(57)【要約】      （修正有）【課題】災害時に、家屋等に電気温水器が据え付けられていない場合であっても瞬時に温水を供給することが可能であり、より効果的な救命救護活動及び避難住民の支援活動を効率良く行うことができるとともに、使用者に給水温度、熱水温度、温水温度を知らせることが可能な可搬式瞬間電気湯沸給湯装置を提供する。【解決手段】可搬型のケースＣと、ケースＣ内に収容された且つ外部から供給された水を、外部から電力の供給を受けて加熱し、さらにこの加熱した熱水と水との混合比を調整した温水を吐出可能な瞬間電気湯沸給湯装置本体３とを備え、さらに、熱水の温度を表示する熱水温度表示部３８と、外部から供給される水の温度を表示する給水温度表示部３７と、温水の温度を表示する温水温度表示部３９とを備えた可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘとした。【選択図】図１
2011085346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型のケースと、
当該ケース内に収容され、且つ外部から供給された水を、外部から電力の供給を受けて電気的に加熱し、さらにこの加熱した熱水と前記水との混合比を調整した温水を吐出可能な瞬間電気湯沸給湯装置本体と、
前記熱水の温度を通知する熱水温度通知手段とを具備していることを特徴とする可搬式瞬間湯沸装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害現場や医療現場等で活用可能な瞬間電気湯沸給湯装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
天災や人災（核物質、生物剤、化学剤に起因するＮＢＣ災害を含む）等の災害が発生した現場において、治療活動や避難生活（被災生活）のために水ではなく温水（湯）が必要とされる場面が多々ある。
【０００３】
そこで、各家庭に据え付けている電気温水器を利用して、災害時にも温水を確保できるようにすべく、ヒートポンプ給湯器等の貯湯式温水器を用いて、感震器等の災害検知手段で地震や火事などの災害の発生を検知した場合には、貯湯式温水器における貯湯タンク内の湯温を低温且つ均一になるように制御する給湯システムが考えられている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２５５７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の給湯システムは、各家庭にこの給湯システムに適用可能な貯湯温水器を据え付けていることが大前提となり、また、貯湯タンク内の温水を、当該貯湯温水器を据え付けている家庭以外の避難場所や救助場所に搬送する場合には多大な手間と時間が掛かり、緊急時の使用が困難である。そもそも、このような災害時用給湯システムに用いられる貯湯温水器自体が災害によって破損・故障した場合には、役に立たない。なお、特開２００６−１５３３７８号公報等には、大型地震に対しても充分な支持強度が得られるよう案出された電気温水器の設置構造及び設置方法が開示されているものの、構造の複雑化及び設置作業の煩雑化を招来し、実用性に欠ける。また、貯湯タンクを備えた貯湯温水器であれば、貯湯タンク内の湯が冷めた場合には再度沸かし直す作業が必要となり、使用せずにタンク内で放置し続けた水は菌の発生等により使用に耐え得ない状態になり、廃棄せざるを得ない。
【０００６】
また、災害発生後に災害現場に貯湯温水器を搬入して設置する態様も考えられるが、貯湯温水器自体が大型且つ重量であるため、一刻も早い温水の供給が要求される災害現場にこのような貯湯温水器を搬入して設置することは現実的ではない。
【０００７】
また、災害現場において直ぐに温水を供給できるように、瞬間電気湯沸給湯装置を利用する態様も考えられる。被災地等で温水を使用する場面としては、被災者の患部を洗浄する場合や、温水を使用して体等を洗う場合が想定される。ところで、瞬間電気湯沸給湯装置は、水を瞬時に加熱して熱水とし、混合栓により熱水と水との比率を調整した所望の温度の温水を供給するものである。したがって、水の混合比率がゼロないし極めて低く設定されたまま使用者が温度調節の操作を忘れたり怠った場合には、熱水が吐出されるおそれがある。そもそも、通常の瞬間電気湯沸給湯装置には、熱水の温度を使用者に知らせる手段が備えられておらず、使用者にとってみれば熱水の温度を知る由はない。
【０００８】
本発明は、このような問題に着目してなされたものであって、主たる目的は、ライフライン崩壊等の災害時に、家屋等に電気温水器が据え付けられていない場合であっても早急に温水を供給することが可能であり、より効果的な救命救護活動及び避難住民の支援活動を迅速且つ効率良く行うことができるとともに、使用者に熱水の温度を知らせることが可能な可搬式瞬間電気湯沸給湯装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置は、可搬型のケースと、ケース内に収容され、且つ外部から供給された水を、外部から電力の供給を受けて電気的に加熱し、さらにこの加熱した熱水と水との混合比を調整した温水を吐出可能な瞬間電気湯沸給湯装置本体と、水が電気的に加熱された直後の、もしくは水と混同される前の熱水の温度を通知する熱水温度通知手段とを備えていることを特徴としている。ここで、「可搬型のケース」とは、人間が一人で引っ張る、押す、持ち上げるといった動作で持ち運ぶことができる重量、大きさのケースを意味する。また、「熱水温度通知手段」の好適な態様としては、熱水温度を表示して通知する態様や、熱水温度を音声で通知する態様、或いは熱水温度を表示及び音声によって通知する態様等が挙げられる。
【００１０】
このように、瞬間電気湯沸給湯装置本体を人手で持ち運び可能な可搬型のケース内に収容することにより、装置全体のコンパクト化を実現し、家屋等に電気温水器が据え付けられていない災害現場や、消防車両や救急車両、特に大型車両が進入し難い災害現場にも容易に持ち込むことができ、救命救護活動及び被災住民の支援活動を迅速且つ効率良く行うことができる。しかも、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置は、瞬間電気湯沸給湯装置本体で加熱した直後の熱水の温度を通知する熱水温度通知手段を備えているため、使用者は、熱水の温度を瞬時且つ容易に把握することができ、瞬間電気湯沸給湯装置本体から熱水自体が吐出されることの危険性を直感的に認識することができる。これにより、使用者に対して温度調節操作を行うように促すことができ、使用者は、例えば患部の洗浄処理や湯を浴びる行為等、それぞれの使用場面や使用環境に適した温度の温水を本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置から受けることができる。
【００１１】
また、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置では、外部から供給された水を瞬間電気湯沸給湯装置本体によって瞬間加熱するように構成しているため、貯湯タンクが不要となり、装置全体のコンパクト化及び軽量化を図ることができるとともに、貯湯タンクを備えた態様であれば生じ得る不具合、すなわち、貯湯タンク内の湯が冷めた場合の再加熱処理、或いは使用せずにタンク内で放置し続けた水の廃棄処理が要求されるという不具合を解消することができる。また、消防、警察、自衛隊、公共施設や家庭に備えておいてもコンパクトなので便利であり、水を貯めないので腐ることもなく、水質を定期的に点検する必要もない。また、災害時のみならず、例えば病院や介護施設等でも、患者や介護対象者のベッド脇などで温水を使うことができれば非常に便利であるが、現状では、給湯室から温水を運んだり、患者等をシャワー室や風呂へ運ぶというような多大な手間が掛かる。このような問題も、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置を利用すれば、解決することができる。なお、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置は、給水車や給水栓、水道の蛇口等から水の供給を受けたり、電気工作車や発電機、建物の電気コンセント等から電気の供給を受ければ使用することができる。特に、ライフラインが崩壊している災害現場では、給水車や電気工作車を利用すればよく、ライフラインが崩壊していない場所では、ライフラインの一部である給水栓や水道の蛇口、建物のコンセントを利用すればよい。
【００１２】
また、熱水の温度を把握することが可能な瞬間電気湯沸給湯装置であっても、熱水と水とを混合した温水の温度を使用者が把握できない場合には、被災現場等において使用者自身の体感温度によって温水の温度を設定しなければならず、温度設定に時間を要する。特に、水の供給を外部から受けるように構成した瞬間電気湯沸給湯装置であれば、季節や環境（屋内外の違い等）によって変化する供給源の水温によって、熱水との混合に供される水温自体も当然に変化するため、このことも温水の温度設定に時間を要する一因となり得る。そこで、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置では、熱水温度通知手段に加えて、外部から供給される水の温度を通知する給水温度表示部と、温水の温度を通知する温水温度通知手段とをさらに備えている。これにより、供給源の水温は給水温度通知手段によって把握することができるとともに、温水の温度は温水温度通知手段によって把握することができ、体感温度のみに頼って温水の温度設定を行う場合と比較して、温度設定に要する時間の短縮化を図ることが可能であり、きめ細かな温度設定を容易且つ適切に行うことができ、緊急を要する救命救護活動及び被災住民に対する支援活動を迅速に開始することができる。なお、「給水温度通知手段」や「温水温度通知手段」の好適な態様としては、給水温度や温水温度を表示して通知する態様や、音声で通知する態様、或いは表示して音声でも通知する態様等が挙げられる。
【発明の効果】
【００１３】
このように、本発明は、使用者自身の手で直接持ち運び可能な瞬間電気湯沸給湯装置を提供するという斬新且つ有用な着想に基づくものものであり、家屋等に電気温水器が据え付けられていない災害現場であっても瞬時に温水を作って被災者等に供給することができ、より効果的な救命救護活動及び避難住民に対する支援活動を迅速且つ効率良く行うことができるとともに、熱水温度通知手段によって使用者に熱水の温度を知らせることが可能となり、誤って熱水がそのまま吐出される事態を抑制・防止して、安全性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置の全体外観図。
【図２】同実施形態に係る不使用状態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置の全体外観図。
【図３】同実施形態に係る不使用状態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置の全体外観図。
【図４】図１のα方向矢視図。
【図５】同実施形態に係る不使用状態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置の図４対応図。
【図６】同実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置の携行方法を示す図。
【図７】同実施形態に係る使用可能状態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置のレイアウト例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１６】
本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、図１〜図５に示すように、ケース本体１及び蓋２を有する可搬型のケースＣと、ケースＣ内に収容された瞬間電気湯沸給湯装置本体３とを備えたものである。なお、図１は使用可能状態（Ａ）にある可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの全体外観図であり、図２及び図３は不使用状態（Ｂ）にある可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘをそれぞれ前方側、後方側から見た全体外観図である。また、図４は図１のα方向矢視図であり、図５は不使用状態（Ｂ）にある可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの図４対応図である。以下の説明では、使用可能状態（Ａ）において瞬間電気湯沸給湯装置本体３が露出する側を前方とする。
【００１７】
ケースＣは使用者自身が持ち運び可能なものである。ケース本体１は、前面に形成した開口部１Ｋを通じて前方に開放可能な内部空間を有する概略直方体状をなし、底面部１Ｂ（下向き面）にキャスタ１１を設けている。本実施形態では、底面部１Ｂのうち奥行き方向中央部よりも背面部１Ｒ側に寄った位置に左右一対のキャスタ１１を設けている（図３及び図５参照）。各キャスタ１１の回動を規制するロック状態と回動を許容するアンロック状態との間で切替可能なロック機構を各キャスタ１１に付帯させてもよい。また、可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘ全体が後方に所定角度傾斜した場合に他の部分よりも優先して地面等に接し、可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの転倒を防止する転動防止部を起立姿勢（垂直ないし略垂直姿勢）における各キャスタ１１の回動を規制しない位置に設けることもできる（図示省略）。ケース本体１の背面部１Ｒには、上方に引き出し自在な取手部１２（ハンドル）を装着している。さらに、ケース本体１の背面部１Ｒには、給水用コネクタ１３及び電源コネクタ１４を所定距離離間させて設けている（図３参照）。各コネクタ（給水用コネクタ１３、電源コネクタ１４）には専用のカバー（図示省略）を脱着可能に取り付けることができ、これらにより各コネクタ（給水用コネクタ１３、電源コネクタ１４）内への埃や瓦礫の侵入を防止している。また、図示していないが、ケース本体１の両側面部１Ｓに使用者が手を掛けることが可能な手掛け部を形成したり、ケース本体１の上面部１Ｔに使用者が握ることが可能なグリップ部を設けることもできる。
【００１８】
本実施形態では、ケース本体１の開口部１Ｋを開閉可能に被覆する蓋２を、ケース本体１の側面部１Ｓにおける前縁部にそれぞれヒンジＨで連結した左右一対の扉２１（いわゆる観音開きタイプの扉２１）によって構成している。本実施形態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、各扉２１によってケース本体１の前方開口部１Ｋを閉じた不使用状態（Ｂ）において、扉２１の前面部２１Ｆとケース本体１の前面（次に説明する瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆ）とに間に、例えばシャワー３２やその他の備品等を収容できる備品収容空間ＸＳが形成されるように扉２１の形状を設定している（図５参照）。また、各扉２１の底面部２１Ｂ（下向き面）に、他の領域よりも下方に突出した接地部２２を設けている。本実施形態では、不使用状態（Ｂ）において底面部２１Ｂのうち奥行き方向中央部よりも後方側に寄った位置に左右一対の接地部２２を設けている（図２及び図５参照）。これにより、使用可能状態（Ａ）において接地部２２が扉２１の底面部２１Ｂのうち奥行き方向中央部よりも前方側に寄った位置になり、キャスタ１１と奥行き方向に近寄り過ぎることを防止し、使用可能状態（Ａ）にある瞬間電気湯沸給湯装置本体３全体の安定した姿勢を維持することができる（図１及び図４参照）。
【００１９】
本実施形態では、蓋２（扉２１）の高さ寸法をケース本体１の高さ寸法と同一ないし略同一に設定し、蓋２（扉２１）の奥行き寸法をケース本体１の奥行き寸法よりも小さく設定している。なお、不使用状態（Ｂ）において蓋２（扉２１）が不意に開くことを防止するロック部材（図示省略）を蓋２やケース本体１に設けることができる。また、ケース本体１や蓋２（扉２１）の素材としては、軽量性や強度に優れた軽合金が好適であるが、他の素材から形成したケース本体１や蓋２を適用してもよい。
【００２０】
瞬間電気湯沸給湯装置本体３は、ケース本体１の内部空間に緊密ないし略緊密に収容可能な外形寸法を有し、内部に、ヒータと、給水用コネクタ１３に連通する給水経路とを設け（図示省略）、前面部３Ｆに、給水経路の終端となる吐出口３１を設け、給水用コネクタ１３から給水経路内に送られる水を、ヒータの加熱作用によって使用者が設定した適宜の温度にまで瞬間的に加熱し、さらにこの加熱した熱水と前記水との混合比を調整した温水（使用者が設定した適宜温度の温水）を吐出口３１から吐出可能なものである。この瞬間電気湯沸給湯装置本体３は、適宜の固定手段によりケース本体１内に一体的に取り付けられている。本実施形態では、図１及び図４に示すように、先端部にシャワー３２を取り付けたホース３３を吐出口３１に接続しており、前面部３Ｆにシャワー３２を保持するシャワーホルダ３４を設けている。また、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆには、電源スイッチ３５と、温度調節部（摘み部）３６とを設けている。
【００２１】
そして、本実施形態に係る瞬間電気湯沸給湯装置本体３は、外部から供給される水の温度を通知する給水温度通知手段と、水が電気的に加熱された直後の又は水と混同される前の熱水の温度を通知する熱水温度通知手段と、温水の温度を通知する温水温度通知手段とを備えている。本実施形態では、給水温度通知手段、熱水温度通知手段、温水温度通知手段を、それぞれ給水温度を表示する給水温度表示部３７、水が電気的に加熱された直後の又は水と混同される前の熱水の温度を表示する熱水温度表示部３８、温水の温度を表示する温水温度表示部３９を用いて構成している。また、給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、及び温水温度表示部３９を瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆに設けている。本実施形態では、図１に示すように、これら各表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）として、フラットないし略フラットな液晶ディスプレイ３７１、３８１、３９１に各温度（給水温度、熱水温度、温水温度）をデジタル表示可能に構成したものを適用している。また、図１に示すように、各表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）を瞬間電気湯沸給湯装置本体３の幅方向に並べて配置している。このような各表示部を、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前方で座った姿勢、又は屈んだ姿勢で使用する使用者の視界に各表示部が入りやすいように、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆにおける上端部側に設けている。各表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）自体または瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆにおける各表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）近傍部位には、例えば「給水温度」、「熱水温度」、「吐出温度」等の表示を付し、それぞれの表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）が何の温度表示であるかを把握できるようにしている。また、各表示部（給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９）の近傍に、それぞれの限界温度を使用者側で設定するための限界温度設定部（図示例では押しボタン）を設け、例えば想定外の熱水が吐出される危険性を可及的に抑制できるようにし、安全性を高めている。なお、瞬間電気湯沸給湯装置本体３は、外部から供給される水の温度、ヒータによって加熱された直後の又は水と混合される前の熱水の温度、熱水と水とを混合して得られる温水の温度をそれぞれ検知する適宜の温度センサ等の温度検知手段（図示省略）を備え、これら各温度検知手段によって検知した温度を給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９にそれぞれ表示させている。
【００２２】
次に、この可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの使用方法及び作用について説明する。
【００２３】
不使用時は、左右一対の扉２１によってケース本体１の前面開口部１Ｋを閉じた不使用状態（Ｂ）にしておく。そして、可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを起立姿勢にすると、扉２１に設けた接地部２２が地面等に接触することによりキャスタ１１の転動を規制し、これらキャスタ１１と接地部２２とによって支持され垂直ないし略垂直に自立した姿勢となる（図５参照）。
【００２４】
このような可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを被災現場等へ携行する際は、図６に示すように、取手部１２を上方へ引き出し、この取手部１２を握って可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを後方へ傾斜させる。すると、接地部２２が地面や床等から離間して、この状態で取手部１２を引っ張ることによってキャスタ１１が回転可能な状態になり、携行者は可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを被災現場等へ携行することができる。
【００２５】
このように、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、携行者が取手部１２を握って進行方向へ引っ張ることにより、キャスタ１１を回転させながら所望の場所へ携行することが可能であるため、車両等が進入できない狭い場所にも携行者自身の比較的軽い操作力（引っ張る力）で携行することができる。なお、上述した手掛け部に手を掛けた状態やグリップ部を掴んだ状態で可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを持ち運んだり、可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘ全体を抱き抱えるようにして携行することもできる。
【００２６】
そして、この可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを必要とする被災現場等に携行した後は、各扉２１をそれぞれ左右に開けてケース本体１の前面開口部１Ｋを開放した使用可能状態（Ａ）にする（図１参照）。この使用可能状態（Ａ）において、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面３Ｆが露出するとともに、各扉２１に設けた接地部２２が地面等に接して、これら接地部２２とキャスタ１１とにより安定した支持状態を維持することができる。本実施形態の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘでは、不使用状態（Ｂ）と使用可能状態（Ａ）との切り替え時に、各扉２１をヒンジＨの軸回りに最大１８０度ないし略１８０度回転可能に構成している。なお、各扉２１をヒンジＨの軸回りに最大限回転させた際に、扉２１がケース本体１に当たった際の衝撃を緩和する緩衝部材を、扉２１又はケース本体１の少なくとも何れか一方に設ければ緊急時に扉２１を急いで開けても過度の衝撃力が扉１やケース本体１に作用したり、大きな衝撃音が発生することを可及的に抑制することができる。
【００２７】
引き続き、各コネクタ（給水用コネクタ１３、電源コネクタ１４）のカバーを取り外して、給水用コネクタ１３に、例えば水槽付ポンプ車又はタンク車のホースを接続するとともに、電源コネクタ１４に、例えば救助工作車又は電源車からの電源コードを接続する。次いで、電源スイッチ３５をオフ状態からオン状態に切り替える操作を行い、温度調節部３６を操作して適宜の温度に設定する。以上の操作によって、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、給水用コネクタ１３から給水経路内に供給された水を瞬間電気湯沸給湯装置本体３内においてヒータにより瞬間加熱するとともに、この加熱した熱水と、前述の給水経路とは別経路で給水用コネクタ１３から送られてくる水とを吐出口３１近傍に設けた混合弁又は混合栓等の混合手段（図示省略）で混合することにより温度調節部３６で設定された温度に調整し、この温度調整した温水を瞬間電気湯沸給湯装置本体３の吐出口３１を介してシャワー３２（具体的にはシャワー３２の噴射口）から放出する。
【００２８】
この際、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、給水温度表示部３７、熱水温度表示部３８、温水温度表示部３９にそれぞれ給水温度、加熱直後の熱水温度、混合後の使用水温である温水温度を表示するため、使用者はこれら各温度を容易に把握することができ、使用環境や使用条件下で最適な温度調整を迅速に行うことが可能である。なお、本実施形態では、シャワー３２にスイッチ３２ａを設け、このスイッチ３２ａに対する所定の操作によって温水を噴射する状態と噴射停止状態との間で切替可能に構成している。また、本実施形態では、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆに、本装置Ｘの使用方法を表示している（丸数字内に操作の順番を示し、各丸数字に関連付けた枠内に実際の部材（電源スイッチ２５や温度調節部３６）やイラストと文字とによって使用方法を示している）。これにより、本装置Ｘを使用する人、特に初めて使用する被災者にとっても容易に使用方法を把握することができる。
【００２９】
このように、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、専用の搬送車等を利用することなく、携行者（使用者）自身の手によって一人で簡単に移動させることが可能であるため、搬送車両、特に大型車両が進入不可能な場所にも容易に携行することができ、吐出口３１（シャワー３２）から放出する温水を使用して要救護者や被災者に対する迅速な処置を行うことができる。また、本実施形態では、蓋２（扉２１）によってケース２の前面開口部１Ｋを閉止した不使用状態（Ｂ）のまま使用者自身の手によって可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを被災現場等の所望の場所まで移動させた後、蓋２（左右一対の扉２１）によるケース本体１の前面開口部１Ｋの被覆状態を解除する（蓋２を開けて使用可能状態（Ａ）にする）と、この可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘが安定した姿勢で自立するように構成しているため、例えば災害現場等において瞬間電気湯沸給湯装置本体３を据え付ける作業が不要になり、より早く救護活動を開始することができる。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、瞬間電気湯沸給湯装置本体３で加熱した直後の又は水と混合される前の熱水の温度を表示する熱水温度表示部３８を備えているため、使用者は熱水の温度を瞬時且つ容易に把握することが可能である。したがってこのような可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを用いることによって、使用者に対して適切な温度調節を行うように働きかけることができ、安全性及び実用性に優れたものとなる。
【００３１】
特に、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、熱水温度表示部３８に加えて、外部から供給される水の温度を表示する給水温度表示部３７と、温水の温度を表示する温水温度表示部３９とをさらに備えている。これにより、供給源の水温、及び混合後の温水温度をそれぞれ給水温度表示部３７、温水温度表示部３９で把握することができ、体感温度のみによって温水の温度設定を行う場合と比較して、温度設定に要する時間の短縮化を図ることが可能であり、使用者は、例えば患部の洗浄処理や湯を浴びる行為等、それぞれの使用場面や使用環境に適したきめ細かな温度設定を容易且つ適切に行うことができ、緊急を要する救命救護活動及び被災住民に対する支援活動を迅速に開始することができる。特に、水の供給を外部から受けるように構成した瞬間電気湯沸給湯装置Ｘでは、季節や環境（屋内外の違い等）によって変化する供給源の水温によって、熱水との混合に供される水温自体も当然に変化するが、使用者は給水温度表示部３７で外部から供給される水の温度を把握することができるため、熱水と水との混合により使用状況等に適した温水を比較的スムーズに得ることができる。
【００３２】
また、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、外部から供給された水を瞬間電気湯沸給湯装置本体３の内部に設けたヒータによって瞬間加熱するように構成しているため、貯湯タンクが不要であり、装置Ｘ全体のコンパクト化及び軽量化を図ることができるとともに、貯湯タンクを備えた態様であれば生じ得る不具合、すなわち、貯湯タンク内の湯が冷めた場合の再加熱処理、或いは使用せずにタンク内で放置し続けた水の廃棄処理が要求されるという不具合を解消することができる。
【００３３】
また、図７に示すように、各扉２１をヒンジＨの軸回りにそれぞれ１８０度ないし略１８０度回転させた使用可能状態（Ａ）にある複数の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘを幅方向に連設すると、扉２１及びケース本体１により、各可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの後方領域と前方領域とを仕切ることができ、可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの前方領域を幅方向に延伸する使用領域（シャワー領域等）として有効利用することができる。なお、各可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの蓋２（扉２１）に、隣り合う可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの蓋２（扉２１）同士を着脱可能に連結する連結部（図示省略）を設けた場合には、この連結部によって隣り合う可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘ同士の良好な連結状態を維持することができる。
【００３４】
また、本実施形態に係る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、ケース本体１や蓋２（扉２１）によって、使用時に温水が可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘの後方側へ撥ね飛ぶことを防止・抑制することができる。扉２１の開き角度によっては側方への飛散も防止・抑制することが可能である。さらに、蓋２（扉２１）の開き角度を調整することによって、ケース本体１と蓋２（扉２１）とを平面視部分多角形状ないし略部分多角形状に配置することができ、これらケース本体１及び蓋２（扉２１）が温水を使用する領域の風除け機能や保温機能を発揮し得る可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘとなる。
【００３５】
加えて、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置Ｘは、蓋２によってケース本体１の開口部１Ｋを被覆した不使用時や被災現場等への携行時にケース本体１内に収容されている瞬間電気湯沸給湯装置本体３が露出することを防止することができるとともに、瞬間電気湯沸給湯装置本体３の前面部３Ｆを露出させた使用可能状態（Ａ）において蓋２の少なくとも一部（本実施形態では接地部２２）をケース本体１（具体的にはキャスタ１１）と共に接地させることで、より安定した自立姿勢を維持した状態で温水を被災者や医療従事者、救護従事者等に提供することができる。また、不使用状態（Ｂ）でも自立可能とすることによって、保管時や不使用時でも安定した姿勢を保持することができ、好適である。
【００３６】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではない。
【００３７】
例えば、上述した実施形態では、各温度通知手段（給水温度表示部、熱水温度表示部、温水温度表示部）を瞬間電気湯沸給湯装置本体の幅方向に並列配置した態様を例示したが、高さ方向に並べて配置してもよい。また、共通の表示画面に給水温度、熱水温度、及び温水温度を表示させるように構成しても構わない。さらには、各温度表示部を１箇所に集約せずにばらばらに配置してもよい。
【００３８】
また、各温度表示部（給水温度表示部、熱水温度表示部、温水温度表示部）が、各温度をそれぞれデジタル表示ではなく、アナログ表示させるタイプのものであってもよい。温度によって点灯・消灯する複数のＬＥＤライトを並べておき、使用者がそれを見ることで給水、熱水、温水の温度を把握できるようなもので各温度表示部を構成してもよい。
【００３９】
また、上述した実施形態では、各温度通知手段（給水温度通知手段、熱水温度通知手段、温水温度通知手段）をそれぞれ温度表示部（給水温度表示部、熱水温度表示部、温水温度表示部）によって構成した態様を例示したが、各温度通知手段（給水温度通知手段、熱水温度通知手段、温水温度通知手段）として、音声で温度を通知する音声出力部（スピーカー等）によって構成した態様や、温度表示部及び音声出力部を用いて構成した態様を採用することもできる。
【００４０】
また、本発明の可搬式瞬間電気湯沸給湯装置は、各温度通知手段のうち少なくとも熱水温度通知手段を備えたものであればよく、給水温度通知手段や温水温度通知手段を適宜省略した（備えていない）給湯装置であっても構わない。
【００４１】
また、上述した実施形態では、ケース本体の開口部を被覆可能な蓋を、左右一対の扉（観音開きタイプの扉）によって構成した態様を例示したが、単一の扉（片開きタイプの扉）によって構成することもできる。また、各扉として、幅方向に２枚以上の板状体を平面視における相対角度を変更可能に連結して全体的に任意の形状に折り曲げ自在に構成したものを適用してもよい。このようなものであれば、設置場所等に応じて扉を適宜折り曲げることによってより一層安定した姿勢で自立させることができたり、多方向からの視線を遮ることが可能な好適なプライバシー空間を形成することが可能になる。
【００４２】
また、スライド扉やシャッタータイプの扉によって蓋を構成しても構わない。また、ケース本体に対して着脱可能な蓋であってもよい。ケースとして蓋を備えていないものを適用しても構わない。
【００４３】
また、吐出口に蛇口（カラン）を接続して蛇口の放出口から温水を放出可能に構成してもよい。
【００４４】
また、本装置は被災現場に限らず、病院施設や介護施設、養護施設においても好適に用いることができる。
【００４５】
その他、各部の具体的構成についても上記実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
３…瞬間電気湯沸給湯装置本体
３８…熱水温度表示部
３７…給水温度表示部
３９…温水温度表示部
Ｃ…ケース
Ｘ…可搬式瞬間電気湯沸給湯装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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