(57)【要約】【課題】簡単な構成で連続的に対象物の負圧処理を行え、効率的な負圧作用装置を提供する。【解決手段】対象物Ｆを負圧作用させる負圧作用装置であり、上方を開放し内部に作用液Ｌが溜められた貯液槽１２と、上端を閉鎖し下端を開口して縦長く形成された中空管からなり、下端開口２２を貯液槽１２内の作用液中に浸して配置され、管内に作用液を上昇させて管内作用液Ｌｂと貯液槽１２内の作用液Ｌｂに対する大気圧とのバランスにより上部に負圧空間２０を形成させた負圧形成管１４と、複数の対象物Ｆを順次連続的に搬送し負圧形成管１４の下端開口２２から負圧形成管１４内の上部に形成させた負圧空間２０まで上下往復移動させつつ負圧形成管１４外へ搬出する連続搬送機構１６と、を備えたことを特徴とする負圧作用装置１０から構成される。【選択図】図１
2011137405.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を負圧作用させる負圧作用装置であり、
上方を開放し内部に作用液が溜められた貯液槽と、
上端を閉鎖し下端を開口して縦長く形成された中空管からなり、下端開口を貯液槽内の作用液中に浸して配置され、管内に作用液を上昇させて管内作用液と貯液槽内の作用液に対する大気圧とのバランスにより上部に負圧空間を形成させた負圧形成管と、
複数の対象物を順次連続的に搬送し負圧形成管の下端開口から負圧形成管内の上部に形成させた負圧空間まで上下往復移動させつつ負圧形成管外へ搬出する連続搬送機構と、を備えたことを特徴とする負圧作用装置。
【請求項２】
貯液槽の内部の作用液面からの負圧形成管の上端までの高さは、負圧空間を略真空状態としうるように、大気圧を作用液の単位体積あたりの重量で割った値よりも大きく設定されたことを特徴とする請求項１記載の負圧作用装置。
【請求項３】
連続搬送機構は、負圧形成管外に設けられた一部分を貯液槽から外部に露出させ、未処理の対象物の配置と処理済みの対象物の回収とを行える配置回収部が設けられたことを特徴とする請求項１又は２記載の負圧作用装置。
【請求項４】
負圧形成管内の上部に負圧空間を形成させる装置は、負圧形成管内に作用液を送る揚水ポンプと、
負圧形成管の下部側で貯液槽の作用液面近傍に設置されて下端開口を開閉する下部開閉弁と、を含むことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の負圧作用装置。
【請求項５】
負圧にされた負圧空間の圧力を測定する真空センサと、
真空センサからの信号が所定の圧力値以上になった際に設定された負圧に復帰させる負圧復帰機構と、を含む請求項１ないし４のいずれかに記載の負圧作用装置。
【請求項６】
作用液は対象物に含浸させるための含浸液からなる請求項１ないし５のいずれかに記載の負圧作用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物を負圧処理するのに利用される負圧作用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大気圧より低い負圧、真空を利用する技術は、食品、医薬品、金属材料、電子部品や半導体、化学製品の製造や加工、保存、乾燥処理等、広い分野で利用されている。従来、真空や負圧を形成する装置としては、処理対象の密封容器内の空気を強制的に排気して圧力を下げる真空ポンプや、特許文献１に開示された吸引装置等が知られている。特許文献１の吸引装置は、高所に設置された密閉式の真空タンク１ａに水を満杯にし、その下側排水口から配管を貯水槽２へ通ずることで、真空タンク１ａ内は貯水槽２との水位差により負圧となるものであった。そして、特許文献１添付図面の図４に示すように、真空タンク１ａを下水処理設備１２等の目的の負圧処理装置に接続して、真空タンク１ａの負圧を汚水の処理に利用していた。なお、番号は特許文献１記載のものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、目的の対象物を負圧処理する際には、真空ポンプや吸引装置を処理目的の負圧処理装置に接続して使用するものであり、真空ポンプ等に接続された密封容器内に対象物を入れ、該容器を気密密封した状態で真空ポンプ等を介して排気して負圧を形成することにより対象物を所望の負圧処理した後、密封容器を大気圧に戻して対象物を取り出すといったバッチ処理を行っていた。したがって、多くの対象物を負圧処理する場合には、密封容器への対象物の出し入れや負圧形成、大気圧への復帰等の繰り返し行われる作業が煩雑であるとともに、効率性に劣る問題があった。また、特許文献１の吸引装置はそれ自体で大型に構成されているが、対象物に負圧作用させるための密封容器等を別個に設ける必要があるので設置スペースの利用効率も悪かった。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みてなされたものであり、その一つの目的は、簡単な構成で連続的に対象物の負圧処理を行え、効率的な負圧作用装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、対象物Ｆを負圧作用させる負圧作用装置であり、上方を開放し内部に作用液Ｌが溜められた貯液槽１２と、上端を閉鎖し下端を開口して縦長く形成された中空管からなり、下端開口２２を貯液槽１２内の作用液中に浸して配置され、管内に作用液Ｌ（Ｌｂ）を上昇させて管内作用液Ｌ（Ｌｂ）と貯液槽１２内の作用液Ｌ（Ｌａ）に対する大気圧Ｐとのバランスにより上部に負圧空間２０を形成させた負圧形成管１４と、複数の対象物Ｆを順次連続的に搬送し負圧形成管１４の下端開口２２から負圧形成管１４内の上部に形成させた負圧空間２０まで上下往復移動させつつ負圧形成管１４外へ搬出する連続搬送機構１６と、を備えたことを特徴とする負圧作用装置１０から構成される。負圧形成管１４を複数個設けて、複数の負圧形成管１４内に順次搬送物Ｆを連続搬送機構１６で搬送するようにしてもよい。
【０００７】
また、貯液槽１２の内部の作用液面からの負圧形成管１４の上端までの高さＨは、負圧空間２０を略真空状態としうるように、大気圧を作用液の単位体積あたりの重量で割った値ｈよりも大きく設定されたこととしてもよい。
【０００８】
また、連続搬送機構１６は、負圧形成管１４外に設けられた一部分を貯液槽１２から外部に露出させ、未処理の対象物の配置と処理済みの対象物の回収とを行える配置回収部４８が設けられたこととしてもよい。
【０００９】
また、負圧形成管１４内の上部に負圧空間２０を形成させる装置は、負圧形成管内に作用液を送る揚水ポンプ３６と、負圧形成管の下部側で貯液槽１２の作用液面Ｌｂｆ近傍に設置されて下端開口２２を開閉する下部開閉弁３０と、を含むこととしてもよい。
【００１０】
また、負圧にされた負圧空間２０の圧力を測定する真空センサ５８と、真空センサ５８からの信号が所定の圧力値以上になった際に設定された負圧に復帰させる負圧復帰機構５６と、を含むこととしてもよい。
【００１１】
また、作用液Ｌは対象物Ｆに含浸させるための含浸液からなることとしてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の負圧作用装置によれば、対象物を負圧作用させる負圧作用装置であり、上方を開放し内部に作用液が溜められた貯液槽と、上端を閉鎖し下端を開口して縦長く形成された中空管からなり、下端開口を貯液槽内の作用液中に浸して配置され、管内に作用液を上昇させて管内作用液と貯液槽内の作用液に対する大気圧とのバランスにより上部に負圧空間を形成させた負圧形成管と、複数の対象物を順次連続的に搬送し負圧形成管の下端開口から負圧形成管内の上部に形成させた負圧空間まで上下往復移動させつつ負圧形成管外へ搬出する連続搬送機構と、を備えたことから、簡単な構成で連続的に対象物を負圧作用させる構造を具体的に実現できる。よって、処理効率を大幅に向上し、大量の対象物を負圧作用させるのに有利であり、実用性が高い。さらに、作用液により負圧形成管の負圧空間の形成及び保持と、対象物への負圧作用と、負圧作用位置への連続搬送機構の設置と、を同時に実現させることができ、効率的な設置構成を実現できる。
【００１３】
また、貯液槽の内部の作用液面からの負圧形成管の上端までの高さは、負圧空間を略真空状態としうるように、大気圧を作用液の単位体積あたりの重量で割った値よりも大きく設定された構成とすることにより、真空度の高い負圧空間を利用して効果的に対象物を負圧作用することができる。
【００１４】
また、連続搬送機構は、負圧形成管外に設けられた一部分を貯液槽から外部に露出させ、未処理の対象物の配置と処理済みの対象物の回収とを行える配置回収部が設けられた構成とすることにより、連続搬送機構への未処理の対象物の配置や処理済の対象物の回収を簡単に行える。
【００１５】
また、負圧形成管内の上部に負圧空間を形成させる装置は、負圧形成管内に作用液を送る揚水ポンプと、負圧形成管の下部側で貯液槽の作用液面近傍に設置されて下端開口を開閉する下部開閉弁と、を含む構成であるから、短時間で負圧空間を形成できる。さらに、下部開閉弁が貯液槽の作用液面近傍に配置されるので、下部開閉弁に作用する圧力が比較的弱く、かつ開放時と閉鎖時での圧力差も小さい結果、簡単な構造で水密を保持できるとともに下部開閉弁の開閉操作も楽に行なえる。また、負圧形成管内に連続搬送装置を設ける際に、下部開閉弁が邪魔になりにくく設計が容易であり、簡単に装置を製造できる。
【００１６】
また、負圧にされた負圧空間の圧力を測定する真空センサと、真空センサからの信号が所定の圧力値以上になった際に設定された負圧に復帰させる負圧復帰機構と、を含む構成とすることにより、連続して対象物を負圧作用させる際に負圧が小さくなっても負圧復帰機構により負圧を設定値に復帰できるので、連続処理であっても負圧作用の確実性を維持でき利便性が高い。
【００１７】
また、作用液は対象物に含浸させるための含浸液からなることにより、負圧の形成及び保持を行わせる作用液が対象物への含浸液を兼ねるので、効率的な装置構成を実現でき、良好に対象物への含浸処理を行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る負圧作用装置の概略説明図である。
【図２】図１の負圧作用装置の負圧空間を形成する際の概略作用説明図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線矢視の一部省略説明図である。
【図４】図１の負圧作用装置の連続搬送機構の他の例の一部説明図である。
【図５】図１の負圧作用装置の連続搬送機構の他の例の一部説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下添付図面を参照しつつ本発明の負圧作用装置の実施形態について説明する。本発明に係る負圧作用装置は、負圧形成管に負圧を形成、保持し、例えば、食品、医薬品、機械部品等の対象物を効率的に連続負圧処理する負圧処理装置である。図１ないし図３は、本発明の負圧作用装置の一実施形態を示している。図１、図２、図３に示すように、本実施形態において、負圧作用装置１０は、内部に作用液Ｌを溜めた貯液槽１２と、内部に負圧空間２０を形成させる負圧形成管１４と、連続搬送機構１６と、を備えている。なお、本実施形態では、負圧作用装置１０で負圧作用させる対象物Ｆは、例えば、食品等の固形物又は固形状物を適用した場合で説明する。
【００２０】
図１に示すように、貯液槽１２は、上方を開放１８し内部に作用液Ｌを溜める液溜め手段である。本実施形態では、貯液槽１２は、例えば、上面側全体を開放した十分に広い有底の中空容器からなり、上面開放１８部分から内部に溜めた作用液Ｌ（Ｌａ）の液面Ｌａｆに大気圧が作用するようになっている。
【００２１】
作用液Ｌは、後述のように負圧形成管１４内に導入され負圧空間２０の形成及び負圧空間２０を気密に保持するとともに、減圧されて対象物Ｆに負圧作用を及ぼしうる作用媒体である。本実施形態では、作用液Ｌは、例えば、食品等の対象物Ｆの味付け着色等のために含浸させる含浸液からなる。すなわち、作用液Ｌは、調味液や着色液等からなり、対象物Ｆへの含浸作用液としても作用する。作用液は、対象物Ｆの種類に応じて設定される。例えば、対象物が電気電子部品の場合には含浸させる作用液を絶縁剤としたり、対象物が機械部品の場合には含浸させる作用液を潤滑油としたり、対象物が木材の場合には含浸させる作用液を防腐剤としたり、その他処理目的に応じて任意の組み合わせで設定するとよい。また、対象物内部の気体の脱気、脱泡やその他減圧処理目的で負圧作用させる場合には、作用液は水でもよい。
【００２２】
図１に示すように、負圧形成管１４は、管内に作用液Ｌ（Ｌｂ）が入れられるとともに、大気圧よりも低い圧力の負圧空間２０を形成させた負圧空間形成部である。さらに、負圧形成管１４は、管内に対象物Ｆが搬送されて該対象物Ｆに負圧作用を及ぼさせる負圧作用空間となる。負圧形成管１４は、管径が貯液槽の横断面積よりも小さく上端を閉鎖し下端を開口２２して細長く形成された中空管からなる。本実施形態では、負圧形成管１４は、例えば、金属等の耐圧素材からなり、管の内径が約１ｍ２程度、管の長さが約１１．５ｍ程度の円筒管からなる。負圧形成管１４は、下端部すなわち下端開口２２側を貯液槽１２の作用液Ｌａ中に浸した状態で、図示しない支持手段で支持されて略鉛直状に立てて配置されている。そして、負圧形成管１４は、管内に作用液Ｌ（Ｌｂ）を上昇させた状態でその管内の作用液Ｌｂと、貯液槽１２内の作用液Ｌｂの液面Ｌに作用する大気圧と、のバランスにより管内上部に負圧空間２０を形成させる。図１のように作用液Ｌｂを入れた負圧形成管１４を貯液槽１２に立てた状態では、貯液槽の作用液Ｌｂに作用する大気圧Ｐと、負圧形成管１４の負圧空間２０の気圧Ｐ１と該管内の作用液による圧力Ｐ２の和と、がバランスをとってつりあう（Ｐ＝Ｐ１＋Ｐ２）。負圧形成管内の作用液の圧力Ｐ２は、作用液の密度ρ×重力加速度ｇ×負圧形成管１４内の作用液面Ｌｂｆと貯液槽１２の作用液面Ｌａｆとの差ｈ、すなわち、作用液の単位体積あたりの重量γ×管内の作用液面Ｌｂｆの貯液槽１２の作用液面Ｌａｆからの高さｈ、であらわされる（Ｐ２＝ρｇｈ＝γｈ）。本実施形態では、負圧形成管１４は、負圧空間２０の圧力Ｐ１ができるだけ小さな（Ｐ１が０に近い）略真空状態に設定されるように設けられており、いわゆるトリチェリの真空を形成するような高さＨで形成される。上記式で負圧空間２０の圧力Ｐ１を０（真空）に近似するとＰ＝γｈで近似できるので、大気圧Ｐを作用液Ｌの単位体積の重量γで割った値（ｈ＝Ｐ／γ）が大気圧とつりあう負圧形成管内の作用液Ｌａの液面（限界）高さとなる。よって、負圧空間２０を略真空状態にするために、貯液槽１２内の作用液面Ｌａｆからの負圧形成管１４の上端の高さＨは、大気圧Ｐを作用液Ｌの単位体積の重量γで割った値（ｈ＝Ｐ／γ）よりも大きく設定されており、負圧形成管１４内にはＨ−ｈ分の略真空状態の負圧空間２０が形成される。例えば、作用液が水の場合には管内の作用液面Ｌｂｆの貯液槽１２の作用液面Ｌａｆからの高さｈが約１０ｍとなるので、負圧形成管１４の上端の高さＨは１０ｍよりも大きな値（例えば１１．５ｍ）の高さで形成される。なお、負圧空間２０は、その圧力が真空に比較してある程度大きな（真空度が小さい）負圧で形成してもよい。この場合、負圧形成管の高さを比較的低く設けることもできる。
【００２３】
本実施形態では、負圧形成管１４内に負圧空間２０を形成させるための負圧形成機構２４が設けられている。負圧形成機構２４は、例えば、負圧形成管１４の上端に設けられた排気管２６と、排気管２６を開閉する排気弁２８と、負圧形成管１４の下端側に配置されて下端開口２２を開閉する下部開閉弁３０と、負圧形成管１４内に作用液を強制的に入れる揚水装置３２と、を含む。排気管２６は、負圧形成管１４の閉鎖されている上端側で管内外を連通するように接続された小管からなる。排気管２６には、水位センサ２７が設けられており、後述のように負圧空間２０を形成する際に作用液Ｌが負圧形成管１４内に満杯になるのを検出する。排気弁２８は、排気管２６に介設されて排気管路を開閉し、負圧形成管の上端側の密閉状態と外部連通状態とを切替える。下部開閉弁３０は、負圧形成管１４の下端側であって、貯液槽１２の作用液中でかつ液面Ｌａｆ近傍に設置されている。図３にも示すように、下部開閉弁３０は、連続搬送機構１６を配置させた状態で下端開口２２を開閉することができるようになっており、本実施形態では、連続搬送機構１６と干渉しないように３分割された板状の閉鎖体３０ａ〜３０ｃからなる。そして、３つの閉鎖体３０ａ〜３０ｂを例えば、図示しないスライド装置等を介して負圧形成管１４の下端開口２２位置にスライドさせると負圧形成管の下端開口２２を水密閉鎖し、下端開口２２から離脱させるようにスライドさせると下端開口２２を開放する。３つの閉鎖体３０ａ〜３０ｃと負圧形成管１４の管縁及び連続搬送機構１６の構成部材の当接部分にはパッキンが設けられており、下部開閉弁３０を閉鎖した状態で水密を保持する。揚水装置３２は、例えば、一端を貯液槽１２内の作用液Ｌａに浸すとともに他端を負圧形成管１４の上部に接続された注液管３４と、注液管３４の下部側に介設された揚水ポンプ３６と、を含む。注液管３４は、例えば、逆Ｌ字状に形成されて、負圧形成管１４の上部と貯液槽１２とを迂回状に連通している。揚水ポンプ３６は、例えば、遠心ポンプからなり、作動時には貯液槽１２内の作用液Ｌを吸引して強制的に負圧形成管１４内に作用液を送り入れる。
【００２４】
負圧形成機構２２により負圧形成管１４内に負圧空間２０を形成する際には、負圧形成管１４上端の排気弁２８を開放し、下部開閉弁３０を閉鎖した状態で揚水ポンプ３６にて作用液Ｌを貯液槽１２から吸引して負圧形成管１４内に強制的に送り入れる。図２に示すように、負圧形成管１４内に作用液Ｌが完全に充填された後、揚水ポンプ３６を停止し、排気弁２８を閉鎖する。そして、負圧形成管１４の下部開閉弁３０を開くと、図１に示すように、負圧形成管１４内の作用液Ｌｂが落下し一部の作用液を貯液槽１２内に戻しつつ、上記のようにおよそＰ＝γｈの圧力バランスでつりあう液面高さｈで作用液が停止する。これにより、負圧形成管１４内には、作用液面Ｌｂｆよりも上方側に略真空状態で設定された負圧の負圧空間２０が形成される。なお、例えば、揚水ポンプ３６で負圧形成管１４内に作用液Ｌを送り込む際に、負圧形成管１４内に空気を残しておくことで、真空度が低い（圧力が比較的高い）負圧空間を形成することもできる。処理対象物Ｆの種類に応じて、真空度を調整するようにしてもよい。
【００２５】
図１に示すように、連続搬送機構１６は、複数の対象物Ｆを順次連続的に搬送し負圧形成管１４の内部に搬入及び外部へ搬出する連続搬送手段である。負圧形成管１４内の負圧空間２０の下方は、作用液Ｌｂにより気密閉鎖されているので、負圧空間２０と大気圧の管外部空間とに跨る連続搬送機構１６の設置を簡単に行なうことができる。したがって対象物Ｆを連続的に負圧作用させることができ、効率的な処理を実現できる。本実施形態では、連続搬送機構１６は、例えば、下端開口２２から負圧形成管内の上部に形成させた負圧空間２０まで上下往復移動させつつ負圧形成管外へ搬出する。すなわち、連続搬送機構１６は、対象物Ｆを負圧形成管の作用液Ｌｂ中を強制的に昇降させる昇降手段を含む。連続搬送機構１６は、例えば、無端状に接続した金属薄板製のベルト３８を互いに離隔配置された複数のプーリ４０、４０ａに巻き掛けて構成される無端コンベア４２と、無端コンベア４２に所定の間隔で設けられて対象物Ｆを保持する複数の係止部４４と、を含む。無端コンベア４２は、例えば、負圧形成管１４の外に配置されている１つのプーリ４０ａに駆動モータ等の回転駆動装置４６が連結されており、一方向にベルト３８を回転駆動させて係止部４４を連続的又は間欠的に移動させながら対象物Ｆを順次搬送する。無端コンベア４２は、負圧形成管１４内の略全長に及んで上部から下方に向けて略直線状に配置されており、対象物Ｆを係止部４４によって保持した状態で下端開口２２から負圧形成管内を上昇させ、負圧空間２０で反転させた後、下降させて下端開口２２から排出する。この負圧形成管１４内を上下往復移動させる間に、搬送される対象物Ｆは管内にて減圧されている作用液Ｌｂ及び負圧空間２０を通過することにより負圧処理される。この際、比較的長く形成された負圧形成管１４内を対象物Ｆが往復移動するので、連続処理であっても所望の負圧処理時間を十分に確保することができる。無端コンベア４２の下部側は、負圧形成管の下端開口２２から管外に延長され、貯液槽１２内で略Ｌ字状に曲げられて横方向に屈曲されている。さらに、無端コンベア４２の横方向延長側を貯液槽１２内で上方に向けて屈曲されて一部分を貯液槽１２内の作用液Ｌｂから外部に露出させている。この無端コンベア４２の外部に露出させた部分は、未処理の対象物Ｆの配置と、処理済みの対象物Ｆの回収と、を行える配置回収部４８を構成している。よって、簡便かつスムーズに対象物Ｆを連続搬送機構１６へ設置及び回収を行え、使い勝手がよい。なお、図３に示すように、負圧形成管１４の下端開口２２を開閉する下部開閉弁３０の分割閉鎖体３０ａ〜３０ｃは、上下に調帯された無端コンベア４２のベルト３８部分で分割されるようになっている。本実施形態では、連続搬送機構１６は、無端コンベアをベースにして構成されているので設計の自由度が高い。なお、無端コンベア４２は、例えば摩擦で駆動するベルトドライブや歯付ベルト構成等その他任意でもよい。図１、図２上では、連続搬送機構１６の係止部４４を概略した構成で示している。例えば、図４に示すように、係止部４４は、無端コンベア４２のコンベアベルト面から突設した支持棒５０に、枢支部５１を介して回動自在に載せ台５２を吊支した構成でもよい。また、図５に示すように、係止部４４は、例えば、開閉される蓋付きの網籠５４で構成してもよい。また、係止部４４は、対称物Ｆを挟持したり、フックで係止したりする構成等、搬送時に対象物Ｆが簡単に落下、離脱しないように保持する構成であれば任意でよい。
【００２６】
連続搬送機構１６によって対象物Ｆを連続搬送しながら負圧形成管１４内で連続的に負圧作用処理させていると、対象物Ｆ内の空気やガス等が脱気されて負圧空間２０内に入ることにより、負圧空間２０内の圧力が次第に上がって真空度が下がる。その結果、負圧処理の効率、確実性が低下してくる。本実施形態では、図１に示すように、負圧空間２０の圧力が上昇してきた場合に該負圧空間２０を設定された負圧に復帰させる負圧復帰機構５６が設けられている。負圧復帰機構５６は、負圧空間２０の圧力を測定する真空センサ５８に連動して作動するように設けられている。真空センサ５８は、例えば、負圧空間２０の圧力を直接測定する種々の真空計、または負圧空間２０の圧力により上下変動する管内作用液Ｌｂの液面Ｌｂｆの変化を検知する水位センサを利用したもの等からなる。負圧復帰機構５６は、真空センサ５８からの信号が所定の圧力値以上になった際に設定された負圧、例えば、本実施形態では上述した略真空状態の負圧に復帰させる。負圧復帰機構５６は、上述の負圧形成機構２４、すなわち負圧形成管１４に設けられた排気管２６と、排気弁２８と、下部開閉弁３０と、負圧形成管１４に作用液を送り入れる揚水装置３２と、を含み、負圧形成と略同様の工程で略真空状態の負圧空間２０を復帰する。
【００２７】
本実施形態では、負圧復帰機構５６は、排気弁２８、下部開閉弁３０、揚水ポンプ３６及び真空センサ５８に電気的に接続される制御部６０を含む。制御部６０は、真空センサ５８からの信号を受けて、排気弁２８と下部開閉弁３０の開閉制御、揚水ポンプ３６の駆動、停止制御する。さらに、制御部６０には、連続搬送機構１６の駆動装置４６、排気管２６に設けられた水位センサ２７と電気的に接続されている。制御部６０は、例えば、真空センサ５８からの信号が所定の圧力以上になったと判定すると、まず連続搬送機構１６を停止制御する。この際、下部開閉弁３０と連続搬送機構１６の係止部４４が干渉しないように下部開閉弁３０が開閉する位置にはベルトのみが存在するような位置で停止させる。その後、制御部６０は、下部開閉弁３０を閉鎖して負圧形成管の下端開口２２を閉鎖する。そして、排気弁２８を開放し、揚水ポンプ３６を稼動して負圧形成管１４内に作用液を送り込む。制御部６０は、水位センサ２７が満杯を検出すると揚水ポンプ３６を停止し、排気弁２８を閉鎖する。そして、制御部６０は、下部開閉弁３０を開放する。これにより、負圧形成管１４内に略真空の負圧空間２０を復帰形成する。その後、制御部６０は、再度連続搬送機構１６を駆動させて、対象物Ｆの負圧処理を再開できる。なお、本実施形態では、負圧復帰機構５６の各部材の操作や、連続搬送機構１６の駆動、停止制御は制御部６０で行なう構成としたが、基本的には手動で操作することとしてもよい。
【００２８】
次に、本実施形態に係る負圧作用装置１０の作用すなわち負圧処理方法について説明する。まず、最初に負圧形成管１４内に負圧空間２０を形成させる。負圧形成管１４の下端開口２２を下部開閉弁３０で閉鎖し、上端側の排気弁２８を開放した状態で、揚水ポンプ３６を稼動させて貯液槽１２内の作用液を負圧形成管１４内に送り込む。負圧形成管１４内に作用液が満たされた状態で、揚水ポンプ３６を停止し、排気弁２８を閉鎖する。その後、下部開放弁３０を開放すると、負圧形成管内の作用液Ｌｂが一部下がり、該負圧形成管内の作用液と大気圧とがバランスをとった状態で、負圧空間２０が形成、保持される。負圧空間２０を形成した後、連続搬送機構１６を作動させて食品等の対象物Ｆを連続的に負圧形成管内に搬送し、対象物Ｆを負圧作用させる。対象物Ｆは、負圧形成管１４内を上下往復移動する間に負圧作用を受けて内部の気体を脱気する。この際、本実施形態では、調味液等からなる作用液が対象物Ｆに含浸される。連続的に対象物に負圧作用している最中に負圧空間２０内の圧力が上昇し、所定の圧力以上となると、真空センサ５８が感知し、制御部６０が連続搬送機構１６を停止する。そして、上記同様に、下部開閉弁３０で閉鎖、排気弁２８を開放した状態で、揚水ポンプ３６にて作用液を負圧形成管１４内に送り込み、負圧形成管１４内に作用液が満たされた状態で、揚水ポンプ３６を停止して排気弁２８を閉鎖する。そして、下部開放弁３０を開放すると、負圧形成管内の作用液Ｌｂが一部下がり、該負圧形成管内の作用液と大気圧とがバランスをとった状態で、上記同様に略真空の負圧空間２０が復帰形成、保持される。再び連続搬送機構１６を作動させて対象物の負圧処理を行う。このように、負圧空間２０の負圧を保持、復帰しながら、連続的に対象物Ｆを負圧作用させることができる。なお、本実施形態では負圧作用を利用して食品等に作用液（含浸液）を含浸させる態様で説明したがそれに限るものではなく、例えば、食品、医薬品、化学製品、金属材料、電子部品や半導体、機械部品、木製品の製造や加工、保存、乾燥処理等、その他広い分野で適用することができる。
【００２９】
以上説明した本発明の負圧作用装置は、上記した実施形態のみの構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の本質を逸脱しない範囲において、任意の改変を行ってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の負圧作用装置は、例えば、食品、医薬品、化学製品、金属材料、電子部品や半導体、機械部品、木製品の製造や加工、保存、乾燥処理等、広い分野で利用される。
【符号の説明】
【００３１】
１０    負圧作用装置
１２    貯液槽
１４    負圧形成管
１６    連続搬送機構
２０    負圧空間
２２    下端開口
３０    下部開閉弁
３６    揚水ポンプ
４８    配置回収部
５６    負圧復帰機構
５８    真空センサ
Ｌ    作用液
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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