(57)【要約】      （修正有）【課題】脚構造物とスライド式ブームを有する岸壁クレーン（ロープロファイルクレーン）において、クレーンの重量増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供する。【解決手段】岸壁クレーン１に上部構造物３０又は脚構造物３１と、スライド式ブーム２の相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、上部構造物３０又は脚構造物３１に、スライド式ブーム２を支持する支持機構８を設置し、第１の条件下では、支持機構８でスライド式ブーム２を支持し、スライド式ブーム２とローラ３の接触を禁止する制御を行い、第２の条件下では、支持機構８によるスライド式ブーム２の支持を解除して、スライド式ブーム２とローラ３を接触させ、スライド式ブーム２を揺動自在とする制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物又は前記脚構造物に設置したローラと、前記ローラ上にスライド可能に設置したスライド式ブームを有した、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンにおいて、
前記岸壁クレーンに前記上部構造物又は前記脚構造物と、前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記上部構造物又は前記脚構造物に、前記スライド式ブームを支持する支持機構を設置し、
第１の条件下では、前記支持機構で前記スライド式ブームを支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、
第２の条件下では、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除して、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記上部構造物又は前記脚構造物上に前記ローラ及び前記支持機構を設置し、前記ローラ及び前記支持機構の上方に前記スライド式ブームが位置するように配置し、
前記第１の条件下では、前記支持機構を前記ローラよりも上方に突出させ、前記スライド式ブームを支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、
前記第２の条件下では、前記支持機構を前記ローラよりも下方に降下させ、前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記支持機構を、油圧シリンダを介して前記上部構造物又は前記脚構造物に設置し、第２の条件下で前記油圧シリンダの圧力を開放するように構成したことを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記ローラにモータを設置し、
前記スライド式ブームが移動する際には、前記モータの駆動により前記ローラが回転するように制御し、
地震発生時には、前記スライド式ブームの揺動により回転する前記ローラの回転力を、前記モータで減衰することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記脚構造物又は前記上部構造物に設置したローラと、前記ローラ上にスライド可能に設置したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンであり、
前記岸壁クレーンに前記脚構造物又は前記上部構造物と、前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記脚構造物又は前記上部構造物に、前記スライド式ブームを支持する支持機構を設置した岸壁クレーンの制御方法において、
前記海上輸送用コンテナを荷役する際には、前記スライド式ブームを前記支持機構で支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、
前記スライド式ブームをスライドする際には、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームをスライドする制御を行い、
地震が発生した際には、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームを前記ローラと接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする岸壁クレーンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどでコンテナの荷役に使用するクレーン等に、地震対策を施した岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。図６に、脚構造物３１とスライド式ブーム（以下、ブームという）２を有する岸壁クレーン（以下、ロープロファイルクレーン、又はクレーンという）１Ｘの荷役時の様子を示す。
【０００３】
クレーン１Ｘは、コンテナ船４０に搭載したコンテナ４１をトロリ３３で吊上げ、岸壁３５で待機しているトレーラ３６に搭載する荷役作業を行っている。又は、クレーン１Ｘは、コンテナ４１をトレーラ３６からコンテナ船４０に積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁３５に沿って（図６の紙面奥、又は手前方向に）走行装置３４で移動し、荷下ろしあるいは積み込み位置を変更しながら荷役作業を行っている。
【０００４】
次に、ロープロファイルクレーン１Ｘの構造について説明する。クレーン１Ｘは、海側脚３２ａ及び陸側脚３２ｂを有する脚構造物３１の上部に、枠状の上部構造物３０を有している。この上部構造物３０の内部に、スライド式ブーム（以下、ブームという）２を配置している。また、上部構造物３０は、スライドローラ（以下、ローラという）３を有している。このローラ３上に、ブーム２を移動自在に配置している。ブーム２は、図６の左右方向に移動することができる。なお、上部構造物３０は、下方を開放したＣ字型であり、この開放部分をトロリ３３が通過できるように構成している。
【０００５】
また、上部構造物３０にワイヤロープドラム（以下、ドラムという）４を設置している。このドラム４から、第１ワイヤロープ６ａと、第２ワイヤロープ６ｂを繰り出し、又は巻き取るように構成している。この第１ワイヤロープ６ａは、ドラム４から出て、ブーム２の先端に固定している。同様に、第２ワイヤロープ６ｂは、ドラム４から出て、ブーム２の先端に固定している。
【０００６】
なお、上部構造物３０とブーム２の隙間が小さく、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂが上部構造物３０と干渉する場合は、上部構造物３０に海側固定シーブ５ａ及び陸側固定シーブ５ｂ、又は回転体等を設けて干渉を防止するように構成している。また、ドラム４は、例えば、第１ワイヤロープ６ａを巻き取った際は、同量の長さの第２ワイヤロープ６ｂを繰り出すように構成している。
【０００７】
次に、ロープロファイルクレーン１Ｘの動作について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ４１の荷役を行う際には、図６に示す様に、ブーム２を海側のコンテナ船４０上方まで移動する。また、クレーン１Ｘは、休止時には、図７に示す様に、ブーム２を陸側に移動する。
【０００８】
これは、コンテナ船４０の接岸又は離岸時に、コンテナ船４０の船橋等とブーム２の干渉を避けるためである。岸壁クレーンの中には、コンテナ船４０との干渉を避けるために、ブームを上方に跳ね上げて、船橋等をかわすように構成しているものもある。しかし、空港付近のコンテナターミナルなど、全高制限が設けられている地区では、ブームの跳ね上げができないため、ロープロファイルクレーン１Ｘを採用している。
【０００９】
また、ブーム２の移動は、ドラム４でワイヤロープ６（６ａ及び６ｂ）を巻き上げて行う。例えば、ブーム２を海側に移動するとき（図７から図６の状態とするとき）、ドラム４の回転により、第１ワイヤロープ６ａを繰り出し、同量の長さの第２ワイヤロープ６ｂを巻き取る。このドラム４の動作により、ブーム２には海側方向の力が働き、ブーム２が移動する。このブーム２の移動に伴い、ローラ３が受動的に回転するように構成している。
【００１０】
ところで、近年、地震対策として免震構造を採用した岸壁クレーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この免震構造とは、地盤とクレーンの絶縁により、クレーンが地震力を受けないようにするものである。この免震構造は、走行輪上部の脚部にアイソレータやダンパーを設置し、その上にクレーン構造物を設置して、地盤の揺れにクレーンが追従しないように構成するものである。具体例としては、薄いゴムシートと鋼板を交互に積層し、接着した積層ゴム等のアイソレータを、クレーンの走行輪と脚部の間に設置する構造などがある。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の発明のように、アイソレータを利用した免震構造では、地震対策が不十分であるという問題を有している。つまり、現行のアイソレータは、海陸方向に±３００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収することができるが、近年の要求は、海陸方向に±１０００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収することであり、不十分となっている。また、±１０００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収するアイソレータの利用を考えると、このアイソレータは高コストとなり、更に、走行装置と脚構造物の間に設置するスペースが取れない、あるいは走行装置と脚構造物の芯ずれにより走行装置に過大な転倒モーメントが発生するという問題を有している。
【００１２】
他方で、地震対策として免震構造の他に制振構造（制震構造とも言う）もある。この制振構造とは、地震動をエネルギーとして捉え、構造物に組み込んだエネルギー吸収構造により、このエネルギーを減衰する構造である。この制振構造は、構造物の揺れを抑え、構造物の損傷を軽減することができるため、繰り返しの地震に有効である。更に、免震構造に比べて低コストで実現することができる。
【００１３】
具体的には、例えばビル等の建築物であれば、屋上にマスダンパーと呼ばれるおもり（制振マス）を設置し、建築物の振動を減衰する。制振マスには水槽等を利用することができ、この重量が大きいほど制振の作用効果が高まる。また、建築物の柱と柱の間に、建築物内の地震エネルギーを吸収するダンパーを設置する方法もある。
【００１４】
しかしながら、上記の制振構造を岸壁クレーンに適用することは困難であった。つまり、クレーンに制振構造を適用する場合、制振マスやダンパー等を新たに設置する必要があり、クレーンの重量が増加してしまうという問題を有している。クレーンの重量は、クレーンを設置する岸壁の強度により制限されている。そして、ほとんどの岸壁において、クレーンの重量増加が不可能な状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−７５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、脚構造物とスライド式ブームを有する岸壁クレーン（ロープロファイルクレーン）において、クレーンの重量
増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供することを目的とする。更に、高い制振効果を発揮し、且つ応答性及び安定性が高い制振構造を有したクレーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物又は前記脚構造物に設置したローラと、前記ローラ上にスライド可能に設置したスライド式ブームを有した、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンに前記上部構造物又は前記脚構造物と、前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記上部構造物又は前記脚構造物に、前記スライド式ブームを支持する支持機構を設置し、第１の条件下では、前記支持機構で前記スライド式ブームを支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、第２の条件下では、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除して、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、クレーンの自重をほとんど増加せずに、制振構造を適用することができるため、低コストでクレーンに地震対策を施すことが可能となる。ロープロファイルクレーンの超重量物（例えば３００〜４００ｔ）であるスライド式ブームを、制振マスとして利用できるため、高い制振効果を得ることができる。ここで、第１の条件下とは、クレーンがコンテナの荷役作業等を行う通常時を想定しており、第２の条件下とは地震発生時を想定している。
【００１９】
また、振動減衰機構は、揺動自在となったスライド式ブームと、脚構造物又は上部構造物の相対移動を減衰する機構である。例えば、スライド式ブームが海側に移動した場合、振動減衰機構は、スライド式ブームの移動を引き戻す力を発生する。具体的には、脚構造物又は上部構造物と、スライド式ブームを、バネ機構とダンパー機構でそれぞれ連結して実現することができる。
【００２０】
なお、ロープロファイルクレーンの全体重量は、例えば１５００〜１６００ｔ程度であるため、クレーン全体重量の約２５％程度を占めているスライド式ブームは、超大型制振マスであると言える。
【００２１】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記上部構造物又は前記脚構造物上に前記ローラ及び前記支持機構を設置し、前記ローラ及び前記支持機構の上方に前記スライド式ブームが位置するように配置し、前記第１の条件下では、前記支持機構を前記ローラよりも上方に突出させ、前記スライド式ブームを支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、前記第２の条件下では、前記支持機構を前記ローラよりも下方に降下させ、前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする。
【００２２】
この構成により、通常時は支持機構で支持（固定）しているスライド式ブームを、地震発生時には開放することができる。具体的には、支持機構を自重又はスライド式ブームの重量により降下させるのみで、スライド式ブームを回転自在のローラ上に載置し、揺動可能とすることができる。つまり、支持機構の移動方向を下方、特に鉛直下向きとすると、移動のための動力が不要となり、地震に伴い停電が発生した場合であっても、応答性及び安定性の高い制振効果を得ることができる。
【００２３】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記支持機構を、油圧シリンダを介して前記上部構造物又は前記脚構造物に設置し、第２の条件下で前記油圧シリンダの圧力を開放するように構
成したことを特徴とする。この構成により、クレーンの制振効果が、油圧シリンダの圧力開放をスイッチとして発生するため、極めて応答性の高い制振構造とすることができる。つまり、地震発生直後に、スライド式ブームが制振マスとして揺動することができる。
【００２４】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記ローラにモータを設置し、前記スライド式ブームが移動する際には、前記モータの駆動により前記ローラが回転するように制御し、地震発生時には、前記スライド式ブームの揺動により回転する前記ローラの回転力を、前記モータで減衰することを特徴とする。
【００２５】
この構成により、ローラに設置するモータは、スライド式ブームが移動する際には、スライド式ブームに動力を加える駆動装置として作用する。また、地震によりスライド式ブームが揺動する際には、このスライド式ブームの揺動を減衰する振動減衰機構として作用する。つまり、モータが発電機として、ローラの回転力を吸収する。
【００２６】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンの制御方法は、脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記脚構造物又は前記上部構造物に設置したローラと、前記ローラ上にスライド可能に設置したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンであり、前記岸壁クレーンに前記脚構造物又は前記上部構造物と、前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記脚構造物又は前記上部構造物に、前記スライド式ブームを支持する支持機構を設置した岸壁クレーンの制御方法において、前記海上輸送用コンテナを荷役する際には、前記スライド式ブームを前記支持機構で支持し、前記スライド式ブームと前記ローラの接触を禁止する制御を行い、前記スライド式ブームをスライドする際には、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームと前記ローラを接触させ、前記スライド式ブームをスライドする制御を行い、地震が発生した際には、前記支持機構による前記スライド式ブームの支持を解除し、前記スライド式ブームを前記ローラと接触させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする。この構成により、前述の岸壁クレーンと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、クレーンの重量増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供することができる。また、高い制振効果を発揮し、且つ応答性及び安定性が高い制振構造を有したクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンのスライド式ブームを支持した状態を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンのスライド式ブームの移動の状態を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの支持機構の回路を示した図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの振動減衰機構の１例を示した図である。
【図６】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【図７】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン（以下、ロープロファイルクレーン又はクレーンという）について、図面を参照しながら説明する。図１に、ロープロファイルク
レーン１の概略を示す。
【００３０】
図１に示すクレーン１は、脚構造物３１上、又は上部構造物３０にローラ３を有し、このローラ３の近傍に支持機構８を有するように構成している。また、ローラ３の上端よりも支持機構８を突出するように構成し、この支持機構８でスライド式ブーム２を支持するように構成している。
【００３１】
図２及び３に支持機構８の概略を示す。支持機構８は、ローラ３の間から上方に突出するように構成しており、油圧、又は電力等の動力により上下移動するように構成している。また、図２に示す様に、支持機構８は、上方に突出した場合は、その上端がローラ３よりも高い位置となり、スライド式ブーム２を、ローラ３に触れないように支持することができる。更に、図３に示す様に、支持機構８は、下方に降下した場合は、その上端がローラ３よりも低い位置隣、スライド式ブーム２をローラ３上に載置することができる。
【００３２】
なお、本発明に係る支持機構８の構成は、上記に限定されるものではなく、実質的には、スライド式ブーム２とローラ３の接触及び分離を制御することのできる構造であればよい。
【００３３】
次に、支持機構８の動作について説明する。支持機構８は、例えば油圧や電力等により、上昇及び降下するように構成している。図２は、クレーン１が荷役を行う際（以下、通常時という）の支持機構８の状態を示している。このとき、支持機構８は上方に突出し、スライド式ブーム２を支持した状態にある。つまり、スライド式ブーム２は、上部構造物３０及び脚構造物３１に対して固定した状態にある。
【００３４】
図３は、地震が発生した際の支持機構８の状態を示している。このとき、支持機構８は降下し、スライド式ブーム２の支持を解除した状態にある。スライド式ブーム２を、ローラ３上に載置しているため、スライド式ブーム２は、このローラ３の回転により海陸方向（図３の左右方向）に揺動できる状態となる。つまり、地震動により揺動するスライド式ブーム２は、回転自在のローラ３（無動力）上で自由に移動することができる。
【００３５】
ここで、コンテナ船４０の接岸に伴うスライド式ブーム２の移動（図６及び７参照）は、支持機構８が降下し、ローラ３がモータ等の動力により回転して実現することができる。
【００３６】
なお、図２及び３では、ローラ３及び支持機構８を上部構造物３０上に設置しているが、脚構造物３１上に設置してもよい。また、ローラ３及び支持機構８を、上部構造物３０から吊るように配置してもよい。
【００３７】
上記の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、地震により脚構造物３１及び上部構造物３０が振動した場合、この振動と異なる周期でブーム２が揺動して、クレーン１に発生する振動を減衰することができる。つまり、クレーン１は、超重量物（３００〜４００ｔ）であるスライド式ブーム２を制振マスとして利用できるため、クレーン１の自重を増加することなく、高い制振効果を得ることができる。
【００３８】
また、スライド式ブーム２の開放（固定解除）を、支持機構８の降下により実現しているため、支持機構８を自重又はスライド式ブーム２の重量により降下させるのみで実現することができる。つまり、支持機構８の移動方向を下方、特に鉛直下向きとすると、この支持機構８の降下のための動力が不要となり、地震に伴い停電が発生した場合であっても、応答性及び安定性の高い制振効果を得ることができる。
【００３９】
なお、ブーム２を利用した制振構造により減衰する振動は、主に海陸方向（図３の左右方向）の振動となる。岸壁に平行な方向（図３の紙面手前から奥の方向）の振動は、従来と同様にクレーン１の走行装置３４（図１参照）がすべり移動することにより減衰するように構成するとよい。
【００４０】
図４に、支持機構８の動力として両ロッドの油圧シリンダ１１を設置した場合の油圧回路を示す。図４に示す様に、支持機構８を構成する油圧シリンダ１１に、流体（油）の流れる方向を制御する制御バルブ１３を介して油圧ポンプ１４で油圧をかけるように構成している。また、油圧シリンダ１１に対して並列にリリーフバルブ１２を設置している。なお、リリーフバルブ１２及び制御バルブ１３は、ソレノイドバルブで構成することが望ましい。
【００４１】
次に、油圧回路の制御について説明する。通常時には、ソレノイドバルブで構成したリリーフバルブ１２に電圧をかけ、油圧回路を閉止するように制御する。また、ソレノイドバルブで構成した制御バルブ１３で、流体の流れる方向を制御することができる。この制御により、支持機構８の上昇及び降下を能動的に制御及び調整することができる。つまり、この油圧回路では、支持機構８でスライド式ブーム２を支持した状態を保つために、油圧シリンダ１１内（図４のシリンダ１１内の下方の部屋）の圧力を一定に保つように制御する。この圧力が低下した場合（支持機構８が下がった場合）、制御バルブ１３が自動的に図４の下方に動き、この圧力を上昇するように制御する。そして、内圧が予め定めた規定値に達すると、制御バルブ１３を閉止状態（図４に示す状態）となるように制御する。また、コストを下げる目的で、内圧が上がりすぎたときに、制御バルブ１３が図４の上方に動き、内圧を下げる回路（クロス回路）を有さないように構成してもよい。
【００４２】
地震発生時には、リリーフバルブ１２を開放して、油圧シリンダ１１にかかる油圧を開放するように制御する。このリリーフバルブ１２の開放に伴い、油圧シリンダ１１は外力（スライド式ブーム２の重量等）により自由に降下することが可能となる。つまり、地震発生時には、支持機構８でスライド式ブーム２を支持した状態を解除し、スライド式ブーム２が制振マスとして、ローラ３上を揺動自在な状態となる。
【００４３】
なお、リリーフバルブ１２は、電圧がかからない状態では、バネ等の作用により、自動的に開放側に制御できるソレノイドバルブで構成することが望ましい。この構成により、地震と共に、停電が発生した場合であっても、リリーフバルブ１２を開放することができる。また、クレーン１を地震発生後に復旧する際には、制御バルブ１３を制御して、支持機構８を上昇し、スライド式ブーム２を支持するように制御する。
【００４４】
なお、地震の検知は、クレーン１に設置した加速度計や地震計等で行うことができる。この地震の検知信号に基づき、リリーフバルブ１２に流れる電気を停止し、スライド式ブーム２の固定を開放する制御により、応答性の高い制振効果を得ることができる。また、せん断ピンによりリリーフバルブ１２を機械的に固定し、地震発生時には、せん断ピンの折損によってリリーフバルブを開放するように構成してもよい。
【００４５】
図５に、上部構造物３０又は脚構造物３１とスライド式ブーム２の相対運動を減衰する振動減衰機構９の１例（一部透視図）を示す。この振動減衰機構９は、ローラ３に組み込んでおり、スライドローラ３の回転軸２１に、クラッチ機構１７、バネ機構１８、ダンパー機構１９を設置している。
【００４６】
このバネ機構１８は、ローラ３の回転力を、回転軸２１を介して蓄積するように構成している。また、ダンパー機構１９は、油等を充填したケース内で、抵抗羽根２０が回転するように構成している。
【００４７】
次に、振動減衰機構９の動作について説明する。図３に示す様に、地震が発生した際、スライド式ブーム２はローラ３上で揺動する。このとき、図５に示すローラ３が、スライド式ブーム２から力を受けて回転する。この回転力を、回転軸２１を介してねじりバネ（バネ機構１８）に蓄積する。このねじりバネが戻ろうとする力により、スライドローラ３が逆回転し、スライド式ブーム２は、引き戻し力を受ける。また、回転ダンパー（ダンパー機構１９）は、回転軸２１を介して、スライドローラ３の回転エネルギーを減衰する。
【００４８】
ここで、地震発生時には、クラッチ機構１７はつながっている状態となっている。このクラッチ機構１７は、スライド式ブーム２をローラ３の回転で能動的に移動する場合（コンテナ船接岸時等、図７参照）のみ解除するように構成している。例えば、リリーフバルブ等を利用して、電圧をかけたときのみクラッチ機構１７の連結を解除し、その他の場合には、クラッチ機構１７が連結している状態となるように制御することができる。
【００４９】
上記の構成により、揺動自在のスライド式ブーム２と、上部構造物３０及び脚構造物３１の相対運動を減衰することができる。つまり、スライド式ブーム２を制振マスとする制振効果を得ることができる。
【００５０】
なお、振動減衰機構９の構成は、上記に限られるものではなく、スライド式ブーム２と上部構造物３０の間に、バネ機構とダンパー機構を設置する構成であれば、他の構造でも実現することができる。例えば、スライド式ブーム２の移動方向に沿って、スライド式ブーム２と上部構造物３０又は脚構造物３１の間に、バネ機構とダンパー機構を設置する構成でもよい。
【００５１】
また、ローラ３にモータ及び発電機を組み込んだ構成としてもよい。具体的には、スライド式ブーム２を能動的に移動する場合は、モータに電気を供給し、ローラ３の回転によりスライド式ブーム２を海側又は陸側（図６及び７参照）に移動する。地震が発生した場合には、モータを発電機として利用し、スライド式ブーム２の揺動に伴うローラ３の回転力を、電気に変換して減衰する。
【００５２】
以上より、地震発生に伴い、たとえ停電が発生した場合であっても、スライド式ブーム２を制振マスとして利用し、クレーン１の振動を効率的に減衰する制振構造を有したロープロファイルクレーン１を提供することが可能となる。
【００５３】
なお、クレーン１に従来の免震装置を適用することも可能であり、免震機構と制振機構の両方を有した極めて耐震性の高いクレーンとすることもできる。ここで、制振機構と同時に採用する免震機構は、従来よりも小型で低コストなアイソレータを採用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１     岸壁クレーン（ロープロファイルクレーン）
２     スライド式ブーム（ブーム）
３     スライドローラ（ローラ）
８     支持機構
９     振動減衰機構
１１   油圧シリンダ
１２   リリーフバルブ
１３   制御バルブ
１４   油圧ポンプ
３０   上部構造物
３１   脚構造物
【図１】
2011152998.tif 000003
【図２】
2011152998.tif 000004
【図３】
2011152998.tif 000005
【図４】
2011152998.tif 000006
【図５】
2011152998.tif 000007
【図６】
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【図７】
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