(57)【要約】【課題】  多くの車種に使用することが可能な発熱体を備えた車両用融雪装置を提供する。【解決手段】可撓性を有しかつ通電により発熱する発熱体２５を備える。この発熱体２５が埋設されたゴム製のシート２６を備える。前記シート２６は、車両のタイヤハウス１５を形成する壁（フェンダーインナーライナー２０）に壁面を被覆するように固着されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有しかつ通電により発熱する発熱体と、
この発熱体が埋設されたゴム製のシートとを備え、
前記シートは、車両のタイヤハウスを形成する壁に壁面を被覆するように固着されていることを特徴とする車両用融雪装置。
【請求項２】
請求項１記載の車両用融雪装置において、前記シートは、タイヤハウスの壁における車輪と対向する内壁面に設けられ、
このシートにおける車輪と対向する表面は、金属製の保護プレートによって覆われていることを特徴とする車両用融雪装置。
【請求項３】
請求項１記載の車両用融雪装置において、前記シートは、タイヤハウスの壁における車輪とは反対側の外壁面に設けられていることを特徴とする車両用融雪装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３記載の車両用融雪装置において、前記発熱体およびシートの一端部は、タイヤハウスの車体後側の端部から車体の底壁に沿って後方へ延びていることを特徴とする車両用融雪装置。
【請求項５】
可撓性を有しかつ通電により発熱する発熱体を備え、
この発熱体は、車両のタイヤハウスを形成する壁の内部に一体成形により埋設されていることを特徴とする車両用融雪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のタイヤハウス内および車体の下面に付着した雪や氷を溶かして落とすための車両用融雪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
寒冷地で路面に積もった雪は、極低温時に固く凍結し、いわゆるアイスバーン状になることがある。このように路面で凍結している雪は、気温が上昇したり、太陽熱や自動車の排熱、あるいは車輪の摩擦熱などによって温められると、溶けてシャーベット状になる。このシャーベット状の雪の上を車両が走行すると、この雪は、車輪に付着して遠心力で飛ばされ、車輪が収納されているタイヤハウスの内壁面や、車輪の後方に位置している車体の底壁の下面（ボディ下面）などに付着することがある。
【０００３】
気温が低く、上述したように車体の下部に付着した雪が溶け難い場合は、車両が走行することによって、車体の下部に付着している雪にさらにシャーベット状の雪が付着して積み重ねられる。このような場合には、車体の下部でシャーベット状の雪が塊になるように徐々に成長する。シャーベット状の雪は、図１０中にハッチングによって示すように車体に付着する。図１０において、符号１は自動車のボディを示し、２は前輪、３は後輪、４はフロントフェンダー、５はリヤフェンダー、６は前輪用タイヤハウス、７は後輪用タイヤハウスを示す。
【０００４】
シャーベット状の雪の塊がタイヤハウス６，７の中で大きく成長すると、これが前輪２や後輪３に接触し、これらの車輪の回転が妨げられるようになる。特に、前輪２のタイヤハウス６内に大きな雪の塊が生成されると、前輪２の左右方向への回動が雪の塊によって規制され、前輪２の舵角が小さくなってしまうおそれがある。
一方、前輪２や後輪３の後方近傍において、車体の底壁８の下面に生成された雪の塊は、下方に向けてつらら状に延びる。この塊は、路面の近傍まで成長すると、走行中に車体の高さが大きく変化したときに路面に接触し、車体の底壁８を上に突き上げるようにして損傷させることもある。
【０００５】
このため、車体下部で雪や氷の塊が大きく成長した場合は、この塊を運転者が工具で叩いて車体から落としている。上述した雪や氷の塊は、総重量が５０〜６０ｋｇにも達するほど大きく成長することがある。これを人力で落とすためには多大な労力が必要になる。また、この雪や氷の塊で車重が増大することになり、燃費が低下するから、地球環境的見地からも改善が要請されている。
【０００６】
タイヤハウス６，７の内壁面に付着した雪は、例えば特許文献１に記載されている融雪装置によって溶かして落とすことができる。
特許文献１に開示されている融雪装置は、車両のフェンダを加熱するための放熱部材（以下、この放熱部材を発熱体という）を備えている。フェンダは、タイヤハウスの壁を形成するものである。発熱体の熱源は、エンジンの冷却水や電熱ヒータである。エンジンの冷却水を熱源とする場合の発熱体は、剛体からなる板状体と、この板状体の内部に形成された冷却水通路とによって構成されている。この冷却水通路は、エンジンの冷却装置に配管によって接続されている。
【０００７】
特許文献１に記載されている発熱体は、側方から見て山形状や、上方に向けて凸になる円弧状に形成されている。側方から見て山形状に形成された発熱体は、フェンダの車体前側の部分の近傍と車体後側の部分の近傍とにハ字状に配置された二つの板状体と、これらの板状体の上端部どうしを接続する支持部材とによって構成されている。上方に向けて凸になる円弧状の発熱体は、フェンダに沿う断面円弧状に形成された板状体と、この板状体の内部に形成された冷却水通路とによって構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２９７８８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載されている融雪装置では、発熱体を車種毎に形成しなければならないから、製造コストが高くなってしまうという問題があった。発熱体を車種毎に形成しなければならない理由は、フェンダの形状が車種毎に異なっているからである。発熱体の形状がフェンダの形状と大きく異なると、発熱体の熱をフェンダに正しく伝えることができなくなってしまう。
【００１０】
このため、発熱体は、フェンダに近接するように、フェンダの形状に対応させて形成しなければならない。この結果、上述したように発熱体の種類が多くなってしまう。
また、発熱体の熱源をエンジンの冷却水とする場合は、発熱体の冷却水通路とエンジンの冷却装置とを接続するための配管が必要になるから、製造コストがより一層高くなる。
【００１１】
本発明はこのような問題を解消するためになされたもので、多くの車種に使用することが可能な発熱体を備えた車両用融雪装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この目的を達成するために、本発明に係る車両用融雪装置は、可撓性を有しかつ通電により発熱する発熱体と、この発熱体が埋設されたゴム製のシートとを備え、前記シートは、車両のタイヤハウスを形成する壁に壁面を被覆するように固着されているものである。
【００１３】
請求項２に記載した車両用融雪装置は、請求項１に記載した車両用融雪装置において、前記シートを、タイヤハウスの壁における車輪と対向する内壁面に設け、このシートにおける車輪と対向する表面を、金属製の保護プレートによって覆ったものである。
請求項３に記載した車両用融雪装置は、請求項１に記載した車両用融雪装置において、前記シートを、タイヤハウスの壁における車輪とは反対側の外壁面に設けたものである。
【００１４】
請求項４に記載した車両用融雪装置は、請求項２または請求項３に記載した車両用融雪装置において、前記発熱体とシートの一端部を、タイヤハウスの車体後側の端部から車体の底壁に沿って後方へ延ばしたものである。
請求項５に記載した車両用融雪装置は、可撓性を有しかつ通電により発熱する発熱体を備え、この発熱体を、車両のタイヤハウスを形成する壁の内部に一体成形により埋設したものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明による融雪装置の発熱体とシートとは、タイヤハウスの壁面に倣う形状に容易に変形することができ、この壁面に隙間なく密着する。このため、この融雪装置は、タイヤハウスの壁がどのような形状であってもこの壁を適正に加熱することができる。
したがって、本発明によれば、多くの車種に使用することが可能な発熱体を備えているから、製造コストが低い車両用融雪装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両用融雪装置を装備した車両を示す図で、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は車体底部の構成を示す底面図である。
【図２】要部の構成を示す断面図で、同図（Ａ）は横断面図、同図（Ｂ）は縦断面図である。
【図３】ヒータを示す図で、同図（Ａ）はヒータの正面図、同図（Ｂ）は図（Ａ）におけるIII−III線断面図、同図（Ｃ）は制御系を示すブロック図である。
【図４】前輪用タイヤハウスを示す斜視図である。
【図５】要部の構成を示す断面図で、同図（Ａ）は横断面図、同図（Ｂ）は縦断面図である。
【図６】他の実施の形態による車両用融雪装置を装備した車両を示す図で、同図（Ａ）は側面図、同図（Ｂ）は車体底部の構成を示す底面図である。
【図７】要部の構成を示す断面図で、同図（Ａ）は横断面図、同図（Ｂ）は縦断面図である。
【図８】ヒータを示す図で、同図（Ａ）はヒータの正面図、同図（Ｂ）は図（Ａ）におけるVIII−VIII線断面図、同図（Ｃ）は制御系を示すブロック図である。
【図９】要部の構成を示す断面図で、同図（Ａ）は横断面図、同図（Ｂ）は縦断面図である。
【図１０】車体に雪が付着した状態を説明するための図で、同図（Ａ）は車両の側面図、同図（Ｂ）は車体底部の構成を示す底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明に係る車両用融雪装置の一実施の形態を図１〜図５によって詳細に説明する。
図１および図２に示す自動車１１は、２個の前輪１２，１２と２個の後輪１３，１３とを備え、図示していないエンジンの動力で走行する乗用車である。前輪１２と後輪１３とは、それぞれ車体のボディ１４に形成されたタイヤハウス１５，１６内に収容されている。
タイヤハウス１５，１６は、図４に示すように、フロントフェンダー１７あるいはリヤフェンダー１８（図１参照）の内側に形成されている。図４は、前輪１２や懸架装置などを省略して描いてある。図４に示すフロントフェンダー１７の内側には、車幅方向の外側の端部から車体の左右方向の中心に向けて延びる金属製のタイヤハウスパネル１９が設けられている。
【００１８】
このタイヤハウスパネル１９は、車体の側方から見て上方に向けて凸になる円弧状に形成されている。タイヤハウス１５，１６は、このタイヤハウスパネル１９によって囲まれるように、タイヤハウスパネル１９の内側に形成されている。
このタイヤハウスパネル１９の内壁面には、図示してはいないが、前輪１２または後輪１３の接地面と対向するプラスチック製のタイヤカバーが取付けられている。なお、タイヤハウスパネル１９には、タイヤカバーを取付けなくてもよい。
【００１９】
この明細書においては、このタイヤカバーとタイヤハウスパネル１９とによって構成された壁や、タイヤカバーが設けられていない単体のタイヤハウスパネル１９を総じて単に「フェンダーインナーライナー２０」という。この実施の形態においては、このフェンダーインナーライナー２０によって、本発明でいう「タイヤハウスを形成する壁」が構成されている。
【００２０】
前輪１２用のタイヤハウス１５のフェンダーインナーライナー２０には、本発明に係る車両用融雪装置２１のヒータ２２が取付けられている。
この実施の形態による車両用融雪装置２１は、図３（Ｃ）に示すように、薄板状に形成されたヒータ２２と、このヒータ２２への給電を制御するためのコントローラ２３などによって構成されている。
【００２１】
ヒータ２２は、図１および図２に示すように、フェンダーインナーライナー２０における前輪１２の外周面（接地面）と対向する内壁面であって、車体後側の端部で上下方向に延びる縦壁面２０ａに、この縦壁面２０ａを被覆するように固着されている。このヒータ２２の縦壁面２０ａへの取付けは、後述するように接着剤と取付用ねじ２４（図４参照）とを用いて行っている。
【００２２】
この実施の形態によるヒータ２２は、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、後述する発熱体２５と、この発熱体２５が埋設されたゴム製のシート２６と、このシート２６の表面を覆う保護プレート２７とを備えており、薄板状に形成されている。発熱体２５は、発熱用の炭素繊維を有するいわゆる面状発熱体や、従来からよく知られている電熱線などの通電により発熱するものであって、しかも、可撓性を有するものである。
【００２３】
発熱体２５の一端部には、給電用のリード線２８が接続されている。このリード線２８は、フェンダーインナーライナー２０に形成されている貫通孔（図示せず）に通してフロントフェンダー１７内（ボディ１４内）に導かれている。このリード線２８の先端部は、図３（Ｃ）に示すように、コントローラ２３に接続されている。
【００２４】
このコントローラ２３には、ＯＮ・ＯＦＦスイッチ２９とバッテリー３０とが接続されている。ＯＮ・ＯＦＦスイッチ２９は、車両の乗員が操作することができるように、車室内のダッシュボード（図示せず）などに配設されている。
コントローラ２３は、この自動車１１のエンジン（図示せず）が運転されている状態でＯＮ・ＯＦＦスイッチ２９がＯＮ操作されたときにのみ発熱体２５に所定の電力で給電する回路が採られている。
【００２５】
この発熱体２５を覆うシート２６は、耐候性および絶縁性が高いゴム素材を金型（図示せず）で押圧して成形することによって、所定の形状に形成されている。発熱体２５は、このシート２６を成形する金型内にリード線２８とともに装填され、シート２６が成形される過程で内部に埋設される。このため、シート２６内の発熱体２５は、シート２６によって外部に対して電気的に絶縁されるとともに防水が施される。
【００２６】
この実施の形態によるシート２６の裏面（保護プレート２７とは反対側の面）には、フェンダーインナーライナー２０にこのシート２６を接着するために接着用のゴム層２６ａが設けられている。
シート２６の表面を覆う保護プレート２７は、図３に示すように、ステンレス鋼からなる長方形状の薄板によって形成されている。この保護プレート２７の四つの辺と対応する端縁部には、上述した取付用ねじ２４を通すために複数の貫通孔３１が穿設されている。この保護プレート２７の厚みは、保護プレート２７が容易に変形できるような厚みに形成されている。
【００２７】
ヒータ２２をフェンダーインナーライナー２０に取付けるためには、先ず、シート２６の裏面に設けられている接着用のゴム層２６ａに接着剤（図示せず）を塗布し、このゴム層２６ａをシート２６とともにフェンダーインナーライナー２０の内壁面に押付けて接着する。この接着により、発熱体２５とシート２６とは、フェンダーインナーライナー２０の形状に倣うように変形する。このため、シート２６（接着用のゴム層２６ａ）は、フェンダーインナーライナー２０の内壁面に隙間なく密着する。
【００２８】
次に、シート２６の表面に保護プレート２７を重ね、この保護プレート２７を取付用ねじ２４でフェンダーインナーライナー２０に固定する。保護プレート２７は、容易に変形できるものであるから、取付用ねじ２４をフェンダーインナーライナー２０に締め付けることによって、フェンダーインナーライナー２０の形状に倣うように変形する。このため、ヒータ２２は、フェンダーインナーライナー２０に内壁面を被覆するように固着される。 
【００２９】
このように構成された車両用融雪装置２１によれば、発熱体２５を有するシート２６がフェンダーインナーライナー２０の内壁面に倣う形状に変形して隙間なく密着するから、タイヤハウス１５の壁がどのような形状であったとしても、この壁を適正に加熱することができる。このため、ヒータ２２は、多くの車種に使用することができる。
したがって、この実施の形態によれば、多くの車種に使用可能なヒータ２２を備えているから、製造コストが低い車両用融雪装置を提供することができる。
【００３０】
この実施の形態による車両用融雪装置２１のヒータ２２は、フェンダーインナーライナー２０（タイヤハウスの壁）における前輪１２の接地面と対向する内壁面に設られている。このため、前輪１２によって跳ね上げられたシャーベット状の雪は、温度が上昇しているヒータ２２に当たることなる。このため、この車両用融雪装置２１は、シャーベット状の雪を直接加熱することができるから、この雪を効率よく溶かすことができる。
【００３１】
また、ゴム製のシート２６における前輪１２と対向する表面は、金属製の保護プレート２７によって覆われている。このため、前輪１２によって跳ね上げられたシャーベット状の雪が金属製の保護プレート２７に付着するから、より一層効率よく雪を溶かすことができる。これは、金属はゴムに較べて熱伝導率が高く、発熱体２５の熱が保護プレート２７の全体に伝達されるからである。
【００３２】
この実施の形態においては、前輪１２によって跳ね上げられたシャーベット状の雪や、小石、泥および路上に撒かれた融雪剤などは保護プレート２７に当たる。すなわち、車両用融雪装置２１のヒータ２２がタイヤハウス１５の内壁面に取付けられているにもかかわらず、硬質の物体や、腐食性を有する融雪剤などがゴム製のシート２６に直接当たることはない。
したがって、この実施の形態による車両用融雪装置２１によれば、ゴム製のシート２６が劣化することを防ぎながら、タイヤハウス１５の内壁面を加熱して雪を効率よく溶かすことができる。
【００３３】
また、この実施の形態による車両用融雪装置２１のヒータ２２は、タイヤハウス１５内から車体の外側に露出するものである。このため、この車両用融雪装置２１のヒータ２２は、既存の車両に車体の外側から簡単に取付けることができる。
さらに、この実施の形態による車両用融雪装置２１は、前輪用のタイヤハウス１５の壁に付着した雪を溶かすことができ、前輪１２が雪の塊によって干渉されることを防ぐことができる。このため、この車両用融雪装置２１を装備した車両は、前輪１２を常に設計通りの舵角で操舵することができるものとなる。
【００３４】
ヒータ２２の下端部は、例えば図５に示すように、車体の底壁側へ延長することができる。図５おいて、前記図１〜図４によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
図５示すヒータ２２の下端部は、タイヤハウス１５の車体後側の端部から車体の底壁３２の下面に沿って後方へ延ばされている。ヒータ２２の延長部２２ａは、底壁３２の下面に接着剤（図示せず）と取付用ねじ２４とによって固定されている。
【００３５】
このようにヒータ２２を構成することにより、タイヤハウス１５に付着した雪だけでなく、車体の底壁３２に付着した雪をも発熱体２５の熱で溶かすことができる。したがって、この実施の形態によれば、シャーベット状の雪が車体の下部に付着することを確実に防ぐことが可能な車両用融雪装置を提供することができる。
【００３６】
（第２の実施の形態）
ヒータは、図６ないし図８に示すように、タイヤハウスの外（前輪とは反対側）に設けることができる。これらの図において、前記図１〜図５によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００３７】
図６〜図８に示すヒータ２２は、発熱体２５とシート２６とによって構成されている。このシート２６の一方の面には、接着用のゴム層２６ａが設けられている。しかし、このシート２６の他方の面には、図３に示したような保護プレート２７は取付けられてはいない。
【００３８】
この実施の形態によるヒータ２２は、フェンダーインナーライナー２０における前輪１２の接地面とは反対側の外壁面であって、車体後側の端部で上下方向に延びる外壁面２０ｂに、この壁面を被覆するように固着されている。
このヒータ２２は、車体を組み立てるときにフェンダーインナーライナー２０に接着剤を用いて接着され、固定されている。すなわち、ヒータ２２のフェンダーインナーライナー２０への取付けは、フェンダーインナーライナー２０がフロントフェンダー１７で覆われる以前に、シート２６の接着用ゴム層２６ａに接着剤を塗布し、この接着用ゴム層２６ａをシート２６とともにフェンダーインナーライナー２０の外壁面２０ｂに押し付けて接着することによって行う。
【００３９】
このようにヒータ２２をフェンダーインナーライナー２０の外壁面に取り付けても第１の実施の形態を採るときと同等の効果が得られる。
この実施の形態においては、前輪１２によって跳ね上げられたシャーベット状の雪や、小石、泥および路上に撒かれた融雪剤などは、フェンダーインナーライナー２０に当たるから、ヒータ２２（ゴム製のシート２６）に当たることはない。このため、この実施の形態によれば、ヒータ２２が劣化し難い車両用融雪装置を提供することができる。
【００４０】
また、この実施の形態によるヒータ２２は、ボディ１４内に位置しており、車体の外側に露出することはない。このため、この実施の形態によれば、車両の外観が損なわれることがない車両用融雪装置を提供することができる。
この実施の形態においても、ヒータ２２の下端部は、図７中に二点鎖線で示すように、車体の底壁３２側へ延長することができる。
【００４１】
図５中に二点鎖線で示すヒータ２２の延長部２２ａは、フェンダーインナーライナー２０の車体後側の端部から車体の底壁３２の上面に沿って後方へ延ばされている。この延長部２２ａは、壁３２の上面に接着剤（図示せず）によって接着されている。
このようにヒータ２２を構成することにより、タイヤハウス１５に付着した雪だけでなく、車体の底壁３２に付着した雪をも発熱体２５の熱で溶かすことができる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
タイヤハウスの壁を加熱するためには、図９に示す構成を採ることができる。図９において、前記図１〜図８によって説明したものと同一もしくは同等の部材については、同一符号を付し詳細な説明を適宜省略する。
【００４３】
図９に示す前輪用のタイヤハウス１５は、プラスチック製のタイヤカバー４１の内側に形成されている。この実施の形態においては、このタイヤカバー４１によって、請求項５に記載した発明でいう「タイヤハウスを形成する壁」が構成されている。
タイヤカバー４１における前輪１２の接地面と対向する部位であって、車体後側の下端部には、他の部分に較べて厚みが厚い厚肉部４１ａが形成されている。
【００４４】
この厚肉部４１ａの内部には、発熱体２５が埋設されている。この発熱体２５は、第１、第２の実施の形態で示した発熱体２５と同じものが用いられている。すなわち、この発熱体２５も可撓性を有し、通電により発熱するものである。
この実施の形態による発熱体２５は、タイヤカバー４１を成形するときに上述した厚肉部内にインサート成形により埋め込まれている。
【００４５】
この発熱体２５は可撓性を有しているために、タイヤカバー４１の形状に倣う形状に容易に変形させることができる。このため、発熱体２５をタイヤカバー４１内に埋設するインサート成形は、タイヤカバー４１の形状と対応する形状に予め形成した発熱体２５を金型に装填した状態で行う。このようにインサート成形を行うことにより、発熱体２５は、厚肉部４１ａから出ることがないようにタイヤカバー４１内に埋設され、タイヤカバー４１によって保持される。
【００４６】
この実施の形態による車両用融雪装置２１は、タイヤカバー４１の内部に埋設された発熱体２５が発熱することによってタイヤカバー４１が加熱され、このタイヤカバー４１に付着した雪を溶かすことができる。発熱体２５は、可撓性を有しているから、多くの車種のタイヤカバー４１に埋設することができる。
したがって、この発明によれば、多くの車種に使用することが可能な発熱体２５を備えているから、製造コストが低い車両用融雪装置を提供することができる。
【００４７】
上述した第１〜第３の実施の形態においては、前輪用のタイヤハウス１５の壁を加熱する例を示した。しかし、本発明は、このような限定にとらわれることはなく、前輪用のタイヤハウス１５の壁と、後輪用のタイヤハウス１６の壁とをそれぞれ加熱する構成を採ることができるし、後輪用のタイヤハウス１６の壁のみを加熱する構成を採ることもできる。
また、タイヤハウス１５，１６の壁を加熱するに当たっては、タイヤハウス１５，１６の後端部の他に、前端部や上端部など、タイヤハウス１５，１６の壁の他の部位をも加熱することができる。
上述した第１〜第３の実施の形態においては、本発明を乗用車に適用する例を示したが、本発明は、トラックやバスなど、他の車両にも適用することができる。
〔実施例１〕
【００４８】
第１、第２の実施の形態においてフェンダーインナーライナー２０に取付けるヒータ２２の左右方向の幅と上下方向の長さは、１００mm×１５０mm程度から２５０mm×３５０mm程度である。ゴム製シート２６の厚みは、最大３．５mm〜５．０mm以下である。
第１の実施の形態を採るときに用いた保護プレート２７の厚みは、０．１mm〜０．５mmである。
【００４９】
第１〜第３の実施の形態で示した発熱体２５は、出力が１平方メートル当たり３００Ｗ〜５００Ｗのものである。なお、第２の実施の形態を採る場合の発熱体２５の出力は、フェンダーインナーライナー２０を加熱する必要があるから、第１の実施の形態を採る場合に較べて１０％〜１５％増大させることが望ましい。
【符号の説明】
【００５０】
１…自動車、１２…前輪、１３…後輪、１５，１６…タイヤハウス、２０…フェンダーインナーライナー、２１…車両用融雪装置、２４…取付用ねじ、２５…発熱体、２６…シート、２６ａ…接着用ゴム層、２７…保護プレート、３２…底壁、４１…タイヤカバー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011111018.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011111018.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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