壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄに接続され、他方側のＮ個の端子は対向装置３に接続される。この実施形態ではＮ＝２の場合を例示している。
【００２４】
Ｓ／Ｐ変換で得られたＮ個の信号を出力する壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのスイッチ４による切り替えが、仕様や位置等が異なる様々なアンテナ条件の下での、被測定機器２の総合無線性能あるいはアンテナ性能の測定を可能にする。ただし、測定中にスイッチ４を切り替えて使用する壁アンテナを変えると、アンテナ条件が変わってしまう。したがって、同一のアンテナ条件の下で測定を行いたい場合には、スイッチ４を切り替えないようにすることが好ましい。
【００２５】
対向装置３は、所定の測定条件に基づく電気信号（入力送信信号）がシリアルパラレル変換されて得られるＮ個の信号（サブストリーム）を生成する。このＮ個のサブストリームは、スイッチ４により選択された壁アンテナに供給され、箱体１の内部空間に電磁波が放射される。
【００２６】
被測定機器２は、箱体１の内部空間に放射されたＮ個のサブストリームを受信し、ＭＩＭＯ機能あるいはＭＩＳＯ機能により入力送信信号を復元する。被測定機器２の受信信号品質情報生成部は、復元した入力送信信号から受信信号品質情報を生成する。
【００２７】
対向装置３は、受信信号品質情報を無線通信により被測定機器２から取得する。すなわち、被測定機器２は受信信号品質情報を電磁波に乗せて自身のアンテナから放射し、対向装置３は壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄの中のスイッチ４により選択された壁アンテナを介して受信信号品質情報を受信する。もちろん、被測定機器２と対向装置３とがケーブルで接続されている場合には、対向装置３は、そのケーブルを通じた有線通信により被測定機器２から受信信号品質情報を取得してもよい。
【００２８】
制御装置５は、その制御信号により、対向装置３に対して測定条件を設定し、その測定条件に対応する、対向装置３が受信した受信信号品質情報についての情報処理を行う。測定条件とは、例えば入力送信信号の電力と干渉信号の電力との少なくとも一方を含む。また、制御装置５は、その制御信号により、対向装置３、箱体１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇの各動作の制御、並びにスイッチ４の切り替え制御を行う。
【００２９】
制御装置５は、図３に例示するように、測定条件設定手段５１、受信信号品質情報取得手段５２、記憶手段５３、平均化手段５４、終了判定手段５５、停止判断手段５６、破棄手段５７、最大値最小値取得手段５８、第一電力範囲設定手段５９、変化判断手段５１０、第二電力範囲設定手段５１１およびスイッチ切替手段５１２を備える。制御装置５の各手段の詳細は無線品質評価方法の説明の中で説明する。
【００３０】
制御装置５及びその各手段は、例えばパーソナルコンピュータに無線品質評価プログラムを実行させることにより実現することができる。もちろん、制御装置５の手段の全部又は一部をハードウェアで実現してもよい。
【００３１】
［無線品質評価方法］
以下、図４を参照して、無線品質評価方法の実施形態について説明する。
まず、制御装置５の測定条件設定手段５１が、受信信号品質情報を取得していない測定条件を対向装置３に対して設定する（ステップＳ１）。
【００３２】
対向装置３は、設定された測定条件に基づく電気信号（入力送信信号）をシリアルパラレル変換してＮ個の信号（サブストリーム）を生成する（ステップＳ２）。
【００３３】
制御装置５のスイッチ切替手段５１２は、Ｍ個の壁アンテナとＳ／Ｐ変換で得られたＮ個の信号（サブストリーム）との必要な組み合わせのそれぞれについて受信信号品質情報を取得していない場合、未設定の組み合わせとなるようにスイッチ４を切り替える（ステップＳ２ａ）。スイッチ４の切替えは、図５に示す攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇが共に停止するタイミングにおいて実行される。攪拌器１ｅ，１ｆの反射板１ｅ１，１ｆ１は、箱体１の側壁を水平方向又は鉛直方向に往復移動しており、折り返し時にわずかではあるが停止する時間があり得る。また、回転台１ｇも右回転と左回転とを交互に繰り返しており、回転方向を逆にする時にわずかではあるが停止する時間があり得る。箱体１に攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇのいずれか一方が備わっていない場合には、スイッチ４の切替えは、その存在する一方が停止するタイミングにおいて実行される。
【００３４】
Ｍ個の壁アンテナとＳ／Ｐ変換で得られたＮ個の信号との必要な組み合わせは、最大でもＮ×Ｍ通りである。図６にＮ＝２かつＭ＝３の場合の壁アンテナ切替え用スイッチ４の切替チャートを例示する。図示のとおり６通りの組み合わせがあり、制御装置５は、一つの測定条件につき（ａ）→（ｂ）→（ｃ）→（ｄ）→（ｅ）→（ｆ）の順番でそれぞれの受信信号品質情報を取得する。
【００３５】
Ｍ個の壁アンテナとＳ／Ｐ変換で得られたＮ個の信号との組み合わせとして最大でもＮ×Ｍ通りが考えられるが、各信号に対するフェージング環境の生成という観点から、各信号につきＭ個の壁アンテナを最低限１回使用すれば足りる。従って、Ｍ個の壁アンテナとＳ／Ｐ変換で得られたＮ個の信号との組み合わせはＭ通りで十分であり、受信信号品質情報を取得するための最大組み合わせ数を１／Ｎにすることが可能となる。つまり、試験時間を１／Ｎに短縮することができる。図７に、Ｎ＝２かつＭ＝３の場合において、切替え回数を削減した場合の壁アンテナ切替え用スイッチ４の切替えチャートを例示する。図７に示すとおり、３通りの組合せで各信号が異なる３個の壁アンテナ全てに入力され、試験時間が半分に短縮されることが理解できる。なお、Ｍ通りの組み合わせは、Ｍ個の壁アンテナをＡＮＴ0，ＡＮＴ1，・・・，ＡＮＴM-1とラベリングした場合、順列（ＡＮＴ0，ＡＮＴ1，・・・，ＡＮＴM-1）の巡回置換（ＡＮＴφ(0)，ＡＮＴφ(1)，・・・，ＡＮＴφ(M-1)）［ただし、i,j=0,1,…,M-1について、φ(i)は0,1,…,M-1のいずれかであり、j=i+1についてφ(j)=φ(i)+1 mod Mである。］で得られる。この場合、Ｎ個の信号Signal 1，Signal 2，・・・，Signal Nは、ＡＮＴφ(0)，ＡＮＴφ(1)，・・・，ＡＮＴφ(N-1)に供給される。
【００３６】
Ｎ個の信号（サブストリーム）は、壁アンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのうちスイッチ４により選択された壁アンテナに供給され、箱体１の内部空間に電磁波が放射される（ステップＳ３）。電磁波は、箱体１の壁部１ａで反射され、また、攪拌器１ｅ，１ｆにより攪拌され、フェージング変動することになる。すなわち、反射及び攪拌により、電磁波は被測定機器２に時間差をもって到着し、位相がずれた電磁波が干渉し合い、被測定機器２に到着する電磁波の電力は時間変動する。
【００３７】
被測定機器２の受信信号品質情報生成部は、電磁波を受信して、定められた測定条件に対応する受信信号品質情報を生成する（ステップＳ４）。必要に応じて、測定条件に対応する複数の受信信号品質情報が生成される。被測定機器２は、その送信アンテナを介して、受信信号品質情報を対向装置３に送信する。
【００３８】
制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は、対向装置３から転送された受信信号品質情報を取得する（ステップＳ５）。取得された受信信号品質情報は、制御装置５の記憶手段５３に記憶される。
【００３９】
制御装置５のスイッチ切替手段５１２は、未設定の上記組み合わせが存在するか否かを判定して、それが存在すればステップＳ２ａの処理に戻る（ステップＳ５ａ）。未設定の上記組み合わせが存在しなければステップＳ６ａの処理が行われる。
【００４０】
測定条件に対応する複数の受信信号品質情報が生成されている場合には、制御装置５の平均化手段５４は、当該測定条件に対応する複数の受信信号品質情報を記憶手段５３から読み込んで、これらの受信信号品質情報の平均値を求める（ステップＳ６）。
【００４１】
制御装置５の終了判定手段５５は、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ７）。すべての測定条件に対応する受信信号品質情報が取得されていると判断した場合には、終了判定手段５５は無線品質評価処理を終了する。すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得していないと判断した場合には、言い換えればまだ受信信号品質情報を取得していない測定条件が存在する場合には、終了判定手段５５は、ステップＳ１に戻る処理を行う。ステップＳ１において、測定条件設定手段５１は、まだ受信信号品質情報を取得していない測定条件を対向装置３に設定する。例えば、測定条件として、先に設定した測定条件を所定の変化幅だけ変化させたものを設定する。所定の変化幅は、無線品質評価方法及びシステムに求められる性能及び使用などに応じて適宜定められる。このステップＳ７の処理により、すべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したと判定されるまでステップＳ１からステップＳ５（又は、ステップＳ１からステップＳ６）の処理を繰り返すことになる。
【００４２】
被測定機器２が使用される実際の信号伝搬環境では、所望信号の電力及び干渉信号の電力等の条件が広い範囲で変動する。このため、被測定機器２の無線品質を評価するためには、想定される広い範囲内の様々な測定条件の下で繰り返し測定を行うことが好ましい。
【００４３】
［適切なサンプル数］
被測定機器２は、同一の測定条件に対応する複数の受信信号品質情報を生成してもよい。被測定機器２が生成する、同一の測定条件に対応する受信信号品質情報の数、又は、平均化手段５４が平均値を求める対象となる受信信号品質情報の数を「サンプル数」と呼ぶ。
【００４４】
サンプル数が多いほど、制御装置５の平均化手段５４により求まる測定結果の信頼性が高まるが、試験時間が長くなる。一方、サンプル数が少ないほど、制御装置５の平均化手段５４により求まる測定結果の信頼性は低くなるが、試験時間は短くなる。
【００４５】
ここでは必要な信頼性を達成するために必要なサンプル数を考える。具体的には、サンプル数が３５０である場合の平均値を基準とした測定誤差を±１％とするために必要なサンプル数を考える。実験の結果、例えば図８に示すように、サンプル数が５０を超えると、受信電力RSCP、信号対雑音電力比Ec/No、チャネル品質CQIのそれぞれの平均値についての測定誤差は±１％以内となり、実用上問題がないと言える程度に信頼性の高い測定結果を得ることができることがわかった。したがって、サンプル数を５０以上とすることが望ましい。
【００４６】
［攪拌器の停止を考慮した測定］
攪拌器１ｅ，１ｆの反射板１ｅ１，１ｆ１は、箱体１の側壁を水平方向又は鉛直方向に往復移動しており、折り返し時にわずかではあるが停止する時間があり得る。また、回転台１ｇも右回転と左回転とを交互に繰り返しており、回転方向を逆にする時にわずかではあるが停止する時間があり得る。攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇが共に停止していると、所望の３次元一様分布レイリーフェージング環境が生成されないため、所望のレイリーフェージング環境の下での測定を行うことができない可能性がある。また、この停止時間に取得した受信信号品質情報を用いて、平均化手段５４が受信信号品質情報の平均値を求めてしまうと、測定精度が低下してしまう。サンプル数を増加させれば測定精度は向上するが、試験時間が長くなるというデメリットがある。
【００４７】
そこで、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇの停止時に取得した受信信号品質情報を破棄するために、図３に例示するように制御装置５に停止判断手段５６及び破棄手段５７を設けてもよい。
【００４８】
停止判断手段５６は、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているか否かを判断する（ステップＴ１、図９）。攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているかどうかについての情報（判定結果）は、破棄手段５７に送られる。攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているかどうかは、例えば受信信号品質情報に変化がないかどうかで判断することができる。具体的には、時刻ｉの受信信号品質情報Ｑｉと時刻ｉ＋１の受信信号品質情報Ｑｉ＋１とを比較して図５に例示するようにＱｉ＝Ｑｉ＋１であれば、時刻ｉから攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇは停止していたと判断することができる。
【００４９】
また、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているという判定結果が続いた後に、時刻ｊ（ｊ＞ｉ）の受信信号品質情報Ｑｊと時刻ｊ＋１の受信信号品質情報Ｑｊ＋１とを比較して図５に例示するようにＱｊ≠Ｑｊ＋１であれば、時刻ｊ＋１において少なくとも攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇのいずれかは停止していないと判断することができる。
【００５０】
なお、Ｑｉ＝Ｑｉ＋１であるか否かではなく、｜Ｑｉ−Ｑｉ＋１｜が所定の閾値以内であるかどうかに基づいて、攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止しているか否かを判断してもよい。この所定の閾値は無線品質評価方法及びシステムに求められる性能、仕様に基づいて適宜設定される。
【００５１】
ステップＴ１において攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが停止していると判断された場合には、破棄手段５７は、その停止期間における受信信号品質情報を破棄する（ステップＴ２）。具体的には、破棄手段５７は、制御装置５の記憶手段５３からその停止時間における受信信号品質情報を消去する。または、破棄手段５７が停止期間中の受信信号品質情報であることを表す付加情報を停止期間中の受信信号品質情報を付加し、平均化手段５４が付加情報が付加された停止期間中の受信信号品質情報を用いないで平均値を求めてもよい。図５では時刻ｉから時刻ｊまでを停止時間としているが、ｋ１，ｋ２を０を含む０に近い整数（例えば、ｋ１，ｋ２のそれぞれは−１，０，＋１の何れか）として、時刻ｉ＋ｋ１から時刻ｊ＋ｋ２までを停止期間と定義してもよい。
【００５２】
受信信号品質情報を取得する度ごとに上述のように停止期間における受信信号品質情報の破棄を行ってもよいし、受信信号品質情報が複数たまってから停止期間における受信信号品質情報の破棄を行ってもよいし、平均化手段５４が平均値を求める直前に受信品質情報の破棄を行ってもよい。
【００５３】
このように攪拌器１ｅ，１ｆと回転台１ｇの停止期間における受信信号品質情報を破棄することにより、所望のレイリーフェージング環境の下での受信信号品質情報のみを取得すること、及び、所望のレイリーフェージング環境の下での受信信号品質情報のみを用いて平均値を求めることができるため、測定精度が向上する。
【００５４】
［所望信号の電力の範囲の設定１］
ここでは、測定条件は所望信号の電力についての条件を含むとする。対向装置３が測定条件設定手段５１により定められた測定条件に基づいて所望信号を含む電気信号（入力送信信号）を生成した際にその所望信号の電力が高すぎると被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の上限値を上回る可能性があり、逆に所望電力の電力が低すぎると被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の下限値を下回る可能性がある。この場合、被測定機器２が電磁波を正常に受信することができなくなり、測定を高精度に行うことができない可能性がある。したがって、被測定機器２が受信する電磁波の電力が被測定機器２が受信可能な電磁波の電力の上限値と下限値との範囲内に収まるように、所望信号の電力を設定する必要がある。
【００５５】
このために、測定を行う前に事前学習を行い、対向装置３に定める所望信号の電力の範囲を予め定めておき、測定を行う際にはその範囲内で対向装置３に所望信号の電力を定めるようにしてもよい。
【００５６】
以下、図１０を参照して説明する。測定条件は所望信号の電力についての条件を含み、受信信号品質情報は被測定機器２が受信した電磁波の電力を含むとして、事前学習としてステップＳ１からステップＳ５とそれぞれ同様の処理を行なうステップＡ１〜Ａ５、及び、ステップＡ６，Ａ７を行うことにより、対向装置３がある電力の所望信号を出力した場合の、被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値及び最小値を求める。
【００５７】
具体的には、制御装置５の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力として或る電力を対向装置３に設定する（ステップＡ１）。ここで設定する所望信号の電力は、被測定機器２が受信可能な範囲に含まれると予想される電力であることが望ましいが、この限りではない。対向装置３は、その電力の所望信号がＳ／Ｐ変換されて得られる信号（サブストリーム）を生成し出力する（ステップＡ２）。箱体１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのうちスイッチ４により選択されたアンテナはそれぞれ、Ｓ／Ｐ変換で得られる各信号（サブストリーム）に対応する電磁波を箱体１の内部に放射する（ステップＡ３）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報として受信した電磁波の電力についての情報を生成する（ステップＡ４）。受信した電磁波の電力についての情報は対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は、対向装置３から送られた、被測定機器２が受信した電磁波の電力についての情報を取得する（ステップＡ５）。
【００５８】
箱体１の内部の電磁波はフェージング変動するため、被測定機器２が受信する電磁波の電力は時間変動する。制御装置５の最大値最小値取得手段５８は、被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値と最小値を求める（ステップＡ６）。
【００５９】
第一電力範囲設定手段５９は、ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力、上記最大値及び上記最小値、及び、被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の上限値及び下限値を用いて、対向装置３に定める所望信号の電力の範囲を定める（ステップＡ７）。
【００６０】
ここでは、図１１に例示するように、対向装置３が出力する所望信号の電力が増加すると被測定装置２が受信する電磁波の電力はその増加分とほぼ同じ量だけ増加するという性質、及び、対向装置３が出力する所望信号の電力が変わっても被測定装置２が受信する電磁波の電力の最大値と最小値の差はほぼ同じであるという性質を利用する。すなわち、図１１の線分Ｌ１と線分Ｌ２の傾きはほぼ１であるという性質を利用する。
【００６１】
具体的には、（対向装置３に定める所望信号の電力の上限値）＝（ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力＋被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の上限値−被測定機器２が受信した電磁波の電力の最大値）とする。また、（対向装置３に定める所望信号の電力の下限値）＝（ステップＡ２で対向装置３が出力する所望信号の電力＋被測定装置２が受信可能な電磁波の電力の下限値−被測定装置２が受信した電磁波の電力の最小値）とする。
【００６２】
制御装置５の測定条件設定手段５１はステップＳ１において、上記対向装置３が生成する所望信号の電力についての測定条件として、上記上限値と上記下限値との範囲内の電力を対向装置３に設定する。
【００６３】
このようにして、対向装置３に設定する所望信号の電力の上限値及び下限値を求めることにより、測定時の電解強度超過又は不足による通信切断等を防止して、測定効率を向上することができる。
【００６４】
［所望信号の電力の範囲の設定２］
ここでは、測定条件は所望信号の電力についての条件を含むとする。対向装置３が生成する所望信号の電力が高いほど、被測定機器２が生成する受信信号品質情報（例えば、被測定機器２が受信した電磁波の電力）は高くなる。しかし、所望信号の電力がある一定値よりも高くなると、受信信号品質情報が変化しなくなる受信信号品質情報が存在する。例えば、所望信号の電力が高いほど、信号対雑音電力比SNR及びチャネル品質CQIは高くなるが、所望信号の電力がある一定値よりも高くなると信号対雑音電力比SNR及びチャネル品質CQIはほぼ一定となる。ここでは、この受信信号品質情報が変化しない領域Ｒ（図１２）に対する測定を省略することにより、効率良く測定を行うことを考える。
【００６５】
以下、図１３を参照して説明をする。まず、箱体１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇが共に停止している状態で、ステップＳ１〜Ｓ５と同様の処理を行うステップＢ１〜Ｂ５，Ｂ６〜Ｂ１０の処理を行うことにより、対向装置３が生成する所望信号の電力がＰｉである場合の受信信号品質情報Ｑｉ、及び、対向装置３が生成する所望信号の電力がＰｉ＋１（Ｐｉ＋１＜Ｐｉ）である場合の受信信号品質情報Ｑｉ＋１を取得する。
【００６６】
具体的には、まず、制御装置５は箱体１の攪拌器１ｅ，１ｆ及び回転台１ｇ停止させる。ｉ＝１として、制御装置の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力としてＰｉを対向装置３に設定する（ステップＢ１）。電力Ｐｉは、電力をＰｉとした場合に生成される受信信号品質情報が、受信信号品質情報が一定となる領域Ｒ（図１２）に含まれるような電力であることが望ましいが、この限りではない。対向装置３は、電力がＰｉである所望信号（入力送信信号）をＳ／Ｐ変換して得られる信号（サブストリーム）を生成し出力する（ステップＢ２）。箱体１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのうちスイッチ４により選択されたアンテナは、Ｓ／Ｐ変換で得られた各信号（サブストリーム）に対応する電磁波を箱体１の内部に放射する（ステップＢ３）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報Ｑｉを生成する（ステップＢ４）。受信信号品質情報Ｑｉは、対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は、対向装置３から送られた、被測定機器２が作成した受信信号品質情報Ｑｉを取得する（ステップＢ５）。
【００６７】
次に、制御装置の測定条件設定手段５１は、所望信号の電力としてＰｉ＋１を対向装置３に設定する（ステップＢ６）。電力Ｐｉ＋１は、電力Ｐｉよりも小さい電力である。ステップＳ１〜Ｓ７による実際の測定ではある一定の幅で所望信号の電力を変化させるが、その変化幅よりも電力Ｐｉ＋１と電力Ｐｉとの差は大きいことが望ましい。この事前測定は受信信号品質情報に変化があるかどうかの検出を目的としており、ステップＳ１〜Ｓ７で行う実際の測定と比較して、所望信号の電力の変化幅を細かく設定する必要はないためである。この事前測定において、所望信号の電力の変化幅（＝｜Ｐｉ−Ｐｉ＋１｜）を広くすることにより、事前測定の測定時間を短くすることができる。
【００６８】
対向装置３は、電力がＰｉ＋１である所望信号（入力送信信号）をＳ／Ｐ変換して得られる信号を生成し出力する（ステップＢ７）。箱体１のアンテナ１ｂ，１ｃ，１ｄのうちスイッチ４により選択されたアンテナは、Ｓ／Ｐ変換で得られた各信号に対応する電磁波を箱体１の内部に放射する（ステップＢ８）。被測定機器２は、電磁波を受信して、受信信号品質情報Ｑｉ＋１を生成する（ステップＢ９）。受信信号品質情報Ｑｉ＋１は、対向装置３に送られる。制御装置５の受信信号品質情報取得手段５２は、対向装置３から送られた、被測定機器２が作成した受信信号品質情報Ｑｉ＋１を取得する（ステップＢ１０）。
【００６９】
制御装置５の変化判断手段５１０は、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値と所定の閾値とを比較することにより、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があるか否かを判断する（ステップＢ１１）。例えば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値が所定の閾値以下であれば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化がないと判断することができる。また、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１との差の絶対値が所定の閾値以上であれば、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があると判断することができる。所定の閾値は、無線品質評価方法及びシステムに求められる性能、仕様等に基づいて適宜設定される。
【００７０】
制御装置５の第二電力範囲設定手段５１１は、受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化がないと判断された場合には、対向装置３に設定する所望信号の電力の範囲から電力Ｐｉを除く（ステップＢ１２）。その後、ｉを１だけインクリメントして、すなわちｉ＝ｉ＋１として（ステップＢ１３）、ステップＢ１に戻る。その際、既に電力Ｐｉ（ｉを１だけインクリメントする前の表記では電力Ｐｉ＋１）に対応する受信信号品質情報Ｑｉを取得しているため、ステップＢ１〜Ｂ５を省略して、ステップＢ１〜Ｂ１０を行うことにより電力Ｐｉ＋１（ｉを１だけインクリメントする前の表記では電力Ｐｉ＋２）に対応する受信信号品質情報Ｑｉ＋１（ｉを１だけインクリメントする前の表記では受信信号品質情報Ｑｉ＋２）のみを取得してもよい。
【００７１】
受信信号品質情報Ｑｉと受信信号品質情報Ｑｉ＋１とに変化があると判断された場合には、この事前測定の処理を終えて、ステップＳ１の処理を行う。
【００７２】
制御装置５の測定条件設定手段５１は、ステップＳ１において対向装置３が生成する所望信号（入力送信信号）の電力についての条件として、上述の如く定められた対向装置３に設定する所望信号の電力の範囲内の電力を対向装置３に定める。測定条件設定手段５１は、電力Ｐｉ＋１と電力Ｐｉとの差分の絶対値よりも狭い間隔で、上述の如く定められた対向装置３に定める所望信号の電力の範囲内の電力を対向装置３に設定することが望ましい。
【００７３】
このようにして、受信信号品質情報が変化しない領域に対する測定を省略することにより、効率良く測定を行うことができる。
【００７４】
［基準アンテナ］
図１４に例示するように、被測定機器２に代えて被測定機器２の位置に配置させた基準アンテナ６を被測定機器２の受信アンテナとして用いてもよい。基準アンテナ６として、最も基本的なアンテナである半波長ダイポールアンテナ、スリーブアンテナ等の任意のＭＩＭＯ（またはＭＩＳＯ）アンテナを用いることができる。基準アンテナ６と被測定機器２は接続ケーブル７で接続され、被測定機器２は自身が有する受信アンテナに代えて基準アンテナ６を受信アンテナとして用いる。
【００７５】
基準アンテナ６の利得及び接続ケーブル７の損失を予め測定しておく。この基準アンテナ６に対する無線品質評価システムを用いて得られた測定結果から、基準アンテナ６の利得及び接続ケーブル７の損失を補正することにより、被測定機器２の、被測定機器２自身が有するアンテナを除く無線性能を測定することができる。
【００７６】
また、基準アンテナ６に対する無線品質評価システムを用いて得られた測定結果と、被測定機器２に対する無線品質評価システムを用いて得られた測定結果とを比較してもよい。両測定結果の差異は、受信アンテナとして基準アンテナ６を用いたか、被測定機器２自身が有する受信アンテナを用いたかに起因する。したがって、両測定結果を比較することにより、基準アンテナ６と被測定機器２自身が有する受信アンテナとの性能の差を抽出することができる。これにより、被測定機器２自身が有する受信アンテナについて独立した性能の測定が可能となる。
【００７７】
また、被測定機器２に代えて基準アンテナ６を用いることにより、被測定機器２から生じるノイズの影響を無くした状態で測定をすることが可能となる。
【００７８】
［適応変調手段］
対向装置３が適応変調手段（図示せず）を備えていてもよい。適応変調手段は、対向装置３から被測定機器２までの信号伝搬環境、すなわち対向装置３が受け取った受信信号品質情報に応じて最適な変調方式及び符号化率を選択する。この場合、被測定機器２は、対向装置３の適応変調手段に対応する適応復調手段を備える必要がある。これにより、いわゆる適応変復調機能を有する実際の対向装置３及び被測定機器２が生み出す通信状態をより忠実に模擬することができる。より現実に近い状況での被測定機器２及びその受信アンテナの性能を測定することができる。
【００７９】
例えば、適応変調手段は、被測定機器２から取得した受信信号品質情報が良好な品質を表す場合には多値数の大きい変調方式を用い、さらに符号化率を高い値に設定し、同情報が良好でない品質を表す場合には多値数の小さい変調方式を用い、さらに符号化率を低い値に設定する。なお、受信信号品質情報の良悪を判断するために、対向装置３又は被測定機器２が、対向装置３から被測定機器２に至るまでの経路における通信速度を測定する通信速度測定手段（図示せず）を備えていてもよい。
【００８０】
［その他の変形例］
被測定機器２は、互いに異なる複数の種類の受信信号品質情報を生成してもよい。例えば、被測定機器２は、同一の受信信号に対して、受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIを生成してもよい。受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIのそれぞれが複数生成される場合には、制御装置５の平均化手段５４は、受信信号RSCP、雑音対信号電力比Ec/No及びチャネル品質CQIのそれぞれについての平均値を求める。
【００８１】
上記の例では、複数の測定条件を前提としてステップＳ７の処理を行うが、測定条件が一種類しかない場合には、ステップＳ７の処理は不要である。
【００８２】
上記の例では、制御装置５が、測定条件設定手段５１、受信信号品質情報取得手段５２、記憶手段５３、平均化手段５４、終了判定手段５５、停止判断手段５６、破棄手段５７、最大値最小値取得手段５８、第一電力範囲設定手段５９、変化判断手段５１０、第二電力範囲設定手段５１１およびスイッチ切替手段５１２を備えるとしたが、これらの手段の少なくとも１つが対向装置３及び又は箱体１に備えられていてもよい。
【００８３】
上記の例では、受信信号品質情報の平均値計算（ステップＳ６）はすべての測定条件に対応する受信信号品質情報を取得したかどうかの判断（ステップＳ７）の前に行っているが、ステップＳ７の後に受信信号品質情報の平均値の計算を行ってもよい。
【００８４】
スイッチ４は、対向装置３の構成要素であってもよい。
【００８５】
実施形態では、対向装置３と制御装置５を区別しているが、機能的観点から区別したに過ぎず、対向装置３と制御装置５が単一の装置として構成される実施形態を排除する趣旨ではない。対向装置３と制御装置５の各機能を単一の装置に実装してもよい。
【００８６】
また、実施形態では壁アンテナが壁部１ａに固定されているが、壁アンテナが壁面に沿って可動な構成（例えば、壁部１ａに軌道を固定設置し、箱体１に設けられた駆動手段が壁アンテナを軌道に沿って動かす構成である。）を採用してもよい。この場合、壁アンテナのうち一部を可動壁アンテナとしてもよい。また、可動壁アンテナを設けた場合は、上記停止期間は、可動手段（攪拌器と回転台と可動壁アンテナ）が全て静止した状態の期間を意味する。
【００８７】
以上の実施形態の他、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。
【実施例】
【００８８】
図１５に被測定機器２の受信アンテナにおける受信電力の偏波特性の測定結果を示す。壁アンテナの切替を行わず、或る一つの壁アンテナのみを使用した場合、「Wall Antenna 1」「Wall Antenna 2」「Wall Antenna 3」それぞれで指示するように、特に低周波数帯域において偏波面における受信電力に差が生じている事が確認でき、これが測定精度の低下に繋がる。一方、箱体１（反響チェンバ）内部に３次元一様分布レイリーフェージング環境を生成するために全ての壁アンテナを切替えて使用する場合の本発明の実施形態によると、「Wall Antenna Switching」で指示するように、各偏波面における受信電力が等しい事が確認できる。従って、本発明によると、各信号に対して壁アンテナの切り替えが可能となり反響チャンバを用いたＭＩＭＯアンテナの高精度な測定が可能となる。
【図１】
2011061434.tif 000003
【図２】
2011061434.tif 000004
【図３】
2011061434.tif 000005
【図４】
2011061434.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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