(57)【要約】【課題】複数の蓄電装置を使用する場合の電源からの消費電力量の平準化効果を向上させること。【解決手段】電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、前記消費電力量の総和が前記所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、一部の前記蓄電装置に充電させる制御手段とを有する電力平準化制御装置。【選択図】図３
2011182609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、
前記消費電力量の総和が前記所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、一部の前記蓄電装置に充電させる制御手段とを有する電力平準化制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記消費電力量の総和が前記所定の閾値を超える場合は、該超える分について、一部の前記蓄電装置より前記電力消費装置に放電させる請求項１記載の電力平準化制御装置。
【請求項３】
それぞれの前記蓄電装置の蓄電量を取得する蓄電量取得手段を有し、
前記制御手段は、前記超える分の電力量を放電させる電力装置として、前記蓄電量の残り放電時間が長い前記蓄電装置を選択する請求項２記載の電力平準化制御装置。
【請求項４】
前記電力消費装置ごとに時間の経過に応じた消費電力量を記憶した消費電力量記憶手段と、
前記消費電力量記憶手段に記録された前記消費電力量に基づいて前記制御手段による制御が行われた場合に、前記電源からの給電量の最大値が最小となる値を前記所定の閾値として設定する設定手段を有する請求項１乃至３いずれか一項記載の電力平準化制御装置。
【請求項５】
コンピュータが、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、少なくとも一部の前記蓄電装置に充電させる制御手順とを実行する電力平準化制御方法。
【請求項６】
コンピュータに、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、少なくとも一部の前記蓄電装置に充電させる制御手順とを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力平準化制御装置、電力平準化制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２削減、設備コストの削減、又は電気料金の削減等を目的として、電力平準化技術が注目されている。蓄電装置を用いる電力平準化技術では、夜間等、電力使用量が低い時間帯に蓄電装置への充電が行われる。日中の電力使用量のピーク時に商用電源から電力を供給する代わりに蓄電装置から放電が行われる。その結果、商用電源からの供給電力量（消費電力量）のピーク値を低下させることができる。
【０００３】
電気料金の安い夜間に充電された電力が日中に使用されることにより、電気料金の低下が期待できる。また、消費電力量のピーク値が低下することにより、火力発電の稼動機会を低減させることができ、ＣＯ２の削減が期待できる。
【０００４】
複数の電力消費負荷（家電製品やＰＣ（Personal Computer）等）を単体の蓄電装置に接続することにより電力平準化を行う場合、大容量の蓄電装置を用意しなければならない。また、全ての電力消費負荷を大容量蓄電装置に接続可能とするための工事を行う必要もあり、工事のコストは非常に大きくなる。
【０００５】
そこで、複数の蓄電装置を用いた電力平準化システムが検討されている（例えば、特許文献１〜３）。すなわち、複数の電力消費負荷を幾つかのグループに分け、グループ単位で蓄電装置が設置される。各蓄電装置の充放電を制御することにより、複数の小容量の蓄電装置でシステム全体の総電力を平準化しようというシステムである。小型の蓄電装置であれば追加又は撤去が容易であるため、斯かる電力平準化システムは、電力消費負荷の増減に応じたスケーラビリティにも優れていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２５８１７６号公報
【特許文献２】特許第３７３０６１４号公報
【特許文献３】特開２００７−３３６７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
複数の蓄電装置を用いた電力平準化において、商用電源からの供給電力のピーク値を可能な限り低下させるためには、全ての電力消費負荷が一つの大容量蓄電装置に接続された状態で電力平準化が行われる場合と同等の効果が得られることが理想的である。
【０００８】
しかしながら、蓄電装置ごとに個別に制御が行われた場合、電力量の残量（蓄電量）が最小となるタイミングが蓄電装置間で大きく異なってしまう可能性が高い。
【０００９】
図１は、蓄電装置ごとに個別に電力平準化の制御が行われた場合の各蓄電装置の蓄電量の時間的推移を示す図である。同図では、蓄電装置Ａ〜Ｄの４つの蓄電装置の蓄電量について、時間の経過に応じた推移が示されている。同図に示されるように、個別に制御が行われた場合、各蓄電装置の蓄電量が最小になるタイミングが大きく異なるのが分かる。
【００１０】
蓄電量が最小になるタイミングが蓄電装置間で異なると、各時刻において全ての蓄電装置のバッテリ蓄電量の総和をとった場合、当該総和の最小値は十分に小さくならない。
【００１１】
図２は、蓄電装置ごとに個別に電力平準化の制御が行われた場合の各蓄電装置の蓄電量の総和の時間的推移を示す図である。同図には、図１における蓄電装置Ａ〜Ｄの４つの蓄電措置の蓄電量の総和について、時間の経過に応じた推移が示されている。同図では、１８時過ぎに、最小値が記録されている。蓄電量の最小値は０に近ければ近いほど望ましいが、同図に示される最小値は、０にはほど遠い。したがって、一つの大容量蓄電装置を用いて平準化を行う場合と比べて蓄電装置が十分に使用されていないことが分かる。
【００１２】
このように、上記理想的な制御は、蓄電装置ごとに個別に最適な制御を行ったとしても実現は困難である。
【００１３】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、複数の蓄電装置を使用する場合の電源からの消費電力量の平準化効果を向上させることのできる電力平準化制御装置、電力平準化制御方法、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
そこで上記課題を解決するため、電力平準化制御装置は、電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、前記消費電力量の総和が前記所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、一部の前記蓄電装置に充電させる制御手段とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
開示された技術によれば、複数の蓄電装置を使用する場合の電源からの消費電力量の平準化効果を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】蓄電装置ごとに個別に電力平準化の制御が行われた場合の各蓄電装置の蓄電量の時間的推移を示す図である。
【図２】蓄電装置ごとに個別に電力平準化の制御が行われた場合の各蓄電装置の蓄電量の総和の時間的推移を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における電力平準化システムの構成例を示す図である。
【図４】蓄電装置の機能構成例を示す図である。
【図５】電力消費装置の機能構成例を示す図である。
【図６】平準化制御装置の機能構成例を示す図である。
【図７】平準化制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図８】第一の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための図である。
【図９】第一の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための図である。
【図１０】第一の実施の形態の平準化制御装置による目標値の探索処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１１】消費電力量記憶部の記憶内容の例を示す図である。
【図１２】電力ネットワークからの消費電力量の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１３】第一の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１４】第一の実施の形態における電力量の肩代わりを考慮した充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１５】第一の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１６】第二の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第一の図である。
【図１７】第二の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第二の図である。
【図１８】第二の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図１９】第二の実施の形態において負荷の値の総和が全体目標値以下である場合の充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２０】第二の実施の形態において負荷の値の総和が全体目標値を超える場合の充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２１】第三の実施の形態における電力平準化システムの構成例を示す図である。
【図２２】スイッチの機能構成例を示す図である。
【図２３】第三の実施の形態における蓄電装置の機能構成例である。
【図２４】第三の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第一の図である。
【図２５】第三の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第二の図である。
【図２６】第三の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２７】各スイッチの状態の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２８】第三の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図２９】第四の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための図である。
【図３０】第四の実施の形態の平準化制御装置による全体目標値の探索処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３１】第四の実施の形態において電力ネットワークからの一定期間の消費電力量の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３２】第四の実施の形態において各蓄電装置に対する個別目標値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３３】第四の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図３４】第四の実施の形態における個別目標値の算出式の妥当性を説明するための図である。
【図３５】個別に平準化制御を行った場合のバッテリ残量の時間的推移を示す図である。
【図３６】第一の実施の形態を適用した場合の各バッテリの残量の時間的推移を示す図である。
【図３７】第一の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。
【図３８】第二の実施の形態を適用した場合の各バッテリの残量の時間的推移を示す図である。
【図３９】第二の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。
【図４０】バッテリ残量の時間的推移を示す図である。
【図４１】第三の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。
【図４２】第四の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。
【図４３】第四の実施の形態を適用した場合の商用電源からの一定期間ごとの消費電力量の時間的推移を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図３は、第一の実施の形態における電力平準化システムの構成例を示す図である。同図において、電力平準化システム１は、蓄電装置２０ａ及び２０ｂ等、複数の蓄電装置２０を含む。
【００１８】
蓄電装置２０は、充電及び放電の可能ないわゆる蓄電池を含む装置である。各蓄電装置２０は、商用電源に接続された電力ネットワークの基幹線（以下、「電力ネットワーク４０」という。）に接続され、商用電源より電力の供給を受けられるようになっている。また、各蓄電装置２０は、電力線４１を介して電力消費装置３０と接続され、電力線４１を介して電力消費装置３０への電力の供給が可能とされている。電力消費装置３０は、１台又は２台以上の家電製品やＰＣ（Personal Computer）等、電力を消費する装置又は機器（電力消費負荷）の集合である。すなわち、一つの蓄電装置２０に対して複数の電力消費負荷が電力線４１を介して接続されうる。
【００１９】
各蓄電装置２０及び各電力消費装置３０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等の情報通信ネットワーク５０（有線又は無線の別は問わない。）を介して平準化制御装置１０に接続される。平準化制御装置１０は、情報通信ネットワーク５０を介して、蓄電装置２０の蓄電量及び電力消費装置３０の消費電力量等の収集を行い、各蓄電装置２０の充電電力量及び放電電力量を示す値（充放電値）を所定の演算により算出する。平準化制御装置１０は、算出された充放電値を含む充放電制御情報を、情報通信ネットワーク５０を介して蓄電装置２０内の充放電制御部２３に送信する。
【００２０】
図４は、蓄電装置の機能構成例を示す図である。同図において、蓄電装置２０は、通信部２１、蓄電部２２、及び充放電制御部２３等を有する。通信部２１は、情報通信ネットワーク５０を通じて平準化制御装置１０と通信を行う。通信部２１は、平準化制御装置１０に対して蓄電部２２の蓄電量（残量）を平準化制御装置１０に送信する。通信部２１は、また、平準化制御装置１０より平準化制御情報を受信する。
【００２１】
蓄電部２２は、電力ネットワーク４０を介して供給される電力を蓄えておく蓄電池である。充放電制御部２３は、通信部２１を介して受信される充放電制御情報に基づいて蓄電装置２０の充放電量を制御する。充放電制御部２３は、充電制御部２３１及び放電制御部２３２等を有する。充電制御部２３１は、電力ネットワーク４０から蓄電部２２への充電を制御する。放電制御部２３２は、蓄電部２２から電力消費装置３０への放電を制御する。但し、充放電制御部２３は、充放電制御情報に基づいて、電力ネットワーク４０から得た電力の全て又はその一部を、蓄電部２２に充電するのではなく電力消費装置３０に対して供給することもある。
【００２２】
なお、電力平準化システム１において、各蓄電装置２０同士の電力の交換はできないものとする。すなわち、蓄電装置２０同士を電力線４１により接続し、蓄電した電力を相互に交換したり、蓄電した電力を電力ネットワーク４０へ逆潮流により戻したりすることはできないシステムを想定する。
【００２３】
図５は、電力消費装置の機能構成例を示す図である。同図において、電力消費装置３０は、消費電力監視部３１及び通信部３２等を含む。消費電力監視部３１は、電力消費装置３０が消費した電力量（消費電力量）を測定する。通信部３２は、当該消費電力量を示す情報を平準化制御装置１０に送信する。
【００２４】
なお、消費電力監視部３１及び通信部３２は、必ずしも電力消費負荷の内部に備えられていなくてもよく、電力消費負荷の外部の装置が有していてもよい。
【００２５】
図６は、平準化制御装置の機能構成例を示す図である。平準化制御装置１０は、通信部１１及び平準化制御部１２等を有する。通信部１１は、蓄電装置２０及び電力消費装置３０との通信を制御する。
【００２６】
平準化制御部１２は、目標値探索部１２１、消費電力量取得部１２２、蓄電量取得部１２３、平準化制御情報生成部１２４、平準化制御情報送信部１２５、消費電力量記憶部１２６、電力消費装置情報記憶部１２７、蓄電装置情報記憶部１２８、及び目標値記憶部１２９等を有する。
【００２７】
消費電力量記憶部１２６は、各電力消費装置３０による過去の消費電力量を記憶する。蓄電装置情報記憶部１２８は、各蓄電装置２０に関する情報（蓄電装置情報）を記憶する。蓄電装置情報には、例えば、情報通信ネットワーク５０を介した通信用の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）、単位時間（例えば、１分）あたりの放電可能な電力量（単位放電可能電力量）、単位時間あたりの充電可能な電力量（単位充電可能電力量）、及び蓄電部２２の容量（充電可能な電力量の最大値）等が含まれる。電力消費装置情報記憶部１２７には、各電力消費装置３０に関する情報（電力消費装置情報）を記憶する。電力消費装置情報には、情報通信ネットワーク５０を介した通信用の識別情報（例えば、ＩＰアドレス）等が含まれる。
【００２８】
目標値探索部１２１は、消費電力量記憶部１２６及び蓄電装置情報記憶部１２８等を用いて、平準化制御部１２による制御において使用される閾値（目標値）を探索する。目標値は、平準化の効果が高くなるような（例えば、効果が最高に近くなる）値が探索される。探索手法には、例えば、メタヒューリスティクス手法の一つであるＰＳＯ（Particle Swarm Optimization）等を用いることが可能である。目標値探索部１２１は、探索された目標値を目標値記憶部１２９に記録する。なお、目標値探索部１２１による処理は、平準化のための制御処理の前処理又は準備処理として位置付けられる。
【００２９】
消費電力量取得部１２２は、平準化のための制御処理のために、各電力消費装置３０より消費電力量を周期的に取得する。蓄電量取得部１２３は、平準化のための制御処理のために、各蓄電装置２０の蓄電量を周期的に取得する。
【００３０】
平準化制御情報生成部１２４は、各電力消費装置３０より取得された消費電力量、各蓄電装置２０より取得された蓄電量、及び目標値記憶部１２９に記憶された目標値等を用いて、充放電制御情報を生成する。平準化制御情報送信部１２５は、生成された平準化制御情報を各蓄電装置２０に送信する。
【００３１】
図７は、平準化制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図７の平準化制御装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有する。
【００３２】
平準化制御装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０１より行う必要はなく、ネットワークを介して他のコンピュータよりダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。
【００３３】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って平準化制御装置１０に係る機能を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００３４】
なお、ＣＰＵ１０４が、目標値探索部１２１、消費電力量取得部１２２、蓄電量取得部１２３、平準化制御情報生成部１２４、及び平準化制御情報送信部１２５等として機能する。メモリ装置１０３又は補助記憶装置１０２が、消費電力量記憶部１２６、電力消費装置情報記憶部１２７、蓄電装置情報記憶部１２８、及び目標値記憶部１２９として機能する。また、インタフェース装置１０５が、通信部１１として機能する。
【００３５】
以下、第一の実施の形態の平準化制御装置１０による処理内容について説明する。第一の実施の形態では、目標値探索部１２１によって、蓄電装置２０ごとに個別の目標値（以下、「個別目標値」という。）が探索される。平準化制御情報に基づく制御が行われた場合に、電力ネットワーク４０から供給電力量のピークが最小になる可能性が高くなる値が、個別目標値として探索される。斯かる個別目標値を用いて、図８に示されるような制御が行われる。
【００３６】
図８及び図９は、第一の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための図である。同図においては一つの蓄電装置２０に関する制御内容が示されている。図８及び図９に示される４つのグラフの横軸は時間であり、縦軸は電力量である。各グラフは、時間の経過に応じた電力消費装置３０の消費電力量（以下、単に「負荷」といもいう。）の推移を示す。
【００３７】
（Ａ）において、時刻ｔ０〜ｔ１の期間は、負荷が個別目標値以下である。このような期間では、負荷の分は、電力ネットワーク４０から給電される。また、（個別目標値−負荷）の分は、蓄電装置２０に充電される。
【００３８】
一方、時刻ｔ１〜ｔ２の期間は、負荷が個別目標値より大きい。このような期間では、個別目標値の分だけ電力ネットワーク４０より給電される。一方、［負荷−個別目標値］の分は、蓄電装置２０からの放電によって賄われる。なお、（Ｂ）は、負荷が常に個別目標値よりも小さい場合があることの例示である。この場合は、常に、（Ａ）の時刻ｔ０〜ｔ１の期間と同様の制御がなされる。
【００３９】
図９（Ｃ）は、蓄電装置２０（ここでは蓄電装置２０ａとする。）から［負荷−個別目標値］分を放電中に、時刻ｔ３において蓄電装置２０ａの蓄電量が無くなってしまった場合を示す。この場合、蓄電装置２０ａに係る全ての負荷は電力ネットワーク４０からの給電によって賄われる。また、他の蓄電装置２０において、電力量の肩代わりが行われる。
【００４０】
すなわち、或る蓄電装置２０が放電中にバッテリ切れになった場合、本来であれば当該蓄電装置２０が行うべき放電分の電力量を肩代わりする他の蓄電装置２０が選択される。選択された蓄電装置２０（ここでは蓄電装置２０ｂとする。）は、（Ｄ）に示されるように、時刻ｔ３より肩代わりを行う。肩代わりは、肩代わり分の電力量に応じ、充電を抑制すること、又は充電を抑制し、かつ、放電を行うことにより行われる。（Ｄ）の時刻ｔ３〜ｔ４において、蓄電装置２０ｂは、充電を抑制し、かつ、放電を行うことにより肩代わりを行っている。時刻ｔ４〜ｔ５において、蓄電装置２０ｂは、充電を抑制することにより肩代わりを行っている。蓄電装置２０ｂにより充電が抑制され、又は放電が行われることにより、蓄電装置２０ｂに対する電力ネットワーク４０からの供給電力量（消費電力量）は、蓄電装置２０ａに対する供給量の増加分（目標値を超える分）だけ減少する。その結果、電力平準化システム１全体として、電力ネットワーク４０からの供給電力量は、個別目標値の総和以下となり、平準化される。
【００４１】
電力量の肩代わりをする蓄電装置２０の選択に際しては、蓄電量の残り時間が最も長いものが優先される。
【００４２】
なお、肩代わり先として選択された蓄電装置２０は、バッテリ切れとなった他の蓄電装置２０の不足分電力量の総和を、可能な限りにおいて肩代わりすることを試みる。一台のみで不足分電力量の総和を肩代わりすることが出来ない場合、蓄電量の残り時間が次に長い蓄電装置２０が選択され、当該蓄電装置２０によって残りの不足分電力量に関して肩代わりが行われる。
【００４３】
以上のような制御によれば、各蓄電装置２０において蓄電量が多いもの程肩代わり先として選ばれやすくなる。このため、各蓄電装置２０に蓄えられている電力は略均一に使用される。その結果、各蓄電装置２０に蓄えられた電力を十分に活用することが可能となり、電力平準化システム１全体について商用電源からの消費電力量を効果的に平準化することができる。
【００４４】
続いて、上記の処理内容をフローチャートを用いて更に詳細に説明する。
【００４５】
図１０は、第一の実施の形態の平準化制御装置による目標値の探索処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００４６】
上記したように、目標値の探索処理は、平準化のための制御の準備処理であり、平準化の制御を開始する前に１回実行されればよい。但し、電力消費装置３０の消費電力量の時間的推移が季節等に応じて変化する可能性もある。したがって、目標値は定期的（例えば、１日に１回、数ヶ月に１回等）に再計算されることが望ましい。
【００４７】
同図では、個別目標値の仮の値（仮目標値）がランダムに設定され、当該仮目標値と消費電力量記憶部１２６に記録されている過去の消費電力量の時間的推移を示す情報とに基づいて、平準化のための制御を行った場合の消費電力量のピーク値が求められる。この処理が仮目標値の組み合わせを変化させつつ繰り返し行われることにより、当該ピーク値が最小となる仮目標値が探索される。当該ピーク値が最小となる仮目標値が個別目標値として採用される。なお、同図の処理は、複数の蓄電装置２０のそれぞれの個別目標値を同時に探索するものである。
【００４８】
ステップＳ１０１において、目標値探索部１２１は、最小ピーク電力量を無限大としておく。最小ピーク電力量は、目標値の探索の過程において繰り返し求められる消費電力量ピーク値が、以前に求められたピーク値より小さい場合に更新される。
【００４９】
続いて、目標値探索部１２１は、制御時刻を、消費電力量記憶部１２６における開始時刻に設定する（Ｓ１０２）。
【００５０】
図１１は、消費電力量記憶部の記憶内容の例を示す図である。同図に示されるように、消費電力量記憶部１２６には、時刻に応じて、負荷ａ、負荷ｂ、負荷ｃ、負荷ｄ、及び負荷総計が記録されている。負荷ａは、電力消費装置３０ａによる消費電力量である。負荷ｂは、電力消費装置３０ｂによる消費電力量である。負荷ｃ及び負荷ｄは、非図示の電力消費装置３０ｃ又は３０ｄの消費電力量である。また、負荷総計は、同じ時間帯における４つ負荷の合計値である。なお、各負荷の単位は、Ｗｈである。
【００５１】
同図では、例えば、時刻８：００に対する負荷ａの値として１２が記録されている。これは、８：００〜９：００までの１時間の電力消費装置３０ａによる消費電力量を示す。なお、図１１の内容は、図１０が実行される前に（例えば前日に）予め計測され消費電力量記憶部１２６に記録されている。
【００５２】
図１１において、開始時刻は８：００である。したがって、ステップＳ１０２では、８：００が制御時刻として設定される。また、目標値探索部１２１は、ピーク電力量を０に初期化する。
【００５３】
続いて、目標値探索部１２１は、仮目標値の初期値を蓄電装置２０ごとに設定する（Ｓ１０３）。図１１によれば、４つの蓄電装置２０が想定されている。したがって、この場合、４つの仮目標値が設定される。仮目標値の初期値は、ランダムに選択されればよい。但し、経験値に基づく値が選択されてもよい。経験値に基づく値とは、各蓄電装置２０について過去に目標値が算出されたことが有る場合は、当該目標値が当該蓄電装置２０の仮目標値の初期値とされてもよい。または、過去に目標値が算出されたことの無い蓄電装置２０については、他の蓄電装置２０について過去に算出された目標値、又は当該目標値が補正された値が仮目標値の初期値として設定されてもよい。当該目標値が補正された値とは、例えば、当該他の蓄電装置２０に対する負荷と、当該蓄電装置２０に対する負荷との相違に基づいて補正された値である。なお、仮目標値の総和は、後述される制御間隔あたりに商用電源より供給可能な最大の電力量以下である。
【００５４】
続いて、目標値探索部１２１は、仮目標値、消費電力量記憶部１２６、及び蓄電装置情報記憶部１２８等を用いて、制御時刻に対応する（例えば、８：００〜９：００）電力ネットワーク４０からの消費電力量を算出する（Ｓ１０４）。当該消費電力量は、電力平準化システム１全体に対して一つ算出される。すなわち、蓄電装置２０ごとではない。本実施の形態は、電力平準化システム１全体における、電力ネットワーク４０からの消費電力量の平準化を目的とするからである。
【００５５】
続いて、目標値探索部１２１は、算出された消費電力量をピーク電力量と比較する（Ｓ１０５）。消費電力量がピーク電力量より大きい場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、消費電力量によってピーク電力量を更新する（Ｓ１０６）。消費電力量がピーク電力量未満である場合（Ｓ１０５でＮｏ）、ピーク電力量は更新されない。
【００５６】
続いて、目標値探索部１２１は、制御時刻を制御間隔分進めて（Ｓ１０７）、ステップＳ１０４以降を繰り返す。本実施の形態では、制御間隔は１時間であるとする。したがって、１時間後が新たな制御時刻とされる。ここで、制御間隔とは、平準化の制御が行われる間隔である。具体的には、平準化制御情報が生成され、当該平準化制御情報が各蓄電装置２０に送信される間隔である。なお、後述より明らかなように、本実施の形態における平準化制御情報の生成処理は、高速に実行可能であるため、実際は、ほぼリアルタイムに平準化のための制御を行うことが可能である。すなわち、制御間隔は、略リアルタイム性を確保可能な程度に、非常に短い時間とすることが可能である。但し、ここでは、図１１に示されるデータが１時間間隔であるため、便宜上制御間隔も１時間であるとする。換言すれば、消費電力量記憶部１２６における時刻の間隔は、制御間隔であることが望ましい。
【００５７】
ステップＳ１０４〜Ｓ１０７が、制御間隔単位で消費電力量記憶部１２６における終了時刻まで繰り返されることにより（Ｓ１０８）、ピーク電力量の値は、開始時刻から終了時刻までの間に制御間隔ごとに算出された消費電力量の最大値（ピーク値）となる。
【００５８】
ステップＳ１０９に進み、目標値探索部１２１は、ピーク電力量を最小ピーク電力量と比較する（Ｓ１０９）。ピーク電力量の方が小さい場合（Ｓ１０９でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、最小ピーク電力量をピーク電力量によって更新する（Ｓ１１０）。続いて、目標値探索部１２１は、仮目標値を目標値とする（Ｓ１１１）。蓄電装置２０ごとの仮目標値がそれぞれの目標値とされる。一方、ピーク電力量が最小ピーク電力量以上である場合（Ｓ１０９でＮｏ）、最小ピーク電力量及び目標値の更新は行われない。
【００５９】
続いて、目標値探索部１２１は、図１０の処理の試行回数が、予め設定された最大値に達しているか否かを判定する（Ｓ１１２）。試行回数が最大値に達していない場合、ステップＳ１０２以降が繰り返される。ステップＳ１０２以降が繰り返される場合、ステップＳ１０３では、これまでと異なる値が仮目標値として設定される。ここで、一部の蓄電装置２０に対する仮目標値のみが変更されてもよい。すなわち、複数の仮目標値の組み合わせの内容がこれまでと異なっていればよい。
【００６０】
ステップＳ１０２以降の試行回数が最大値に達すると（Ｓ１１２でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、蓄電装置２０ごとのそれぞれの目標値を、それぞれの個別目標値として目標値記憶部１２９に記録する（Ｓ１１３）。したがって、第一の実施の形態では、蓄電装置２０の個数分の個別目標値が目標値記憶部１２９に記録される。なお、ここで記録される個別目標値群は、試行回数内において消費電力量のピーク値が最小であったときの仮目標値群である。
【００６１】
続いて、ステップＳ１０４の詳細について説明する。図１２は、電力ネットワークからの消費電力量の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６２】
ステップＳ１２１において、目標値探索部１２１は、消費電力量記憶部１２６において制御時刻に対して蓄電装置２０ごとに記録されている負荷の値を、各蓄電装置２０に対する負荷のとして取得する。図１１の例によれば、制御時刻が８：００の場合、負荷ａの値（１２）、負荷ｂの値（１３）、負荷ｃの値（１３）、負荷ｄの値（１２）が、それぞれ蓄電装置２０ａ、２０ｂ、２０ｃ、２０ｄに対する負荷の値として取得される。
【００６３】
続いて、目標値探索部１２１は、各蓄電装置２０の予測蓄電量を取得し、予測蓄電量と負荷の値とに基づいて、蓄電装置２０ごとに残り時間（放電可能な時間）を計算する（Ｓ１２２）。図１０において最初にステップＳ１０４が実行されるときの各蓄電装置２０の予測蓄電量は、各蓄電装置２０の容量とされる。すなわち、各蓄電装置２０は、満タンに（容量分）充電されていると仮定される。各蓄電装置２０の容量は、蓄電装置情報記憶部１２８より取得される。また、各蓄電装置２０の残り時間は、各蓄電装置２０の予測蓄電量÷各蓄電装置２０の負荷によって算出される。
【００６４】
続いて、目標値探索部１２１は、各蓄電装置２０について、現在の制御時刻から次の制御時刻まで期間（すなわち、制御間隔）における充放電値等を仮目標値等に基づいて算出する（Ｓ１２３）。より詳しくは、電力ネットワーク４０から負荷に対する供給電力量（以下、「電源供給電力量」という。）、電力ネットワーク４０から蓄電装置に充電される充電電力量（以下、「充電電力量」という。）、及び蓄電装置２０から負荷に対して放電（給電）される電力量（以下、「放電電力量」という。）の３つのパラメータが、蓄電装置２０ごとに算出される。
【００６５】
続いて、目標値探索部１２１は、蓄電装置２０ごとに、充電電力量及び放電電力量を用いて予測蓄電量を更新し、更新後の予測蓄電量をメモリ装置１０３に記録しておく（Ｓ１２４）。具体的には、現在の（ステップＳ１２２において取得された）予測蓄電量＋充電電力量−放電電力量が新たな予測蓄電量とされる。なお、更新された予測蓄電量は、次回のステップＳ１２２において使用される。
【００６６】
続いて、目標値探索部１２１は、電源供給電力量の総和に充電電力量の総和を加算することにより、制御時刻（厳密には、制御時刻を開始時点とする制御間隔）における電力ネットワーク４０からの消費電力量を算出する（Ｓ１２５）。
【００６７】
続いて、ステップＳ１２３の詳細について説明する。図１３は、第一の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００６８】
ステップＳ１３１において、目標値探索部１２１は、蓄電量の残り時間の降順に蓄電装置２０をソートする（Ｓ１３１）。すなわち、残り時間が最大の蓄電装置２０が先頭となる。続いて、目標値探索部１２１は、変数ｉを０に初期化することにより、ソート順において先頭の蓄電装置２０を処理対象とする（Ｓ１３２）。すなわち、変数ｉは、ソート順において処理対象の蓄電装置２０の位置（順番）を示す変数である。また、不足電力量の総和が０に初期化される。
【００６９】
続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ１３４〜Ｓ１３７を蓄電装置２０ごとにソート順に実行する（Ｓ１３３、Ｓ１３８）。ステップＳ１３４において、目標値探索部１２１は、処理対象の蓄電装置２０（以下、「対象蓄電装置２０」という。）に対する負荷の値は、対象蓄電装置２０に対する目標値（ここでは、仮目標値）より大きいか否かを判定する（Ｓ１３４）。目標値は、バッテリ切れが発生しない限りにおいて、電力ネットワーク４０からの供給電力量の最大値である。したがって、ステップＳ１３４は、当該負荷の分を電力ネットワーク４０からの供給電力量のみで賄えないか否かの判定に相当する。
【００７０】
当該負荷の分を電力ネットワーク４０からの供給電力量のみで賄えない場合（Ｓ１３４でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、［当該負荷の値−当該目標値］が、制御時刻からの制御間隔における対象蓄電装置２０の放電可能電力量より大きいか否かを判定する（Ｓ１３５）。［負荷の値−目標値］は、電力ネットワーク４０からの供給電力量では賄えない電力量である。したがって、ステップＳ１３５は、電力ネットワーク４０からの供給電力量では賄えない電力量を対象蓄電装置２０によって補えないか否かの判定に相当する。なお、対象蓄電装置２０の放電可能電力量は、蓄電装置情報記憶部１２８に記録されている、対象蓄電装置２０の単位放電可能電力量（単位時間あたりの放電可能電力量）と、制御間隔と、制御時刻における対象蓄電装置２０の蓄電量とに基づいて算出すればよい。蓄電量がパラメータとされるのは、バッテリ切れを考慮するためである。すなわち、制御時刻からの制御間隔における対象蓄電装置２０の放電可能電力量は、制御間隔×単位放電可能電力量（但し、制御時刻における対象蓄電装置２０の蓄電量以下）となる。なお、制御間隔×単位放電可能電力量という式は、制御間隔と単位時間との時間の単位が一致しているという前提である。当該時間の単位が一致していない場合は、時間の単位を一致させて計算すればよい。
【００７１】
電力ネットワーク４０からの供給電力量では賄えない電力量を対象充電装置２０からの放電可能電力量では補えない場合（Ｓ１３５でＹｅｓ）、［当該負荷の値−当該目標値］分の電力量は対象蓄電装置２０にとって不足分である。したがって、目標値探索部１２１は、不足電力量の総和に、［当該負荷の値−当該目標値］を加算する（Ｓ１３６）。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０を不足リストに追加する（Ｓ１３７）。不足リストとは、制御時刻からの制御間隔において、蓄電量が無くなる（不足分が発生する）蓄電装置２０を記憶するためのリストである。
【００７２】
一方、当該負荷の分を電力ネットワーク４０からの供給電力量のみで賄える場合（Ｓ１３４でＮｏ）、又は電力ネットワーク４０からの供給電力量では賄えない電力量を対象蓄電装置２０によって補える場合（Ｓ１３５でＮｏ）、不足電力量の総和への加算は行われない。
【００７３】
ステップＳ１３４〜Ｓ１３７までが、全ての蓄電装置２０に関して実行されることにより、不足電力量の総和は、制御時刻に係る電力平準化システム１全体の電力量の不足分を示すものとなる。
【００７４】
続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ１３１においてソートされた順に、全ての蓄電装置２０に関してステップＳ１４１以降を実行する（Ｓ１３９、Ｓ１４０、Ｓ１４４）。ステップＳ１４０以降のループにおいて処理対象とされている蓄電装置２０を「対象蓄電装置２０」という。
【００７５】
ステップＳ１４１において、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０が不足リストに含まれているか否かを判定する。対象蓄電装置２０が不足リストに含まれている場合（Ｓ１４１でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対する制御時刻に係る電源供給電力量を、対象蓄電装置２０に対する制御時刻に係る負荷の値とする（Ｓ１４２）。また、対象蓄電装置２０に対する制御時刻に係る充電電力量及び放電電力量は、共に０とされる。これは、制御時刻からの制御間隔において、対象蓄電装置２０が、図９のｔ３〜ｔ５に示される状態となる場合に相当する。
【００７６】
一方、対象蓄電装置２０が不足リストに含まれていない場合（Ｓ１４１でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０について、電力量の肩代わりを考慮した充放電値の割り当て処理を実行する（Ｓ１４３）。
【００７７】
ステップＳ１４１〜Ｓ１４３が全ての蓄電装置２０について終了すると（Ｓ１４０でＮｏ）、図１３の処理は終了する。その結果、蓄電装置２０ごとに、制御時刻に係る電源供給電力量、充電電力量、及び放電電力量が算出された状態となる。
【００７８】
続いて、ステップＳ１４３の詳細について説明する。図１４は、第一の実施の形態における電力量の肩代わりを考慮した充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。なお、同図において、時刻に応じて変化するパラメータの値は、制御時刻に係る値が採用される。
【００７９】
ステップＳ１５１において、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対する目標値（仮目標値）を図１４において用いる閾値とする。閾値は、対象蓄電装置２０が肩代わり可能な電力量の最大値としての意味を有する。
【００８０】
続いて、目標値探索部１２１は、閾値が、［対象蓄電装置２０に対する負荷（以下、「対象負荷」という。）＋対象蓄電装置の充電可能電力量］以下であるか否かを判定する（Ｓ１５２）。閾値が、［対象負荷＋対象蓄電装置の充電可能電力量］を超える場合（Ｓ１５２でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象負荷の値に対象蓄電装置の充電可能電力量を加算した値を新たに閾値とする（Ｓ１５３）。すなわち、閾値が下げられる。
【００８１】
対象蓄電装置２０によって肩代わりされる電力量が最大となるのは、対象蓄電装置２０による充電が抑制され、かつ、対象負荷が対象蓄電装置２０による放電のみによって賄われるときである。このときに肩代わりされる電力量は、［対象蓄電装置２０の充電可能電力量＋対象負荷の値］である。したがって、ステップＳ１５３では、閾値が、対象蓄電装置２０によって実際に肩代わり可能な電力量の最大値に補正されているのである。
【００８２】
または、次のように考えてもよい。電力ネットワーク４０から対象蓄電装置２０に対して供給される電力量が最大となるのは、対象蓄電装置２０が充電のみを行い、対象負荷の全部が電力ネットワーク４０によって賄われている場合である。このときの電力ネットワーク４０から対象蓄電装置２０への供給電力量は、［対象蓄電装置２０の充電可能電力量＋対象負荷の値］である。そして、対象蓄電装置２０が肩代わり可能な電力量の最大値は、電力ネットワーク４０から対象蓄電装置２０に対して供給される電力量が最大値である。したがって、閾値の最大値は、［対象蓄電装置２０の充電可能電力量＋対象負荷の値］となる。すなわち、閾値は、電力ネットワーク４０から対象蓄電装置２０へ供給される電力量の最大値としての意味も有する。
【００８３】
なお、対象蓄電装置２０の充電可能電力量は、蓄電装置情報記憶部１２８に記録されている、対象蓄電装置２０の単位充電可能電力量（単位時間あたりの充電可能電力量）と、制御間隔と、制御時刻における対象蓄電装置２０の蓄電量及び容量とに基づいて算出すればよい。蓄電量及び容量がパラメータとされるのは、満タンを考慮するためである。すなわち、制御時刻からの制御間隔における対象蓄電装置２０の充電可能電力量は、制御間隔×単位充電可能電力量（但し、［対象蓄電装置２０の容量−制御時刻における対象蓄電装置２０の蓄電量］以下）となる。
【００８４】
続いて、目標値探索部１２１は、［閾値−対象負荷の値］が、不足電力量の総和より大きいか否かを判定する（Ｓ１５４）。ここで、［閾値−対象負荷の値］は、本来であれば対象蓄電装置２０に充電される電力量である。したがって、ステップＳ１５４は、不足電力量の総和を、対象蓄電装置２０の充電分（本来であれば充電される電力量）を減らすことで肩代わり可能か否かの判定に相当する。換言すれば、対象蓄電装置２０は、放電を行わなくても肩代わり可能か否かの判定に相当する。
【００８５】
対象蓄電装置２０の充電分によって不足電力量の総和を肩代わり可能な場合（Ｓ１５４でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、［閾値−対象負荷の値−不足電力量の総和］を対象蓄電装置２０の制御時刻に係る充電電力量とする（Ｓ１５５）。すなわち、本来であれば充電にあてられる電力量から肩代わりした分（不足電力量の総和）を除いた電力量が対象蓄電装置２０の充電電力量とされる。
【００８６】
続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に関する電源供給電力量を対象負荷の値とし、放電電力量を０とする（Ｓ１５６）。続いて、目標値探索部１２１は、不足電力量の総和を０とする（Ｓ１５７）。不足電力量の総和分は、対象蓄電装置２０によって肩代わりされたからである。
【００８７】
一方、不足電力量の総和を、対象蓄電装置２０の充電量を減らすことでは肩代わりできない場合（Ｓ１５４でＮｏ）、目標値探索部１２１は、閾値が不足電力量の総和より大きいか否かを判定する（Ｓ１５８）。すなわち、対象蓄電装置２０が肩代わり可能な最大値によって不足電力量の総和が解消できるか否かが判定される。換言すれば、対象蓄電装置２０が自らに対する負荷を自らの放電のみによって賄った場合に、対象蓄電装置２０によって不足電力量の総和を解消できるか否かが判定される。
【００８８】
対象蓄電装置２０が肩代わり可能な最大値によって不足電力量の総和が解消できる場合（Ｓ１５８でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の放電可能電力量が、［不足電力量の総和−閾値＋対象負荷の値］より大きいか否かを判定する（Ｓ１５９）。すなわち、対象蓄電装置２０による放電によって、不足電力量の総和を肩代わり可能か否かが判定される。なお、［不足電力量の総和＋対象負荷の値］は、消費される電力量である。このうち、閾値分は、電力ネットワーク４０からの供給によって賄われる。したがって、対象蓄電装置２０の放電可能電力量と、［不足電力量の総和−閾値＋対象負荷の値］とを比較することにより、対象蓄電装置２０による放電によって不足電力量の総和を肩代わり可能か否かが判定できる。
【００８９】
対象蓄電装置２０による放電によって不足電力量の総和を肩代わり可能である場合（Ｓ１５９でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の制御時刻に係る放電電力量を、［不足電力量の総和−閾値＋対象負荷の値］とする（Ｓ１６０）。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対する電源供給電力量を［閾値−不足電力量の総和］とし、充電電力量を０とする（Ｓ１６１）。本来あれば、閾値分だけ電力ネットワーク４０より供給されるところ、不足電力量の総和を肩代わりしたため、電源供給電力量が不足電力量の総和分減るからである。続いて、目標値探索部１２１は、不足電力量の総和を０とする（Ｓ１６２）。
【００９０】
一方、対象蓄電装置２０による放電によって不足電力量の総和の全部を肩代わりすることは不可能である場合（Ｓ１５９でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の放電可能電力量を対象蓄電装置２０の放電電力量とする（Ｓ１６３）。すなわち対象蓄電装置２０に可能な限り肩代わりさせる。続いて、目標値探索部１２１は、［対象負荷の値−対象蓄電装置２０の放電可能電力量］を対象蓄電装置２０への電源供給電力量とし、対象蓄電装置２０の充電電力量を０とする（Ｓ１６４）。すなわち、対象蓄電装置２０の放電では賄えない負荷分が電力ネットワーク４０からの供給で補われる。続いて、目標値探索部１２１は、［閾値−対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の放電可能電力量］を不足電力量の総和より減算する（Ｓ１６５）。［閾値−対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の放電可能電力量］は、対象蓄電装置２０によって肩代わされるからである。すなわち、［閾値−対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の放電可能電力量］は、［閾値−（対象負荷の値−対象蓄電装置２０の放電可能電力量）］である。ここで、（対象負荷の値−対象蓄電装置２０の放電可能電力量）は、対象蓄電装置２０の放電のみでは賄えない負荷分である。そして、対象負荷分は、電力ネットワーク４０からの供給によって補われる。したがって、肩代わり可能な最大値である［閾値−対象負荷の値］が、対象蓄電装置２０による肩代わり分となる。
【００９１】
更に、対象蓄電装置２０が肩代わり可能な最大値によって不足電力量の総和が解消できない場合（Ｓ１５８でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の放電可能電力量は、対象負荷の値より大きいか否かを判定する（Ｓ１６６）。すなわち、負荷の全部を放電によって賄うことが可能か否かが判定される。負荷の全部を放電によって賄える場合（Ｓ１６６でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象負荷の値を対象蓄電装置２０の放電電力量とする（Ｓ１６７）。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の電源供給電力量及び充電電力量をそれぞれ０にする（Ｓ１６８）。続いて、目標値探索部１２１は、不足電力量の総和から閾値を減算する（Ｓ１６９）。この場合、対象蓄電装置２０によって閾値分の電力が肩代わりされるからである。
【００９２】
なお、ソート順（残り時間の降順）において次の蓄電装置２０が図１４の処理対象とされた場合、不足電力量の総和は、当該蓄電装置２０より前の蓄電装置２０に対する処理によって更新された値が使用される。したがって、残り時間の多い蓄電装置２０から順に、肩代わり先とされる。
【００９３】
以上で、目標値（個別目標値）の探索処理についての説明は終了する。なお、目標値は、他の処理によって定められてもよい。例えば、経験値に基づいて設定されてもよい。
【００９４】
次に、目標値探索部１２１によって探索された個別目標値用いて、電力平準化システム１における消費電力量を平準化するための処理について説明する。目標値探索部１２１による処理を準備処理とすると、以降の処理は、本番処理として位置付けられる。
【００９５】
図１５は、第一の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理は、制御間隔を１周期として繰り返し実行される。当該制御間隔は、図１０において説明した制御間隔のことである。
【００９６】
ステップＳ２０１において、消費電力量取得部１２２は、通信部１１を介して、各電力消費装置３０の消費電力監視部３１より、消費電力量（以下、「負荷」という。）を取得する。当該消費電力量は、直近の制御間隔における消費電力量である。
【００９７】
続いて、蓄電量取得部１２３は、通信部１１を介して、各蓄電装置２０より現在の蓄電量（残量）を取得する。蓄電量取得部１２３は、各蓄電装置２０について、取得された蓄電量をステップＳ２０１において取得された負荷の値によって除することにより、蓄電量の残り時間を算出する（Ｓ２０２）。
【００９８】
続いて、平準化制御情報生成部１２４は、充放電値の算出処理のための目標値を目標値記憶部１２９より取得する（Ｓ２０３）。第一の実施の形態では、蓄電装置２０ごとの個別目標値が取得される。続いて、平準化制御情報生成部１２４は、充放電値の算出処理を実行する（Ｓ２０４）。ステップＳ２０４の詳細な処理手順は、図１３及び図１４と同様である。但し、ステップＳ２０４内において図１３及び図１４が実行される場合、各ステップの実行主体は、平準化制御情報生成部１２４である。また、負荷の値は、ステップＳ２０１において取得された値が利用される。また、蓄電量の残り時間は、ステップＳ２０２において算出された値が利用される。更に、目標値は、仮目標値ではなく、ステップＳ２０３において取得された個別目標値が利用される。ステップＳ２０４の実行の結果、現在の制御時刻に係る電源供給電力量、充電電力量、及び放電電力量が蓄電装置２０ごとに算出される。
【００９９】
続いて、平準化制御情報送信部１２５は、蓄電装置２０ごとに算出された電源供給電力量、充電電力量、及び放電電力量を含む平準化制御情報を、通信部１１を利用して各蓄電装置２０に送信する（Ｓ２０５）。
【０１００】
その後、各蓄電装置２０の充放電制御部２３は、受信された平準化制御情報に含まれている充電電力量及び放電電力量に基づいて、蓄電部２２に関する充放電を制御する。また、充放電制御部２３は、平準化制御情報に含まれている電源供給電力量に基づいて、充電せずにそのまま電力消費装置３０へ供給する電力量を判定する。
【０１０１】
次に、第二の実施の形態について説明する。第二の実施の形態において、特に言及しない点については、第一の実施の形態と同様でよい。
【０１０２】
第二の実施の形態では、目標値探索部１２１によって、複数の蓄電装置２０に対して一つの（共通の）目標値（以下、「全体目標値」という。）が探索される。平準化制御情報に基づく制御が行われた場合に、電力ネットワーク４０から供給電力量のピークが最小になる可能性が高くなる値が、全体目標値として探索される。探索手法には、例えば、メタヒューリスティクス手法の一つであるＰＳＯ（Particle Swarm Optimization）等を用いることが可能である。なお、全体目標値は、制御間隔あたりに商用電源より供給可能な最大の電力量以下である。
【０１０３】
斯かる全体目標値を用いて、図１６及び図１７に示されるような制御が行われる。
【０１０４】
図１６は、第二の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第一の図である。同図において、（Ｂ）には、蓄電装置２０ａ〜２０ｄと、それぞれに対する負荷ａ〜ｄが示されている。負荷ａ〜ｄは、電力消費装置３０ａ〜３０ｄによるそれぞれの消費電力量を表現したものである。図１６及び図１７における各蓄電装置２０の蓄電量の残り時間は、蓄電装置２０ａ≦蓄電装置２０ｂ≦蓄電装置２０ｃ≦蓄電装置２０ｄの関係にあるとする。
【０１０５】
（Ｃ）には、時刻ｔａにおける負荷ａ〜ｄの値が両矢印の長さによって示されている。
【０１０６】
（Ａ）では、全体目標値と、時刻ｔａにおける負荷ａ〜ｄの合計とが比較されている。同図では、全体目標値が、負荷の合計以上である場合が示されている。この場合、電力ネットワーク４０から全体目標値分の電力量が、各蓄電装置２０への負荷、及び各蓄電装置２０への充電に割り当てられる。より詳しくは、各蓄電装置２０に対する負荷の全部は、電力ネットワーク４０からの供給によって賄われる。したがって、各蓄電装置２０から放電は行われない。また、［全体目標値−負荷の合計］である余り分の分配については、残り時間が短い蓄電装置２０が優先される。余り分を分配された蓄電装置２０は、分配された電力量だけ電力ネットワーク４０から充電を行う。同図では、蓄電装置２０ａ及び２０ｂに余り分が分配された例が示されている。
【０１０７】
また、図１７は、第二の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第二の図である。同図において、（Ｂ）の内容は、図１６と同様である。
【０１０８】
（Ｃ）には、時刻ｔａにおける負荷ａ〜ｄの値が両矢印の長さによって示されている。但し、負荷ｃに関しては、二つの両矢印が縦に並べられている。これは、後述されるように、電力ネットワーク４０からの給電によって賄われる分と、蓄電装置２０ｃからの放電によって補われる分とが区別されているためである。すなわち、図１７の（Ｃ）の両矢印のハッチングの形態の相違は、負荷に対する電力の供給元の相違を示す。
【０１０９】
（Ａ−１）では、全体目標値と、時刻ｔａにおける負荷ａ〜ｄの合計とが比較されている。同図では、全体目標値が、負荷の合計未満である場合が示されている。この場合、電力ネットワーク４０から全体目標値分の電力が可能な限り負荷へ割り当てられる。より詳しくは、電力ネットワーク４０からの電力量の割り当ては、残り時間が短い蓄電装置２０が優先される。電力量を割り当てられた蓄電装置２０は、割り当てられた分を充電せずに当該蓄電装置２０に対応する負荷へ給電する。一方、［負荷の総和−全体目標値］である不足分については、蓄電装置２０からの放電によって補われる。
【０１１０】
同図の（Ａ−２）では、負荷ａ及びｂと、負荷ｃの一部とについては、電力ネットワーク４０からの給電によって賄われており、負荷ｃの残りの部分及び負荷ｄについては、蓄電装置２０ｃ又は２０ｄからの放電によって補われている例が示されている。
【０１１１】
すなわち、第二の実施の形態では、放電によってバッテリ切れが発生しないように、電力ネットワーク４０による負荷への割り当ては、蓄電量の少ない蓄電装置２０が優先される。また、蓄電装置２０から負荷に対する放電は、蓄電量の多い蓄電装置２０が優先的行う。これにより、各蓄電装置２０の電力量は略均一に使用され、各蓄電装置２０に蓄えられた電力を十分に活用することが可能となる。
【０１１２】
続いて、上記の処理内容をフローチャートを用いて更に詳細に説明する。全体目標値の探索処理の処理手順については、第一の実施の形態（図１０）とほぼ同様でよい。但し、第二の実施の形態における全体目標値は、複数の蓄電装置２０に対して一つであるため（共通であるため）、第一の実施の形態において複数の個別目標値に関して行われていたステップは、一つの全体目標値に関して実行される。
【０１１３】
例えば、図１０のステップＳ１０３では、仮目標値は一つ設定される。また、ステップＳ１１１に係る目標値は一つである。ステップＳ１１３では、当該ステップの実行時の目標値が全体目標値として目標値記憶部１２９に記録される。その他、個別目標値が利用されていたステップでは、当該個別目標値が全体目標値によって置き換えられればよい。
【０１１４】
また、図１２のステップＳ１２３では、図１３の代わりに図１８が実行される。
【０１１５】
図１８は、第二の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１６】
ステップＳ３０１において、目標値探索部１２１は、蓄電量の残り時間の昇順に蓄電装置２０をソートする。すなわち、残り時間が最小の蓄電装置２０が先頭となる。続いて、目標値探索部１２１は、負荷の値の総和が全体目標値（一つの仮目標値）以下であるか否かを判定する（Ｓ３０２）。負荷の値の総和が全体目標値以下である場合（Ｓ３０２でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、負荷の値の総和が全体目標値以下である場合の充放電値の割り当て処理を実行する（Ｓ３０３）。すなわち、図１６において説明した処理が実行される。一方、負荷の値の総和が全体目標値を超える場合（Ｓ３０２でＮｏ）、目標値探索部１２１は、負荷の値の総和が全体目標値を超える場合の充放電値の割り当て処理を実行する（Ｓ３０４）。すなわち、図１７において説明した処理が実行される。
【０１１７】
続いて、ステップＳ３０３の詳細について説明する。図１９は、第二の実施の形態において負荷の値の総和が全体目標値以下である場合の充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１１８】
ステップＳ３１１において、目標値探索部１２１は、［全体目標値−負荷の値の総和］を電力量とする。また、目標値探索部１２１は、変数ｉを０に初期化することにより、ソート順において先頭の蓄電装置２０を処理対象（対象蓄電装置２０）とする。すなわち、変数ｉは、ソート順において対象蓄電装置２０の位置（順番）を示す変数である。なお、図１９における残電力量は、図１６における余り分に相当する。続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ３１３以降を蓄電装置２０ごとにソート順に実行する（Ｓ３１２、Ｓ３２０）。
【０１１９】
ステップＳ３１３において、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の放電電力量を０とする。図１６の場合、放電が行われる蓄電装置２０は無いからである。続いて、目標値探索部１２１は、対象負荷の値を対象蓄電装置２０に対する電源供給電力量とする（Ｓ３１４）。図１６の場合、負荷の全部は、電力ネットワーク４０からの供給によって賄われるからである。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の充電可能電力量は、残電力量未満であるか否かを判定する（Ｓ３１５）。
【０１２０】
対象蓄電装置２０の充電可能電力量が残電力量未満である場合（Ｓ３１５でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、残電力量から当該充電可能電力量を減算する（Ｓ３１６）。続いて、目標値探索部１２１は、当該充電可能電力量を対象蓄電装置２０の充電電力量とする（Ｓ３１７）。
【０１２１】
一方、対象蓄電装置２０の充電可能電力量が残電力量を超える場合（Ｓ３１５でＮｏ）、目標値探索部１２１は、残電力量の全てを対象蓄電装置２０の充電電力量とする（Ｓ３１８）。続いて、目標値探索部１２１は、残電力量を０とする（Ｓ３１９）。
【０１２２】
ステップＳ３１３以降が全ての蓄電装置２０について実行されることにより、各蓄電装置２０に対する電源供給電力量、放電電力量、及び充電電力量が決定される。また、ステップＳ３１３以降は、蓄電量の残り時間の昇順に実行されるため、当該残り時間が少ない蓄電装置２０から先に残電力量（余り分）が分配される。
【０１２３】
続いて、図１８のステップＳ３０４の詳細について説明する。図２０は、第二の実施の形態において負荷の値の総和が全体目標値を超える場合の充放電値の割り当て処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ３３１において、目標値探索部１２１は、全体目標値を残電力量とする。また、目標値探索部１２１は、変数ｉを０に初期化することにより、ソート順において先頭の蓄電装置２０を処理対象（対象蓄電装置２０）とする。なお、図２０における残電力量は、電力ネットワーク４０より供給可能な電力量である。続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ３３３以降を蓄電装置２０ごとにソート順に実行する（Ｓ３３２、Ｓ３４５）。
【０１２５】
ステップＳ３３３において、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の充電電力量を０とする。図１７の場合、充電が行われる蓄電装置２０は無いからである。続いて、目標値探索部１２１は、対象負荷の値が残電力量未満であるか否かを判定する（Ｓ３３４）。対象負荷の値が、残電力未満である場合（Ｓ３３４でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対する電源供給電力量を対象負荷の値とし、放電電力量を０とする（Ｓ３３５）。対象負荷の全ては電力ネットワーク４０からの供給で賄われるため、対象蓄電装置２０は放電する必要が無いからである。続いて、目標値探索部１２１は、残電力量から対象負荷の値を減算する（Ｓ３３６）。
【０１２６】
一方、対象負荷の値が残電力量以上である場合（Ｓ３３４でＮｏ）、目標値探索部１２１は、［対象負荷の値−残電力量］を不足分とする（Ｓ３３７）。続いて、目標値探索部１２１は、残電力量を対象蓄電装置２０の電源供給電力量とする（Ｓ３３８）。続いて、目標値探索部１２１は、残電力量を０とする（Ｓ３３９）。残電力量の全ては対象蓄電装置２０に割り当てられてしまったからである。
【０１２７】
続いて、目標値探索部１２１は、不足分が対象蓄電装置２０放電可能電力量未満であるか否かを判定する（Ｓ３４０）。すなわち、不足分を補えるだけの放電の可否が判定される。不足分を補えるだけの放電が可能である場合（Ｓ３４０でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、不足分を対象蓄電装置２０の放電電力量とする（Ｓ３４１）。
【０１２８】
一方、不足分を補えるだけの放電が不可能である場合（Ｓ３４０でＮｏ）、目標値探索部１２１は、不足分から対象蓄電装置２０の放電可能電力量を減算する（Ｓ３４２）。続いて、目標値探索部１２１は、当該放電可能電力量を対象蓄電装置２０の放電電力量とする（Ｓ３４３）。すなわち、対象蓄電装置２０が可能な限り放電させる。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の電源供給電力量（ステップＳ３３８において設定された値）に不足分を加算する（Ｓ３４４）。この場合、残電力量分と不足分とが電力ネットワーク４０より供給される必要があるからである。
【０１２９】
ステップＳ３３３以降が全ての蓄電装置２０について実行されることにより、各蓄電装置２０に対する電源供給電力量、放電電力量、及び充電電力量が決定される。また、ステップＳ３３３以降は、蓄電量の残り時間の昇順に実行されるため、当該残り時間が少ない蓄電装置２０から先に残電力量（全体目標値分の電力量）が割り当てられる。その結果、当該残り時間が多い蓄電装置２０ほど、放電電力量が大きくなる。
【０１３０】
以上で、全体目標値の探索処理についての説明は終了する。続いて、上記のように探索された全体目標値を使用して平準化制御装置１０によって実行される、電力ネットワーク４０からの給電制御及び蓄電装置２０の充放電制御（すなわち、平準化制御）について説明する。第二の実施の形態における給電制御及び充放電制御の処理手順は、図１５とほぼ同様でよい。但し、ステップＳ２０３において取得されるのは一つの全体目標値である。また、ステップＳ２０４において、図１３の代わりに図１８が実行される。
【０１３１】
次に、第三の実施の形態について説明する。図２１は、第三の実施の形態における電力平準化システムの構成例を示す図である。図２１中、図３と同一部分又は対応する部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【０１３２】
同図において、電力平準化システム２は、スイッチ６０を更に含む。スイッチ６０は、蓄電装置２０ごとに設けられる。各蓄電装置２０は、電力ネットワーク４０にではなく、当該蓄電装置２０に対応するスイッチ６０に電力線４２を介して接続される。第三の実施の形態において、平準化制御装置１０によって生成される平準化制御情報は、スイッチ６０に送信される。当該平準化制御情報は、スイッチのＯＮ又はＯＦＦを示す情報である。スイッチ６０は、当該平準化制御情報に従って、自らをＯＮ状態（通電状態）又はＯＦＦ状態（遮断状態）とし、電力線４２を介して接続される蓄電装置２０への電力の供給を制御する。
【０１３３】
図２２は、スイッチの機能構成例を示す図である。同図において、スイッチ６０は、通信部６１及びスイッチ制御部６２を有する。通信部６１は、平準化制御装置１０より平準化制御情報を受信する。スイッチ制御部６２は、受信された平準化制御情報に従ってスイッチ６０をＯＮ状態又はＯＦＦ状態とする。スイッチ６０がＯＮ状態となると、電力ネットワーク４０からの電力が蓄電装置２０へ供給される。スイッチ６０がＯＦＦ状態となると、電力ネットワーク４０からの電力は遮断され、蓄電装置２０へは供給されない。なお、スイッチ６０は、蓄電装置２０内部に含まれていてもよい。
【０１３４】
図２３は、第三の実施の形態における蓄電装置の機能構成例である。図２３中、図４と同一部分又は対応する部分には同一符号を付している。
【０１３５】
第三の実施の形態では、スイッチ６０のＯＮ／ＯＦＦによって電力の供給が制御される。したがって、蓄電装置２０の充放電制御部２３は、電力ネットワーク４０より供給される電力が検出されると、一定量を蓄電部２２に充電し、残りの電力を電力消費装置３０に供給するだけである。一方、電力が検出されない場合、充放電制御部２３は、電力消費装置３０が必要とする電力量を蓄電部２２より放電する。
【０１３６】
なお、スイッチ６０がＯＮ状態のとき、蓄電部２２に蓄えられている電力の放電は行われない。したがって、スイッチ６０がＯＮ状態のときは、電力ネットワーク４０より供給される電力のみが使用される。また、スイッチ６０がＯＦＦ状態のときは、蓄電部２２に蓄えられた電力のみが使用される。すなわち、或る時点における電力消費装置４０への電力の供給は、電力ネットワーク４０又は蓄電装置２０のいずれかのみにより可能な場合を想定する。
【０１３７】
以下、第三の実施の形態の平準化制御装置１０による処理内容について説明する。特に明記しない点については、第二の実施の形態と同様でよい。
【０１３８】
第三の実施の形態では、目標値探索部１２１によって、電力平準化システム２に対して一つの目標値（以下、「全体目標値」という。）が探索される。平準化制御情報に基づく制御が行われた場合に、電力ネットワーク４０から供給電力量のピークが最小になる可能性が高くなる値が、全体目標値として探索される。探索手法には、例えば、メタヒューリスティクス手法の一つであるＰＳＯ（Particle Swarm Optimization）等を用いることが可能である。斯かる全体目標値を用いて、図２４及び図２５に示されるような制御が行われる。
【０１３９】
図２４は、第三の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第一の図である。同図において、（Ｂ）には、蓄電装置２０ａ〜２０ｅと、それぞれに対する負荷ａ〜ｅが示されている。負荷ａ〜ｅは、電力消費装置３０ａ〜３０ｅによるそれぞれの消費電力量を表現したものである。
【０１４０】
（Ｃ）には、時刻ｔａにおける負荷ａ〜ｅの値と、蓄電装置２０ａ〜２０ｅへの充電電力量の値とがそれぞれ両矢印の長さによって示されている。負荷を示す曲線の下側の両矢印は負荷の値を示し、曲線の上側の両矢印が充電電力量を示す。なお、両矢印のハッチングの形態の相違は、電力ネットワーク４０より供給される電力量の用途（負荷又は充電）の相違を示す。
【０１４１】
（Ａ）では、全体目標値と、時刻ｔａにおける各負荷の値及び各蓄電装置２０への充電電力量の合計とが比較されている。同図では、全体目標値が、当該負荷及び当該充電電力量の合計以上である場合が示されている。この場合、電力ネットワーク４０から全体目標値分の電力量が、各負荷及び各蓄電装置２０の充電に割り当てられる。すなわち、全てのスイッチ６０がＯＮ状態とされる。
【０１４２】
また、図２５は、第三の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための第二の図である。同図において、（Ｂ）及び（Ｃ）の内容は、図２４と同様である。但し、（Ｃ）において、負荷に関する両矢印のハッチングの形態の相違は、負荷に対する電力の供給元の相違を示す。
【０１４３】
（Ａ）では、全体目標値と、時刻ｔａにおける各負荷の値及び各蓄電装置２０への充電電力量の合計とが比較されている。同図では、全体目標値が、当該負荷及び当該充電電力量の合計未満である場合が示されている。この場合、電力ネットワーク４０から全体目標値分の電力量が可能な限り各負荷、及び蓄電装置２０への充電に割り当てられる。電力量の割り当てに関しては、蓄電量の残り時間が短い蓄電装置２０から順に、当該蓄電装置２０の［負荷＋蓄電装置２０の充電電力量］分が割り当てられる。電力量が割り当てられた蓄電装置２０に対応するスイッチ６０はＯＮ状態とされる。
【０１４４】
［負荷＋蓄電装置２０の充電電力量］分の電力量を全体目標値から各蓄電装置２０に割り当てていく過程において、割り当てられた［負荷＋蓄電装置２０の充電電力量］の総和が全体目標値を超えてしまう場合、残りの負荷に対しては蓄電装置２０から給電が行われる。すなわち、当該蓄電装置２０に対応するスイッチ６０がＯＦＦ状態とされる。
【０１４５】
なお、[全体目標値−（割り当てられた負荷の総和＋割り当てられた蓄電装置２０の充電電力の総和）]＞０である場合、すなわち、余り分がある場合は、できるだけ多くの蓄電装置２０に対して電力ネットワーク４０からの電力量が割り当てられるように制御される。具体的には、電力量が割り当ててられていない蓄電装置２０の中から、残り時間が短いものから順番に［負荷＋蓄電装置２０の充電電力］が、余り分[全体目標値−（割り当てられた負荷の総和＋割り当てられた蓄電装置２０の充電電力量の総和）]以下になるものが検索される。該当する蓄電装置２０が検索されれば、当該蓄電装置２０に余り分が割り当てられる。すなわち、当該蓄電装置２０に対応するスイッチ６０がＯＮ状態とされる。
【０１４６】
例えば、図２５（Ａ）において、各蓄電装置２０の蓄電量の残り時間が、蓄電装置２０ａ＞蓄電装置２０ｂ＞蓄電装置２０ｃ＞蓄電装置２０ｄ＞蓄電装置２０ｅであるとすると、蓄電装置２０ｅに係る負荷及び充電量から順に、電力ネットワーク４０からの電力量の割り当てが行われる。そうすると、（Ａ−１）に示されるようになる。この場合、蓄電装置２０ｃ、２０ｂ、及び２０ａに関しては、電力ネットワーク４０からの電力量の割り当てを行うことはできない。蓄電装置２０ｃについては、［負荷＋充電電力量］の一部が全体目標値を超える部分に含まれているが、第三の実施の形態では、当該一部について放電によって補うことはできない（すなわち、電力ネットワーク４０からの供給と放電とは同時に行うことはできない）。したがって、蓄電装置２０ｃに対応するスイッチ６０についてもＯＦＦ状態とせざるをえない。
【０１４７】
一方、蓄電装置２０ａに係る［負荷＋充電電力量］であれば、［全体目標値−蓄電装置２０ｅ及び２０ｄに係る（負荷＋充電電力量）の総和］の余り分に収まる。そこで、（Ａ−２）に示されるように、蓄電装置２０ａに係る［負荷＋充電電力量］については、電力ネットワーク４０からの電力量が割り当てられる。
【０１４８】
第三の実施の形態では、バッテリ切れが発生しないように、電力ネットワーク４０からの電力量の割り当てに関しては、蓄電装置２０の蓄電量が少ない蓄電装置２０が優先される。また、負荷に対して放電を行う蓄電装置２０は、蓄電量が多いものが優先される。これにより、各蓄電装置２０の電力は略均一に使用され、各蓄電装置２０に蓄えられた電力を十分に活用することが可能になる。
【０１４９】
続いて、上記の処理内容をフローチャートを用いて更に詳細に説明する。全体目標値の探索処理の処理手順については、第二の実施の形態（図１０）とほぼ同様でよい。但し、図１２のステップＳ１２３では、図１８の代わりに図２６が実行される。
【０１５０】
図２６は、第三の実施の形態における充放電値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１５１】
ステップＳ４０１において、目標値探索部１２１は、スイッチ６０ごとに、制御時刻に係る状態（ＯＮ状態又はＯＦＦ状態）を判定する（Ｓ４０１）。なお、ステップＳ４０１は、各スイッチ６０がどのような状態であるべきかを判定する処理であり、実際にスイッチ６０の状態を制御するものではない。
【０１５２】
続いて、目標値探索部１２１は、各蓄電装置２０に対してステップＳ４０４〜Ｓ４０６を実行する（Ｓ４０２、Ｓ４０３、Ｓ４０７）。
【０１５３】
ステップＳ４０４において、目標値探索部１２１は、処理対象とされた蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）に対応するスイッチ６０（以下、「対象スイッチ６０」という。）に関するステップＳ４０１の判定結果は、ＯＮ状態であるか否かを判定する。
【０１５４】
対象スイッチ６０に対する判定結果がＯＮ状態である場合（Ｓ４０４でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象負荷の値を対象蓄電装置２０に係る電源供給電力量とする。また、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の充電可能電力量を対象蓄電装置２０に係る充電電力量とする。また、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に係る放電電力量を０とする（Ｓ４０５）。
【０１５５】
一方、対象スイッチ６０に対する判定結果がＯＦＦ状態である場合（Ｓ４０４でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象負荷の値を対象蓄電装置２０に係る放電電力量とする。また、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に係る充電電力量及び電源供給電力量をそれぞれ０とする（Ｓ４０６）。
【０１５６】
ステップＳ４０４〜Ｓ４０６が全ての蓄電装置２０について終了すると（Ｓ４０３でＮｏ）、全ての蓄電装置２０に関して、充電電力量、放電電力量、及び電源供給電力量が決定された状態となる。なお、第三の実施の形態において、充電電力量、放電電力量、及び電源供給電力量は、全体目標値を探索するために算出されるものであり、電力平準化のための充放電制御処理には利用されない。上記したように、第三の実施の形態における平準化制御情報は、スイッチ６０のＯＮ又はＯＦＦを示すものだからである。
【０１５７】
続いて、ステップＳ４０１の詳細について説明する。図２７は、各スイッチの状態の判定処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１５８】
ステップＳ４１１において、目標値探索部１２１は、蓄電量の残り時間の昇順で蓄電装置２０をソートする。続いて、目標値探索部１２１は、［全ての負荷の値の総和＋全ての蓄電装置２０の充電可能電力量の総和］が全体目標値（仮目標値）以下であるか否かを判定する（Ｓ４１２）。すなわち、図２４のケースに相当するか、図２５のケースに相当するかが判定される。図２４のケースに相当する場合（Ｓ４１２でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、全てのスイッチ６０をＯＮ状態にすべきと判定し、判定結果をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ４１３）。
【０１５９】
一方、図２５のケースに相当する場合（Ｓ４１２でＮｏ）、目標値探索部１２１は、全体目標値を残電力量とする（Ｓ４１４）。残電力量は、電力ネットワーク４０より供給可能な電力量を示す。また、目標値探索部１２１は、変数ｉを０に初期化することにより、ソート順において先頭の蓄電装置２０を処理対象（対象蓄電装置２０）とする。続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ４１６〜Ｓ４１９を蓄電装置２０ごとにソート順に実行する（Ｓ４１５、Ｓ４２０）。
【０１６０】
ステップＳ４１６において、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０について、［負荷の値＋充電可能電力量］が、残電力量未満であるか否かを判定する。［負荷の値＋充電可能電力量］が残電力量未満である場合（Ｓ４１６でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対応するスイッチ６０をＯＮ状態にすべきと判定し、判定結果をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ４１７）。続いて、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０を割り当て済みリストに追加する（Ｓ４１８）。割り当て済みリストは、電力ネットワーク４０からの電力量が割り当てられた蓄電装置２０を記憶するためのリストである。続いて、目標値探索部１２１は、対象電力装置２０に割り当てた電力量（［負荷の値＋充電可能電力量］）を残電力量より減算する（Ｓ４１９）。
【０１６１】
ステップＳ４１６〜Ｓ４１９がソート順に全ての蓄電装置２０について実行されることにより、残り時間が短い蓄電装置２０から順に電力ネットワーク４０からの電力が割り当てられる。また、ソート順において先である蓄電装置２０に関して割り当てが不可能であると判定された場合であっても、ループが継続されることにより、［負荷の値＋充電可能電力量］の値が残電力量より小さい蓄電装置２０に電力ネットワーク４０からの電力量を割り当てることができる。
【０１６２】
続いて、目標値探索部１２１は、全ての蓄電装置２０についてソート順にステップＳ４２３〜Ｓ４２６を実行する（Ｓ４２１、Ｓ４２２、Ｓ４２７）。
【０１６３】
ステップＳ４２３において、目標値探索部１２１は、処理対象の蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）は、割り当て済みリストに含まれているか否かを判定する。対象蓄電装置２０が、割り当て済みリストに含まれている場合（Ｓ４２３でＹｅｓ）、ソート順で次の蓄電装置２０が処理対象とされる（Ｓ４２７）。
【０１６４】
対象蓄電装置２０が、割り当て済みリストに含まれていない場合（Ｓ４２３でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の放電可能電力量が対象負荷の値より大きいか否かを判定する（Ｓ４２４）。当該放電可能電力量が対象負荷の値より大きい場合（Ｓ４２４でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対するスイッチ６０をＯＦＦ状態にすべきと判定し、判定結果をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ４２５）。すなわち、対象負荷に対する電力は、対象蓄電装置２０からの放電によって賄うべきであると判定される。一方、当該放電可能電力量が対象負荷の値以下である場合（Ｓ４２４でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０に対応するスイッチ６０をＯＮ状態にすべきと判定し、判定結果をメモリ装置１０３に記録する（Ｓ４２６）。
【０１６５】
以上で、目標値の探索処理についての説明は終了する。続いて、上記のように探索された全体目標値を使用して平準化制御装置１０によって実行される、電力ネットワーク４０からの給電制御及び蓄電装置２０の充放電制御（すなわち、平準化制御）の処理手順について説明する。但し、第三の実施の形態において、直接的に制御の対象とされるのはスイッチ６０である。
【０１６６】
図２８は、第三の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理は、制御間隔を１周期として繰り返し実行される。
【０１６７】
ステップＳ４３１〜Ｓ４３３は、図１５のステップＳ２０１〜Ｓ２０３と同様である。したがって、現時点の実際の負荷の値及び蓄電量が、各電力消費装置３０又は各蓄電装置２０より取得される。但し、ステップＳ４３３では、一つの全体目標値が取得される。
【０１６８】
続いて、平準化制御情報生成部１２４は、各スイッチ６０の状態の判定処理を実行する（Ｓ４３４）。ステップＳ４３４の詳細な処理手順は、図２７と同様である。但し、ステップＳ４３４内において図２７が実行される場合、各ステップの実行主体は、平準化制御情報生成部１２４である。また、負荷の値は、ステップＳ４３１において取得された値が利用される。また、蓄電量の残り時間は、ステップＳ４３２において算出された値が利用される。更に、目標値は、仮目標値ではなく、ステップＳ４３３において取得された全体目標値が利用される。ステップＳ４３４の実行の結果、現在の制御時刻に係るＯＮ／ＯＦＦ状態がスイッチ６０ごとに判定される。
【０１６９】
続いて、平準化制御情報生成部１２４は、全ての蓄電装置２０について、ステップＳ４３７〜Ｓ４３９を実行する（Ｓ４３５、Ｓ４３６、Ｓ４４０）。
【０１７０】
ステップＳ４３７において、平準化制御情報生成部１２４は、処理対象とされた蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）に対応するスイッチ６０（対象スイッチ６０）に関するステップＳ４３４の判定結果は、ＯＮ状態であるか否かを判定する。
【０１７１】
対象スイッチ６０に対する判定結果がＯＮ状態である場合（Ｓ４３７でＹｅｓ）、平準化制御情報生成部１２４は、ＯＮ状態を示す平準化制御情報を対象スイッチ６０に送信する（Ｓ４３８）。その結果、対象スイッチ６０はＯＮ状態とされ、電力ネットワーク４０からの電力が、対象蓄電装置２０及び対象蓄電装置２０に対応する電力消費装置３０に供給される。
【０１７２】
一方、対象スイッチ６０に対する判定結果がＯＦＦ状態である場合（Ｓ４３７でＮｏ）、平準化制御情報生成部１２４は、ＯＦＦ状態を示す平準化制御情報を対象スイッチ６０に送信する（Ｓ４３９）。その結果、対象スイッチ６０はＯＦＦ状態とされ、対象蓄電装置２０の蓄電部２２に蓄えられている電力が、対象蓄電装置２０に対応する電力消費装置３０に供給される。
【０１７３】
次に、第四の実施の形態について説明する。第四の実施の形態では、第三の実施の形態と同様にスイッチ６０が利用される。したがって、負荷に対しては電力ネットワーク４０又は蓄電装置２０のいずれかのみより給電が可能な場合が想定される。一方、第四の実施の形態では、全体目標値が探索された後、全体目標値に基づいて、蓄電装置２０ごとに個別目標値が算出される。当該個別目標値を利用して平準化のための制御（スイッチ６０のＯＮ／ＯＦＦ制御）が行われる。また、第四の実施の形態では、瞬間的な電力量のピークを平準化させる（低下させる）ものではない点において第一から第三の実施の形態と異なる。第四の実施の形態では、一定期間ごと（例えば、３０分ごと）の電力量の累積値のピークが、長期的な観点（例えば、１日間）において最小化されるように制御される。なお、第四の実施の形態において、特に言及しない点については第三の実施の形態と同様でよい。
【０１７４】
図２９は、第四の実施の形態の平準化制御の概要を説明するための図である。図中（Ａ）には、一つの蓄電装置２０に対する負荷の値の時間の経過に応じた推移を示す曲線Ａ−１と、当該負荷の値に当該蓄電装置２０の充電電力量を加算した値の時間の経過に応じた推移を示す曲線Ａ−２とが示されている。但し、曲線Ａ−２において、スイッチ６０の状態がＯＦＦの期間（以下「ＯＦＦ期間」という。）については、曲線Ａ−２によって示される充電電力量は発生しない。また、曲線Ａ−１において、スイッチ６０の状態がＯＮの期間（以下「ＯＮ期間」という。）の負荷は、電力ネットワーク４０より供給される電力量によって賄われる。一方、ＯＦＦ期間の負荷は、蓄電装置２０からの放電電力量によって賄われる。
【０１７５】
（Ｂ）は、（Ａ）において電力ネットワーク４０より負荷に対して供給される電力量と、充電電力量とのそれぞれについて一定期間ごとに積分を行った結果である。ここで、充電電力量も、電力ネットワーク４０より供給される電力量である。したがって、（Ｂ）は、一定期間ごとの電力ネットワーク４０より供給される電力量の累積値の推移を示すものである。
【０１７６】
（Ｂ）より明らかなように、ＯＮ期間において累積値は上昇し、ＯＦＦ期間において累積値は変化しない。ＯＦＦ期間では、電力ネットワーク４０からの電力の供給は無いからである。第四の実施の形態では、当該累積値のピークが、個別目標値以下となるように制御される。同図では、個別目目標値ｐｎ＝Ａｎ＋Ｃｎという関係が確保されていることが示されている。Ａｎは、蓄電装置２０ｎに係る負荷に対する一定期間における供給電力量である。Ｃｎは、蓄電装置２０ｎによる一定期間における充電電力量である。なお、Ａｎは、（Ａ）における曲線Ａ−１のＯＮ期間の面積に相当する。また、Ｃｎは、曲線Ａ−２のＯＮ期間の面積から当該ＯＮ期間のＡｎを減算したものである。
【０１７７】
個別目標値は、その総和が全体目標値と一致し、かつ、後述の平準化制御が行われた場合に、一定期間後における各蓄電装置２０の蓄電量が等しくなるような値が設定される。具体的には、個別目標値ｐｎは、一定期間ごとに以下の式（１）を用いて計算される。
【０１７８】
【数１】
2011182609.tif 000003
【０１７９】
ここで、各パラメータの意味は以下の通りである。
Ｐ０：全体目標値
ｐｎ：蓄電装置２０ｎの個別目標値
Ｌｎ：蓄電装置２０ｎの一定期間の負荷の値
Ｂｎ：蓄電装置２０ｎの一定期間の開始時の蓄電量
【０１８０】
すなわち、式（１）では、或る蓄電装置２０の個別目標値ｐｎは、負荷の総和に対する当該蓄電装置２０に係る負荷の割合を、全体目標値と蓄電量の総和との和に乗じた結果より、当該蓄電装置２０の蓄電量を減ずることにより算出されることが示されている。
【０１８１】
但し、ｐｎ＜０となる蓄電装置２０が存在する場合、当該蓄電装置２０の個別目標値ｐｎは、以下のように再設定される。
ｐｎ＝０
【０１８２】
再設定が行われた場合、当該蓄電装置２０に係る負荷の値及び蓄電量を除いて、式（１）によって残りの蓄電装置２０の個別目標値の再計算が行われる。当該再計算は、ｐｎ＜０となる蓄電装置２０が無くなるまで繰り返される。
【０１８３】
また、ｐｎ＞Ｌｎ＋Ｃｎとなる蓄電装置２０が存在する場合、当該蓄電装置２０の個別目標値ｐｎは、以下のように再設定される。なお、Ｃｎは、蓄電装置２０ｎによる一定期間における充電電力量である。
ｐｎ＝Ｌｎ＋Ｃｎ
【０１８４】
当該蓄電装置２０の個別目標値ｐｎに対する供給電力量の余り分［ｐｎ−（Ｌｎ＋Ｃｎ）］は、蓄電量の少ない他の蓄電装置２０に分配される。
【０１８５】
以上のように算出される個別目標値を用いて、蓄電装置２０ごとに、一定期間における電力ネットワーク４０からの消費電力量が個別目標値となるまで、対応するスイッチ６０がＯＮ状態とされる。当該消費電力量が個別目標値に達すると当該スイッチ６０はＯＦＦ状態とされる。その結果、蓄電装置２０からの放電によって負荷に対する給電が行われる。各蓄電装置２０の個別目標値の計算は、各一定期間の開始時に行われる。
【０１８６】
第四の実施の形態では、各蓄電装置２０の蓄電量が同じになるように個別目標値が算出され、当該個別目標値に基づいて制御が行われる。したがって、各蓄電装置２０の電力は略均一に使用され、それぞれに蓄えられた電力を十分に活用することが可能となる。
【０１８７】
続いて、上記の処理内容をフローチャートを用いて更に詳細に説明する。図３０は、第四の実施の形態の平準化制御装置による全体目標値の探索処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。図３０中、図１０と同一ステップには同一ステップ番号を付し、その説明は適宜省略する。
【０１８８】
ステップＳ１０３ａにおいて、目標値探索部１２１は、全体目標値に対する一つの仮目標値を設定する。続いて、目標値探索部１２１は、仮目標値、消費電力量記憶部１２６、及び蓄電装置情報記憶部１２８等を用いて、制御時刻からの一定期間の電力ネットワーク４０からの消費電力量を算出する（Ｓ１０４ａ）。すなわち、図２９における、Ａｎ＋Ｃｎが蓄電装置２０ごとに算出され、その総和が一定期間の電力ネットワーク４０からの消費電力量として算出される。なお、当該一定期間は、図２９の説明における一定期間と同義である。また、第四の実施の形態の説明において「一定期間」というとき、当該一定期間のことをいう。なお、一定期間は予め設定される。
【０１８９】
続いて、目標値探索部１２１は、算出された一定期間の消費電力量をピーク電力量と比較する（Ｓ１０５ａ）。一定期間の消費電力量がピーク電力量より大きい場合（Ｓ１０５ａでＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、当該一定期間の消費電力量によってピーク電力量を更新する（Ｓ１０６ａ）。消費電力量がピーク電力量未満である場合（Ｓ１０５ａでＮｏ）、ピーク電力量は更新されない。続いて、目標値探索部１２１は、制御時刻を一定期間分進めて（Ｓ１０７ａ）、ステップＳ１０４ａ以降を繰り返す。
【０１９０】
以降の処理手順は、図１０において説明したものと同様でよいため、その説明は省略する。図３０の処理の終了時点では、一定期間の消費電力量が最小となる全体目標値が探索され、当該全体目標値が目標値記憶部１２９に記録された状態となる。
【０１９１】
続いて、ステップＳ１０４ａの詳細について説明する。図３１は、第四の実施の形態において電力ネットワークからの一定期間の消費電力量の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０１９２】
ステップＳ５０１において、目標値探索部１２１は、消費電力量記憶部１２６において制御時刻に対して蓄電装置２０ごとに記録されている負荷の値を取得し、各蓄電装置２０に対する負荷の値とする。続いて、目標値探索部１２１は、各蓄電装置２０の予測蓄電量を取得する（Ｓ５０２）、図３０において最初にステップＳ１０４ａが実行されるときの各蓄電装置２０の予測蓄電量は、各蓄電装置２０の容量とされる。
【０１９３】
続いて、目標値探索部１２１は、各蓄電装置２０に対する個別目標値の算出処理を実行する（Ｓ５０３）。続いて、目標値探索部１２１は、全ての蓄電装置２０に対する仮想スイッチをＯＮとする（Ｓ５０４）。仮想スイッチとは、例えば、各スイッチ６０の状態を記憶するための変数である。ここでは、実際にスイッチ６０の状態が変更されることではないことを明確にするため、「仮想スイッチ」という用語が用いられている。
【０１９４】
続いて、目標値探索部１２１は、制御時刻から一定期間内を制御間隔単位で刻む時刻ｔを制御時刻で初期化する（Ｓ５０５）。続いて、目標値探索部１２１は、図３１の処理の出力値である一定期間の消費電力量を０に初期化する（Ｓ５０６）。
【０１９５】
続いて、目標値探索部１２１は、制御時刻からの一定期間について、制御間隔ごとにステップＳ５０８以降の処理を実行する（Ｓ５０７、Ｓ５２０）。ステップＳ５０８以降において、目標探索部は、ステップＳ５１０以降の処理を蓄電装置２０ごとに実行する（Ｓ５０８、Ｓ５０９、Ｓ５１９）。すなわち、ステップＳ５１０〜Ｓ５１８の処理は、制御時刻からの一定期間について、全ての蓄電装置２０に関して制御間隔ごとに実行される。
【０１９６】
ステップＳ５１０において、目標値探索部１２１は、処理対象の蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）に対応するスイッチ６０（対象スイッチ６０）の仮想スイッチがＯＮであるか否かを判定する（Ｓ５１０）。ステップＳ５０４において全ての仮想スイッチにＯＮが設定されているため、各蓄電装置２０についてステップＳ５１０が初めて実行されるときは、この判定は肯定的なもの（Ｙｅｓ）となる。
【０１９７】
対象スイッチ６０の仮想スイッチがＯＮである場合（Ｓ５１０でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］が対象蓄電装置２０の個別目標値（以下、「対象個別目標値」という。）以下であるか否かを判定する（Ｓ５１１）。ここで、対象負荷の値は、時刻ｔに対して消費電力量記憶部１２６に記録されている値である。また、当該充電可能電力量は、時刻ｔからの制御間隔における充電可能電力量である。
【０１９８】
［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］が対象個別目標値以下である場合（Ｓ５１１でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］を対象個別目標値より減算する（Ｓ５１２）。ここで、［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］は、時刻ｔからの制御間隔において電力ネットワーク４０からの消費電力量である。したがって、ステップＳ５１２では、対象個別目標値より当該消費電力量が減算されたことになる。
【０１９９】
続いて、目標値探索部１２１は、当該消費電力量（［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］）を一定期間の消費電力量に加算する（Ｓ５１３）。続いて、目標値探索部１２１は、当該充電可能電力量を対象蓄電装置２０の予測蓄電量に加算する（Ｓ５１４）。
【０２００】
一方、［対象負荷の値＋対象蓄電装置２０の充電可能電力量］が対象個別目標値を超える場合（Ｓ５１１でＮｏ）、すなわち、一定期間における消費電力量の累積値が、当初の個別目標値を超えた場合、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の仮想スイッチをＯＦＦとする（Ｓ５１５）。なお、当初の個別目標値とは、ステップＳ５０３において算出された個別目標値をいう。すなわち、ステップＳ５１２おける減算が適用されていない初期状態の個別目標値である。
【０２０１】
続いて、目標値探索部１２１は、対象負荷の値が、対象蓄電装置２０の放電可能電力量未満であるか否かを判定する（Ｓ５１６）。当該放電可能電力量は、時刻ｔからの制御間隔における放電可能電力量である。対象負荷の値が対象蓄電装置２０の放電可能電力量未満である場合（Ｓ５１６でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の予測蓄電量より対象負荷の値を減算する（Ｓ５１７）。すなわち、対象負荷の分だけ対象蓄電装置２０より放電されることにより、対象蓄電装置２０の蓄電量が減少するからである。
【０２０２】
一方、対象負荷の値が、対象蓄電装置２０の放電可能電力量以上である場合（Ｓ５１６でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の仮想スイッチをＯＮとする（Ｓ５１８）。対象蓄電装置２０からの放電では対象負荷を賄えないため、電力ネットワーク４０からの給電を可能とするためである。
【０２０３】
上記ステップＳ５１０〜Ｓ５１８の処理が、制御時刻からの一定期間に関して各蓄電装置２０に関して制御間隔ごとに実行されることにより、制御時刻からの一定期間における消費電力量が算出される。当該一定期間の消費電力量は、電力平準化システム２全体としての消費電力量である。
【０２０４】
続いて、ステップＳ５０３の詳細について説明する。図３２は、第四の実施の形態において各蓄電装置に対する個別目標値の算出処理の処理手順を説明するためのフローチャートである。
【０２０５】
ステップＳ５３１において、目標値探索部１２１は、蓄電量の残り時間の昇順に蓄電装置２０をソートする。続いて、目標値探索部１２１は、式（１）を用いて、各蓄電装置２０の個別目標値（ｐｎ）を算出する（Ｓ５３２）。なお、ここでは、仮目標値が全体目標値Ｐ０に代入される。続いて、目標値探索部１２１は、個別目標値が０未満である蓄電装置２０の有無を判定する（Ｓ５３３）。該当する蓄電装置２０が有る場合（Ｓ５３３でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、個別目標値が０未満となる蓄電装置２０の個別目標値を０に設定する。また、目標値探索部１２１は、個別目標値を０に設定された蓄電装置２０に係る、制御時刻からの一定期間の負荷の値と、制御時刻における蓄電量を式（１）への代入対象より除外し（Ｓ５３４）、個別目標値の再計算を行う（Ｓ５３２）。ステップＳ５３２〜Ｓ５３４は、個別目標値が０未満となる蓄電装置２０が無くなるまで繰り返される。
【０２０６】
全ての蓄電装置２０に対して０以上の個別目標値が設定されると（Ｓ５３３でＮｏ）、目標値探索部１２１は、余剰電力量を０に初期化する（Ｓ５３５）。余剰電力量は、個別目標値を超えて供給される電力量を記憶するためのものである。続いて、目標値探索部１２１は、全ての蓄電装置２０についてソート順にステップＳ５３８からＳ５４０を実行する（Ｓ５３６、Ｓ５３７、Ｓ５４１）。
【０２０７】
ステップＳ５３８において、目標値探索部１２１は、処理対象の蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）の個別目標値は、制御時刻からの一定期間における対象蓄電装置２０に対する負荷（対象負荷）の値と当該一定期間における対象蓄電装置２０の充電可能電力量との和より大きいか否かを判定する（Ｓ５３８）。すなわち、ｐｎ＞Ｌｎ＋Ｃｎか否かが判定される。
【０２０８】
ｐｎ＞Ｌｎ＋Ｃｎである場合（Ｓ５３８でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、当該個別目標値から対象負荷の値と当該充電可能電力量との和を減じた値（すなわち、［ｐｎ−（Ｌｎ＋Ｃｎ）］）を余剰電力量に加算する（Ｓ５３９）。続いて、目標値探索部１２１は、対象負荷と当該充電可能電力量との和（Ｌｎ＋Ｃｎ）を対象蓄電装置２０の個別目標値とする（Ｓ５４０）。ステップＳ５３８〜Ｓ５４０が全ての蓄電装置２０に関して実行されることにより、個別目標値を超える供給電力量（［ｐｎ−（Ｌｎ＋Ｃｎ）］）の総和が、余剰電力量として記憶される。
【０２０９】
続いて、目標値探索部１２１は、ステップＳ５４５〜Ｓ５４９を、余剰電力量が０になるまで各蓄電装置２０についてソート順に実行する（Ｓ５４２、Ｓ５４３、Ｓ５４４、Ｓ５５０）。
【０２１０】
ステップＳ５４５において、目標値探索部１２１は、余剰電力量と対象蓄電装置２０の個別目標値との和が、対象負荷と制御時刻からの一定期間における対象蓄電装置２０の充電可能電力量との和より大きいか否かを判定する。すなわち、対象蓄電装置２０の負荷及び充電可能電力量の和は、個別目標値の範囲内であるか、又は個別目標値に対して余剰電力量の一部又は全部を加算した範囲内であるか否かが判定される。
【０２１１】
余剰電力量と当該個別目標値との和の方が大きい場合（Ｓ５４５でＹｅｓ）、目標値探索部１２１は、対象負荷と当該充電可能電力量との和から当該個別目標値を減じた値を余剰電力量より減ずる（Ｓ５４６）。続いて、目標値探索部１２１は、対象負荷と当該充電可能電力量との和を対象蓄電装置２０の個別目標値とする（Ｓ５４７）。すなわち、ステップＳ５４６は、対象負荷と当該充電可能量とが個別目標値を超える蓄電装置２０に対して、余剰電力量から分配する分を当該余剰電力量より減ずる処理である。
【０２１２】
一方、余剰電力量と対象蓄電装置２０の個別目標値との和が、対象負荷と制御時刻からの一定期間における対象蓄電装置２０の充電可能電力量との和以下である場合（Ｓ５４５でＮｏ）、目標値探索部１２１は、対象蓄電装置２０の個別目標値に余剰電力量を加算する（Ｓ５４８）。続いて、全ての余剰電力量は分配されたため、目標値探索部１２１は余剰電力量を０とする（Ｓ５４９）。
【０２１３】
ステップＳ５４５以降が、蓄電量の少ない蓄電装置２０から順に実行されることにより、蓄電量の少ない蓄電装置２０に対して余剰電力量を優先的に分配することができる。
【０２１４】
以上で、全体目標値の探索処理についての説明は終了する。続いて、上記のように探索された全体目標値を使用して平準化制御装置１０によって実行される、電力ネットワーク４０からの給電制御及び蓄電装置２０の充放電制御（すなわち、平準化制御）の処理手順について説明する。但し、第四の実施の形態において、直接的に制御の対象とされるのはスイッチ６０である。
【０２１５】
図３３は、第四の実施の形態の平準化制御装置による電力ネットワークからの給電制御及び蓄電装置の充放電制御の処理手順を説明するためのフローチャートである。同図の処理は、制御間隔を１周期として繰り返し実行される。
【０２１６】
ステップＳ５６１及びＳ５６２は、図１５のステップＳ２０１及びＳ２０２と同様である。したがって、現時点の実際の負荷の値及び蓄電量が、各電力消費装置３０又は各蓄電装置２０より取得される。
【０２１７】
続いて、平準化制御情報生成部１２４は、制御時刻が、周期的に訪れる一定期間の開始時刻であるか否かを判定する（Ｓ５６３）。すなわち、前回の個別目標値設定時から一定期間が経過しているか、又は個別目標値は一回も設定されていないか否かが判定される。制御時刻が一定期間の開始時刻である場合（Ｓ５６３でＹｅｓ）、平準化制御情報生成部１２４は、目標値記憶部１２９より全体目標値を取得する（Ｓ５６４）。
【０２１８】
続いて、平準化制御情報生成部１２４は、各蓄電装置２０に対する個別目標値の算出処理を実行する（Ｓ５６５）。ステップＳ５６５の詳細な処理手順は、図３２と同様である。但し、ステップＳ５６５内において図３２が実行される場合、各ステップの実行主体は、平準化制御情報生成部１２４である。また、負荷の値は、ステップＳ５６１において取得された値が利用される。また、蓄電量の残り時間は、ステップＳ５６２において算出された値が利用される。更に、式（１）に代入される全体目標値は、仮目標値ではなく、ステップＳ５６４において取得された全体目標値が利用される。ステップＳ５６５の実行の結果、現在の制御時刻からの一定期間に対する個別目標値が、蓄電装置２０ごとに算出される。続いて、平準化制御情報生成部１２４は、全ての蓄電装置２０の仮想スイッチをＯＮとする（Ｓ５６６）。
【０２１９】
ステップＳ５６６又はステップＳ５６３でＮｏの場合に続いて、平準化制御情報生成部１２４は、全ての蓄電装置２０について、ステップＳ５６９〜Ｓ５７６を実行する（Ｓ５６７、Ｓ５６８、Ｓ５７７）。
【０２２０】
ステップＳ５６９において、平準化制御情報生成部１２４は、処理対象の蓄電装置２０（対象蓄電装置２０）の仮想スイッチはＯＮであるか否かを判定する（Ｓ５６９）。なお、一定期間における開始時以外は、前回の制御時刻における仮想スイッチの値が判定されることになる。一方、一定期間の開始時は、ステップＳ５６６において全ての仮想スイッチについてＯＮが設定されている。
【０２２１】
当該仮想スイッチがＯＮの場合（Ｓ５６９でＹｅｓ）、平準化制御情報生成部１２４は、対象蓄電装置２０に対する負荷（対象負荷）と対象蓄電装置２０の充電可能電力量との和は、対象蓄電装置２０の個別目標値以下であるか否かを判定する（Ｓ５７０）。なお、当該対象負荷は、制御時刻からの制御間隔における負荷である。また、当該充電可能電力量は、制御時刻からの制御間隔における充電可能電力量である。
【０２２２】
対象負荷と当該充電電力可能量との和が、対象蓄電装置２０の個別目標値以下である場合（Ｓ５７０でＹｅｓ）、平準化制御情報生成部１２４は、対象負荷と当該充電可能電力量との和（すなわち、当該制御間隔における消費電力量）を、当該個別目標値より減ずる（Ｓ５７１）。この場合は、一定期間内の消費電力量が当初の個別目標値以下である場合に相当する。なお、対象負荷と当該充電可能電力量との和が減ぜられた個別目標値は、次の制御時刻において利用される。続いて、平準化制御情報生成部１２４は、ＯＮ状態を示す平準化制御情報を対象蓄電装置２０に対応するスイッチ６０（対象スイッチ６０）に送信する（Ｓ５７２）。その結果、対象スイッチ６０はＯＮ状態とされ、電力ネットワーク４０からの電力が、対象蓄電装置２０及び対象蓄電装置２０に対応する電力消費装置３０に供給される。
【０２２３】
一方、対象負荷と当該充電電力可能量との和が、対象蓄電装置２０の個別目標値を超える場合（Ｓ５７０でＮｏ）、平準化制御情報生成部１２４は、対象蓄電装置２０の仮想スイッチをＯＦＦとする（Ｓ５７３）。この場合は、一定期間内の消費電力量が当初の個別目標値を超える場合に相当する。
【０２２４】
ステップＳ５７３又はステップＳ５６９でＮｏの場合に続いて、平準化制御情報生成部１２４は、対象負荷の値は対象蓄電装置２０の放電可能電力量より小さいか否かを判定する（Ｓ５７４）。対象負荷の値が当該放電可能電力量より小さい場合（Ｓ５７４でＹｅｓ）、平準化制御情報生成部１２４は、ＯＦＦ状態を示す平準化制御情報を対象スイッチ６０に送信する（Ｓ５７５）。その結果、対象スイッチ６０はＯＦＦ状態とされ、対象蓄電装置２０の蓄電部２２に蓄えられている電力が、対象蓄電装置２０に対応する電力消費装置３０に供給される。
【０２２５】
一方、対象負荷の値が当該放電可能電力量以上である場合（Ｓ５７４でＮｏ）、平準化制御情報生成部１２４は、対象蓄電装置２０の仮想スイッチをＯＮとし（Ｓ５７６）、ステップＳ５７１以降を実行する。
【０２２６】
続いて、上記式（１）の妥当性について説明する。図３４は、第四の実施の形態における個別目標値の算出式の妥当性を説明するための図である。
【０２２７】
同図には、図２９（Ａ）の最初の一定期間が抽出されている。各パラメータの意味は、図２９において説明した通りである。ここで、全体目標値Ｐ０は、充電電力量と負荷との総和であるため、以下の式（２）に示されるように定義される。
【０２２８】
【数２】
2011182609.tif 000004
【０２２９】
また、一定期間後において全ての蓄電装置２０の蓄電量が同じであるためには、以下の式（３）が満たされる必要がある。
【０２３０】
【数３】
2011182609.tif 000005
【０２３１】
上記式（２）及び（３）と、Ｌｎ＝Ａｎ＋Ｄｎ、ｐｎ＝Ｃｎ＋Ａｎとの関係とに基づいて、上記式（１）が導出される。
【０２３２】
次に、シミュレーション環境において上記第一の実施の形態から第四の実施の形態を適用した結果として得られたデータについて説明する。当該シミュレーション環境では、それぞれ別個にバッテリ（蓄電装置２０）を有する４台のノートＰＣ（電力消費装置３０）が用いられている。
【０２３３】
まず、参考として、本実施の形態が適用されていない状態において、ノートＰＣごとに個別に平準化が行われた場合について示す。図３５は、個別に平準化制御を行った場合の各バッテリの残量の時間的推移を示す図である。
【０２３４】
図１において説明したように、個別に制御が行われた場合、当該シミュレーション環境においても各バッテリの残量（蓄電量）が最小になるタイミングは大きく異なるのが分かる。
【０２３５】
図３６は、第一の実施の形態を適用した場合の各バッテリの残量の時間的推移を示す図である。同図では、バッテリ０及び２については残量が最小になるタイミングにずれが認められるものの、他のバッテリの残量が最小になるタイミングはほぼ一致している。なお、第一の実施の形態における電力量の肩代わりは、或るバッテリについてバッテリ切れが発生した場合に行われるため、一部のバッテリの残量が最小となるタイミングにずれが生じうるものと考えられる。
【０２３６】
また、図３７は、第一の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。同図において、Ｌ１は、ノートＰＣによる消費電力量を示す。Ｌ２は、第一の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量を示す。Ｌ１とＬ２とを比較すると、Ｌ２ではピーク値が明らかに平準化されていることが分かる。また、Ｌ３は、ノートＰＣごとに個別に平準化が行われた場合の商用電源からの消費電力量を示す。Ｌ２とＬ３とを比較しても、Ｌ２のピーク値の方が明らかに平準化されていることが分かる。
【０２３７】
続いて、図３８は、第二の実施の形態を適用した場合の各バッテリの残量の時間的推移を示す図である。同図に示されるように、第二の実施の形態を適用した場合、全てのバッテリについて、残量が最小になるタイミングはほぼ一致している。
【０２３８】
図３９は、第二の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。Ｌ１〜Ｌ３の意味は、図３７と同様である。同図に示されるように、Ｌ２のピーク値が明らかに平準化されていることが分かる。
【０２３９】
図４０は、バッテリ残量の時間的推移を示す図である。同図において、Ｂ０は、個別に平準化が行われた場合、Ｂ１は、第一の実施の形態が適用された場合、Ｂ２は、第二の実施の形態が適用された場合のバッテリ残量（総和）の時間的推移を示す。Ｂ０より明らかなように、個別に平準化された場合は、システム全体としてバッテリが十分使用されていないことが分かる。一方、Ｂ１及びＢ２では、バッテリの最小値が０に近く、バッテリが十分使用されていることが分かる。
【０２４０】
続いて、図４１は、第三の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。同図において、Ｌ１〜Ｌ３の意味は、上記した通りである。なお、個別の平準化についてもスイッチが利用されている。同図に示されるように、Ｌ３に比べてＬ２のピーク値の方が明らかに平準化されていることが分かる。
【０２４１】
続いて、図４２は、第四の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。同図において、Ｌ１〜Ｌ３の意味は、上記した通りである。第四の実施の形態の場合、瞬間的な消費電力量は大きく変化している。第四の実施の形態では、各一定周期の最初において全てのスイッチはＯＮにされ、その後個別目標値分消費したものからスイッチがＯＦＦにされるため、全てのスイッチがＯＮの状態又はＯＦＦ状態が発生するためであると考えられる。但し、第四の実施の形態は、一定期間ごとの消費電力量のピークを平準化させるものである。図４２の内容を一定期間ごとに積分すると図４３のようになる。
【０２４２】
図４３は、第四の実施の形態を適用した場合の商用電源からの消費電力量の時間的推移を示す図である。当該シミュレーション環境では、一定期間は３０分とされている。したがって、同図は、３０分ごとの商用電源からの消費電力量の推移を示す。
【０２４３】
同図に示されるように、Ｌ３に比べてＬ２のピーク値の方が明らかに平準化されていることが分かる。
【０２４４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０２４５】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
前記蓄電装置ごとに所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、
前記消費電力量が当該電力消費装置に係る前記所定の閾値以下である第一の前記電力消費装置については前記電源より給電させ、前記第一の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記所定の閾値からの当該消費電力量の差分を充電させ、前記消費電力量が当該電力消費装置に係る前記所定の閾値を超える第二の前記電力消費装置については前記所定の閾値分を前記電源より給電させ、前記第二の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分を前記第二の電力消費装置に放電させる制御手段とを有する電力平準化制御装置。
（付記２）
それぞれの前記蓄電装置の蓄電量を取得する蓄電量取得手段を有し、
前記制御手段は、前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分が前記蓄電量に基づく放電可能電力量を超える第一の前記蓄電装置に対応する前記電力消費装置については、前記消費電力量の全部を前記電源より給電させ、前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分が前記蓄電量に基づく放電可能電力量を超える分について、前記第一の蓄電装置以外の前記蓄電装置に充電量の減少及び放電量の増加の少なくともいずれか一方を実行させる付記１記載の電力平準化制御装置。
（付記３）
前記制御手段は、前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分が前記蓄電量に基づく放電可能電力量を超える分について、前記第一の蓄電装置以外の前記蓄電装置の中で前記蓄電量の残り時間が多いものから順に、充電量の減少及び放電量の増加の少なくともいずれか一方を実行させる付記２記載の電力平準化制御装置。
（付記４）
前記電力消費装置ごとに時間の経過に応じた消費電力量を記憶した消費電力量記憶手段と、
前記消費電力量記憶手段に記録された前記消費電力量に関して前記制御手段による制御が行われた場合に、前記電源からの消費電力量の最大値が最小となる値を前記所定の閾値として探索する探索手段を有する付記１乃至３いずれか一項記載の電力平準化制御装置。
（付記５）
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、
前記消費電力量の総和が前記所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、一部の前記蓄電装置に充電させる制御手段とを有する電力平準化制御装置。
（付記６）
前記制御手段は、前記消費電力量の総和が前記所定の閾値を超える場合は、該超える分について、一部の前記蓄電装置より前記電力消費装置に放電させる付記５記載の電力平準化制御装置。
（付記７）
それぞれの前記蓄電装置の蓄電量を取得する蓄電量取得手段を有し、
前記制御手段は、前記超える分の電力量を放電させる電力装置として、前記蓄電量の残り放電時間が長い前記蓄電装置を選択する付記６記載の電力平準化制御装置。
（付記８）
前記電力消費装置ごとに時間の経過に応じた消費電力量を記憶した消費電力量記憶手段と、
前記消費電力量記憶手段に記録された前記消費電力量に基づいて前記制御手段による制御が行われた場合に、前記電源からの給電量の最大値が最小となる値を前記所定の閾値として設定する設定手段を有する請求項５乃至７いずれか一項記載の電力平準化制御装置。
（付記９）
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
複数の前記蓄電装置に対して共通の所定の閾値を記憶した閾値記憶手段と、
前記消費電力量の総和が前記所定の閾値以下である場合は、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とする制御手段とを有し、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電される電力平準化制御装置。
（付記１０）
前記制御手段は、前記消費電力量の総和が前記所定の閾値を超える場合は、積算値が前記所定の閾値以下となる一部の前記消費電力量に係る前記電力消費装置に対応する第一のスイッチは通電状態とし、前記第一のスイッチ以外の前記スイッチは遮断状態とし、
前記遮断状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電力消費装置に放電する付記９記載の電力平準化制御装置。
（付記１１）
それぞれの前記蓄電装置の蓄電量を取得する蓄電量取得手段を有し、
前記制御手段は、前記蓄電量の残り時間が短い前記蓄電装置から順に、当該蓄電装置に対応する前記電力消費装置の消費電力量を積算して前記積算値を算出する付記１０記載の電力平準化制御装置。
（付記１２）
前記制御手段は、前記蓄電量の残り時間が短い前記蓄電装置から順に、当該蓄電装置に対応する前記電力消費装置の消費電力量を積算して前記積算値を算出し、前記積算値が前記所定の閾値を超えたときに積算された第一の前記消費電力量より小さい第二の前記消費電力量であって、前記第二の消費電力量を前記第一の消費電力量の代わりに積算した場合に前記積算値が前記所定の閾値以下となるときは、前記第二の消費電力量に係る前記電力消費装置に係る前記スイッチを通電状態とする付記１１記載の電力平準化制御装置。
（付記１３）
前記電力消費装置ごとに時間の経過に応じた消費電力量を記憶した消費電力量記憶手段と、
前記消費電力量記憶手段に記録された前記消費電力量に関して前記制御手段による制御が行われた場合に、前記電源からの消費電力量の最大値が最小となる値を前記所定の閾値として探索する探索手段を有する付記９乃至１２いずれか一項記載の電力平準化制御装置。
（付記１４）
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手段と、
前記蓄電装置ごとの第一の閾値を取得する閾値取得手段と、
周期的な一定期間の開始時において、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とし、前記一定期間内における前記消費電力量が前記第一の閾値を超えた前記電力消費装置に係る前記スイッチを遮断状態とする制御手段とを有し、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電され、
前記遮断状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電力消費装置に放電する電力平準化制御装置。
（付記１５）
複数の前記蓄電装置に対して共通な第二の閾値を記憶する閾値記憶手段と、
それぞれの前記蓄電装置の蓄電量を取得する蓄電量取得手段と、
前記閾値取得手段は、前記消費電力量取得手段により取得された消費電力量の総和に対する当該蓄電装置に係る消費電力量の割合を前記第一の閾値と前記蓄電量の総和との和に乗じた結果より当該蓄電装置の蓄電量を減ずることにより前記第一の閾値を算出する付記１４記載の電力平準化制御装置。
（付記１６）
前記電力消費装置ごとに時間の経過に応じた消費電力量を記憶した消費電力量記憶手段と、
前記消費電力量記憶手段に記録された前記消費電力量に関して前記制御手段による制御が行われた場合に、前記一定期間における前記電源からの消費電力量の最大値が最小となる値を前記第二の閾値として探索する探索手段を有する付記１４又は１５記載の電力平準化制御装置。
（付記１７）
コンピュータが、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量が当該電力消費装置に係る所定の閾値以下である第一の前記電力消費装置については前記電源より給電させ、前記第一の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記所定の閾値からの当該消費電力量の差分を充電させ、前記消費電力量が当該電力消費装置に係る前記所定の閾値を超える第二の前記電力消費装置については前記所定の閾値分を前記電源より給電させ、前記第二の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分を前記第二の電力消費装置に放電させる制御手順とを実行する電力平準化制御方法。
（付記１８）
コンピュータが、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、少なくとも一部の前記蓄電装置に充電させる制御手順とを実行する電力平準化制御方法。
（付記１９）
コンピュータが、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が複数の前記蓄電装置に対して共通の所定の閾値以下である場合は、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とする制御手順とを実行し、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電される電力平準化制御方法。
（付記２０）
コンピュータが、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記蓄電装置ごとに第一の閾値を取得する閾値取得手順と、
周期的な一定期間の開始時において、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とし、前記一定期間内における前記消費電力量が前記蓄電装置ごとの第一の閾値を超えた前記電力消費装置に係る前記スイッチを遮断状態とする制御手順とを実行し、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電され、
前記遮断状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電力消費装置に放電する電力平準化制御方法。
（付記２１）
コンピュータに、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量が当該電力消費装置に係る所定の閾値以下である第一の前記電力消費装置については前記電源より給電させ、前記第一の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記所定の閾値からの当該消費電力量の差分を充電させ、前記消費電力量が当該電力消費装置に係る前記所定の閾値を超える第二の前記電力消費装置については前記所定の閾値分を前記電源より給電させ、前記第二の電力消費装置に対応する前記蓄電装置については前記消費電力量からの前記所定の閾値の差分を前記第二の電力消費装置に放電させる制御手順とを実行させるプログラム。
（付記２２）
コンピュータに、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源の電力及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する各電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が所定の閾値以下である場合は、全ての前記電力消費装置について前記電源より給電させ、前記消費電力量の総和からの前記所定の閾値の差分を、少なくとも一部の前記蓄電装置に充電させる制御手順とを実行させるプログラム。
（付記２３）
コンピュータに、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記消費電力量の総和が複数の前記蓄電装置に対して共通の所定の閾値以下である場合は、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とする制御手順とを実行させ、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電されるプログラム。
（付記２４）
コンピュータに、
電源からの充電が可能な複数の蓄電装置ごとに配置され、前記電源及び前記蓄電装置に充電された電力を消費する電力消費装置より消費電力量を取得する消費電力量取得手順と、
前記蓄電装置ごとに第一の閾値を取得する閾値取得手順と、
周期的な一定期間の開始時において、前記蓄電装置ごとに設けられた全てのスイッチを通電状態とし、前記一定期間内における前記消費電力量が前記蓄電装置ごとの第一の閾値を超えた前記電力消費装置に係る前記スイッチを遮断状態とする制御手順とを実行させ、
前記通電状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電源より充電し、該蓄電装置に対応する前記電力消費装置には前記電源より給電され、
前記遮断状態のスイッチに係る前記蓄電装置は前記電力消費装置に放電するプログラム。
【符号の説明】
【０２４６】
１、２        電力平準化システム
１０          平準化制御装置
１１          通信部
１２          平準化制御部
２０          蓄電装置
２１          通信部
２２          蓄電部
２３          充放電制御部
３０          電力消費装置
３１          消費電力監視部
３２          通信部
４０          電力ネットワーク
５０          情報通信ネットワーク
６０          スイッチ
６１          通信部
６２          スイッチ制御部
１００        ドライブ装置
１０１        記録媒体
１０２        補助記憶装置
１０３        メモリ装置
１０４        ＣＰＵ
１０５        インタフェース装置
１２１        目標値探索部
１２２        消費電力量取得部
１２３        蓄電量取得部
１２４        平準化制御情報生成部
１２５        平準化制御情報送信部
１２６        消費電力量記憶部
１２７        電力消費装置情報記憶部
１２８        蓄電装置情報記憶部
１２９        目標値記憶部
２３１        充電制御部
２３２        放電制御部
Ｂ            バス
【図１】
2011182609.tif 000006
【図２】
2011182609.tif 000007
【図３】
2011182609.tif 000008
【図４】
2011182609.tif 000009
【図５】
2011182609.tif 000010
【図６】
2011182609.tif 000011
【図７】
2011182609.tif 000012
【図８】
2011182609.tif 000013
【図９】
2011182609.tif 000014
【図１０】
2011182609.tif 000015
【図１１】
2011182609.tif 000016
【図１２】
2011182609.tif 000017
【図１３】
2011182609.tif 000018
【図１４】
2011182609.tif 000019
【図１５】
2011182609.tif 000020
【図１６】
2011182609.tif 000021
【図１７】
2011182609.tif 000022
【図１８】
2011182609.tif 000023
【図１９】
2011182609.tif 000024
【図２０】
2011182609.tif 000025
【図２１】
2011182609.tif 000026
【図２２】
2011182609.tif 000027
【図２３】
2011182609.tif 000028
【図２４】
2011182609.tif 000029
【図２５】
2011182609.tif 000030
【図２６】
2011182609.tif 000031
【図２７】
2011182609.tif 000032
【図２８】
2011182609.tif 000033
【図２９】
2011182609.tif 000034
【図３０】
2011182609.tif 000035
【図３１】
2011182609.tif 000036
【図３２】
2011182609.tif 000037
【図３３】
2011182609.tif 000038
【図３４】
2011182609.tif 000039
【図３５】
2011182609.tif 000040
【図３６】
2011182609.tif 000041
【図３８】
2011182609.tif 000042
【図４０】
2011182609.tif 000043
【図４３】
2011182609.tif 000044
【図３７】
2011182609.tif 000045
【図３９】
2011182609.tif 000046
【図４１】
2011182609.tif 000047
【図４２】
2011182609.tif 000048