(57)【要約】【課題】  定期点検を行う点検員以外からの積極的な故障通報を促し、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行う。【解決手段】  故障情報と、当該故障情報を提供した故障通報者の識別情報とが紐付けされた故障通報情報を取得する故障通報情報取得手段２１と、取得した故障通報情報の重要度に対応して数値化された重要度ポイントを算出する重要度ポイント算出手段２２と、重要度ポイントを故障通報者毎に管理する通報者別重要度ポイント管理手段２３と、重要度ポイントに応じて、当該故障通報者に対して利益を付与する利益付与手段２４と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備の定期的な点検・巡視を行う点検員以外からの故障通報を受けて、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行うためのシステムであって、
故障情報と、当該故障情報を提供した故障通報者の識別情報とが紐付けされた故障通報情報を取得する故障通報情報取得手段（２１）と、
取得した故障通報情報に基づいて、予め設定された故障重要度データベース（２７）を参照し、故障重要度に対応して数値化された重要度ポイントを算出する重要度ポイント算出手段（２２）と、
算出された重要度ポイントを、故障通報者毎に管理する通報者別重要度ポイント管理手段（２３）と、
前記通報者別の重要度ポイントが所定値以上となった場合に、重要度ポイントに応じて、当該故障通報者に対して利益を付与する利益付与手段（２４）と、
を備えたことを特徴とする故障通報管理システム。
【請求項２】
前記重要度ポイント算出手段（２２）は、故障通報情報の取得順序に応じて、故障重要度データに重み付けを行い、重要度ポイントを算出することを特徴とする請求項１に記載の故障通報管理システム。
【請求項３】
前記故障重要度データベース（２７）に格納された故障重要度データは、設備の電圧値に基づいて重要度が設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の故障通報管理システム。
【請求項４】
算出された重要度ポイントに応じて、点検修理の優先順位を決定する優先順位決定手段（２５）を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の故障通報管理システム。
【請求項５】
複数の設備をそれぞれ特定するための設備ＩＤと、各設備の定期点検結果情報とを紐付けし、設備データベース（２９）として管理する設備情報管理手段（２６）を備え、
前記設備情報管理手段（２６）は、取得した故障通報情報を、前記設備データベース（２９）の構成データとして管理することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の故障通報管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の設備を管理する際に利用するシステムに係り、特に専門の点検員以外からの積極的な故障通報を促し、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行うための故障通報管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電力会社のように、高圧電線鉄塔、電柱、送電線、変圧器等、複数の設備を管理しなければならない企業では、定期的に点検・巡視を行って適切な管理を行うとともに、万が一、故障が発生した場合には速やかな修理・復旧を行うことにより、企業及び顧客双方の不利益が最小限となるように努めている。
【０００３】
従来、保守工事等において、作業内容に応じた打ち合わせシートや、作業確認票にリンクしたチェック項目をデータベース化することで、設備の運転者と作業者が事前に打ち合わせする際に、安全上の情報を共有化するための技術が開示されている（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１（特開２００７−２９９１７５号公報）に記載された「作業確認票チェック兼打ち合わせシートを用いた作業管理システム」は、打ち合わせ確認事項に関する情報と、作業実施確認事項に関する情報をデータベースに記憶させる記憶段階と、これから実施しようとする作業件名、作業種別が同じ作業内容についてデータベースを参照した条件検索にて、それぞれの作業毎に必要なチェック項目の抽出を行う検索段階と、検索段階によって入力された作業件名、作業種別に適切な打ち合わせ確認事項及び作業実施確認事項を出力する出力段階とから構成されている。これにより、打ち合わせ内容や実施作業の留意事項を総合的に把握することができ、安全な作業を促して事故の未然防止に貢献することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２９９１７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、電力会社における配電設備等の点検・巡視業務では、技術系社員が直接目視を行うことにより異常箇所の有無を確認し、異常箇所が発見された場合には、その都度修理を行っている。理論上は、巡視を頻繁に行うことにより異常箇所を早期に発見することが可能であるが、一つの電力会社が管理する配電設備等は膨大な数に及び、また、保守要員の人数にも限りがある。例えば、一つの電力会社が管理しなければならない配電設備として、電柱は１６０万本程度、高圧電線は総距離５９，０００ｋｍ程度、低圧電線は３６，０００ｋｍ程度、引込線口数は５００万口程度存在する。このため、実際には、１箇所の設備に対して、２カ年周期程度で巡視を行っているのが現状である。
【０００７】
したがって、配電設備の保守・管理に十分な注意を払っていたとしても、定期巡視の前に、修理が必要な故障が発生するおそれがあった。一方、台風等の自然災害時には、樹木が倒壊する等、配電設備の故障に直接繋がる事象が多数発生する。このような事象は、専門技術者以外の一般人であっても、一目で認識することができる場合があり、一般人からの通報を受けて故障箇所を把握し、その修理を行っている。しかし、必ずしも、故障通報が迅速に行われるとは限らないため、迅速な故障通報を促すための技術の開発が望まれていた。なお、上述した特許文献１に記載された技術は、予め作業内容が確定している保守点検等においては極めて有用な技術であるが、突発的な故障等に対しては対応しきれない場合もあり、さらなる技術の改良が望まれていた。
【０００８】
本発明は、かかる問題点を解決するために創案されたものである。すなわち、本発明の目的は、専門技術者である点検員以外からの積極的な故障通報を促し、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行うことが可能な故障通報管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、設備の定期的な点検・巡視を行う点検員以外からの故障通報を受けて、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行うためのシステムであって、故障情報と、当該故障情報を提供した故障通報者の識別情報とが紐付けされた故障通報情報を取得する故障通報情報取得手段（２１）と、取得した故障通報情報に基づいて、予め設定された故障重要度データベース（２７）を参照し、故障重要度に対応して数値化された重要度ポイントを算出する重要度ポイント算出手段（２２）と、算出された重要度ポイントを、故障通報者毎に管理する通報者別重要度ポイント管理手段（２３）と、通報者別の重要度ポイントが所定値以上となった場合に、重要度ポイントに応じて、当該故障通報者に対して利益を付与する利益付与手段（２４）と、を備えたことを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の故障通報管理システムは、上述した構成に加えて、重要度ポイント算出手段（２２）は、故障通報情報の取得順序に応じて、故障重要度データに重み付けを行い、重要度ポイントを算出する構成とすることが可能である。
【００１１】
また、本発明の故障通報管理システムは、上述した構成に加えて、故障重要度データベース（２７）に格納された故障重要度データは、設備の電圧値に基づいて重要度が設定された構成とすることが可能である。
【００１２】
また、本発明の故障通報管理システムは、上述した構成に加えて、点検修理の優先順位を決定する優先順位決定手段（２５）を備えた構成とすることが可能である。
【００１３】
また、本発明の故障通報管理システムは、上述した構成に加えて、複数の設備をそれぞれ特定するための設備ＩＤと、各設備の定期点検結果情報とを紐付けし、設備データベース（２９）として管理する設備情報管理手段（２６）を備え、設備情報管理手段（２６）は、取得した故障通報情報を、設備データベース（２９）の構成データとして管理する構成とすることが可能である。
【発明の効果】
【００１４】
上記構成の発明では、設備の定期的な点検・巡視を行う点検員以外からの故障通報を受けた場合に、当該故障通報者に対して、当該故障通報の内容に応じた重要度ポイントを付与する。そして、付与された重要度ポイントが所定値以上となった場合に、重要度ポイントに応じた利益を通報者に付与することにより、点検員以外からの積極的な故障通報を促して、当該故障箇所に対する適切かつ迅速な対応を行うことができる。
【００１５】
また、故障通報情報の取得順序に応じて故障重要度データに重み付けを行い、重要度ポイントを算出する構成とした場合には、より早く故障通報を行った者に対してより多くの利益が付与されるので、さらに一層迅速な故障通報を促すことができる。
【００１６】
また、設備の電圧値に基づいて故障重要度を設定する構成とした場合には、故障重要度の基準が明確なものとなるので、より一層適切な重要度ポイントの付与を行うことができる。
【００１７】
また、算出された重要度ポイントに応じて、点検修理の優先順位を決定する構成とした場合には、点検修理の優先順位が明確なものとなり、より一層適切な対応を行うことができる。
【００１８】
また、取得した故障通報情報を、定期点検結果情報を管理する設備データベース２９の構成データとした場合には、専門技術者の定期点検結果と、一般人からの故障通報情報とを一元管理して、より一層適切な対応を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の故障通報管理システムを示す概念図である。
【図２】本発明の故障通報管理システムの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】故障重要度データベースの構成を示す説明図である。
【図４】通報者別重要度ポイントデータベースの構成を示す説明図である。
【図５】設備データベースの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明の好ましい実施の形態を説明する。
まず初めに、本発明の故障通報管理システムの概要について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る故障通報管理システムを示す概念図である。
【００２１】
＜故障通報管理システムの概要＞
本発明の実施形態に係る故障通報管理システムは、例えば、電力会社が管理している複数の配電設備の点検・保守に適用されるもので、点検員である技術系社員が行っている定期的な点検・巡視業務では発見することができない異常箇所を、一般人の協力を得て発見し、適切かつ迅速な対応を行うことができるようになっている。また、本実施形態の故障通報管理システムと連携して、点検員である技術系社員が定期的な点検・巡視作業を行い、この定期点検作業で異常箇所を発見した場合にも、速やかな対応を行うことは、勿論である。
【００２２】
各配電設備には、それぞれ特有の設備ＩＤが付されており、各設備の定期点検により異常箇所が発見された場合には、管理センター等に設置された管理コンピュータにおいて、その定期点検結果情報が管理される。この管理コンピュータでは、点検員以外から通報された故障情報も管理されており、さらに、当該故障通報情報に応じて付与される重要度ポイントを通報者別に管理する。そして、重要度ポイントが貯まると、重要度ポイントに応じた利益を故障通報者に付与する（例えば、電気料金へ還元する）ことにより、迅速な故障通報を促すことができる。
【００２３】
図１に示すように、管理コンピュータ１００は、基本的な構成要素として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、ＨＤＤ１４、キーボードやマウス等の入力装置１５、表示装置やプリンタ等の出力装置１６、通信制御装置１７を備えている。この管理コンピュータ１００及びその付属機器が、本発明を構成する各手段として機能する。
【００２４】
＜具体的な構成＞
次に、本発明の故障通報管理システムの具体的な構成について説明する。
図２は本発明の故障通報管理システムの構成を示す機能ブロック図、図３は故障重要度データベースの構成を示す説明図、図４は通報者別重要度ポイントデータベースの構成を示す説明図、図５は設備データベースの構成を示す説明図である。
【００２５】
本発明の実施形態に係る故障通報管理システムは、基本構成要素として、図２に示すように、故障通報情報取得手段２１、重要度ポイント算出手段２２、通報者別重要度ポイント管理手段２３、利益付与手段２４を備えている。また、他の構成要件として、優先順位決定手段２５、設備情報管理手段２６を付加することが可能である。各手段は、上述した管理コンピュータ１００及びその付帯機器により構成されるもので、各手段の構成要素がプログラムである場合には、管理コンピュータ１００を構成するＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３等のハードウェアがプログラムに従って動作することにより、各手段の機能を発揮するようになっている。
【００２６】
＜故障通報情報取得手段＞
故障通報情報取得手段２１は、故障情報と、当該故障情報を提供した故障通報者の識別情報とが紐付けされた故障通報情報を取得するための手段である。すなわち、管理コンピュータ１００では、故障通報情報取得手段２１の機能により、入力装置１５であるキーボードやマウス等から入力された故障通報情報を取得する。なお、本実施形態では、管理センターに駐在するオペレータが、携帯電話又は固定電話による通報、ファクシミリによる通報、パーソナルコンピュータから発信されたメール等により一般通報者から聴取した故障情報に基づいて、入力装置１５であるキーボードやマウス等を用いて入力した情報が、故障通報情報となる。
【００２７】
故障通報情報は、例えば、故障現場の場所、時間、状況等の説明に関する故障情報と、通報者の氏名、住所、電話番号等のように通報者（例えば電気契約者）を特定できる識別情報とが含まれている。なお、撮影機能を有する携帯電話によるメール連絡の場合には、故障現場を撮影した撮影データをメールに添付して送信してもらうように、通報者に依頼することが好ましい。この場合には、故障現場の撮影データも故障情報に含まれることになり、現場の状況を一層適確に把握することができる。
【００２８】
＜重要度ポイント算出手段＞
重要度ポイント算出手段２２は、取得した故障通報情報に基づいて、予め設定された故障重要度データベース２７を参照し、故障重要度に対応して数値化された重要度ポイントを算出するための手段である。すなわち、故障の態様と、その重要度との関係をデータベース化しておき、重要度ポイント算出手段２２の機能により、故障通報情報との対比を行って重要度ポイントが算出される。
【００２９】
また、重要度ポイント算出手段２２では、故障通報情報の取得順序に応じて、故障重要度データに重み付けを行い、重要度ポイントを算出することが好ましい。すなわち、故障箇所を発見した者が多数存在する場合には、それぞれの者が別個に故障通報を行うと、複数の故障通報が時間を前後して存在することになる。そして、故障が発生した場合に、故障通報を速やかに取得して迅速な対応を行うという本発明の趣旨からして、より早く故障通報を行った者を優遇することが好ましい。そこで、故障通報情報の取得順序が早い順に、より多くの重要度ポイントを付与することにより、速やかな故障通報を促すこととした。例えば、第１通報者には通常の１．２倍のポイントを与え、第２通報者には通常のポイントを与え、第３通報者以下には通常の０．８倍のポイントを与えることにより、故障通報情報の取得順序に応じた差別化を図ることができる。なお、故障通報情報の取得順序に関するデータは、故障通報を受けたオペレータが故障通報情報を作成する際に付加すればよい。そして、重要度ポイント算出手段２２は、同一内容の故障通報情報が複数存在する場合に、故障重要度データに重み付けを行う。
【００３０】
図３に、故障重要度データベース２７の一例を示す。故障重要度データベース２７は、故障態様と、その重要度とを紐付けして構築されたデータベースであり、図３に示すように、故障の態様と、各故障態様に対する重要度ポイントとから構成されている。
【００３１】
ここで、故障重要度データベース２７に格納された故障重要度データは、配電設備の電圧値に基づいて重要度が設定されていることが好ましい。すなわち、配電設備には、高圧配電線、高圧電線、高圧柱、低圧電線、引込線等があり、それぞれ高圧又は低圧の電圧の電流が流れるようになっている。例えば、高圧線には６，６００Ｖの電圧の電流が流れ、低圧線及び引込線には１００Ｖの電圧の電流が流れている。そして、高圧設備の方が、低圧設備に比較して、故障に起因する災害程度が大きいのが一般的である。そこで、本実施形態では、低圧設備の故障通報に対するポイントを基準として、高圧設備の故障通報に対しては２倍のポイント、引込線の故障通報に対しては０．５倍のポイントのように、電圧値に基づいて重要度が設定されている。
【００３２】
＜通報者別重要度ポイント管理手段＞
通報者別重要度ポイント管理手段２３は、算出された重要度ポイントを、故障通報者毎に管理するための手段である。すなわち、通報者別重要度ポイント管理手段２３は、故障通報情報と、その重要度ポイントに基づいて通報者別重要度ポイントデータベース２８を構築する。
【００３３】
通報者別重要度ポイントデータベース２８は、図４に示すように、故障通報者の識別ＩＤと、当該故障通報者に付与した重要度ポイントを紐付けして構成したデータベースである。なお、電気需要契約者を顧客データベースで管理している場合には、重要度ポイントを顧客データベースの構成データとして管理してもよい。
【００３４】
＜利益付与手段＞
利益付与手段２４は、通報者別の重要度ポイントが所定値以上となった場合に、重要度ポイントに応じて、当該故障通報者に対して利益を付与するための手段である。すなわち、利益付与手段２４では、定期的に、あるいは通報者（電気需要者）からの利益還元指示を受領した場合に、通報者別重要度データベースを参照し、当該通報者に対する利益付与を実行する。ここで、通報者からの利益還元指示は、例えば、電力会社のウェブサイトに設けられた利用者ページにおいて、利用者（通報者）が所定の操作を行うことにより、管理コンピュータ１００に対して利益還元指示信号を発信することにより行われる。
【００３５】
そして、例えば、重要度ポイントが１０００ポイントを超えている場合には、１０００ポイントを１単位として、５００円分の電気料金に充当すべき旨の利益付与データを送出する。なお、故障通報者に付与される利益は、どのようなものであってもよく、電気料金への充当の他に、商品券の発行等であってもよい。
【００３６】
ここでは図示しないが、管理センターには、本実施形態の故障通報管理システムとは別に、電気料金管理システムが構築されており、この電気料金管理システムが、利益付与手段２４からの利益付与データを受信することにより、重要度ポイントが電気料金へ充当される。また、管理センターに設置された管理コンピュータ１００（利益付与手段２４）から利益付与データが送信されると、この利益付与データを他のコンピュータシステムが受信し、受信した利益付与データに基づいてオペレータが電気料金管理システムに対して電気料金への充当指示入力を行ってもよい。
【００３７】
＜優先順位決定手段＞
優先順位決定手段２５は、算出された重要度ポイントに応じて、点検修理の優先順位を決定するための手段である、すなわち、優先順位決定手段２５は、同時期に発生した故障箇所について、重要度ポイントを比較し、重要度ポイントが大きい順に点検修理の優先順位を決定する。決定された優先順位に関するデータは、例えば、管理コンピュータ１００に付帯する表示装置により表示したり、プリンタにより印刷したりする。そして、オペレータが保守要員に対して点検修理の優先順位を伝えることにより、同時期に発生した故障箇所の点検修理を効率よく行うことができる。
【００３８】
＜設備情報管理手段＞
設備情報管理手段２６は、複数の設備をそれぞれ特定するための設備ＩＤと、各設備の定期点検結果情報とを紐付けし、設備データベース２９として管理するための手段であり、本発明では、この設備データベース２９の構成データとして故障通報情報を管理することが好ましい。すなわち、設備情報管理手段２６では、専門技術者の定期点検結果と、一般人からの故障通報情報とを一元管理することができる。
【００３９】
設備データベース２９は、図５に示すように、設備毎に付された設備ＩＤと、当該設備の定期点検結果情報及び故障通報情報と、対応結果とを紐付けして構成したデータベースである。この設備データベース２９により、各設備の定期点検結果と随時通報される故障情報とを一元管理して、配電設備の点検修理において一層適切な対応を行うことが可能となる。
【００４０】
なお、本発明は、管理コンピュータ１００により各手段を構成しているが、管理コンピュータ１００の機能として記載した手段を、他のコンピュータに分担させて実現するような構成としてもよい。また、本発明の適用対象となる設備は配電設備だけではなく、ガス設備、通信設備、水道設備等にも適用することができるものであり、上述した発明の実施の形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変更できることは勿論である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の故障通報管理システムは、例えば、配電設備、ガス設備、通信設備、水道設備等のように複数の設備を管理する場合に、専門技術者である点検員による定期的な点検・巡視だけではなく、点検員以外からの故障通報を受けて、当該故障箇所に対する適切な対応を行うためのシステムとして利用することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１００  管理コンピュータ
１１  ＣＰＵ
１２  ＲＯＭ
１３  ＲＡＭ
１４  ＨＤＤ
１５  入力装置
１６  出力装置
１７  通信制御装置
２１  故障通報情報取得手段
２２  重要度ポイント算出手段
２３  通報者別重要度ポイント管理手段
２４  利益付与手段
２５  優先順位決定手段
２６  設備情報管理手段
２７  故障重要度データベース
２８  通報者別重要度ポイントデータベース
２９  設備データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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