(57)【要約】【課題】５倍を超える変倍比を有し、極力少ないレンズ枚数で、かつ安価な顕微鏡用ズームレンズを提供すること。【解決手段】  標本側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第２レンズ群Ｇ２と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第３レンズ群Ｇ３とを有し、  以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする。  0.8＜f2／f3＜1.3            （１）  0.3＜f1／（f2＋f3）＜1.4    （２）  0.4＜（f2＋f3）／L＜1.1      （３）  ここで、  f1は前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、  f2は前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、  f3は前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、  Lは前記標本から像までの距離、である。【選択図】図１
2011118159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
標本側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第２レンズ群Ｇ２と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第３レンズ群Ｇ３とを有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする顕微鏡用ズームレンズ。
0.8＜f2／f3＜1.3            （１）
0.3＜f1／（f2＋f3）＜1.4    （２）
0.4＜（f2＋f3）／L＜1.1      （３）
ここで、
f1は前記第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
f2は前記第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
f3は前記第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、
Lは前記標本から像までの距離、
である。
【請求項２】
前記第３レンズ群Ｇ３と像面との間に、さらに負屈折力の第４レンズ群Ｇ４を有し、
以下の条件式（４）を満足することを特徴とする請求項１に記載の顕微鏡用ズームレンズ。
0.3＜｜2・f4／（f2＋f3）｜      （４）
ここで、
f4は前記第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
である。
【請求項３】
前記第１レンズ群Ｇ１は、標本側から順に、正屈折力のレンズ群Ｇ１ｔと、前記レンズ群Ｇ１ｔから間隔ｄ０を置いて配置された負屈折力のレンズ群Ｇ１ｏと、を有し、
以下の条件式（５）、（６）を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の顕微鏡用ズームレンズ。
0.7＜｜f1t／f1o｜＜1      （５）
d0／f1t＜0.5              （６）
ここで、
f1tは前記レンズ群Ｇ１ｔの焦点距離、
f1oは前記レンズ群Ｇ１ｏの焦点距離、
である。
【請求項４】
前記第４レンズ群Ｇ４は、標本側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ４ｏと、正屈折力のレンズ群Ｇ４ｔとからなり、
以下の条件式（７）を満足することを特徴とする請求項２に記載の顕微鏡用ズームレンズ。
１＜｜f4t／f4o｜      （７）
ここで、
f4oは負屈折力の前記レンズ群Ｇ４ｏの焦点距離、
f4tは正屈折力の前記レンズ群Ｇ４ｔの焦点距離、
である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顕微鏡用ズームレンズ、特に接眼レンズを除く拡大率が１〜１０倍程度で倍率の変換をズームによって行う顕微鏡に好適なズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顕微鏡のためのズームレンズとして、例えば特許文献１に記載されているレンズが知られている。これは、同じパワー（屈折力）を持つ２つの移動レンズ群を有する５〜８倍程度のズームレンズである。
【０００３】
また、特許文献２には、移動レンズ群が負レンズ群と正レンズ群との２つのレンズ群からなる１３倍程度のズームレンズが提案されている。さらに、特許文献３には、移動レンズ群が負屈折力のレンズ群と正屈折力のレンズ群の２つのレンズ群で構成された４倍程度のズームレンズが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４‐１４５３５１号公報
【特許文献２】特開平１１‐９５０９９号公報
【特許文献３】特許第３９９０１２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されたズームレンズは、凹レンズであるため、光束が発散してしまう。このため、前後に凸レンズを付加しなければ結像できない。このためレンズ枚数が増えてしまう。
また、特許文献２、特許文献３に記載されたズームレンズは、レンズ枚数が多いものである。
このように従来の負屈折力のレンズと正屈折力のレンズとの組合せの構成では、変倍比を大きくしようとすると、レンズ枚数が増えてしまうという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、５倍を超える変倍比を有し、極力少ないレンズ枚数で、かつ安価な顕微鏡用ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明によれば、
標本側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第２レンズ群Ｇ２と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第３レンズ群Ｇ３とを有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする顕微鏡用ズームレンズを提供できる。
0.8＜f2／f3＜1.3            （１）
0.3＜f1／（f2＋f3）＜1.4    （２）
0.4＜（f2＋f3）／L＜1.1      （３）
ここで、
f1は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
f2は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
f3は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、
Lは標本から像までの距離、
である。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、第３レンズ群Ｇ３と像面との間に、さらに負屈折力の第４レンズ群Ｇ４を有し、
以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
0.3＜｜2・f4／（f2＋f3）｜      （４）
ここで、
f4は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
である。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、第１レンズ群Ｇ１は、標本側から順に、正屈折力のレンズ群Ｇ１ｔと、レンズ群Ｇ１ｔから間隔ｄ０を置いて配置された負屈折力のレンズ群Ｇ１ｏと、を有し
以下の条件式（５）、（６）を満足することが好ましい。
0.7＜｜f1t／f1o｜＜1      （５）
d0／f1t＜0.5              （６）
ここで、
f1tは、正屈折力のレンズ群Ｇ１ｔの焦点距離、
f1oは、負屈折力のレンズ群Ｇ１ｏの焦点距離、
である。
【００１０】
また、本発明の好ましい態様によれば、第４レンズ群Ｇ４は、標本側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ４ｏと、正屈折力のレンズ群Ｇ４ｔとからなり、
以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
１＜｜f4t／f4o｜      （７）
ここで、
f4oは、負屈折力のレンズ群Ｇ４ｏの焦点距離、
f4tは、正屈折力のレンズ群Ｇ４ｔの焦点距離、
である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、５倍を超える変倍比を有し、極力少ないレンズ枚数で、かつ安価な顕微鏡用ズームレンズを提供できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例１の高倍（９．８倍）（ａ）、中倍（２．６５倍）（ｂ）、低倍（０．７２倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図２】実施例１の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図３】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例２の高倍（３．７５倍）（ａ）、中倍（１．３８倍）（ｂ）、低倍（０．７５倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図４】実施例２の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図５】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例３の高倍（９倍）（ａ）、中倍（３倍）（ｂ）、低倍（１倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図６】実施例３の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図７】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例４の高倍（１０倍）（ａ）、中倍（２．７倍）（ｂ）、低倍（０．７４倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図８】実施例４の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図９】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例５の高倍（９．３倍）（ａ）、中倍（２．５倍）（ｂ）、低倍（０．６８倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図１０】実施例５の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図１１】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例６の高倍（９．３倍）（ａ）、中倍（２．５倍）（ｂ）、低倍（０．６８倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図１２】実施例６の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図１３】本発明の顕微鏡用ズームレンズの実施例７の高倍（９倍）（ａ）、中倍（２．４倍）（ｂ）、低倍（０．６６倍）（ｃ）でのレンズ断面図である。
【図１４】実施例７の高倍（ａ）、中倍（ｂ）、低倍（ｃ）で収差図である。
【図１５】本発明の概念を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる顕微鏡用ズームレンズの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
まず、実施例の説明に先立ち、顕微鏡用ズームレンズの作用効果について説明する。
【００１４】
実施形態に係る顕微鏡用ズームレンズは、最小限の構成として、２つの移動群を有する。一つ目の移動群は、投影倍率を変えるため移動するレンズ群（バリエーター）である。二つ目の移動群は、バリエーターの移動にともなう結像位置のずれを補正するレンズ群（コンペンセーター）である。
【００１５】
結像位置のずれを補正するレンズ群の動きに応じて、倍率も変わる。このため、実際には、バリエーターの役割と、コンペンセーターの役割とは明確に区別できないこと、または変倍の途中で主たる役割が入れ替わることもある。
【００１６】
移動群が２つのズームレンズは、通常、正屈折力の群と、負屈折力の群とからなる。変倍比率（ズーム比）を大きくしようとするとレンズ枚数が増える。本実施形態では、正屈折力のレンズ群と、正屈折力のレンズ群と、の２群の可動群で構成している。このため、所望のズーム変倍比率を、少ないレンズ枚数で達成できる。
【００１７】
図１５を参照して本実施形態の作用、効果について説明する。図１５（a）は、倍率２Ｘのレンズ配置を示している。図１５（ｂ）は、（ａ）の配置を、そのまま左右反転させた倍率０．５Ｘのレンズ配置を示している。可動群Ｇ１、Ｇ２が、両群とも正群の場合、近軸的には倍率２Ｘと倍率０．５Ｘの配置を連続してつなぐことが可能であることがわかる。
【００１８】
これに対して、可動群Ｇ１、Ｇ２が、正、負の２群で構成されている場合、このように連続してつなぐことは不可能である。このことから、変倍比を大きく取れるということに関しては２群とも正群のほうが有利である。
【００１９】
また、２群Ｇ１、Ｇ２だけでみると、倍率１Ｘを挟んで対称なレンズ配置となる。このため、絶対的な倍率を高くできない。顕微鏡として倍率を高くするために、前側に像拡大とＮＡを大きくするための固定の正屈折力のレンズ群を配置することや、可動群の後方にさらに倍率を上げ低倍時の像のイメージサークルを確保するため負屈折力のレンズ群を配置することもある。
【００２０】
前側の固定している正レンズ群は、凸レンズと凹レンズとで構成すると、両レンズの間がアフォーカルに近くなる。このため、凸レンズを動かすことでピント合わせが可能になる。また凹レンズにより、球面収差補正、ペッツバール和の改善による像面湾曲の補正が出来る。可動群の後方の負のレンズ群は、ペッツバール和の改善による像面湾曲の補正効果も大きい。また、この後方の負のレンズ群を、凸レンズと凹レンズとで構成することで、射出瞳位置を調整できる。これにより、ＣＣＤなどの撮像素子への光線の入射角度をテレセントリックに近づけることも可能となる。
【００２１】
そして、本実施形態によれば、
標本側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第２レンズ群Ｇ２と、ズーム作用を行う正屈折力の移動する第３レンズ群Ｇ３とを有し、
以下の条件式（１）、（２）、（３）を満足することを特徴とする顕微鏡用ズームレンズを提供できる。
0.8＜f2／f3＜1.3            （１）
0.3＜f1／（f2＋f3）＜1.4    （２）
0.4＜（f2＋f3）／L＜1.1      （３）
ここで、
f1は第１レンズ群Ｇ１の焦点距離、
f2は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、
f3は第３レンズ群Ｇ３の焦点距離、
Lは標本から像までの距離、
である。
【００２２】
条件式（１）は、ズームで移動する２つのレンズ群の焦点距離の比を規定している。ズームで移動する２つのレンズ群が同じパワーを有しているため、レンズ構成に対称性があり、ズーム比を稼ぐことができる。なお、２つのレンズ群が、全く同じレンズであるのが後述する実施例６と実施例７である。
条件式（１）の下限値を下回ると低倍時の視野確保ができなくなる。
条件式（１）の上限値を上回ると高倍時のＮＡが大きくできない。ＮＡを確保するためならば、第１レンズ群Ｇ１のパワーを強くしても良い。しかしながら、この場合、低倍時の視野周辺部のコマ収差が悪化してしまう。
【００２３】
また、条件式（２）の下限値を下回ると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなり、低倍時の視野周辺部のコマ収差が悪化する。
条件式（２）の上限値を上回ると、高倍時のＮＡが大きくできない。
【００２４】
また、条件式（３）の下限値を下回ると、第２レンズ群Ｇ２，第３レンズ群Ｇ３のパワーが強くなり、収差補正のためレンズ枚数が増えてしまう。  
条件式（３）の上限値を上回ると、ズーム比が大きく出来なくなる。
【００２５】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、第３レンズ群Ｇ３と像面との間に、さらに負屈折力の第４レンズ群Ｇ４を有し、
以下の条件式（４）を満足することが好ましい。
0.3＜｜2・f4／（f2＋f3）｜      （４）
ここで、
f4は第４レンズ群Ｇ４の焦点距離、
である。
【００２６】
条件式（４）の下限値を下回ると、射出瞳が像位置に近づきコマ収差が増大してしまう。
【００２７】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、第１レンズ群Ｇ１は、標本側から順に、正屈折力のレンズ群Ｇ１ｔと、レンズ群Ｇ１ｔから間隔ｄ０を置いて配置された負屈折力のレンズ群Ｇ１ｏと、を有し
以下の条件式（５）、（６）を満足することが好ましい。
0.7＜｜f1t／f1o｜＜1      （５）
d0／f1t＜0.5              （６）
ここで、
f1tはレンズ群Ｇ１ｔの焦点距離、
f1oはレンズ群Ｇ１ｏの焦点距離、
である。
【００２８】
条件式（５）の下限値を下回ると、ズーム低倍時にコマ収差が増大する。
条件式（５）の上限値を上回ると、高倍時のＮＡが大きくできない。
条件式（６）の上限値を上回ると、高倍時の球面収差が悪化する。また、低倍時の像面湾曲が悪化してしまう。
【００２９】
また、本発明の好ましい実施形態によれば、第４レンズ群Ｇ４は、標本側から順に、負屈折力のレンズ群Ｇ４ｏと、正屈折力のレンズ群Ｇ４ｔとからなり、
以下の条件式（７）を満足することが好ましい。
１＜｜f4t／f4o｜      （７）
ここで、
f4oは負屈折力のレンズ群Ｇ４ｏの焦点距離、
f4tは正屈折力のレンズ群Ｇ４ｔの焦点距離、
である。
【００３０】
条件式（７）の下限値を下回ると、コマ収差が増大してしまう。
【００３１】
次に、本発明の実施例１にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図１は本発明の実施例１にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（９．８倍）、（ｂ）は中倍（２．６５倍）、（ｃ）は低倍（０．７２倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で１．３９倍、固定の第４レンズ群Ｇ４で１．９倍の固定倍率がかかり、ズームレンズ全体で０．７２倍〜９．８倍のズーム比１３．６倍の顕微鏡用ズームレンズである。
【００３２】
図２は実施例１にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。また、ＮＡは開口数、ＦＮＯはＦナンバー、ＦＩＹは像高を示している。なお、収差図における記号は、後述の実施例においても共通である。
【００３３】
実施例１のズームレンズは、図１に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４とを有している。
なお、以下全ての実施例において、Ｉは結像面（電子撮像素子の撮像面）を示している。
【００３４】
第１レンズ群Ｇ１は、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と両凸正レンズＬ５との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ６で構成され、全体で負の屈折力を有している。
【００３５】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は、固定している。
【００３６】
非球面は、第１レンズ群Ｇ１の正メニスカスレンズＬ１の標本側の面の１面に設けられている。
【００３７】
次に、本発明の実施例２にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図３は本発明の実施例２にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（３．７５倍）、（ｂ）は中倍（１．３８倍）、（ｃ）は低倍（０．７５倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で１．６８倍、ズームレンズ全体で０．７５倍〜３．７５倍のズーム比５倍の顕微鏡用ズームレンズである。ズーム比を抑えることで第４レンズ群Ｇ４を省略し、第３レンズ群Ｇ３を単レンズに簡略化できている。
【００３８】
図４は実施例２にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００３９】
実施例２のズームレンズは、図３に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、を有している。
【００４０】
第１レンズ群Ｇ１は、両凸正レンズＬ１で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ４で構成されており、全体で正の屈折力を有している。
【００４１】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。
【００４２】
次に、本発明の実施例３にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図５は本発明の実施例３にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（９倍）、（ｂ）は中倍（３倍）、（ｃ）は低倍（１倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で１．６３倍、固定の第４レンズ群Ｇ４で１．８３倍の固定倍率がかかり、ズームレンズ全体で１倍〜９倍のズーム比９倍の顕微鏡用ズームレンズである。ズーム比を抑えることで第３レンズ群Ｇ３を単レンズに簡略化できている。
【００４３】
図６は実施例３にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００４４】
実施例３のズームレンズは、図５に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【００４５】
第１レンズ群Ｇ１は、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、両凹負レンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ４で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ５で構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【００４６】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は固定している。
【００４７】
次に、本発明の実施例４にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図７は本発明の実施例４にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（１０倍）、（ｂ）は中倍（２．７倍）、（ｃ）は低倍（０．７４倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で１.４倍、固定の第４レンズ群Ｇ４で１．９３倍の固定倍率がかかり、ズームレンズ全体で０．７４倍〜１０倍のズーム比１３.５倍の顕微鏡用ズームレンズである。第４レンズ群Ｇ４を負、正の２群にして、射出瞳位置を修正している。
【００４８】
図８は実施例４にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００４９】
実施例４のズームレンズは、図７に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【００５０】
第１レンズ群Ｇ１は、像面側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ２と両凸正レンズＬ３との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ４と両凸正レンズＬ５で構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、標本側から順に、両凹負レンズＬ６と、両凸正レンズＬ７とで構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【００５１】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は固定している。
【００５２】
次に、本発明の実施例５にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図９は本発明の実施例５にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（９．３倍）、（ｂ）は中倍（２．５倍）、（ｃ）は低倍（０．６８倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で1.０７倍、固定の第４レンズ群Ｇ４で２．３４倍の固定倍率がかかり、ズームレンズ全体で０．６８倍〜９．３倍のズーム比１３．７倍の顕微鏡用ズームレンズである。
【００５３】
図１０は実施例５にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００５４】
実施例５のズームレンズは、図９に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【００５５】
第１レンズ群Ｇ１は、標本側より順に、両凸正レンズＬ１と、両凹負レンズとで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と両凸正レンズＬ４との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、両凸正レンズＬ５と像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、両凹負レンズＬ７で構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【００５６】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は固定している。
【００５７】
次に、本発明の実施例６にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図１１は本発明の実施例６にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（９．３倍）、（ｂ）は中倍（２．５倍）、（ｃ）は低倍（０．６８倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１で１．０７倍、固定の第４レンズ群Ｇ４で２．３４倍の固定倍率がかかり、ズームレンズ全体で０．６８倍〜９．３倍のズーム比１３．７倍の顕微鏡用ズームレンズである。
【００５８】
図１２は実施例６にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００５９】
実施例６のズームレンズは、図１１に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【００６０】
第１レンズ群Ｇ１は、標本側より順に、両凸正レンズＬ１と、両凹負レンズとで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と両凸正レンズＬ４との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、標本側より順に、両凸正レンズＬ５と像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、標本側より順に、両凹負レンズＬ７と標本側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８との接合レンズで構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【００６１】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は固定している。
【００６２】
次に、本発明の実施例７にかかる顕微鏡用ズームレンズについて説明する。図１３は本発明の実施例７にかかる顕微鏡用ズームレンズの光学構成を示す光軸に沿う断面図であり、（ａ）は高倍（９倍）、（ｂ）は中倍（２．４倍）、（ｃ）は低倍（０．６６倍）での断面図である。
本実施例は、固定の第１レンズ群Ｇ１の標本側の正レンズを、実施例６に比較して、５ｍｍ繰り出した状態の構成を有する顕微鏡用ズームレンズである。本実施例では、第１レンズ群Ｇ１の両凸正レンズＬ１と両凹負レンズＬ２との間が完全なアフォーカルではない。このため、倍率と収差が少し変動するが、フォーカシングが可能である。
【００６３】
図１４は実施例７にかかるズームレンズの無限遠物点合焦時における球面収差（ＳＡ）、像面湾曲（ＡＳ、Ｓはサジタル、Ｔはタンジェンシャル）、歪曲収差（ＤＴ）、を示す図であり、（ａ）は高倍、（ｂ）は中倍、（ｃ）は低倍での状態を示している。
【００６４】
実施例７のズームレンズは、図１３に示すように、標本側より順に、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負の屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、を有している。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、標本側より順に、両凸正レンズＬ１と、両凹負レンズＬ２とで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第２レンズ群Ｇ２は、標本側より順に、標本側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ３と両凸正レンズＬ４との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第３レンズ群Ｇ３は、標本側より順に、両凸正レンズＬ５と像面側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ６との接合レンズで構成されており、全体で正の屈折力を有している。第４レンズ群Ｇ４は、標本側より順に、両凹負レンズＬ７と標本側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ８との接合レンズで構成されており、全体で負の屈折力を有している。
【００６６】
高倍から低倍へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１は固定している。第２レンズ群Ｇ２は、像面側へ移動する。第３レンズ群Ｇ３は、像面側へ移動する。第４レンズ群Ｇ４は固定している。
【００６７】
次に、上記各実施例のズームレンズを構成する光学部材の数値データを掲げる。なお、各実施例の数値データにおいて、ｒ１、ｒ２、…は各レンズ面の曲率半径、ｄ１、ｄ２、…は各レンズの肉厚または空気間隔、ｎｄ１、ｎｄ２、…は各レンズのｄ線での屈折率、νｄ１、νｄ２、…は各レンズのアッべ数、Ｆｎｏ．はＦナンバー、ｆは全系焦点距離、Ｄ０は標本から第１面までの距離をそれぞれ表している。また、＊は非球面をそれぞれ示している。
【００６８】
また、非球面形状は、光軸方向をｚ、光軸に直交する方向をｙにとり、円錐係数をＫ、非球面係数をＡ４、Ａ６、Ａ８、Ａ１０としたとき、次の式（Ｉ）で表される。
ｚ＝（ｙ2／ｒ）／［１＋｛１−（１＋Ｋ）（ｙ／ｒ）2｝1/2］
＋Ａ２ｙ2＋Ａ４ｙ4＋Ａ６ｙ6＋Ａ８ｙ8＋Ａ１０ｙ10  …（Ｉ）
また、ｅは１０のべき乗を表している。なお、これら諸元値の記号は後述の実施例の数値データにおいても共通である。
【００６９】
数値実施例１
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
標本面    ∞         13.20
1*     -27.467        4           1.51633        64.14
2      -16.094        2.06 
3       40.324        1.8         1.74           28.3
4       15.421        4           1.56384        60.67
5      -35.209        2
6       40.278        1.8         1.7495         35.28
7       15.802        4           1.56384        60.67
8      -35.070       87.96 
9      -21.299        1.7         1.497          81.54
10     201.232       34.02 
11     ∞（像面）
非球面データ
第１面
K=0.
A2=0.0000E+00,A4=-1.1670E-05,A6=1.1352E-06,A8=-1.0241E-08,A10=0.0000E+00
ズームデータ
面間隔        高倍9.8x    中倍2.65x   低倍0.72x
d2               2.06       19.33       82.97 
d5               2.00       48.51        2.16 
d8              87.96       24.18        6.90
【００７０】
数値実施例２
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         20.27
1      917.818        4           1.58913        61.14
2      -34.303        1.11 
3       45.424        1.8         1.7552         27.51
4       16.516        4           1.497          81.54
5      -34.625        2
6       92.859        3           1.51633        64.14
7      -39.148       96.52 
8       ∞（像面）
ズームデータ
面間隔        広角3.75ｘ   中倍1.38ｘ  低倍0.75ｘ
d2               1.11       24.66       56.03 
d5               2.00       21.81        2.00 
d7              96.52       53.16       41.61
【００７１】
数値実施例３
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         10.12
1      -17.229        4           1.717          47.92
2      -11.923        1.11 
3      -82.897        1.8         1.74077        27.79
4       14.317        4           1.62299        58.16
5      -16.099        2
6       21.729        3           1.497          81.54
7     -872.193       67.40 
8      -15.378        1.7         1.697          48.52
9      -40.356       28.94 
10     ∞（像面）
ズームデータ
面間隔         高倍9ｘ     中倍3ｘ     低倍1ｘ
d2               1.1        15.3        57.9 
d5               2.0        30.5         2.2 
d7              67.4        24.7        10.4
【００７２】
数値実施例４
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         13.20
1*     -27.091        4           1.51633        64.14
2      -15.896        2.06 
3       38.432        1.8         1.74           28.3
4       15.181        4           1.56384        60.67
5      -36.868        2
6       38.335        1.8         1.7495         35.28
7       15.506        4           1.56384        60.67
8      -36.709       91.21 
9      -16.533        1.7         1.58913        61.14
10     102.418       10
11     500.000        2           1.51742        52.43
12     -41.893       20.02 
13      ∞（像面）
非球面データ
第１面
K=0.
A2=0.0000E+00,A4=1.3484E-06,A6=-5.9922E-07,A8=8.7842E-09,A10=0.0000E+00
ズームデータ
面間隔       高倍10x      中倍2.7x    低倍0.74x
d2               2.06       19.33       82.97 
d5               2.00       48.51        2.16 
d8              91.21       27.43       10.15
【００７３】
数値実施例５
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         17.92
1       86.258        4.5         1.57135        52.95
2      -15.782        1.5
3      -23.743        2           1.48749        70.23
4       28.552        2.42 
5       45.504        1.8         1.74           28.28
6       19.740        4           1.55963        61.17
7      -36.008        2
8       36.008        4           1.55963        61.17
9      -19.740        1.8         1.74           28.28
10     -45.504       95.20
11     -24.965        1.7         1.55232        63.46
12      19.375       25.73
13      ∞（像面）
ズームデータ
面間隔        高倍10x      中倍2.7x    低倍0.74x
d4              2.42        19.80       83.84 
d7              2.00        48.80        2.16 
d10            95.20        31.02       13.63
【００７４】
数値実施例６
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         17.88
1       86.21         4.5         1.57135        52.95
2      -15.776        2.17 
3      -23.754        2           1.48749        70.23
4       28.579        2.42 
5       45.504        1.8         1.74           28.28
6       19.74         4           1.55963        61.17
7      -36.008        2
8       36.008        4           1.55963        61.17
9      -19.74         1.8         1.74           28.28
10     -45.504       95.23 
11     -11.591        1.2         1.48749        70.23
12       8.317        3           1.7552         27.51
13      16.683       23.19 
14      ∞（像面）
ズームデータ
面間隔       高倍10x     中倍2.7x   低倍0.74x
d4               2.42       19.80       83.84 
d7               2.00       48.80        2.16 
d10             98.45       34.27       16.88
【００７５】
数値実施例７
単位ｍｍ
面データ
面番号    r             d           nd           νd
物面      ∞         17.78
1       86.21         4.5         1.57135        52.95
2      -15.776        7.17 
3      -23.754        2           1.48749        70.23
4       28.579        2.42 
5       45.504        1.8         1.74           28.28
6       19.74         4           1.55963        61.17
7      -36.008        2
8       36.008        4           1.55963        61.17
9      -19.74         1.8         1.74           28.28
10     -45.504       95.23 
11     -11.591        1.2         1.48749        70.23
12       8.317        3           1.7552         27.51
13      16.683       23.19 
14      ∞（像面）
ズームデータ
面間隔        高倍10x      中倍2.7x    低倍0.74x
d4               2.42       19.80       83.84 
d7               2.00       48.80        2.16 
d10             98.45       34.27       16.88
【００７６】
以下に各実施例の条件式対応値を掲げる。
条件式             実施例1     実施例2     実施例3     実施例4  
f1                  67.2        56.2        41.1        66.4   
f1t                   -           -           -           -   
f1o                   -           -           -           -  
f2                  44.3        65.3        42.6        44.3  
f3                  44.3        53.8        42.7        44.3   
f4                 -38.66         -        -36.7       -46.5   
f4o                   -           -           -        -24    
f4t                   -           -           -         74.8   
d0                    -           -           -           -    
L                  156.6       132.7       124.08      157.8   
(1) f2/f3            1.00        1.21        0.998       1.00    
(2) f1/(f2+f3)       0.76        0.47        0.48        0.75   
(3) (f2+f3)/L        0.57        0.90        0.69        0.56  
(4) |2・f4/(f2+f3)|  0.87         -          0.86        1.05   
(5) |f1t/f1o|       -           -           -           -    
(6) d0/f1t          -           -           -           -    
(7) |f4t/f4o|       -           -           -            3.12     
条件式             実施例5     実施例6     実施例7
f1                 122.6       107.8       107.8
f1t                 23.7        23.7        23.7
f1o                -26.3       -26.3       -26.3
f2                  44.9        44.9        44.9
f3                  44.9        44.9        44.9
f4                 -19.5       -17.8       -17.8
f4o                   -         -9.74          -
f4t                   -         19.03          -
d0                   1.5         2.17        7.17
L                  164.6       165.2       170.2
(1) f2/f3            1.00        1.00        1.00 
(2) f1/(f2+f3)       1.37        1.20        1.20 
(3) (f2+f3)/L        0.55        0.54        0.53 
(4) |2・f4/(f2+f3)|  0.43        0.40        0.40 
(5) |f1t/f1o|        0.90        0.90        0.90 
(6) d0/f1t           0.06        0.09        0.30 
(7) |f4t/f4o|         -          1.95          -     
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明はズームレンズに有用であり、特に、顕微鏡用のズームレンズに適している。
【符号の説明】
【００７８】
Ｇ１          第１レンズ群
Ｇ２          第２レンズ群
Ｇ３          第３レンズ群
Ｇ４          第４レンズ群
Ｌ１〜Ｌ８        各レンズ
Ｉ            像面
【図１】
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【図２】
2011118159.tif 000004
【図３】
2011118159.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011118159.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011118159.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011118159.tif 000012
【図１１】
2011118159.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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