(57)【要約】【課題】  用事を示す目的情報を適切な場所で報知する。【解決手段】  所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析手段１８１と、目的情報を報知情報として設定する報知情報登録手段１８３と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段１８５と、自端末の位置情報と、報知情報に含まれる位置情報とを比較し、自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知手段１８４とを備える携帯端末装置１０を提供する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析手段と、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録手段と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記目的情報に基づく位置情報である関連位置情報を取得し、前記目的情報に前記関連位置情報を付加する関連位置情報付加手段を備え、
前記関連位置情報付加手段は、
地理的な位置を特定する位置情報が前記目的情報に含まれていない場合に、前記目的情報に含まれるキーワードで検索エンジンによる検索を行い、前記関連位置情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記関連位置情報付加手段は、
前記検索エンジンを利用して取得した前記関連位置情報が複数ある場合に、自端末の現在位置又は過去の移動履歴に基づいて所定範囲内にある前記関連位置情報を、前記目的情報に付加することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記報知情報登録手段が、前記報知情報について他の処理動作に対する優先度を設定し、
前記報知手段は、
報知を行う際に、報知を行う報知情報よりも優先度の高い処理動作が行われている場合に、当該報知情報の報知を中止することを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記入力情報が内蔵するカメラによって撮影した画像であり、
前記入力情報解析手段は、前記画像から前記目的情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記入力情報が内蔵する放送受信部によって受信した放送内容であり、
前記入力情報解析手段は、前記放送内容から前記目的情報を取得することを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
携帯端末装置による情報報知方法であって、
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析ステップと、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録ステップと、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知ステップと
を有することを特徴とする携帯端末装置による情報報知方法。
【請求項８】
携帯端末装置に、
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析処理と、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録処理と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知処理と、
を実行させる情報報知プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機等の携帯端末装置におけるリマインダ機能に関し、特に、メモした用事を適切な場所で報知する携帯端末装置、リマインダ方法及びリマインダプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機等の携帯可能な端末装置（以下、携帯端末装置と称す）では、テキストメモ機能、スケジュール機能、メール機能等の、利用者がメモしておきたい情報を入力し、該情報を電子データ（入力情報）として保存する機能が備えられているのが一般的である。
【０００３】
メモの本来の目的は、覚えておきたい事柄を忘れないためのものであり、入力情報は、メモを行った後に起こす行動の際に必要な情報であるのが普通である。しかし、上述のように携帯端末装置に保存した入力情報は情報源として整理して持ち歩くことは出来ていたが、入力情報が必要なシーン（場所、時間等）で、該入力情報を確実に取り出すことにおいて改善の余地があった。例えば、欲しい商品があるがわざわざ該商品のみを買いに行くのは面倒なので、別の用事で外出した際に合わせて該商品を購入しようという場合、該商品を入力情報として携帯端末装置に登録しておいても、実際に外出した際、別の用事に気を取られ、入力情報を参照するのを忘れてしまい、結果該商品を買いそびれてしまう場合があるという課題があった。
【０００４】
このような問題を解決するために、特許文献１に開示されるようなリマインダシステムが関連技術として提案されている。特許文献１に記載の関連技術では、ＧＰＳ機能を有したリマインダ装置に予め所定の位置及びメッセージを示す情報を設定しておき、該リマインダ装置が該所定の位置の所定範囲内に存在する場合に、警報を発するとともに該所定の位置を示す情報に紐づくメッセージを読み出すことを可能としている。
【０００５】
特許文献１に関連技術を上記の例に適用すれば、事前に欲しい商品名と該商品を販売している店舗名とをリマインダ装置に登録しておき、該店舗の近くに来た場合に、警報とともに該商品名を表示することが可能となるため、買いそびれを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１９３５９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、特許文献１に記載の関連技術では、利用者が入力情報を登録する必要が有るため、登録動作が煩わしいという課題がある。すなわち、特許文献１に記載の関連技術では、用事のある特定の場所を示すキーワードと、用事の内容を示すメッセージとを予め利用者が設定しておく必要がある。例えば、キーワードを「〇〇銀行△△支店」、メッセージを「お金を引き出す」と登録しておくことで、「〇〇銀行△△支店」の所定範囲内に来た場合に、「お金を引き出す」というメッセージが警報とともに表示されるため、利用者は用事の内容だけでなく、該用事を達成できる場所まで登録しておかなければならない。
【０００８】
また、特許文献１に記載の関連技術では、用事のある特定の場所を利用者が実際に該場所まで行き座標登録を行う必要があるという課題がある。
【０００９】
さらに、特許文献１に記載の関連技術では、用事の内容と該用事を達成できる場所とを関連付けて登録しなければならないため、用事の内容のみに基づいて、利用者の現在位置から該用事を達成出来る場所を適切に選択し利用者に報知することはできないという課題がある。
【００１０】
例えば、上述の例の場合、用事の内容は「お金を引き出す」ことであるが、該用事は「〇〇銀行△△支店」に限らずとも可能である。例えば「〇〇銀行□□支店」でも該用事は実行できるし、銀行に限らずともコンビニエンスストア等のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）でも該用事は実行できる。さらに、例えば用事の内容が「食パンを買う」といったような場合、食パンを販売している場所はスーパーやコンビニエンスストア、パン屋等複数存在するため、利用者にとってはどこで買うかということよりも、現在いる場所の近場で買えるということがより重要である場合がほとんどである。
【００１１】
なお、特許文献１においても、インターネット上に公開されているデータベース上から、携帯電話の過去の行動履歴の範囲内に存在する「〇〇銀行  ＡＴＭ」の位置座標をダウンロードする旨の記載があるが、特許文献１に記載の技術では、データベースを作成して、個人やグループ等の各メンバーが情報を入力して蓄積していく必要があるという課題がある。すなわち、特許文献１では、個人やグループ等の各メンバーが、「〇〇銀行」の各支店まで行き、「〇〇銀行  ＡＴＭ」と情報入力して登録するため、情報の蓄積に多大な労力が係るに関わらず、情報量は制限されたものとなる。
【００１２】
（発明の目的）
本発明の目的は、上述した課題を解決し、用事を示す目的情報を適切な場所で報知する携帯端末装置、情報報知方法及び情報報知プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の携帯端末装置は、所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析手段と、目的情報を報知情報として設定する報知情報登録手段と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、自端末の位置情報と、報知情報に含まれる位置情報とを比較し、自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知手段とを備える。
【００１４】
本発明の第１の情報報知方法は、携帯端末装置による情報報知方法であって、所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析ステップと、目的情報を報知情報として設定する報知情報登録ステップと、自端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、自端末の位置情報と、報知情報に含まれる位置情報とを比較し、自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知ステップとを有する。
【００１５】
本発明の第１の情報報知プログラムは、携帯端末装置に、所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析処理と、目的情報を報知情報として設定する報知情報登録処理と、自端末の位置情報を取得する位置情報取得処理と、自端末の位置情報と、報知情報に含まれる位置情報とを比較し、自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知処理と、を実行させる情報報知プログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、用事を示す目的情報を適切な場所で報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態による入力情報の取得の動作を示すフローチャートである。
【図３】第１の実施の形態による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１による入力情報格納手段の構成例を示す図である。
【図５】実施例１による報知情報格納手段の構成例を示す図である。
【図６】実施例１による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態による報知の動作を示すフローチャートである。
【図８】第２の実施の形態による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態による報知の動作を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施の形態による携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し，適宜説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２０】
図１は、本発明の第１の実施の形態による携帯端末装置１０の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、本実施の形態の携帯端末装置１０は、アンテナを介して図示しない無線基地局装置との間で無線により情報の送受を行う無線通信部１１０と、画像、図形、文字、記号などの情報表示出力（映像信号処理）を行う表示部１２０と、テンキー、方向キー／決定キー、ファンクションキー等から構成され、携帯通信端末に対して利用者が各種の情報入力を行う操作部１３０と、モーターの軸に重心を偏らせた重りを取り付け、回転させることで振動を発生させる振動部１４０と、楽音、報知音などの鳴音出力を行うスピーカ１５０と、図示しないＧＰＳ衛星から発射された電波が携帯端末装置１０に到達するまでの時間を測定し、この時間差からＧＰＳ衛星と携帯端末装置１０との距離を求め、この距離を利用して位置座標を求める測位部１６０と、情報を格納する記憶部１７０と、携帯端末装置１０上の各種機能等を制御する制御部１８０とを備えている。
【００２１】
携帯端末装置１０としては、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、及びスマートフォン等の携帯可能な端末装置を含む。
【００２２】
記憶部１７０は、利用者が入力した情報を格納する入力情報格納手段１７１と、利用者に報知する報知情報を格納する報知情報格納手段１７２とを含む。
【００２３】
入力情報とは、利用者がテキストメモ機能やＰＩＭ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｒ／Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）、バーコードリーダー、さらには音声情報をテキストに変換するアプリケーション等の、図示しないアプリケーションプログラムにより入力し携帯端末装置１０に登録された情報であり、本実施の形態ではテキスト情報であるものとする。
【００２４】
なお、報知の対象となる入力情報は、利用者が忘れたくない事柄を入力した入力情報であると想定するが、これに限定されず、入力情報格納手段１７１に格納されている情報であればどのような情報であっても良い。
【００２５】
制御部１８０は、入力情報を解析して用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析手段１８１と、目的情報に関連する位置情報である関連位置情報を取得する関連位置情報付加手段１８２と、目的情報及び関連位置情報を報知情報として登録する報知情報登録手段１８３と、携帯端末装置１０の位置情報を取得する位置情報取得手段１８５と、利用者に報知を行う報知手段１８４とを含む。
【００２６】
入力情報解析手段１８１は、入力情報を解析し、内容（行動）、場所等を示す情報を目的情報として抽出する機能を有する。例えば、入力情報が「××スーパーで牛乳を購入する」であった場合は、入力情報解析手段１８１は、「××スーパー，牛乳」を目的情報として抽出する。或いは、「××スーパー，牛乳，購入」を目的情報として抽出しても良い。また、例えば入力情報が「牛乳を購入する」であった場合は、「牛乳」或いは「牛乳，購入」を目的情報として抽出する。
【００２７】
関連位置情報付加手段１８２は、入力情報解析手段１８１が抽出した目的情報に十分な位置情報が含まれているか判定し、十分な位置情報が含まれていない場合は、検索エンジンを利用して、該目的情報をキーワードに、該目的情報に関連する位置情報を関連位置情報として取得し、目的情報に付加する機能を有する。十分な位置情報とは、住所、或いは経度及び緯度等のように、地理的に位置を特定出来る情報をいう。
【００２８】
例えば、抽出した目的情報が「××スーパー，牛乳」であれば、関連位置情報付加手段１８２は、「××スーパー」をキーワードに検索エンジンで検索し、「××スーパー」に関連する位置情報（××スーパーの所在地）を取得する。
【００２９】
また、例えば、抽出した目的情報が「牛乳」のみであれば、関連位置情報付加手段１８２は、「牛乳」をキーワードに検索エンジンで検索し、「牛乳」に関連する位置情報（牛乳が購入できる場所の所在地）を取得する。具体的には、「牛乳」が購入できる場所として、近隣の取扱店（スーパー、コンビニ）の位置情報を取得する。
【００３０】
なお、検索エンジンにおいて、入力情報に関連する地理的情報を検索結果として返す手法は、いわゆるローカル検索サービスとして当業者に広く知られており、該サービスそのものは本発明の本質には関わらないため、その詳細の説明は省略する。
【００３１】
また、関連位置情報付加手段１８２は、位置情報を含む目的情報を、報知情報として登録して良いか否かを表示部１２０に出力する機能を有する。
【００３２】
報知情報登録手段１８３は、位置情報を含む目的情報を、報知情報として報知情報格納手段１７２へ格納する機能を有する。
【００３３】
位置情報取得手段１８５は、測位部１６０を介して周期的に携帯端末装置１０の位置情報を取得する機能を有する。
【００３４】
報知手段１８４は、位置情報取得手段１８５が取得した携帯端末装置１０の位置情報と、報知情報に含まれている位置情報とを比較し、携帯端末装置１０の現在位置から所定範囲内に位置する位置情報を含む報知情報があるか否かを判定する機能を有する。
【００３５】
また、報知手段１８４は、携帯端末装置１０の現在位置から所定範囲内に位置する位置情報を含む報知情報がある場合、該報知情報を表示部１２０に出力するとともに、振動部１４０若しくはスピーカ１５０により音声又は振動で警報することで、利用者に報知する機能を有する。
【００３６】
また、報知手段１８４は、報知を行った後に、利用者が操作部１３０により所定の操作（例えば、特定キー操作、タッチ操作等）を行った場合に、該報知を消去する機能を有する。
【００３７】
（第１の実施の形態の動作の説明）
次に、図面を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００３８】
（入力情報の取得の動作の説明）
まず、図２を参照して、本実施の形態による入力情報取得の動作について詳細に説明する。図２は、本実施の形態による入力情報の取得の動作を示すフローチャートである。
【００３９】
まず、利用者が、テキストメモ機能等のアプリケーションプログラムにより情報を入力し（ステップＳ２０１〜Ｓ２０２）、次いで入力情報の保存動作を行うと、該入力情報が入力情報格納手段１７１に格納される（ステップＳ２０３）。
【００４０】
（報知対象登録の動作の説明）
次に、図３を参照して、所定の入力情報を報知対象として登録する動作について説明する。図３は、本実施の形態による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【００４１】
利用者が所定の入力情報を報知対象として登録する旨の指示を行うと（ステップＳ３０１）、まず、入力情報解析手段１８１が、該入力情報を入力情報格納手段１７１から読み出し、該入力情報の解析を行う（ステップＳ３０２）。
【００４２】
次いで、入力情報解析手段１８１は、解析の結果、入力情報から目的情報を抽出する（ステップＳ３０３）。なお、報知対象として登録する旨の動作（ステップＳ３０１）は利用者の意思によるため、登録指示が行われた入力情報は何らかの目的情報を含んでいると考えるのが妥当である。
【００４３】
次いで、関連位置情報付加手段１８２が、入力情報解析手段１８１が抽出した目的情報に十分な位置情報が含まれているか判定し（ステップＳ３０４）、十分な位置情報が含まれていない場合は（ステップＳ３０４”ＮＯ”）、該目的情報に含まれる単語等をキーワードとして、検索エンジンを利用した検索を行い、該目的情報に関連する位置情報を関連位置情報として取得する（ステップＳ３０５）。
【００４４】
次いで、関連位置情報付加手段１８２は、位置情報を含む目的情報を、報知情報として登録して良いか否かを表示部１２０に出力する（ステップＳ３０６）。
【００４５】
次いで、利用者が位置情報を含む目的情報を報知情報として登録する旨の動作を行ったときは（ステップＳ３０７”ＹＥＳ”）、報知情報登録手段１８３が、位置情報を含む目的情報を報知情報として報知情報格納手段１７２へ格納する（ステップＳ３０８）。
【実施例１】
【００４６】
次に、具体的な実施例を用いて本実施の形態による報知対象登録の動作を説明する。
【００４７】
（構成の説明）
本実施例による入力情報格納手段１７１の構成例を図４に、報知情報格納手段１７２の構成例を図５にそれぞれ示す。それ以外の構成及動作については、図１及び図２に示す第１の実施の形態の構成と同様であるため、その詳細については説明を省略する。
【００４８】
（動作の説明）
【００４９】
図６を参照して、入力情報取得の動作について詳細に説明する。図６は、本実施例による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【００５０】
まず、利用者が入力情報「××スーパーで牛乳を購入する」を報知対象として登録する旨の指示を行うと（ステップＳ６０１）、入力情報解析手段１８１が、該入力情報を入力情報格納手段１７１から読み出し、該入力情報の解析を行う（ステップＳ６０２）。入力情報解析手段１８１は、解析の結果、該入力情報から、目的情報「××スーパー，牛乳」を抽出する（ステップＳ６０３）。
【００５１】
次いで、関連位置情報付加手段１８２は、目的情報「××スーパー，牛乳」には十分な位置情報が含まれていないと判定し、検索エンジンを利用して、「××スーパー」をキーワードに、該目的情報に関連する位置情報を関連位置情報として取得する（ステップＳ６０４）。この結果、「××スーパー」の所在地「〇〇県△市□町１−１−１」を関連位置情報として取得したものとする。なお、キーワードが「××スーパー，牛乳」であっても、結果として、「××スーパー」の関連位置情報が取得できれば問題ない。なお、「××スーパー」がチェーン店により複数ある等の場合、携帯端末装置１０の現在位置や過去の移動履歴から所定範囲内という条件に該当する関連位置情報を取得するとしても良い。
【００５２】
また、目的情報が例えば「牛乳」等のように商品名等だけである場合は、携帯端末装置１０の現在位置から所定範囲内で、牛乳を買うことができるスーパー、コンビニ等の位置情報を関連位置情報として取得する。この場合、関連位置情報は報知登録の動作を行っている時の携帯端末装置１０の現在位置に依存するが、これに限定されず、例えば携帯端末装置１０の移動に伴って定期的に関連位置情報を再取得し、報知情報を更新することとしても良い。若しくは、携帯端末装置１０の過去の移動履歴から所定範囲内という条件に該当する関連位置情報を取得するとしても良い。
【００５３】
次いで、関連位置情報付加手段１８２は、目的情報「××スーパー，牛乳」、又は目的情報「××スーパー，牛乳」及び関連位置情報「〇〇県△市□町１−１−１」を、報知情報として登録して良いか否かを表示部１２０に出力する（ステップＳ６０５）。
【００５４】
次いで、利用者が報知情報として登録する旨の動作を行うと、報知情報登録手段１８３が、目的情報「××スーパー，牛乳」、又は目的情報「××スーパー，牛乳」及び関連位置情報「〇〇県△市□町１−１−１」を、報知情報として報知情報格納手段１７２へ格納する（ステップＳ６０６）。
【００５５】
ここで、図５を参照すると、本実施例においては、報知情報を表示部１２０に表示する情報と位置情報とに分けて格納しているが、これに限定されない。また、位置情報として住所を登録しているが、これに限定されず、緯度及び経度による情報等でもよい。また、１つの目的情報に対し複数の位置情報が存在しても良い。
【００５６】
（報知の動作の説明）
次に、図７を参照して、本実施の形態による報知の動作について詳細に説明する。図７は、本実施の形態による報知の動作を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、位置情報取得手段１８５が、測位部１６０を介して周期的に携帯端末装置１０の位置情報を取得する（ステップＳ７０１”ＹＥＳ”）。
【００５８】
次いで、報知手段１８４が、取得した該位置情報と、報知情報に格納されている位置情報とを比較し、携帯端末装置１０の現在位置から所定範囲内に位置する位置情報を含む報知情報があるか否かを判定する（ステップＳ７０２）。なお、該所定範囲は任意に設定できることができる。
【００５９】
携帯端末装置１０の現在位置から所定範囲内に位置する位置情報を含む報知情報がある場合（ステップＳ７０２”ＹＥＳ”）、報知手段１８４は、該報知情報を表示部に出力するとともに、振動部１４０若しくはスピーカ１５０により、音声又は振動により警報することで、利用者に報知する（ステップＳ７０３）。なお、報知情報の表示は、例えば位置情報以外の情報をテキストで表示するとともに、携帯端末装置１０の現在位置と該報知情報の位置情報の場所とを地図によって表示する等、表示態様は任意に設定することができる。また、ステップＳ７０２の処理で該当する報知情報が複数存在する場合は、該複数の報知情報を表示部１２０に順次出力しても良いし、一括出力してもよい。
【００６０】
次いで、報知出力に対し、利用者が操作部１３０により所定の操作（例えば、特定キー操作、タッチ操作等）を行った場合（ステップＳ７０４）、報知手段１８４は、該報知を消去する（ステップＳ７０５）。
【００６１】
（第１の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００６２】
本実施の形態によれば、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出し、該目的情報に関連する位置情報を自動的に取得するため、利用者は入力情報に用事を達成出来る場所の位置情報を自分で調べて入力する必要性がなくなる。
【００６３】
また、本実施の形態によれば、入力情報が、「××スーパー」等のように所在位置を連想させるような情報でなく、「牛乳」等のような単なる商品名や、「公共料金を支払う」等のような行動のみを示す情報であっても、関連する位置情報（すなわち牛乳を購入できる場所や公共料金の支払いができる場所）を自動的に取得するため、用事を達成できる場所をより柔軟に取得でき、これにより、用事を達成できる機会が向上する。
【００６４】
また、本実施の形態によれば、ネットワーク連携により、携帯端末装置１０の通信の使用頻度、使用量が増すことで、携帯通信事業者の収益向上も期待できる。
【００６５】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００６６】
上述した第１の実施の形態では、携帯端末装置１０の存在位置から所定範囲内に位置する位置情報を含む報知情報があった場合に報知を行うこととしているが、第１の実施の形態では、例えば、利用者が通話中や他のアプリケーションプログラムを実行している場合であって、報知情報の報知を行いたくない場合でも報知してしまうという課題があった。
【００６７】
そこで、本実施の形態においては、第１の実施の形態と比べ、報知情報に優先度を付与することで、携帯端末装置１０の使用状態と報知情報の優先度に基づいて、報知を行うか否かを判断する機能を加えた構成とする。
【００６８】
本実施の形態においては、第１の実施の形態に加え、以下の機能を有する。それ以外については、第１の実施の形態と同様であるため説明は省略する。
【００６９】
関連位置情報付加手段１８２は、位置情報を含む目的情報を報知情報として登録して良いか否かを表示部１２０に出力した後、利用者が、登録する旨の操作を行った場合は、該報知情報の優先度を設定するか否かを表示部１２０に出力する。これに対し利用者は、所定の優先度を設定するか、或いは優先度を設定しない等の動作を行う。
【００７０】
優先度としては、例えば，「最優先」「優先」「非優先」とし、「優先」の場合は所定の動作（通話中、メール文作成中等）以外の動作よりは優先する等としたり、或いは、優先度を数字で設定し、さらに所定の動作にも予め優先度を設定しておき、より数字が大きい方（小さい方でも良い）を優先する等とするなど、その方法に制限はない。
【００７１】
報知情報登録手段１８３は、優先度を含めた報知情報を報知情報格納手段１７２へ格納する機能を有する。
【００７２】
報知手段１８４は、報知を行う際に、報知を行う報知情報の優先度に基づいて、報知を行うか否かを判定する機能を有する。報知手段１８４は、携帯端末装置１０が、該報知情報よりも優先度の高い他の動作を行っている場合は報知を行わない。例えば、報知を行う際に、利用者が通話中であった場合、報知情報の優先度が通話の優先度よりも高い場合は報知を行い、報知情報の優先度が通話の優先度よりも低い場合は、報知を中止する。
【００７３】
（第２の実施の形態の動作の説明）
次に、図面を参照して、本実施の形態の動作について詳細に説明する。なお、入力情報取得の動作については、第１の実施の形態と同様のため説明を省略する。
【００７４】
（報知対象登録の動作の説明）
図８を参照して、所定の入力情報を報知対象として登録する動作について説明する。図８は、本実施の形態による報知対象登録の動作を示すフローチャートである。
【００７５】
図８を参照すると、本実施の形態による報知対象登録の動作は、図３に示す第１の実施の形態と比べ、ステップＳ８０７（図３におけるステップＳ３０７に相当）において、利用者が、登録する旨の操作を行った場合は（ステップＳ８０７”ＹＥＳ”）、該報知情報の優先度を設定するための情報を表示部１２０に出力し、優先度の設定を行う動作を加えている（ステップＳ８０８）。
【００７６】
ステップＳ８０８以外の動作については、第１の実施の形態と同様のため、詳細は省略する。
【００７７】
（報知の動作の説明）
次に、図９を参照して、本実施の形態による報知の動作について詳細に説明する。図９は、本実施の形態による報知の動作を示すフローチャートである。
【００７８】
図９を参照すると、本実施の形態による報知の動作は、図７に示す第１の実施の形態と比べ、ステップＳ９０４（図７におけるステップＳ７０３に相当）の報知動作の前に、報知を行う報知情報の優先度に基づいて、報知を行うか否かを判定する。報知手段１８４は、携帯端末装置１０が、該報知情報よりも優先度の高い他の動作を行っていない場合（すなわち、該報知情報の優先度が最も高い場合）は、ステップＳ９０４へ進み（ステップＳ９０３”ＹＥＳ”）、携帯端末装置１０が、該報知情報よりも優先度の高い他の動作を行っている場合は、報知を行わない（ステップＳ９０３”ＮＯ”）。
【００７９】
ステップＳ９０３以外の動作については、第１の実施の形態と同様のため、詳細は省略する。
【００８０】
（第２の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００８１】
本実施の形態によれば、報知情報に優先度を設定することにより、報知と携帯端末装置１０の他の動作とのどちらを優先するかを制御することが可能となる。
【００８２】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００８３】
図１０は、本実施の形態による携帯端末装置１０の構成を示すブロック図である。図１０を参照すると、本実施の形態による携帯端末装置１０は、図２に示す第１の実施の形態による携帯端末装置１０の構成に加え、カメラ部１９０と、放送受信部２００を備える構成となっており、また、以下に示す機能を有する。それ以外については、第１の実施の形態と同様であるため説明は省略する。また、第２の実施の形態の機能を備えていても良い。
【００８４】
カメラ部１９０は、画像情報の取得（撮影）を行う機能を有する。該画像情報は、静止画に基づく画像情報であっても、動画に基づく画像情報であっても良い。
【００８５】
放送受信部２００は、放送局（地上局、衛星など）から送信された放送信号を、アンテナを介して受信し、該受信した信号の復調による映像データ、音声データ、情報データ等の放送信号処理を行う機能を有する。
【００８６】
カメラ部１９０、及び放送受信部２００は、所定のアプリケーションプログラムにより起動し、該アプリケーションプログラムによって、入力情報の保存動作を行うと、所定の情報（画像情報等）が、入力情報格納手段１７１に格納される。
【００８７】
入力情報解析手段１８１は、カメラ部１９０が取得した画像情報、及び放送受信部が取得した映像データ、音声データ、情報データ等の、テキスト以外の情報から、所定の目的情報を抽出する機能を有する。例えば、入力情報解析手段１８１は、入力情報が、カメラ部１９０が取得した画像情報であり、該画像情報が「牛乳パック」が撮影された画像である場合は、該画像情報を解析して、「牛乳」という情報を取得する。
【００８８】
（第３の実施の形態の動作の説明）
本実施の形態の動作は、第１の実施の形態の動作と同様であるが、図７に示すステップＳ７０３において報知情報を表示部１２０に出力する際に、該報知情報が画像情報等のテキスト以外の情報に基づく場合、該画像情報等を合わせて出力しても良い。それ以外の動作については、第１の実施の形態の動作と同様であるため省略する。
【００８９】
（第３の実施の形態による効果）
次に本実施の形態の効果について説明する。
【００９０】
本実施の形態によれば、画像情報等も報知の対象と出来るため、利用者の利便性がより向上する。例えば、忘れたくないものが目の前にある場合、カメラ機能によって撮影及び保存し、報知対象登録をするだけで、報知対象とすることができる。
【００９１】
以上好ましい実施の形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも、上記実施の形態に限定されるものでなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００９２】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００９３】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００９４】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施する時には、その複数の手順の順番は内容的に支障しない範囲で変更することができる。
【００９５】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【００９６】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、これに限定されない。
【００９７】
（付記１）
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析手段と、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録手段と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知手段とを備えることを特徴とする携帯端末装置。
【００９８】
（付記２）
前記目的情報に基づく位置情報である関連位置情報を取得し、前記目的情報に前記関連位置情報を付加する関連位置情報付加手段を備え、
前記関連位置情報付加手段は、
地理的な位置を特定する位置情報が前記目的情報に含まれていない場合に、前記目的情報に含まれるキーワードで検索エンジンによる検索を行い、前記関連位置情報を取得することを特徴とする付記１に記載の携帯端末装置。
【００９９】
（付記３）
前記関連位置情報付加手段は、
前記検索エンジンを利用して取得した前記関連位置情報が複数ある場合に、自端末の現在位置又は過去の移動履歴に基づいて所定範囲内にある前記関連位置情報を、前記目的情報に付加することを特徴とする付記２に記載の携帯端末装置。
【０１００】
（付記４）
前記報知情報登録手段が、前記報知情報について他の処理動作に対する優先度を設定し、
前記報知手段は、
報知を行う際に、報知を行う報知情報よりも優先度の高い処理動作が行われている場合に、当該報知情報の報知を中止することを特徴とする付記１から付記３の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【０１０１】
（付記５）
前記入力情報が内蔵するカメラによって撮影した画像であり、
前記入力情報解析手段は、前記画像から前記目的情報を取得することを特徴とする付記１から付記４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【０１０２】
（付記６）
前記入力情報が内蔵する放送受信部によって受信した放送内容であり、
前記入力情報解析手段は、前記放送内容から前記目的情報を取得することを特徴とする付記１から付記４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【０１０３】
（付記７）
携帯端末装置による情報報知方法であって、
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析ステップと、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録ステップと、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知ステップと
を有することを特徴とする携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０４】
（付記８）
前記目的情報に基づく位置情報である関連位置情報を取得し、前記目的情報に前記関連位置情報を付加する関連位置情報付加ステップを有し、
前記関連位置情報付加ステップで、
地理的な位置を特定する位置情報が前記目的情報に含まれていない場合に、前記目的情報に含まれるキーワードで検索エンジンによる検索を行い、前記関連位置情報を取得することを特徴とする付記７に記載の携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０５】
（付記９）
前記関連位置情報付加ステップで、
前記検索エンジンを利用して取得した前記関連位置情報が複数ある場合に、自端末の現在位置又は過去の移動履歴に基づいて所定範囲内にある前記関連位置情報を、前記目的情報に付加することを特徴とする付記８に記載の携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０６】
（付記１０）
前記報知情報登録ステップで、前記報知情報について他の処理動作に対する優先度を設定し、
前記報知ステップで、
報知を行う際に、報知を行う報知情報よりも優先度の高い処理動作が行われている場合に、当該報知情報の報知を中止することを特徴とする付記７から付記９の何れか１項に記載の携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０７】
（付記１１）
前記入力情報が内蔵するカメラによって撮影した画像であり、
前記入力情報解析ステップで、前記画像から前記目的情報を取得することを特徴とする付記７から付記１０の何れか１項に記載の携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０８】
（付記１２）
前記入力情報が内蔵する放送受信部によって受信した放送内容であり、
前記入力情報解析ステップで、前記放送内容から前記目的情報を取得することを特徴とする付記７から付記１０の何れか１項に記載の携帯端末装置による情報報知方法。
【０１０９】
（付記１３）
携帯端末装置に、
所定の入力情報を解析し、入力情報から用事の内容を示す目的情報を抽出する入力情報解析処理と、
前記目的情報を報知情報として設定する報知情報登録処理と、
自端末の位置情報を取得する位置情報取得処理と、
前記自端末の位置情報と、前記報知情報に含まれる位置情報とを比較し、前記自己の位置情報から所定範囲内の位置情報を含む前記報知情報がある場合、当該報知情報を報知する報知処理と、
を実行させる情報報知プログラム。
【０１１０】
（付記１４）
前記目的情報に基づく位置情報である関連位置情報を取得し、前記目的情報に前記関連位置情報を付加する関連位置情報付加処理を有し、
前記関連位置情報付加処理で、
地理的な位置を特定する位置情報が前記目的情報に含まれていない場合に、前記目的情報に含まれるキーワードで検索エンジンによる検索を行い、前記関連位置情報を取得することを特徴とする付記１３に記載の情報報知プログラム。
【０１１１】
（付記１５）
前記関連位置情報付加処理で、
前記検索エンジンを利用して取得した前記関連位置情報が複数ある場合に、自端末の現在位置又は過去の移動履歴に基づいて所定範囲内にある前記関連位置情報を、前記目的情報に付加することを特徴とする付記１４に記載の情報報知プログラム。
【０１１２】
（付記１６）
前記報知情報登録処理で、前記報知情報について他の処理動作に対する優先度を設定し、
前記報知処理で、
報知を行う際に、報知を行う報知情報よりも優先度の高い処理動作が行われている場合に、当該報知情報の報知を中止することを特徴とする付記１３から付記１５の何れか１項に記載の情報報知プログラム。
【０１１３】
（付記１７）
前記入力情報が内蔵するカメラによって撮影した画像であり、
前記入力情報解析処理で、前記画像から前記目的情報を取得することを特徴とする付記１３から付記１６の何れか１項に記載の情報報知プログラム。
【０１１４】
（付記１８）
前記入力情報が内蔵する放送受信部によって受信した放送内容であり、
前記入力情報解析処理で、前記放送内容から前記目的情報を取得することを特徴とする付記７から付記１６の何れか１項に記載の情報報知プログラム。
【符号の説明】
【０１１５】
１０：携帯端末装置
１１０：無線通信部
１２０：表示部
１３０：操作部
１４０：振動部
１５０：スピーカ
１６０：測位部
１７０：記憶部
１８０：制御部
１８１：入力情報格納手段
１８２：関連位置情報付加手段
１８３：報知情報登録手段
１８４：報知手段
１８５：位置情報取得手段
１９０：カメラ部
２００：放送受信部
【図１】
2011166651.tif 000003
【図２】
2011166651.tif 000004
【図３】
2011166651.tif 000005
【図４】
2011166651.tif 000006
【図５】
2011166651.tif 000007
【図６】
2011166651.tif 000008
【図７】
2011166651.tif 000009
【図８】
2011166651.tif 000010
【図９】
2011166651.tif 000011
【図１０】
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