(57)【要約】【課題】一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、筐体の開きを防止すること。【解決手段】軸受部材５０は、自身が連結部４に対して軸心ａ（第１回動軸）を中心に矢印Ａ方向とは反対方向に所定の角度だけ回動することで、移動部材４８の位置を制御する移動制御部として機能を有し、下筐体３に対する上筐体２の、軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向への回動動作を制御する。軸受部材５０の太径部１１２の一側面１１２Ｄが、下筐体３に形成され筐体内に向けて突出する第１突出部３０１と当接する。【選択図】図７
2011082940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１筐体と、
第２筐体と、
前記第１筐体と前記第２筐体が互いに重なった重畳状態から、前記第１筐体に対して前記第２筐体を第１方向へ回動可能に連結するとともに、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向と直交する第２方向へ回動可能に連結する連結部と、を備える携帯端末であって、
前記連結部は、
前記第１方向に回動する第１回動軸部材と、
前記第２方向に回動する第２回動軸部材と、
前記第２回動軸部材に隣接して配置されるとともに前記第１筐体内に固定して取り付けられる移動制御部と、を有し、
前記移動制御部は、円筒部を有し、該円筒部の外周面に段差部を形成し、前記段差部の側面が前記第１筐体から当該筐体内へ突出する突出部と前記第１方向において対面した状態で固定されることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記第１筐体は、第１部分筐体部材と第２部分筐体部材が係合されて構成され、
前記第１部分筐体部材は、前記第２筐体と対向する面に配置されるとともに、前記第２部分筐体部材は前記第１部分筐体部材の裏面に配置され、
前記突出部は前記第２部分筐体部材に配置されることを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項３】
前記連結部は、
前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、
前記連結部内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、
前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢するばね部材と、を有し、
前記移動部材は、
前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか一方の位置では前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動を規制し、前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか他方の位置では前記回動軸部材との当接が解消されて該回動軸部材の回動を許可し、
前記移動制御部は、
前記第１筐体の一部で形成または該第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ、または前記第１方向とは反対方向へ回動するときには、前記移動部材と当接して前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材の位置を変更することを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【請求項４】
前記移動部材は、前記第１位置では前記回動軸部材と当接し、前記第２位置では前記回動軸部材との当接は解消され、
前記ばね部材は、前記第２位置から前記第１位置へ向けて前記移動部材を付勢し、
前記移動制御部は、
前記第１筐体と前記第２筐体が重畳状態のときには前記移動部材と当接して、前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材を前記第２位置へ移動させるように制御し、
前記重畳状態から前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ回動するときには前記移動部材との当接が解消されて、前記ばね部材による付勢力によって前記移動部材は前記第１位置へ移動するように構成した、
ことを特徴とする請求項１記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１筐体と第２筐体とが連結部を介して開閉自在に連結された携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、主に操作部を有する第１筐体と、主に液晶画面等の表示部を有する第２筐体とが、ヒンジ機構を介して開閉可能な折りたたみ式の携帯端末が知られている。一般的なヒンジ機構は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体とを回動自在に連結する連結筐体と、前記連結筐体と前記第１筐体とを該第１筐体の短手方向を軸心とする第１軸を中心に回動自在に取り付ける第１ヒンジ部と、前記連結筐体と前記第２筐体とを該第２筐体の長手方向を軸心とする第２軸を中心に回動自在に取り付ける第２ヒンジ部と、を備え、前記第２ヒンジ部は、前記連結筐体の長手方向に沿って該連結筐体内部に固定された板状の第１連結体と、前記第２筐体の短手方向に沿って該第２筐体内部に固定された板状の第２連結体と、前記第１連結体と前記第２連結体とを、前記第２軸を中心に回動自在に枢着する枢着部と、を有し、前記連結筐体は前記第１ヒンジ部と前記第２ヒンジ部とを連結するとともに、前記第１連結体を覆うように構成したものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
近年、このような携帯端末の表示部および操作部を用いて、メールの送受信や、ゲームを行ったり、ＴＶ放送を受信したりすることが行われるようになってきた。このような携帯電子機器の使用態様の多様化に伴い、例えば、通話やメールの送受信やゲームを行う場合には、使用者が長方形の表示部を縦長使いで見ながら片手で操作できるように、下筐体（第１筐体）と上筐体（第２筐体）とを連結部（ヒンジ機構）を介して長手方向へ開いて表示部と操作部とを縦長にするいわゆる縦開き状態とするのが便利である。一方、ゲーム、ブラウザやＴＶ受信の場合には、表示部を横長使いで使用するように、第１筐体と第２筐体とを幅方向（短手方向）へ開くいわゆる横開き状態とするのが便利である。
【０００４】
このため、特許文献１に記載の携帯端末においては、連結部（ヒンジ機構）を介して、第１筐体と第２筐体とを縦方向に開く縦開き状態および横方向に開く横開き状態が可能となっている。
【０００５】
また、２つの筐体があって、何れか一方の筐体に対して他方の筐体を開閉及び回転可能に連結するヒンジは、開閉軸支持部に回動可能に支持された開閉軸と、該開閉軸を直交状態で回動可能に貫通した回転軸と、前記開閉軸支持部と開閉軸に相互に当接するように設けられた角度規制片と、前記回転軸に突設された規制フランジと前記開閉軸支持部に取り付けられ前記規制フランジに臨む回転規制部と、前記開閉軸の先端にかしめて固着され該開閉軸の抜け止めをする取付板と、を備えたものがある。（例えば、特許文献２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第４２０６１１８号公報
【特許文献２】特開２０００−２４０６３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、近年では、開閉式携帯端末の小型化に伴って連結部にも小型化が求められている。このような要望に対して、貫通穴を小径化したり、さらには枢着部や連結体を小型
化することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、従来構造の連結部においては、連結体が傾くような外力が加わって、一方の連結体に対して他方の連結体の支持力が弱くなると、ガタが生じやすいという問題が生じる。そのため、一方の連結体と他方の連結体との距離を大きくすることで、生じるガタをできるだけ小さくすることができるが、反面、連結部は小型化できないという問題があった。また、回転軸は開閉軸に枢着されているが、回転軸の傾きを小さくするためには、開閉軸の直径を大きくするとよいが、これに伴い、ヒンジ機構を大型化させてしまう。
【０００９】
また、従来構造の連結部に使用するヒンジにおいては、開閉軸と回転軸とが一体化されている。それぞれの軸の強度を確保するために所定に軸径とした場合、回転規制部を配置するための配置スペースも開閉軸に沿って確保しなればないので、ヒンジ機構やこれを配置するスペースを十分大きく確保しなければならない。そこで、一体化せずとも回転軸の回転規制方法が開示されていれば、適宜選択することができる。そのため、回転規制を備えた小型な回動装置の提案が望まれている。さらに、また、従来構造の連結部に使用するヒンジにおいては、開閉軸と回転軸とが一体化されているが、組み合わされた筐体の口開きを防止するような構造はない。
【００１０】
また、従来構造の連結部に使用するヒンジにおいては、開閉軸の抜け止めをする取付板をかしめて取り付けているため、かしめによる結合を解除に要する時間が長くなってしまう。分解に要する時間が長くなると、分解コストをアップさせてしまう。そのため、発生するトルクを安定させ、組み立て性も良好にしながら、さらには、分解性も向上させる構造が好ましい。
【００１１】
本発明の目的は、一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、組み合わされた筐体同士の開きを防止することができる携帯端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、第１筐体と、第２筐体と、前記第１筐体と前記第２筐体が互いに重なった重畳状態から、前記第１筐体に対して前記第２筐体を第１方向へ回動可能に連結するとともに、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向と直交する第２方向へ回動可能に連結する連結部と、を備える携帯端末であって、前記連結部は、前記第１方向に回動する第１回動軸部材と、前記第２方向に回動する第２回動軸部材と、前記第２回動軸部材に隣接して配置されるとともに前記第１筐体内に固定して取り付けられる移動制御部（軸受部材）と、を有し、前記移動制御部は、円筒部を有し、該円筒部の外周面に段差部を形成し、前記段差部の側面が前記第１筐体から当該筐体内へ突出する突出部と前記第１方向において対面した状態で固定されるよう構成する。
【００１３】
上記構成によれば、一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、筐体の開きを防止することができる。
【００１４】
上記携帯端末では、第１筐体は、第１部分筐体部材と第２部分筐体部材が係合されて構成され、前記第１部分筐体部材は、前記第２筐体と対向する面に配置されるとともに、前記第２部分筐体部材は前記第１部分筐体部材の裏面に配置され、前記突出部は前記第２部分筐体部材に配置されるように構成した。
【００１５】
上記構成によれば、一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、第一の方向に開いた状態でさらに負荷が加わった場合などに生じる筐体の開きを防止することができる。
【００１６】
上記携帯端末では、前記連結部は、前記回動軸部材を回動可能に保持する保持部材と、前記連結部内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材と、前記第１位置から前記第２位置へ向けて前記移動部材を付勢するばね部材と、を有し、前記移動部材は、前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか一方の位置では前記回動軸部材と当接して該回動軸部材の回動を規制し、前記第１位置及び前記第２位置のうち何れか他方の位置では前記回動軸部材との当接が解消されて該回動軸部材の回動を許可し、前記移動制御部は、前記第１筐体の一部で形成または該第１筐体に取り付けられ、前記第１筐体に対して前記第２筐体を前記第１方向へ、または前記第１方向とは反対方向へ回動するときには、前記移動部材と当接して前記ばね部材による付勢力に抗して前記移動部材の位置を変更する。
【００１７】
上記構成によれば、筐体態様に連動して移動制御部が移動部材の位置を制御するので、使用者は、第２筐体を第１方向に変化させるだけで、付勢力に抗して移動部材を移動させて、移動部材が回動軸部材と当接して第２筐体の回動規制ができ、また、筐体態様を重畳状態に変化させるだけで、移動部材と回動軸部材が当接して第２筐体の回動規制の解除ができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る携帯端末によれば、一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、組み合わされた筐体の開きを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図（ａ）閉状態、（ｂ）第１開状態、（ｃ）第２開状態、（ｄ）第３開状態
【図２】図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図
【図３】本発明の実施形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図
【図４】本発明の実施形態における第２ヒンジの分解斜視図
【図５】図２の部分拡大図（ａ）本実施形態の平坦部材を使用した場合、（ｂ）図２から平坦部材を除外した場合
【図６】軸受部材５０の斜視図（１）
【図７】軸受部材５０の斜視図（２）
【図８】軸受部材５０を下筐体３に組み付ける時の下筐体３の内部を示す図
【図９】軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態での下筐体３の内部を示す図
【図１０】（ａ）図８に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図、（ｂ）図９に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図
【図１１】図８に示す爪部３Ｇとケーブル３２を通る断面（Ｘ−Ｚ方向断面）を示す図
【図１２】図８に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図
【図１３】図９に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図
【図１４】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が閉状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図１５】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第２開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図１６】図１５の部分拡大図
【図１７】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図
【図１８】本実施形態における開閉式携帯電話の連結部４付近の部分断面図（１）
【図１９】本実施形態における開閉式携帯電話の連結部４付近の部分断面図（２）
【図２０】本実施形態における開閉式携帯電話の連結部４付近の部分断面図（３）
【図２１】本発明の実施形態における開閉式携帯電話のケーブルの断面図（ａ）第２ヒンジの中での状態、（ｂ）第２ヒンジから脱出直後の状態
【図２２】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１の開状態になる直前のときの、第２ヒンジ近傍の断面図
【図２３】本発明の実施形態における開閉式携帯電話が閉状態のときの、第２ヒンジ近傍の断面図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。なお、ここでは、本発明の開閉式携帯端末として、折畳型（開閉式）携帯電話に適用して説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の外観を示す斜視図であり、（ａ）は閉状態、（ｂ）は第１開状態、（ｃ）は第２開状態を示す。図２は、図１（ａ）における第２ヒンジの中心を図示した断面図である。図３は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話の筐体内の電気的構成を示すブロック図である。図４は、本発明の実施形態における第２ヒンジの分解斜視図である。図５は、図２の部分拡大図であり、（ａ）は本実施形態の平坦部材を使用した場合、（ｂ）は図２から平坦部材を除去した場合を示す。図６は、軸受部材５０の斜視図（１）であり、図７は、軸受部材５０の斜視図（２）である。図８は、軸受部材５０を下筐体３に組み付ける時の下筐体３の内部を示す図である。図９は、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態での下筐体３の内部を示す図である。図１０（ａ）は、図８に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図である。図１０（ｂ）は、図９に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図である。図１２は、図８に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図である。図１３は、図９に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図である。図１４は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が閉状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図１５は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第２開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図１６は、図１５の部分拡大図である。図１７は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。図１８から図２０は、本実施形態における開閉式携帯電話の連結部４付近の部分断面図（１）から（３）を示す図である。図２１は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話のケーブルの断面図であり、（ａ）は第２ヒンジの中での状態、（ｂ）は第２ヒンジから脱出直後の状態を示す。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の開閉式携帯電話（以下、本体部という）１は、大略構成として、略箱状の上筐体２（第２筐体）と、略箱状の下筐体３（第１筐体）と、上下の筐体２、３を開閉可能に連結する連結部４と、を備えて、本体部１を構成している。連結部４の回動動作により、本体部１は、軸心ａ（第１回動軸）を中心に矢印Ａ方向（第１回動方向）及び矢印Ａ方向に直交し軸心ｂ（第２回動軸）を中心に矢印Ｂ方向（第２回動方向）に開閉可能に連結されている。
【００２３】
携帯時には、図１（ａ）に示すように、本体部１を構成する上筐体２と下筐体３とが互いに重なった重畳状態（閉じた状態または閉状態）で用いられる。例えば、通話時、文字や数字、電話番号を入力する場合、図１（ｂ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向（または第１回動方向）に回動させた第１の開いた状態（第１開状態または縦開きの状態）で用いられる。例えば、ＴＶを横長画面で視聴する場合、図１（ｃ）に示すように、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向（または第２方向といい、第１方向と直交する方向である）に回動させた第２の開いた状態（第２開状態または横開きの状態）で用いられる。
【００２４】
次に、本実施形態の開閉式携帯電話の本体部１が有する各構成要素について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００２５】
上筐体２は、レシーバ５と、スピーカ６と、第１表示部７と、第２表示部８と、第１カメラ部９と、磁気検出素子として用いる第１ホール素子１０と第２ホール素子１１と、第１の電気回路部である第１プリント基板１２と、を収容している。上筐体２の主面２Ａ側には第１表示部７が設けられている。主面２Ａとは反対側の裏面２Ｂには第２表示部８が設けられている。
【００２６】
下筐体３は、送話部（マイクロフォン）１３と、操作部１４と、第２カメラ部１５と、第１磁石１６と、アンテナ１７と、第２の電気回路部である第２プリント基板１８と、ＵＩＭカード装着部１９と、着脱可能な電池２０などを収容している。第２プリント基板１８には、無線回路部２１、データ変換部２２、音声処理部２３、画像処理部２４、情報記録部２５及び制御部２６などを実装している（図２では、２点鎖線で示している）。また、第２プリント基板１８には給電部（図示せず）を形成し、給電部にアンテナ１７が接続される。このうち、下筐体３の主面３Ａには、本体部１が第１、第２開状態のときに露出する操作部１４が設けられる。契約者の情報や電話番号情報、個人識別情報などが記録されたＩＣカードとして使用されるＵＩＭ（Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードは、電池２０に隣接配置されたＵＩＭカード装着部１９に装着され、電池２０を覆う電池カバー２７と電池２０が外された状態で交換（抜き挿し）できるようになっている。電池カバー２７は、主面３Ａとは反対側の背面３Ｂの一部を構成し、着脱可能になっている。
【００２７】
連結部４は、第１連結部（第１回動装置、または第１ヒンジ）２８と第２連結部（第２回動装置、または第２ヒンジ）２９が装着され、上筐体２と下筐体３とを回動可能に連結するものである。また、連結部４には、片端は第１プリント基板１２の表面に設けられた第１コネクタ３０に差し込まれ、他端は第２プリント基板１８の表面に設けられた第２コネクタ３１に差し込まれて、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続する、可撓性を有する配線部材（ケーブル）３２が通される。ケーブル３２は複数本からなり、ポリエステルなどの繊維で形成された筒状の管部材３３の中に通される。第２磁石３４は、閉状態と第１開状態のときに第２ホール素子１１と対向するように連結部４の内部に設けられている。
【００２８】
次に、下筐体３について、詳述する。マイクロフォン１３は、下筐体３の主面３Ａにあって本体部１が閉状態のときに上筐体２が対向して覆われ、本体部１が第１または第２開状態のときに露出するように設けられている。通話時は、使用者の音声を通信相手に送話する。
【００２９】
操作部１４は、下筐体３の主面３Ａに配置されている。電話番号や文字を入力するために、数字や文字、記号が印刷されている。受話や終話、レシーバ５やスピーカ６から出力される音量の調節、マナーモードへの切替え、メニュー画面における選択と確定などができる複数の操作ボタンなどからなる。
【００３０】
第２カメラ部１５は、主面３Ａの反対側の背面３Ｂ側であって第２プリント基板１８に近接して配設され、第１開状態のときには第１表示部７の後方が撮像可能になっている。被写体が使用者の前方にあるとき、撮影しながら第１表示部７に表示される撮影画像が確認できる。
【００３１】
第２カメラ部１５と前述した第１カメラ部９は、ともに捉えた被写体からの入射光を、レンズ群を通過してＣＣＤ（電荷結合素子）などの光電変換素子にて光信号から電気信号に変換され、画像情報が生成される。画像情報は、画像処理部２４にて処理された後、第１表示部７に画像を生成する。また、撮像した画像は電話番号とともに電話帳に記録できる。画像が保存されている相手から着信があった場合、本体部１が閉状態であれば第２表示部８に、本体部１が第１または第２開状態であれば第１表示部７に、該当する電話番号と関連付けられた画像を表示する。関連付けられた画像が顔画像であれば、発信相手を容易（一目）に認識できる。
【００３２】
このため、第１表示部７、第２表示部８、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５は、画像処理部２４と接続されており、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報は、所定の操作を行うと、情報記録部２５に記録される。なお、情報記録部２５は、第１カメラ部９及び第２カメラ部１５が撮影した画像情報の以外にも、電話番号情報や音声情報、他の画像情報（受信した画像情報等）、作成中または送受信したメール等の文字情報を記録することができる。
【００３３】
アンテナ１７は、下筐体２内に配置される。アンテナ１７は、ＧＳＭ方式の帯域である９００ＭＨｚ帯、１．８ＧＨｚ帯、１．９ＧＨｚ帯と、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の帯域である２ＧＨｚ帯のいずれかで共振点を有し、これらいずれかの帯域、或は複数の帯域で送受信が行える。またアンテナ１７は、デジタルテレビ放送やラジオ放送などを受信したり、或は近距離無線通信用の送受用アンテナとして用いても構わない。
【００３４】
第２プリント基板１８は、操作部１４の下側であって、第２カメラ部１５の周辺に設けられ、一部にはＵＩＭカード装着部１９や電池２０に接続されるコネクタ（図示せず）を備える。
【００３５】
制御部２６は、操作部１４、第１ホール素子１０、第２ホール素子１１、無線回路部２１、データ変換部２２、画像処理部２４及び情報記録部２５接続されており、これらの制御を行う。さらに、制御部２６は、ＵＩＭカード装着部１９や電池２０にも接続されている。
【００３６】
無線回路部２１はアンテナ１７に接続されており、このアンテナ１７で受信したデータを処理してデータ変換部２２に出力するように構成されている。データ変換部２２は音声処理部２３に接続されており、音声処理部２３は、レシーバ５、スピーカ６及びマイクロフォン１３にそれぞれ接続されている。
【００３７】
従って、データ変換部２２では、無線回路部２１及び制御部２６を介して、アンテナ１７からの受信データを音声データに変換して音声処理部２３に出力する。
【００３８】
音声処理部２３は、音声データを復号化して音声信号を生成した後、レシーバ５やスピーカ６に出力する。レシーバ５やスピーカ６は、音声処理部２３から伝達された音声信号に対応する音声を出力する。
【００３９】
また、音声処理部２３は、マイクロフォン１３が受けた音声を符号化して音声データを生成した後、データ変換部２２に出力する。データ変換部２２は、入力した音声データを通信データに変換した後、無線回路部２１に出力する。無線回路部２１は、受け取った通信データを処理し、アンテナ１７から無線信号の電波として送信する。
【００４０】
次に、第１ホール素子１０と第２ホール素子１１について説明する。第１ホール素子１０は、本体部１が閉状態では第１磁石１６が近接状態にあるため、第１磁石１６の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、第１ホール素子１０は、本体部１が第１開状態及び第２開状態であれば第１磁石１６が離間するので、第１磁石１６の磁界を検出できないため、第１ホール素子１０は検出信号を生成しない。
【００４１】
第２ホール素子１１は、本体部１が閉状態及び第１開状態では、第２磁石３４が近接状態にあるため、第２磁石３４の磁界を検出して制御部２６に検出信号を出力する。また、この第２ホール素子１１は、本体部１が第２開状態であれば第２磁石３４が離遠するので、第２磁石３４の磁界を検出できないため、第２ホール素子１１は検出信号を生成しない。
【００４２】
すなわち、第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出し、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、本体部１は第１閉状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１が第２磁石３４を検出すると、本体部１は第１開状態である。第１ホール素子１０が第１磁石１６を検出せず、第２ホール素子１１も第２磁石３４を検出しなければ、本体部１は第２開状態である。
【００４３】
本体部１を閉状態から第１開状態または第２開状態にすると、操作部１４と第１表示部７が露出し、操作部１４を照明する光源や第１表示部７を照明する光源がオンとなる。所定時間操作されなければ、光源はオフとなる。本体部１が開かれた状態から閉状態にすると、操作部１４や第１表示部７を照明する光源がともにオフとなり、消費電力を低減させる。また、本体部１が閉状態のときに着信すると、第２表示部８に相手先情報が表示される。使用者が着信動作をするために本体部１を第１開状態にすると、第２表示部８に表示された情報は非表示となり、代わりに第１表示部７に表示されるなど、本体部１の態様により、種々、表示の仕方が制御される。
【００４４】
ケーブル３２は、第１プリント基板１２と第２プリント基板１８とを電気的に接続するものである。制御部２６による制御によって、レシーバ５やスピーカ６から音声を出力させる信号、第１カメラ部９や第２カメラ部１５による撮影画像を第１表示部７に表示させるための信号等の送受信が行われる。管部材３３は、両端がテープ３４（図２に片端側のみ図示）によってケーブル３２に固定される。管部材３３は伸縮するため、本体部１への組み付け時、ケーブル３２に対して管部材３３が任意に動くことを防止するために固定される。
【００４５】
次に、連結部４について、図２、図４、図５を用いて詳述する。図４に示すように、連結部４に収容される第２ヒンジ２９は、回動軸部材４１と、保持部材４２と、カム部材４３と、第１ばね部材４４と、筒部材４５と、平坦部材４６と、止め輪４７と、移動部材４
８と、第２ばね部材４９と、からなる。この第２ヒンジ２９と隣接して下筐体３に回動不能に取り付けられる取付部材（軸受部材または移動制御部）５０が配置される。
【００４６】
回動軸部材４１は、細径部５１と、細径部５１に形成された溝部５２と、細径部５１より直径が大きい太径部５３と、太径部５３と直交するように形成されたアーム部５４と、アーム部５４に形成されておりねじ５５、５６によって上筐体２に固定される第１ねじ穴部５７、第２ねじ穴部５８と、細径部５１と太径部５３に貫通した第１貫通穴５９と、を有する。太径部５３は切欠き面６０を有する（図１４参照）。太径部５３は、細径部５１とアーム部５４の間に形成されている。
【００４７】
保持部材４２は、回動軸部材４１の細径部５１を回動可能に保持、支承する第２貫通穴６１、第３貫通穴６２と、移動部材４８を収容して保持する収容部６３と、第３ねじ部６４と、第１突起部６５と、第２突起部６６と、を有する。第２貫通穴６１に通された細径部５１には、細径部５１と共回りするように取り付けられるカム部材４３と、第１ばね部材４４と、筒部材４５と、平坦部材４６と、が取り付けられる。その後、太径部５３は保持部材４２と当接して、細径部５１先端が保持部材４２の第３貫通穴６２を貫通しないよう、保持部材４２に対して回動軸部材４１が位置決めされる。
【００４８】
溝部５２に止め輪４７が取り付けられて、回動軸部材４１が保持部材４２に回動可能に取り付けられる。そして、回動軸部材４１は、保持部材４２からが抜けないように保持される。
【００４９】
第１ばね部材４４は、皿ばねが直列配置になるように複数枚重ねられて構成されている。
【００５０】
筒部材４５は、第１ばね部材４４を囲むように設けられる。筒部材４５が第１ばね部材４４を囲むことにより、組み立て中に第１ばね部材４４の中に塵埃の侵入を防止する。また、保持部材４２に対して回動軸部材４１が抜けるような力が作用して、複数枚の皿ばねからなる第１ばね部材４４が全て平坦になるような極度な変形が生じるのを防止する（第１ばね部材４４が永久変形しないようにする）。カム部材４３は、回動軸部材４１が回動したときにクリックを発生させる部材である。そのために、細径部５１のスラスト方向に可動可能に設けられる。一側面には凹凸上の第１凹凸面６７が形成され、第１凹凸面６７の反対側は第１ばね部材４４によって付勢される。第１凹凸面６７と対向する保持部材４２にも凹凸状の第２凹凸面６８が形成されている。第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凹面が対面している状態から、回動軸部材４１とともにカム部材４３が回動すると、第１凹凸面６７の凸面が第２凹凸面６８の凹面が対面している状態から脱出して、第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凸面が対面する。この脱出時に第１ばね部材４４の撓みが増大し、クリックが発生する。また、第１凹凸面６７の凸面と第２凹凸面６８の凸面が対面した状態から、第１凹凸面６７の凸面が第２凹凸面６８の凹面が対面するときには、第１ばね部材４４の撓みが減少して、クリックを発生する。
【００５１】
すなわち、回動軸部材４１を回動させるとき、回動に要するトルクが急激に変わるときにクリック感として得られる。クリックが発生する位置は、閉状態から第２開状態へと移行開始するときと、第２開状態への移行を完了するときに発生するように構成されている。使用者は、閉状態から第２開状態へと移行させるとき、移行開始時と移行完了時にクリック感として得られる。また、第２開状態から閉状態へと移行させるときの移行開始時と移行完了時にも、クリック感として得られる。
【００５２】
平坦部材４６は、第１ばね部材４４を構成する皿ばねの角部４４Ａが止め輪４７と直接、当接させないようにするために設けられる。また、穴６９を有し、この穴６９に細径部
５１が挿通する。
【００５３】
皿ばねの角部４４Ａは円状であるが、止め輪４７は切り欠かれた開口部７０を有するため、開口部７０で皿ばねの角部４４Ａが脱落して傾斜するなど、所定の撓みが発生しなくなることを回避する。
【００５４】
ここで、図５を用いて、平坦部材４６の作用を説明する。図５（ａ）のように、平坦部材４６があるので、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、全周が平坦部材４６の第１平坦面４６Ａと当接する。皿ばねの外径側の角部４４Ｂを止め輪４７に最も近く配置した場合でも、角部４４Ａ全周が平坦部材４６の第１平坦面４６Ａと当接する。一方、図５（ｂ）のように、平坦部材４６がないと、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａの一部は、止め輪４７の開口部７０に陥落する。そのため、図５（ｂ）に示すように、皿ばねが傾いてしまう。皿ばねが傾くと、複数枚重なった第１ばね部材４４は、所定の撓みが発生しない。そのため、所定の荷重でカム部材４３を付勢しないので、回動軸部材４１と共に回動するカム部材４３は、所定の摺動トルクや所望のクリックを発生しない。
【００５５】
従って、第２ヒンジ２９は、平坦部材４６を設けたので、第１ばね部材４４が所定の撓みを生じることで回動軸部材４１に安定したトルクを発生させられるなど、生じるトルクの安定性を犠牲にすることなくばらつきを最小化しながら小型化を図っている。
【００５６】
なお、第１ばね部材４４が生じる付勢力を、止め輪４７における第１ばね部材４４側の面に対して垂直に力を受けるようにすれば、第１ばね部材４４に所定の撓みを発生させることができるなど、適宜、第１ばね部材と止め輪４７の間に、第１ばね部材４４側を向く側面と止め輪４７側を向く側面が、ともに止め輪４７と平行にする部品を、適宜、追加してもよい。
【００５７】
平坦部材４６の第１平坦部４６Ａ、第１平坦部４６Ａの裏面であって第１平坦部４６Ａと平行な第２平坦部４６Ｂと隣接しながら当接する止め輪４７、止め輪４７が取り付けられる溝５２であって第１ばね部材４４に対して遠方の端面５２Ａ、カム部材４３の第１凹凸面６７の反対面は、全て平行で、かつ回動軸部材４１の軸心ｂに垂直にしている。そのため、第１ばね部材４４おける止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、第１平坦面４６Ａと当接するので、第１ばね部材４４の反力は細径部５１のスラスト方向に作用させることができる。従って、第１ばね部材４４による付勢力は、端面５２Ａと第１凹凸面６７の反対面に垂直（軸心ｂに平行）に作用させる。少なくとも、第１凹凸面６７の裏面と、端面５２Ａと、が軸心ｂに対して直角であって、第１平坦部４６Ａと第１凹凸面６７の裏面が、第１ばね部材４４の角部がすべて当接する平面にすれば、平坦部材４６と止め輪４７との間にばねの付勢力を伝達する部品を介在させれば、第１ばね部材４４は所定の付勢力を発生し、回動軸部材４１は所定トルクで回動し、カム部材４３は所望のクリックを発生する。
【００５８】
なお、上述したように、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａは、平坦部材４６に当てなければならないため、細径部５１外形に対する穴６９との隙間（ガタ）は、組み立て性も考慮しながら設定しなければならない。すなわち、ガタが最大になっても、第１ばね部材４４における止め輪４７に最も近く配置される皿ばねの内径側の角部４４Ａに確実に当接するように、適宜設定すればよい。
【００５９】
止め輪４７は、開口部７０が広がる変形をしながら溝部５２に取り付けると、第１ばね部材４４は所定量だけ撓み、カム部材４３を保持部材４２に向けて付勢する。
【００６０】
すなわち、止め輪４７の開口部７０が広がる変形をしながら溝部５２に取り付けられると、保持部材４２は、カム部材４３と第１ばね部材４４と止め輪４７と平坦部材４６とを間に挟むようにして保持する。所謂、片持ち状態ではなく、両端支持状態となる。これにより、保持部材４２は、細径部５１を保持する保持長Ｌ１（図２に図示した、第１凹凸面６７の裏面から端面５２Ａまでの長さ）を大きくすることができるので、保持部材４２に対する回動軸部材４１の振れを小さくしている。
【００６１】
溝部５２に止め輪４７が取り付けられた状態では、第１ばね部材４４の付勢力により太径部５３が第２貫通穴６１の入り口に付勢当接され、平坦部材４６が止め輪４１に付勢当接されるので、細径部５１は、保持部材４２に対して回動軸部材４１のスラスト方向に微動しない（ガタが無い）状態で取り付けられる。
【００６２】
移動部材４８は、突出部７２と、脚部７３と、円柱部７４と、を有する。第２ばね部材（コイルばね）４９の中に円柱部７４が差し込まれながら、保持部材４２の収容部６３に収容される。突出部７２は、第２ばね部材４９により付勢される方向の先端に形成されている。移動部材４８が収容部６３に収容された状態では、第２ばね部材４９により矢印Ｃ方向に付勢され、突出部７２が保持部材４２の収容部６３より突出する。収容部６３から突出した突出部７２は、収容部６３入り口に形成された第２突起部６６と隣接する。
【００６３】
軸受部材５０は、下筐体３と連結部４に跨るように設けられ、下筐体３に対しては固定され、連結部４に対しては回動可能に取り付けられる。軸受部材５０は、第４貫通穴７５と、先端側に形成された第１引掛け部７６と、を有し、第１引掛け部７６は本体部が第１開状態のときに脚部７３と当接して、移動部材４８を図４に示す矢印Ｃ方向とは反対側へ移動させる。
【００６４】
図６、図７を参照して、軸受部材５０の構成について説明する。図６は軸受部材５０の斜視図（１）であり、図７は、図６とは筐体厚み方向において反対側から見た軸受部材５０の斜視図（２）である。軸受部材５０は、金属材料で形成されている。軸受部材５０は、円筒状の軸受部材本体１１０と、軸受部材本体１１０から筐体長手方向（図中、Ｘ軸方向）に延びる取付部１２０と、から構成される。
【００６５】
円筒状の軸受部材本体１１０は、その内部には第４貫通穴７５を有する。また、円筒状の軸受部材本体１１０は、軸受部材本体１１０の一端側に、軸受部材本体１１０の円周方向に沿って形成され、軸心ａに沿って突出する第１引掛け部７６と、第１引掛け部７６と円周方向に沿って所定の距離離れた位置で円周方向に沿って形成され、軸心ａに沿って突出する第２引掛け部１１１と、を有する。
【００６６】
円筒状の軸受部材本体１１０は、軸受部材本体１１０の他端側に、軸受部材本体１１０の円周方向に沿って所定の距離だけ形成され、軸受部材本体１１０の径方向に沿って一様な厚みを有する太径部１１２が形成されている。
【００６７】
太径部１１２は、太径部１１２の一端から、円筒状の軸受部材本体１１０の長軸方向にそって延びる第１延出部１１２Ａと、太径部１１２の他端から、円筒状の軸受部材本体１１０の軸方向に沿って延び、取付部１２０と連続する第２延出部１１２Ｂと、を有する。
【００６８】
また、図７に示すように、太径部１１２は、円筒状の軸受部材本体１１０の外周面状に段差部を形成している。
【００６９】
ここで、円筒状の軸受部材本体１１０の軸方向に沿って延びる太径部１１２の一側面１１２Ｄは、後述するように、下筐体３から筐体内へ突出する突出部３０１と当接した状態
で固定される。
【００７０】
また、図６に示すように、取付部１２０は、その先端が筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）に沿って延びており、下筐体３にねじで固定するためのねじ穴部１２１を有する。
【００７１】
次に、図８から図１３を参照して、軸受部材５０を下筐体３に組みつける方法について説明する。
【００７２】
ここで、図８、図１０（ａ）、図１２を参照して、軸受部材５０を下筐体３に組み付ける時の下筐体３の様子について説明する。図８は、軸受部材５０を下筐体３に組み付ける時の下筐体３の内部を示す図である。図１０（ａ）は、図８に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図である。図１２は、図８に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図である。図１１は、図８に示す爪部３Ｇとケーブル３２を通る断面（Ｘ−Ｚ方向断面）を示す図である。
【００７３】
図８に示すように、軸受部材５０を下筐体３に組み付ける場合、軸受部材５０は、取付部１２０が下筐体３に対して所定の角度で保持された状態から、図８に示す矢印Ｆの方向に回転し、下筐体３に組みつけられる。
【００７４】
また、図１０（ａ）に示すように、軸受部材５０（移動制御部）を下筐体３に組み付ける時、軸受部材本体１１０の他端側では、太径部１１２の一側面１１２Ｄが、下筐体３に一体に形成されて筐体内に向けて突出する第１突出部３０１とは、離間し、対面または当接していない状態となっている。ここで、下筐体３は、２つの部分筐体部材（ケース部材）３Ｅ、３Ｆから成り、この２つの部分筐体部材３Ｅ、３Ｆが組み合わされて、略箱状の下筐体３を構成する。図１１において、２つの部分筐体部材３Ｅ、３Ｆには、互いに係合しあう爪部３Ｇ、３Ｈが軸受部材５０を収容する部分に隣接した部分筐体部材３Ｅ、３Ｆに設けられ、これら爪部３Ｇ、３Ｈが係合して、組み合わされた下筐体３が容易に分離しないようになっている。なお、図示しないが、部分筐体部材３Ｅ，３Ｆの周囲には、互いに係合しあう爪部（３Ｅ，３Ｆとほぼ同形状）が適宜設けられている。
【００７５】
さらに、図１２に示すように、軸受部材５０を下筐体３に組み付ける時、軸受部材本体１１０の一端側では、第１引掛け部７６及び第２引掛け部１１１が、連結部４内において、移動部４１の脚部７３及び保持部材４２と接触しないスペースに挿入されている。
【００７６】
ここで、図９、図１０（ｂ）、図１３を参照して、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた後の下筐体３の様子について説明する。図９は、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態での下筐体３の内部を示す図である。図１０（ｂ）は、図９に示す軸受部材５０の太径部１１２を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の下筐体３の断面を示す図である。図１３は、図９に示す軸受部材５０の第１引掛け部７６を含む、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）の連結部４の断面を示す図である。
【００７７】
図９に示すように、図８に示す状態から軸受部材５０が矢印Ｆの方向に回転して軸受部材５０が下筐体３に組み付けられた状態では、取付部１２０のねじ穴部１２１が、下筐体３に設けられたねじ穴部３Ｄと重なる。そして、取付部１２０のねじ穴部１２１及び下筐体３に設けられたねじ穴部３Ｄが、ねじ（図示しない）によりねじ止めされ、軸受部材５０が下筐体３に固定される。
【００７８】
また、図１０（ｂ）に示すように、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態で、軸受部材本体１１０の他端側では、太径部１１２の一側面１１２Ｄが、下筐体３に形成され筐体内に向けて突出する第１突出部３０１と対面する状態となる。
【００７９】
さらに、図１３に示すように、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態で、軸受部材本体１１０の一端側では、軸受部材５０の第１引掛け部７６が、取付部１２０の回動とともに、移動部材４８の脚部７３に当接する。
【００８０】
軸受部材５０を下筐体３に組み付けると、図１０（ｂ）に示すように、太径部１１２の一側面１１２Ｄが、下筐体３に形成され筐体内に向けて突出する第１突出部３０１と対面する。そのため、例えば、図１（ｂ）に示す第１開状態からさらに第１回動方向に上筐体２及び下筐体３に負荷がかかる場合、軸受部材５０の第１回動方向への動きに追従して、下筐体３が第１回動方向へ動く。したがって、軸受部材５０は、下筐体３の部分筐体部材３Ｅと３Ｆの開きを防ぐことができる。
【００８１】
なお、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態で、太径部１１２の一側面１１２Ｄが第１突出部３０１と当接する位置を、筐体厚み方向（図中、Ｚ軸方向）において、上筐体２と下筐体３との合わせ面に近いところに設定すると、下筐体３の部分筐体部材３Ｅと３Ｆの開きを確実に防ぐことができる。
【００８２】
なお、軸受部材５０を下筐体３に組み付けた状態で、太径部１１２の一側面１１２Ｄが第１突出部３０１と当接する位置は、筐体短手方向（図中、Ｙ軸方向）において、連結部４に近いところに設定すると、下筐体３の部分筐体部材３Ｅと３Ｆの開きを確実に防ぐことができる。
【００８３】
次に、図１４を用いて、連結部４について説明する。下筐体３の一端側（連結部４が装着される側）には、端部（図１４では左端側）に略円筒状の第１ヒンジ装着部７７、略中央部に略円筒状のガイド部７８が形成されている。
【００８４】
連結部４は、第１保持部７９と、第２保持部８０と、第１保持部７９と第２保持部８０を接続する接続部８１と、からなる。第１保持部７９は、第１ヒンジ装着部７７とガイド部７８の間に配置される。
【００８５】
接続部８１はガイド部７８の外側に配置され、第１保持部７９と第２保持部８０とがガイド部７８の外側から挟み込むように形成されている。接続部８１の内部に第２ヒンジ２９が装着される第２ヒンジ装着部８２を有する。第２ヒンジ装着部８２は、連結部４に対して第２ヒンジ２９の第３ねじ部６４を先頭に、本体部１が閉状態のときの上筐体２側から下筐体３側への方向へと組み付けられる。第２ヒンジ２９が連結部４内に収容された後、ねじ８３が第３ねじ部６４に螺着して固定される。
【００８６】
第１ヒンジ２８は、第１ヒンジ装着部７７に回動不能に保持される第１固定部２８Ａと、第１保持部７９に回動不能に保持される第２固定部２８Ｂと、を有する。下筐体３に対して上筐体２が、図１４に示す軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動したとき、第１固定部２８Ａに対して第２固定部２８Ｂが回動し、内蔵されたクリック発生部（図示せず）とトルク発生部（図示せず）とにより、所望の摺動トルクやクリックが得られるようになっている。
【００８７】
図１５乃至図９に示す符号は図１４に示す符号と同じなので、図１５乃至図９の符号の説明は省く。なお、ケーブル３２は、複数本から構成されているが、図１５乃至図９では、まとめて１本のケーブルとして図示している。
【００８８】
次に、図２及び図２１を用いて、ケーブル３２について説明する。図２において、ケーブル３２は、複数本から構成される。図示しないが、１本のケーブル３２は、複数の中心導体と、中心導体の外部に設けられた第１絶縁層と、第１絶縁層の外部に設けられた外部導体と、外部導体の外部に設けられた第２絶縁層とからなる同軸細線である。複数本のケーブル３２は、中空状に形成された管部材３３の中に通される。管部材３３は、ポリエステルなどからなる繊維で製紐されている。断面形状が容易に変形可能であり、かつ、表面と内面がともに低摩擦性を備えさせるため、繊維材で形成している。
【００８９】
例えば、ゴム材で、管部材３３を形成した場合について説明する。本体部１を開閉した場合、管部材３３は周囲の他の構成部品（連結部４の内面や回動軸部材４１の第１貫通穴
５９など）と擦れるため、磨耗が生じ易い。このとき、ゴム材の表面は摩擦抵抗が大きいため、擦れると磨耗が生じ、穴が開いてしまう。そのため、一般的に、ゴム製管部材の周囲に保護テープを巻く場合がある。その結果、コストアップを招きやすい。
【００９０】
管部材３３は、中空部分に複数本のケーブル３２を通した状態で第１貫通穴５９内に配置される。管部材３３の片端側は、第１貫通穴５９から脱出後に上筐体２内へと導かれる。管部材３３の他端側は、第１貫通穴５９から脱出後、略９０度に曲げられ、軸受部材５０の第４貫通穴７５を通って下筐体３側へと導かれる。複数本のケーブル３２が９０度に曲げられた部位近傍において、例えば、複数本のケーブル３２が粘着性のテープなどで束ねられていれば、束ねられた複数本のケーブル３２は曲がりづらくなり、結果的に、形成される曲率Ｒが大きくなってしまう。曲率Ｒが大きくても、連結部４内に束ねられた複数本のケーブル３２を配線するためには、第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２も大きくしなければならないため、結果的に、連結部４及び本体部１全体を大きくしなければならない。
【００９１】
そこで、本実施形態では、管部材３３の中に複数本のケーブル３２を束線せずに通しているのみである。そのため、複数本のケーブル３２は、図２１（ａ）に示すように、第１貫通穴５９の中では略円状に配列されて並走する。管部材３３も直線状に配置される。ここで、管部材３３の直径をＤとすると、管部材３３の直径は、前述した第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２よりも大きい（Ｄ＞Ｌ２）の関係である。また、第１貫通穴５９から複数本のケーブル３２が脱出直後は、第１貫通穴５９から連結部４の内面４Ａまでの距離Ｌ２の空間を通すので、図２１（ｂ）のようにケーブル部材３２は略楕円状となる。管部材３３も略楕円状に変形する。管部材３３の短軸側はほぼ距離Ｌ２と等しくなる。
【００９２】
上述のように、複数本のケーブル３２は断面が変形可能な管部材３３内に設け、９０度に曲げた後に管部材３３の直径より狭い空間に配置したので、曲げた場合に生成する曲率を小さくすることができる。よって、配線スペースを小さくすることができるので、本体部１の大型化が回避できる。
【００９３】
次に、図１を用いて、実施形態の開閉式携帯電話の動作について、図１を用いて説明する。使用者は、使用モードに合わせて、閉状態（図１（ａ））、第１開状態（図１（ｂ））、第２開状態（図１（ｃ））を選択する。
【００９４】
本体部１に電源が投入されると、受信待受動作を開始される。操作部１４を操作することで、カメラモードやＴＶ受信モードに切り替えることができる。
【００９５】
カメラモードにおいては、第２カメラ部１５の起動によって、モードが切り替わる。第２カメラ部１５を起動させると、第２カメラ部１５の撮影画像を第１表示部７に表示させることができ、撮像画像を保存したいた場合には情報記録部２５に記録させることができる。
【００９６】
ＴＶ受信モードにおいては、ＴＶ放送を受信すれば、第１表示部７でＴＶ視聴が可能になる。ＴＶ画像は横長画面であるため、横長画面で視聴することが望ましい。この場合、下筐体３に対して上筐体２を、図１（ｃ）に示す軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に開いて本体部１を第２開状態にし、操作部１４を手前側に持つと横長画面として第１表示部７を見ることができるなど、ＴＶ視聴に好適な態様となる。
【００９７】
なお、各モード下において着信した場合、着信を報知するために、スピーカ６から着信音が出力される。このとき、上筐体２を、図１（ｂ）に示すＡ方向に回動して本体部１を
第１開状態にし、所定の操作を行うと受話できる。使用者の音声はマイクロフォン１３から出力される。
【００９８】
終話すると、受話直前のモードが再開する。
【００９９】
携帯時には、閉状態が好適である。
【０１００】
次に、図１４を用いて、本体部１が開閉するときの動作について説明する。図１４において、本体部１は閉状態なので、軸受部材５０の第１引掛け部７６は移動部材４８の脚部７３と当接して、移動部材４８を矢印Ｃ方向（図４参照）とは反対方向へ移動させる（図１４では、紙面奥行き方向）。図１４では、移動部材４８は収容部６３の中に埋没している状態を示している。移動部材４８の突出部７２は、回動軸部材４１の太径部５３の切欠き面６０と対面していないので、回動軸部材４１は軸心ｂを中心に図１４に示す矢印Ｂ方向に回動できる。
【０１０１】
次に、図１５、図１６を用いて、図１（ａ）に示す閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動して、図１（ｃ）に示す第２開状態になるときの各部材の動作について、説明する。図１５は、図１４の状態（閉状態）から回動軸部材４１が軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に約１７０度回動した状態（第２開状態）を示している。回動軸部材４１の太径部５３は、移動部材４８の突出部７２の先端側を通過して、第２開状態となる。切欠き面６０が保持部材４２に形成された第１突起部６５と当接することで、所定量の角度（本実施形態では１７０度）だけしか回動できないようになっている。第２開状態では、太径部５３が移動部材４８の突出部７２の先頭を覆う。
【０１０２】
すなわち、軸受部材５０の第１引掛け部７６が移動部材４８の脚部７３と当接して、軸受部材５０は、第２ばね部材４９の付勢力に抗して移動部材４８を矢印Ｃ方向とは反対方向に移動させて、突出部７２を収容部６３の中に引き込んでいる。そして、回動軸部材４１の太径部５３は、移動部材４８の突出部７２における矢印Ｃ側先端を覆うように構成している。
【０１０３】
ここで、図１６は、図１５の部分拡大図である。図１６において、第２開状態では、太径部５３が移動部材４８の突出部７２の一部（先頭部分）を覆い、覆われた部位を、斜線部７２Ａで示す。
【０１０４】
次に、図１７から図２０を用いて、軸受部材５０の動作について説明する。図１７は、本発明の実施形態における開閉式携帯電話が第１開状態のときの第１ヒンジの中心を図示した断面図である。また、図１８〜図２０は、本実施形態における開閉式携帯電話の連結部４付近の部分断面図（１）〜（３）であり、図１８は下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に０度回転した時の図であり、図１９は、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に３０度回転した時の図であり、図２０は、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に９０度回転した時の図である。
【０１０５】
図１７は、図１４に示す状態（閉状態）から下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させず、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動した状態と同じであって、上筐体２に対して下筐体３が軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に回動した状態を示している。
【０１０６】
軸受部材５０は、下筐体３のガイド部７８に回動不能に保持されるとともに連結部４の第２保持部８０に対しては回動可能に保持されているので、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向に所定角度だけ回動すると、軸受部材５０は、連結部４に対し
て軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に所定角度だけ回動する。その結果、軸受部材５０の第１引掛け部７６が脚部７３から離遠する。
【０１０７】
ここで、本実施形態では、図１８に示す閉じ状態から、軸受部材５０が連結部４に対して軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に、下筐体３に対して上筐体２が図１９に示すように３０度回動するまで、軸受部材５０の第１引掛け部７６は、第２ばね部材４９の付勢に抗して、移動部材４８の脚部７３に押し当てられている。
【０１０８】
また、第１引掛け部７６が脚部７３に押し当てられている間、突出部７２は保持部４２内に収容されている。そのため、上筐体２は、下筐体３に対して軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へ回動可能な状態である。つまり、下筐体３に対して上筐体２が図１９に示すように３０度回動するまで、本体部１は、第２開状態（図１ｃ参照）へ遷移可能である。
【０１０９】
次に、図１９に示す状態から、さらに軸受部材５０が連結部４に対して軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に回動して、図２０に示す状態（第１開状態、図１ｂ参照）まで本体部１が遷移するにつれ、軸受部材５０の第１引掛け部７６は、移動部材４８の脚部７３から離遠していく。軸受部材５０が移動部材４８から離れている間、移動部材４８は、第２ばね部材４９の付勢により、突出部７２が保持部材４２から突出する方向に移動する。
【０１１０】
そして、突出後の突出部７２は切欠き面６０と当接するので、上筐体２は軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へは回動しない。つまり、本体部１が第１開状態のときには、下筐体３に対して上筐体２が軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へは回動しないように、下筐体３に対する上筐体２の回動動作を制御している。
【０１１１】
上述のように、軸受部材５０は、自身が連結部４に対して軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向に所定の角度だけ回動することで、移動部材４８の位置を制御する移動制御部として機能を有し、さらに、下筐体３に対する上筐体２が、軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向への回動動作を制御している。
【０１１２】
また、前述したように、軸受部材５０の太径部１１２の一側面１１２Ｄが、下筐体３に形成され筐体内に向けて突出する第１突出部３０１と当接する。そのため、図１（ｂ）に示す第１開状態からさらに第１回動方向に上筐体２及び下筐体３に負荷がかかり、下筐体３に対して上筐体２が軸心ａを中心に矢印Ａ方向へ回転する場合、軸受部材５０の第１回動方向への動きに追従して下筐体３が第１回動方向へ動く。したがって、軸受部材５０は、上筐体２及び下筐体３の開きを防ぐことができる。
【０１１３】
つまり、本実施形態に係る軸受部材５０は、下筐体３に対する上筐体２の、軸心ｂ回りの矢印Ｂ方向への回動を、移動部材４８の移動を所定の条件下で許容することで規制しつつ、下筐体３に対する上筐体２の、矢印Ｂ方向の軸心ｂとは垂直な軸心ａ周りの矢印Ａ方向への回動を許容し、上筐体２又は下筐体３の開きを防ぐことができる。
【０１１４】
すわなち、軸受部材５０は、本体部１の筐体態様に応じて、第１ばね部材４９による付勢力に抗して移動部材４８の位置を制御するものである。また、突出部７２は、第２突起部６６と隣接しているので、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向とは反対方向に故意や不意に回動させると、突出部７２は切欠き面６０と第２突起部６６の両方に当接する。このとき、大きな力で当接すると、突出部７２が破損してしまうので、切欠き面６０から力を受けても破損しないように、突出部７２は第２突起部６６と当接する構成にしている。
【０１１５】
すなわち、突出部７２は、収容部６３から突出した状態では、切欠き面６０から力を受
けると、所謂、片持ちばり状態となり、曲げモーメートが生じる。曲げモーメントが作用しても突出部７２が破損しないようにするためには、移動部材４８を大きくしたり許容応力が大きい材料を使用するのがよいが、反面、大型化やコストアップを招いてしまう。
【０１１６】
そこで、本実施形態では、移動部材４８の力を受ける面とは反対面を第２突起部６６に当接することで、曲げモーメントが生じないようにすることができるので、移動部材４８の大型化、コストアップを回避している。すなわち、突出部７２に加わる力は、曲げられる力から圧縮される力に代わる。圧縮力に耐え得る材料は豊富なので、移動部材４８は汎用材料で構成できる。
【０１１７】
次に、図１（ｄ）を用いて、本体部１の第３開状態について説明する。使用者が、図１（ｃ）に示す第２開状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動させてしまう誤操作を行った場合、移動部材４８の脚部７３から軸受部材５０の第１引掛け部７６が離遠する。離遠すると、第２ばね部材４９の付勢により、移動部材４８は矢印Ｃ方向に移動しようとするが、移動部材４８の一部（先頭部分）は太径部５３に覆われた状態なので、矢印Ｃ方向への移動はできない。仮に、移動部材４８の先頭部分が太径部５３に覆われていなければ、移動部材４８は矢印Ｃ方向へ移動する。本体部１の態様としては、下筐体３に対して上筐体２がＡ方向及びＢ方向へともに回動した状態であり、図１（ｄ）に示す本体部１の態様を第３開状態と称することにする。第３開状態では、第１表示部７は使用者側を向いていないので、表示部７に表示される表示情報を見ることができない。そこで、使用者が第３開状態を解消するためには、下筐体３に対して上筐体２をＡ方向及びＢ方向のいずれか一方の方向の反対側へ回動させるだけで済むとよい。下筐体３に対して上筐体２をＡ方向及びＢ方向のいずれか一方の方向へのみ回動する構成にすれば、使用者が誤って回動できない方向へ力を入れて、本体部１を破損してしまう場合がある。
【０１１８】
本実施形態のように、第３開状態では、移動部材４８が太径部５３によって覆われており、移動部材４８が突出する方向へ移動できないようにしてあるので、第３開状態からは、下筐体３に対して上筐体２を、軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向及び軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向とは反対方向のいずれか一方の方向へ回動すれば、第１開状態か第２開状態のいずれか一方の態様へと本体部１の態様を変化させることができる。第１開状態にすれば、移動部材５０が移動して突出部７２が突出し、前述したように、突出後の突出部７２は切欠き面６０と当接するので、下筐体３に対して上筐体２は軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へは回動できない。よって、第２開状態から第３開状態へとは戻らない。      
【０１１９】
以上より、保持部材４２は、回動軸部材４１の細径部５１を、連結部４の中では最大限長い距離Ｌ１で保持する構成としたので、回動軸部材４１に対するガタを小さくすることができる。外部から力が加わった場合でも、長い距離Ｌ１で保持しているので、ガタの増長も小さくできる。
【０１２０】
また、第１開状態においては、移動部材４８が突出して太径部５３と当接した状態なので、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させようとしても回動しないようにすることができる。しかも、閉状態では、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に回動させようとした場合には簡単に行える。本体部１において、使用者が誤って第３の開状態にしてしまった場合、第１開状態または第２開状態の何れにも容易に変態させることができ、第１開状態にした場合は第３開状態へ態様を変化することを防止するなど、使用者には使い勝手のよい本体部１を提供できる。
【０１２１】
すなわち、本体部１の態様が第１開状態から第３開状態へと変化しないように、第２ヒンジ内２９に本体部１の状態と連動する移動部材４８を設けたので、使用者が、第１開状
態で上筐体２を頭部に当てて通話するときには、使用者の意図に反して上筐体が回動しないようになっている。
【０１２２】
また、上筐体２と下筐体３を電気的に接続する複数本のケーブル３２は、断面が変形可能な管部材３３に配線したので、配線スペースの省スペース化が可能となり、本体部１の大型化を回避する。
【０１２３】
なお、管部材３３を設けない場合、第２絶縁層が第２ヒンジ２９の第１貫通穴５９と直接触れる。回動軸部材４１が回動すると、第１貫通穴５９と第２絶縁層とに擦れが生じ、時には、外部導体を露出させてしまう場合がある。一般に、第２ヒンジ２９は、高剛性が求められるので、金属製材料から形成される。そのため、外部導体が露出してしまうと、回動軸部材４１と外部導体とが短絡し、中心導体に信号とともにノイズとして重送してしまう恐れがある。これを回避するためには、所望の厚みを有する第２絶縁層を形成するのが好ましいが、反面、ケーブル３２が曲がりづらくなってしまう。その結果、第１貫通穴５９の内径やＬ２を大きくしなければならない。そのため、省スペース化、第１貫通穴５９の小径化により第２ヒンジ２９の小形化を図る上では、ケーブル３２はテープによる束線をせず管部材３３に挿通させるのがよい。
【０１２４】
また、本実施形態では、本体部１が閉状態のときに軸受部材５０が移動部材４８と当接して、移動部材を矢印Ｃとは反対方向へ移動させる制御をしたが、下筐体３に固定された部品、或は下筐体３の一部が軸受部材５０の代替として、移動部材４８の位置を制御するようにしてもよい。
【０１２５】
また、本実施形態の第２ばね部材４９は圧縮ばねで構成し、本体部１が閉状態のときには、第２ばね部材４９のばね力に抗して移動部材４８を矢印Ｃとは反対方向へ移動させるようにしたが、必ずしもこの限りではない。例えば、第２ばね部材４９を引張りばねで構成し、引張りばねの力で突出部７２を矢印Ｃと反対方向に引っ張る。本体部１が閉状態及び第２開状態のときは、軸受部材５０や下筐体３の一部が、ばね力に抗して移動部材４８を矢印Ｃ方向へ移動させるようにしてもよい。
【０１２６】
また、移動部材４８は、所謂、並進運動をする構成としたが、必ずしもこの限りではない。例えば、回転軸を備えさせ、第１位置では回動軸部材とは当接しないようにし、第２位置では回動軸部材と当接して回動規制をするように、回転軸を中心に回転運動によって移動させるようにしてもよい。
【０１２７】
また、止め輪４７の周囲について詳述しなかったが、例えば、使用者が誤って本体部を落下させてしまった場合には、止め輪４７が溝部５２から抜けてしまうような衝撃力が作用する。こういう事態を想定して、連結部４内には、止め輪４１の開口部７０が広がらないように、止め輪４７外周に臨むリブ等を設けるとよい。
【０１２８】
なお、前述した角部は全て直角に図示してあるが、部品製作上、曲面や平面が付与されたものであっても、同一のエッヂが第１平坦面４６Ａに対して当接させる構造としてもよい。
また、太径部は回動軸部材と一体な構造として説明したが、別部材を装着して構成してもよい。
【０１２９】
以上、上記実施形態によれば、第２ヒンジを構成する平坦部材４６は、第１ばね部材４４の最も近接する角部に当接する第１平坦面４６Ａと、第１平坦部４６Ａの裏面であって止め輪４７と当接する第２平坦面４６Ｂと、を有し、第１ばね部材４４は第１平坦面４６Ａに当接させ、前記第２平坦面側を前記止め輪側の平面に当接させたものである。また、
保持部材４２は、カム部材４３と第１ばね部材４４と止め輪４７と平坦部材４６とを間に挟むように回動軸部材４１を保持させた。
【０１３０】
上記構成によれば、着脱可能な止め輪４７を用いた構成であり、また第１ばね部材４４は、平坦な第１平坦面４６Ａに当接させられるので、簡単な作業で組立てができながら、第１ばね部材４４に一定な撓みを安定して付与することができる。また、止め輪４７を外すだけで分解ができるので、メンテナンス性を良好にしたり、廃棄時の分解時間の短縮、材料の分類を容易にすることができる。さらに、細径部５１を可能な限り長い距離で保持できるので、保持部材４２に対する回動軸部材４１の傾きを小さくすることができる。
【０１３１】
また、第２ヒンジを開閉式携帯端末に備えたので、開閉式携帯端末を構成する筐体の傾きを小さくすることができる。
【０１３２】
上記実施形態によれば、第２ヒンジを構成する平坦部材４６は、前記ばね部材４４の付勢力が前記回動軸部材に作用するように前記ばね部材４４と前記止め輪４７との間に介在する。また、保持部材４２は、カム部材４３と第１ばね部材４４と止め輪４７と平坦部材４６とを間に挟むように回動軸部材４１を保持させた。
【０１３３】
また、上記構成によれば、着脱可能な止め輪４７を用いた構成であり、また第１ばね部材４４の付勢力が、平坦部材４６と止め輪４７を介して回動軸部材に作用するので、簡単な作業で組立てができながら、第１ばね部材４４に一定な撓みを安定して付与することができる。また、止め輪４７を外すだけで分解ができるので、メンテナンス性を良好にしたり、廃棄時の分解時間の短縮、材料の分類を容易にすることができる。さらに、細径部５１を可能な限り長い距離で保持できるので、保持部材４２に対する回動軸部材４１の傾きを小さくすることができる。
【０１３４】
また、第２ヒンジは、移動部材４８が第１位置にあるときは、移動部材４８が回動軸部材４１と当接して回動軸部材４１の回動規制がされ、移動部材４８が前記第２位置にあるときは、移動部材４８と回動軸部材４１の当接が解消されて回動軸部材４１の回動規制が解除されるとともに、回動軸部材４１の一部は、移動部材４８の第１位置側先端を覆うようにした、ことを特徴とする。
【０１３５】
上記構成によれば、移動部材４８が第２位置にある状態から、回動軸部材４１が不動であっても誤動作、誤操作により移動部材が第１位置へ移動しようとしたとき、移動部材４８の移動を阻止することができる。
【０１３６】
また、第２ヒンジを開閉式携帯端末に備えたので、移動部材４８が第２位置にある開閉式携帯端末の一つの態様から、回動軸部材４１が不動であっても誤動作、使用者の誤操作により移動部材４８が第１位置へ移動しようとしたとき、移動部材４８の移動を阻止することができる。
【０１３７】
また、本体部１が閉状態から、下筐体３に対して上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向へ回動可能に連結するとともに、下筐体３に対して上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向へ回動可能に連結する連結部４と、を備え、連結部４は、上筐体２に接続される回動軸部材４１と、回動軸部材４１を回動可能に保持する保持部材４２と、連結部４内に配設され、第１位置から第２位置へ移動可能な移動部材４８と、第１位置から第２位置へ向けて移動部材を付勢する第２ばね部材４９と、下筐体３の一部で形成または下筐体３に取り付けられ、本体部１の態様に応じて移動部材４８の位置を変更させるように制御する移動制御部と、を有し、移動部材４８は、第１位置及び第２位置のうち何れか一方の位置では回動軸部材４１と当接して回動軸部材４１の回動を規制し、第１位置及び第２位置のうち何れ
か他方の位置では回動軸部材４１との当接が解消されて回動軸部材４１の回動を許可し、移動制御部は、下筐体３に対して上筐体を軸心ａを中心に矢印Ａ方向へ、または軸心ａを中心に矢印Ａ方向とは反対方向へ回動するときには移動部材４８と当接して第２ばね部材４９による付勢力に抗して移動部材４８の位置を制御するように構成した、ことを特徴とする。
【０１３８】
上記構成によれば、本体部１を構成する筐体の態様に連動して、移動制御部が移動部材４８の位置を制御するので、使用者は、閉状態から上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向に変化させるだけで上筐体２の回動規制ができる。また、重畳状態に変化させる（戻す）だけで上筐体２の回動規制の解除ができる。また、上筐体２を軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向に変化させた後に軸心ａを中心に矢印Ａ方向に回動させてしまった非正常状態（第３開状態）にしてしまった場合、上筐体２を軸心ａを中心に矢印Ａ方向の反対側または軸心ｂを中心に矢印Ｂ方向の反対側に回動させることで、正常状態（第１開状態又は第２開状態）に回復できる。
【０１３９】
また、上記実施形態によれば、閉じ状態から横開きが可能になり、また、閉じ状態から縦開きへ状態と移行させたとき、縦開き状態から、第２筐体が横開き方向へ回動することが規制できる。よって、使用者は、頭部に第２筐体を当てながら通話をしても、使用者の意に反して第２筐体が回ることを防止するなど、従来の開閉式端末と何ら使用勝手は変わらないようにすることができる。また、配線スペースを小さくできるので、保持部材に対する回動軸部材の傾きを小さくすることができるなど、端末の大型化も回避できるなど、部品点数が少なくかつ簡単な構造で、かつ大型化を回避しながら、縦開きと横開きができる開閉式端末を提供することができる。
【０１４０】
また、上記実施形態によれば、第１の所定状態では回動が禁止され、第２の所定位置では回動を許可するように構成したり、簡単な構造により組み立て性、分解性を向上させたものである。この回動装置を備えた開閉式携帯端末は、第１開状態から第３開状態へ変化しないように構成し、かつ、第２開状態から第３開状態へと変化させてしまった場合には、第１または第２開状態に何れにも変えられる構成にしたものである。
【０１４１】
次に、本体部が第１開状態時のとき、その開き角度（下筐体３の主面３Ａと上筐体２の主面２Ａがなす角度）を規定する構成について、説明する。
従来の折畳型の携帯端末は、上部筐体と下部筐体とを接続する接続部に近接して、下部筐体は、伸縮性を有するクッションが挿入された凹部を有し、上部筐体は、突起部を有する。そして、２つの筐体を開いたときに、突起部が凹部に収容され、上部筐体と下部筐体の開口角度が調整可能となっているものが、例えば、特開２００３−１１０６７４号公報にて開示されている。
【０１４２】
しかしながら、上記従来の携帯端末にあっては、携帯端末を折畳んだ状態においては突起部が上部筐体から電話機の外部へ向かって突出してしまう。一般に、この種の折畳型携帯端末にあっては、使用者は折畳んだ状態でポケットやかばん等に収納して携帯するものである。従って、ポケットやかばんから取出す時に突起が引っ掛かってスムーズに取出すことができなくなってしまう場合があるため、ポケットからの取出しやすさを考慮すると、突起部の高さは低く、大きさは小さいほうが望ましい。その反面、突起部は、凹部に収納させるだけの大きさおよび高さが必要となるため、ポケットからの取出し性を若干犠牲にしてしまうという事情があった。また、筐体から突出する突起部により、携帯端末装置のデザインに制約が生じてしまうという事情もあった。
【０１４３】
本実施形態では、上記従来の事情に鑑みてなされたものであって、筐体から突出する突起部等を設けずに、所定角度以上の開きが防止される構造を備えた携帯端末を提供することができる。以下、詳述する。
【０１４４】
図２２と図２３とを用いて説明する。図２３は、本体部１が閉状態（図１の（ａ）の状態）のときの、第２ヒンジ２９近傍の断面図である。図２２は、本体部１が閉状態から矢印Ａ方向に回動して、第１の開状態（図１の（ｂ）の状態）になる直前のときの、第２ヒンジ２９近傍の断面図である。
【０１４５】
図２３において、本体部１が閉状態では、下筐体３に固定された軸受部材５０の第１引掛け部７６は、移動部材４８の脚部７３に当接し、移動部材５０の突出部７２が収容部６３の中に収容されるまで移動部材４８を矢印Ｃ（図４に図示）とは反対方向に移動させる。本体部１が閉状態から矢印Ａ方向に回動すると、上筐体２に対しては軸受部材５０が矢印Ｆ（図１２に図示）とは反対方向に回転する。前述した第１ヒンジ２８は、上筐体２の主面２Ａが下筐体３の主面３Ａと対面した閉状態から上筐体２の主面２Ａと下筐体３の主面３Ａがなす角度が９０度以下の所定範囲内のとき、本体部１が閉状態になるようなトルクを発生している。また、上筐体２の主面２Ａと下筐体３の主面３Ａがなす角度が９０度以上から第１開状態になるまでの所定範囲内のとき、本体部１が第１開状態になるようなトルクを発生している。第１ヒンジ２８によるトルクやその大きさ等は、本体部の大きさ、使い勝手に合わせて、任意に設定すればよい。
【０１４６】
図２２において、本体部１が第１の開状態（図１の（ｂ）の状態）になる直前では、保持部材４２の一部（壁４２ａ）と軸受部材５０の第２引掛け部１１１とが当接寸前であり、両者の間には僅かなクリアランスが設けられた状態で図示されている。このクリアランスが解消された状態が、本体部１が第１の開状態である。第１開状態は、前述した第１ヒンジ２８のトルクにより、下筐体３に対して上筐体２が開かれる力が付与されて、クリアランスが解消される。
【０１４７】
この構成により、第１の開状態（下筐体３の主面３Ａと上筐体２の主面２Ａが所定の角度をなす状態）では、保持部材４２の壁４２ａと軸受部材５０の第２引掛け部１１１とが当接し、下筐体３の主面３Ａと上筐体２の主面２Ａとがなす最大角度（開き角度）は、保持部材４２の壁４２ａと軸受部材５０の第２引掛け部１１１とを当接させて規定することができる。その規定方法は、上筐体２の外表面と下筐体３の外表面から突出する突起部等を設けずに実現できるので、デザイン性に制約を生じさせずに従来課題を解決するものである。
【０１４８】
すなわち、第１筐体（上筐体または下筐体の何れか一方）と、第２筐体（上筐体または下筐体の何れか他方）と、前記第１筐体と前記第２筐体とを開閉可能に連結する連結部と、前記何れか一方の筐体と前記連結部との間に跨るように配置され前記一方の筐体に回動不能に保持され前記連結部に回動不能に保持され、前記連結部内であって前記軸受部材に隣接配置され前記何れか他方の筐体を保持する筐体保持部材（本発明の実施形態では第２ヒンジ２９を指す）と、を備え、前記筐体保持部材は、前記第１筐体と前記第２筐体とが所定角度開かれたときに前記軸受部材と当接するものである。
【０１４９】
前記筐体保持部材（第２ヒンジ２９）は、ねじ８３によって連結部４に螺着されて固定されるなど、連結部４に保持されており、また、軸受部材５０は、ねじによって下筐体３に螺着され、また、図１４に示すように軸受部材５０の外周が、下筐体３のガイド部７８と連結部４の第２保持部８０に跨りながら、かつ第２保持部８０対しては回動可能に保持されているので、下筐体３と連結部４を含む上筐体３とは、矢印Ａ方向にスムーズに回動可能に連結されながら、かつ、第１開状態の開き角度が規定されている。軸受部材５０は、上述したように、下筐体３に保持されているので、開閉動作中に取り付け位置から外れたりしないようにしたので、開き角度が不安定になることが防止されている。
【０１５０】
また、本実施形態では、下筐体３に対して連結部４が回動可能であり、さらに、連結部４に対して上筐体２が回動可能な構成として説明したが、連結部４に対して上筐体２が回動不能な構成、或は、連結部を用いずに下筐体と上筐体とを矢印Ａ方向にのみ回動可能に連結した構成の場合には、軸受部材は、上筐体と下筐体との間に跨るように配置すればよい。
【０１５１】
なお、本実施形態では、第１開状態において第２ヒンジの保持部材が当接する相手部材を軸受部材として説明したが、この軸受部材は、必ずしも軸受機能を有していなくても構わない。第２ヒンジが何れか一方の筐体に対して固定されているとき、何れか他方の筐体の一部に、開かれたときに第２ヒンジと当接する部位を何れか他方の筐体内に構成すればよい。
【０１５２】
また、軸受部材は、下筐体に対してねじにて固定されていると説明したが、例えば、周囲の部分筐体とのスキマを小さくしたり、別の部品にて押さえつけるなどして、微動しないようにして保持させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１５３】
本発明に係る携帯端末は、一の回動軸周りの回動に対して、一の回動軸とは垂直な方向の回転軸回りの筐体の回動を規制しつつ、筐体の開きを防止することができるという効果を有し、携帯電話機等として有用である。
【符号の説明】
【０１５４】
１  開閉式携帯電話の本体部
２  上筐体
３  下筐体
４  連結部
２９  第２ヒンジ
３２  ケーブル
３３  管部材
４１  回動軸部材
４２  保持部材
４３  カム部材
４４  第１ばね部材
４４Ａ、４４Ｂ  角部
４６  平坦部材
４６Ａ  第１平坦面
４６Ｂ  第２平坦面
４７  止め輪
４８  移動部材
４９  第２ばね部材
５０  取付部材（軸受部材または移動制御部）
５１  細径部
５２  溝部
５３  太径部
５９  第１貫通穴
７０  開口部
７３  脚部
７６  第１引掛け部
１１２  太径部
１１２Ｄ  側面
３０１  突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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