(57)【要約】【課題】優れた脱臭効果を示し、かつ使用した脱臭剤を含む廃液が発生しない脱臭方法を提供すること。【解決手段】臭気発生源（Ｓ）から発生する臭気ガス（Ｇ）を、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる工程と、前記臭気ガス（Ｇ）と接触した前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源（Ｓ）に添加することで、前記脱臭剤を生物分解させる工程と、を含む脱臭方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる工程と、
前記臭気ガスと接触した前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源に添加することで、前記脱臭剤を生物分解させる工程と、
を含む脱臭方法。
【請求項２】
前記脱臭剤が、有機酸又は有機酸塩を含む請求項１に記載の脱臭方法。
【請求項３】
前記脱臭剤が、グリオキシル酸、ピルビン酸、又はそれぞれの塩のいずれか１つ以上を含む請求項１又は２に記載の脱臭方法。
【請求項４】
臭気発生源を貯留する貯留槽と、
前記臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる処理部と、
前記貯留槽内の臭気ガスを、前記処理部に移送する移送手段と、
前記処理部で用いられた前記脱臭剤の少なくとも一部を前記臭気発生源に添加することで生物分解させる手段と、
を少なくとも備える脱臭装置。
【請求項５】
前記処理部に新たな脱臭剤を供給する手段を、さらに備える請求項４に記載の脱臭装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脱臭方法及び脱臭装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
し尿、下水等の処理施設や、製紙工場、食品工場、化学工場等の排水処理施設、ゴミ処理場や産業廃棄物処理施設等では、硫化水素やメチルメルカプタンといった硫黄系物質、アミン類系物質、イソ吉草酸等の脂肪酸系物質、アンモニアといった臭気物質が発生する。これら臭気物質が近隣に拡散して、臭気公害をしばしば引き起こす。
【０００３】
このような臭気物質対策として、多くの施設では、活性炭吸着法、生物脱臭法、薬液洗浄法といった脱臭技術により臭気ガスを脱臭処理することで、臭気の低減化を図っている。このうち薬液洗浄法としては、酸性ガスとアルカリ液とを気液接触させ脱臭する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−０３８１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記気液接触方法では、脱臭に用いた脱臭剤を含む廃液が発生するため、廃液処理が必要となるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、優れた脱臭効果を示し、かつ使用した脱臭剤を含む廃液が発生しない脱臭方法及び脱臭装置を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、前記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる工程と、前記臭気ガスと接触した脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源に供給することで、前記脱臭剤を生物分解させる工程と、を少なくとも行うことで、優れた脱臭効果が得られ、かつ使用した脱臭剤を含む廃液が発生しないことを見出し、本発明をなすに至った。
【０００８】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
〔１〕
臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる工程と、
前記臭気ガスと接触した前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源に添加することで、前記脱臭剤を生物分解させる工程と、
を含む脱臭方法。
〔２〕
前記脱臭剤が、有機酸又は有機酸塩を含む上記〔１〕の脱臭方法。
〔３〕
前記脱臭剤が、グリオキシル酸、ピルビン酸、又はそれぞれの塩のいずれか１つ以上を含む上記〔１〕又は〔２〕の脱臭方法。
〔４〕
臭気発生源を貯留する貯留槽と、
前記臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる処理部と、
前記貯留槽内の臭気ガスを、前記処理部に移送する移送手段と、
前記処理部で用いられた前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源に添加することで生物分解させる手段と、
を少なくとも備える脱臭装置。
〔５〕
前記処理部に新たな脱臭剤を供給する手段を、さらに備える上記〔４〕の脱臭装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の脱臭方法及び脱臭装置により、優れた脱臭効果が得られ、かつ使用した脱臭剤を含む廃液が発生しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の脱臭方法及び脱臭装置の一態様の系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について、必要に応じて図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。そして、本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施できる。
【００１２】
本実施形態の脱臭方法は、臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる工程と、前記臭気ガスと接触した前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源に添加することで、前記脱臭剤を生物分解させる工程と、を含む。
【００１３】
臭気発生源から発生する臭気ガスを、生物分解可能な脱臭剤と気液接触させることにより、臭気ガスの濃度を低減することができる。そして、臭気ガスと接触した脱臭剤の少なくとも一部を、臭気発生源に添加することにより、使用した脱臭剤を含む廃液が臭気発生源に含まれる生物により生物分解させることができるため、廃液が発生しない。さらに、臭気発生源から発生する臭気ガス量を減少できる。気液接触後の脱臭剤の一部を臭気発生源に添加することで、残存する脱臭剤成分により、臭気発生源からの臭気の発生を抑えることができる。
【００１４】
図１は、本実施形態の脱臭方法及び脱臭装置の一態様の系統図である。脱臭装置１において、まず、貯留槽１０内の臭気発生源Ｓから発生する臭気ガスＧが、吸引ブロワ１２により臭気ガス移送ライン１４を経て処理部１６へと送られる。処理部１６では、脱臭剤供給ライン１８を経て供給される脱臭剤と、臭気ガスＧと、が気液接触する。気液接触にて処理された臭気ガスＧは処理ガスＧ´となり、処理ガス移送ライン２０によって外部へ排出される。また、処理部１６にて臭気ガスＧと気液接触した脱臭剤（使用済み脱臭剤）の少なくとも一部が、脱臭剤移送ポンプ２２により脱臭剤移送ライン２４を経て貯留槽１０へと送られる。貯留槽１０の臭気発生源Ｓに添加された使用済み脱臭剤は、臭気発生源Ｓに含まれる生物によって生物分解される。
【００１５】
本実施形態でいう臭気発生源とは、し尿や下水処理施設、工場排水処理施設、魚介類処理施設、産業廃棄物処理施設等の臭気ガスが発生する廃水や排水、また排水処理工程途中の排水や汚泥、排水汚泥処理後の廃棄物であり、脱臭処理の対象となる臭気ガスの発生源となる物質を含むものをいう。
【００１６】
臭気発生源としては、例えば、各種排水や汚泥の沈殿槽、汚泥濃縮槽、汚泥貯留槽、汚泥貯留ホッパー等の貯留物が挙げられる。これらの臭気発生源は、脱臭剤成分を生物分解するのに必要な微生物を含むものであればよく、その性状や組成、液体や固体等何ら限定されない。通常のし尿処理排水や下水排水や工場排水等には生物分解微生物を含む有機物が含まれているため、本実施形態の処理方法を用いることができる。
【００１７】
脱臭の対象となる臭気発生源から発生する臭気ガスとしては、例えば、硫化水素、メチルメルカプタン、脂肪酸、トリメチルアミン等のアミン類、アンモニア等の化学物質が挙げられる。本実施形態では、臭気発生源を貯留することで発生する腐敗臭や、元々臭気発生源に含まれている臭気物質等を脱臭することができる。
【００１８】
臭気発生源は、貯留容器、貯留槽、貯留ホッパー等に貯留されているが、フタ等により密閉されていることが好ましい。これにより、臭気ガスが外部に拡散せず、確実に処理部へ導入し処理することができるため、高い脱臭効率を得ることができる。
【００１９】
臭気ガスと脱臭剤とを気液接触させる手段としては、臭気ガスと脱臭剤を気液接触可能な方法であればよく、特に限定されない。気液接触の方法として、公知の方法を採用することもできる。例えば、臭気ガスに対して脱臭剤を噴霧する方法や、タンクに貯留した脱臭剤に対して臭気ガスをバブリングさせる方法であってもよい。
【００２０】
従来、臭気ガスの処理に用いられた脱臭剤は、徐々に脱臭性能が低下していくため、新たな脱臭剤を補充するか、使用済みの脱臭剤を新たな脱臭剤に入れ換える必要があった。さらに連続運転する場合、使用済みの脱臭剤を廃液として外部へ排出する必要があった。しかし、本実施形態の脱臭方法では、臭気ガスと接触した脱臭剤の少なくとも一部を臭気発生源に添加する。臭気発生源（例えば、汚泥や排水、廃棄物等）と混合された脱臭剤は、臭気発生源に含まれている生物により分解される。
【００２１】
使用済みの脱臭剤を臭気発生源内で生物分解させることで、使用済みの脱臭剤を廃液として外部へ排出しなくてもよい。また、使用済みの脱臭剤であっても多少は脱臭能力を発揮できるため、この脱臭剤を臭気発生源に添加することにより、その脱臭能力を余すところなく発揮させることができる。このように、脱臭剤の効力を十分に発揮させた上で、脱臭剤を生物分解させることができる。
【００２２】
使用済みの脱臭剤の一部を臭気発生源に添加する方法としては、特に限定されず、例えば、脱臭剤移送ポンプ等により自動で供給する方法、気液接触手段から脱臭剤を手動で引き抜き、臭気発生源へバッチ投入する方法、臭気発生源から発生する臭気ガスに対して噴霧等により、臭気ガスと脱臭剤を気液接触させることで、発生する臭気ガスを除去する方法等が挙げられる。このように、気液接触後の脱臭剤の一部を臭気発生源に添加して脱臭性能を得る方法には、臭気発生源が貯留されている貯留槽に直接添加して臭気の発生を抑制する方法だけでなく、臭気発生源から発生した臭気ガスを除去する方法等も包含される。これにより、臭気ガスとの気液接触に用いる脱臭剤の脱臭性能を完全に活用することができる。
【００２３】
脱臭剤としては、生物分解性を有する成分で構成されている必要がある。好ましい脱臭剤としては、高い生物分解性を有する脱臭剤であり、ホルムアルデヒド、グリオキサール、グルタルアルデヒド、マロンアルデヒド、ベンズアルデヒド、スクシンアルデヒド、マレインアルデヒド等のアルデヒド化合物；グリオキシル酸、ピルビン酸等のオキソカルボン酸；シュウ酸、クエン酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、フマル酸、メチルリンゴ酸、イソクエン酸、酒石酸、グルコン酸、マレイン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、イタコン酸、アセチレン酸、リンゴ酸、ギ酸、酢酸、ラウリン酸、リノール酸、オレイン酸、アクリル酸、ポリアクリル酸、ヒドロキシ酢酸、ソルビン酸、乳酸、アルギン酸、アスパラギン酸、グリシン等の脂肪族系カルボン酸；安息香酸、ニコチン酸、没食子酸、アビエチン酸、ケイ皮酸、フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の芳香族系カルボン酸；あるいはこれらの有機酸化合物のハロゲン置換体エステル体、アルカリ金属塩化合物、酸無水物；ラウリルメタクリレートといったメタクリル酸エステルや、マレイン酸ジメチルといったマレイン酸エステル等の不飽和エステル化合物；モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等の有機窒素系化合物、及びその塩、等が挙げられる。それらの中でも、生分解性、幅広い脱臭効果、安全性、取扱性の観点から、有機酸及び有機酸塩を含む脱臭剤が、より好ましく、特に、幅広い種類の生物による生物分解を阻害しにくい観点等から、グリオキシル酸、ピルビン酸、あるいはそれらの塩等が、さらに好ましい。これらの物質は１種単独で用いてもよいし、複数種類を混合して用いてもよい。そして、本実施形態において脱臭剤が液体でない場合には、水や各種有機溶媒等の溶媒に希釈することで溶液として用いること等ができる。
【００２４】
使用済みの脱臭剤の一部を臭気発生源に添加する際の添加量としては、特に制限はないが、生物処理に大幅な影響を与えない範囲で使用できる。臭気発生源の濃度や生物の絶対量にもよるが、グリオキシル酸ナトリウムを例とすると、臭気発生源に対するグリオキシル酸ナトリウムの添加量は、１ｍｇ／Ｌ以上２０００ｍｇ／Ｌ未満が好ましく、１〜５００ｍｇ／Ｌがより好ましい。グリオキシル酸ナトリウム５０質量％液の場合は、酸性の液体であるため、２０００ｍｇ／Ｌ未満の添加量とすることにより、臭気発生源のｐＨの低下を防止でき、生物分解性の低下も防止できるため好ましい。これはグリオキシル酸のみによる直接の生物分解阻害要因ではなく、ｐＨによるものと考えられる。そのため、予め添加するグリオキシル酸のｐＨ調整を行うことで改善できるし、脱臭剤を添加した臭気発生源に対し、ｐＨが５〜９の中性域になるようｐＨ調整剤を添加することでも改善できる。これにより脱臭剤の生物分解性をさらに良好な状態にすることができる。
【００２５】
脱臭剤に含まれる有機酸塩の濃度は、特に制限はないが、高濃度の臭気ガスを処理する場合や、高い脱臭効率が要求される場合には、有機酸塩の濃度がより高い方が、より高い脱臭効果が得られ、かつ脱臭剤の消耗を低減でき脱臭剤の補充頻度を抑えることができるため、好ましい。
【００２６】
脱臭剤は、臭気発生源から発生する臭気ガスの濃度や量に応じて、水等の溶媒で希釈して使用できる。その場合の希釈倍率は、脱臭剤量と臭気ガスの気液混合比率等によるが、１〜１００倍であることが好ましい。高希釈すると単位脱臭剤あたりの脱臭成分量が少なくなり気液接触効率が低下するため１〜２０倍希釈で使用することがより好ましい。使用できる溶媒としては、特に制限はなく、脱臭剤の生物分解を阻害する物質が含有していなければ何ら限定されない。
【００２７】
本実施形態の脱臭方法は、（ａ）脱臭処理に使用した脱臭剤を臭気発生源へ供給することで臭気発生源からの臭気発生量を減らすことができ、（ｂ）通常、気液接触工程において脱臭剤の脱臭性能が低下することに伴い、脱臭成分が若干量残存しているにも関わらず、入れ換えられ、廃棄されてしまう脱臭剤を、脱臭剤の性能を余すところなく完全に活用できるばかりでなく、脱臭剤を臭気発生源に供給することで脱臭剤成分を生物分解させ廃液の発生を無くすことができる。これにより廃液処理に必要な労力や廃液処理費を抑えることも可能となる。
【００２８】
本実施形態の脱臭装置１は、臭気発生源Ｓを貯留する貯留槽１０と、前記臭気発生源Ｓから発生する臭気ガスＧを、生物分解可能な脱臭剤に気液接触させる処理部１６と、前記貯留槽１０内の臭気ガスＧを、前記処理部１６に移送する移送手段と、前記処理部１６で用いられた前記脱臭剤の少なくとも一部を、前記臭気発生源Ｓに添加することで生物分解させる手段と、を少なくとも備える。
【００２９】
貯留槽の種類や構造としては、特に限定されず、例えば、沈殿槽、汚泥濃縮槽、汚泥貯留槽、汚泥貯留ホッパー、脱水ケーキや廃棄物を貯留する部屋等であってもよい。また、臭気発生源の臭気を軽減するため、曝気させる機能を設けてもよい。臭気発生源と脱臭剤が混合され脱臭効果及び生物分解性が高められる観点から、攪拌部を備える構造を設けることが好ましい。また、一般的な排水等に含まれる生物反応による分解性が高められる観点から、貯留槽内の臭気発生源の温度を５〜４０℃に調整することが好ましい。排水に含まれる生物や排水の種類によるが、一般に温度が高いほど生物反応速度は増大するが、微生物活動の至適温度範囲を超えると逆に低下するため、１５〜３０℃とすることがより好ましい。
【００３０】
処理部の種類や構造としては、臭気ガスと脱臭剤とを気液接触可能なものであればよく、特に限定されない。例えば、薬液洗浄を行うスクラバーのように、臭気ガスに対して脱臭剤を噴霧する構造であってもよいし、タンクに貯留した脱臭剤に臭気ガスをバブリングさせる構造であってもよい。
【００３１】
臭気発生源から発生する臭気ガスの移送手段としては、特に限定されず、例えば、吸引ブロワにより吸引する方法や、ダイヤフラムポンプにより送気する方法等が挙げられる。
【００３２】
処理部で用いられた脱臭剤の少なくとも一部を、臭気発生源に添加することで生物分解させる手段としては、特に限定されないが、例えば、脱臭剤ポンプ等により任意の量を臭気発生源へと供給する方法を用いることができる。脱臭剤の移送手段に制限はなく、脱臭剤を臭気発生源へと供給することができればよく、例えば、脱臭剤移送ラインにバルブを設け、バルブ開閉により液面高低差を生じさせることにより供給する方法等が挙げられる。
【００３３】
本実施形態の脱臭装置は、前記処理部に新たな脱臭剤を供給する手段をさらに備えることが好ましい。これにより、連続的に脱臭処理を行うことができる。処理部への脱臭剤の供給は、脱臭後ガスの脱臭効率等に応じて任意に設定できる。脱臭剤は前処理部から臭気発生源への脱臭剤供給量に応じて補充すればよい。手動で補充してもよいし、臭気センサー等により脱臭効率を監視し、任意の設定脱臭効率になるように脱臭性能に応じて自動的に補充する等してもよい。また、前処理部から臭気発生源への脱臭剤添加量と、前処理部への脱臭剤の新規補充量との比率を任意に設定し、自動制御することもできる。
【００３４】
処理ガスは、十分に脱臭ができていれば大気開放してもよいし、既設の脱臭装置へと導入して、さらに脱臭処理を施してもよい。既設の脱臭ダクトへ導入する場合でも、本実施形態による脱臭方法及び脱臭装置は優れた脱臭効果を奏するため、既設の脱臭装置への脱臭負荷を軽減することができる。これにより、本実施の形態による脱臭方法及び脱臭装置は、脱臭の前処理等としても用いることができる。例えば、活性炭脱臭の場合、活性炭の延命効果も得られるため、活性炭の交換頻度を減らすことができる。
【実施例】
【００３５】
本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はこの実施例に何ら限定されない。
【００３６】
［実施例１］
上下にガス通過ラインを設けたアクリルパイプ（内径１６ｍｍ、全長１０００ｍｍ）に、脱臭剤としてグリオキシル酸ナトリウム０．２質量％水溶液１１０ｍＬを充填した。続いて、アクリルパイプの下部から、某Ａ市下水処理場の余剰汚泥（ＭＬＳＳ＝４、７００ｍｇ／Ｌ）から発生した臭気ガスをガスバッグに分離し清浄空気で硫化水素濃度として５０ｐｐｍになるよう希釈調整したガスを１ｍＬ／ｓｅｃで供給して脱臭剤と気液接触させた。そして、アクリルパイプの上部から処理ガスを排出し、その処理ガスの硫化水素濃度を測定した。硫化水素濃度は、処理ガスをシリコンチューブにより硫化水素測定器（株式会社ガステック製、「ＧＨＳ−７ＡＴ」）に導入し、所定時間毎の硫化水素濃度を測定した。測定した硫化水素濃度から下記式１により硫化水素除去率を算出した。
硫化水素除去率［％］＝（５０−硫化水素測定値［ｐｐｍ］）÷５０［ｐｐｍ］×１００  ・・・（式１）
【００３７】
処理開始後１００分経過後の硫化水素除去率は９６．６％、３００分経過後の硫化水素除去率は９６．０％、５００分経過後の硫化水素除去率は９５．８％、１０００分経過後の硫化水素除去率は９５．４％であった。１００分経過時の除去率から１０００分経過時までの除去率低下はわずか１．２％であった。以上のことから、脱臭剤に硫化水素に起因する悪臭の脱臭効果があることが確認された。
【００３８】
次に、気液接触後の脱臭剤の一部を臭気発生源に供給して脱臭剤成分を生物分解させるため、上記において硫化水素と１０００分間気液接触させた後に抜き取った脱臭剤を、汚泥に入れて生分解性を確認した。
【００３９】
某Ａ市下水処理場の余剰汚泥（ＭＬＳＳ（活性汚泥浮遊物質；mixed liquor suspended solids）＝４，７００ｍｇ／Ｌ）２００ｍＬを容量５００ｍＬの三角フラスコに入れ、前記気液接触後の脱臭剤を５０，０００ｍｇ／Ｌの濃度となるように添加して培養栓をした。そして、機内を２５℃に設定した振とう機を用いて１５０ｒｐｍ／ｍｉｎで振とう保管し、０ｈｒ、５ｈｒ、２４ｈｒ、４８ｈｒ毎に測定液を採取して、有機物の指標としてＴＯＣ（全有機炭素量；Total Organic Carbon）及びＣＯＤCr（ニクロム酸カリウムによる酸素要求量；Chemical Oxygen Demand (Cr)）を測定した。ＴＯＣは、島津製作所社製、全有機体炭素計「ＴＯＣ−ＶＣＳＮ」を用いて測定した。ＣＯＤCrは、ＨＡＣＨ社製、分光光度計「ＤＲ２８００」を用いて加熱分解法により測定した。
【００４０】
脱臭剤成分のグリオキシル酸ナトリウムは分子式Ｃ2ＨＮａＯ3で示される化学物質であり、ＴＯＣ値又はＣＯＤCr値を測定することにより検出できる。これらＴＯＣ又はＣＯＤCrの減少率を見ることで、汚泥（臭気発生源）に添加したグリオキシル酸ナトリウム（脱臭剤）の生分解性を評価した。
【００４１】
ＴＯＣ減少率は、０ｈｒのＴＯＣ値を基準とした下記式２により算出した。
ＴＯＣ減少率［％］＝（１−（所定時間のＴＯＣ値）÷（０ｈｒのＴＯＣ値））×１００    ・・・（式２）
また、表１の（Ａ）で示されるＴＯＣ計算値は下記式３により算出した。
（Ａ）計算値（ｉ）−計算値（ｉｉ）［ｍｇ／Ｌ］＝（（ｉ）実施例１のＴＯＣ値）−（（ｉｉ）比較例１のＴＯＣ値）    ・・・（式３）
尚、表１の（Ａ）で示されるＴＯＣ減少率は式２により算出した。
【００４２】
ＣＯＤCr減少率は、０ｈｒのＣＯＤCr値を基準とした下記式４により算出した。
ＣＯＤCr減少率［％］＝（１−（所定時間のＣＯＤCr値）÷（０ｈｒのＣＯＤCr値））×１００    ・・・（式４）
また表２の（Ｂ）で示されるＣＯＤCr値は、下記式５により算出した。
（Ｂ）計算値（ｉｖ）−計算値（ｖ）［ｍｇ／Ｌ］＝（（ｉｖ）実施例１のＣＯＤCr値）−（（ｖ）比較例１のＣＯＤCr値）  ・・・（式５）
【００４３】
［比較例１］
脱臭剤を添加せず余剰汚泥のみとした以外は、実施例１の生分解性の評価と同様の方法でＴＯＣ及びＣＯＤCrの経時変化を測定した。
【００４４】
［比較例２］
汚泥の代わりに蒸留水２００ｍＬを用いた以外は、実施例１の生分解性の評価と同様の方法でＴＯＣ及びＣＯＤCrの経時変化を測定した。
【００４５】
実施例１、比較例１及び比較例２のＴＯＣ測定結果を表１に示し、ＣＯＤCrの測定結果を表２に示す。
【００４６】
【表１】
2011041910.tif 000003
【００４７】
表１の通り、実施例１、比較例１では、時間経過によるＴＯＣ値の減少が確認された。対して、比較例２では、ＴＯＣ値の変化は極小さいことが確認された。これは有機物を分解する生物が存在しないためである。
【００４８】
ＴＯＣ減少率で見た場合、比較例１の汚泥のみの場合でもＴＯＣ値の減少が２４ｈｒ経過後で１９％あった。対して、実施例１のＴＯＣ減少率は２９％であり、比較例１より高いＴＯＣ減少率であったことから、この減少分は脱臭剤成分の分解によるものであることが確認された。また（Ａ）で示されたＴＯＣは、実施例１のＴＯＣ値から比較例１のＴＯＣ値を引いたものであるが、これはすなわち脱臭剤自体のＴＯＣといえる。（Ａ）で示される実施例１のＴＯＣの減少率は、２４ｈｒで９４％、４８ｈｒで１２３％であったことから、２４ｈｒの時点で汚泥に添加した脱臭剤成分のＴＯＣ成分は９０％以上分解されていることが確認された。
【００４９】
【表２】
2011041910.tif 000004
【００５０】
表２の通り、実施例１、比較例１には時間経過によるＣＯＤCr値の減少が確認された。対して、比較例２はＣＯＤCr値の変化は極小さいことが確認された。これは有機物を分解する生物が存在しないためであり、この傾向はＴＯＣ値の変化と同様であった。
【００５１】
ＣＯＤCr減少率で見た場合、比較例１の汚泥のみの場合でもＣＯＤCr値の減少率が２４ｈｒ経過後で１４％あった。対して、実施例１のＣＯＤCrの減少率は２４％であり、比較例１より高いＣＯＤCr減少率であったことから、この減少分は脱臭剤成分の分解によるものであることが確認された。また（Ｂ）で示されたＣＯＤCrは、実施例１のＣＯＤCr値から比較例１のＣＯＤCr値を引いたものであるが、これはすなわち脱臭剤自体のＣＯＤCrといえる。（Ｂ）で示されるＣＯＤCrの減少率は、２４ｈｒで１００％であることから、脱臭剤成分が１００％近く分解されていることが確認された。
【００５２】
以上より、本実施例の脱臭方法は、優れた脱臭効果を有し、気液接触後の脱臭剤の一部を臭気発生源である汚泥等に添加することで脱臭剤成分はそのほとんどが生物分解されるため、廃液が発生しないという効果が少なくとも得られることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明の脱臭方法及び脱臭装置は、幅広い分野で発生する種々の臭気ガスの脱臭に利用できる。特に下水処理施設、排水処理施設において発生する臭気ガスの脱臭に好適に利用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１  脱臭装置
１０  貯留槽
１２  吸引ブロワ
１４  臭気ガス移送ライン
１６  処理部
１８  脱臭剤供給ライン
２０  処理ガス移送ライン
２２  脱臭剤移送ポンプ
２４  脱臭剤移送ライン
Ｓ  臭気発生源
Ｇ  臭気ガス
Ｇ’  処理ガス
【図１】
2011041910.tif 000005