(57)【要約】【課題】小型でありながら良好な結像性能を有したズームレンズを提供する。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有したズームレンズＺＬであって、ズームレンズＺＬの望遠端状態における全長をＴＬｔとし、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとし、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さをＤ１としたとき、２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０の条件を満足するとともに、０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９の条件を満足するようになっている。【選択図】図１
2011118366.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有したズームレンズであって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化して、前記第４レンズ群が一旦物体側へ移動した後に像側へ移動し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、３枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとからなり、次式の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９
但し、ＴＬｔ：  前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｗ  ：  前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ  ：  前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Ｄ１  ：  前記第１レンズ群の光軸上の厚さ。
【請求項２】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
１．００＜Ｄ１／ｆｗ＜１．５０
【請求項３】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１もしくは２に記載のズームレンズ。
２．２０＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５０
但し、ＴＬｗ：  前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【請求項４】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１３＜ｆ３／ｆｔ＜０．２３
但し、ｆ３：  前記第３レンズ群の焦点距離。
【請求項５】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０＜Ｒ７１／Ｒ８１＜２．００
但し、Ｒ７１：  前記第３レンズ群における前記第１の正レンズの物体側曲率半径、
Ｒ８１：  前記第３レンズ群における前記第２の正レンズの物体側曲率半径。
【請求項６】
前記第２レンズ群における最も物体側の負レンズが非球面レンズであることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．１０＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５
但し、ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離。
【請求項８】
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載のズームレンズ。
２．００＜ｆ４／ｆｗ＜４．００
但し、ｆ４：  前記第４レンズ群の焦点距離。
【請求項９】
前記第３レンズ群は、前記第１の正レンズを正のパワーの前群とし、前記第２の正レンズおよび前記負レンズを負のパワーの後群としており、
次式の条件を満足することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載のズームレンズ。
０．５０＜ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＜１．００
但し、ｆ３ａ：  前記前群の焦点距離、
ｆ３ｂ：  前記後群の焦点距離。
【請求項１０】
前記第３レンズ群が非球面を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、
前記ズームレンズが請求項１から１１のいずれか一項に記載のズームレンズであることを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法であって、
広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化して、前記第４レンズ群が一旦物体側へ移動した後に像側へ移動し、
前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズとからなり、
前記第２レンズ群は、３枚のレンズからなり、
前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとからなり、
次式の条件を満足することを特徴とするズームレンズの製造方法。
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９
但し、ＴＬｔ：  前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｗ  ：  前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ  ：  前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Ｄ１  ：  前記第１レンズ群の光軸上の厚さ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラやデジタルスチルカメラ等の撮像光学系において、高変倍比で全ズーム領域において高性能化、コンパクト化の要求が強くなっている。これらの要求に応えるズームレンズとして、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とから構成され、各レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズが提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これら従来のズームレンズは、優れた光学性能を維持しながら変倍比を大きくすることができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、比較的高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズ、光学機器、およびズームレンズの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的達成のため、本発明に係るズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを有したズームレンズであって、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化して、前記第４レンズ群が一旦物体側へ移動した後に像側へ移動し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズとからなり、前記第２レンズ群は、３枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとからなり、次式の条件を満足する。
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９
但し、ＴＬｔ：  前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｗ  ：  前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ  ：  前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Ｄ１  ：  前記第１レンズ群の光軸上の厚さ。
【０００７】
なお、上述のズームレンズにおいて次式の条件を満足することが好ましい。
１．００＜Ｄ１／ｆｗ＜１．５０
【０００８】
また、上述のズームレンズにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
２．２０＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５０
但し、ＴＬｗ：  前記ズームレンズの広角端状態における全長。
【０００９】
また、上述のズームレンズにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
０．１３＜ｆ３／ｆｔ＜０．２３
但し、ｆ３：  前記第３レンズ群の焦点距離。
【００１０】
また、上述のズームレンズにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
０．５０＜Ｒ７１／Ｒ８１＜２．００
但し、Ｒ７１：  前記第３レンズ群における前記第１の正レンズの物体側曲率半径、
Ｒ８１：  前記第３レンズ群における前記第２の正レンズの物体側曲率半径。
【００１１】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第２レンズ群における最も物体側の負レンズが非球面レンズであることが好ましい。
【００１２】
また、上述のズームレンズにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
０．１０＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５
但し、ｆ２：  前記第２レンズ群の焦点距離、
ｆ１：  前記第１レンズ群の焦点距離。
【００１３】
また、上述のズームレンズにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
２．００＜ｆ４／ｆｗ＜４．００
但し、ｆ４：  前記第４レンズ群の焦点距離。
【００１４】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群は、前記第１の正レンズを正のパワーの前群とし、前記第２の正レンズおよび前記負レンズを負のパワーの後群とした上で、次式の条件を満足することが好ましい。
０．５０＜ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＜１．００
但し、ｆ３ａ：  前記前群の焦点距離、
ｆ３ｂ：  前記後群の焦点距離。
【００１５】
また、上述のズームレンズにおいて、前記第３レンズ群が非球面を有していることが好ましい。
【００１６】
また、上述のズームレンズにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少することが好ましい。
【００１７】
また、本発明に係る光学機器は、物体の像を所定の面上に結像させるズームレンズを備えた光学機器であって、前記ズームレンズが本発明に係るズームレンズであることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係るズームレンズの製造方法は、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力を有する第１レンズ群と、負の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、正の屈折力を有する第４レンズ群とを配置するズームレンズの製造方法であって、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が変化するとともに、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が変化して、前記第４レンズ群が一旦物体側へ移動した後に像側へ移動し、前記第１レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズとからなり、前記第２レンズ群は、３枚のレンズからなり、前記第３レンズ群は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとからなり、
次式の条件を満足する。
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９
但し、ＴＬｔ：  前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｗ  ：  前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ  ：  前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Ｄ１  ：  前記第１レンズ群の光軸上の厚さ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、比較的高い変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図２】（ａ）は第１実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図４】（ａ）は第２実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。
【図６】（ａ）は第３実施例での広角端状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｂ）は中間焦点距離状態における無限遠合焦時の諸収差図であり、（ｃ）は望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】（ａ）はデジタルスチルカメラの正面図であり、（ｂ）デジタルスチルカメラの背面図であり、（ｃ）は図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ′に沿った断面図である。
【図８】ズームレンズの製造方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本願の好ましい実施形態について図を参照しながら説明する。本願に係るズームレンズを備えたデジタルスチルカメラＣＡＭが図７に示されている。なお図７において、（ａ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの正面図を、（ｂ）はデジタルスチルカメラＣＡＭの背面図を、（ｃ）は図７（ａ）中の矢印Ａ−Ａ′に沿った断面図をそれぞれ示す。
【００２２】
図７に示すデジタルスチルカメラＣＡＭは、不図示の電源釦を押すと、撮影レンズ（ＺＬ）の不図示のシャッタが開放されて、撮影レンズ（ＺＬ）で被写体（物体）からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、デジタルスチルカメラＣＡＭの背後に配置された液晶モニターＭに表示される。撮影者は、液晶モニターＭを見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦Ｂ１を押し下げて被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【００２３】
撮影レンズは、後述の実施形態に係るズームレンズＺＬで構成されている。また、デジタルスチルカメラＣＡＭには、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部Ｄ、撮影レンズ（ズームレンズＺＬ）を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミング（変倍）する際のワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦Ｂ２、およびデジタルスチルカメラＣＡＭの種々の条件設定等に使用するファンクション釦Ｂ３等が配置されている。
【００２４】
ズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レ
ンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有して構成される。また、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４がそれぞれ光軸に沿って移動することで（例えば、図１を参照）、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が変化するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が変化し、このとき第４レンズ群Ｇ４が一旦物体側へ移動した後に像側へ移動するようになっている。なお、ズームレンズＺＬと像面Ｉとの間には、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されるフィルタ群ＦＬが配設される。
【００２５】
また、第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、負レンズと正レンズの接合レンズと、正レンズとから構成される。第２レンズ群Ｇ２は、３枚のレンズから構成される。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、第１の正レンズと、第２の正レンズと、負レンズとから構成される。
【００２６】
このような構成のズームレンズＺＬにおいて、ズームレンズＺＬの望遠端状態における全長をＴＬｔとし、ズームレンズＺＬの広角端状態における焦点距離をｆｗとし、ズームレンズＺＬの望遠端状態における焦点距離をｆｔとし、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さをＤ１としたとき、次の条件式（１）および条件式（２）で表される条件を満足することが好ましい。このようにすれば、光学全長を小さくすることができるとともに、各収差を良好に補正することができるため、１０倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬおよび、これを備えた光学機器（デジタルスチルカメラＣＡＭ）を得ることが可能になる。
【００２７】
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０  …（１）
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９    …（２）
【００２８】
ここで、条件式（１）は、望遠端での全長を規定したものである。条件式（１）の上限値を上回る条件である場合、全長が大きくなり、コンパクト化が達成できない。これを緩和するために第３レンズ群Ｇ３のパワーを強くすることになり、球面収差、色収差が悪化する。一方、条件式（１）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎてしまい、像面湾曲の補正が困難となる。
【００２９】
なお、条件式（１）の下限値を２．７５、または条件式（１）の上限値を３．６７とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００３０】
条件式（２）は、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さと望遠端状態での全系の焦点距離との関係を規定している。条件式（２）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の厚みが厚くなり、沈胴時にコンパクト化できず、また、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（２）の下限値を下回る条件である場合、沈胴厚は薄くなるが、広角端での非点収差、像面湾曲、倍率色収差の補正が困難となる。
【００３１】
なお、条件式（２）の下限値を０．１０、または条件式（２）の上限値を０．２５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらにこの上限値を０．２１とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００３２】
なお、上述の構成のズームレンズＺＬにおいて、次式の条件を満足することが好ましい。
１．００＜Ｄ１／ｆｗ＜１．５０  ・・・  （３）
【００３３】
条件式（３）は、第１レンズ群Ｇ１の光軸上の厚さと広角端状態での全系の焦点距離と
の関係を規定している。条件式（３）の上限値を上回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１の厚みが厚くなり、沈胴時にコンパクト化できず、また、非点収差や像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（３）の下限値を下回る条件である場合、沈胴厚は薄くなるが、広角端での非点収差、像面湾曲、倍率色収差の補正が困難となる。
【００３４】
なお、条件式（３）の下限値を１．０５、または条件式（３）の上限値を１．３５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００３５】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、ズームレンズＺＬの広角端状態における全長をＴＬｗとしたとき、次の条件式（４）で表される条件を満足することが好ましい。
【００３６】
２．２０＜ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜２．５０  …（４）
【００３７】
条件式（４）は、広角端での全長を規定したものである。条件式（４）の上限値を上回る条件である場合、広角端での歪曲収差の補正が困難となり、また、全長が長くなりすぎ、前玉径が大きくなることで、コンパクト化が達成できない。一方、条件式（４）の下限値を下回る条件である場合、全長が短くなりすぎ、歪曲収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００３８】
なお、条件式（４）の下限値を２．２５、または条件式（４）の上限値を２．４５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００３９】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３としたとき、次の条件式（５）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４０】
０．１３＜ｆ３／ｆｔ＜０．２３  …（５）
【００４１】
条件式（５）は、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離と望遠端におけるズームレンズＺＬの焦点距離の関係を規定したものである。条件式（５）の上限値を上回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが弱くなりすぎてしまい、コマ収差の補正が困難となる。また、移動量が大きくなり、全長が伸びてしまうため、小型化が達成できない。一方、条件式（５）の下限値を下回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３のパワーが強くなりすぎてしまい、望遠端における球面収差の補正を第３レンズ群Ｇ３で過剰に補正しようとしてしまい、コマ収差、像面湾曲の補正が困難となる。
【００４２】
なお、条件式（５）の下限値を０．１６、または条件式（５）の上限値を０．２１とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００４３】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３における第１の正レンズの物体側曲率半径をＲ７１とし、第３レンズ群Ｇ３における第２の正レンズの物体側曲率半径をＲ８１としたとき、次の条件式（６）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４４】
０．５０＜Ｒ７１／Ｒ８１＜２．００  …（６）
【００４５】
条件式（６）は、第３レンズ群Ｇ３内の正レンズの曲率半径の関係を規定している。条件式（６）の上限値を上回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３における第１の正レンズのパワーが弱くなりすぎてしまい、球面収差の補正が困難となる。一方、条件式（６）の下限値を下回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３における第１の正レンズのパワーが強くなりすぎてしまい、球面収差の補正が困難となる。
【００４６】
なお、条件式（６）の下限値を０．７、または条件式（６）の上限値を１．５とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（６）の下限値を０．８５、または条件式（６）の上限値を１．０とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００４７】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２における最も物体側の負レンズが非球面レンズであることが好ましい。このような負レンズに非球面を用いることで、広角端での非点収差、像面湾曲、およびコマ収差の補正が容易となる。
【００４８】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２とし、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１としたとき、次の条件式（７）で表される条件を満足することが好ましい。
【００４９】
０．１０＜（−ｆ２）／ｆ１＜０．２５  …（７）
【００５０】
条件式（７）は、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の焦点距離の関係を規定したものである。条件式（７）の上限値を上回る条件である場合、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなりすぎてしまい、非点収差、像面湾曲の補正が困難となる。一方、条件式（７）の下限値を下回る条件である場合、第１レンズ群Ｇ１のパワーが大きくなり、望遠端での球面収差の補正が困難となる。また２群のパワーが小さくなるため変倍比が大きくなるにつれて全長が大きくなってしまう。
【００５１】
なお、条件式（７）の下限値を０．１５、または条件式（７）の上限値を０．２０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。さらに、条件式（７）の上限値を０．１８とすることにより、本願の効果を最大限に発揮することができる。
【００５２】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離をｆ４としたとき、次の条件式（８）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５３】
２．００＜ｆ４／ｆｗ＜４．００  …（８）
【００５４】
条件式（８）は、第４レンズ群Ｇ４の焦点距離と広角端におけるズームレンズの焦点距離の関係を規定したものである。条件式（８）の上限値を上回る条件である場合、全長が大きくなり、コンパクト化が達成できない。これを緩和するために第３レンズ群Ｇ３のパワーを強くすることになり、広角端での球面収差、色収差の補正が困難となる。一方、条件式（８）の下限値を下回る条件である場合、広角端での像面湾曲、コマ収差及び望遠端でのコマ収差の補正が困難となる。
【００５５】
なお、条件式（８）の下限値を２．５０、または条件式（８）の上限値を３．５０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００５６】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、第１の正レンズを正のパワーの前群とし、第２の正レンズおよび負レンズを負のパワーの後群としており、前群の焦点距離をｆ３ａとし、後群の焦点距離をｆ３ｂとしたとき、次の条件式（９）で表される条件を満足することが好ましい。
【００５７】
０．５０＜ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＜１．００  …（９）
【００５８】
条件式（９）は、第３レンズ群Ｇ３の前群と後群の焦点距離の関係を規定したものであ
る。条件式（９）の上限値を上回る条件である場合、第３レンズ群Ｇ３の後群のパワーが小さくなり、球面収差、色収差の補正が困難となる。一方、条件式（９）の下限値を下回る条件である場合、前群のパワーが小さくなり、球面収差の補正が困難となる。また、後群のパワーが大きくなり、コマ収差の補正が困難となる。
【００５９】
なお、条件式（９）の下限値を０．５５、または条件式（９）の上限値を０．８０とすることにより、本願の効果をより良好に発揮することができる。
【００６０】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、第３レンズ群Ｇ３が非球面を有していることが好ましい。第３レンズ群Ｇ３が非球面を少なくとも１面有することで、球面収差を良好に補正することができ、また軸外の非点収差、コマ収差も良好に補正することが可能となる。
【００６１】
また、このようなズームレンズＺＬにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少することが好ましい。
【００６２】
ここで、上述のような構成のズームレンズＺＬの製造方法について、図８を参照しながら説明する。まず、円筒状の鏡筒内に、本実施形態の第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、第３レンズ群Ｇ３、および第４レンズ群Ｇ４を組み込む（ステップＳ１）。このとき、第１レンズ群として３枚のレンズを配置し、第２レンズ群として３枚のレンズを配置し、第３レンズ群として３枚のレンズを配置し、前記第１レンズ群は正の屈折力を持つように、第２レンズ群は負の屈折力を持つように、第３レンズ群は正の屈折力を持つように、第４レンズ群は正の屈折力を持つように、各レンズを配置する。さらに、第２ステップにおいて、広角端状態から望遠端状態への変倍時に、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が変化し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が変化するように、且つ、次式の条件（１）および（２）を満足するように各レンズ群を配置する。
２．７０＜ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜３．７０  …（１）
０．０５＜Ｄ１／ｆｔ＜０．２９    …（２）
但し、ＴＬｔ：  前記ズームレンズの望遠端状態における全長、
ｆｗ  ：  前記ズームレンズの広角端状態における焦点距離、
ｆｔ  ：  前記ズームレンズの望遠端状態における焦点距離、
Ｄ１  ：  前記第１レンズ群の光軸上の厚さ。
【００６３】
なお、各レンズを鏡筒内に組み込む際、光軸に沿った順にレンズ群を１つずつ鏡筒内に組み込んでもよく、一部または全てのレンズ群を保持部材で一体保持してから鏡筒部材と組み立ててもよい。このようにして鏡筒内に各レンズ群を組み込んだ後、鏡筒内に各レンズ群が組み込まれた状態で物体の像が形成されるか、すなわち各レンズ群の中心が揃っているかを確認し、像が形成されるか確認した後、ズームレンズＺＬの各種動作を確認する。
【００６４】
各種動作の一例としては、変倍を行うためのレンズ群（本実施形態では、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４）が光軸方向に沿って移動する変倍動作、遠距離物体から近距離物体への合焦を行うレンズ群（本実施形態では、第４レンズ群Ｇ４）が光軸方向に沿って移動する合焦動作、少なくとも一部のレンズが光軸と直交方向の成分を持つように移動する手ブレ補正動作などが挙げられる。なお、本実施形態においては、広角端状態から望遠端状態への変倍の際、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加するとともに、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少するようになっている。また、各種動作の確認順番は任意である。このような製造方法によれば、１０倍程度の変倍比を有しながらコンパクトで高い光学性能を有するズームレンズＺＬを得ることができる。
【実施例】
【００６５】
（第１実施例）
以下、本願の各実施例を添付図面に基づいて説明する。まず、本願の第１実施例について図１〜図２および表１を用いて説明する。図１は、第１実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。第１実施例に係るズームレンズＺＬは、光軸に沿って物体側から順に並んだ、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳと、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とから構成される。
【００６６】
第１レンズ群Ｇ１は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と、両凸形状の正レンズＬ１２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成され、負メニスカスレンズＬ１１と正レンズＬ１２は接合されている。第２レンズ群Ｇ２は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ２３とから構成され、負メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっている。第３レンズ群Ｇ３は、光軸に沿って物体側から順に並んだ、両凸形状の第１の正レンズＬ３１と、両凸形状の第２の正レンズＬ３２と、両凹形状の負レンズＬ３３とから構成され、第２の正レンズＬ３２と負レンズＬ３３は接合されている。すなわち、第３レンズ群Ｇ３は、第１の正レンズＬ３１を正のパワーの前群とし、第２の正レンズＬ３２および負レンズＬ３３を負のパワーの後群としている。なお、第１の正レンズＬ３１における両側のレンズ面が非球面となっている。第４レンズ群Ｇ４は、両凸形状の正レンズＬ４１のみから構成され、無限遠物体から有限距離物体へのフォーカシングは、第４レンズ群Ｇ４を光軸に沿って移動させることにより行う。
【００６７】
絞りＳは、第３レンズ群Ｇ３において最も物体側に位置する第１の正レンズＬ３１の物体側近傍に配設されており、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第３レンズ群Ｇ３と一体になって移動するようになっている。また、第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間に配置されたフィルタ群ＦＬは、ローパスフィルタや赤外カットフィルタ等から構成されている。
【００６８】
このような構成のズームレンズＺＬでは、広角端状態から望遠端状態への変倍（ズーミング）の際、第１〜第４レンズ群Ｇ１〜Ｇ４がそれぞれ光軸に沿って移動することで、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増加するようになっている。このとき、第１レンズ群Ｇ１は単調に物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２は一旦像側へ移動した後に物体側へ移動し、第３レンズ群Ｇ３は単調に物体側へ移動し、第４レンズ群Ｇ４は一旦物体側へ移動した後に像側へ移動する。
【００６９】
以下に、表１〜表３を示すが、これらは第１〜第３実施例に係るズームレンズの諸元の値をそれぞれ掲げた表である。各表の［全体諸元］において、ｆは焦点距離を、ＦＮＯはＦナンバーを、ωは半画角（最大入射角：単位は「°」）を、Ｙは像高を、Ｂｆはバックフォーカス（空気換算長）を、ＴＬはレンズ全長（空気換算長）をそれぞれ示す。なお、ＴＬ´はレンズ全長の実寸であり、条件式（１）および条件式（４）の計算に用いられる。また、［レンズデータ］において、第１カラムＮは物体側から数えたレンズ面の順番を、第２カラムＲはレンズ面の曲率半径を、第３カラムＤはレンズ面の間隔を、第４カラムｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対する屈折率を、第５カラムνｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）に対するアッベ数をそれぞれ示す。なお、第１カラムの右に付した*は、そのレンズ面が非球面であることを示す。また、空気の屈折率である「1.000000」
の記載は省略し、曲率半径「∞」は平面を示している。
【００７０】
また、［非球面データ］において示す非球面係数は、光軸に垂直な方向の高さをｙとし、非球面の頂点における接平面から高さｙにおける非球面上の位置までの光軸方向に沿った距離をＸ（ｙ）とし、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をＲとし、円錐定数をκとし、ｎ次（ｎ＝４，６，８，１０）の非球面係数をＡnとしたとき、次の条件式（１０）
で表される。なお、各実施例において、２次の非球面係数Ａ2は０であり、記載を省略し
ている。また、［非球面データ］において、「E-n」は「×１０-n」を示す。
【００７１】
Ｘ（ｙ）＝（ｙ2／Ｒ）／｛１＋（１−κ×ｙ2／Ｒ2）1/2｝
＋Ａ4×ｙ4＋Ａ6×ｙ6＋Ａ8×ｙ8＋Ａ10×ｙ10  …（１０）
【００７２】
また、［可変間隔データ］には、焦点距離ｆと、各レンズ群同士の可変間隔を示す。なお、以下の全ての諸元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径Ｒ、面間隔Ｄ、その他長さの単位は一般に「mm」が使われるが、光学系は、比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、後述の第２〜第３実施例の諸元値においても、本実施例と同様の符号を用いる。
【００７３】
下の表１に、第１実施例における各諸元を示す。なお、表１における面番号１〜２３は、図１における面１〜２３と対応し、表１における群番号Ｇ１〜Ｇ４は、図１における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４と対応している。また、第１実施例において、第６面、第７面、第１３面、および第１４面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００７４】
（表１）
［全体諸元］
ズーム比＝9.45
広角          中間          望遠
ｆ＝5.55         27.07          52.43
ＦＮＯ＝3.58          4.89           5.98
ω＝37.72         8.55           4.35
Ｙ＝4.05
Ｂｆ＝4.82718      10.17393       4.63761
ＴＬ＝40.40998     53.63453      61.25781
ＴＬ´＝40.65174     53.87630      61.49957
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
１      52.8697      0.9000      1.922860      20.88
２      32.5290      2.9000      1.497820      82.56
３    -188.7111      0.1000
４      21.4921      2.4500      1.729157      54.68
５      55.4898      （ｄ５）
６*     62.3072      0.9000      1.851350      40.04
７*      5.2329      2.5500
８     -20.6162      0.6000      1.816000      46.62
９      15.8728      0.4000
１０      10.5118      1.2500      1.945950      17.98
１１      54.1423    （ｄ１１）
１２         ∞        0.4500      絞りＳ
１３*      6.0329      2.2000      1.592520      67.87
１４*    -11.9281      0.6000
１５       6.1080      1.7000      1.696797      55.53
１６     -19.4100      0.4000      1.903660      31.27
１７       3.8342    （ｄ１７）
１８       9.8693      2.7000      1.487490      70.45
１９     -45.6869    （ｄ１９）
２０         ∞        0.2100      1.516330      64.14
２１         ∞        0.3900
２２         ∞        0.5000      1.516330      64.14
２３         ∞
［非球面データ］
第６面
κ=1.0000,A4=2.54930E-04,A6=-3.02400E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=0.7429,A4=6.20780E-04,A6=3.03310E-05,A8=6.46920E-08,A10=7.44860E-08
第１３面
κ=0.1382,A4=-3.24370E-04,A6=-1.44810E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第１４面
κ=1.0000,A4=1.39690E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.5544      27.0715        52.4279
ｄ５＝0.9000      15.8980        20.3998
ｄ１１＝10.4500      1.5465         0.7501
ｄ１７＝4.1328       5.9161        15.3703
ｄ１９＝3.5490       8.9022         3.3954
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １          35.38253
Ｇ２            ６          -6.04666
Ｇ３          １２           9.44052
Ｇ４          １８          16.91819
［条件対応値］
条件式（１）ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝3.6039
条件式（２）Ｄ１／ｆｔ＝0.1795
条件式（３）Ｄ１／ｆｗ＝1.1432
条件式（４）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.3822
条件式（５）ｆ３／ｆｔ＝0.1801
条件式（６）Ｒ７１／Ｒ８１＝0.9877
条件式（７）（−ｆ２）／ｆ１＝0.1709
条件式（８）ｆ４／ｆｗ＝3.0459
条件式（９）ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＝0.7008
【００７５】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００７６】
図２（ａ）〜（ｃ）は、第１実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図２（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．５５mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２７．０７mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図２（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝５２．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバーを、Ａは各像高に対する半画角をそれぞれ示す。また、各収差図において、ｄはｄ線（λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇはｇ線（λ＝４
３５．８ｎｍ）、ＣはＣ線（λ＝６５６．３ｎｍ）、ＦはＦ線（λ＝４８６．１ｎｍ）における収差をそれぞれ示す。また、非点収差を示す収差図において、実線はサジタル像面を示し、破線はメリディオナル像面を示している。以上、収差図の説明は他の実施例においても同様である。
【００７７】
そして、各収差図より、第１実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第１実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００７８】
（第２実施例）
以下、本願の第２実施例について図３〜図４および表２を用いて説明する。図３は、第２実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第２実施例のズームレンズは、非球面の位置を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第２実施例において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっており、第３レンズ群Ｇ３の第１の正レンズＬ３１における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００７９】
下の表２に、第２実施例における各諸元を示す。なお、表２における面番号１〜１６は、図３における面１〜２３と対応し、表２における群番号Ｇ１〜Ｇ４は、図３における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４と対応している。また、第２実施例において、第６面、第７面、および第１３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８０】
（表２）
［全体諸元］
ズーム比＝9.46
広角          中間          望遠
ｆ＝5.55         25.43          52.48
ＦＮＯ＝3.58          4.79           5.86
ω＝37.60         9.05           4.35
Ｙ＝4.05
Ｂｆ＝4.86977      10.50448        4.70677
ＴＬ＝40.76977     52.99243       61.40422
ＴＬ´＝41.01168     53.23434       61.64613
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
１      49.2257      0.9000      1.922860      20.88
２      31.1379      2.8000      1.497820      82.56
３    -241.9161      0.1000
４      21.8050      2.4000      1.729157      54.68
５      57.9550      （ｄ５）
６*     66.9983      0.9000      1.851350      40.04
７*      5.4606      2.6500
８     -21.0780      0.6000      1.816000      46.62
９      13.1978      0.4000
１０      10.1022      1.2500      1.945950      17.98
１１      54.7575    （ｄ１１）
１２         ∞        0.5000      絞りＳ
１３*      6.1623      2.2000      1.592520      67.87
１４     -12.3085      0.5500
１５       6.6513      1.7000      1.729157      54.68
１６      -9.9468      0.4500      1.850260      32.35
１７       3.8922    （ｄ１７）
１８      10.2562      2.8000      1.487490      70.45
１９     -39.5485    （ｄ１９）
２０         ∞        0.2100      1.516800      64.12
２１         ∞        0.3900
２２         ∞        0.5000      1.516800      64.12
２３         ∞
［非球面データ］
第６面
κ=1.0000,A4=3.38150E-04,A6=-3.98190E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=0.8569,A4=5.90850E-04,A6=3.65740E-05,A8=-3.23810E-07,A10=7.98740E-08
第１３面
κ=0.3200,A4=-5.13470E-04,A6=0.00000E+00,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.5501      25.4311        52.4838
ｄ５＝0.9000      15.2594        20.3998
ｄ１１＝10.4000      1.6003         0.7001
ｄ１７＝4.4000       5.4283        15.3976
ｄ１９＝3.5281       9.2214         3.2690
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １          35.22017
Ｇ２            ６          -5.97699
Ｇ３          １２           9.55574
Ｇ４          １８          17.01991
［条件対応値］
条件式（１）ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝3.6120
条件式（２）Ｄ１／ｆｔ＝0.1760
条件式（３）Ｄ１／ｆｗ＝1.1171
条件式（４）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.4030
条件式（５）ｆ３／ｆｔ＝0.1821
条件式（６）Ｒ７１／Ｒ８１＝0.9265
条件式（７）（−ｆ２）／ｆ１＝0.1697
条件式（８）ｆ４／ｆｗ＝3.0666
条件式（９）ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＝0.6592
【００８１】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００８２】
図４（ａ）〜（ｃ）は、第２実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図４（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．５５mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２５．４３mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図４（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝５２．４８mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第２実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることが
わかる。その結果、第２実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８３】
（第３実施例）
以下、本発明の第３実施例について図５〜図６および表３を用いて説明する。図５は、第３実施例に係るズームレンズの構成およびズーム軌道を示す図である。なお、第３実施例のズームレンズは、非球面の位置を除いて第１実施例のズームレンズと同様の構成であり、各部に第１実施例の場合と同一の符号を付して詳細な説明を省略する。なお、第３実施例において、第２レンズ群Ｇ２の負メニスカスレンズＬ２１における両側のレンズ面が非球面となっており、第３レンズ群Ｇ３の第１の正レンズＬ３１における物体側のレンズ面が非球面となっている。
【００８４】
下の表３に、第３実施例における各諸元を示す。なお、表３における面番号１〜２３は、図５における面１〜２３と対応し、表３における群番号Ｇ１〜Ｇ４は、図５における各レンズ群Ｇ１〜Ｇ４と対応している。また、第３実施例において、第６面、第７面、および第１３面の各レンズ面は非球面形状に形成されている。
【００８５】
（表３）
ズーム比＝9.61
広角          中間          望遠
ｆ＝5.46         20.47          52.49
ＦＮＯ＝3.65          4.80           5.79
ω＝38.24        11.16           4.35
Ｙ＝4.05
Ｂｆ＝5.12260      11.20722        4.57834
ＴＬ＝40.99720     50.15359       61.47834
ＴＬ´＝41.23896     50.39536       61.72010
［レンズ諸元］
Ｎ        Ｒ          Ｄ          ｎｄ          νｄ
１      45.3182      0.9000      1.922860      20.88
２      29.7434      2.9000      1.497820      82.56
３    -450.1867      0.1000
４      21.8357      2.3000      1.729157      54.68
５      54.6834      （ｄ５）
６*     50.1160      0.9000      1.851350      40.04
７*      5.3592      2.800
８     -16.5814      0.7000      1.816000      46.62
９      15.7831      0.4000
１０      11.4902      1.3000      1.945950      17.98
１１     141.4044    （ｄ１１）
１２         ∞        0.5000      絞りＳ
１３*      6.0688      2.3000      1.592520      67.87
１４     -11.6511      0.6000
１５       6.7947      1.6000      1.696797      55.53
１６     -10.0461      0.5000      1.850260      32.35
１７       3.9754    （ｄ１７）
１８       9.8672      2.3000      1.487490      70.45
１９     -36.4960    （ｄ１９）
２０         ∞        0.2100      1.516330      64.14
２１         ∞        0.3900
２２         ∞        0.5000      1.516330      64.14
２３         ∞
［非球面データ］
第６面
κ=1.0000,A4=2.56400E-04,A6=-2.53200E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
第７面
κ=0.6617,A4=6.09560E-04,A6=4.51350E-05,A8=-1.27940E-06,A10=1.24520E-07
第１３面
κ=0.1498,A4=-4.34260E-04,A6=-2.92700E-06,A8=0.00000E+00,A10=0.00000E+00
［可変間隔データ］
広角          中間          望遠
ｆ＝5.4578      20.4725        52.4869
ｄ５＝0.9500      13.2396        21.5000
ｄ１１＝10.4246      1.7876         0.7000
ｄ１７＝4.4000       3.8191        14.6000
ｄ１９＝3.6741       9.6765         3.1145
［ズームレンズ群データ］
群番号        群初面        群焦点距離
Ｇ１            １          36.21604
Ｇ２            ６          -6.03394
Ｇ３          １２           9.68525
Ｇ４          １８          16.19640
［条件対応値］
条件式（１）ＴＬｔ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝3.6466
条件式（２）Ｄ１／ｆｔ＝0.1712
条件式（３）Ｄ１／ｆｗ＝1.1360
条件式（４）ＴＬｗ／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＝2.4365
条件式（５）ｆ３／ｆｔ＝0.1845
条件式（６）Ｒ７１／Ｒ８１＝0.8932
条件式（７）（−ｆ２）／ｆ１＝0.1666
条件式（８）ｆ４／ｆｗ＝2.9676
条件式（９）ｆ３ａ／（−ｆ３ｂ）＝0.7028
【００８６】
このように本実施例では、上記条件式（１）〜（９）が全て満たされていることが分かる。
【００８７】
図６（ａ）〜（ｃ）は、第３実施例に係るズームレンズＺＬの諸収差図である。すなわち、図６（ａ）は広角端状態（ｆ＝５．４６mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝２０．４７mm）における無限遠合焦時の諸収差図であり、図６（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝５２．４９mm）における無限遠合焦時の諸収差図である。そして、各収差図より、第３実施例では、広角端状態から望遠端状態にわたっての各焦点距離状態において諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることがわかる。その結果、第３実施例のズームレンズＺＬを搭載することにより、デジタルスチルカメラ１においても、優れた光学性能を確保することができる。
【００８８】
以上、各実施例によれば、高画素の電子撮像素子に適し、沈胴時の厚みを小さくしつつ、変倍比が１０倍程度の優れた光学性能を有するズームレンズおよび光学機器（デジタルスチルカメラ）を実現することができる。
【００８９】
なお、上述の実施形態において、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適
宜採用可能である。
【００９０】
上述の各実施例において、ズームレンズとして４群構成を示したが、５群等の他の群構成にも適用可能である。また、最も物体側にレンズまたはレンズ群を追加した構成や、最も像側にレンズまたはレンズ群を追加した構成でも構わない。また、レンズ群とは、変倍時に変化する空気間隔で分離された、少なくとも１枚のレンズを有する部分を示す。
【００９１】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としてもよい。この合焦レンズ群は、オートフォーカスにも適用することができ、オートフォーカス用の（超音波モーター等を用いた）モーター駆動にも適している。特に、第４レンズ群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【００９２】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向の成分を持つように移動させ、または、光軸を含む面内方向に回転移動（揺動）させて、手ブレによって生じる像ブレを補正する防振レンズ群としてもよい。特に、第２レンズ群または第３レンズ群の少なくとも一部を防振レンズ群とするのが好ましい。
【００９３】
また、レンズ面は、球面または平面で形成されても、非球面で形成されても構わない。レンズ面が球面または平面の場合、レンズ加工および組立調整が容易になり、加工および組立調整の誤差による光学性能の劣化を防げるので好ましい。また、像面がずれた場合でも描写性能の劣化が少ないので好ましい。レンズ面が非球面の場合、非球面は、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。また、レンズ面は回折面としてもよく、レンズを屈折率分布型レンズ（ＧＲＩＮレンズ）あるいはプラスチックレンズとしてもよい。
【００９４】
また、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材を設けずに、レンズの枠でその役割を代用してもよい。
【００９５】
また、各レンズ面には、フレアやゴーストを軽減し高コントラストの高い光学性能を達成するために、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜を施してもよい。
【００９６】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、変倍比が７〜１５程度である。
【００９７】
また、本実施形態のズームレンズ（変倍光学系）は、第１レンズ群が、正レンズ成分を２つ有するのが好ましい。また、第２レンズ群は、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を２つ有するのが好ましい。このとき、物体側から順に、負・負・正の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第３レンズ群は、正レンズ成分を１つと、負レンズ成分を１つ有するのが好ましい。このとき、物体側から順に、正・負の順番にレンズ成分を、空気間隔を介在させて配置するのが好ましい。また、第４レンズ群は、正レンズ成分を１つ有するのが好ましい。
【符号の説明】
【００９８】
ＣＡＭ  デジタルスチルカメラ（光学機器）
ＺＬ  ズームレンズ
Ｇ１  第１レンズ群                      Ｇ２  第２レンズ群
Ｇ３  第３レンズ群                      Ｇ４  第４レンズ群
Ｓ  絞り                                Ｉ  像面
Ｌ１１  負メニスカスレンズ（負レンズ）  Ｌ１２  正レンズ
Ｌ１３  正メニスカスレンズ（正レンズ）
Ｌ２１  負メニスカスレンズ              Ｌ２２  負レンズ
Ｌ２３  正メニスカスレンズ
Ｌ３１  第１の正レンズ                  Ｌ３２  第２の正レンズ
Ｌ３３  負レンズ
Ｌ４１  正レンズ
【図１】
2011118366.tif 000003
【図２】
2011118366.tif 000004
【図３】
2011118366.tif 000005
【図４】
2011118366.tif 000006
【図５】
2011118366.tif 000007
【図６】
2011118366.tif 000008
【図７】
2011118366.tif 000009
【図８】
2011118366.tif 000010