(57)【要約】【課題】自動車のシートと車椅子のシートとの間の水平方向の隙間と高低差による移乗困難性を解消するとともに、車椅子利用者自身で車椅子を車室内に容易に収納し得る、車椅子収納装置とそれを備えた車両を提供する。【解決手段】移乗用補助シート２０と、車椅子５が乗り入れる車椅子搭載手段３０と、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車両前後方向の軸回りに回動する回動機構５０と、を設ける。回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで車椅子搭載手段３０及び移乗用補助シート２０を車両室内から車幅外方向に張り出させる。平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、車椅子搭載手段３０が浮上するとともに移乗用補助シート２０を車両シートの脇に近づけながら上昇する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子が乗り入れる車椅子搭載手段と、車両開口を介して上記車椅子搭載手段を搬入搬出する移動機構と、上記車椅子搭載手段を上記移動機構に取り付けてかつ上記車椅子搭載手段の向きを換える方向転換機構と、を備える、車椅子収納装置。
【請求項２】
さらに、車椅子と車両との間で移乗を補助するための移乗用補助シートを備え、前記方向転換手段が前記車椅子搭載手段及び前記移乗用補助シートの向きを変える、請求項１に記載の車椅子収納装置。
【請求項３】
前記車椅子搭載手段が、車椅子のフロントキャスタ及び車輪が乗り入れる一対のレールと該一対のレールを連結する伸縮可能な連結部とを備える、請求項１に記載の車椅子収納装置。
【請求項４】
前記車椅子搭載手段が、さらに、前記一対のレールの間隔を変更する変更手段を備える、請求項３に記載の車椅子収納装置。
【請求項５】
前記車椅子搭載手段には、前記一対のレールが配設されている側と逆側に移乗用補助シートが配置されている、請求項３に記載の車椅子収納装置。
【請求項６】
前記移動機構は、平行リンクアームと回動機構の組み合わせ又は複数の直線移動機構の組み合わせで構成されている、請求項１に記載の車椅子収納装置。
【請求項７】
前記移動機構は、前記車椅子搭載手段を車高方向の上下及び車幅方向に移動可能とする、請求項１に記載の車椅子収納措置。
【請求項８】
前記移動機構は、前記車椅子搭載手段を先端側に取り付けた平行リンクアームと該平行リンクアームを車幅前後方向の軸回りに回動する回動機構とを備える、請求項６に記載の車椅子収納装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の車椅子収納装置が、前列シートの後方床面に取り付けられた車両であって、前記車両開口がリアドアである、車両。
【請求項１０】
請求項５〜８の何れかに記載の車椅子収納装置が、前列シートの後方床面に取り付けられた車両であって、前記平行リンクアームが車幅外向きの方向に倒れ込むよう配置され、前記回動機構が前記平行リンクアームを立ち上げた状態では前記方向転換手段が前記平行リンク機構よりも後方側で前記車椅子搭載手段を支持する、車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子の搬入及び搬出を行い、必要に応じて車椅子のシートと車両のシートとの間での車椅子利用者の移乗を補助することもできる車椅子収納装置と、これを備えた車両に関する。この明細書において、「移乗」とは、車椅子に着座した車椅子利用者が車両のシートに乗り移ること又はその逆に車両のシートに着座した者が車椅子のシートに乗り移ることを意味するものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートの側面に取り付けられた折り畳み可能な移乗用ボードが知られている。車椅子利用者は車椅子に乗った状態で移乗用ボードを展開する。すると、移乗用ボードはシート側ではそのシートと同じ高さとなり、車幅方向外側に向けて僅かに下降している。車椅子利用者は車椅子から一旦移乗用ボードに乗り移り、さらにシートクッションに乗り移る。その後、車椅子利用者は車椅子を折り畳んで、車両室内に車椅子を収納する。その際、移乗用ボードをスロープとして用いて車椅子を地面から引き上げることもできる。その後、運転席に着座した車椅子利用者は移乗用ボードを折り畳み、ドアを閉めることができる。
【０００３】
その他、車椅子利用者が自動車に乗車するための装置が種々開発されている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
例えば、特許文献１に開示されているものは、シート本体と前後の車輪を備えて車椅子として単独で使用可能なシート装置と、車室内に設置され、シート装置を連結して車室内と車室外との間で移動させるためのシート移動装置と、備えている。そのため、着座者がシート本体に着座したままの状態で車両への乗降を行うことができる。
【０００５】
特許文献２に開示されている車椅子は、車椅子の着座部を左右に分離可能又はメインフレームから取り外し可能とすることで、シート本体の上下動作を利用してシート本体と車椅子との間を移乗可能とするものである。
【０００６】
ところで、車椅子利用者が車椅子から自動車に移乗したとしても、車椅子を自動車に収納する必要がある。車椅子利用者自身が車椅子を車両室内に収納する装置として、例えば特許文献４乃至７に開示されているものが知られている。
【０００７】
例えば、車室内において一列目シートと二列目シートの間で床面に車椅子車載装置を配置して車椅子を車幅方向に出し入れすることが考えられている（特許文献４及び６）。
【０００８】
特許文献４に開示されている装置では、運転席後部に略車幅方向に沿って自動車開口部に端部を向けて床面上にガイドレールを設けておき、上部に湾曲された車椅子載置アームと、ガイドレールに沿って往復移動されかつ車椅子載置アームの一端に取り付けられる移動装置と、を設けている。この装置では、確かに、車椅子を車両の二列目シートの足元に収納することができるが、車椅子利用者が運転者である場合には非常に労力や手間がかかる。例えば、車椅子利用者が運転席に移った後、車両の外側を向いて車椅子を自分で折り畳み、かつ車椅子車載装置に向くように車椅子を揃えて、車椅子を車椅子車載装置に載せなければならない。車椅子を車両から降ろす場合も同様である。
【０００９】
そこで、特許文献５では、特許文献４に開示されている装置を改良し、ガイドレールを車両デッキで運転席後部から斜め後方のコーナー部に向けて配置した車椅子収納装置が開示されている。また、特許文献６に開示されている装置では、車椅子側に専用部品を設ける必要がある。このように、特殊な専用部品を用いるため、車椅子の改造が必要となっている。
【００１０】
上述したように、車椅子を車室内で移動するためにレールなどのガイド部材を車両床面側に配設せず、車両室内のルーフ側に配設することも考えられている。例えば、特許文献７に開示されている装置では、車室内の上部に配置されるレールと、そのレールを案内して移動させると共に車椅子を昇降させるリフト装置と、を備え、このリフト装置を、車椅子に着脱される連結手段と、先端に連結手段を連結した条体と、この条体を巻き取るドラム及びこのドラムを駆動する駆動装置と、で構成する。これにより、車椅子を車外から車室内に上げたり、車内で車椅子を寝かしたり起こしたり、移動させたり、車室内から車外に下ろしたりするときに、操作者に加わる車椅子の重量を軽減させている。特許文献６に開示されている装置では、レールは、自動車の運転席側のドア近傍から運転席の上を横断した後、助手席上で湾曲して後部左座席の上方を通り、後部左座席後方のリアウインドウの近くまで設けられている。
【００１１】
また、車両室内に車椅子を格納しないで、車両の屋根に車椅子を格納するための車両用車椅子格納装置についても開発されている（例えば、特許文献８）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００４−２３６７４８号公報
【特許文献２】特開２００５−３２９２１５号公報
【特許文献３】特開２００５−１０２４０３号公報
【特許文献４】特開２０００−１０８７７０号公報
【特許文献５】特開２００９−１８６８９号公報
【特許文献６】特開２００６−１０２２１４号公報
【特許文献７】特開平１０−１２９３３５号公報
【特許文献８】特開平１１−２０５５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、車椅子利用者が自ら自動車を運転する場合、車椅子のシートと自動車のシートとの間を移乗しなければならないが、自動車のシートと車両ボディとの間には、車椅子利用者にとってかなりの大きさの隙間が存在する。そのため、車椅子はシートの真横まで近づくことは難しい。また、特にシートに対するピラーの位置などのボディ形状やドアの開口部の大きさなどにより移乗の姿勢などが制限されて、車椅子利用者が容易に移乗することができない。
【００１４】
まして、ミニバンなどシートが高い位置に配置されている自動車においては、車椅子のシートからみて自動車のシートは極めて高い位置にある。よって、車椅子から自動車のシートに移乗し、逆に、自動車のシートから車椅子に移乗する動作が、ともに極めて困難である。
【００１５】
この点、前述したように移乗用ボードがシートの脇に取り付けられていることで、シートと車両ボディとの間の隙間による移乗困難性を低減することはできる。しかしながら、シートのフレームに移乗用ボードを折り畳み可能に取り付けできるよう設計しておかなければならない。また、移乗用ボードを後付けすることはできないので、新たに専用のシートを購入しなければならない。さらに、移乗用ボードがシートの脇に取り付けられている場合、移乗用ボードの上面がシートよりも高い位置となることから、健常者は移乗用ボードを乗り越えて乗降しなければならず、移乗用ボードは邪魔な存在となる。
【００１６】
ミニバンなどのシートが高い位置に配置されている自動車の場合、仮に、移乗用ボードがシートに取り付けられ、かつそのシートが車室内で上下動可能であったとしても、シートや移乗用ボードを車椅子のシートの高さまで下げることは物理的に困難である。つまり、車椅子のシートと自動車のシート間には高低差があることから、車椅子利用者にとって車椅子と自動車との間の移乗困難性が解消されることにはならない。
【００１７】
この点、特許文献１及び２に開示されている技術では、車両シートや車椅子が専用品となるため、汎用性に乏しく車両や車椅子を設計しなおさなければならず、また、自動車に後付けできず新たに車椅子を購入しなければならない。特許文献３に開示されている移乗補助装置では、通常の自動車や車椅子でも適用することができるものの、車椅子利用者自身で移乗することができない。
【００１８】
次に、車椅子利用者自身が車椅子を車室内に収納する際の不都合について説明する。通常、車椅子利用者が一人で自動車を運転する場合、車椅子利用者自身が車椅子を自動車に収納することが必要となる。車椅子の車両への収納、取り出しの際には、車椅子利用者には健常者と比べてより労力が伴う。そのため、車椅子の車両への収納、取り出しは、可及的に労力や手間がかからないようにすべきである。特に、ミニバンなどシートが一般のものと比べて高い位置に配置されている自動車においては、地面に車椅子が置かれている状態は車両シートからみて極めて低い位置になり、車両シートからみて遠い位置に存在する。よって、車両シートに着座した者が車椅子を人力で車両内に収納しようとしても、手が車椅子に届かず、下方に身を乗り出すことを余儀なくされる。
【００１９】
特許文献７に開示されている装置では、車両から車椅子を収納したり取り出したりする際に、車椅子が運転席の頭上を移動するため、運転者は自分の姿勢を大きく変えなければならない。しかも、収納時には、運転席のシートバックを倒す必要があるため、車椅子利用者が自分一人で自動車を運転する場合には適さない。この装置を車両に組み付け搭載する場合、車種によっては車室内での収納軌跡、即ちレールの形状を修正する必要がある。レールの形状が複雑になると、レールの単価そのものが高くなる。また、レールなどの部品が運転席頭上に常に配置されているため、運転操作の自由度も高くない。さらに、この装置では、車椅子が固定されないで収納状態となるので、車椅子が自動車内装部品に当たってしまう。
【００２０】
特許文献５に開示されている装置は、特許文献４に開示されている装置を改良したものであるが、車椅子を車内に収納した後に車椅子を収納装置に引っ掛ける必要があるため、腕が不自由で上体をねじって後方を向くことが困難な車椅子利用者にとってはその引っ掛け作業が極めて困難である。
【００２１】
さらに、特許文献４乃至7に開示されている装置では、車椅子をコンパクトに車室内に収納することができないという課題もある。例えば特許文献４に開示されている装置では、車幅方向で第２列目のシートのうち右側座席から左側座席にわたってガイドレールが配設されており、第２列目シートを有効活用することができない。その点、特許文献５では第２列目シートのうち左側座席には人が着座することはできる。しかし、第３列目シートは有効活用することができない。
【００２２】
本発明は、以上のような課題に鑑み、車両のシートと車椅子のシートとの間の水平方向の隙間と高低差による移乗困難性を解消するとともに、車椅子利用者であっても車椅子を車室内に容易に収納することができる、車椅子収納装置を提供することを第１の目的とする。
【００２３】
また、本発明は、車椅子を搬入、搬出したり、車椅子と車両のシートの間での車椅子利用者による移乗を補助したりすることができる車椅子収納装置をコンパクトに取り付けた車両を提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記第１の目的を達成するために、本発明における車椅子収納装置は、車椅子が乗り入れる車椅子搭載手段と、車両開口を介して車椅子搭載手段を搬入搬出する移動機構と、車椅子搭載手段を移動機構に取り付けてかつ車椅子搭載手段の向きを換える方向転換機構と、を備える。さらに、車椅子と車両との間で移乗を補助するための移乗用補助シートを備え、方向転換手段が車椅子搭載手段及び移乗用補助シートの向きを変えるようにすることもできる。さらに、車椅子搭載手段には間隔を可変に出来る一対のレールを備えていることが好ましい。車椅子搭載手段に乗り入れた車椅子を折り畳んだり、折り畳まれている車椅子を展開することができる。
【００２５】
上記第２の目的を達成するために、本発明における車両は、本発明における車椅子収納装置が、前列シートの後方床面に取り付けられた車両であって、車両開口がリアドアであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、車椅子利用者が車椅子に乗ったまま車椅子搭載手段に乗り入れ、車椅子と車両シートとの間を移乗することができる。車椅子と車両のシートとの高低差がある場合には、移動機構を作動することで、移乗しやすくなる。特に、車椅子搭載手段に移乗用補助シートが取り付けられている場合には、一つの移動機構で移乗用補助シートを備えた車椅子搭載手段を車両開口から搬入搬出することができ、移乗用補助シートが必要なときに必要な領域に配置されるため車両シートと車椅子のシートとの水平方向及び高さ方向の双方の隙間を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納装置について車両に搭載した状態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す車椅子収納装置を示す斜視図である。
【図３】図２に示す平行リンクアームを駆動する回動機構の構成を示す図である。
【図４】図２に示す回動機構による平行リンクアームの動作を模式的に示す図である。
【図５】図２に示す連結部の断面図である。
【図６】図２に示す車椅子搭載手段の変形例を示す図である。
【図７】図６に示す変形例に関し、（Ａ）は左レールと変更手段との接続態様の一例を示す図、（Ｂ）は右レールと変更手段との接続態様の一例を示す図である。
【図８】図２に示す車椅子収納装置１０の動作に関し、（Ａ）は車両内に設置されて移動機構が動作しておらず収納されている状態を、（Ｂ）は移動機構が作動して車幅方向に平行リンクアームの先端側が張り出している状態を示す図である。
【図９】図８に示す動作の続きであり、（Ａ）は方向転換機構が動作した状態、（Ｂ）は変更手段が動作した状態を示す図である。
【図１０】車椅子利用者が車椅子に乗った状態から前列シートに移乗して車椅子を車両に収納する一連の流れの前半を示すもので、（Ａ）は車椅子収納装置が車室内にある状態を、（Ｂ）は平行リンクアームを張り出して車椅子搭載手段に車椅子を乗り入れた状態を示す図である。
【図１１】車椅子利用者が車椅子に乗った状態から前列シートに移乗して車椅子を車両に収納する一連の流れの後半を示すもので、（Ａ）は平行リンクアームを僅かに回動して車椅子の高さが前列シートとほぼ同じ高さになった状態を、（Ｂ）は車椅子利用者が移乗用補助シートを用いて前列シートに乗り移った状態を示す図である。
【図１２】車椅子を搭載した状態で車両に収納されている状態を示す図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す斜視図である。
【図１４】本発明の第３の実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す斜視図である。
【図１５】本発明の第４の実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す斜視図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す斜視図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態に係る車椅子収納装置を模式的に示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態の幾つかを説明するが、本発明を本質的に変更しない範囲で種々に変更実施し得ることは説明を要しないであろう。
【００２９】
〔第１の実施形態〕
〔車椅子収納装置を搭載した車両の全体的な構成について〕
図１は本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納装置について車両に搭載した状態を示す斜視図である。図２は図１に示す車椅子収納装置を示す斜視図である。図３は図２に示す平行リンクアームを駆動する回動機構の構成を示す図である。図中、Ｆｒは車両前方、ＲＨは車幅右方向、Ｕｐは鉛直方向を示す記号である。
【００３０】
本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納装置１０は、図２に示すように、移乗用補助シート２０と、車椅子５が乗り入れる車椅子搭載手段３０と、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車両前後方向の軸回りに回動する回動機構５０と、を備えている。本発明の第１の実施形態では、平行リンクアーム４０と回動機構５０とで移動機構１１０が構成されている。
【００３１】
車椅子収納装置１０は、図１に示すように、車両１の前列シート２と後列シート３との間において前列シート２側の車両フロアに取り付けられている。この取付けに際しては、前列シート２や後列シート３を車両１に組み付けるボルト孔などを利用し、車両に新たに孔を設ける必要がない。本発明の第１の実施形態では、図１に示すように、車両１のドライバーが車椅子５の利用者である場合を想定しており、運転席の後ろ側に車椅子収納装置１０が配置されている。図１に示す例では、運転席の後部座席３Ａが跳ね上げられている。しかし、本実施形態はこれに限定されずに、後部座席３Ａそのものが取り外されていて後部座席３Ａが設置されていなくてもよいし、後部座席３Ａが跳ね上げられていない場合でも車椅子を後部座席３Ａの上に収納するようにしてもよい。
【００３２】
〔平行リンクアーム及び回動機構〕
図２に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０について詳細に説明する。図３に示すように、平行リンクアーム４０は先端側が車幅外方向に向けられ、その先端側が本体ケース６０の開口６０Ａから張り出して設けられている。
【００３３】
平行リンクアーム４０は、上側アーム部材４１Ａと、下側アーム部材４１Ｂと、上側及び下側のアーム部材４１Ａ，４１Ｂの先端側の姿勢を保ちながら上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂをそれぞれ回動可能に支持する４つの回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂと、から構成されている。つまり、４つの回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂが互いに平行四辺形をなす位置に配置され、平行リンクアーム４０は、４節平行リンクを構成している。
【００３４】
上側の２つの回動軸４２Ａ，４２Ｂはそれぞれ上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの先端側に貫通されている。回動軸４２Ａ，４２Ｂは、図３に示すように、ボックス４４内に設けられ、このボックス４４には、後述するように、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を支持する方向転換手段７０が取り付けられる。ボックス４４のコーナー部４４Ａには開口が形成されている。上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの先端側がその開口に挿入されている。
【００３５】
下側の２つの回動軸４３Ａ，４３Ｂはそれぞれ上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂの回動基端側に貫通されている。回動軸４３Ａ，４３Ｂは、図３に示すように、本体ケース６０内に設けられ、この本体ケース６０は、後述するように、回動機構５０が収容されている。
【００３６】
本体ケース６０は一つのコーナー部に開口６０Ａを有しており、その開口６０Ａに上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの回動基端側が挿入されている。本体ケース６０は開口６０Ａが車幅外側に向けて、図１に示す例ではＲＨの方向に向けて、設置金具６２により車室床面に固定される。本体ケース６０において前後の壁部６３Ａ，６３Ｂには回動軸４３Ａ，４３Ｂが架橋されている。
【００３７】
回動軸４３Ａ，４３Ｂが上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの回動基点側に挿通している。上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂは、何れもターンバックル方式を採用して長手方向の寸長が調整できるようにしてよい。
【００３８】
ここで、回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂは上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂに対して回動可能に取り付けられ、各回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂがボックス４４，本体ケース６０に固定されてもよい。逆に、回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂは上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂと一体的に固定され、各回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂがボックス４４，本体ケース６０に回動可能に取り付けられていてもよい。
【００３９】
回動機構５０は、例えば回動軸４３Ｂの回りに回動しそれにより平行リンクアーム４０全体が回動する。回動機構５０の構成としては種々考えられ、例えば図３に示すように、アクチュエータ本体部５１Ａと、アクチュエータ本体部５１Ａから直線移動する作動部５１Ｂと、作動部５１Ｂと下側アーム部材４１Ｂの基端側との間に設けられる伝達部材としてのレバー５３とから構成することができる。作動部５１Ｂの直線移動をレバー５３の回動運動に変換して平行リンクアーム４０に伝達するとよい。レバー５３と作動部５１Ｂとは回動軸５２で連結されている。
【００４０】
詳細に説明すると、作動部５１Ｂが車幅方向に直線移動するようアクチュエータ本体部５１Ａを配置し、本体ケース６０の前後の壁部６３Ａ，６３Ｂに回動軸６１を架橋して、この回動軸６１にアクチュエータ本体部５１Ａの一端部を固定する。回動軸５２が作動部５１Ｂに回動軸４３Ｂと略平行に設けられており、作動部５１Ｂが回動軸５２によりレバー５３と連結されている。この回動軸５２は本体ケース６０には固定されていない。アクチュエータ本体部５１Ａから作動部５１Ｂが延出、没入することで作動部５１Ｂが直線移動する。すると、回動軸６１であるアクチュエータ固定軸部に対してアクチュエータ本体部５１Ａが揺動し、伝達部材としてのカム形状のレバー５３が回動軸４３Ｂを中心に回動する。すると、上側アーム部材４１Ａ、下側アーム部材４１Ｂがそれぞれ回動軸４３Ａ，４３Ｂの周りに回動する。
【００４１】
ここで、下側アーム部材４１Ｂと伝達部材としてのレバー５３との関係について説明すると、レバー５３は、図３に示すように下側アーム部材４１Ｂを挟んで対峙するよう一方のレバー５３Ａ及び他方のレバー５３Ｂの一対で構成してもよいし、図示しないが下側アーム部材４１Ｂの軸と同じ面上に一つのカムを設けて構成してもよい。ここで、伝達部材としてのレバー５３は下側アーム部材４１Ｂと所定の鈍角をなすように下側アーム部材４１Ｂに溶接などにより取り付けられる。
【００４２】
図４は回動機構５０による平行リンクアーム４０の動作を模式的に示す図である。回動機構５０は例えば前述したように、下側アーム部材４１Ｂの基端部側に伝達部材としてのレバー５３が溶接等で固着されており、アクチュエータ５１が車幅方向にほぼ平行に寝た状態となるよう、アクチュエータ本体部５１Ａがレバー５３と逆側で回動軸６１により支持され、作動部５１Ｂがレバー５３の下端近傍において回動軸５２で支持されている。
【００４３】
回動機構５０が上述した構成を備えているので、アクチュエータ５１における作動部５１Ｂがアクチュエータ本体部５１Ａから車幅方向に延びたり引っ込んだりして図４の矢印Ａの方向に往復する。すると、回動軸４３Ｂに対してレバー４３が回動軸５２と共に図の矢印Ｂの方向に回動する。それに併せて、上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂがそれぞれ回動軸４３Ａ，４３Ｂの回りに回動する。よって、上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂが立ち上がったり倒れたりする。その際、ボックス４４は、矢印Ｃで示すように回動するが、上側アーム部材４１Ａ及び下側アーム部材４１Ｂの傾斜角度に拘わらず、同じ姿勢を保ち続ける。点線、実線、二点破線は、回動機構５０によりレバー５３、上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂ及びボックス４４がどのように移動するかを示している。
【００４４】
回動機構５０は、図示した形態に限定されるものではなく、ギアを介在してもよい。作動部５１Ｂは、空圧、油圧の何れで作動するものであってもよい。さらに、回動機構５０は図示を省略するが、電動モータを備え、ギア等の減速機を介在させて、回動軸４３Ｂを中心に上側アーム部材４１Ａ，下側アーム部材４１Ｂを回動するものであってもよい。
【００４５】
〔回動機構による平行リンクアームの回動について〕
図４を参照しながら、回動機構５０による平行リンクアーム４０の回動について説明する。回動機構５０は、車両前後方向に沿って延びる軸回りに上側アーム部材４１Ａと下側のアーム部材４１Ｂを回動する。図４に示すように、回動機構５０では、車幅方向に沿って延びる方向にアクチュエータ本体部５１Ａが設置されており、回動軸６１，４３Ａ，４３Ｂが位置を変えないで、作動部５１Ｂがアクチュエータ本体部５１Ａから延出したり引っ込んだりするので、その動作に対応して伝達部材としてのレバー５３が回動軸４３Ｂを中心に回動する。
【００４６】
前述したように、伝達部材としてのレバー５３には所定の鈍角をなすよう下側アーム部材４１Ｂが固着されているので、レバー５３の回動に伴い、平行リンクアーム４０が反るように立ち上がったり（図４において点線で示す状態）、お辞儀をするように平行リンクアーム４０が倒れたりする（図４において二点破線で示す状態）。その際、上下のアーム部材４１Ａ，４１Ｂは回動軸４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂで４節平行リンクを構成しているので、本体ケース６０からみて、ボックス４４は水平を保ったまま回動する。
【００４７】
〔車椅子搭載手段〕
図２に示す車椅子搭載手段３０について詳細に説明する。車椅子搭載手段３０は、車椅子５の補助輪及び車輪が乗り入れる一対のレール３１と、この一対のレール３１を連結すする伸縮可能な連結部３２と、を備える。
【００４８】
一対のレール３１は車椅子５の車幅方向に離隔した左レール３１Ｌと右レール３１Ｒとからなる。左レール３１Ｌ、右レール３１Ｒの何れも、車椅子５の補助輪（「前輪」とも呼ばれる。）及び車輪が離脱しないよう仕切り部３３を備えている。仕切り部３３は車椅子５が乗り入れて出し入れできるよう、前後何れか一方（図示の例では後側）を除いて、左右の側壁部３３ａ，３３ｂと制止部３３ｃと、からなる。左レール３１Ｌ，右レール３１Ｒの何れもの底部３４は、その大部分は前後方向に水平になっているが、仕切り部３３が設けられていない前後一方側は地面と段差がないよう傾斜している。車椅子５は左右のレール３１Ｌ，３１Ｒから後側に出し入れされるため、前側に制止部３３ｃがストッパの役目をする。さらに、左レール３１Ｌの左側の側壁部３３ａと右レール３１Ｒの右側の側壁部３３ｂには、互いに対向するよう、柔軟性のあるパッド３５Ｌ，３５Ｒが取り付けられている。パッド３５Ｌ，３５Ｒの機能について説明すると、一対のレール３１は後述するように、連結部３２の縮小により左右の間隔が狭くなり、車椅子５を折り畳むわけである。その際、パッド３５Ｌ，３５Ｒが車椅子５の車輪等を他の側壁部３３ｂ，３３ａとで左右から押さえ付け、車椅子５を動かないように固定する。パッド３５Ｌ，３５Ｒは一対のレール３１のそれぞれに少なくとも一つ付ければ十分であるが、一対のレール３１のそれぞれにパッド３５Ｌ，３５Ｒを設けてもよい。
【００４９】
連結部３２は、図２に示すように一対のレール３１の間に設けられ、右レール３１Ｒを支持するものである。連結部３２は、一対のレール３１の間に複数設けられている。図５は図２に示す連結部の断面図である。連結部３２は図５に示すように、断面寸法の異なる複数の連結部材３２ａ，３２ｂ,３２ｃが同軸上に設けられ、その軸方に伸縮可能になっている。詳細には、第１の連結部材３２ａの右端側に第２の連結部材３２ｂの左端側が挿入され、第２の連結部材３２ｂの右端側に第３の連結部材３２ｃの左端側に挿入されている。第１乃至第３の連結部材３２ａ，３２ｂ，３２ｃのうち一方が他方に挿入されて連結している端部には、それぞれ係止部が対応するように設けられている。例えば、挿入される側の端部として第１の連結部材３２ａの右端部には、係止部として軸側に爪が設けられ、挿入する側の端部として第２の連結部材３２ｂの左端部には、係止部として外周側に鍔が設けられている。第２の連結部材３２ｂの右端部と第３の連結部材３２ｃとの連結関係も同様である。
【００５０】
左レール３３Ｌと右レール３３Ｒとの間隔を変更する変更手段３６は、動力源としてのアクチュエータ本体部３６ａと、このアクチュエータ本体部３６ａから出没する作動部３６ｂと、を備える。変更手段３６は、一方の連結部３２Ｆと他方の連結部３２Ｒとの間で、一対のレール３１に対して交わる方向に配設されている。具体的には、アクチュエータ本体部３６ａは、左レール３１Ｌの一方の連結部３２Ｆにブラケットを介在して、鉛直軸回りに揺動可能に取り付けられる。作動部３６ｂは、右レール３１Ｒの他方の連結部３２Ｒにブラケットを介在して、鉛直軸回りに揺動可能に取り付けられる。変更手段３６としての伸縮手段、すなわちアクチュエータの配設方向は図２に示す例に限定されず、アクチュエータ本体部３６ａ及び作動部３６ｂの配設方向が図２に示す場合と前後逆であってもよい。
【００５１】
アクチュエータ本体部３６ａから作動部３６ｂが出没して変更手段３６の両端の長さが伸縮する。例えば、アクチュエータ本体部３６ａから作動部３６ｂが伸び、左レール３１Ｌへの変更手段３６の取付位置から右レール３１Ｒが斜めに押される。しかし、連結部３２が前後に間隔をおいて一対平行に設けられている。そのため、アクチュエータ本体部３６ａから作動部３６ｂが伸びると、右レール３１Ｒは左レール３１Ｌに対して平行を保ちながら左レール３１Ｌとの間隔を広げる。このとき、変更手段３６は、左右のレール３１Ｌ，３１Ｒの間隔が広がるに伴い、あたかも、アクチュエータ本体部３６ａの一端部が取り付けられている部位を中心軸として、作動部３６ｂの先端が取り付けられている部位が揺動する。アクチュエータ本体部３６ａに作動部３６ｂが没入する場合も同様である。これにより、後述するように、車椅子利用者Ｐが車椅子５に乗った状態で一対のレール３１に乗り入れ、車椅子利用者Ｐが前列シート２に移乗した後、車椅子５を折り畳み可能なロック解除状態とする。この状態において、変更手段３６が伸縮することで、右レール３１Ｒが左レール３１Ｌに近づき、一対のレール３１の間隔が狭くなる。その際、車椅子５の右側の車輪に対して左側の車輪側に近接するよう圧力が加わる。この結果として、車椅子５が折り畳まれる。
【００５２】
〔方向転換機構〕
車椅子搭載手段３０は方向転換機構７０を介在して移動機構１１０に取り付けられる。方向転換機構７０は、動力源と、その動力源により回動する回動軸部材と、この回動軸部材を車椅子搭載手段３０に取り付けるための各種のアタッチメントなどで構成されている。以下、移動機構１１０が前述したように平行リンクアーム４０とその回動機構５０とを含んで構成されている場合を例にとって説明する。
【００５３】
動力源として電動モータ７２Ａが、図２及び図４に示すように、平行リンクアーム４０の先端側のボックス４４内に設けられ、この電動モータ７２Ａは鉛直軸に沿って平行に配設されている回動軸部材７２Ｂを正転、逆転する。回動軸部材７２Ｂにはアタッチメント７１が装着されている。一方、取付部材７３が、一対のレール３１のうち例えば左レール３１Ｌの側壁部３３ａから立設しており、取付部材７３の後側上端部には、複数の貫通穴７３ａが設けられている。アタッチメント７１の側面には一対の取付用穴が穿設されている。一対の取付穴に対して複数の貫通穴７３ａのうち、移動機構１１０との位置関係や搭載する車椅子５の大きさ、更には前列シート２との位置関係を併せて、適切なペアが選択され、止め具７３ｂが貫通穴７３ａに挿入されて、取付部材７３がアタッチメント７１を介して平行リンクアーム４０に取り付けられる。
【００５４】
方向転換機構７０は、単に車椅子搭載手段３０を移動機構１１０に取り付けるだけでなく、移動機構１１０に対して車椅子搭載手段３０における一対のレール３１の向きを変換する。詳細には、電動モータ７２Ａが正転することで、一対のレール３１を車幅方向から車両前後方向に換え、電動モータ７２Ａが逆転することで、一対のレール３１を車両前後方向から車幅方向に変える。なお、「正転」とは出力軸側からみて時計回りを意味し、「逆転」とは出力軸側からみて反時計回りを意味する。
【００５５】
〔車椅子搭載手段の変形例〕
図６は、図２に示す車椅子搭載手段３０の変形例を示す図であり、図７（Ａ）は左レール３１Ｌと変更手段３７との接続態様の一例を示す図で、（Ｂ）は右レール３１Ｒと変更手段３７との接続態様の一例を示す図である。図２とは、車椅子搭載手段３０における変更手段３７とそれに関連する点で異なっている。図６では、変更手段３７は、動力源としての電動モータ３７ａと、電動モータ３７ａで揺動する揺動レバー３７ｂと、を備える。変更手段３７は、一方の連結部３２Ｆと他方の連結部３２Ｒとの間で、一対のレール３１に対して交わる方向に配設されている。具体的には、左レール３１Ｌの一方の連結部３２Ｆにはブラケット３７ｄが取り付けられ、ブラケット３７ｄに電動モータ３７ａが取り付けられ、揺動レバー３７ｂの一端部がベアリング３７ｃを介在して電動モータ３７ａに装着されている。電動モータ３７ａが揺動レバー３７ｂの一端部を支持しつつ揺動する。そのため、変更手段３７は揺動手段と呼んでもよい。変更手段３７と左レール３１Ｌとの接続の仕方は図７（Ａ）に示すものに限らず、電動モータ３７ａなどの動力源により揺動レバー３７ｂを揺動することができれば、いかなる態様のものでもよい。
【００５６】
一方、図７（Ｂ）に示すように、右レール３１Ｒの側壁部３３ａにはスライド機構３８が設けられ、揺動レバー３７ｂがスライド機構３８によりスライドする。具体的には、右レール３１Ｒの側壁部３３ａには右レール３１Ｒに沿ってスライドレール３８ａが取り付けられ、スライダー３８ｃがスライドレール３８ａにベアリング３８ｂを介在して走行可能に取り付けられ、スライダー３８ｃに揺動レバー３７ｂの先端部が取り付けられ、スライダー３８ｃと揺動レバー３７ｂが止め具３７ｄにより固定されている。揺動レバー３７ｂが揺動すると、スライダー機構３８によりスライダー３８ｃがスライドレール３８ａ上を走行して、右レール３１Ｒが左レール３１Ｌに並行を保って近づいたり遠ざかったりする。なお、右レール３１Ｒと変更手段３７との接続態様についても、変更手段３７に含まれる揺動レバー３７ｂの先端部が右レール３１Ｒに沿ってスライドすることができれば、いかなる態様のものでもよい。
【００５７】
〔移乗用補助シート〕
移乗用補助シート２０の移動機構１１０への取付態様、移乗用補助シート２０のタイプも各種のものを適用することができる。第１の実施形態においては、図２に示すように、車椅子搭載手段３０が取付部材７３を備えているため、この取付部材７３の前部に移乗用補助シート２０が取り付けられる。この移乗用補助シート２０は、車椅子搭載手段３０と逆側に取付部材７３に取り付けられる。移乗用補助シート２０は、使用しないときに車両１に車椅子５と共に収納できるよう、例えば蝶番などを介在して取り付けられ、移乗用補助シート２０を跳ね上げられるようにすることが好ましい。図１に示す車椅子収納装置１０は、移乗用補助シート２０を備えているので、車椅子収納兼移乗用補助装置と呼んでもよい。仮に、車椅子収納装置１０自体に移乗用補助シート２０を備えていなくても、車両１の前列シート２の脇に設けられている展開式などの補助シートを用いて車椅子５と前列シート２との間で移乗してもよい。
【００５８】
なお、移乗用補助シート２０は車椅子利用者が車椅子と車両シートとの間を移乗することができればどのようなタイプでもよい。第１実施形態では、平行リンクアーム４０が車幅方向に配置されるよう移動機構１１０が運転席の後方に設置され、平行リンクアーム４０の先端側の一部が車両外側に張り出し可能となっている。そのため、移乗用補助シート２０が、平行リンクアーム４０のうち車両外側に張り出す部位に取り付けられている。移乗用補助シート２０は、運転席前端付近まで延びているほうが車椅子と車両シートとの間を移乗しやすくする。そのため、移乗用補助シート２０は一枚シートである必要はなく、複数枚のシートが折り畳み可能に連結して構成されてもよい。移乗用補助シート２０が活用されない状況、即ち、移乗用補助シート２０が跳ね上げられている状況では、移乗用補助シート２０がその大きさを可変できないとすると、移乗用補助シート２０の先端が、車両のスライドドア開口部の上端と干渉することになり、仮に、移乗用補助シート２０を車室内に収納したとしても、車室内の天井付近まで延びるため、後方の視界の妨げとなるからである。
【００５９】
本発明の第１の実施形態では、移乗用補助シート２０を前列シート２の高さまで上昇させることで、車椅子利用者Ｐが移乗用補助シート２０から前列シート２に容易に乗り移ることが可能になる。その際、移乗用補助シート２０は、前列シート２側に限りなく寄り、移乗用補助シート２０と前列シート２との間の水平方向の隙間を可及的になくすことが好ましい。
【００６０】
〔車椅子収納装置の動作〕
図２に示す車椅子収納装置１０の動作を説明する。図８及び図９は図２に示す車椅子収納装置１０の動作を示す図であり、図８（Ａ）は車両１内に設置されて移動機構１１０が動作しておらず収納されている状態、図８（Ｂ）は移動機構１１０が作動して車幅方向に平行リンクアーム４０の先端側が張り出している状態、図９（Ａ）は方向転換機構７０が動作した状態、図９（Ｂ）は変更手段３６，３７が動作した状態を示す図である。Ｆｒ，Ｕｐ及びＲＨは図１に示す車両１における各方向を示すものである。
【００６１】
図８（Ａ）に示すように、車両１に車椅子収納装置１０が取り付けられ、平行リンクアーム４０が動作していない状態では、平行リンクアーム４０は反った状態で、取付部材７３を含めて車椅子搭載手段１０及び移乗用補助シート２０を支持する。回動機構５０は、平行リンクアーム４０を、車両後方にみて反時計回り（図８（Ａ）に示す矢印の向き）に回動する。すると、図８（Ｂ）に示すように、平行リンクアーム４０があたかもお辞儀をするように倒れ、車両の開口から平行リンクアーム４０の先端側を張り出す。
【００６２】
その後、方向転換機構７０が平面視で反時計回り（図８（Ｂ）に示す矢印の向き）に取付部材７３を約９０度回転する。すると、図９（Ａ）に示すように、一対のレール３１が車幅方向から車両前後方向に方向を変える。次に、変更手段３６，３７が図９（Ｂ）に示すように連結部３２を伸ばす。すると、右レール３１Ｒが左レール３１Ｌと平行を保ちつつ遠ざかり、一対のレール３１の幅は車椅子５における一対の車輪の幅とほぼ同じとなるので、一対のレール３１に車椅子５が乗り入れ可能な状態となる。
【００６３】
このように車外に張り出した状態から車室内へ収納する場合には、逆の手順を踏めばよい。
【００６４】
以上説明した車椅子収納装置１０により、車椅子利用者Ｐが車椅子５に乗った状態から前列シート２に移乗する手順について説明する。図１０乃至図１２は車椅子利用者が車椅子に乗った状態から前列シートに移乗して車椅子を車両に収納する一連の流れを示す図であり、図１０（Ａ）は車椅子収納装置１０が車両１内にある状態を、図１０（Ｂ）は平行リンクアーム４０を張り出して車椅子搭載手段１０に車椅子５を乗り入れた状態を示す。図１１（Ａ）は平行リンクアーム４０を僅かに回動して車椅子５の高さが前列シート２とほぼ同じ高さになった状態を、図１１（Ｂ）は車椅子利用者Ｐが移乗用補助シート２０を用いて前列シート２に乗り移った状態を示す。また、図１２は車椅子を搭載した状態で車両１に収納されている状態を示す図である。Ｆｒ，Ｕｐ及びＲＨは図１に示す車両１における各方向を示す。
【００６５】
車椅子収納装置１０は、例えば図１や図９乃至図１１に示すように、車両１のドライバーシートである前列シート２の後ろ側に車椅子収納装置１０が取り付けられている。この状態で、車椅子利用者Ｐは車椅子５の乗った状態でスライドドア１Ａのほぼ真横に位置し、スライドドア１Ａを開ける。そのとき、車椅子収納装置１０は、図８（Ａ）に示すように、本体ケース６０から平行リンクアーム４０が反るように立ち上がっており、取付部材７３が本体ケース６０のほぼ真上で、取付部材７３の後側に車椅子搭載手段３０が配置され、逆に前側に移乗用補助シート２０が跳ね上げられた状態でやや車両前方側を向くように立ち上がっている。
【００６６】
この状態で、車椅子利用者Ｐは、例えばシート脇に取り付けられている操作入力部８５を手にしてこれを操作することで、回動機構５０が作動し平行リンクアーム４０が車両の前側からみて反時計回りに回転し、平行リンクアーム４０の先端部が車外に張り出す。この状態では車椅子搭載手段３０における一対のレール３１は地面等に着地していない。その後、車椅子利用者Ｐは方向転換機構７０を動作させる。すると、一対のレール３１が車幅方向から車両前後方向に向くよう方向転換する。その後、車椅子利用者Ｐは必要に応じてさらに回動機構５０を同様に動作させて平行リンクアーム４０が車両後方からみて時計回りに回転し一対のレール３１を地面に着地させる。すると、車椅子利用者Ｐは、図１０（Ｂ）に示すように、車椅子５に乗ったままで車椅子５を一対のレールに乗り入れる。
【００６７】
次に、車椅子利用者Ｐは操作入力部８５を操作して、図１１（Ａ）に示すように、平行リンクアーム４０を車両後方からみて反時計回りに回動して、移乗用補助シート２０を車椅子５の座席と略同じ高さか又は車椅子利用者Ｐの希望する高さまで上昇させる。その後、車椅子利用者Ｐは、移乗用補助シート２０を車両１側に倒して略水平状態とし、移乗用補助シート２０に一旦乗り移って、変更手段３６，３７を作動する。それにより、右レール３１Ｒが左レール３１Ｌに平行を保って近接する。それと相前後して車椅子利用者Ｐは、移乗用補助シート２０から前列シート２に乗り移る。
【００６８】
その際、移乗用補助シート２０は、前列シート２と同じ高さである必要はなく、車椅子利用者Ｐが前列シート２に乗り移るのに支障のない範囲で上下の位置を調整することができる。これは、車椅子利用者Ｐは、低いところに移乗することに不便さを感じない人もいるし、また逆に、高いところに移乗することに不便さを感じない人もいるからである。
【００６９】
以上により、図１１（Ｂ）に示すように、車椅子利用者Ｐは前列シート２に乗り移り、変更手段３６，３７により連結部３２が縮まって左右のレール３１Ｌ，３１Ｒの間隔が狭くなると、車椅子５が自動で折り畳まれる。その際、車椅子５の展開状態を維持するためのロック機構は、解除されている。
【００７０】
その後、車椅子利用者Ｐは、必要に応じて移乗用補助シート２を跳ね上げた後、操作入力部８５を操作することで方向転換機構７０を逆に動作させる。これにより、一対のレール３１が車両前後方向から車幅方向に向きを換える。
【００７１】
次に、車椅子利用者Ｐは操作入力部８５を操作して、平行リンクアーム４０を車両後方からみて時計回りに回動して、図１２に示すように車椅子５を車両１に完全に収納する。
【００７２】
以上の過程は車椅子５から前列シート２に移乗する場合を説明したが、逆に、前列シート２から車椅子５に移乗する場合はほぼ逆のステップを踏めばよい。
【００７３】
本発明の第１の実施形態では、移動機構１１０は、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を先端側に取り付けた平行リンクアーム４０と、平行リンクアーム４０を車幅前後方向の軸回りに回転する回動機構５０と、を備える。よって、回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで車椅子搭載手段３０及び移乗用補助シート２０を車両室内から車幅外方向に張り出し、平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、車椅子搭載手段３０が浮上すると共に移乗用補助シート２０を前列シート２の脇に近づけながら上昇することができる。
【００７４】
よって、平行リンクアーム４０が倒れ込んだ状態においては、車椅子搭載手段３０及び移乗用補助シート２０が車室外に張り出しているので、移乗用補助シート２０に車椅子利用者Ｐが一旦乗り移って車椅子５を車椅子搭載手段３０に容易に収容することができる。さらにその状態から平行リンクアーム４０を回動機構５０により回転すると、車椅子搭載手段３０と移乗用補助シート２０が上昇し、移乗用補助シート２０が車両のシートと略同じ高さなどの車椅子利用者Ｐの利用し易い高さになった状態においては、車椅子２を車椅子搭載手段３０に乗り入れた状態と比べて移乗用補助シート２０が前列シート２の脇に近づき、車椅子利用者Ｐは移乗用補助シート２０から前列シート２に容易に乗り移ることができる。車椅子利用者Ｐが車両１の前列シート２から車椅子５に乗り移る場合も、車両シートと車椅子５との高低差による移乗の困難性を解消するとともに、車両シートと移乗用補助シート２０との隙間を減らすことで、車椅子利用者Ｐの移乗を容易にすることができる。
【００７５】
さらに、回動機構５０は制御部（図示しない）から入力される信号に応じて平行リンクアーム４０を回転し、平行リンクアーム４０が立ち上がった第１の状態では、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両室内に収容しており、平行リンクアーム４０が倒れ込んだ第２の状態では、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車幅外方向に張り出し、平行リンクアーム４０が第１の状態と第２の状態との中間の状態では、車椅子搭載手段３０を車室外で浮上させ、移乗用補助シート２０を前列シート２と略同じレベルの高さか又は前列シート２より上下何れかの高さに合わせかつ移乗用補助シート２０の前列シート２に対する水平距離を狭めることができる。
【００７６】
本発明の第１の実施形態の車両によれば、車椅子５を収納する機能と車椅子５と前列シート２との間の移乗を補助する機能とを車椅子収納装置１０として一つの装置にコンパクトに組み込み、この装置を前列シート２の後方床面に、平行リンクアーム４０を車幅外向きの方向に向けて取り付けているので、車両室内における車椅子収納装置１０に要する領域をできるだけ小さくできる。それにより、車椅子収納装置１０を設置していない側の後列シート３やその他の後列シート、例えば第三列シートを有効に利用することができる。
【００７７】
このように、本発明の第１の実施形態によれば、平行リンクアーム４０を車幅方向に沿って配置しており、平行リンクアーム４０の基端側に回転機構を設けて、平行リンクアーム４０の先端側に方向転換機構７０を介在して移乗用補助シート２０と車椅子搭載手段３０とを取り付けている。つまり、前列シート２の後側にこれらの車椅子収納装置１０を取り付けているので、非常にコンパクトとなり、車両１の空間を有効利用することができる。
【００７８】
車椅子収納装置１０は高さ方向や横方向に張り出す部分がなく非常にコンパクトになるため、運転者は後方確認を容易にすることができる。車椅子収納装置１０は個別の車椅子５や車両１によらず後付けできるので、製造コストがかからず、車椅子５や車両１を改造する必要がなく、車椅子利用者Ｐの好みの車両１や車椅子５を選択することができる。
【００７９】
また、回動機構５０が平行リンクアーム４０の回転を制御することで、車椅子搭載手段３０及び移乗用補助シート２０を車幅外方向に張り出すことができ、しかも平行リンクアーム４０が倒れた状態から立ち上がる状態になるに伴い、車椅子搭載手段３０が浮上するとともに移乗用補助シート２０を前列シート２の高さまで上昇する。そのとき、移乗用補助シート２０は単に上昇するだけでなく、車両１側、特に前列シート２の脇まで近づき、前列シート２と移乗用補助シート２０との間に大きな隙間が生じることがなく、車椅子利用者Ｐは移乗用補助シート２０と前列シート２との間を容易に移乗することができる。
【００８０】
このとき、回動機構５０による平行リンクアーム４０の回転の向きと回転角度を車椅子５や車両１の種類や寸法、移乗用補助シート２０の大きさ、車椅子利用者Ｐの障害度合い、身長等を考慮して制御部に登録しておき、操作入力部８５に対する車椅子利用者Ｐによる入力指示に応じて、車椅子５の収納と移乗の補助を一台の装置で実現することができる。
【００８１】
なお、制御部は必須ではなく、電源からリモコンスイッチを介して動力源を正回転、逆回転するという非常に簡単な回路を設けておいても良い。この場合には、車椅子利用者Ｐが適宜停止させたい位置でリモコンスイッチを操作して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を所望の高さで停止することができ、さらに一対のレール３１の向きを所定の方向で停止することができる。
【００８２】
前述したように、移乗用補助シート２０は車椅子とほぼ同じ高さ、車両のシートとほぼ同じ高さとなるようそれぞれの位置で停止した後にさらに上昇又は下降することで、車椅子と車両のシートとの高低差と隙間とが解消される。本発明の第１の実施形態では、車両の前列シート２と車椅子５のシートとの高さが異なる場合を想定して説明している。前列シート２が車椅子５のシートに対して僅かな高さしか違わないような場合には、左右のレール３１Ｌ，３１Ｒを地面に接触させたまま車椅子５を左右のレール３１Ｌ，３１Ｒに乗り入れ、左右のレール３１Ｌ，３１Ｒを地面に接触させたままで、車椅子５のシートから前列シート２に移乗してもよい。この場合、左右のレール３１Ｌ，３１Ｒがいわば踏み台として働く。車椅子利用者Ｐは前列シート２に移乗すると、移動機構１１０のアーム部４０により車椅子搭載手段３０を持ち上げ、左右のレール３１Ｌ，３１Ｒの間隔を狭めて車椅子５を折り畳み、その後、方向転換機構７０により平面視で時計回りに回動して、車椅子５を車椅子搭載手段３０に載せたまま車両１に格納する。
【００８３】
本発明の第１の実施形態では、図１に示すように、車椅子利用者Ｐ自らが運転する場合を例にとっているが、補助席に車椅子から移乗する場合にも有効である。また、本発明の第１の実施形態に係る車椅子収納装置１０を搭載した車両１にあっては、運転席は何ら変更されていないので、健常者が運転したり乗降したりする際に障害となるような部品が前列シート２の周りに配備されていない。これらの点は、後述する他の実施形態においても当てはまる。
【００８４】
本発明の第１の実施形態においては、移動機構１１０が、平行リンクアーム４０と回動機構５０とで構成されているが、これに限ることなく、平行リンクアーム４０のような平行リンク機構のほかに、後述の他の実施形態で説明するような回動機構若しくは直線機構又はそれら各機構の組み合わせで構成されていてもよい。一つの移動機構で移乗用補助シート２０と車椅子搭載手段３０とを車両開口から搬入搬出することができればよいからである。即ち、車両シートと車椅子５のシートとの水平方向及び高さ方向の双方の隙間を小さくするために移乗用補助シート２０を必要なときに必要な領域に配置することができ、かつ、車椅子搭載手段３０を車両から出し入れして地面上の車椅子を車両内に収容することができれば、本発明の課題が解決される。
【００８５】
従って、移動機構による移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０は、第１の実施形態で示すように略鉛直面内で円弧状の軌跡を描いても、後述する他の実施形態で示すように略鉛直面内で車幅方向に平行な直線状の第１の軌跡とこの第１の軌跡上で鉛直方向に平行な直線状の第２の軌跡との組み合わせとなるような軌跡を描いてもよい。つまり、移動機構は、第１の実施形態のように移動機構１１０が平行リンクアーム４０と回動機構５０との組み合わせ、第２及び第３の実施形態のように移動機構１２０，１３０の先端が二つの回動機構の組み合わせ、第４乃至第６の実施形態のように移動機構１４０〜１６０の先端が二つの直線移動機構の組み合わせとなるように構成してもよい。
【００８６】
〔第２の実施形態〕
図１３は、本発明の第２の実施形態に係る車椅子収納装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第２の実施形態の移動機構１２０は、図３に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０の代わりに、図１３に示すように、回動機構１２１と、回動機構１２１により回動するアーム１２２と、アーム１２２の先端側に回転可能に取り付けた歯車１２３と、歯車１２３に固定されたブラケット１２４と、歯車１２３に回転力を付与するためのベルト又はチェーン１２５と、ベルト又はチェーン１２５の両端を固定する第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂと、からなる。
【００８７】
回動機構１２１は、例えば、一端側が回動軸に取り付けられたアクチュエータ本体部１２７ａと、このアクチュエータ本体部１２７ａから出没する作動部１２７ｂと、で構成されたアクチュエータ１２７を有している。アーム１２２は、回動支持部材１２２ａを挟んで長い第１アーム部１２２ｂと短い第２アーム部１２２ｃとが鈍角をなすよう一体化されてなり、第２アーム部１２２ｃの先端側が作動部１２７ｂ側に取り付けられて、アクチュエータ１２７により、第１アーム部１２２ｂが首振りする。回動支持部材１２２ａを挟んで互いに平行に第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂが車両前後方向にほぼ平行に取り付けられており、ベルト又はチェーン１２５が歯車１２３に取り付けられており、ベルト又はチェーン１２５の両端がそれぞれ第１及び第２の固定支持部材１２６ａ，１２６ｂに固定されている。歯車１２３には歯車１２３の回動と併せて回動するブラケット１２４が取り付けられている。ブラケット１２４の所定の位置に、図３に示すボックス４４のようなボックス７５が取り付けられ、そのボックス７５に電動モータ７２Ａが収容される。移乗用補助シート２０と車椅子搭載手段３０と方向転換手段７０は第１の実施形態と同様であるので、図１３には示していない。
【００８８】
本発明の第２の実施形態によれば、アクチュエータ本体部１２７ａから作動部１２７ｂが出没することで、第１アーム部１２２ｂがあたかもお辞儀をするように揺動するとともにベルト又はチェーン１２５により歯車１２３が回転するためブラケット１２４が所定の角度（例えば水平状態）を保ちながら、回動する。これにより、ブラケット１２４の所定の位置に取り付けたボックス７５を介して方向転換機構７０が設けられ、その方向転換機構７０を介して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を取り付けることで、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両開口から搬入搬出することができる。
【００８９】
〔第３の実施形態〕
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る車椅子収納装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第３の実施形態における移動機構１３０は、図１４に示すように、回動機構１３１と、回動機構１３１により回動するアーム１３２と、アーム１３２の先端側に回動可能に取り付けられたブラケット１３４と、ブラケット１３４が車両１に対して一定の角度をなし略水平状態を保つよう駆動する駆動機構１３５と、からなる。移乗用補助シート２０、車椅子搭載手段３０、方向転換手段７０は第１の実施形態と同様であるので、図１４には示していない。
【００９０】
回動機構１３１は、例えば、一端側が回動軸に取り付けられたアクチュエータ本体部１３７ａと、アクチュエータ本体部１３７ａから出没する作動部１３７ｂと、で構成されたアクチュエータ１３７を有している。アーム１３２は、回動支持部材１３２ａを挟んで長い第１アーム部１３２ｂと短い第２アーム部１３２ｃとが鈍角をなすよう一体化されてなり、第２アーム部１３２ｂの先端側が作動部１３７ｂ側に取り付けられて、アクチュエータ１３７により、第１アーム部１３２ｂが首振りする。
【００９１】
駆動機構１３５は、例えば回動機構１３１におけるアクチュエータ１３７と同様のアクチュエータからなり、駆動機構１３５の支点側、即ちアクチュエータ本体部１３５ａ側が第１アーム部１３２ｂに揺動可能に取り付けられ、作動部１３５ｂの先端側がブラケット１３４に揺動可能に取り付けられている。
【００９２】
本発明の第３の実施形態によれば、回動機構１３１における作動部１３７ｂの出没状態に応じて駆動機構１３５における作動部１３５ｂが出没することで、第１アーム部１３２ｂの回動に併せてブラケット１３４が第１アーム部１３２ｂに対して回動し、ブラケット１３４が略水平状態を保ちながら車両開口から張り出すことができる。これにより、ブラケット１３４の所定の位置に取り付けたボックス７５を介して方向転換機構７０が設けられ、その方向転換機構７０を介して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を取り付けることで、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両開口から搬入搬出することができる。
【００９３】
〔第４の実施形態〕
図１５は、本発明の第４の実施形態に係る車椅子収納装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第４の実施形態における移動機構１４０は、図１５に示すように、二つの直線移動機構１４０Ａ，１４０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１４０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１４０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【００９４】
一方の直線移動機構１４０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１４２が二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。二本のガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒの左右側にはそれぞれ歯車１４３Ｌ，１４３Ｒが配置され、各歯車１４３Ｌ，１４３Ｒの軸が車両前後方向に略平行となっている。周状のベルトやチェーン１４４が左右の歯車に取り付けられ、ベルト又はチェーン１４４と可動プレート１４２とが少なくとも一箇所で連結されている。二つの歯車１４３Ｌ，１４３Ｒのうち一方（図では１４３Ｒ）には動力源１４５としてのモータが取り付けられている。よって、動力源１４５としてのモータが正転すると、ベルト又はチェーン１４４が車両後方からみて時計回りに回転し、可動プレート１４２がガイドレール１４１Ｆ，１４１Ｒに沿って右側にスライドする。
【００９５】
他方の直線移動機構１４０Ｂについて説明する。他方の直線移動機構１４０Ｂは前述の可動プレート１４２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１４６Ｌ，１４４６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１４６Ｌ，１４６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１４６ａ，１４６ｂで接続されている。各連結部１４６ａ，１４６ｂにはブラケットが一方の直線移動機構１４０Ａ側に張り出しており、各ブラケットには歯車１４７Ｕ，１４７Ｌが回転可能に取り付けられている。二本のガイドレール１４５Ｆ，１４５Ｒ間には、上下に移動可能に可動プレート１４８がスライド可能に取り付けられている。可動プレート１４８には、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０が方向転換手段７０を介在して取り付けられる。周状のベルトやチェーン１４９が上下の歯車１４７Ｕ，１４７Ｌに取り付けられ、ベルト又はチェーン１４９と可動プレート１４８とが少なくとも一箇所で連結されている。二つの歯車１４７Ｕ，１４７Ｌのうち一方（図では１４７Ｕ）には動力源１４９Ａとしてのモータが取り付けられている。よって、動力源１４９Ａとしてのモータが正転、逆転すると、ベルト又はチェーン１４９が回転し、可動プレート１４８がガイドレール１４６Ｆ，１４６Ｒに沿って上下にスライドする。
【００９６】
ここで、一方の直線移動機構１４０Ａにおいて、可動プレート１４２の先端側には、他方の直線移動機構１４０Ｂにおける二本のガイドレール１４６Ｆ，１４６Ｒが可動プレート１４２と垂直をなすように取り付けられ、可動プレート１４２の先端側には切り欠き部１４２ａを有しており、その切り欠き部１４２ａには他方の直線移動機構１４０Ｂにおける周状のベルト又はチェーン１４９が貫通されている。
【００９７】
第４の実施形態における移動機構１４０は、二つの直線移動機構１４０Ａ，１４０Ｂによりそれぞれ別々の動力源１４５，１４９Ａによってそれぞれ歯車１４３Ｌ，１４３Ｒ，１４７Ｕ，１４７Ｌが正転、逆転して、それぞれベルト又はチェーン１４４，１４９が対応する方向に回り、それにより、一方の可動プレート１４２が左右に移動し他方の可動プレート１４８が上下に移動する。よって、別々の動力源１４５，１４９Ａが連携して稼動する。従って、可動ブラケット１４８の所定の位置に取り付けたボックス７５を介して方向転換機構７０が設けられ、その方向転換機構７０を介して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を取り付けることで、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両開口から搬入搬出することができる。
【００９８】
〔第５の実施形態〕
図１６は、本発明の第５の実施形態に係る車椅子収納装置における移動機構を模式的に示す斜視図である。第５の実施形態における移動機構１５０は、図３に示す平行リンクアーム４０及び回動機構５０の代わりに、図１６に示すように、二つの直線移動機構１５０Ａ，１５０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１５０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１５０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【００９９】
一方の直線移動機構１５０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１５２が二本のガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。可動プレート１５２の底面にはラック１５２ｂが取り付けられている。このラック１５２ｂに噛み合うよう、ピニオン１５３が車両前後方向に軸を向けて配置され、ピニオン１５３は動力源１５５としてのモータにより回転する。よって、動力源１５５としてのモータが正転すると、可動プレート１５２がガイドレール１５１Ｆ，１５１Ｒに沿って右側にスライドする。
【０１００】
他方の直線移動機構１５０Ｂは前述の可動プレート１５２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１５６ａ，１５６ｂで接続されている。二本のガイドレール１５６Ｆ,１５６Ｒ間には、上下に移動可能に可動プレート１５８が取り付けられている。可動プレート１５８には、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０が方向転換手段７０を介在して取り付けられる。可動プレート１５８にはその一方の直線移動機構１５０Ａ側にラック１５８ａが上下方向に配設されている。このラック１５８ａに噛み合うよう、ピニオン１５８ｂが車両前後方向に軸を向けて例えばガイドレール１５６Ｆに固定して取り付けられ、ピニオン１５８ｂは動力源１５９Ａとしてのモータにより回転する。よって、動力源１５９Ａとしてのモータが回転すると、可動プレート１５８がガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒに沿って上下にスライドする。
【０１０１】
ここで、一方の直線移動機構１５０Ａにおいて、可動プレート１５２の先端側には、他方の直線移動機構１５０Ｂにおける二本のガイドレール１５６Ｆ，１５６Ｒが可動プレート１５２と垂直をなすよう取り付けられている。
【０１０２】
第５の実施形態における移動機構１５０は、二つの直線移動機構１５０Ａ，１５０Ｂによりそれぞれ別々の動力源１５５，１５９Ａによってピニオン１５３，１５８ｂが正転、逆転して、それぞれラック１５２ｂ，１５８ａと共に一方の可動プレート１５２は左右に移動し他方の可動プレート１５８は上下に移動する。よって、別々の動力源１５５,１５９Ａが連携して稼動する。従って、可動ブラケット１５８の所定の位置に取り付けたボックス７５を介して方向転換機構７０が設けられ、その方向転換機構７０を介して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を取り付けることで、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両開口から搬入搬出したり、車椅子搭載手段３０移乗用補助シート２０を上下に移動して、利便性を図ることができる。
【０１０３】
〔第６の実施形態〕
図１７は、本発明の第６の実施形態に係る車椅子収納装置における移動機構の模式図である。第６の実施形態における移動機構１６０は、図１７に示すように、二つの直線移動機構１６０Ａ，１６０Ｂの組み合わせからなり、一方の直線移動機構１６０Ａは車幅方向への移動を実現し、他方の直線移動機構１６０Ｂは車高方向の上下への移動を実現する。
【０１０４】
一方の直線移動機構１６０Ａについて説明する。車両前後方向に離隔した二本のガイドレール１６１Ｆ，１６１Ｒが車幅方向に配設され、可動プレート１６２が二本のガイドレール１６２Ｆ，１６２Ｒ間に車幅方向に移動可能に設けられている。可動プレート１６２の下側には、駆動機構１６３が配置されている。駆動機構１６３は、例えばアクチュエータ１６４からなり、駆動機構１６３の支点側、即ちアクチュエータ本体部１６４ａ側が車両に揺動可能に固定され、作動部１６４ｂの先端側が可動プレート１６２の底部に揺動可能に取り付けられている。駆動機構１６３は、アクチュエータ１６４に代え、ボールねじ、即ち、ねじ軸部材とナットとの間でボールが転がり運動する送りねじとその動力源とで構成してもよい。駆動機構１６３により可動プレート１６２が車幅左右にスライドする。
【０１０５】
他方の直線移動機構１６０Ｂは前述の可動プレート１６２の先端側に取り付けられている。二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒが車両前後方向に離隔して鉛直方向に配設され、二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒの上下端がそれぞれ連結部１６７ａ，１６７ｂで接続されている。二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒには、上下に移動可能に可動プレート１６８が取り付けられている。可動プレート１６８には、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０が方向転換手段７０を介在して取り付けられる。上下の連結部１６７ａ，１６７ｂの何れかに駆動機構１６９が取り付けられ、この駆動機構１６９により可動プレート１６８が上下に移動する。駆動機構１６９としては、一方の直線移動機構１６０Ａと同様にアクチュエータで構成し、上下の連結部１６７ａ，１６７ｂの何れかにアクチュエータ本体部１６９ａが固定され、作動部１６９ｂが可動プレート１６８に揺動可能に接続されている。なお、駆動機構１６９をアクチュエータに代え、ボールねじとその動力源で構成してもよい。
【０１０６】
ここで、一方の直線移動機構１６０Ａにおける可動プレート１６２の先端側には、他方の直線移動機構１６０Ｂにおける二本のガイドレール１６６Ｆ，１６６Ｒが可動プレート１６２と垂直をなすよう取り付けられ、可動プレート１６２の先端側には切り欠き部１６２ａを有しており、その切り欠き部１６２ａは他方の直線移動機構１６０Ｂの一部（図示では作動部１６９ｂ）が挿通し得るだけの大きさを有している。
【０１０７】
第６の実施形態における移動機構１６０は、二つの直線移動機構１６０Ａ，１６０Ｂによりそれぞれ別々の動力源としての駆動機構１６３，１６９によって、一方の可動プレート１６２を左右に移動し他方の可動プレート１６８を上下に移動する。よって、別々の動力源が連携して稼動する。これにより、可動ブラケット１６８の所定の位置にボックス７５を取り付けそのブラケットを介して方向転換機構７０が設けられ、その方向転換機構７０を介して移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を取り付けることで、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を車両開口から搬入搬出したり、移乗用補助シート２０及び車椅子搭載手段３０を上下に移動して、利便性を図ることができる。
【０１０８】
以上説明したように、本発明の何れの実施形態においても、移動機構により、車椅子を乗り入れた車椅子搭載手段と移乗用補助シートとを同時に車両開口、例えばリアドアから搬入搬出することができる。
【０１０９】
移動機構は、第１の実施形態のように平行リンクアーム４０及び回動機構５０で構成してもよいし、第２、第３の実施形態のようにアーム１２２，１３２を回動する回動機構１２１，１３１で構成してもよいし、第４乃至第６の実施形態のように、二つの直線移動機構１３０Ａ，１３０Ｂ，１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０Ａ，１５０Ｂ，１６０Ａ，１６０Ｂで構成してもよい。特に、第１乃至第３の実施形態のように移乗用補助シート２０は略水平を保ちながら移動することが好ましいが、車椅子収納装置１０の車両１への設置状況や車両の種類等に応じて、許容範囲内で移乗用補助シート２０などに脱落防止用ベルトや手すりを設けることで対処してもよい。
【０１１０】
さらに、移動機構は、上述した以外の各種平行リンク、回動機構若しくは直線移動機構又はそれらの組み合わせで構成してもよい。その際、各種のアクチュエータ、ボールねじ及びその動力源としてのモータ、ベルト又はチェーン等、従来から知られている各種の部品を組み合わせて応用してもよい。また、方向転換手段は、移乗用補助シート及び車椅子搭載手段の方向が換えられるものであれば如何なる構成でもよい。
【０１１１】
本発明の実施形態として様々な態様を説明したが、本発明は、上述した各実施形態に限られず、取り付けられる車両の種類、車両の大きさ、車椅子の種類、車椅子の大きさに応じて特許請求の範囲に記載した範囲内で適宜変更して実施することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１：車両
１Ａ：スライドドア
２：前列シート
３：後列シート
３Ａ：後部座席
５：車椅子
５Ａ：フロントキャスタ
５Ｂ：車輪
１０：車椅子収納装置
１１：回動機構
２０：移乗用補助シート
３０：車椅子搭載手段
３１：一対のレール
３１Ｌ：左レール
３１Ｒ：右レール
３２，３２Ｆ，３２Ｒ：連結部
３２ａ：第１の連結部材
３２ｂ：第２の連結部材
３２ｃ：第３の連結部材
３３：仕切り部
３３ａ，３３ｂ：側壁部
３３ｃ：制止部
３４：底部
３５Ｌ，３５Ｒ：パッド
３６，３７：変換手段
３６ａ：アクチュエータ本体部
３６ｂ：作動部
３７ａ：電動モータ
３７ｂ：揺動レバー
３７ｃ：ベアリング
３７ｄ：ブラケット
３７ｄ：止め具
３８：スライダー機構
３８ａ：スライドレール
３８ｂ：ベアリング
３８ｃ：スライダー
４０：平行リンクアーム
４１Ａ：上側アーム部材
４１Ｂ：下側アーム部材
４２Ａ，４２Ｂ，４３Ａ，４３Ｂ：回動軸
４４，７５：ボックス
４４Ａ：コーナー部
５０：回動機構
５１：アクチュエータ
５１Ａ：アクチュエータ本体部
５１Ｂ：作動部
５２：回動軸
５３，５３Ａ，５３Ｂ：レバー
６０：本体ケース
６１：回動軸
６２：設置金具
６３Ａ，６３Ｂ：壁部
７０：方向転換機構
７１：アタッチメント
７２Ａ：電動モータ
７２Ｂ：回動軸部材
７３：取付部材
７３ａ：貫通穴
７３ｂ：止め具
１１０，１２０，１３０，１４０，１５０，１６０：移動機構
１１，１３１：回動機構
１２２，１３２：アーム
１２２ａ，１３２ａ：回動支持部材
１２２ｂ，１３２ｂ：第１アーム部
１２２ｃ，１３２ｃ：第２アーム部
１２３：歯車
１２４，１３４：ブラケット
１２５：ベルト又はチェーン
１２６ａ：第１の固定支持部材
１２６ｂ：第２の固定支持部材
１２７，１３７：アクチュエータ
１２７ａ，１３５ａ，１３７ａ：アクチュエータ本体部
１２７ｂ，１３５ｂ，１３７ｂ：作動部
１３５：駆動機構
１４０Ａ，１４０Ｂ，１５０Ａ，１５０Ｂ，１６０Ａ，１６０Ｂ：直線移動機構
１４１Ｆ，１４１Ｒ，１４６Ｆ，１４６Ｒ，１５１Ｆ，１５１Ｒ，１５６Ｆ，１５６Ｒ，１６１Ｆ，１６１Ｒ，１６１Ｆ，１６１Ｒ：ガイドレール
１４２，１４８，１５２，１５８，１６２，１６８：可動プレート
１４２ａ，１６２ａ：切り欠き部
１４３Ｌ，１４３Ｒ，１４７Ｌ，１４７Ｒ：歯車
１４４，１４９：ベルト又はチェーン
１４５，１４９Ａ，１５５，１５９Ａ：動力源
１４６ａ，１４６ｂ，１５６ａ，１５６ｂ，１６７ａ，１６７ｂ：連結部
１５２ｂ，１５８ａ：ラック
１５３，１５８ｂ：ピニオン
１６３，１６９：駆動機構
１６４：アクチュエータ
１６４ａ，１６９ａ：アクチュエータ本体部
１６４ｂ，１６９ｂ：作動部
【図１】
2011218028.tif 000003
【図２】
2011218028.tif 000004
【図３】
2011218028.tif 000005
【図４】
2011218028.tif 000006
【図５】
2011218028.tif 000007
【図６】
2011218028.tif 000008
【図７】
2011218028.tif 000009
【図８】
2011218028.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011218028.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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