(57)【要約】【課題】利用者全てに対して還元することのできる省資源ポイント管理装置を提供すること。【解決手段】利用者を識別する識別情報と、利用者が購入した商品とその購入金額を含む利用情報および利用者が省資源に貢献した資源利用の内容とその利用金額を含む省資源情報の少なくとも１つと、利用情報および省資源情報に応じた利用ポイントと、を対応付けて記憶可能な第１の記憶部と、商品および資源利用の内容の少なくとも１つと、環境に与える負荷を示す環境負荷値と、を対応付けた環境負荷テーブルをあらかじめ記憶した第２の記憶部と、利用ポイントを生成し、識別情報、受け付けた利用情報または省資源情報、ならびに利用ポイントを、それぞれ対応付けて第１の記憶部に記憶する利用ポイント生成部と、受け付けた利用情報または省資源情報に対応する環境負荷値を生成する環境負荷演算部と、利用ポイントに加算する省資源ポイントを生成する省資源ポイント生成部と、省資源ポイントを加算して、利用ポイントを更新する還元演算部とを具備する。【選択図】図２
2011118541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者を識別する識別情報と、前記識別情報に対応する前記利用者が購入した商品とその購入金額を含む利用情報および前記識別情報に対応する前記利用者が省資源に貢献した資源利用の内容とその利用金額を含む省資源情報の少なくとも１つと、前記利用情報および前記省資源情報に応じて前記識別情報に対応する前記利用者へ還元する便益の程度を示す利用ポイントと、を対応付けて記憶可能な第１の記憶部と、
前記利用情報の商品および前記省資源情報の資源利用の内容の少なくとも１つと、前記商品および前記資源利用の内容が環境に与える負荷を示す環境負荷値と、を対応付けた環境負荷テーブルをあらかじめ記憶した第２の記憶部と、
前記識別情報を記憶したＩＤカードから前記識別情報を読み出すカードインタフェースと、
前記カードインタフェースが読み出した識別情報に対応する利用情報および省資源情報の少なくとも１つの入力を受け付ける入力部と、
前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報に基づいて前記利用ポイントを生成し、前記識別情報、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報、ならびに前記利用ポイントを、それぞれ対応付けて前記第１の記憶部に記憶する利用ポイント生成部と、
前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報と、前記第２の記憶部に記憶された前記環境負荷テーブルと、に基づいて、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報に対応する環境負荷値を生成する環境負荷演算部と、
前記環境負荷演算部が生成した環境負荷値が所定の基準値よりも小さい場合に、両者の差分値の大きさに応じて、前記利用ポイント生成部が生成した利用ポイントに加算する省資源ポイントを生成する省資源ポイント生成部と、
前記第１の記憶部に記憶された利用ポイントに、前記省資源ポイント生成部が生成した前記省資源ポイントを加算して、前記利用ポイントを更新する還元演算部と
を具備することを特徴とする省資源ポイント管理装置。
【請求項２】
利用者が投入するリサイクル品を収容する容器と、
前記容器に投入されたリサイクル品を識別して前記省資源情報を生成するセンサ部と、
をさらに備え、
前記入力部は、前記カードインタフェース部が読み出した識別情報に対応し前記センサ部が生成した前記省資源情報を受け付けること
を特徴とする請求項２記載の省資源ポイント管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばスーパーマーケットなどの小売店における利用者の利用実績に応じて当該利用者にポイントを付与し、そのポイント数に応じて当該利用者への還元を実現するポイント管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＯＳ（Point of sale）システムの普及に伴い、小売店において利用者の利用実績に応じて利用者毎にポイントを付与し、そのポイント数に応じて割引や換金など利用者への還元策を講じる技術が広まっている。通常、この技術では、売上金額に一定割合を乗じてポイントを計算し、ＰＯＳシステムを活用して利用者毎に集計・管理している。
【０００３】
ところで、京都議定書を始めとする地球環境への取り組みとして、国家間においては、いわゆる排出量取引などの各種施策が進められており、消費者レベルにおいても、環境に配慮した商品を優先して購入する等の動きが見られる。特に、古新聞やペットボトルなどリサイクル可能な廃品を、地方自治体や小売店等において回収し、再び製造現場へ環流させる活動などは、広く普及してきている。
【０００４】
こうした消費者レベルの環境への取り組みを踏まえて、環境意識を持った利用者層を獲得し、商店の環境貢献を社会にアピールし得るエコマネジメントシステムが提案されている（特許文献１参照）。特許文献１記載のエコマネジメントシステムでは、利用者にエコポイントカードを発行し、利用者が環境に配慮された商品を購入した場合に、利用者のポイントカードに記録されている現在累積ポイントに購入商品のポイント分を加算して更新させている。
【０００５】
しかしながら、特許文献１記載のエコマネジメントシステムは、リサイクル商品、リサイクル率の高い商品、環境に配慮された商品の購入に応じてポイントを発行するものであるため、こうした商品の購入を優先する消費者に対してしか還元することはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２１５７５１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、従来の省資源ポイント管理装置では、環境に配慮された商品に対する消費者に対してしか有効ではないという問題がある。本発明はかかる課題を解決するためになされたもので、利用者全てに対して還元することのできる省資源ポイント管理装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した目的を達成するために、本発明の一つの態様に係る省資源ポイント管理装置は、利用者を識別する識別情報と、前記識別情報に対応する前記利用者が購入した商品とその購入金額を含む利用情報および前記識別情報に対応する前記利用者が省資源に貢献した資源利用の内容とその利用金額を含む省資源情報の少なくとも１つと、前記利用情報および前記省資源情報に応じて前記識別情報に対応する前記利用者へ還元する便益の程度を示す利用ポイントと、を対応付けて記憶可能な第１の記憶部と、前記利用情報の商品および前記省資源情報の資源利用の内容の少なくとも１つと、前記商品および前記資源利用の内容が環境に与える負荷を示す環境負荷値と、を対応付けた環境負荷テーブルをあらかじめ記憶した第２の記憶部と、前記識別情報を記憶したＩＤカードから前記識別情報を読み出すカードインタフェースと、前記カードインタフェースが読み出した識別情報に対応する利用情報および省資源情報の少なくとも１つの入力を受け付ける入力部と、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報に基づいて前記利用ポイントを生成し、前記識別情報、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報、ならびに前記利用ポイントを、それぞれ対応付けて前記第１の記憶部に記憶する利用ポイント生成部と、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報と、前記第２の記憶部に記憶された前記環境負荷テーブルと、に基づいて、前記入力部が受け付けた利用情報または省資源情報に対応する環境負荷値を生成する環境負荷演算部と、前記環境負荷演算部が生成した環境負荷値が所定の基準値よりも小さい場合に、両者の差分値の大きさに応じて、前記利用ポイント生成部が生成した利用ポイントに加算する省資源ポイントを生成する省資源ポイント生成部と、前記第１の記憶部に記憶された利用ポイントに、前記省資源ポイント生成部が生成した前記省資源ポイントを加算して、前記利用ポイントを更新する還元演算部とを具備している。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の省資源ポイント管理装置によれば、利用者全てに対して還元することのできる省資源ポイント管理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る省資源ポイント管理システムの概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る省資源ポイント管理装置のブロック図である。
【図３】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける利用者情報の例を示す図である。
【図４】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける利用情報の例を示す図である。
【図５】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける省資源情報の例を示す図である。
【図６】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける環境負荷情報の例を示す図である。
【図７】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける省資源ポイント情報の例を示す図である。
【図８】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける相場テーブルの例を示す図である。
【図９】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける環境負荷テーブルの例を示す図である。
【図１０】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける環境負荷テーブルの例を示す図である。
【図１１】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおけるポイント変換テーブルの例を示す図である。
【図１２】この実施形態の省資源ポイント管理システムにおける帳票印字の例を示す図である。
【図１３】図２に示す省資源ポイント管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の他の実施形態に係る省資源ポイント管理装置のブロック図である。
【図１５】図１４に示す省資源ポイント管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図２および図１４に示す省資源ポイント管理装置の他の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る省資源ポイント管理装置は、商品や資源の再利用と環境負荷の度合を関連づけ、小売店で販売対象となる商品やリサイクル行為全てに対して環境に与える負担の度合を示す指標、例えば環境負荷値（例えばＣＦＰ：Carbon Foot Print）や環境配慮値を与えている。そして、これらの指標に基づいて省資源の度合をポイント化し、利用者への還元を可能にしている。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る省資源ポイント管理システム、省資源ポイント管理装置について詳細に説明する。図１は、本発明の１つの実施形態に係る省資源ポイント管理システムの構成を示す概念図、図２は、同じく省資源ポイント管理装置の構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１に示すように、この実施形態の省資源ポイント管理システムは、省資源ポイント管理装置１と、ネットワーク３を介して省資源ポイント管理装置１と接続されたサーバ装置４とを備えている。省資源ポイント管理装置１は、ネットワーク３を介して利用者のクライアント５とも接続可能に構成されている。
【００１４】
省資源ポイント管理装置１は、例えば、利用者（消費者）の商品購入に応じて店員が操作するＰＯＳシステム上のレジスター装置１ａや、利用者自らが直接操作する無人端末装置１ｂなどの形態を有しており、小売店等に設置される。そして、省資源ポイント管理装置１は、当該小売店等における利用者の商品購入や利用者によるリサイクル品提供等に応じて、利用者に還元する便益の程度を示す利用ポイントや、利用者の行動が環境に与える負荷の度合を示す環境負荷値や環境配慮値、環境負荷値の小ささ（環境への貢献度合の大きさ）に応じて利用ポイントに変換可能な省資源ポイントなどを生成し、利用者毎に記憶・管理する。省資源ポイント装置１は、利用者に対してあらかじめ発行されたＩＤカード２から利用者を識別する識別情報を読み取るカードインタフェースと、利用者が購入した商品や利用者が提供したリサイクル品などの情報を入力する入力インタフェースとを備えている。
【００１５】
ＩＤカード２は、例えば、ＩＣチップなどを内蔵したカードであり、所有する利用者の識別情報などが記憶されている。
【００１６】
ネットワーク３は、異なる店舗等に設置された省資源ポイント管理装置１それぞれを結ぶ通信回線である。ネットワーク３は、例えばインターネットのように第三者がアクセス可能な回線により実現することが望ましい。
【００１７】
サーバ装置４は、省資源ポイント管理装置１が利用ポイント、環境負荷値、省資源ポイントを生成する際に利用する情報を記憶するとともに、省資源ポイント管理装置１に配信する機能を有している。サーバ装置４は、例えばサーバコンピュータ４ａと、サーバコンピュータ４ａと協働するデータベース４ｂなどを備えており、ネットワーク３と接続されている。
【００１８】
続いて、図２ないし図１２を参照して省資源ポイント管理装置１の例として、レジスター装置１ａの構成を説明する。
【００１９】
図２に示すように、この実施形態のレジスター装置１ａは、カードインタフェース１１、ネットワークインタフェース１２、演算部１３、入力部１４、出力部１５、利用者情報記憶部１６、環境負荷情報記憶部１７、テーブル記憶部１８を備えており、例えばコンピュータなどにより実現される。また、この実施形態のＩＤカード２は、メモリ２０と、カードインタフェース２１とを備えている。
【００２０】
カードインタフェース１１は、例えば、非接触型ＩＣカードと情報を交換する無線インタフェースや、接触型ＩＣカードと直接情報を交換する接続端子であり、ＩＤカード２から情報を読み出す。ネットワークインタフェース１２は、例えば、イーサネット（登録商標）などのネットワークカードなどであり、ネットワーク３を介してサーバ装置４やクライアント５と通信する。
【００２１】
演算部１３は、例えばＣＰＵなどであり、このレジスター装置１ａの機能を実現する。演算部１３は、利用ポイント管理部３１、利用ポイント決済部３２、環境負荷演算部３３、省資源ポイント管理部３４、省資源ポイント交換部３５、ネットワーク通信管理部３６、シミュレーション演算部３７などの機能構成を有している。入力部１４は、例えばキーボードなどの入力装置であり、利用者の購入した商品や金額、さらには利用者が提供したリサイクル品の種類などを受付可能に構成されている。出力部１５は、例えば印字プリンタであり、レシートなどの帳票を印刷する。なお、出力部１５として、液晶ディスプレイのような表示部を備えるものであってもよい。
【００２２】
利用者情報記憶部１６は、例えばハードディスクドライブなどの記憶装置により実現され、利用者情報６１、利用情報６２、利用ポイント情報６３、および省資源情報６４を記憶可能に構成されている。
【００２３】
図３に示すのは、利用者情報６１の一例である。図３に示すように、この実施形態における利用者情報６１は、例えば、識別情報６１ａ、氏名６１ｂおよび住所６１ｃなどの個人情報を含んでおり、利用者情報記憶部１６に記憶される。これらの情報のうち、識別情報６１ａは、他の情報と共通に用いられ、データベースの検索キーとしての役割を持っている。
【００２４】
図４に示すのは、利用情報６２および利用ポイント情報６３の一例である。図４に示すように、この実施形態における利用情報６２は、例えば、利用者が商品の購入等を行った利用日６２ａ、利用者が購入した商品の内容を示す利用内容６２ｂ、および利用者が購入した商品の金額を示す金額６２ｃなどの利用履歴を含む情報であり、識別情報６１ａと対応付けられて利用者情報記憶部１６に記憶される。図４に示す例では、識別情報６１ａが「１０１」の利用者が、利用日２００９年１０月２日に、６００円のリンゴ、１００円のガム、１５０円の消しゴム、６００円のゴミ袋を購入したことが示されており、同じく識別情報６１ａが「１０２」の利用者が、利用日２００９年１０月３日に、１５０円の牛乳を購入したことが示されている。
【００２５】
また、図４に示すように、利用ポイント情報６３は、利用者が購入した商品の金額６２ｃに応じて算出される数値情報であり、利用者に還元される便益の程度（いわゆる利用ポイント）を示している。利用ポイント情報６３も、識別情報６１ａと対応付けられて利用者情報記憶部１６に記憶される。図４に示す例では、識別情報６１ａが「１０１」の利用者によるリンゴ、ガム、消しゴム、ゴミ袋の購入に対する利用ポイントとして、それぞれ６、１、１、６が与えられたことが示されている。同様に、識別情報６１ａが「１０２」の利用者による牛乳の購入に対する利用ポイントとして、１が与えられたことが示されている。
【００２６】
図５に示すのは、省資源情報６４の一例である。図５に示すように、この実施形態における省資源情報６４は、例えば、利用者が利用した利用日６４ａ、利用者が選択した省資源に寄与しうる資源エネルギーの内容や利用者が提供したリサイクル品の内容を示す利用内容６４ｂ、利用内容６４ｂに対応する利用料金６４ｃ、利用内容６４ｂに対応する単位６４ｄ、および利用内容６４ｂに対応する使用量６４ｅなどを含む情報であり、識別情報６１ａと対応付けられて利用者情報記憶部１６に記憶される。すなわち、省資源情報６４は、利用者がとった環境への負担を軽減する行動を示すものである。図５に示す例では、識別情報６１ａが「１０１」の利用者が、利用日２００９年１０月５日に、電気料金３５００円、ガス料金４５００円を支払ったことが示されている。これは、利用者「１０１」が、資源エネルギーとして使用量２００ｋＷｈ・３５００円分の電力と、使用量３０ｍ３・４５００円分のガスを選択して利用したことを意味している。同様に、図５では、識別情報６１ａが「１０２」の利用者が、利用日２００９年１０月３日に、紙パック５枚およびペットボトル７本をリサイクルとして提供し、それぞれ５円分、７円分のキャッシュバックが行われたことを示している。この例では、リサイクル品の提供に対して直接キャッシュバックを行っているが、利用ポイント情報６３として利用者に還元してもよい。
【００２７】
環境負荷情報記憶部１７は、例えばハードディスクドライブなどの記憶装置により実現され、環境負荷情報７１、環境配慮情報７２、省資源ポイント情報７３、および排出権情報７４を記憶可能に構成されている。
【００２８】
図６に示すのは、環境負荷情報７１または環境配慮情報７２の一例である。図６に示すように、この実施形態における環境負荷情報７１または環境配慮情報７２は、例えば、利用者の商品購入や選択した資源エネルギーの利用、リサイクル品の提供などにより、環境に与えた負荷または環境負荷の軽減の度合を示す負荷指数７１ａまたは７２ａ、および、この負荷指数７１ａまたは７２ａを算出した算出日７１ｂまたは７２ｂなどを含んでおり、識別情報６１ａと対応付けられて環境負荷情報記憶部１７に記憶される。環境負荷情報７１は、利用者が商品購入を通じて総合的に環境に与えた負荷を指標化した情報であり、環境配慮情報７２は、利用者が資源エネルギーの選択、リサイクル品の提供などを通じて環境負荷への軽減を図った程度を指標化した情報であり、いずれも負荷指数として表される。図６に示す例では、識別情報６１ａが「１０１」の利用者の商品購入などを通じて環境に与えた負荷指数が１２０、同じく識別情報６１ａが「１０２」の利用者の商品購入などを通じて環境に与えた負荷指数が１００であることを示している。環境負荷情報７１および環境配慮情報７２は、一方は環境への負荷、他方は環境負荷の軽減を表すから、互いに相殺可能な指標である。
【００２９】
図７に示すのは、省資源ポイント情報７３および排出権情報７４の一例である。この実施形態における省資源ポイント情報７３は、利用者毎の環境負荷情報７１や環境配慮情報７２に応じて利用者に還元される便益の程度を示しており、図７に示すように識別情報６１ａと対応付けられて環境負荷情報記憶部１７に記憶される。省資源ポイント情報７３は、利用者の利用ポイントへ加算したり、小売店等が買い取ったりする形で、利用者に還元することのできる情報であり、利用者が地球環境に貢献した度合（省エネルギーの度合）を示している。また、この実施形態における排出権情報７４は、省資源ポイント情報７３が一定数に達した場合に利用者が獲得する取引可能な排出権の内容や量を示す情報であり、識別情報６１ａと対応付けられて環境負荷情報記憶部１７に記憶される。
【００３０】
変換テーブル記憶部１８は、例えばハードディスクドライブなどの記憶装置により実現され、相場テーブル８１、環境負荷テーブル８２、ポイント変換テーブル８３などがあらかじめ記憶されている。
【００３１】
図８に示すのは、相場テーブル８１の一例である。図８に示すように、この実施形態における相場テーブル８１は、例えば、利用者が購入する商品の素材８１ａ、単位８１ｂ、単位あたりの単価８１ｃ、単価が更新された更新日８１ｄなどを含む情報であり、商品等の原材料と相場金額とを対比したテーブルを構成し、変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶されている。相場テーブル８１は、利用者が購入した商品などの利用情報６２に基づき、環境負荷情報７１を生成するために用いる。
【００３２】
図９に示すのは、環境負荷テーブル８２の一例である。図９に示すように、この実施形態における環境負荷テーブル８２は、利用者が購入する商品の属性や産業分野８２ａ、当該属性や産業分野に係る商品が環境に与える負荷を指標化した係数８２ｂなどを含む情報であり、変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶されている。図９に示す環境負荷テーブルは、利用者が購入した商品の環境負荷値を求めるために用いられる。また、図１０に示すのは、環境負荷テーブル８２の他の例である。図１０に示すように、この実施形態における環境負荷テーブル８２は、利用者が選択する資源と関連した種別８２ｃおよび利用者の選択する環境８２ｄ、利用者が当該環境を選択した場合に地球環境に与える負荷を指標化した係数８２ｂなどを含む情報を用いて、変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶してもよい。図１０に示す環境負荷テーブルは、利用者が選択した資源エネルギーや置かれた環境などの環境負荷値を求めるために用いられる。すなわち、環境負荷テーブル８２は、利用者が購入した商品の種類や選択したエネルギーと環境負荷の程度とを対比するものである。
【００３３】
図１１に示すのは、ポイント変換テーブル８３の一例である。図１１に示すように、この実施形態におけるポイント変換テーブル８３は、利用者が提供したリサイクル品を示す利用内容８３ａ、小売店等が定めた重み付けの程度を示す係数８３ｂなどを含む情報であり、あらかじめ変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶されている。ポイント変換テーブル８３は、小売店などが、特に優遇したいリサイクル品について省資源ポイントを増減させることを可能にするものである。
【００３４】
続いて、図２ないし図１１を参照して、演算部１３の各機能構成を詳細に説明する。
【００３５】
利用ポイント管理部３１は、利用ポイント情報６３の生成と管理を行う。すなわち、利用ポイント管理部３１は、カードインタフェース１１を介してＩＤカード２の識別情報６１ａを読出し、利用者情報記憶部１６に記憶された利用者情報６１や入力部１４を介して入力される利用情報６２などに基づいて利用ポイント情報６３を生成し、利用者情報記憶部１６に記憶させる機能を有する。
【００３６】
利用ポイント決済部３２は、利用ポイント情報６３の利用者への還元、すなわち、利用ポイントによる決済を行う。利用ポイント決済部３２は、利用者情報記憶部１６から利用ポイント情報６３を読み出し、読み出した利用ポイント情報６３の利用ポイントから入力部１４が受け付けた利用情報６２の金額に相当するポイントを減算して利用者情報記憶部１６に書き戻す。利用ポイント決済部３２は、いわゆる電子マネーの決済機能と同様の機能を実現する。
【００３７】
環境負荷演算部３３は、入力部１４が受け付けた利用情報６２や省資源情報６４に基づいて、利用者が環境に与える負荷を示す環境負荷値や利用者が環境負荷の軽減を図った程度を示す環境配慮値を生成する。環境負荷演算部３３は、入力部１４が受け付けた利用情報６２または省資源情報６４と、変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶された相場テーブル８１や環境負荷テーブル８２とに基づいて、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２を生成して環境負荷情報記憶部１７に記憶させる機能を有する。
【００３８】
省資源ポイント管理部３４は、省資源ポイント情報７２の生成と管理を行う。すなわち、省資源ポイント管理部３４は、環境負荷演算部３３が生成した環境負荷値や環境配慮値に基づいて、利用者への還元対象となる省資源ポイントを生成し、環境負荷情報記憶部１７に記憶させる機能を有する。
【００３９】
省資源ポイント交換部３５は、変換テーブル記憶部１８にあらかじめ記憶されたポイント変換テーブル８３に基づいて、省資源ポイント情報７２や排出権情報７３を変換して環境負荷情報記憶部１７に記憶させる機能を有する。
【００４０】
ネットワーク通信管理部３６は、ネットワークインタフェース１２を介してサーバ装置やクライアント装置５との通信を実現する。すなわち、ネットワーク通信管理部３６は、サーバ装置４との間で、変換テーブル記憶部１８に記憶されたテーブルの更新を行ったり、クライアント装置５に対して利用者情報６１その他の情報を提供したりする機能を有する。具体的には、ネットワーク通信管理部３６は、ファイルサーバ機能やＷｅｂサーバ機能などにより実現される。
【００４１】
シミュレーション演算部３７は、ネットワークインタフェース１２を介してクライアント装置５から受けた要求に基づき、利用者の環境負荷情報や省資源ポイント情報などを、他の利用者と比較したデータを生成して、クライアント装置５に提供する。すなわち、シミュレーション演算部３７は、利用者情報記憶部１６や環境負荷情報記憶部１７にアクセスして、特定の利用者についての環境負荷情報や省資源ポイント情報などを、他の利用者についてのそれらの情報との関係での偏差値データや、平均値データなどを算出する機能を有する。
【００４２】
利用ポイント管理部３１、利用ポイント決済部３２、環境負荷演算部３３、省資源ポイント管理部３４、省資源ポイント交換部３５、ネットワーク通信管理部３６、シミュレーション演算部３７などの機能構成は、バス１０により、カードインタフェース１１、ネットワークインタフェース１２、入力部１４および出力部１５と接続されている。
【００４３】
続いて、図２ないし図１３を参照して、この実施形態のレジスター装置１ａの動作を詳細に説明する。図２において、変換テーブル記憶部１８には、相場テーブル８１、環境負荷テーブル８２、ポイント変換テーブル８３などがあらかじめ記憶されている。
【００４４】
利用者がＩＤカード２をカードインタフェース１１にかざすと、ＩＤカード２のカードインタフェース２１およびレジスター装置１ａのカードインタフェース１１が通信を行い、利用ポイント管理部３１は、ＩＤカード２のメモリ２０に記憶された識別情報６１ａを読み出す（図１３のステップ１００。以下「Ｓ１００」のように称する。）。
【００４５】
利用ポイント管理部３１は、読み出した識別情報６１ａを検索キーとして、利用情報記憶部１６から利用者情報６１を読出して図示しない作業メモリ上に展開し（Ｓ１０２）、入力部１４に受付待機を指示する。例えば、カードインタフェース１１を介して識別情報「１０１」が読み出されたとすると、利用ポイント管理部３１は、識別情報「１０１」をキーとして、氏名６１ｂおよび住所６１ｃを利用者情報記憶部１６から読み出してメモリ上に展開し、利用情報６２や省資源情報６４の受付待機を入力部１４に指示する。
【００４６】
利用者情報６１が図示しない作業メモリ上に展開されると、入力部１４は、利用情報６２や省資源情報６４などの受付待機状態となる（Ｓ１０４）。なお、入力部１４がキーボードである場合、入力部１４は入力信号の受付の待機状態となり、入力部１４がバーコード入力機である場合、入力部１４は利用情報６２を示す信号の検出待機状態となる。
【００４７】
店舗の店員などレジスター装置１ａの操作者が入力部１４を通じて利用者の購入品に関する情報を入力すると、入力部１４は、利用情報６２、例えば利用内容６２ｂおよび金額６２ｃを受け付け（Ｓ１０６のＹｅｓ）、利用ポイント管理部３１は、入力部１４が受け付けた利用情報６２を、識別情報６１ａと対応付けて利用情報記憶部１６に記憶させる（Ｓ１０８）。図４に示す例では、識別情報「１０１」について、２００９年１０月２日にリンゴを６００円分、ガムを１００円分、消しゴムを１５０円分、ゴミ袋を６００円分利用したことが受け付けられ、それぞれが利用情報記憶部１６に記憶される。
【００４８】
入力部１４が受け付けた利用情報６２が利用情報記憶部１６に記憶されると、利用ポイント管理部３１は、利用情報記憶部１６に記憶した利用情報６２の金額６２ｃから、利用ポイント情報６３として利用ポイントを生成する（Ｓ１１０）。利用ポイントは、例えば利用情報６２の金額６２ｃ（入力部１４が受け付けた利用者が購入した商品等の金額）に所定の割合を乗じることにより求められる。利用ポイントを生成すると、利用ポイント管理部１３は、生成した利用ポイントを利用情報記憶部１６に記憶させる。利用ポイントは、利用情報６２と同様、識別情報６１ａと対応付けられて利用情報記憶部１６に記憶される。図４に示す例では、利用ポイント管理部３１は、金額６２ｃの１％を利用ポイントとして計算し、リンゴ、ガム、消しゴムおよびゴミ袋についての利用ポイントが、それぞれ６，１，１および６として生成された様子が示されている。
【００４９】
利用ポイントが生成されると、環境負荷演算部３３は、利用情報記憶部１６が記憶した利用情報６２の利用内容６２ｂ、同じく金額６２ｃ、変換テーブル記憶部１８に記憶された相場テーブル８１および環境負荷テーブル８２に基づいて、当該利用内容６２ｂに対応する環境負荷値（環境負荷情報７１）を算出する（Ｓ１１２）。環境負荷値は、例えば利用内容６２ｂと合致する係数を環境負荷テーブル８２から抽出して金額６２ｃの額に応じた数値を生成し、相場テーブル８１により補正する等の処理により生成される。環境負荷演算部３３は、算出した環境負荷値を、識別情報６１ａおよび利用内容６２ｂと対応付けて環境負荷情報記憶部１７に記憶する。図６に示す例では、識別情報６１ａが「１０１」の利用者について、２００９年１０月２日現在で環境負荷値が１２０であることを示している。
【００５０】
レジスター装置１ａの操作者が利用者の購入品ではなく（Ｓ１０６のＮｏ）、利用者が選択した資源エネルギーの内容に関する情報を入力すると、入力部１４は、省資源情報６４、例えば利用内容６４ｂ、使用量６４ｅおよび金額６４ｃを受け付け（Ｓ１１４のＹｅｓ）、利用ポイント管理部３１は、入力部１４が受け付けた省資源情報６４（ここでは選択した資源エネルギーの内容と使用量）を、識別情報６１ａと対応付けて、利用情報記憶部１６に記憶させる（Ｓ１１６）。図５に示す例では、識別情報「１０１」について、２００９年１０月５日に電気料金について使用量２００ｋＷｈ・３５００円分、ガス料金について使用量３０ｍ３・４５００円分を選択したことが受け付けられ、それぞれが利用情報記憶部１６に記憶される。
【００５１】
レジスター装置１ａの操作者が利用者の購入品ではなく（Ｓ１０６のＮｏ）、利用者が持参したリサイクル品の内容に関する情報を入力した場合（Ｓ１１４のＮｏ）も同様であり、入力部１４は、省資源情報６４を受け付け、利用ポイント管理部３１は、入力部１４が受け付けた省資源情報６４（ここでは受け付けたリサイクル品の内容と量）を、識別情報６１ａと対応付けて、利用情報記憶部１６に記憶させる（Ｓ１１８）。図５に示す例では、識別情報「１０２」について、２００９年１０月３日に５円相当の紙パック返却および７円相当のペットボトル返却が受け付けられ、それぞれが利用情報記憶部１６に記憶される。
【００５２】
省資源情報６４が生成されると、環境負荷演算部３３は、省資源情報６４の利用内容６４ｂ、同じく使用量６４ｅや金額６４ｃ、変換テーブル記憶部１８に記憶された相場テーブル８１および環境負荷テーブル８２に基づいて、当該利用内容６４ｂに対応する環境配慮値（環境配慮情報７２）を算出する（Ｓ１２０）。環境負荷値が利用者の環境に与えた負荷に対応する指標であるのに対し、環境配慮値は、利用者が環境への負荷を軽減した行為に対応する指標である。例えば、利用者が選択した資源エネルギーの種類やリサイクル品の内容により、利用者が環境への負荷を軽くした指標として、環境配慮値が生成される。環境配慮情報７２は、環境負荷情報７１と同様に、例えば利用内容６４ｂと合致する係数を環境負荷テーブル８２から抽出して使用量６４ｅや金額６４ｃの額に応じた数値を生成し、相場テーブル８１により補正する等の処理により生成される。環境負荷演算部３３は、算出した環境配慮値を、識別情報６１ａおよび利用内容６４ｂと対応付けて環境負荷情報記憶部１７に記憶する。
【００５３】
環境負荷情報７１や環境配慮情報７２が生成されると、省資源ポイント管理部３４は、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２に基づいて、省資源ポイント（省資源ポイント情報７３）を生成する（Ｓ１２２）。省資源ポイントは、環境負荷軽減への貢献を示すポイントであるから、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２の増減とは反比例する関係にある。そのため、省資源ポイント管理部３４は、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２の逆数演算等によって省資源ポイントを生成する。省資源ポイント管理部３４は、生成した省資源ポイントを環境負荷情報記憶部１７に記憶させる。
【００５４】
入力部１４は、引き続き利用情報や省資源情報の受付待機状態にある（Ｓ１２４）。レジスター装置１ａの操作者が引き続き入力操作を行うと（Ｓ１２４のＮｏ）、利用情報や省資源情報の受付を続行する（Ｓ１０４）。
【００５５】
操作者が入力部１４に入力終了を指示すると、利用ポイント管理部３１および省資源ポイント管理部３４は、生成した各種データのうち未保存のものを利用者情報記憶部１６や環境負荷情報記憶部１７へ記憶させる（Ｓ１２６）。
【００５６】
また、利用ポイント決済部３２は、得られた利用ポイントや省資源ポイントを利用情報などとともに出力部１５を介して印字処理をする（Ｓ１２８）。図１２に示すのは、この実施形態に係るレジスター装置１ａの印字例である。図１２に示す例では、利用ポイント決済部３２は、利用内容６２ｂ、金額６２ｃ、環境負荷の係数８２ｂ（ＣＦＰ：Carbon Foot Print）、環境負荷情報７１または環境配慮情報７２、利用ポイント情報６３、および省資源ポイント情報７３を印字している。図１２に示すように、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２は、「省資源度」としてレベル分けして表示すると視認性に優れ好適である。
【００５７】
このように、この実施形態のレジスター装置１ａによれば、利用者が購入した商品の情報（利用情報）に基づいて、利用者に還元される利用ポイントに加えて利用者が環境に貢献した省資源ポイントが生成されるので、利用者の環境への貢献を喚起させることができる。また、この実施形態のレジスター装置１ａでは、利用者が購入する商品の属性や産業分野、当該属性や産業分野に係る商品が環境に与える負荷を指標化したテーブルを備えたので、利用者の購入した商品や選択した資源エネルギー、リサイクル品など物品個々の素性に基づいた環境負荷の程度を示す情報を得ることができる。
【００５８】
（第２の実施形態）
続いて、図１４を参照して、省資源ポイント管理装置１の他の例として、無人端末装置１ｂの構成を説明する。図１４に示す無人端末装置１ｂは、図２に示すレジスター装置１ａの構成（特に演算部１３ａ）を簡略化し、入力部１４および出力部１５に代えてリサイクル品収容容器１４ａおよび識別センサ１４ｂを備えた点のみが相違する。そこで、図２に示すレジスター装置１ａと共通する構成には共通の符号を付して示し、重複する説明を省略する。
【００５９】
図１４に示すように、この例の無人端末装置１ｂは、利用ポイント管理部３１、環境負荷演算部３３、省資源ポイント管理部３４、省資源ポイント交換部３５、ネットワーク通信管理部３６、およびシミュレーション演算部３７などの機能構成を有した演算部１３ａと、利用者が持参したリサイクル品を収容するリサイクル品収容容器１４ａと、リサイクル品収容容器１４ａに投入されたリサイクル品の内容を識別する識別センサ１４ｂとを備えている。レジスター装置１ａと同様に、この無人端末装置１ｂは、利用者情報記憶部１６、環境負荷情報記憶部１７、および変換テーブル記憶部１８を備えている。
【００６０】
リサイクル品収容容器１４ａは、紙パック、ペットボトル、空き缶、古新聞紙、古雑誌その他のリサイクル品を個別に収容する。すなわちリサイクル品収容容器１４ａは、リサイクル品を種類毎に分別して収容可能に構成される。識別センサ１４ｂは、リサイクル品収容容器１４ａに配設され、利用者がリサイクル品収容容器１４ａに投入したリサイクル品それぞれの量（例えば紙パックであれば枚数、ペットボトルや空き缶であれば本数、古新聞紙や古雑誌などであれば重さ）と収容内容とを検出する。すなわち図１４に示す無人端末装置１ｂは、店舗などに設置され利用者が持参したリサイクル品を利用者自ら預け入れることが可能な省資源ポイント管理装置である。
【００６１】
次に、図１４および図１５を参照して、この実施形態の無人端末装置１ｂの動作を詳細に説明する。
【００６２】
利用者がＩＤカード２をカードインタフェース１１にかざすと、ＩＤカード２のカードインタフェース２１および無人端末装置１ｂのカードインタフェース１１が通信を行い、利用ポイント管理部３１は、ＩＤカード２のメモリ２０に記憶された識別情報６１ａを読み出す（Ｓ２００）。
【００６３】
利用ポイント管理部３１は、読み出した識別情報６１ａを検索キーとして、利用情報記憶部１６から利用者情報６１を読出して図示しない作業メモリ上に展開し（Ｓ２０２）、識別センサ１４ｂに受付待機を指示する。利用者情報６１が作業メモリ上に展開されると、識別センサ１４ｂは、リサイクル品収容容器１４ａへ投入されるリサイクル品の受付待機状態となる。
【００６４】
利用者が無人端末装置１ｂのリサイクル品収容容器１４ａにリサイクル品を投入すると（Ｓ２０４）、識別センサ１４ｂは、投入されたリサイクル品の種類および量を検出し（Ｓ２０６）、省資源情報６４としてのリサイクル情報を生成する（Ｓ２０８）。生成された省資源情報６４（リサイクル情報）は、図５に示すように、識別情報６１ａと対応付けられて利用情報記憶部１６に記憶される。
【００６５】
省資源情報６４が生成されると、環境負荷演算部３３は、省資源情報６４の利用内容６４ｂ、同じく使用量６４ｅや金額６４ｃ、変換テーブル記憶部１８に記憶された相場テーブル８１および環境負荷テーブル８２に基づいて、当該利用内容６４ｂに対応する環境配慮値（環境配慮情報７２）を算出する（Ｓ２１０）。環境配慮値の生成は、前述した通り、例えば利用内容６４ｂと合致する係数を環境負荷テーブル８２から抽出して使用量６４ｅや金額６４ｃの額に応じた数値を生成し、相場テーブル８１により補正する等の処理により生成される。環境負荷演算部３３は、算出した環境配慮値を、識別情報６１ａおよび利用内容６４ｂと対応付けて環境負荷情報記憶部１７に記憶する。
【００６６】
環境配慮情報７２が生成されると、省資源ポイント管理部３４は、環境負荷情報７１や環境配慮情報７２に基づいて、省資源ポイント（省資源ポイント情報７３）を生成する（Ｓ２１２）。省資源ポイント管理部３４は、前述した通り、環境配慮情報７２の逆数演算等によって省資源ポイントを生成する。省資源ポイント管理部３４は、生成した省資源ポイントを環境負荷情報記憶部１７に記憶させる。
【００６７】
識別センサ１４ｂは、引き続き利用者によるリサイクル品の受付待機状態にある（Ｓ２１４）。利用者が引き続きリサイクル品をリサイクル品収容容器１４ａに投入すると（Ｓ２１４のＮｏ）、識別センサ１４ｂは、リサイクル品の種類および量の検出を続行する（Ｓ２０４）。
【００６８】
識別センサ１４ｂは、所定の時間何も検出されないと、リサイクル品の投入が終わったものと判定して検出動作を停止する（Ｓ２１４のＹｅｓ）。識別センサ１４ｂが検出動作を停止すると、利用ポイント管理部３１および省資源ポイント管理部３４は、生成した各種データのうち未保存のものを利用者情報記憶部１６や環境負荷情報記憶部１７へ記憶させる（Ｓ２１６）。なお、キーボードなどの入力インタフェースを設けて、利用者が明示的に投入終了を指示し、識別センサ１４ｂが当該利用者の指示に基づいて検出動作を停止してもよい。
【００６９】
また、省資源ポイント管理部３４は、省資源ポイントをリサイクル品の内容や量などとともに出力部１５を介して印字処理をする（Ｓ２１８）。
【００７０】
このように、この実施形態の無人端末装置１ｂによれば、利用者が投入したリサイクル品の種類および量を検出する識別センサを備えるので、簡易に省資源ポイントを生成することができ、利用者のリサイクル活動への貢献を促すことができる。また、この実施形態の無人端末装置１ｂにおいても、利用者が購入する商品の属性や産業分野、当該属性や産業分野に係る商品が環境に与える負荷を指標化したテーブルを備えたので、利用者の購入した商品や選択した資源エネルギー、リサイクル品など物品個々の素性に基づいた環境負荷の程度を示す情報を得ることができる。
【００７１】
（第３の実施形態）
次に、図１６を参照して、図２に示すレジスター装置１ａや図１４に示す無人端末装置１ｂの情報提供機能を発揮する動作について説明する。
【００７２】
レジスター装置１ａおよび無人端末装置１ｂは、利用者の環境負荷情報７１、環境配慮情報７２、省資源ポイント情報７３を生成するが、これらの情報は、省資源ポイント交換部３５により適当なタイミングで利用ポイントとして利用者に還元される。この機能は、利用者の環境に配慮した消費行動を促すものであるが、併せて、利用者の将来の消費行動やライフスタイルの設計にも有益な情報をもたらす可能性を持っている。そこで、この実施形態のレジスター装置１ａおよび無人端末装置１ｂは、利用者の環境負荷情報７１、環境配慮情報７２、省資源ポイント情報７３を生成・管理するだけでなく、これらの情報と他の利用者の情報とを組み合わせて、利用者個々のライフスタイル設計に有用な情報を提供する。
【００７３】
利用者が自己のクライアント装置５を操作して自己の識別情報６１ａを発信すると、ネットワークインタフェース１２は、クライアント装置５との接続を確立する。接続が確立すると、ネットワーク通信管理部３６は、ネットワーク３を介して送られた利用者の当該識別情報６１ａを受信する（Ｓ３００）。
【００７４】
利用ポイント管理部３１は、受信した識別情報６１ａを検索キーとして、利用者情報記憶部１６から利用者情報６１を読出して図示しない作業メモリ上に展開する（Ｓ３０２）。
【００７５】
識別情報６１ａを用いた検索の結果、利用情報記憶部１６に利用者の利用者情報６１が見つからなかった場合（Ｓ３０４のＮｏ）、ネットワーク通信管理部３６は、利用者情報の送信要求をクライアント装置５に発する（Ｓ３０６）。ネットワーク通信管理部３６は、送信要求に応じてクライアント装置５から送られる利用者情報６１を受信して利用ポイント管理部３１に送り（Ｓ３０８）、利用ポイント管理部３１は、受け取った利用者情報６１を利用者情報記憶部１６に記憶させる。
【００７６】
利用者情報６１がメモリ上に展開されると、ネットワーク通信管理部３６は、利用者に環境情報の送信を要求する（Ｓ３１０）。環境情報は、例えば、図１０に示す環境８２ｄのように、利用者の居住環境、自家用車所有の有無、通勤通学手段、家電製品の利用状況、住居のエネルギー使用状況などから構成される、環境に影響を与えうる自己の生活環境に関する情報である。利用者が自己のクライアント装置５を用いて環境に影響を与えうる自己の生活環境に関する情報をネットワーク通信管理部３６に送信すると（Ｓ３１２）、ネットワーク通信管理部３６は、受け取った環境情報を省資源ポイント管理部３４に送る。
【００７７】
省資源ポイント管理部３４は、環境情報を送信した利用者の識別情報６１ａを検索キーとして、当該利用者の環境負荷情報７１、環境配慮情報７２および省資源ポイント情報７３を環境負荷情報記憶部１７から読み出す（Ｓ３１４）。
【００７８】
環境負荷情報７１、環境配慮情報７２および省資源ポイント情報７３が読み出されると、シミュレーション演算部３７は、環境負荷情報記憶部１７に記憶された全利用者の環境負荷情報７１、環境配慮情報７２および省資源ポイント情報７３を読出し（Ｓ３１６）、全利用者の平均モデル値（平均モデル情報）を生成する（Ｓ３１８）。平均モデル値は、他の利用者の利用者情報６１や環境情報などに基づいて生成してもよい。
【００７９】
続いて、シミュレーション演算部３７は、利用者の環境情報、当該利用者の省資源ポイント、全利用者の平均モデル値などに基づいて、全利用者における当該利用者の環境負荷の度合を示す省資源値を生成する（Ｓ３２０）。省資源値は、当該利用者の環境への配慮の度合が平均を上回る事項についての数値で表してもよいし、逆に平均を下回る事項についての数値で表してもよい。
【００８０】
ネットワーク通信管理部３６は、生成した省資源値を、ネットワークインタフェース１２を介してクライアント装置５に送信し（Ｓ３２２）、シミュレーション演算部３７は、生成した省資源値を当該利用者の識別情報６１ａと対応付けて環境負荷情報記憶部１７に記憶させる（Ｓ３２４）。
【００８１】
このように、この実施形態のレジスター装置１ａ、無人端末装置１ｂによれば、利用者が与える環境情報および当該利用者の普段の省資源ポイント情報などに基づいて、全利用者における省資源の度合を示す指標をシミュレートして提供することができる。
【００８２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、電子機器製造業や販売業などにおいて利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１…省資源ポイント管理装置、２…ＩＤカード、３…ネットワーク、４…サーバ装置、５…クライアント装置、１０…バス、１１…カードインタフェース、１２…ネットワークインタフェース、１３…演算部、１４…入力部、１５…出力部、１６…利用者情報記憶部、１７…環境負荷情報記憶部、１８…変換テーブル記憶部。
【図１】
2011118541.tif 000003
【図２】
2011118541.tif 000004
【図３】
2011118541.tif 000005
【図４】
2011118541.tif 000006
【図５】
2011118541.tif 000007
【図６】
2011118541.tif 000008
【図７】
2011118541.tif 000009
【図８】
2011118541.tif 000010
【図９】
2011118541.tif 000011
【図１０】
2011118541.tif 000012
【図１１】
2011118541.tif 000013
【図１２】
2011118541.tif 000014
【図１３】
2011118541.tif 000015
【図１４】
2011118541.tif 000016
【図１５】
2011118541.tif 000017
【図１６】
2011118541.tif 000018