(57)【要約】【課題】より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行する。【解決手段】通信トラヒック制御装置６００は、移動機１００が在圏するセクタを制御する基地局２００を制御する無線ネットワーク制御装置３００と通信可能な状態で接続され、少なくとも移動機１００の位置情報を含んだ測位情報を取得する測位情報取得部６０１と、取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する動態情報抽出部６０２と、抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う制御部６０３と、を備える。【選択図】図２
2011055432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機が在圏するセクタを制御する基地局を制御する無線ネットワーク制御装置と通信可能な状態で接続された通信トラヒック制御装置であって、
少なくとも前記移動機の位置情報を含んだ測位情報を取得する測位情報取得部と、
前記測位情報取得部により取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する動態情報抽出部と、
前記動態情報抽出部により抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う制御部と、
を備える通信トラヒック制御装置。
【請求項２】
前記通信トラヒック制御装置は、
各移動機ユーザの属性情報を保持した属性情報保持部、をさらに備え、
前記動態情報抽出部は、前記属性情報保持部により保持された各移動機ユーザの属性情報および前記取得された測位情報に基づいて、属性別の動態情報を抽出し、
前記制御部は、抽出された前記属性別の動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載の通信トラヒック制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、通信トラヒック制御として、通信トラヒック規制制御、又は、縮退運転制御を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の通信トラヒック制御装置。
【請求項４】
移動機が在圏するセクタを制御する基地局を制御する無線ネットワーク制御装置と通信可能な状態で接続された通信トラヒック制御装置、により実行される通信トラヒック制御方法であって、
少なくとも前記移動機の位置情報を含んだ測位情報を取得する測位情報取得ステップと、
前記測位情報取得ステップにより取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する動態情報抽出ステップと、
前記動態情報抽出ステップにより抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う通信トラヒック制御ステップと、
を備える通信トラヒック制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機が在圏するセクタを制御する基地局を制御する無線ネットワーク制御装置と通信可能な状態で接続された通信トラヒック制御装置、および、当該通信トラヒック制御装置により実行される通信トラヒック制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、通信トラヒック制御の技術が存在する。従来の通信トラヒック制御では、例えば、ある単体ノードでの通信トラヒック量、又は、通信トラヒックの処理で使用されるＣＰＵ若しくはメモリの使用率を求め、得られた値（通信トラヒック量等）を基準にして、それらの値が所定の閾値を超えた場合に、当該単体ノードにおいて、外部からの信号の受信を拒否するなどの制御が行われる。上記の通信トラヒック量等を求める技術は、例えば特許文献１に提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２０８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、従来の通信トラヒック制御では、上記のように通信トラヒック量等を求め、得られた値を基準にしていたため、通信トラヒック制御を必要とする事態（例えば輻輳状態）が発生してから通信トラヒック制御を行っていた。そのため、通信トラヒック制御を必要とする事態（例えば輻輳状態）の未然防止（対応の迅速性）という観点では、改善の余地が十分にあった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために成されたものであり、より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明に係る通信トラヒック制御装置は、移動機が在圏するセクタを制御する基地局を制御する無線ネットワーク制御装置と通信可能な状態で接続された通信トラヒック制御装置であって、少なくとも前記移動機の位置情報を含んだ測位情報を取得する測位情報取得部と、前記測位情報取得部により取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する動態情報抽出部と、前記動態情報抽出部により抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記通信トラヒック制御装置では、測位情報取得部が、少なくとも移動機の位置情報を含んだ測位情報を取得し、動態情報抽出部が、取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する。そして、制御部が、抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて通信トラヒック制御を行う。このように通信トラヒック量を基準とせず、通信トラヒック量発生の原因となる移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行うため、より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行することができる。
【０００８】
また、本発明に係る通信トラヒック制御装置は、各移動機ユーザの属性情報を保持した属性情報保持部、をさらに備え、前記動態情報抽出部は、前記属性情報保持部により保持された各移動機ユーザの属性情報および前記取得された測位情報に基づいて、属性別の動態情報を抽出し、前記制御部は、抽出された前記属性別の動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う構成とすることが望ましい。この場合、属性別の動態情報に基づいて通信トラヒック制御を行うことができ、各移動機ユーザの属性に応じたよりきめ細かい通信トラヒック制御を実行することができる。
【０００９】
なお、制御部による通信トラヒック制御としては、輻輳状態を未然に防止するための通信トラヒック規制制御、又は、消費電力を最小化するための縮退運転制御を挙げることができる。
【００１０】
ところで、本発明は、通信トラヒック制御方法に係る発明として捉えることができ、以下のように記述することができる。本発明に係る通信トラヒック制御方法は、移動機が在圏するセクタを制御する基地局を制御する無線ネットワーク制御装置と通信可能な状態で接続された通信トラヒック制御装置、により実行される通信トラヒック制御方法であって、少なくとも前記移動機の位置情報を含んだ測位情報を取得する測位情報取得ステップと、前記測位情報取得ステップにより取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する動態情報抽出ステップと、前記動態情報抽出ステップにより抽出された移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う通信トラヒック制御ステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、通信トラヒック量を基準とせず、通信トラヒック量発生の原因となる移動機ユーザの動態情報に基づいて、通信トラヒック制御を行うため、より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１、第２実施形態の通信システムのシステム構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の通信システムの機能構成を示す図である。
【図３】図２に示すＢＴＳとセクタとの関係を示す図である。
【図４】ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報の例を示す図ある。
【図５】算出位置情報の算出方法を説明するための図である。
【図６】セクタボロノイ図を説明するための図である。
【図７】エリア単位と移動情報の関係を説明するための図である。
【図８】算出位置情報の算出方法を説明するための図である。
【図９】算出位置情報の算出方法を説明するための図である。
【図１０】図２に示す属性情報保持部が保持する属性情報の例を示す図である。
【図１１】属性情報とエリア単位の関係を説明するための図である。
【図１２】第１実施形態における処理の流れを示す図である。
【図１３】第１実施形態の通信トラヒック制御処理の第１の例を示す図である。
【図１４】第１実施形態の通信トラヒック制御処理の第２の例を示す図である。
【図１５】第１実施形態の通信トラヒック制御処理の第３の例を示す図である。
【図１６】第１実施形態の通信トラヒック制御処理の第４の例を示す図である。
【図１７】第２実施形態の通信システムの機能構成を示す図である。
【図１８】ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報の例を示す図ある。
【図１９】移動情報の算出方法を説明するための図である。
【図２０】移動情報の算出方法を説明するための図である。
【図２１】図２に示す位置抽出部が出力する移動情報の例を示す図である。
【図２２】エリア単位と移動情報の関係を説明するための図である。
【図２３】図２に示す属性情報保持部が保持する属性情報の例を示す図である。
【図２４】属性情報とエリア単位の関係を説明するための図である。
【図２５】図１７に示す集計部が移動情報を集計することによって人口流量情報を算出する方法を説明するための図である。
【図２６】人口流量情報の表示例を示す図である。
【図２７】第２実施形態における処理の流れを示す図である。
【図２８】第２実施形態の通信トラヒック制御処理の第１の例を示す図である。
【図２９】第２実施形態の通信トラヒック制御処理の第２の例を示す図である。
【図３０】第２実施形態の通信トラヒック制御処理の第３の例を示す図である。
【図３１】第２実施形態の通信トラヒック制御処理の第４の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
添付図面を参照しながら、本発明に係る実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１４】
［第１実施形態］
以下、移動機ユーザの動態情報として人口分布情報を抽出し、抽出した人口分布情報に基づいて通信トラヒック制御を行う第１実施形態について説明する。
【００１５】
［通信システムの構成］
図１は、本実施形態の通信システム１０のシステム構成を示す図である。図１に示すように、この通信システム１０は、移動機１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線ネットワーク制御装置）３００、交換機４００、及び管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィーユニット５０３、及び可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００１６】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、移動機１００の位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、移動機１００との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて移動機１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された移動機１００の位置情報を、移動機１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング、または管理センタ５００からの要求に応じて収集した位置情報を管理センタ５００に出力する。ここで、一般的に、ＲＮＣ３００は、約千個からなるものであり、日本全国に配置されている。一方で、交換機４００は、３００個程度日本国内に配置されている。
【００１７】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィーユニット５０３、及び可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、移動機１００の位置情報を用いた統計処理を行う。
【００１８】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００から移動機１００の位置情報等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００から定期的に出力されたデータを受信し、及び社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００からデータを取得するように構成されている。
【００１９】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーに、或いはエリアごとにソーティング処理を行う。
【００２０】
モバイルデモグラフィーユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィーユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数のカウント、或いは在圏分布の集計等をすることができる。
【００２１】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィーユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁または個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策などに利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００２２】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィーユニット５０３、及び可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、及び、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００２３】
図２に通信システム１０の機能構成を示す。図２に示すように通信システム１０は、複数のＢＴＳ（基地局）２００それぞれが制御するセクタに在圏する複数の移動機１００と、ＢＴＳ２００を制御するＲＮＣ３００と、交換機４００と、通信トラヒック制御装置６００と、加入者プロファイル情報記憶部７００と、を含んで構成される。通信トラヒック制御装置６００は、前述した図１に示したモバイルデモグラフィーユニット５０３及び可視化ソリューションユニット５０４に相当する。図１の社会センサユニット５０１及びペタマイニングユニット５０２に対応する機能に関しては、図２ではこれらの表記を省略している。
【００２４】
ＲＮＣ３００は、後述する測位部３０１及びＲＮＣ通信制御部３０２を含んで構成されている。また、交換機４００は、交換機通信制御部４０１、変換部４０２、及び記憶部４０３を含んで構成されている。
【００２５】
通信トラヒック制御装置６００は、後述する測位情報取得部６０１、動態情報抽出部６０２、制御部６０３、及び属性情報保持部６０４を含んで構成されている。
【００２６】
まず、ＲＮＣ３００について説明する。測位部３０１は、後述するＲＮＣ通信制御部３０２がＢＴＳ２００を介して移動機１００と通信接続を行う際に、ＲＲＣコネクション要求信号を用いた処理で発生した遅延値に基づいて、移動機１００が在圏する一のＢＴＳ２００におけるセクタ内の位置（座標）を測定する部分である。このＲＮＣ３００は、所謂ＰＲＡＣＨ  ＰＤ測位計算を行うことによりセクタ内の位置を測定することができる。ここでセクタとは、ＢＴＳ２００における通信エリアを複数に等分した場合の一つの領域を指すものである。なお、通信環境に応じて上記ＰＲＡＣＨ  ＰＤ測位を行うことなく、移動機１００が在圏するセクタの中心座標を、移動機１００が位置する座標として計測してもよい。また、移動機１００の位置情報は、ＲＮＣ３００によって特定される場合に限らず、例えば、移動機１００がＧＰＳ機能等の位置情報を取得可能な機能を有する場合には、ＧＰＳ機能等によって取得した位置情報を、移動機１００内に備えられたＧＰＳ機能等用の位置情報通信部によって通信トラヒック制御装置６００あてに直接送信することもできる。
【００２７】
図３は、ＢＴＳ２００とセクタとの関係を示す図である。円形で示されている領域の中心にＢＴＳ２００が位置するものであり、それを中心に複数に等分されたものがセクタである。例えば図３では、ＢＴＳ２００の通信エリアは最大６セクタからなるものであり、ＲＮＣ３００は、移動機１００がそのセクタのいずれにいるかを、ＢＴＳ２００経由で把握することができる。本実施形態では、さらにＲＲＣコネクション要求の処理を行った際に得られる信号の遅延に基づいてセクタ内のどの位置に移動機１００が位置するか、そのＧＡＩ（Geographical  Area  ID）を算出することができる。なお、セクタごとにセクタ識別子が割り当てられており、そのセクタ識別子とセクタ内の位置に基づいて移動機１００の位置を特定することができる。上記環境に応じてＰＲＡＣＨ  ＰＤ測位を行わない場合には、上記計測した移動機１００が在圏するセクタの中心座標を、ＧＡＩとして算出してもよい。
【００２８】
ＲＮＣ通信制御部３０２は、ＢＴＳ２００を介して移動機１００と通信接続を行う部分であり、例えば、移動機１００からの発信処理に基づいた通信接続処理及び位置登録要求に基づいた通信接続処理を行う。本実施形態では、さらにＲＮＣ通信制御部３０２は、通信接続処理に用いられるInitial  UE  Messageに、移動機１００の位置情報を付加して、交換機４００に送信することができる。なお、このInitial  UE  Messageは、発信または位置登録要求を示す指示情報、移動機１００を一意に特定するテンポラリＩＤ等のＩＤ、及び位置情報を含んでいる。なお、テンポラリＩＤとは、移動機１００がネットワークに接続した際に、交換機４００により払い出されたＩＤ情報である。
【００２９】
つぎに、交換機４００について説明する。交換機通信制御部４０１は、ＲＮＣ３００から送信されるInitial  UE  Messageを受信し、このInitial  UE  Messageを用いて通信接続処理を行う部分である。
【００３０】
変換部４０２は、交換機通信制御部４０１により受信されたInitial  UE  Messageに含まれているテンポラリＩＤ等のＩＤを電話番号に変換する部分である。変換部４０２は、変換処理に際して、加入者プロファイル情報を記憶する加入者プロファイル情報記憶部７００から、テンポラリＩＤ等のＩＤに対応付けられている電話番号を抽出し、当該抽出した電話番号に変換する。なお、この加入者プロファイル情報記憶部７００は、例えばＨＬＲ（Home  Location  Register）に備えられているものであり、ここではテンポラリＩＤ等のＩＤと電話番号とを対応付けて管理及び記憶している。
【００３１】
記憶部４０３は、変換部４０２で変換された電話番号とInitial  UE  Messageに含まれている移動機１００の位置情報と当該位置情報が測位された時刻とを対応付けて記憶する部分である。この記憶部４０３に記憶されている位置情報は、交換機通信制御部４０１による通信処理に従って、後述する所定のタイミングまたは管理センタ５００からの要求に応じて収集される。
【００３２】
交換機通信制御部４０１は、記憶部４０３が記憶している電話番号（移動機１００を一意に識別可能とする識別子としての識別情報）、位置情報、及び該位置情報が測位された時刻としての時刻情報を通信トラヒック制御装置６００へ送信する。
【００３３】
次に、通信トラヒック制御装置６００について説明する。測位情報取得部６０１は、交換機４００により送信された測位情報、ここでは、一例として、移動機１００の識別情報（例えば移動機１００の電話番号）と、ＲＮＣ３００による測位で得られた移動機１００の位置情報と、ＲＮＣ３００による測位の時刻を表す測位時刻情報と、を含む測位情報を取得する部分である。
【００３４】
動態情報抽出部６０２は、測位情報取得部６０１により取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する。第１実施形態では、動態情報抽出部６０２は、移動機ユーザの動態情報として人口分布情報を抽出する。第１実施形態の動態情報抽出部６０２は、後述する位置算出部６０２Ａ、対応付け部６０２Ｂ、属性判断部６０２Ｃ、取得契機判断部６０２Ｄ、及び集計部６０２Ｅを含んで構成される。
【００３５】
位置算出部６０２Ａは、測位情報取得部６０１から電話番号、位置情報、及び時刻情報を入力し、所望の時刻において移動機１００が存在する位置を表す位置情報（以下「算出位置情報」という）を算出する部分である。
【００３６】
ここで、図４〜７及び図９を参照して、位置算出部６０２Ａが、算出位置情報を算出する方法について説明する。
【００３７】
図４には位置算出部６０２Ａが利用する情報の例を示す。この図に示すように、位置算出部６０２Ａが利用する情報は、時刻情報、位置情報、及び位置情報取得契機が、ユーザＩＤと関連付けられた情報である（以後、この情報のことを「ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報」と称することがある）。
【００３８】
「ユーザＩＤ」について、位置算出部６０２Ａは、ユーザＩＤが電話番号と関連付けられて保持されている保持手段（図示せず）を参照することで、測位情報取得部６０１から入力した電話番号と関連付けられたユーザＩＤを取得する。
【００３９】
「時刻情報」とは、測位部３０１が位置情報を測位した時刻に関する情報である。「位置情報」とは、上述した方法により所謂ＰＲＡＣＨ  ＰＤ測位計算を行うことにより測位された移動機１００の位置に関する情報、或いは、移動機１００が在圏するセクタの中心座標に関する情報である。位置情報は経度及び緯度で表現してもよい。或いは、基準点を設定して、当該基準点からの相対的な位置で表示してもよい。
【００４０】
「位置情報取得契機」とは、移動機１００の位置情報が測位された契機の種別に関する情報である。移動機１００の位置が測位される契機は（１）所定周期（例えば約一時間周期）の所定タイミングが到来したとき、（２）発着信時、及び（３）位置登録エリアを越えて移動したとき、の少なくとも一つとすることが好適である。但し、測位される契機はこれらに限定されるわけではなく、所望の契機を設定可能である。
【００４１】
今、時刻１１時における人口分布を求めたいとする。この場合、位置算出部６０２Ａは、図４に示す情報の中からユーザＩＤ毎に「時刻情報」が１１時の直前（すなわち１１時以前であって最も１１時に近い時刻）である情報を選別する。選別される情報の例を図５に示す。例えば、ユーザＩＤが“１２３”であるユーザが所有する移動機１００の場合測位は１０時３０分、及び１１時３０分に行われている。この場合、所望の時刻（今回の例では１１時）の直前である１０時３０分に測位された情報が選別される。位置算出部６０２Ａは、その他の各ユーザについても同様に所望の時刻直前に測位された情報を選別する。
【００４２】
位置算出部６０２Ａは、上記方法によって選別された、所望の時刻（１１時）直前に測位された情報を算出位置情報として算出することができる。
【００４３】
図２に戻り、対応付け部６０２Ｂは、位置算出部６０２Ａが算出した算出位置情報の表現形式を、一定の範囲の広がりをもつ所望のエリア単位に対応付けて表現する表現形式へと変換する部分である。所望のエリア単位とは、メッシュ状でもよい。或いは、市町村等の行政区画をエリア単位としてもよい。或いは、図６に模式的に示すポロノイ図を用いてもよい。
【００４４】
図６において、中抜き円で示した位置がセクタの中心経度緯度を表す。この図に示すように、ポロノイ図とは、互いに隣接するセクタのセクタ中心経度緯度との２等分線で分割した図を言う。更に、セクタ単位の勢力図（サービスエリア図）が存在するなど、セクタと位置の対応情報があればそれを利用してもよい。
【００４５】
図７は、対応付け部６０２Ｂが、算出位置情報の表現形式を、一定の範囲の広がりをもつ所望のエリア単位に対応付けて表現する表現形式へと変換する方法を説明するための図である。ここでは所望のエリア単位の例として正方形のグリッドを利用する。図７において、各グリッドを一意に識別可能とするエリア単位識別子を各グリッドの左上に丸括弧内に記入する。移動機１００の位置が特定の一点として算出されれば（本明細書においては（Ｘ１，Ｙ１）等と表記している）対応する一つのエリア単位が特定される。今回の例では、例えば、ユーザＩＤが“１２３”であるユーザの算出位置情報は、（Ｘ１，Ｙ１）と表現され、対応するエリア単位は、エリア単位識別子が（３）であると表現される。
【００４６】
次に、位置算出部６０２Ａが算出位置情報を算出する別の方法について図４、及び図７〜９を用いて説明する。
【００４７】
上記方法では、ユーザＩＤが“２３４”であるユーザの場合、算出位置情報は、１０時３０分に測位された情報（すなわち所望の時刻である１１時の直前に測位された情報）に基づいて（Ｘ７，Ｙ７）であると算出されている。
【００４８】
別の方法では、ユーザＩＤが“２３４”であるユーザは１０時３０分の次に１１時３０分においても測位されているため、この二つの情報（すなわち、所望の時刻の直前及び直後に測位された情報）を用いて１１時における位置を算出する。
【００４９】
この場合、所望の時刻である１１時の直前と直後の時刻の間は同じ速度で直進したとみなして、直前及び直後の時刻情報及び位置情報を按分することによって所望の時刻に存在したであろう位置を算出位置情報として算出する。
【００５０】
例えば、ユーザＩＤが“２３４”であるユーザの場合、所望の時刻（１１時）における算出位置情報を（Ｘ９，Ｙ９）とすると、位置算出部６０２Ａは、「Ｘ９＝（Ｘ７＋Ｘ８）／２」、「Ｙ９＝（Ｙ７＋Ｙ８）／２」、の式によって算出位置情報を算出する。
【００５１】
これを対応付け部６０２Ｂがエリア単位に対応付けて表現する表現形式へと変換すると、図８のようになる。１１時３０分における位置情報である（Ｘ８，Ｙ８）、１０時３０分における位置情報である（Ｘ７，Ｙ７）、及び位置算出部６０２Ａが算出する算出位置情報（Ｘ９，Ｙ９）の関係は、図８に示すように一直線上に並び、且つ対応する時刻情報と、位置情報を按分（今回の例では（Ｘ９，Ｙ９）は、（Ｘ７，Ｙ７）と（Ｘ８，Ｙ８）の中間）した位置となる。
【００５２】
この場合、対応付け部６０２Ｂは、ユーザＩＤが“２３４”であるユーザについて所望の時刻である１１時の位置はエリア単位識別子（４）（なお、上記直前に測位された位置情報のみを用いた場合エリア単位識別子は（１）であると判断されていた。図５及び図７参照）で表示されるエリア単位であると判断する。
【００５３】
以上説明したとおり、当該方法によってより現実に即した正確な算出位置情報を算出することが可能となる。
【００５４】
次に、位置算出部６０２Ａが算出位置情報を算出する更に別の方法について説明する。上記別の方法では、所望の時刻の直前及び直後に測位された情報を用いたが、更に別の方法では直前に測位された複数の情報を用いる。
【００５５】
図４を用いて、ユーザＩＤが“７８９”であるユーザを例として説明する。ユーザＩＤが“７８９”であるユーザについては、９時（Ｘ４，Ｙ４）及び１０時（Ｘ５，Ｙ５）に測位が行われている。この２回に測位された位置情報から、その後も同じ速度で直進したと仮定して所望の時刻（１１時）における算出位置情報を算出する。
【００５６】
ユーザＩＤが“７８９”であるユーザの場合、所望の時刻（１１時）における算出位置情報を（Ｘ１０，Ｙ１０）とすると、位置算出部６０２Ａは、「Ｘ１０＝（Ｘ５−Ｘ４）＋Ｘ５」、「Ｙ１０＝（Ｙ５−Ｙ４）＋Ｙ５」、の式によって算出位置情報を算出する。
【００５７】
これを対応付け部６０２Ｂがエリア単位に対応付けて表現する表現形式へと変換すると、図９のようになる。図９に示すように、ユーザＩＤが“７８９”であるユーザの９時における計測位置である（Ｘ４，Ｙ４）、及び１０時における計測位置である（Ｘ５，Ｙ５）が図９に示す位置であった場合、上記方法によって位置算出部６０２Ａが算出した（Ｘ１０，Ｙ１０）は、図９にＢで示すように（Ｘ４，Ｙ４）から（Ｘ５，Ｙ５）へと引いた直線をそのまま（Ｘ４，Ｙ４）〜（Ｘ５，Ｙ５）間の距離分延ばした位置となる。
【００５８】
この場合、対応付け部６０２Ｂは、ユーザＩＤが“７８９”であるユーザについて所望の時刻である１１時の位置はエリア単位識別子（３）（なお、上記直前に測位された位置情報のみを用いた場合エリア単位識別子は（２）であると判断されていた。図５及び図７参照）で表示されるエリア単位であると判断する。
【００５９】
以上説明したとおり、この方法によってより現実に即した正確な算出位置情報を算出することが可能となる。
【００６０】
位置算出部６０２Ａが算出位置情報を算出する方法は、上記の例に限定されるわけではない。その他に、例えば、同じ時間帯の前日の行動を考慮してもよい。また、上記方法では同じ速度で直線的に移動すると仮定して按分によって算出したが、道路などの路線を考慮してもよい。
【００６１】
図２に戻って、属性情報保持部６０４は、移動機１００のユーザの属性情報をユーザＩＤと関連付けて保持している部分である。図１０に属性情報保持部６０４が保持する属性情報の例を示す。図１０に示すように、属性情報には例えば性別、年齢、住所を含めてもよい。
【００６２】
属性判断部６０２Ｃは、属性情報保持部６０４が保持する属性情報に基づいて後述する人口分布情報（それは、算出位置情報を統合することによって得られる）を出力するために用いるべきか否かを判断する部分である。
【００６３】
具体的には、属性判断部６０２Ｃは、属性情報保持部６０４が保持する属性情報を参照することで所望の属性が一定の要件を満たしているか否かを判断する。一定の要件を満たしていると判断した場合には、属性判断部６０２Ｃは、対応する算出位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いると判断する。一定の要件を満たしていないと判断した場合には、属性判断部６０２Ｃは、対応する算出位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いないと判断する。
【００６４】
図１１には、図１０の属性情報において所望の属性「性別」が“男性”である（即ち、属性に係る一定の要件を満たしている）算出位置情報を用いた場合の例を示す。なお、所望の属性、及び一定の要件については自由に設定することができる。
【００６５】
例えば、属性を「年齢」とし、一定の要件を“１０歳以上３０歳未満”としてもよい。或いは、例えば属性を「住所」とし、一定の要件を“千代田区”としてもよい。
【００６６】
取得契機判断部６０２Ｄは、位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いるべきか否かを、位置情報取得契機に基づいて判断する部分である。
【００６７】
具体的には、取得契機判断部６０２Ｄは、図４に示す位置情報取得契機を参照し、それが所望の契機であるか否かを判断する。所望の契機であると判断した場合には取得契機判断部６０２Ｄは、対応する算出位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いると判断する。所望の契機でないと判断した場合には取得契機判断部６０２Ｄは、対応する算出位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いないと判断する。
【００６８】
所望の契機とは、自由に設定可能である。複数の所望の契機を設定し、それらの契機の何れかの契機に該当する場合に、取得契機判断部６０２Ｄは、対応する算出位置情報を後述する人口分布情報を出力するために用いると判断してもよい。
【００６９】
通信トラヒック制御装置６００が取得契機判断部６０２Ｄを備えることによって、位置情報取得契機に応じた人口分布情報を得ることが可能となる。例えば、エリアを跨ぐことを位置情報取得契機とする位置情報には分布の偏りがあることが分かっている場合には、エリアを跨ぐ契機以外の契機のみを所望の契機として設定することで、偏りがあることが分かっている位置情報を排除することが可能となる。
【００７０】
集計部６０２Ｅは、属性判断部６０２Ｃによって人口分布情報を出力するために用いると判断され、且つ、取得契機判断部６０２Ｄによって人口分布情報を出力するために用いると判断された算出位置情報を統合することによって人口分布情報を算出し、算出した人口分布情報を制御部６０３へ出力する部分である。
【００７１】
具体的には、集計部６０２Ｅは、属性判断部６０２Ｃによって人口分布情報を出力するために用いると判断され、且つ、取得契機判断部６０２Ｄによって人口分布情報を出力するために用いると判断された算出位置情報の数を、対応付け部６０２Ｂによって対応付けられたエリア単位毎に集計（統合）することによってエリア単位毎の人口分布情報を算出する。なお、ここでの「人口分布情報」は、「移動機ユーザに関する人口分布情報」である。
【００７２】
なお、本実施形態において、集計部６０２Ｅは、属性判断部６０２Ｃによって人口分布情報を出力するために用いると判断され、且つ、取得契機判断部６０２Ｄによって人口分布情報を出力すると判断された算出位置情報を統合しているが、それに限定しない。例えば、属性判断部６０２Ｃによる判断を省略してもよい。また、取得契機判断部６０２Ｄによる判断を省略してもよい。更に、属性判断部６０２Ｃ及び取得契機判断部６０２Ｄの両方による判断を省略してもよい。
【００７３】
本実施形態では、位置算出部６０２Ａによって算出位置情報が算出された後に、属性判断部６０２Ｃ及び取得契機判断部６０２Ｄが上記判断をしているが、順番は逆でもよい。
【００７４】
制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う部分である。通信トラヒック制御処理については、例えば、輻輳状態を未然に防止するための通信トラヒック規制制御と、消費電力を最小化するための縮退運転制御とを、図１３〜図１６に基づき、後に説明する。
【００７５】
［通信システムにて実行される処理の流れについて］
つぎに、このように構成された通信システム１０の処理について図１２を参照して説明する。
【００７６】
移動機１００から発信要求または位置登録要求が出力されると、ＲＮＣ３００では、それら要求に従って、移動機１００の位置測位が行われる（ステップＳ１０１）。すなわち、ＲＲＣコネクション要求がＲＮＣ３００(ＲＮＣ通信制御部３０２)にて受信されると、ＲＮＣ通信制御部３０２により、その要求に対してＲＲＣコネクションセットアップが移動機１００に送信される。そして、移動機１００からＲＲＣコネクションセットアップの完了信号が、ＲＮＣ通信制御部３０２により受信される（ステップＳ１０１）。ここで得られた信号の遅延値に基づいて、移動機１００のセクタ内におけるおおよその位置情報が測位部３０１により計算され、位置測位が行われる（ステップＳ１０２:測位ステップ）。
【００７７】
そして、ＲＮＣ３００では、ＲＮＣ通信制御部３０２により、移動機１００の位置情報と、そのテンポラリＩＤとが抽出される（ステップＳ１０３）。ＲＮＣ通信制御部３０２により、抽出された位置情報とテンポラリＩＤとは、Initial  UE  Messageに付加され、交換機４００に送信される（ステップＳ１０４:送信ステップ）。
【００７８】
交換機４００では、交換機通信制御部４０１により、Initial  UE  Messageが受信され、そして当該Initial  UE  Messageに含まれているテンポラリＩＤは、変換部４０２により移動機１００の電話番号に変換される（ステップＳ１０５）。そして、記憶部４０３に、変換された電話番号、測位がなされた時刻としての時刻情報、及び位置情報が、測位情報として対応付けて記憶される（ステップＳ１０６）。
【００７９】
記憶部４０３に記憶された測位情報（電話番号、時刻情報及び位置情報）は、通信トラヒック制御装置６００へ向けて定期的に送信され、または通信トラヒック制御装置６００からの要求に応じて通信トラヒック制御装置６００へ向けて送信され（ステップＳ１０７）、通信トラヒック制御装置６００の測位情報取得部６０１により取得される（ステップＳ１０７Ａ）。
【００８０】
具体的には、測位情報取得部６０１は、（１）所定周期（例えば約一時間周期）の所定タイミングが到来したとき、（２）発着信時、及び（３）位置登録エリアを越えて移動したときの少なくとも一つを契機として時刻情報及び位置情報を取得する。
【００８１】
動態情報抽出部６０２の位置算出部６０２Ａは、ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報に基づいて、ユーザ毎に、所望の時刻における移動機１００が存在したであろう位置に関する情報である算出位置情報を算出する（ステップＳ１０８:位置算出ステップ）。
【００８２】
対応付け部６０２Ｂは、ステップＳ１０８において算出した算出位置情報の表現形式を、一定の範囲の広がりをもつエリア単位に対応付けて表現する表現形式へと変換する（ステップＳ１０９）。
【００８３】
属性判断部６０２Ｃは、算出位置情報を、人口分布情報を出力するために用いるべきか否かについて属性情報に基づいて判断し、用いると判断された算出位置情報のみを選別する（ステップＳ１１０）。
【００８４】
取得契機判断部６０２Ｄは、算出位置情報を、人口分布情報を出力するために用いるべきか否かについて位置情報取得契機に基づいて判断し、用いると判断された算出位置情報のみを選別する（ステップＳ１１１）。
【００８５】
集計部６０２Ｅは、算出位置情報を集計（統合）することによって人口分布情報を抽出し（ステップＳ１１２）、制御部６０３へ出力する。本実施形態では、集計部６０２Ｅは、属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報、および、所定の属性別（例えば年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口分布情報を抽出し、制御部６０３へ出力するものとする。
【００８６】
そして、制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報に基づいて、例えば、以下のような通信トラヒック制御を行う（ステップＳ１１３）。ここでの通信トラヒック制御としては、(1)属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報に基づくアクセス規制制御、(2)属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報に基づく縮退運転制御、(3)所定の属性別の人口分布情報に基づくアクセス規制制御、(4)所定の属性別の人口分布情報に基づく縮退運転制御、の計４つを取り上げる。なお、(1)、(3)については「基地局単位」でのアクセス規制制御を以下に例示するが、「交換機単位」でアクセス規制制御を行ってもよい。(2)、(4)については「基地局単位」での縮退運転制御を以下に例示するが、「交換機単位」で縮退運転制御を行ってもよい。また、ここでの「縮退運転」とは、例えば仮想化技術を利用してネットワーク全体のリソース量を必要分のみに縮退して運転すること、無線チャネルのうち不要な無線チャネルを一時的に停波すること、一部の基地局の出力を上げてエリアを広げることで周辺基地局の運転そのものを停止することなどを示している。但し、これらに限定するものではない。
【００８７】
まず、(1)属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報に基づくアクセス規制制御の例を図１３により説明する。図１３に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報のうち、属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報を参照し（ステップＳ２０１）、ある対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここで、対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ未満であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量が、通信トラヒック制御を要するレベルにまで増加する可能性は低いと予想されるため、アクセス規制制御は行わずに、処理を終了する。
【００８８】
一方、対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ以上であれば、第１の閾値Ｘより大きい第２の閾値Ｙを用いて、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ以上であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量がかなり増加する可能性が高いと予想されるため、規制レベルの高いアクセス規制制御（yy％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２０４）。一方、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ未満（即ち、第１の閾値Ｘ以上で第２の閾値Ｙ未満）であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量がある程度増加し、多少のアクセス規制制御を要する事態となる可能性が高いと予想されるため、規制レベルの低いアクセス規制制御（yy％よりも低いxx％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２０５）。
【００８９】
以上のようにして全般的な人口分布情報に基づくアクセス規制制御が行われる。なお、図１３の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図１３の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【００９０】
次に、(2)属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報に基づく縮退運転制御の例を図１４により説明する。図１４に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報のうち、属性による分類がなされていない全般的な人口分布情報を参照し（ステップＳ２０１）、ある対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０２）。ここで、対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ未満であれば、縮退運転制御は行わずに処理を終了する。
【００９１】
一方、対象エリアの人口が第１の閾値Ｘ以上であれば、第１の閾値Ｘより大きい第２の閾値Ｙを用いて、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。ここで、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ以上であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量が突発的に増加する可能性があると予想されるため、縮退させる率を最小限にして縮退運転制御（縮退させる率がbb％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２０６）。一方、対象エリアの人口が第２の閾値Ｙ未満（即ち、第１の閾値Ｘ以上で第２の閾値Ｙ未満）であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量はある程度増加するものの、突発的に増加する可能性は低いと予想されるため、縮退させる率を最大限にして縮退運転制御（縮退させる率がaa％（bb％よりも高い率）の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２０７）。
【００９２】
以上のようにして全般的な人口分布情報に基づく縮退運転制御が行われる。なお、図１４の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図１４の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【００９３】
次に、(3)所定の属性別の人口分布情報に基づくアクセス規制制御の例を図１５により説明する。図１５に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報のうち、所定の属性別（ここでは一例として年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口分布情報を参照し、ある対象エリアの４０才未満の人口Ａおよび同対象エリアの４０才以上の人口Ｂを求める（ステップＳ２１１）。そして、制御部６０３は、４０才未満の人口Ａが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２１２）、４０才以上の人口Ｂが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１３、Ｓ２１４）。
【００９４】
一般に、４０才未満の人は、４０才以上の人と比較して、移動機で電子メール等を利用することが多いため、４０才未満の１人当たりの通信トラヒック量は、４０才以上の１人当たりの通信トラヒック量よりも多い。そこで、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂのうち、４０才以上の人口Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合は、４０才未満の人口Ａが閾値Ｘ未満なので、通信トラヒック量はある程度増加するものの、大きな増加はないと予測されるため、規制レベルの最も低いアクセス規制制御（xx％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２１７）。一方、４０才未満の人口Ａのみが閾値Ｘ以上の場合は、４０才以上の人口Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合よりも通信トラヒック量は多くなると予測されるため、規制レベルがxx％のアクセス規制よりも高いアクセス規制制御（yy％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２１６）。
【００９５】
また、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂの両方が閾値Ｘ以上の場合は、通信トラヒック量がかなり増加すると予測されるため、規制レベルが最も高いアクセス規制制御（zz％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２１５）。一方、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂの両方が閾値Ｘ未満の場合（ステップＳ２１２で否定判断、ステップＳ２１４で否定判断の場合）は、対象エリアにおける通信トラヒック量が、通信トラヒック制御を要するレベルにまで増加する可能性は低いと予想されるため、アクセス規制制御は行わずに、処理を終了する。
【００９６】
以上のようにして属性別の人口分布情報に基づくアクセス規制制御が行われる。なお、図１５の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図１５の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【００９７】
次に、(4)所定の属性別の人口分布情報に基づく縮退運転制御の例を図１６により説明する。図１６に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｅから出力された人口分布情報のうち、所定の属性別（ここでは一例として年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口分布情報を参照し、ある対象エリアの４０才未満の人口Ａおよび同対象エリアの４０才以上の人口Ｂを求める（ステップＳ２１１）。そして、制御部６０３は、４０才未満の人口Ａが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２１２）、４０才以上の人口Ｂが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２１３、Ｓ２１４）。
【００９８】
一般に、４０才未満の人は、４０才以上の人と比較して、移動機で電子メール等を利用することが多いため、４０才未満の１人当たりの通信トラヒック量は、４０才以上の１人当たりの通信トラヒック量よりも多い。そこで、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂのうち、４０才以上の人口Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合は、一方の４０才未満の人口Ａが閾値Ｘ未満なので、通信トラヒック量はある程度増加するものの、突発的に増加する可能性は低いと予想される。そのため、縮退させる率を最大限にして縮退運転制御（縮退させる率が後述のcc％、bb％よりも高いaa％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２２０）。一方、４０才未満の人口Ａのみが閾値Ｘ以上の場合は、４０才以上の人口Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合よりも、通信トラヒック量が突発的に増加する可能性は高くなると予測されるため、縮退させる率が後述のcc％より高く上記aa％より低いbb％の縮退運転制御を行う（ステップＳ２１９）。
【００９９】
また、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂの両方が閾値Ｘ以上の場合は、通信トラヒック量が突発的に増加する可能性は最も高いと予測されるため、縮退させる率を最小限にして縮退運転制御（縮退させる率が上記aa%、bb％より低いcc％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２１８）。一方、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂの両方が閾値Ｘ未満の場合（ステップＳ２１２で否定判断、ステップＳ２１４で否定判断の場合）は、縮退運転制御は行わずに処理を終了する。
【０１００】
以上のようにして属性別の人口分布情報に基づく縮退運転制御が行われる。なお、図１６の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図１６の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【０１０１】
以上説明した第１実施形態によれば、従来のように通信トラヒック量を基準とせず、通信トラヒック量発生の原因となる移動機ユーザの動態情報（ここでは人口分布情報）に基づいて通信トラヒック制御を行うため、より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行することができる。そのため、例えば、通信トラヒック規制制御によって輻輳状態を未然に防止でき、縮退運転制御によって、消費電力を最小化することができる。また、属性別の動態情報（ここでは属性別の人口分布情報）に基づいて通信トラヒック制御を行うことができ、各移動機ユーザの属性に応じたよりきめ細かい通信トラヒック制御を実行することができる。
【０１０２】
［第２実施形態］
以下、移動機ユーザの動態情報として人口流量情報を抽出し、抽出した人口流量情報に基づいて通信トラヒック制御を行う第２実施形態について説明する。
【０１０３】
第２実施形態の通信システムのシステム構成は、第１実施形態と同様の図１に示す構成であるので、説明を省略する。一方、第２実施形態の通信システムの機能構成は図１７に示す。第２実施形態では、通信トラヒック制御装置６００の機能構成のみが第１実施形態の構成（図２）とは異なるため、図１７を用いて第２実施形態の通信トラヒック制御装置６００の機能構成を説明する。
【０１０４】
通信トラヒック制御装置６００は、測位情報取得部６０１、動態情報抽出部６０２、制御部６０３、及び属性情報保持部６０４を含んで構成されている。このうち測位情報取得部６０１は、交換機４００により送信された測位情報、ここでは、一例として、移動機１００の識別情報（例えば移動機１００の電話番号）と、ＲＮＣ３００による測位で得られた移動機１００の位置情報と、ＲＮＣ３００による測位の時刻を表す測位時刻情報と、を含む測位情報を取得する部分である。
【０１０５】
動態情報抽出部６０２は、測位情報取得部６０１により取得された測位情報に基づいて、移動機ユーザの動態情報を抽出する。第２実施形態では、動態情報抽出部６０２は、移動機ユーザの動態情報として人口流量情報を抽出する。第２実施形態の動態情報抽出部６０２は、後述する位置抽出部６０２Ｆ、対応付け部６０２Ｇ、属性判断部６０２Ｈ、及び集計部６０２Ｉを含んで構成される。
【０１０６】
位置抽出部６０２Ｆは、測位情報取得部６０１から電話番号、位置情報、及び時刻情報を入力し、所望の時刻における移動機１００の移動状況を示す情報である移動情報を出力する部分である。
【０１０７】
ここで、所望の時刻における移動機の１００の移動状況とは、例えば、設定した時刻における直前に測位された位置から、直後に測位された位置への移動を指す。以下説明のための例では、所望の時刻における移動機の１００の移動状況として、設定した時刻における直前に測位された位置から、直後に測位された位置への移動を用いて説明しているが、これに限ることを意図しない。例えば、所望の時刻の直前に測位された複数の位置情報（移動モデル）を用いて、所望の時刻における移動状況（今の移動モデル）を推定してもよい。例えばこの場合、直前の２個の測定位置を結ぶ直線をそのまま延長して、時間按分によって所望の時刻における移動状況を推定してもよい。２個以上の測定位置を用いても勿論よい。
【０１０８】
ここで、図１８〜図２１を参照して、所望の時刻の直近における移動機１００の位置の抽出方法について説明する。
【０１０９】
図１８には位置抽出部６０２Ｆが利用する情報の例を示す。この図に示すように、位置抽出部６０２Ｆが利用する情報は、時刻情報、位置情報、及び位置情報取得契機が、ユーザＩＤと関連付けられた情報である（以後、この情報のことを「ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報」と称することがある）。
【０１１０】
「ユーザＩＤ」について、通信トラヒック制御装置６００は、ユーザＩＤが電話番号と関連付けられて保持されている保持手段（図示せず）を参照することで、測位情報取得部６０１から入力した電話番号と関連付けられたユーザＩＤを取得する。
【０１１１】
「時刻情報」には、位置情報を測位した時刻が保持されている。また、「位置情報」には、上述した方法により所謂ＰＲＡＣＨ  ＰＤ測位計算を行うことにより測位された移動機１００の位置情報、或いは、移動機１００が在圏するセクタの中心座標に関する情報が保持されている。位置情報は経度及び緯度で表現してもよい。或いは、基準点を設定して、当該基準点からの相対的な位置で表示してもよい。
【０１１２】
「位置情報取得契機」には、移動機１００の位置情報が測位された契機の種別が保持される。移動機１００の位置が測位される契機は（１）周期的（例えば約一時間周期）、（２）発着信時、及び（３）位置登録エリアを越えて移動した場合、の少なくとも一つとすることが好適である。但し、測位される契機はこれらに限定されるわけではなく、所望の契機を設定可能である。
【０１１３】
今、時刻１１時における人口の流量を求めたいとする。この場合、位置抽出部６０２Ｆは、図１８に示す情報の中からユーザＩＤ毎に「時刻」が１１時の直前及び直後の情報を選別する。選別される情報の例を図１９及び図２０に示す。図１９には、所望の時刻の直前の情報を、及び図２０には所望の時刻の直後の情報を示す。例えば、ユーザＩＤが“１２３”であるユーザが所有する移動機１００の場合測位は１０時３０分、１１時３０分、及び１１時４５分に行われている。この場合、所望の時刻（今回の例では１１時）の前後である１０時３０分に測位された情報、及び１１時３０分に測位された情報が選別される。
【０１１４】
図２１に、位置抽出部６０２Ｆが出力する移動情報の例を示す。図２１に示すように、位置抽出部６０２Ｆは、例えば、ユーザＩＤが“１２３”であるユーザについては、移動情報として位置（Ｘ１、Ｙ１）（すなわち直前に測位された位置）、位置（Ｘ２、Ｙ２）（すなわち直後に測位された位置）、及び、ユーザＩＤを出力する。
【０１１５】
さて、図１７に戻り、対応付け部６０２Ｇは、位置抽出部６０２Ｆが抽出した移動情報を、一定の範囲の広がりを持つ所望のエリア単位に対応付けて一のエリア単位から他のエリア単位への移動として表現する表現形式へと変換する部分である。所望のエリア単位とは、メッシュ状でもよい。或いは、市町村等の行政区画をエリア単位としてもよい。或いは、図６に模式的に示すポロノイ図を用いてもよい。図６において、中抜き円で示した位置がセクタの中心経度緯度を表す。この図に示すように、ポロノイ図とは、互いに隣接するセクタのセクタ中心経度緯度との２等分線で分割した図を言う。更に、セクタ単位の勢力図（サービスエリア図）が存在するなど、セクタと位置の対応情報があればそれを利用してもよい。
【０１１６】
図２２は、移動情報を所望のエリア単位に対応付けて一のエリア単位から他のエリア単位への移動として表現する表現形式へと変換する方法を説明するための図である。ここでは所望のエリア単位を正方形のグリッドとする。図２２において、各グリッドを一意に識別可能とするエリア単位識別子を各グリッドの左上に丸括弧内に記入する。移動機１００の位置が特定されれば（本明細書においては（Ｘ１、Ｙ１）等と表記している）対応する一つのエリア単位が特定される。今回の例では、例えばユーザＩＤが“１２３”であるユーザの例（移動情報は、（Ｘ１、Ｙ１）→（Ｘ２、Ｙ２））では、エリア単位識別子が（３）であるエリア単位からエリア単位識別子が（５）であるエリア単位へと移動している。
【０１１７】
この方法によって、対応付け部６０２Ｇは、位置抽出部６０２Ｆが抽出した移動情報を、一定の範囲の広がりをもつエリア単位に対応付けて一のエリア単位（エリア単位識別子が（３））から他のエリア単位（エリア単位識別子が（５））への移動として表現する表現形式へと変換できる。
【０１１８】
属性情報保持部６０４は、移動機１００のユーザの属性情報をユーザＩＤと関連付けて保持している部分である。図２３に属性情報保持部６０４が保持する属性情報の例を示す。図２３に示すように、属性情報には例えば性別、年齢、住所を含めてもよい。
【０１１９】
属性判断部６０２Ｈは、属性情報保持部６０４が保持する属性情報に基づいて移動情報を、後述する人口流量情報（即ち、移動情報を集計することによって得られる情報）を出力するために用いるべきか否かを判断する部分である。
【０１２０】
具体的には、属性判断部６０２Ｈは、属性情報保持部６０４が保持する属性情報を参照することで所望の属性が一定の要件を満たしているか否かを判断する。一定の要件を満たしていると判断した場合には、属性判断部６０２Ｈは、対応する移動情報を後述する人口流量情報を出力するために用いると判断する。一定の要件を満たしていないと判断した場合には、属性判断部６０２Ｈは、対応する移動情報を後述する人口流量情報を出力するために用いないと判断する。
【０１２１】
図２４には、図２３の属性情報において所望の属性「性別」が“男性”である（即ち、属性に係る一定の要件を満たしている）移動情報を用いた場合の例を示す。なお、所望の属性、及び一定の要件については自由に設定することができる。
【０１２２】
その他に、例えば、属性を「年齢」とし、一定の要件を“１０歳以上３０歳未満”としてもよい。或いは、例えば属性を「住所」とし、一定の要件を“中央区”としてもよい。
【０１２３】
集計部６０２Ｉは、属性判断部６０２Ｈによって出力するために用いると判断された移動情報を集計（統合）することによって人口流量情報を算出し、算出した人口流量情報を制御部６０３へ出力する部分である。
【０１２４】
図２５は、移動情報を集計（統合）することによって人口流量情報を算出する方法を説明するための図である。但し、図２５においては表中に記入されているべき数字を省略している。図２５における一番左の列が所望の時刻の直前に測位された位置情報に対応するエリア単位の識別子が記入されている。図２５における一番上の行が所望の時刻の直後に測位された位置情報に対応するエリア単位の識別子が記入されている。
【０１２５】
図２１及び図２２に示す例を用いて説明する。ユーザＩＤが“１２３”であるユーザはエリア単位識別子（３）から（５）へ移動しているため、図２５のＡで示した欄の数字に１が加えられる。同様に、ユーザＩＤが“４５６”であるユーザはエリア単位識別子（７）から（８）へ移動しているため、図２５のＢで示した欄の数字に１が加えられる。ユーザＩＤが“７８９”であるユーザはエリア単位識別子（８）から（２）へ移動しているため、図２５のＣで示した欄の数字に１が加えられる。
【０１２６】
集計部６０２Ｉは、上記方法により、移動情報を統合し、人口流量情報（すなわち複数の移動機１００についての移動情報をエリア単位毎に集計した情報）を算出することができる。例えば、図２６には、上記方法によって算出した人口流量情報の表示例を示す。この図において６角形で囲まれた領域が一つのエリア単位を示す。当該表示例では、矢印の始点に位置するエリア単位から矢印の先端に位置するエリア単位に矢印の近くに記載された数字の割合で人が移動したことを示す。なお、ここでの「人口流量情報」は、「移動機ユーザに関する人口流量情報」である。
【０１２７】
なお、集計部６０２Ｉは、図１９及び図２０に記載されている「位置情報取得契機」を参照することにより、特定の信号種別（特定信号種別）によって位置情報が取得された情報のみを集計してもよい。その場合、例えば「位置情報取得契機」が“周期位置登録”である情報のみを集計してもよい。例えば、「位置情報取得契機」が“発信”である情報には偏りが存在することが分かっているような場合には、そのような特定信号種別によって生じる偏りを排除することが可能となる。
【０１２８】
制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報に基づいて、通信トラヒック制御を行う部分である。通信トラヒック制御処理については、例えば、輻輳状態を未然に防止するための通信トラヒック規制制御と、消費電力を最小化するための縮退運転制御とを、図２８〜図３１に基づき、後に説明する。
【０１２９】
［通信システムにて実行される処理の流れについて］
つぎに、このように構成された通信システム１０の処理について図２７を参照して説明する。
【０１３０】
移動機１００から発信要求または位置登録要求が出力されると、ＲＮＣ３００では、それら要求に従って、移動機１００の位置測位が行われる（ステップＳ１０１）。すなわち、ＲＲＣコネクション要求がＲＮＣ３００(ＲＮＣ通信制御部３０２)にて受信されると、ＲＮＣ通信制御部３０２により、その要求に対してＲＲＣコネクションセットアップが移動機１００に送信される。そして、移動機１００からＲＲＣコネクションセットアップの完了信号が、ＲＮＣ通信制御部３０２により受信される（ステップＳ１０１）。ここで得られた信号の遅延値に基づいて、移動機１００のセクタ内におけるおおよその位置情報が測位部３０１により計算され、位置測位が行われる（ステップＳ１０２：測位ステップ）。
【０１３１】
そして、ＲＮＣ３００では、ＲＮＣ通信制御部３０２により、移動機１００の位置情報と、そのテンポラリＩＤとが抽出される（ステップＳ１０３）。ＲＮＣ通信制御部３０２により、抽出された位置情報とテンポラリＩＤとは、Initial  UE  Messageに付加され、交換機４００に送信される（ステップＳ１０４：送信ステップ）。
【０１３２】
交換機４００では、交換機通信制御部４０１により、Initial  UE  Messageが受信され、そして当該Initial  UE  Messageに含まれているテンポラリＩＤは、変換部４０２により移動機１００の電話番号に変換される（ステップＳ１０５）。そして、記憶部４０３に、変換された電話番号、測位がなされた時刻としての時刻情報、及び位置情報が、測位情報として対応付けて記憶される（ステップＳ１０６）。
【０１３３】
記憶部４０３に記憶された測位情報（電話番号、時刻情報及び位置情報）は、通信トラヒック制御装置６００へ向けて定期的に送信され、または通信トラヒック制御装置６００からの要求に応じて通信トラヒック制御装置６００へ向けて送信され（ステップＳ１０７）、通信トラヒック制御装置６００の測位情報取得部６０１により取得される（ステップＳ１０７Ａ）。
【０１３４】
具体的には、測位情報取得部６０１は、（１）一定周期（例えば約一時間周期）、（２）発着信時、及び（３）位置登録エリアを越えて移動したときの少なくとも一つを契機として位置情報を取得する。
【０１３５】
動態情報抽出部６０２の位置抽出部６０２Ｆは、ユーザＩＤ−ＰＲＡＣＨ  ＰＤ  ＧＡＩ対応情報に基づいて、ユーザ毎に、所望の時刻の直前及び直後における移動機１００の移動状況を示す情報である移動情報を抽出する（ステップＳ１２１：位置抽出ステップ）。
【０１３６】
対応付け部６０２Ｇは、ステップＳ１２１で抽出した移動情報を所望のエリア単位に対応付けて一のエリア単位から他のエリア単位への移動として表現する表現形式へと変換する（ステップＳ１２２）。
【０１３７】
属性判断部６０２Ｈは、属性情報に基づいて移動情報を、人口流量情報を出力するために用いるべきか否かを判断し、用いるべき移動情報のみを選別する（ステップＳ１２３）。
【０１３８】
集計部６０２Ｉは、移動情報を集計（統合）することによって人口流量情報を抽出し（ステップＳ１２４）、制御部６０３へ出力する。本実施形態では、集計部６０２Ｉは、属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報、および、所定の属性別（例えば年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口流量情報を抽出し、制御部６０３へ出力するものとする。なお、ここでの「人口流量情報」については、あるエリアに流入する数だけでなく、同エリアから流出する数も考慮して抽出される。即ち、人口流量については、単一の方向でなく、「流入」と「流出」の双方向の数が考慮される。
【０１３９】
そして、制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報に基づいて、例えば、以下のような通信トラヒック制御を行う（ステップＳ１２５）。ここでの通信トラヒック制御としては、(1)属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報に基づくアクセス規制制御、(2)属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報に基づく縮退運転制御、(3)所定の属性別の人口流量情報に基づくアクセス規制制御、(4)所定の属性別の人口流量情報に基づく縮退運転制御、の計４つを取り上げる。なお、(1)、(3)については「基地局単位」でのアクセス規制制御を以下に例示するが、「交換機単位」でアクセス規制制御を行ってもよい。(2)、(4)については「基地局単位」での縮退運転制御を以下に例示するが、「交換機単位」で縮退運転制御を行ってもよい。また、ここでの「縮退運転」とは、例えば仮想化技術を利用してネットワーク全体のリソース量を必要分のみに縮退して運転すること、無線チャネルのうち不要な無線チャネルを一時的に停波すること、一部の基地局の出力を上げてエリアを広げることで周辺基地局の運転そのものを停止することなどを示している。但し、これらに限定するものではない。
【０１４０】
まず、(1)属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報に基づくアクセス規制制御の例を図２８により説明する。図２８に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報のうち、属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報を参照し（ステップＳ２３１）、ある対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３２）。ここで、対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ未満であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量が、通信トラヒック制御を要するレベルにまで増加する可能性は低いと予想されるため、アクセス規制制御は行わずに、処理を終了する。
【０１４１】
一方、対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ以上であれば、第１の閾値Ｘより大きい第２の閾値Ｙを用いて、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３３）。ここで、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ以上であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量がかなり増加する可能性が高いと予想されるため、規制レベルの高いアクセス規制制御（yy％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２３４）。一方、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ未満（即ち、第１の閾値Ｘ以上で第２の閾値Ｙ未満）であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量がある程度増加し、多少のアクセス規制制御を要する事態となる可能性が高いと予想されるため、規制レベルの低いアクセス規制制御（yy％よりも低いxx％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２３５）。
【０１４２】
以上のようにして全般的な人口流量情報に基づくアクセス規制制御が行われる。なお、図２８の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図２８の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【０１４３】
次に、(2)属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報に基づく縮退運転制御の例を図２９により説明する。図２９に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報のうち、属性による分類がなされていない全般的な人口流量情報を参照し（ステップＳ２３１）、ある対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３２）。ここで、対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ未満であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量が、通信トラヒック制御を要するレベルにまで増加する可能性は低いと予想されるため、縮退運転制御は行わずに、処理を終了する。
【０１４４】
一方、対象エリアへ入る人口流量が第１の閾値Ｘ以上であれば、第１の閾値Ｘより大きい第２の閾値Ｙを用いて、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２３３）。ここで、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ以上であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量が突発的に増加する可能性があると予想されるため、縮退させる率を最小限にして縮退運転制御（縮退させる率がbb％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２３６）。一方、対象エリアへ入る人口流量が第２の閾値Ｙ未満（即ち、第１の閾値Ｘ以上で第２の閾値Ｙ未満）であれば、対象エリアにおける通信トラヒック量はある程度増加するものの、突発的に増加する可能性は低いと予想されるため、縮退させる率を最大限にして縮退運転制御（縮退させる率がaa％（bb％よりも高い率）の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２３７）。
【０１４５】
以上のようにして全般的な人口流量情報に基づく縮退運転制御が行われる。なお、図２９の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図２９の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【０１４６】
次に、(3)所定の属性別の人口流量情報に基づくアクセス規制制御の例を図３０により説明する。図３０に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報のうち、所定の属性別（ここでは一例として年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口流量情報を参照し、ある対象エリアへ入る４０才未満の人口流量Ａおよび同対象エリアへ入る４０才以上の人口流量Ｂを求める（ステップＳ２４１）。そして、制御部６０３は、４０才未満の人口流量Ａが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２４２）、４０才以上の人口流量Ｂが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２４３、Ｓ２４４）。
【０１４７】
一般に、４０才未満の人は、４０才以上の人と比較して、移動機で電子メール等を利用することが多いため、４０才未満の１人当たりの通信トラヒック量は、４０才以上の１人当たりの通信トラヒック量よりも多い。そこで、４０才未満の人口流量Ａおよび４０才以上の人口流量Ｂのうち、４０才以上の人口流量Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合は、一方の４０才未満の人口流量Ａが閾値Ｘ未満なので、通信トラヒック量はある程度増加するものの、大きな増加はないと予測される。そのため、規制レベルの最も低いアクセス規制制御（xx％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２４７）。一方、４０才未満の人口流量Ａのみが閾値Ｘ以上の場合は、４０才以上の人口流量Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合よりも通信トラヒック量は多くなると予測されるため、規制レベルがxx％のアクセス規制よりも高いアクセス規制制御（yy％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２４６）。
【０１４８】
また、４０才未満の人口流量Ａおよび４０才以上の人口流量Ｂの両方が閾値Ｘ以上の場合は、通信トラヒック量がかなり増加すると予測されるため、規制レベルが最も高いアクセス規制制御（zz％のアクセス規制）を行う（ステップＳ２４５）。一方、４０才未満の人口流量Ａおよび４０才以上の人口流量Ｂの両方が閾値Ｘ未満の場合（ステップＳ２４２で否定判断、ステップＳ２４４で否定判断の場合）は、対象エリアにおける通信トラヒック量が、通信トラヒック制御を要するレベルにまで増加する可能性は低いと予想されるため、アクセス規制制御は行わずに、処理を終了する。
【０１４９】
以上のようにして属性別の人口流量情報に基づくアクセス規制制御が行われる。なお、図３０の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図３０の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【０１５０】
次に、(4)所定の属性別の人口流量情報に基づく縮退運転制御の例を図３１により説明する。図３１に示すように、制御部６０３は、集計部６０２Ｉから出力された人口流量情報のうち、所定の属性別（ここでは一例として年齢層別（１０代、２０代、３０代・・））の人口流量情報を参照し、ある対象エリアへ入る４０才未満の人口流量Ａおよび同対象エリアへ入る４０才以上の人口流量Ｂを求める（ステップＳ２４１）。そして、制御部６０３は、４０才未満の人口流量Ａが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断し（ステップＳ２４２）、４０才以上の人口流量Ｂが所定の閾値Ｘ以上であるか否かを判断する（ステップＳ２４３、Ｓ２４４）。
【０１５１】
一般に、４０才未満の人は、４０才以上の人と比較して、移動機で電子メール等を利用することが多いため、４０才未満の１人当たりの通信トラヒック量は、４０才以上の１人当たりの通信トラヒック量よりも多い。そこで、４０才未満の人口流量Ａおよび４０才以上の人口流量Ｂのうち、４０才以上の人口流量Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合は、一方の４０才未満の人口流量Ａが閾値Ｘ未満なので、通信トラヒック量はある程度増加するものの、突発的に増加する可能性は低いと予想される。そのため、縮退させる率を最大限にして縮退運転制御（縮退させる率が後述のcc％、bb％よりも高いaa％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２５０）。一方、４０才未満の人口流量Ａのみが閾値Ｘ以上の場合は、４０才以上の人口流量Ｂのみが閾値Ｘ以上の場合よりも、通信トラヒック量が突発的に増加する可能性は高くなると予測されるため、縮退させる率が後述のcc％より高く上記aa％より低いbb％の縮退運転制御を行う（ステップＳ２４９）。
【０１５２】
また、４０才未満の人口流量Ａおよび４０才以上の人口流量Ｂの両方が閾値Ｘ以上の場合は、通信トラヒック量が突発的に増加する可能性は最も高いと予測されるため、縮退させる率を最小限にして縮退運転制御（縮退させる率が上記aa%、bb％より低いcc％の縮退運転制御）を行う（ステップＳ２４８）。一方、４０才未満の人口Ａおよび４０才以上の人口Ｂの両方が閾値Ｘ未満の場合（ステップＳ２４２で否定判断、ステップＳ２４４で否定判断の場合）は、縮退運転制御は行わずに処理を終了する。
【０１５３】
以上のようにして属性別の人口流量情報に基づく縮退運転制御が行われる。なお、図３１の処理は、予め定められた単位時間おきに繰り返される。また、図３１の処理は、通信トラヒック制御の実施時の処理であり、通信トラヒック制御の解除についても同様のロジックで実行される。
【０１５４】
以上説明した第２実施形態によれば、従来のように通信トラヒック量を基準とせず、通信トラヒック量発生の原因となる移動機ユーザの動態情報（ここでは人口流量情報）に基づいて通信トラヒック制御を行うため、より迅速で的確な通信トラヒック制御を実行することができる。そのため、例えば、通信トラヒック規制制御によって輻輳状態を未然に防止でき、縮退運転制御によって、消費電力を最小化することができる。また、属性別の動態情報（ここでは属性別の人口流量情報）に基づいて通信トラヒック制御を行うことができ、各移動機ユーザの属性に応じたよりきめ細かい通信トラヒック制御を実行することができる。
【０１５５】
なお、上記第１、第２実施形態では、動態情報として、人口分布情報、人口流量情報の例を説明したが、動態情報はこれらに限定されるものではなく、人口分布情報および人口流量情報の各々に関する差分情報（時系列的な変化量情報）であってもよいし、人口分布情報および人口流量情報の各々に関する周辺情報であってもよい。
【０１５６】
また、通信トラヒック制御として、アクセス規制制御および縮退運転制御を取り上げたが、通信トラヒック制御はこれらに限定されるものではなく、さまざまな通信トラヒック制御を含む。また、第１、第２実施形態で述べたアクセス規制制御および縮退運転制御の手法は、あくまでも一例であって、さまざまな手法を採用することができる。また、属性別に個別に通信トラヒック制御を行ってもよい。例えば、若年層と高齢層とでそれぞれ独立した基準によって、アクセス規制等の通信トラヒック制御を行ってもよい。
【符号の説明】
【０１５７】
１０…通信システム、１００…移動機、２００…ＢＴＳ、３００…ＲＮＣ、３０１…測位部、３０２…ＲＮＣ通信制御部、４００…交換機、４０１…交換機通信制御部、４０２…変換部、４０３…記憶部、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィーユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、６００…通信トラヒック制御装置、６０１…測位情報取得部、６０２…動態情報抽出部、６０２Ａ…位置算出部、６０２Ｂ…対応付け部、６０２Ｃ…属性判断部、６０２Ｄ…取得契機判断部、６０２Ｅ…集計部、６０２Ｆ…位置抽出部、６０２Ｇ…対応付け部、６０２Ｈ…属性判断部、６０２Ｉ…集計部、６０３…制御部、６０４…属性情報保持部、７００…加入者プロファイル情報記憶部。
【図１】
2011055432.tif 000003
【図２】
2011055432.tif 000004
【図３】
2011055432.tif 000005
【図４】
2011055432.tif 000006
【図５】
2011055432.tif 000007
【図６】
2011055432.tif 000008
【図７】
2011055432.tif 000009
【図８】
2011055432.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2011055432.tif 000012
【図１１】
2011055432.tif 000013
【図１２】
2011055432.tif 000014
【図１３】
2011055432.tif 000015
【図１４】
2011055432.tif 000016
【図１５】
2011055432.tif 000017
【図１６】
2011055432.tif 000018
【図１７】
2011055432.tif 000019
【図１８】
2011055432.tif 000020
【図１９】
2011055432.tif 000021
【図２０】
2011055432.tif 000022
【図２１】
2011055432.tif 000023
【図２２】
2011055432.tif 000024
【図２３】
2011055432.tif 000025
【図２４】
2011055432.tif 000026
【図２５】
2011055432.tif 000027
【図２６】
2011055432.tif 000028
【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2011055432.tif 000031
【図３０】
2011055432.tif 000032
【図３１】
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