(57)【要約】【課題】  災害時における通信の安定性をより向上させる。【解決手段】  ＷＡＮインタフェース部１０１を介して受信した緊急地震速報用のパケットにもとづき災害情報を生成する情報生成手段１０８と、ＷＬＡＮインタフェース部１０６を介して受信した災害情報又は前記生成した災害情報を災害情報テーブル１１１に登録する情報登録手段１１と、災害情報テーブル１１１に登録された災害情報を、通信可能な他のホームゲートウェイ装置に配信する情報配信手段１２とを備え、情報登録手段１２は、新たに受信した災害情報又は新たに受信した緊急地震速報用のパケットにもとづき生成した災害情報が、災害情報テーブル１１１に登録されていない場合に、前記災害情報を災害情報テーブル１１１に登録するようにしてある。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する情報生成手段と、
前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する情報登録手段と、
前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する情報配信手段とを備え、
前記情報登録手段は、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録する
ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記配信情報及び前記報知情報は、対応する所定の時刻情報を有し、
前記情報登録手段は、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報が前記情報テーブルに登録され、前記報知情報に含まれる時刻が前記情報テーブルに登録されている報知情報に含まれる時刻より新しい場合に、前記新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報を前記情報テーブルに更新登録する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
所定の通信網を介して配信された前記配信情報を受信するための第一のインタフェースと、他の通信装置から配信された前記報知情報を受信するための第二のインタフェースとを備える請求項１又は２記載の通信装置。
【請求項４】
当該通信装置に接続された外部の装置から発せられた信号を検出するための第三のインタフェースを備え、
前記情報生成手段は、
前記第三のインタフェースを介して検出した信号にもとづき所定の報知情報を生成する請求項１〜３のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項５】
前記第二のインタフェースは、無線ＬＡＮ対応のインタフェースであり、
前記情報配信手段は、
前記情報テーブルに登録された報知情報を、無線通信が可能な範囲に存在する前記他の通信装置に配信する請求項３又は４記載の通信装置。
【請求項６】
所定の周期を設定するタイマを有し、
前記情報配信手段は、
前記タイマに設定された周期にしたがって前記情報テーブルに登録されている報知情報を前記他の通信装置に配信する請求項１〜５のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項７】
当該通信装置の駆動電源である充電池の残容量を検出する充電池残容量検出手段を備え、
前記情報配信手段は、
前記充電池の残容量が一定量以下になった場合に、前記情報テーブルに登録されている報知情報を前記他の通信装置に配信する請求項１〜６のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項８】
前記情報生成手段は、
所定操作に応じて所定の報知情報を生成し、
前記情報登録手段は、
生成された前記報知情報を前記情報テーブルに登録する請求項１〜７のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項９】
前記報知情報を受信した場合に、その内容を告知する告知手段を備える請求項１〜８のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項１０】
広域網と狭域網とを通信可能に接続するためのゲートウェイ機能を備える請求項１〜９のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項１１】
前記配信情報は、気象庁から配信される緊急地震速報である請求項１〜１０のいずれか一項記載の通信装置。
【請求項１２】
所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する第一のステップと、
前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する第二のステップと、
前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する第三のステップとを有し、
前記第二のステップは、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１３】
前記配信情報及び前記報知情報は、対応する所定の時刻情報を有し、
前記第二のステップは、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報が前記情報テーブルに登録され、前記報知情報に含まれる時刻が前記情報テーブルに登録されている報知情報に含まれる時刻より新しい場合に、前記新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報を前記情報テーブルに更新登録する請求項１２記載の通信方法。
【請求項１４】
所定の通信装置を、
所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する情報生成手段、
前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する情報登録手段、及び、
前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する情報配信手段として機能させ、
前記情報登録手段を、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録する手段として機能させる
ことを特徴とする通信プログラム。
【請求項１５】
前記配信情報及び前記報知情報は、対応する所定の時刻情報を有し、
前記情報登録手段を、
新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報が前記情報テーブルに登録され、前記報知情報に含まれる時刻が前記情報テーブルに登録されている報知情報に含まれる時刻より新しい場合に、前記新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成された報知情報を前記情報テーブルに更新登録する手段として機能させるための請求項１４記載の通信プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害情報等の報知情報を配信する通信装置、通信方法及び通信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震や洪水などの災害が発生した場合、被災地での救助活動や避難活動を実施する上で、正確で新しい災害情報の入手が不可欠である。
例えば、地震発生時には、気象庁から緊急地震速報が配信されるようになっており、被災地の住民は、テレビ、ラジオ、防災行政無線、携帯電話等を介して地震の発生日時や発生場所等を知ることができる。
しかしながら、被災地においては、被災の規模や範囲等により防災無線や携帯電話の使用可能エリアが制限され、また、テレビ・ラジオの視聴頻度は人それぞれ異なるため、住民が認識する災害情報にバラツキが生ずることがある。
このため、被災地では、災害情報が錯綜して住民が混乱し、安全な救助活動や避難活動に支障を来すことがある。
【０００３】
このような問題に対し、無線ＬＡＮのアドホック機能にもとづくマルチホップ通信を利用した防災システム等が提案されている（例えば、特許文献１、２及び３参照）。
マルチホップ通信によれば、所定の端末から必要な情報（災害情報や安否情報など）を無線によりブロードキャスト配信し、この配信された情報を同一無線ゾーンに存在する他の端末が受信する。この受信端末もまた当該受信端末の無線ゾーンに存在する他の端末にブロードキャスト配信する。
そして、この配信→受信→配信→受信・・・の処理を繰り返すことによって、必要な情報をすべての対象端末に配信することができる。
したがって、このような端末を各住宅に配備することにより、最新の災害情報を多くの住民が共有でき、上述した問題を解消することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２９９５９７号公報
【特許文献２】特開２００６−３１９５５５号公報
【特許文献３】特開２００７−２４３５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜特許文献３に開示されているいずれの技術によっても、複数の情報ソースを用いるものではなく、また、これらの情報の内容に応じた制御を行うものではない。
このため、例えば、これらの文献に開示されているアドホック機能を用いて災害情報を配信する場合、同一の情報が繰り返し配信されることによる伝送効率の悪化や伝送速度の低下を招くことになる。
また、災害情報が無秩序に配信されるため、ユーザによって認識する情報が偏り、やはり情報が錯綜して混乱が生ずる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題、すなわち、災害時等における情報のバラツキを回避しつつ、統一された最新の情報を広く、確実に報知するための通信装置、通信方法及び通信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の通信装置は、所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する情報生成手段と、前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する情報登録手段と、前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する情報配信手段とを備え、前記情報登録手段は、新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録するようにしてある。
【０００８】
また、本発明の通信方法は、所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する第一のステップと、前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する第二のステップと、前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する第三のステップとを有し、前記第二のステップは、新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録する方法としてある。
【０００９】
また、本発明の通信プログラムは、所定の通信装置を、所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の報知情報を生成する情報生成手段、前記インタフェースとは異なるインタフェースを介して受信した報知情報又は前記生成した報知情報を所定の情報テーブルに登録する情報登録手段、及び、前記情報テーブルに登録された報知情報を、通信可能な他の通信装置に配信する情報配信手段として機能させ、前記情報登録手段を、新たに受信した報知情報又は新たに受信した配信情報にもとづき生成した報知情報が、前記情報テーブルに登録されていない場合に、前記報知情報を前記情報テーブルに登録する手段として機能させるためのプログラムとしてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信装置、通信方法及び通信プログラムによれば、必要な情報を広く、確実に配信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
【図２】本実施形態のホームゲートウェイ装置によるアドホック通信による災害情報の配信方法を模式的に示した説明図である。
【図３】本実施形態に係る災害情報のフレーム構成図である。
【図４】災害情報テーブルに登録される災害情報の構成例を示したテーブル図である。
【図５】本発明の第一実施形態に係るホームゲートウェイ装置の機能的特徴を示す機能ブロック図である。
【図６】本実施形態に係る通信方法を示した第一のフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る通信方法を示した第二のフローチャートである。
【図８】本実施形態に係る通信方法を示した第三のフローチャートである。
【図９】本発明の第二実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
【図１０】本発明の第三実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
【図１１】本発明の第四実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の通信装置の好ましい実施形態として、災害情報を円滑に配信するためのホームゲートウェイ装置を例に挙げ、図面を参照しながら詳細に説明する。
ホームゲートウェイ装置は、一般に、広域網と狭域網とを通信可能に接続することができ、このため、プロトコル変換機能や回線終端機能を備える。
また、インタフェースとしては、光ファイバー、ＡＤＳＬ（Asymmetric  Digital  Subscriber  Line：非対称デジタル加入者線）、ＣＡＴＶ（Community  Antenna  Television）などに接続するための広域インタフェースと、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やパーソナルコンピュータ等の情報処理端末を接続するための狭域インタフェースを備える。
すなわち、ホームゲートウェイ装置によれば、ユーザは、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末から広域網を介してインターネットにアクセスし、様々な情報を閲覧し又はダウンロードすることができる。
また、ホームゲートウェイ装置は、このような基本機能に加え、電話機、デジタルＴＶ、録画装置、ＣＣＴＶとの接続を行うホームネットワーク機能等を備える。
【００１３】
なお、後述する本実施形態のホームゲートウェイ装置及びその通信方法は、通信プログラム（ソフトウェア）の命令によりコンピュータで実行される処理，手段，機能によって実現される。プログラムは、コンピュータの各構成要素に指令を送り、以下に示すような所定の処理・機能を行わせる。すなわち、本実施形態のホームゲートウェイ装置又は通信方法における各処理・手段は、通信プログラムとコンピュータとが協働した具体的手段によって実現される。
なお、プログラムの全部又は一部は、例えば、磁気ディスク，光ディスク，半導体メモリ，その他任意のコンピュータで読取り可能な記録媒体により提供され、記録媒体から読み出されたプログラムがコンピュータにインストールされて実行される。また、プログラムは、記録媒体を介さず、通信回線を通じて直接にコンピュータにロードし実行することもできる。
【００１４】
［第一実施形態］
まず、本発明の第一実施形態のホームゲートウェイ装置について、図１〜図８を参照しながら説明する。
図１は、本発明の第一実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示すブロック図である。
【００１５】
ＷＡＮインタフェース部（本発明の第一のインタフェース）１０１は、公衆網などの広域網と接続するためのインタフェースであり、例えば、ＡＤＳＬ、光ファイバー、ＣＡＴＶ等を介してインターネットに接続可能となっている。
すなわち、ＷＡＮインタフェース部１０１は、これらの広域網を介してインターネット上の外部装置（例えば、Ｗｅｂサーバやデータベース装置）との接続を可能とするものである。
特に、本実施形態では、地震発生時に気象庁管轄の情報配信サーバから配信される緊急地震速報用のパケット（本発明の配信情報）を、ＷＡＮインタフェース部１０１を介して受信するようにしている。
【００１６】
ルーティング制御部１０２は、ＩＰルーティング処理と各種プロトコルの終端を行うプロトコルスタックを備えており、前述したＷＡＮインタフェース部１０１、後述するＬＡＮインタフェース部１０３及びＷＬＡＮインタフェース部１０６から受信したＩＰパケットの宛先ＩＰアドレスをもとにルーティング処理を行うとともに、受信したＩＰパケットが自装置宛の場合は、プロトコルスタックにおいてそのパケットが使用しているプロトコルの終端処理を行う。
【００１７】
具体的には、ルーティング制御部１０２は、受信したＩＰパケットが、自装置宛であり、かつ、事前に決められた災害情報（本発明の報知情報）を通知するためのパケットであると判断した場合、その受信パケットを災害情報送受信部１０５に転送する処理を行う。
また、ルーティング制御部１０２は、受信したＩＰパケットが、自装置宛であり、かつ、気象庁から配信された緊急地震速報用のパケットであると判断した場合、その受信パケットを気象庁配信データ受信部１０４に転送する処理を行う。
さらに、ルーティング制御部１０２は、災害情報送受信部１０５からカプセル化された災害情報を受け取ると、ＷＬＡＮインタフェース部１０６に転送する処理を行う。
【００１８】
ＬＡＮインタフェース部１０３は、ＬＡＮを接続するためのインタフェースである。
具体的には、ＬＡＮを介してパーソナルコンピュータ等の情報処理装置を接続するためのインタフェースである。
【００１９】
気象庁配信データ受信部１０４は、ルーティング制御部１０２より、気象庁から配信された緊急地震速報用のパケットを受け取ると、パケットのヘッダ情報等を取り除き、地震検知時刻等の地震情報のみを抽出して、災害情報生成部１０８に転送する処理を行う。
【００２０】
災害情報送受信部１０５は、ルーティング制御部１０２から災害情報を通知するためのパケットを受け取ると、パケットのヘッダ情報等を取り除き、必要な災害情報のみを抽出して災害情報比較部１１０に転送する処理を行う。
また、災害情報送受信部１０５は、災害情報テーブル登録部１０９から受け取った災害情報を、一定の無線ゾーン内に存在する他のホームゲートウェイ装置に対して送受信するため、予め取り決められたパケットにカプセル化して、ルーティング制御部１０２に転送する処理を行う。
例えば、ＵＤＰプロトコルによりブロードキャスト配信するため、予めポート番号やブロードキャストアドレスを指定して災害情報をカプセル化しルーティング制御部１０２に転送する。
【００２１】
ＷＬＡＮインタフェース部（本発明の第二のインタフェース）１０６は、アドホックモードのＷＬＡＮ通信（以下、アドホック通信と称する）を実現し、ルーティング制御部１０２から受けたパケットをアドホック通信によって送信するとともに、アドホック通信によって受信したパケットをルーティング制御部１０２に送る処理を行う。なお、アドホック通信とは、無線ＬＡＮの通信方式の一つであり、アクセスポイントを介さずに機器同士が直接通信を行なう方式のことをいう。
【００２２】
ここで、本実施形態の特徴であるアドホック通信を利用した災害情報の配信方法について図２を参照しながら説明する。
図２において、白丸部分（黒丸含む）は、それぞれがホームゲートウェイ装置１ａ〜１ｕを表し、破線は、無線ＬＡＮを行うアンテナ１０７の通信可能範囲を示す無線ゾーン２ａ〜２ｐを表したものとする。
【００２３】
同図に示すように、ホームゲートウェイ装置１ａの無線ゾーン２ａの範囲内には他のホームゲートウェイ装置１ｂ〜１ｈが配置され、ホームゲートウェイ装置１ａは、他のホームゲートウェイ装置１ｂ〜１ｈと直接通信（アドホック通信）することができる構成としてある（同図、１ａを起点とした矢印参照）。
また、ホームゲートウェイ装置１ｈの無線ゾーン２ｈの範囲内に配置するホームゲートウェイ装置１ａ、１ｂ、１ｇ、１ｉ〜１ｌ、ホームゲートウェイ装置１ｌの無線ゾーン２ｌの範囲内に配置するホームゲートウェイ装置１ｈ、１ｊ、１ｋ、１ｍ〜１ｐ及びホームゲートウェイ装置１ｐの無線ゾーン２ｐの範囲内に配置するホームゲートウェイ装置１ｌ、１ｎ、１ｏ、１ｑ〜１ｕについても上述と同様の構成としてある（同図、１ｈ、１ｌ及び１ｐを起点とした矢印参照）。
【００２４】
次に、ホームゲートウェイ装置１ａを起点として他のすべてのホームゲートウェイ装置に災害情報を配信するための方法について説明する。
まず、ホームゲートウェイ装置１ａから災害情報のブロードキャスト配信を行う。
これにより、無線ゾーン２ａ内に存在するホームゲートウェイ装置１ｂ〜１ｈがそれぞれ災害情報を受信する。
【００２５】
ホームゲートウェイ装置１ｈは、受信した災害情報を、ホームゲートウェイ装置１ｈの無線ゾーン２ｈに存在するホームゲートウェイ装置１ｉ〜１ｌに配信する。より詳細には、ホームゲートウェイ装置１ｈは、受信した災害情報が災害情報テーブル１１１に登録されていなければこの災害情報を登録し、この登録をトリガーとして災害情報を他のホームゲートウェイ装置１ｉ〜１ｌに配信する。
【００２６】
続いて、ホームゲートウェイ装置１ｌについて同様に処理を行うことによって、無線ゾーン２ｌに存在するホームゲートウェイ装置１ｍ〜１ｐに災害情報が配信され、次いで、ホームゲートウェイ装置１ｐについて同様に処理を行うことによって、無線ゾーン２ｐに存在するホームゲートウェイ装置１ｑ〜１ｕに災害情報が配信される。
【００２７】
このように、各ホームゲートウェイ装置が通信相手から受け取った災害情報を自装置に登録するとともに、他装置に対するブロードキャスト配信を繰り返すことにより、各ホームゲートウェイ装置は、他のすべてのホームゲートウェイ装置から配信された災害情報を一元管理するサーバ等がなくても同様に確認できるようになる。
【００２８】
災害情報生成部（情報生成手段）１０８は、受け取ったデータにもとづき、所定の災害情報を生成する処理を行う。
具体的には、気象庁配信データ受信部１０４から地震検知時刻等の地震情報を受け取った場合、又は、後述するセンサ種別識別部１１４からセンサの種別に応じたコードを受け取った場合に、ＭＡＣアドレス記憶部１１２から自装置のＭＡＣアドレスを読み出すとともに、時刻制御部１１３から現在時刻を読み出す処理を行う。
そして、読み出したこれらのデータを構成要素とする、規定フォーマットの災害情報を生成する。
【００２９】
例えば、図３は、災害情報生成部１０８によって生成される災害情報の例を示したフレーム図である。
図３（ａ）は、災害情報フレームの典型例を示したものであり、「ＭＡＣアドレス３０１」、「発生時刻３０２」、「災害種別３０３」、「付加情報長３０４」及び「付加情報３０５」の各フィールドによって構成される。
「ＭＡＣアドレス３０１」は、地震や火災の情報を最初に受け取ったホームゲートウェイ装置を識別するためのフィールドである。
「発生時刻３０２」は、地震や火災の発生時刻を示すフィールドである。
「災害種別３０３」は、災害情報の種別を示すフィールドであり、例えば、地震速報、地震センサ、火災センサの別を示すことができる。
【００３０】
「付加情報３０５」は、災害に関する付加的な情報を示し、「付加情報長３０４」は、この付加情報の長さを示すフィールドである。
付加情報としては、例えば、最大予測震度、震度（１〜７）、強弱指定、主要動到達予測時刻等のいずれか一以上をフレームに連結して付加することができる。
例えば、図３（ｂ）は、付加情報が無い場合、図３（ｃ）は、付加情報が１つの場合、図３（ｄ）は、付加情報が２つの場合を示している。
これらの図に示すように、付加情報を付する場合には、付加情報長と付加情報を対にして付加してフレームを形成する。また、付加情報が無い場合、又は、付加情報の連結を終端する場合には、付加情報長を「０」とする。
なお、生成された災害情報は、後述する災害情報テーブル登録部１０９に転送される。
【００３１】
災害情報テーブル登録部１０９は、災害情報生成部１０８や災害情報比較部１１０から受け取った災害情報を、災害情報テーブル１１１（本発明の情報テーブル）に登録し、災害情報を後述する音声制御部１１６及び液晶表示制御部１１８（本発明の告知手段）並びに災害情報送受信部１０５に転送する処理を行う。
【００３２】
災害情報比較部１１０は、災害情報送受信部１０５から受信した災害情報の災害発生元や災害種別の情報が、自装置の災害情報テーブル１１１に登録された各災害情報に存在しない場合、又は、受信した災害情報と同じ災害発生元と災害種別の情報を持つ災害情報が、自装置の災害情報テーブル１１１に既に登録されており、さらに、受信した災害情報の発生時刻が登録災害情報としての発生時刻よりも新しい場合に、受信した災害情報を災害情報テーブル登録部１０９に転送する処理を行う。
【００３３】
災害情報テーブル１１１は、災害情報を所定のテーブル形式で複数登録可能なメモリである。
災害情報テーブル１１１は、上述したように、災害情報テーブル登録部１０９によって登録又は更新され、例えば、図４に示すように、テーブル形式の災害情報を登録する。
具体的には、同図に示すように、「災害発生端末ＭＡＣアドレス」、「発生時刻」、「災害種別」、「付加情報長」、「付加情報」等を登録することができる。
【００３４】
ＭＡＣアドレス記憶部１１２は、自装置のＭＡＣアドレスを記憶するためのメモリである。
【００３５】
時刻制御部１１３は、災害情報生成部１０８からの要求により現在時刻を受け渡す処理を行う。
【００３６】
センサ種別識別部１１４は、予めセンサ端子１１５の端子ごとにセンサの種別を設定することができ、これにより、センサ端子１１５が警報を検出した場合、その警報に応じたコードを災害情報生成部１０８に送る処理を行う。
【００３７】
センサ端子（本発明の第三のインタフェース）１１５は、火災センサや地震センサが備える移報接点等の外部制御用出力端子と接続するための端子であり、火災センサや地震センサの警報を検出することができる。
【００３８】
音声制御部１１６は、災害情報を受け取ると、ビープ音等を生成し、スピーカ１１７を介してユーザに告知するものであり、本発明の告知手段を構成する。
【００３９】
液晶表示制御部１１８は、災害情報を受け取ると、数値で表された災害情報を文字列に変換した上で、液晶画面１１９を介してユーザに告知するものであり、本発明の告知手段を構成する。
【００４０】
ここで、本発明の第一実施形態に係るホームゲートウェイ装置の機能的特徴について図５を参照しながら説明する。
同図に示すように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、情報生成手段１０８と、情報登録手段１１と、情報配信手段１２とを備える。
なお、同図に示すインタフェースは、ＷＡＮインタフェース部１０１、ＷＬＡＮインタフェース部１０６及びセンサ端子１１５が該当する。
【００４１】
情報生成手段（災害情報生成部）１０８は、所定のインタフェースを介して受信した配信情報にもとづき所定の災害情報を生成する。
すなわち、ＷＡＮインタフェース１０１が受信した気象庁からの緊急地震速報のパケット（配信情報）にもとづき、図３に示す災害情報を生成する。
また、情報生成手段１０８は、センサ端子１１５が検出した警報にもとづき、同様に災害情報を生成する。
【００４２】
情報登録手段１１は、受信した災害情報及び生成した災害情報を災害情報テーブル１１１に登録する。
具体的には、ＷＬＡＮインタフェース１０６を介して受信した災害情報を災害情報テーブル１１１に登録するほか、ＷＡＮインタフェース１０１やセンサ端子１１５を介して入力した緊急地震速報や警報にもとづき生成された災害情報を災害情報テーブル１１１に登録する。
特に、本実施形態では、新たに受信した災害情報や生成された災害情報が災害情報テーブル１１１に登録されていない場合に限り、当該災害情報を災害情報テーブル１１１に登録するようにしている。
また、情報登録手段１１は、新たに受信し又は生成した災害情報が災害情報テーブル１１１に登録され、かつ、新たに受信し又は生成した災害情報に含まれる災害発生時刻が登録されている時刻よりも新しい場合に限り、当該受信し又は生成した災害情報を災害情報テーブル１１１に登録するようにしている。
なお、情報登録手段１１は、図１に示すように、災害情報テーブル登録部１０９、災害情報比較部１１０及び災害情報テーブル１１１によって実現することができる。
【００４３】
情報配信手段１２は、災害情報テーブル１１１に登録された災害情報を他のホームゲートウェイ装置に配信する。
具体的には、災害情報送受信部１０５が、災害情報テーブル１１１から災害情報を取り出してルーティング制御部１０２に転送し、ルーティング制御部１０２が所定の配信処理を実行することによってＷＬＡＮインタフェース部１０６及びアンテナ１０７を介して災害情報が近隣のホームゲートウェイ装置に対しブロードキャスト配信される。
このため、情報配信手段１２は、図１に示すように、ルーティング制御部１０２、災害情報送受信部１０５、ＷＬＡＮインタフェース部１０６及びアンテナ１０７によって実現することができる。
【００４４】
すなわち、図５に示すように、インタフェース（ＷＡＮインタフェース１０１，ＷＬＡＮインタフェース１０６，センサ端子１１５）、情報生成手段１０８、情報登録手段１１及び情報配信手段１２によれば、本実施形態のホームゲートウェイ装置１を実現することができる。
【００４５】
次に、本実施形態のホームゲートウェイ装置における通信方法について図６〜８を参照しながら説明する。
図６は、本実施形態の通信方法のうち、緊急地震速報又はセンサ端子からの警報を受け取った場合の処理手順を示すフローチャートであり、図７は、他のホームゲートウェイ装置から災害情報を受け取った場合の処理手順を示すフローチャートであり、図８は、図６又は図７に示す処理に応じて行われる災害情報の配信手順を示すフローチャートである。
【００４６】
最初に、ホームゲートウェイ装置１が、気象庁から配信された緊急地震速報を受信してから、災害情報を生成してアドホックネットワーク内（すなわち、所定の無線ゾーン内）の他のホームゲートウェイ装置に配信するまでの処理について、図６及び図８を参照して説明する。
【００４７】
図６に示すように、まず、ルーティング制御部１０２が、ＷＡＮインタフェース１０１を介して受信したデータが、気象庁から配信された緊急地震速報用のパケット（本発明の配信情報）か否かを判断する（Ｓ１）。
この結果、受信したデータが、緊急地震速報用のパケットであると判断された場合（Ｓ１：ＹＥＳ）、災害情報生成部１０８が、災害情報を生成する（Ｓ３）。
具体的には、ルーティング制御部１０２が受信したパケットを気象庁データ受信部１０４に転送し、気象庁データ受信部１０４は、このパケットからヘッダ情報等を取り除いた地震情報を抽出し災害情報生成部１０８に転送する。
災害情報生成部１０８では、受け取った地震情報にもとづき、図３に示す災害情報のフレームを生成する。
【００４８】
すなわち、配信された緊急地震速報用のパケットを最初に受け取ったホームゲートウェイ装置１のＭＡＣアドレス（「災害発生端末ＭＡＣアドレス」）、災害の発生時刻（「発生時刻」）、災害情報の種別（「災害種別」）、最大予測震度、震度、強弱指定、主要動到達予測時刻等（「付加情報等」）を抽出し、これらを連結して図３に示す災害情報のフレームを生成する。
なお、災害情報生成部１０８は、生成した災害情報を、新規の災害情報として（ここでは、初めて緊急地震速報を受信したことを想定している）、災害情報テーブル登録部１０９に転送する。
【００４９】
次に、図８に示すように、災害情報テーブル登録部１０９は、災害情報生成部１０８から受け取った災害情報を災害情報テーブル１１１に登録する（Ｓ２１）。
続いて、災害情報テーブル登録部１０９は、登録した災害情報を音声制御部１１６及び液晶表示制御部１１８に転送する。
音声制御部１１６は、災害情報を受け取ると、ビープ音を生成してスピーカ１１７から出力を行う。また、災害情報を読み込み、その内容を自動音声によってスピーカ１１７から出力する。
また、液晶表示制御部１１８は、災害情報を受け取ると、受け取った災害情報を文字列に変換して液晶画面に表示する。
すなわち、これらの処理によって、ユーザに災害情報を告知する（Ｓ２２）。
【００５０】
さらに、災害情報テーブル登録部１０９は、登録した災害情報を災害情報送受信部１０５に転送する。
災害情報送受信部１０５は、受け取った災害情報を、ブロードキャスト配信するため、予め災害情報用に取り決めたパケットにカプセル化しルーティング制御部１０２に転送する。
ルーティング制御部１０２は、カプセル化された災害情報をＷＬＡＮインタフェース部１０６に転送し、ＷＬＡＮインタフェース部１０６は、アドホックモードのもと、アンテナ１０７を介しカプセル化された災害情報を無線通信可能範囲内の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信を行う（Ｓ２３）。
【００５１】
ステップＳ１において、受信したデータが緊急地震速報用のパケットでない場合（Ｓ１：ＮＯ）、次に、センサ端子１１５を介して警報を検出したか否かを判断する（Ｓ２）。
例えば、センサ端子１１５が、火災センサや地震センサの警報を検出するか否かをセンサ種別識別部１１４が判断する。
【００５２】
この結果、センサ端子１１５が警報を検出した場合（Ｓ２：ＹＥＳ）、災害情報生成部１０８は災害情報を生成する（Ｓ３）。
具体的には、センサ種別識別部１１４が、検出した警報の種別に応じたコードを災害情報生成部１０８に送信し、災害情報生成部１０８がこのコード、時刻制御部１１３からの現時刻情報及びＭＡＣアドレス記憶部１１２からの自装置ＭＡＣアドレス情報にもとづいて災害情報を生成する（図３参照）。
【００５３】
図８に示すように、生成された災害情報は、災害情報テーブル１１１に登録され（Ｓ２１）、災害情報がユーザに告知され（Ｓ２２）、そして、他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信される（Ｓ２３）。
【００５４】
なお、図６のステップＳ２において、センサ端子１１５が警報を検出しなかった場合（Ｓ２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００５５】
次に、ホームゲートウェイ装置１が、他のホームゲートウェイ装置からアドホック通信によって配信された災害情報を受信してから、自装置のアドホックネットワーク内の他のホームゲートウェイ装置に災害情報を配信するまでの処理について、図７及び図８を参照して説明する。
【００５６】
まず、ルーティング制御部１０２が、アンテナ１０７及びＷＬＡＮインタフェース部１０６を介して受信したデータが、他のホームゲートウェイ装置からの災害情報か否かを判断する。
例えば、プロトコルスタックにおいて、ＵＤＰヘッダ内の宛先ポート番号によりそのパケットが災害情報か否かを判断することができる。
【００５７】
この結果、受信したデータが、他のホームゲートウェイ装置からの災害情報であると判断された場合、ルーティング制御部１０２はそのデータを災害情報送受信部１０５に転送する。
災害情報送受信部１０５は、災害情報のパケットからヘッダ情報等を取り除き、その災害情報を災害情報比較部１１０に転送する。
【００５８】
ここで、災害情報比較部１１０は、受け取った災害情報に含まれる災害発生端末ＭＡＣアドレス及び災害種別が災害情報テーブル１１１に登録されているか否かにより、受信した災害情報が新規なものか否かを判断する（Ｓ１１）。
この結果、受信した災害情報が新規であると判断された場合（Ｓ１１：ＹＥＳ）、すなわち、災害情報に含まれる災害発生端末ＭＡＣアドレス及び災害種別と同一のデータが災害情報テーブル１１１に登録されていない場合、その災害情報を新規情報として災害情報テーブル登録部１１１に転送し登録する（図８のＳ２１）。
そして、その災害情報にもとづきユーザに告知を行い（図８のＳ２２）、アドホックモードのもと、災害情報を無線通信可能範囲内の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信する（図８のＳ２３）。
【００５９】
一方、ステップＳ１１において、受信した災害情報が新規でないと判断された場合（Ｓ１１：ＮＯ）、すなわち、災害情報に含まれる災害発生端末ＭＡＣアドレス及び災害種別と同一のデータが災害情報テーブル１１１に登録されていた場合、次に、受信した災害情報に含まれる災害の発生時刻が、災害情報テーブル１１１に登録されている災害の発生時刻よりも新しいか否かを判断する（Ｓ１２）。
この結果、受信した災害情報に含まれる災害の発生時刻が新しいと判断された場合（Ｓ１２：ＹＥＳ）、その災害情報を更新情報として災害情報テーブル登録部１１１に転送し更新登録する（図８のＳ２１）。
そして、その災害情報にもとづきユーザに告知を行い（図８のＳ２２）、アドホックモードのもと、災害情報を無線通信可能範囲内の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信する（図８のＳ２３）。
【００６０】
そして、図７のステップＳ１２において、受信した災害情報に含まれる発生時刻が新しくなかった場合（Ｓ１２：ＮＯ）、処理を終了する。
【００６１】
なお、ステップＳ１１において、受信した災害情報に含まれる「災害種別」が地震速報を示すものである場合、この災害情報は気象庁から配信された緊急地震速報にもとづいて生成されたものであるため、災害発生端末ＭＡＣアドレスのみが異なっていても、発生時刻に違いがなければ同一の災害情報とみなすような手順とすることもできる。
【００６２】
以上説明したように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、アドホック通信が可能な無線ＬＡＮ機能を備え、他のホームゲートウェイ装置とともにアドホックネットワークを形成することができる。
具体的には、本実施形態のホームゲートウェイ装置１によれば、気象庁から配信される緊急地震速報や警報装置からの警報を所定のインタフェースを介して受信できるとともに、係る受信情報にもとづいて生成した災害情報をアドホック通信によって近隣のホームゲートウェイ装置に配信できるようにしている。
【００６３】
また、いわゆるマルチホップ通信によって、対象となるすべてのホームゲートウェイ装置に対し、同一の災害情報を配信できるようにしている。
そして、ホームゲートウェイ装置１は、受信した災害情報を視覚や聴覚を通じてユーザに告知するようにしている。
【００６４】
このため、緊急地震速報の配信サービスを受けることができないアドホックネットワーク内のホームゲートウェイ装置に対しても緊急地震速報を伝達することができる。
しかも、災害時の通信インフラの障害による影響を最小限に抑えることができるため、災害情報を確実に入手し、各ユーザはこれを円滑に認識できるようになる。
【００６５】
また、本実施形態のホームゲートウェイ装置１によれば、既に受信した古い災害情報については配信しないように制御するため、円滑なデータ配信を可能とするだけでなく、統一化された情報を各ユーザが入手することができる。
すなわち、情報を一元管理するためのサーバ等の装置を特に必要とせず、各ユーザは、最新の災害情報を共有化することが可能となる。
このため、常に信頼性の高い情報を入手できるだけでなく、災害時に問題とされてきた、災害情報の偏りによるユーザの混乱を未然に、かつ、効果的に防ぐことができる。
【００６６】
さらに、火災センサ等、現地での警報にもとづき生成された災害情報をアドホックネットワーク内のホームゲートウェイ装置が共有化できるため、係るセンサを有しないユーザもこのような生の災害情報を共有でき、二次的な災害の備えや迅速な救助に貢献することができる。
【００６７】
［第二実施形態］
次に、本発明の第二実施形態に係るホームゲートウェイ装置について図９を参照しながら説明する。
図９は、本発明の第二実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
同図に示すように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、情報生成手段１０８、情報登録手段１１、情報配信手段１２等を備える点で第一実施形態と同様である。
しかしながら、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、全災害情報送信制御部１２０及びタイマ１２１を備える点で第一実施形態とは異なる。他の構成要素は第一実施形態と同様である。
したがって、図９において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００６８】
タイマ１２１は、周期動作する時間を設定することができ、設定した周期ごとに全災害情報送信制御部１２０に設定時間が経過したことを通知する。
全災害情報送信制御部１２０は、タイマ１２１からの通知を受け取ると、災害情報テーブル１１１に登録されているすべての災害情報を読み出し、これを災害情報送受信部１０５に転送する。
【００６９】
災害情報送受信部１０５は、受け取った災害情報を、ブロードキャスト配信するため、予め災害情報用に取り決めたパケットにカプセル化しルーティング制御部１０２に転送する。
そして、ルーティング制御部１０２は、カプセル化された災害情報をＷＬＡＮインタフェース部１０６に転送し、ＷＬＡＮインタフェース部１０６は、アドホックモードのもと、アンテナ１０７を介しカプセル化された災害情報を無線通信可能範囲内の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信を行う。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、災害時に起こりうる以下の不具合を回避することができる。
例えば、災害時の電源断や電波障害等により一時的に通信ができなくなると、ホームゲートウェイ装置１は、その間に配信された災害情報を受信することができない。
つまり、このような障害が復旧したとしても、ユーザは、その間に配信された災害情報を知る手段がなく、復旧後の時点における災害の状況を知り得ないことによる不便や不安があった。
【００７１】
しかしながら、本実施形態のホームゲートウェイ装置１によれば、定期的に災害情報を配信するように制御を行うため、障害等により災害情報を受信できない時間帯があった装置が復旧した後であっても、所定のタイミングで災害情報を配信され、また、これを受信することができる。
したがって、本実施形態のホームゲートウェイ装置１によれば、第一実施形態と同様の効果を奏するのは勿論のこと、前述の有用な効果を奏することができる。
【００７２】
［第三実施形態］
次に、本発明の第三実施形態に係るホームゲートウェイ装置について図１０を参照しながら説明する。
図１０は、本発明の第三実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
同図に示すように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、情報生成手段１０８、情報登録手段１１及び情報配信手段１２を備える点で第一実施形態と同様である。
しかしながら、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、全災害情報送信制御部１２０及び充電池残容量検出部１２２を備える点で第一実施形態とは異なる。他の構成要素は第一実施形態及と同様である。
したがって、図１０において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７３】
充電池残容量検出部１２２は、充電池の残容量の閾値を設定することができる。
すなわち、充電池残容量検出部１２２は、ホームゲートウェイ装置１が商用電源で駆動しているか、充電池で駆動しているかを判別し、装置が充電池で駆動している場合に、充電池の残容量が予め設定した閾値を下回ったことを検出すると、全災害情報送信制御部１２０その旨を通知する。
【００７４】
全災害情報送信制御部１２０は、充電池残容量検出部１２２からの通知を受け取ると、災害情報テーブル１１１に登録されているすべての災害情報を読み出し、これを災害情報送受信部１０５に転送する。
災害情報送受信部１０５は、受け取った災害情報を、ブロードキャスト配信するため、予め災害情報用に取り決めたパケットにカプセル化しルーティング制御部１０２に転送する。
【００７５】
そして、ルーティング制御部１０２は、カプセル化された災害情報をＷＬＡＮインタフェース部１０６に転送し、ＷＬＡＮインタフェース部１０６は、アドホックモードのもと、アンテナ１０７を介しカプセル化された災害情報を無線通信可能範囲内の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信を行う。
【００７６】
以上説明したように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、前述の実施形態とは異なるタイミングで災害情報を配信するようにしている。
すなわち、ホームゲートウェイ装置の起動電源である充電池の残容量が少なくなった場合に、災害情報テーブルに格納するすべての災害情報を近隣の他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信するようにしている。
このため、例えば、災害時に商用電源が使えず、充電池の容量が減り、結果、充電池の容量がなくなって通信不能となるなど、それまで蓄積してきた情報を配信できなくなるといった不具合を回避することができるようになる。
【００７７】
［第四実施形態］
次に、本発明の第四実施形態に係るホームゲートウェイ装置について図１１を参照しながら説明する。
図１１は、本発明の第四実施形態に係るホームゲートウェイ装置の構成を示したブロック図である。
同図に示すように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、情報生成手段１０８、情報登録手段１１及び情報配信手段１２を備える点で第一実施形態と同様である。
しかしながら、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、救援要請制御部１２３及びボタン１２４を備える点で第一実施形態とは異なる。他の構成要素は第一実施形態及と同様である。
したがって、図１１において、図１と同様の構成部分については同一の符号を付して、その詳細な説明を省略する。
【００７８】
ボタン１２４は、ユーザが救援要請を必要とする場合に押下するボタンである。
救援要請制御部１２３は、ボタン１２４が押下されたことを検出すると、災害情報生成部１０８に救援要請に対応したコード（本発明の報知信号）を送信する。
災害情報生成部１０８は、救援要請のコードを受け取ると、そのコードに基づいて救援要請情報を生成する。
具体的には、災害情報フレームを生成する際の各フィールドを利用して生成する。
例えば、災害種別のフィールドに救援要請を示すコードを指定することで、救援要請情報を生成することができる。
【００７９】
災害情報生成部１０８は、生成した救援要請情報を、災害情報テーブル登録部１０９に転送し、災害情報テーブル登録部１０９はこの救援要請情報を災害情報テーブル１１１に登録する。
この登録をトリガーとして救援要請情報が、他のホームゲートウェイ装置にブロードキャスト配信される。
【００８０】
なお、救援要請情報を受信した近隣のホームゲートウェイ装置では、スピーカ１１７及び液晶画面１１９を介して救援要請を知ることができる。
この場合、音声制御部１１６は、災害情報とは異なる種別、音量等のビープ音を出力するように制御することができる。
また、液晶表示制御部１１８は、災害情報とは異なる色や大きさの文字列を出力するように制御することができる。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態のホームゲートウェイ装置１は、災害情報を受信し又は配信するだけでなく、災害時の救援を効果的に要請することが可能となる。
例えば、地震による家屋崩壊によって家から出られない場合や、火災が発生している場合における救援要請を、アドホックネットワークを利用して近隣のユーザに行うことができ、迅速な救援活動に貢献することができるようになる。
【００８２】
以上、本発明のホームゲートウェイ装置１について、好ましい実施形態を示して説明したが、本発明にかかるホームゲートウェイ装置１は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、本発明の範囲で種々の変更実施が可能であることは言うまでもない。
例えば、本発明の通信装置は、ホームゲートウェイ装置ではなく、アドホックモードの無線ＬＡＮ機能を備えた他の情報処理端末であってもよい。
また、図６〜８に示すフローチャートにおいて、終了処理を行わず、ステップＳ１又はステップＳ１１にリターンさせることにより、常に最新の災害情報を継続的に入手し、ユーザに告知することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、インターネットにアクセスでき、アドホックモードの無線ＬＡＮ機能を備えた通信装置に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１  ホームゲートウェイ装置（通信装置）
１１  情報登録手段
１２  情報配信手段
１０１  ＷＡＮインタフェース（第一のインタフェース）
１０２  ルーティング制御部
１０３  ＬＡＮインタフェース部
１０５  災害情報送受信部
１０６  ＷＬＡＮインタフェース（第二のインタフェース）
１０８  災害情報生成部（情報生成手段）
１０９  災害情報テーブル登録部（情報登録手段）
１１１  災害情報テーブル（情報テーブル）
１１５  センサ端子（第三のインタフェース）
１１６  音声制御部
１１７  スピーカ
１１８  液晶表示制御部
１１９  液晶画面
１２１  タイマ
１２２  充電池残容量検出部（充電池残容量検出手段）
１３  告知手段
【図１】
2011055257.tif 000003
【図２】
2011055257.tif 000004
【図３】
2011055257.tif 000005
【図４】
2011055257.tif 000006
【図５】
2011055257.tif 000007
【図６】
2011055257.tif 000008
【図７】
2011055257.tif 000009
【図８】
2011055257.tif 000010
【図９】
2011055257.tif 000011
【図１０】
2011055257.tif 000012
【図１１】
2011055257.tif 000013