(57)【要約】【課題】設備機器のメインテナンス時期を把握するのに好適なメインテナンス支援システム等を提供する。【解決手段】本発明に係るメインテナンス支援システム１００は、ブレーカ１０１と、当該ブレーカ１０１に接続される複数の設備機器１１１〜１１ｎと、当該ブレーカ１０１に接続される計測センサ１２１と、当該計測センサ１２１により計測される計測信号を監視する監視装置１３０と、を備える。設備機器１１１〜１１ｎは、ブレーカ１０１を介して電力の供給を受けて動作し、計測センサ１２１は、ブレーカ１０１において、設備機器１１１〜１１ｎの動作に応じて変化する計測信号を計測し、監視装置１３０は、計測された計測信号を取得し、当該計測信号の変化に基づいて、設備機器１１１〜１１ｎの動作の有無を判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブレーカと、当該ブレーカに接続される複数の設備機器と、当該ブレーカに接続される計測センサと、当該計測センサにより計測される計測信号を監視する監視装置と、を備えるメインテナンス支援システムであって、
前記設備機器は、前記ブレーカを介して電力の供給を受けて動作し、
前記計測センサは、前記ブレーカにおいて、前記設備機器の動作に応じて変化する前記計測信号を計測し、
前記監視装置は、前記計測された計測信号を取得し、当該計測信号の変化に基づいて、前記設備機器の動作の有無を判断する、
ことを特徴とするメインテナンス支援システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記計測センサにより前記計測信号が計測されている間、前記設備機器が動作していると判断する、
ことを特徴とする請求項１に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項３】
前記監視装置は、前記計測信号が計測された時間を、前記設備機器が動作した時間として測定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項４】
前記監視装置は、前記設備機器が動作した時間が、所定の閾時間以上である場合、当該設備機器をメインテナンスするよう促す、
ことを特徴とする請求項３に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項５】
前記監視装置は、前記設備機器が動作した時間が、所定の閾時間以上となるまでの時間を通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項６】
前記監視装置は、前記設備機器が動作した時間が、所定の閾時間以上となる前記設備機器の数を通知する、
ことを特徴とする請求項３に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項７】
前記監視装置は、前記複数の設備機器のそれぞれに対応付けられる前記計測センサが計測すべき基準信号をあらかじめ記憶し、当該複数の設備機器のうち、前記計測信号と一致する当該基準信号に対応付けられる当該設備機器を検出する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項８】
前記監視装置は、前記基準信号と一致しない複数の計測信号を取得した場合、当該複数の計測信号のうち、少なくともいずれか２つの計測信号を合算した合算信号と、前記基準信号と、が一致するか否かを判断する、
ことを特徴とする請求項７に記載のメインテナンス支援システム。
【請求項９】
ブレーカと、当該ブレーカに接続される複数の設備機器と、当該ブレーカに接続される計測センサと、当該計測センサにより計測される計測信号を監視する監視装置と、が実行するメインテナンス支援方法であって、
前記設備機器は、前記ブレーカを介して電力の供給を受けて動作し、
前記計測センサは、前記ブレーカにおいて、前記設備機器の動作に応じて変化する前記計測信号を計測し、
前記監視装置は、前記計測された計測信号を取得し、当該計測信号の変化に基づいて、前記設備機器の動作の有無を判断する、
ことを特徴とするメインテナンス支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備機器のメインテナンスを実施すべき時期を把握するのに好適なメインテナンス支援システム、及び、メインテナンス支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
照明や空調などの設備機器は、蛍光灯の交換や空調機のフィルタ清掃など、定期的なメインテナンスが必要である。しかしながら、メインテナンスをすべき時期がいつになるか、また、どの程度の間隔で交換するべきか等を予想するのは難しく、蛍光灯であれば一定量の在庫を常に確保し、また、フィルタ清掃であれば、汚れの有無に関わらず定期的に実施することが一般的で、在庫場所や作業費用等の無駄が生じていた。そこで、特許文献１には、各設備機器から出力される累積運転時間に基づいて、設備機器のメインテナンスを実施すべき時期を予測する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１８１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、複数の設備機器が設置されている場合、各設備機器から運転時間を取得しなければ、すべての設備機器のメインテナンス時期を予測することができない。また、すでに設置されている設備機器が運転時間を出力できない場合についても、メインテナンス時期を把握することができない。そこで、設備機器のメインテナンスを実施すべき時期を把握するために好適な新たな手法が求められている。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、設備機器のメインテナンス時期を把握するのに好適なメインテナンス支援システム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係るメインテナンス支援システムは、ブレーカと、当該ブレーカに接続される複数の設備機器と、当該ブレーカに接続される計測センサと、当該計測センサにより計測される計測信号を監視する監視装置と、を備えるメインテナンス支援システムであって、
前記設備機器は、前記ブレーカを介して電力の供給を受けて動作し、
前記計測センサは、前記ブレーカにおいて、前記設備機器の動作に応じて変化する前記計測信号を計測し、
前記監視装置は、前記計測された計測信号を取得し、当該計測信号の変化に基づいて、前記設備機器の動作の有無を判断する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、設備機器のメインテナンス時期を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態に係るメインテナンス支援システムが実現される典型的なシステム構成を示す図である。
【図２】設備機器の接続例を示す図である。
【図３】監視装置に記憶される設備機器の電力値及び運転時間を示す図である。
【図４】計測センサで計測される１日の電力値の推移例を示す図である。
【図５】設備機器の運転時間から予想されるメインテナンス時期を示す図である。
【図６】運転時間のリセット方法を説明するための図である。
【図７】電力値の監視処理を説明するためのフローチャートである。
【図８】電力値の時間変化を示す図である。
【図９】電力値の突発的な変化を示す図である。
【図１０】設備機器の運転時間の履歴を示す図である。
【図１１】実施形態２に係る設備機器の運転時間から予想されるメインテナンス時期を示す図である。
【図１２】運転時間から予想されるメインテナンスが必要な設備機器の数量を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下に記載する実施形態は説明のためのものであり、本願発明の範囲を制限するものではない。したがって、当業者であればこれらの各要素または全要素をこれと均等なものに置換した実施形態を採用することが可能であるが、これらの実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【００１０】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施の形態に係るメインテナンス支援システムが実現される典型的なシステム構成図である。図示するように、本システムは、ブレーカ１０１〜１０２、設備機器１１１〜１１ｎ、計測センサ１２１〜１２２、監視装置１３０等から構成される。本実施形態では、ブレーカに接続されるそれぞれの設備機器の電力値が事前に計測され、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて（紐付けられて）記憶されている場合について説明する。
【００１１】
ブレーカ１０１は、例えば、分電盤の中に組み込まれ、後述する設備機器１１１〜１１ｎが接続されており、定められた以上の電流が流れると回路を自動的に遮断する装置である。ブレーカ１０１は、例えば、ビル等の居住建物内に引き込まれた電力線（例えば、５０サイクル、１００ボルトに定格設定）に接続されている分電盤を活用し、当該ブレーカ１０１を経由して、設備機器１１１〜１１ｎに電力を供給する。すなわち、ブレーカの電力値を計測することにより、当該ブレーカに接続されて使用されている設備機器の消費電力値が認識される。
【００１２】
なお、ブレーカの数は任意であり、図１に示すように、複数のブレーカ１０１、１０２を備えることもできる。
【００１３】
設備機器１１１〜１１ｎは、ブレーカ１０１に接続される機器であり、具体的には、照明機器、空調機器、エレベータのような定期的にメインテナンスが必要とされる機器である。ここで、メインテナンスとは、具体的には、照明機器であれば蛍光灯の交換、空調機器であればフィルタの清掃、エレベータであれば定期点検等をいうが、任意の維持、管理、保守等の行為が含まれる。設備機器１１１〜１１ｎは、スイッチＳＷ１〜ＳＷｎにより、電源のオン／オフがなされ、電源がオン状態となると、設備機器１１１〜１１ｎが動作を始めて電力が消費される。消費される電力は、設備機器１１１〜１１ｎによって異なるため、ブレーカ１０１において電力値を計測することにより、設備機器１１１〜１１ｎの動作・停止が判断される。
【００１４】
なお、設備機器は、点検、清掃、もしくは、交換等が実施される機器に限定されず、任意である。
【００１５】
図２は、設備機器の接続例を示す図である。同図に示すように、一つのスイッチＳＷ１に対して、複数の設備機器１１１ａ〜１１１ｃを接続することもできる。一つのスイッチに対して複数の設備機器１１１ａ〜１１１ｃを接続することにより、一つのスイッチのオン／オフにより、複数の設備機器を動作・停止させることができる。一つのブレーカに接続される設備機器の数、及び、一つのスイッチに接続される設備機器の数は任意である。
【００１６】
計測センサ１２１は、ブレーカ１０１に接続され、当該接続されたブレーカ１０１の電力値または電流値を計測する。ブレーカ１０１の電力値等を計測することにより、当該ブレーカ１０１に接続された設備機器１１１〜１１ｎの消費電力値から設備機器の動作状態や運転時間が認識される。
【００１７】
なお、図１に示すように、複数のブレーカ１０１、１０２がある場合には、それぞれのブレーカに対して計測センサ１２１、１２２が設置される。すなわち、設置されているブレーカの数に応じて、計測センサが設置される。
【００１８】
監視装置１３０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、動作プログラムを実行する等により各種の処理を実行する。監視装置１３０は、具体的には、記憶部、計時部、操作部及び表示部等を備えるパーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、携帯電話などの情報処理装置などから構成される。また、監視装置１３０は、組み込み用のＣＰＵ、計測値を記憶する機能、計測値を通報する機能、表示機能、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信網を介して情報を送受信する機能等を備えてもよい。
【００１９】
監視装置１３０は、各設備機器の電力値及び運転時間を記憶する。図３は、監視装置１３０に記憶される設備機器の電力値と運転時間とを示す図である。本実施形態では、監視装置１３０は、同図に示すように、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３によって電源のオン／オフがなされる設備機器１１１〜１１３の電力値を、例えば、それぞれ３００ｋＷ、７００ｋＷ、１０００ｋＷとして記憶する。すなわち、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて記憶される。
【００２０】
また、監視装置１３０は、計測センサ１２１〜１２２で計測された電力値を取得して、当該電力値に基づいて各ブレーカに接続される設備機器の動作状態や運転時間を監視する。図４は、計測センサ１２１で計測される１日の電力値の推移例を示す図である。監視装置１３０は、ブレーカ１０１に接続される計測センサ１２１が計測した電力値に基づいて、各機器の運転時間を記憶する。
【００２１】
例えば、設備機器１１２の電力値は７００ｋＷと記憶されているため、同図に示すように、８時において電力値が３００ｋＷから１０００ｋＷへと変化して、７００ｋＷ上昇していることから、設備機器１１２が８時から運転を開始したと判断される。そして、１２時において電力値が２０００ｋＷから０ｋＷへと変化していることから、設備機器１１２を含むすべての設備機器が１２時に運転を終了したと判断される。
【００２２】
また、１３時において電力値が０ｋＷから２０００ｋＷへと変化していることから、設備機器１１２を含むすべての設備機器が１３時から運転を開始したと判断される。そして、１９時において電力値が２０００ｋＷから１３００ｋＷへと変化して、７００ｋＷ下降していることから、設備機器１１２が１９時に運転を終了したと判断される。
【００２３】
このため、設備機器１１２は、８時から１２時までの４時間、また、１３時から１９時までの６時間動作していたこととなるため、設備機器１１２の運転時間は１０時間（４時間＋６時間）と判断される。それぞれの設備機器が動作している累積時間が運転時間として、監視装置１３０に記憶される。
【００２４】
また、監視装置１３０は、設備機器の運転時間に基づいて、設備機器のメインテナンスを実施すべきメインテナンス時期を通知する。図５は、設備機器の運転時間から予想されるメインテナンス時期を示す図である。設備機器が動作して運転時間が増えていくと、同図に示すように、設備機器の運転時間を示すグラフ値が増えていく。そして、運転時間が所定の閾時間（メインテナンス時期）まで到達すると、設備機器のメインテナンスを促す旨の通知がなされる。同図では、設備機器１１３の運転時間が、メインテナンスをすべき時期を経過しているため、設備機器１１３のメインテナンスを促す旨の通知がなされる。
【００２５】
また、監視装置１３０は、設備機器のメインテナンスが実施されると、メインテナンスされた設備機器の運転時間をリセットする。図６は、運転時間のリセット方法を説明するための図である。同図に示すように、メインテナンスが実施された設備機器１１３は、運転時間が０時間に設定される。そして、設備機器１１３が再び動作すると、運転時間は再び増えていく。
【００２６】
なお、監視装置１３０は、過去の運転時間に基づいて、設備機器のメインテナンスを実施すべき時期を予測して、当該予測を通知することもできる。例えば、図５に示すように、設備機器１１１は、８ヶ月後にメインテナンスすべき時期に到達する旨の通知がなされる。メインテナンス時期を予測する方法は任意であり、例えば、運転時間が一定の割合で増えていく場合、閾時間から現在の運転時間を引いた時間を、運転時間の増加割合で割ることにより、メインテナンスを実施すべき時期が予想される。また、季節や曜日ごとに増加割合が異なる場合、過去の増加量に基づいて、メインテナンス時期を予想することもできる。
【００２７】
（設備機器の動作を監視する監視処理）
次に、本実施形態に係る本システムの動作について、図１等を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る監視装置１３０にて実行される監視処理を示すフローチャートである。監視装置１３０には、ブレーカに接続された各設備機器の電力値が事前に記憶されている。
【００２８】
まず、監視装置１３０は、計測センサ１２１を動作させて、ブレーカ１０１の電力値を計測する（ステップＳ１０１）。図４に示すように、電力値が計測されて、監視装置１３０に記憶されていく。
【００２９】
なお、電力値が計測されるタイミングは、例えば、常時、一定時間間隔おき等、任意のタイミングである。また、時間帯や曜日によって計測するタイミングを変更することもできる。
また、計測センサ１２１において計測される値は、電力値に限定されず、例えば、電流値等、設備機器の動作の有無を判定できる任意の値である。
【００３０】
次に、監視装置１３０は、過去に計測された電力値と、現在の電力値とを比較し（ステップＳ１０２）、そして、過去の電力値と現在の電力値とに差があるか否かを判断する（ステップＳ１０３）。そして、過去の電力値と現在の電力値とに差がある場合（ステップＳ１０３；Ｙｅｓ）、監視装置１３０は、過去の電力値と現在の電力値との差を示す差の電力値が、記憶される設備機器の電力値と一致するか否かを判断する（ステップＳ１０４）。電力値が比較されることにより、動作を開始した、もしくは、動作を停止した設備機器が判断される。図３及び図４を参照して、設備機器の動作開始・停止について以下に具体的に説明する。
【００３１】
図３に示すように、設備機器１１１〜１１３の電力値は、３００ｋＷ、７００ｋＷ、１０００ｋＷと監視装置１３０に記憶されている。図４に示すように、７時半において、過去の電力値（例えば、７時２９分）と現在の電力値（例えば、７時３０分）とが比較されると、電力値は０ｋＷから３００ｋＷへと変化して、３００ｋＷ上昇している。電力値が変化している場合、差の電力値（ここでは、３００ｋＷ（＝３００ｋＷ−０ｋＷ））と、記憶されている設備機器１１１〜１１３の電力値と、が一致するかが判断される。この場合、設備機器１１１の電力値は３００ｋＷであるため、差の電力値と一致する。従って、７時半にスイッチＳＷ１がオン状態となり、設備機器１１１が動作を開始したと判断される。
【００３２】
同様に、８時において、電力値が３００ｋＷから１０００ｋＷに変化して、７００ｋＷ上昇している。差の電力値である７００ｋＷと、記憶されている設備機器１１２の電力値７００ｋＷと、が一致するため、８時にスイッチＳＷ２がオン状態となり、設備機器１１２が動作を開始したと判断される。
また、９時において、電力値が１０００ｋＷから２０００ｋＷに変化して、１０００ｋＷ上昇している。差の電力値である１０００ｋＷと、記憶されている設備機器１１３の電力値１０００ｋＷと、が一致するため、９時にスイッチＳＷ３がオン状態となり、設備機器１１３が動作を開始したと判断される。
【００３３】
また、１２時において、電力値が２０００ｋＷから０ｋＷへと変化して、２０００ｋＷ下降している。この場合、差の電力値である２０００ｋＷと設備機器１１１〜１１３の電力値とは一致しない。しかし、設備機器１１１〜１１３の電力値を合計した電力値が２０００ｋＷであるため、差の電力値と一致する。このため、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のすべてがオフ状態となり、設備機器１１１〜１１３がすべて停止していると判断される。
【００３４】
同様に、１３時において、電力値が０ｋＷから２０００ｋＷへと変化して、２０００ｋＷ上昇している。差の電力値である２０００ｋＷと、設備機器１１１〜１１３の合計の電力値２０００ｋＷと、が一致するため、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３のすべてがオン状態となり、設備機器１１１〜１１３がすべて動作を開始したと判断される。
また、１９時において、電力値が２０００ｋＷから１３００ｋＷへと変化して、７００ｋＷ下降している。差の電力値である７００ｋＷと、設備機器１１２の電力値７００ｋＷと、が一致するため、スイッチＳＷ２がオフ状態となり、設備機器１１２が停止していると判断される。
【００３５】
また、２０時において、電力値が１３００ｋＷから０ｋＷへと変化して、１３００ｋＷ下降している。この場合、設備機器１１１及び１１３の電力値の合計が１３００ｋＷであるため、差の電力値である１３００ｋＷと一致する。このため、スイッチＳＷ１及びＳＷ３がオフ状態となり、設備機器１１１及び１１３が停止していると判断される。
【００３６】
なお、監視装置１３０は、「（過去の電力値−現在の電力値）／最大電力値」から算出される計測比率と、「記憶される設備機器の電力値／最大電力値」から算出される記憶比率と、を比較することにより、設備機器の作動の有無を判断することもできる。例えば、設備機器１１１〜１１３が作動した場合の最大電力値は２０００ｋＷである。図４に示すように、９時において、電力値が１０００ｋＷ変化しているため、計測比率は、１０００ｋＷ／２０００ｋＷとなる。一方、設備機器１１１〜１１３における記憶比率は、３００ｋＷ／２０００ｋＷ、７００ｋＷ／２０００ｋＷ、１０００ｋＷ／２０００ｋＷである。このため、９時における計測比率は、設備機器１１３の記憶比率と一致する。従って、９時から設備機器１１３が動作を開始したと判断される。
【００３７】
また、監視装置１３０は、比較した電力値や比率が完全に一致しない場合であっても、設備機器の動作を判断することもできる。図８は、電力値の時間変化を示す図である。同図に示すように、電力値が上昇した時間Ａと電力値が下降した時間Ｂとで電力値が異なる場合、監視装置１３０は、任意の時間における電力値に基づいて、設備機器の動作を判断することができる。任意の時間における電力値とは、例えば、時間Ａ、時間Ｂ、もしくは、時間Ａと時間Ｂの中間時における電力値、時間Ａから時間Ｂまでの電力値の平均値、最も長い時間計測された電力値等である。また、同図において、時間Ａから時間Ｂまでの間で計測された電圧値が６００ｋＷから８００ｋＷの範囲であるため、監視装置１３０は、記憶される設備機器の電力値が当該範囲内にある設備機器１１２が動作していると判断することもできる。
【００３８】
また、監視装置１３０は、突発的な電力値の変化から、設備機器の動作を判断することもできる。図９は、電力値の突発的な変化を示す図である。同図の１７時から１９時において、電力値が２０００ｋＷから１９００ｋＷへと変化して、１００ｋＷ下降している。しかしながら、監視装置１３０には、電力値が１００ｋＷの設備機器は記憶されていない。この場合、監視装置１３０は、設備機器が故障した（例えば、照明機器であれば蛍光灯が切れた）と判断して、設備機器が故障した旨を通知することもできる。
【００３９】
なお、監視装置１３０は、記憶されていない複数の計測された電力値がある場合に、当該電力値を合算することにより、どの設備機器が故障したのかを判断することもできる。例えば、図９に示すように、１７時の時点において、電力値が１００ｋＷ下降している。また、１９時の時点において、電力値が６００ｋＷ下降している。図３に示すように、監視装置１３０には、電力値が３００ｋＷ、７００ｋＷ、１０００ｋＷを示す設備機器１１１〜１１３が記憶されているが、電力値１００ｋＷ及び６００ｋＷを示す設備機器は記憶されていない。この場合、電力値１００ｋＷと６００ｋＷとを合算すると、電力値が７００ｋＷとなる。当該電力値７００ｋＷは、設備機器１１２の電力値と一致する。このため、監視装置１３０は、何かしらの原因（例えば、照明機器であれば蛍光灯が切れたこと）により、計測された電力値と記憶される電力値とが一致しなくなったとして、設備機器１１２が故障したと判断することもできる。
【００４０】
一方、過去の電力値と現在の電力値との差がない場合（ステップＳ１０３；Ｎｏ）、監視装置１３０は、電力値の計測を続ける（ステップＳ１０１）。また、差の電力値が記憶される設備機器の電力値と一致しない場合（ステップＳ１０４；Ｎｏ）、監視装置１３０は、電力値の計測を続ける（ステップＳ１０１）。
【００４１】
次に、監視装置１３０は、設備機器の動作開始・停止の判断に基づいて、設備機器の運転時間を測定する（ステップＳ１０５）。上述のステップにより、設備機器が動作を開始した時間と停止した時間とから運転時間が測定されて、各設備機器の運転時間が記憶される。
【００４２】
図４に示すように、設備機器１１１は、７時半から１２時までの４．５時間、及び、１３時から２０時までの７時間動作していると判断されるため、設備機器１１１の運転時間は、１１．５時間（４．５時間＋７時間）と測定される。また、設備機器１１２は、８時から１２時までの４時間、及び、１３時から１９時までの６時間動作していると判断されるため、設備機器１１２の運転時間は、１０時間（４時間＋６時間）と測定される。また、設備機器１１３は、９時から１２時までの３時間、及び、１３時から２０時までの７時間動作していると判断されるため、設備機器１１３の運転時間は、１０時間（３時間＋７時間）と測定される。
【００４３】
次に、監視装置１３０は、設備機器の運転時間が所定の閾時間を越えて、メインテナンス時期に到達しているか否かを判断する（ステップＳ１０６）。上述のステップにより測定された設備機器の運転時間が、所定の閾時間（例えば、１０００時間）を越えているかが判断される。図５に示すように、設備機器１１３の累積の運転時間は閾時間を越えているため、設備機器１１３がメインテナンス時期に到達していると判断される。
【００４４】
設備機器がメインテナンス時期に到達している場合（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、監視装置１３０は、該当する設備機器のメインテナンスを促す旨の通知を行う（ステップＳ１０７）。
【００４５】
そして、メインテナンスが促された設備機器がメインテナンスされると、監視装置１３０は、当該設備機器の運転時間をリセットし（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０１に示される処理を繰り返す。図６に示すように、設備機器の運転時間がリセットされると運転時間が０時間となり、設備機器が動作している時間に応じて、運転時間が再び増えていく。
【００４６】
なお、図５に示すように、運転時間が閾時間に到達していない設備機器がある場合、監視装置１３０は、設備機器のメインテナンス時期を任意の方法により予測して、メインテナンス時期を通知することもできる。図１０は、設備機器の運転時間の履歴を示す図である。同図に示すように、監視装置１３０は、各設備機器について一定時間間隔ごと（例えば、日、週、月、もしくは年ごと）の運転時間を記憶して、過去の運転時間に基づいてメインテナンス時期を予測する。例えば、設備機器１１２は、毎月の運転時間が約２００時間であるため、運転時間が１０００時間に到達するには、約５ヶ月かかると予測される。また、設備機器１１１及び１１３のように、季節ごと（例えば、１月〜３月、７月〜９月）によって、運転時間が異なる場合には、これらの運転時間を考慮することにより、メインテナンス時期を予測することもできる。
【００４７】
また、監視装置は、設備機器のメインテナンス時期を予測するだけでなく、運転時間に基づいて、例えば、設備機器の運転頻度、経年変化の割合、減価償却時期を、予測して、通知することもできる。
【００４８】
一方、設備機器がメインテナンス時期に到達していない場合（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、監視装置１３０は、電力値の計測を続ける（ステップＳ１０１）。
【００４９】
以上の処理が繰り返されることにより、設備機器のメインテナンス時期が把握される。
【００５０】
（実施形態２）
実施形態１では、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて記憶されている場合について説明した。本実施形態では、ブレーカに接続されるそれぞれの設備機器の電力値が事前に測定されておらず、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて（紐付けられて）記憶されていない場合について説明する。
【００５１】
本実施形態の監視装置１３０は、ブレーカに接続されている設備機器の電力値を、あらかじめ記憶していない。すなわち、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて（紐付けられて）記憶されていないため、監視装置１３０は、各ブレーカに接続される設備機器全体の運転時間を管理することとなる。
【００５２】
監視装置１３０は、どの設備機器がどの程度の運転時間であるかを判断せずに、電力値の変化を検出して、当該電力値の変化を記憶する。そして、監視装置１３０は、設備機器ごとの運転時間ではなく、電力値の変化ごとに運転時間を記憶する。これにより、ブレーカに接続される設備機器全体の運転時間を管理することができる。
【００５３】
図１１は、電力値の変化ごとの運転時間から予想されるメインテナンス時期を示す図である。本実施形態では、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられていないため、どの設備機器がメインテナンス時期にいつ頃到達するのかを予想することはできない。しかし、同図に示すように、電力値ごとの運転時間が測定されているため、それぞれの電力値がメインテナンス時期（閾時間）に到達する時期を予想することはできる。電力値の変化は、設備機器の動作に対応しているため、電力値の変化ごとの運転時間を測定することにより、設備機器の動作時間が判断される。
【００５４】
図１２は、運転時間から予想されるメインテナンスが必要な設備機器の数量を示す図である。例えば、図１１及び図１２に示すように、２ヶ月以内にメインテナンス時期に到達する電力値の変化が２つある場合、電力値の変化が設備機器の動作に対応しているため、２ヶ月以内にメインテナンス時期に到達する設備機器が２つあると判断される。すなわち、それぞれの設備機器におけるメインテナンス時期を判断することはできないが、ブレーカに接続されている設備機器全体として、いつ頃、どの程度の数量、設備機器のメインテナンスが必要とされるかを判断することができる。
【００５５】
以上のように、設備機器とその設備機器の電力値とが対応付けられて記憶されていない場合であっても、電力値の変化ごとの運転時間が測定されているため、設備機器全体としての運転時間が把握できる。このため、設備機器のメインテナンス時期を把握することができる。また、設備機器のメインテナンス計画を容易に立てることができる。さらに、設備機器をメインテナンスするために必要な交換部品の在庫管理やメインテナンス費用の計画を立てることもできる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
この発明は、設備機器のメインテナンスを実施すべき時期を把握することに用いることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００  メインテナンス支援システム
１０１、１０２  ブレーカ
１１１、１１２、１１３、１１ｎ  設備機器
１２１、１２２  計測センサ
１３０  監視装置
ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷｎ  スイッチ
１１１ａ、１１１ｂ、１１１ｃ  設備機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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