(57)【要約】      （修正有）【課題】コスト的に有利に製造することができる湿式短繊維不織布であり、性能の優れたフィルターやセパレーター用途に好適な、厚みが薄く、通気度の低い湿式短繊維不織布を提供する。【解決手段】繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘ、機械捲縮が付与されていない熱可塑性樹脂からなる短繊維と接着成分とからなる短繊維不織布であって、短繊維不織布を構成する短繊維の７０質量％以上が、繊維の長手方向に対して垂直に切断した単糸の断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０である短繊維であり、接着成分は融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂であり、かつ１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％以上である湿式短繊維不織布。【選択図】図１
2011137267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘ、機械捲縮が付与されていない熱可塑性樹脂からなる短繊維と接着成分とからなる短繊維不織布であって、短繊維不織布を構成する短繊維の７０質量％以上が、繊維の長手方向に対して垂直に切断した単糸の断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０である短繊維であり、接着成分は融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂であり、かつ１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％以上であることを特徴とする湿式短繊維不織布。
【請求項２】
繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘ、機械捲縮が付与されていない熱可塑性樹脂からなる短繊維であって、繊維の長手方向に対して垂直に切断した単糸の断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０である短繊維を主体繊維とし、融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂を少なくとも繊維表面に配したポリエステル短繊維をバインダー繊維として得られたものである請求項１記載の湿式短繊維不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平断面形状の短繊維を含有し、厚みが薄く、通気度が低く、耐熱性にも優れ、高性能なフィルター用途に好適に使用することができる湿式短繊維不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、湿式短繊維不織布はフィルター用基材、電池セパレーターなどの用途に広く用いられている。このような用途において、性能の高いフィルターやセパレーターとするには、厚みが薄く、通気度の低い湿式短繊維不織布が求められている。
【０００３】
通気度の低い短繊維不織布を得るには、繊維間の隙間を少なくし、気密性を高くすることが必要である。特許文献１や特許文献２には単糸繊度が０．５ｄｔｅｘ以下の細繊度の繊維を用いることにより、単繊維間の空隙を小さくし、気密性を高くした短繊維不織布を得る方法が提案されている。
【０００４】
０．５ｄｔｅｘ以下の繊維を得るには、単一のポリマーで紡糸、延伸して直接繊維を得る方法と、複数のポリマーを用いた複合繊維で紡糸、延伸を行い、ある程度太い繊維を得た後に割繊することで０．５ｄｔｅｘ以下の繊維を得る方法がある。割繊の方法としては、衝撃などで繊維を構成するポリマーを剥離分割して細繊度の繊維を得る機械的割繊と、有機溶媒などで繊維を構成するポリマーの１種を溶媒で溶解し、残った不溶の細繊度の繊維を得る化学的割繊がある。
【０００５】
細繊度の繊維を直接得る方法は、紡糸、延伸時に糸切れが発生しやすく、生産性が低下するのでコスト的に不利である。細繊度の繊維を機械的割繊で得る方法は、コスト的には不利ではないが、割繊後に得られた繊維は、相溶性に乏しい複数の繊維が混ざったものとなり、これらの繊維から得られる湿式短繊維不織布は性能の劣るものになりやすい。
【０００６】
細繊度の繊維を化学的割繊で得る方法は、紡糸、延伸で得られた繊維の一部を溶媒で溶解除去をするため、得られる細繊度の繊維の量が減り、コスト的に不利である。さらに、溶媒の再生、回収設備が必要となる点でもコスト的に不利であり、また、環境に悪影響を及ぼす危惧もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００２−１５１３５８
【特許文献２】特開２００７−２０８０４３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は上記の問題点を解決するものであって、コスト的に有利に製造することができる湿式短繊維不織布であり、性能の優れたフィルターやセパレーター用途に好適な、厚みが薄く、通気度の低い湿式短繊維不織布を提供することを技術的な課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために検討した結果、本発明に到達した。
すなわち、本発明は、繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘ、機械捲縮が付与されていない熱可塑性樹脂からなる短繊維と接着成分とからなる短繊維不織布であって、短繊維不織布を構成する短繊維の７０質量％以上が、繊維の長手方向に対して垂直に切断した単糸の断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０である短繊維であり、接着成分は融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂であり、かつ１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％以上であることを特徴とする湿式短繊維不織布を要旨とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の湿式短繊維不織布は、主体繊維として、繊維の長手方向に対して垂直に切断した単糸の断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０、繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘの短繊維を用いているため、繊維同士が積層される際には長辺方向が水平となるように載置され、厚みが薄く、通気度が低く、気密性の高い湿式短繊維不織布となるものである。さらに、接着成分として融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂を用いているため、耐熱性にも優れている。このような優れた特性を有する本発明の湿式短繊維不織布は、性能の高いフィルターやセパレーター用途に使用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の湿式短繊維不織布に含有される扁平断面形状の短繊維の単繊維の断面形状（繊維の長手方向に対して垂直に切断した断面形状）の一実施態様を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の湿式短繊維不織布は、繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘ、機械捲縮が付与されていない熱可塑性樹脂からなる短繊維を主体繊維とする短繊維不織布である。
【００１３】
本発明の湿式短繊維不織布を構成する短繊維は、熱可塑性樹脂からなる繊維束を切断することにより得られたものであり、熱可塑性樹脂としては、ポリエステル、ポリアミド、ポリオレフィン等を用いることができる。熱可塑性樹脂の融点は、接着成分を溶融させる際の熱処理温度を考慮して、接着成分の融点よりも４０℃以上高いことが好ましく、中でも５０℃以上高いことが好ましい。この温度未満であると、不織布を得る際の熱接着処理時に主体繊維の短繊維が劣化したり溶融し、機械的特性や品位に劣る短繊維不織布となりやすい。
【００１４】
ポリエステルとしては、芳香族ポリエステル、脂肪族ポリエステルのいずれであってもよい。芳香族ポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレートなどのポリアルキレンテレフタレートを主体としたポリエステルであって、イソフタル酸、５−スルホイソフタル酸などの芳香族ジカルボン酸、アジピン酸、コハク酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸などの脂肪族ジカルボン酸、およびエチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどの脂肪族ジオールや、グリコール酸、ヒドロキシ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、ヒドロキシカプロン酸、ヒドロキシペンタン酸、ヒドロキシヘプタン酸、ヒドロキシオクタン酸などのヒドロキシカルボン酸、ε−カプロラクトンなどの脂肪族ラクトン等を共重合していてもよい。
【００１５】
脂肪族ポリエステルとしては、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシプロピオネート、ポリ−３−ヒドロキシブチレート、ポリ−３−ヒドロキシブチレートバリレート、及びこれらの混合物、変性物等を用いることができる。
【００１６】
中でも、ポリ乳酸を用いることが好ましく、ポリＤ−乳酸、ポリＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との共重合体であるポリＤＬ−乳酸、ポリＤ−乳酸とポリＬ−乳酸との混合物（ステレオコンプレックス）、ポリＤ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＬ−乳酸とヒドロキシカルボン酸との共重合体、ポリＤ−乳酸又はポリＬ−乳酸と脂肪族ジカルボン酸及び脂肪族ジオールとの共重合体、あるいはこれらの混合物を用いることができる。
【００１７】
ポリアミドとしては、ポリイミノ−１−オキソテトラメチレン（ナイロン４），ポリテトラメチレンアジパミド（ナイロン４６）、ポリカプラミド（ナイロン６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ナイロン６６）、ポリウンデカナミド（ナイロン１１）、ポリラウロラクタミド（ナイロン１２）、ポリメタキシレンアジパミド、ポリパラキシリレンデカナミド、ポリビスシクロヘキシルメタンデカナミドを用いることができる。また、これらのポリアミド系重合体を構成しているモノマーを、２種以上共重合させたポリアミド系共重合体や混合物も用いることができる。
【００１８】
ポリオレフィンとしては、エチレン，プロピレン，ブテン−１，ペンテン−１，３−メチルブテン−１，ヘキセン−１，オクテン−１，ドデセン−１，オクタデセン−１等の炭素原子数２〜１８の脂肪族α−モノオレフィンを単独で重合させたホモポリオレフィン重合体、又は２種以上を共重合させたポリオレフィン共重合体や混合物も用いることができる。
【００１９】
そして、本発明における主体繊維の短繊維は、繊維長が２〜２０ｍｍ、単糸繊度が０．８〜４．０ｄｔｅｘであり、湿式短繊維不織布用のものであるため、機械捲縮が付与されていない（ノークリンプ）短繊維である。
【００２０】
繊維長は中でも３〜１５ｍｍであることが好ましい。繊維長が２０ｍｍを超えると、不織布を得る工程での繊維の分散が悪くなり、均斉度に劣った湿式短繊維不織布となる。一方、繊維長を２ｍｍ未満にしようとすると、繊維を切断する際の発熱で繊維同士の融着が生じたものとなる。
【００２１】
単糸繊度は０．８〜４．０ｄｔｅｘとするものであるが、中でも１．０〜３．５ｄｔｅｘであることが好ましい。単糸繊度が４．０ｄｔｅｘを超えると、得られる湿式短繊維不織布の厚みが大きくなり、また繊維間の隙間が大きくなることから通気性の高い短繊維不織布となる。一方、０．８ｄｔｅｘ未満になると、紡糸時に切れ糸が発生しやすくなり、操業性が悪くなるとともに、繊維同士の融着が生じたり、強伸度特性に劣ったものとなる。
【００２２】
なお、通常、熱可塑性樹脂からなる繊維を切断することにより短繊維を得る際には、スタフィングボックス法や押込加熱ギア法等により機械捲縮を付与する場合があるが、本発明における主体繊維となる短繊維は、湿式短繊維不織布用のものであるため、機械捲縮を付与しないものとする。
【００２３】
そして、上記のような湿式短繊維不織布を構成する主体繊維となる短繊維うち、７０質量％以上が扁平断面形状の短繊維であるものである。本発明における扁平断面形状の短繊維について説明する。
本発明における扁平断面形状の短繊維を構成する単繊維は、繊維の長手方向に対して垂直に切断した断面が扁平断面形状を呈しており、長辺と短辺の長さの比であるアスペクト比（長辺／短辺）が１．８〜６．０のものであり、中でも２．０〜５．５であることがより好ましい。本発明における扁平断面形状の短繊維の単繊維の断面形状の一実施態様を図１に示す。
【００２４】
本発明における扁平断面形状の短繊維は、適度なアスペクト比を有する扁平断面形状のものであるため、湿式短繊維不織布を得る際の抄紙工程において、短繊維が積層される際に形状が安定する長辺方向が水平となるように載置される。このため、丸断面形状の繊維や四角や三角等の異形断面の繊維を用いた場合に比べて、単繊維間の空隙が小さくなるとともに、厚みが薄くなり、通気度が低く、気密性の高い短繊維不織布を得ることが可能となる。
【００２５】
アスペクト比が６．０を超えると、長辺の長い扁平度合いの強い糸になるため、紡糸時に切れ糸が発生しやすくなり、操業性が悪くなるとともに、強伸度等の特性や品位が低下する。一方、アスペクト比が１．８未満になると、円形断面に近い形状となり、得られる湿式短繊維不織布の厚みが大きいものとなる。また繊維間の空隙も大きくなることから、通気度の高い、気密性の低い短繊維不織布となる。
【００２６】
本発明におけるアスペクト比は以下のようにして測定し、算出するものである。短繊維より単糸を取り出し、単糸の長手方向に対して垂直に切断した断面をキーエンス社製のデジタルマイクロスコープ  ＶＨＸ−６００で撮影し、撮影した断面写真より長辺と短辺の長さを測定し、長辺と短辺の比（長辺／短辺）であるアスペクト比を算出するものである。このとき、１種類の短繊維につき、ランダムに５本の単糸を採取し、それぞれの単糸毎に２枚の断面写真を撮る。計１０枚の写真から、長辺と短辺の長さを測定し、それぞれアスペクト比を算出する。そして、ｎ１０の平均値とする。
【００２７】
そして、扁平断面形状の短繊維は、強度が３．０〜８．０cN/dtexであり、中でも４．０〜７．０cN/dtexであることが好ましい。強度が３．０cN/dtex未満であると、得られる不織布の機械的特性（強度）が劣るものになる。一方、強度が８．０cN/dtexを超えるものを得ようとすれば、高粘度のポリマーを用いる必要があるため、紡糸及び延伸工程の操業性が悪くなり、得られる短繊維の品位が劣るものとなり好ましくない。
【００２８】
また、伸度は２５〜１００％であり、中でも３０〜６０％であることが好ましい。伸度が２５％未満であると、延伸工程での操業性が悪くなり、得られる短繊維の品位が劣るものとなり好ましくない。一方、伸度が１００％を超えると、延伸での配向結晶が充分に進んでおらず、熱や圧力の関与で擬似密着が発生しやすくなり、単糸間の密着が生じ、得られる短繊維の品位が劣るものとなりやすい。
【００２９】
本発明の湿式短繊維不織布は、湿式短繊維不織布を構成する主体繊維の７０質量％以上が上記した扁平断面形状の短繊維であるが、中でも８０質量％以上、さらには８５質量％以上であることが好ましい。扁平断面形状の短繊維の割合が７０質量％未満であると、厚みが薄く、通気度が低く、気密性の高い湿式短繊維不織布とすることが困難となる。
【００３０】
本発明の湿式短繊維不織布を構成する主体繊維として、上記した扁平断面形状の短繊維以外の短繊維を３０質量％未満であれば含有していてもよいが、扁平断面形状の短繊維と同様の繊維長、単糸繊度を有するものであることが好ましい。
【００３１】
そして、本発明の湿式短繊維不織布は、上記したような扁平断面形状の短繊維やそれ以外の短繊維を主体繊維とするものであるが、これらの主体繊維同士を接着させる接着成分は融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂である。中でも本発明の湿式短繊維不織布は、主体繊維同士を接着させる手段として、接着成分となる共重合ポリエステル樹脂で構成されたバインダー繊維を作成し、主体繊維とともにウエブとした後、熱処理を施すことにより、バインダー繊維を溶融させて、主体繊維同士を接着させる方法を採用することが好ましい。
【００３２】
接着成分をこのようなバインダー繊維とする場合には、融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂を少なくとも繊維表面に配したポリエステル短繊維とすることが好ましい。中でも融点１６０〜２００℃の共重合ポリエステル樹脂を鞘成分とした芯鞘型の複合繊維や融点１５０〜２１５℃の共重合ポリエステル樹脂のみからなる単一型の繊維とすることが好ましい。
【００３３】
接着成分の共重合ポリエステル樹脂の融点は、中でも１５０〜２００℃が好ましく、融点が１６０℃未満であると、湿式短繊維不織布の１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％未満となり、耐熱性に乏しいものとなる。接着成分の共重合ポリエステル樹脂の融点が２１５℃を超えると、接着成分を溶融させる際の熱処理温度が高温となるため、主体繊維にダメージを与え、機械的特性に劣る湿式短繊維不織布となる。
なお、本発明において接着成分とする共重合ポリエステル樹脂は融点を有するものであり、結晶性を有するものである。
【００３４】
また、バインダー繊維を芯鞘型の複合繊維とする場合は、鞘部のみを接着成分の共重合ポリエステル樹脂からなるものとし、芯部は熱接着処理時に溶融せずに主体繊維となるものとすることが好ましい。この場合、芯部の成分を扁平断面形状の短繊維を形成する熱可塑性樹脂と同等の融点を有するものとすることが好ましい。
【００３５】
さらに、バインダー繊維の単糸繊度は１．０〜３．０ｄｔｅｘであることが好ましい。さらには、１．０〜２．５ｄｔｅｘであることがより好ましい。単糸繊度が３．０ｄｔｅｘを超えると、扁平断面形状の短繊維とバインダー繊維とからなるウエブにおいて繊維間の空隙が大きくなり、厚みが大きいものとなりやすい。そして、バインダー繊維を溶融させた後に得られる短繊維不織布も繊維間の空隙が大きく、通気度が高く、厚みの大きいものとなりやすい。一方、１．０ｄｔｅｘ未満のバインダー繊維であると、バインダー繊維を得る際に操業性が悪くなり、品質の劣った繊維となる場合が多く好ましくない。
【００３６】
また、繊維長も主体繊維の短繊維と同様に２〜２０ｍｍであるショートカット繊維であることが好ましく、さらには、３〜１５ｍｍであることがより好ましい。繊維長が２０ｍｍを超えると、短繊維不織布を得る際の繊維の分散が悪くなり、均斉度の低い短繊維不織布となりやすい。一方、繊維長が２ｍｍ未満になると、切断時の発熱で繊維同士の融着が生じている場合が多く、やはり短繊維不織布を得る際の繊維の分散が悪くなり、均斉度の低い短繊維不織布となりやすい。このようなバインダー繊維としては、ユニチカ社製耐熱性メルティ＜７０８０＞、＜８０８０＞などの芯鞘型複合バインダー繊維を用いることができる。
【００３７】
本発明の湿式短繊維不織布において、主体繊維（扁平断面形状の短繊維やそれ以外の短繊維）とバインダー繊維を用いる際の両繊維の混合比率は、質量比（主体繊維／バインダー繊維）で５０／５０〜９０／１０であることが好ましく、中でも、６０／４０〜８０／２０であることが好ましい。
【００３８】
本発明における主体繊維やバインダー繊維を構成する熱可塑性樹脂中には、本発明の効果を損なわない範囲で、リン酸エステル化合物やヒンダードフェノール化合物のような安定剤、コバルト化合物、蛍光増白剤、染料のような色調改良剤、二酸化チタンのような艶消し剤、可塑剤、顔料、制電剤、難燃剤、易染化剤などの各種添加剤を１種類または２種類以上添加してもよい。
【００３９】
そして、湿式短繊維不織布は上記のような主体繊維と接着成分とからなるものであるため、１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％以上のものである。強度保持率は、中でも７５％以上であることが好ましい。１２０℃雰囲気下での強度保持率が７０％未満であると、耐熱性に乏しいものとなり、耐熱性が要求される用途に用いることが困難となる。
本発明における１２０℃雰囲気下での強度保持率は以下のようにして求めるものである。まず、常温強度として、湿式短繊維不織布を２５℃雰囲気下において、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  引張強さ及び伸び率のＡ法によりＭＤ方向（乾燥機のＭＤ方向）の強力（Ｎ／５ｃｍ巾）を測定する。次に、高温強度として、湿式短繊維不織布を１２０℃雰囲気下において、常温強度と同様の方法で強力（Ｎ／５ｃｍ巾）を測定する。測定した常温強度と高温強度より下記式で強度保持率を算出する。
強度保持率（％）＝〔（高温強度／常温強度）〕×１００
【００４０】
そして、本発明の湿式短繊維不織布を得る際には、従来から知られている各種加工法、例えばサーマルスルー法、エアレイド法、抄紙法、スパンレース法などを採用することができるが、分散性がよく、地合が良好な不織布が得られる点から、抄紙法が好ましい。
【００４１】
次に、本発明における扁平断面形状の短繊維の製造方法について一例を用いて説明する。上記したような特定のアスペクト比の扁平断面形状の短繊維とするには、紡糸時の紡糸孔の形状を工夫し、紡糸速度や延伸倍率、延伸速度等を調整することにより可能となる。熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いる場合について説明する。まず、通常の溶融紡糸装置を用い、ＰＥＴを溶融して扁平断面形状の紡糸孔を有する紡糸口金より紡糸する。紡出した糸条を冷却固化させて未延伸糸を得る。そして、得られた未延伸糸を繊維束に集束した後、延伸倍率２〜４倍で延伸し、分散性油剤を付与した後に任意の繊維長に切断して短繊維を得る。
【００４２】
本発明の湿式短繊維不織布の製造方法について一例を用いて説明する。
上記のようにして得たＰＥＴからなる扁平断面形状の短繊維と、バインダー繊維として芯部にＰＥＴ、鞘部に融点１６０℃の共重合ポリエステルを配した芯鞘複合短繊維を用いる。次に、扁平断面形状の短繊維とバインダー繊維を質量比（主体繊維／バインダー繊維）６５／３５とし、パルプ離解機に投入、撹拌（解繊・混綿）する。その後、得られた試料を抄紙機にてウエブを作成し、ウエブを乾燥機にて１７０℃の温度で熱処理し、湿式短繊維不織布を得る。
【実施例】
【００４３】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。扁平断面形状の短繊維の特性値及び湿式短繊維不織布の評価方法は次の通りである。
〔アスペクト比〕
前記の方法で測定し、算出した。
〔単糸繊度〕
切断前の繊維束を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  正量繊度のＡ法により測定した。
〔繊維長〕
短繊維のサイドビュー写真を撮影し、任意の３０本の長さを測定し後、その平均値を撮影倍率で割り返して算出した。
〔強度、伸度〕
切断前の繊維束を用いて、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５  引張強さ及び伸び率により測定した。
〔不織布を構成する主体繊維中の扁平断面形状の短繊維の割合〕
主体繊維を扁平断面形状の短繊維と、バインダー繊維の芯部を構成するポリエステルＡからなる繊維とし、ポリエステルＡからなる繊維の質量はバインダー繊維に用いたポリエステルＡの質量とした。湿式短繊維不織布に用いる両繊維の合計質量中の扁平断面形状の短繊維の質量とした。
〔不織布の厚み〕
得られた湿式短繊維不織布を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  織物の厚さにより加圧時間１０秒、加重２３．５ｋＰａの条件で測定した。２００μｍ未満を合格とした。
〔不織布の通気度〕
得られた湿式短繊維不織布を、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  通気性のＡ法により測定した。１００ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ未満を合格とした。
〔不織布の機械的特性（強力、耐熱性）〕
得られた湿式短繊維不織布を前記の方法により、常温強度と高温強度を測定し、強度保持率を算出した
常温強度は５０Ｎ／５ｃｍ巾以上を合格とし、高温強度は３５Ｎ／５ｃｍ巾以上を合格とした。なお、常温強度が５０Ｎ／５ｃｍ巾未満のものについては、高温強度を測定せず、強度保持率を算出しなかった。
【００４４】
実施例１
〔扁平断面形状の繊維〕
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８５℃、吐出量２６５ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７５０ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、扁平断面（アスペクト比１２）の吐出孔が６０２個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１３．３ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸倍率３．４５倍、延伸温度６５℃で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を付着量が０．２質量％となるように付与した後、カットして単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、アスペクト比３．５の扁平断面形状の短繊維を得た。
〔バインダー繊維〕
ポリエステルＡとして、融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを用い、ポリエステルＢとして、表２に記載された組成の共重合ポリエステルａを用いた。複合紡糸装置を用いてポリエステルＡを芯成分、ポリエステルＢを鞘成分とし、芯鞘質量比が１／１となるようにして、紡糸温度２８０℃、吐出量３５０ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１２００ｍ／ｍｉｎの条件で、紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、丸断面の吐出孔が５６０個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１２．８ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸温度６０℃、延伸倍率３．０６倍で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を付着量が０．２質量％となるように付与した後、カットして単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
〔湿式短繊維不織布〕
得られた扁平断面形状の短繊維とバインダー繊維とを用い、混率を質量比（主体繊維／バインダー繊維）６５／３５として、パルプ離解機（熊谷理機工業製）に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間撹拌した。その後、得られた試料を抄紙機（熊谷理機工業製角型シ−トマシン）にて、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の攪拌羽にて攪拌を行い抄紙し、湿式ウエブとした。そして、湿式ウエブを回転式乾燥機（熊谷理機工業製）にて１７０℃の温度で熱処理し、バインダー繊維の鞘成分を溶融させて、目付け５０ｇ／ｍ２の湿式短繊維不織布を得た。なお、得られた湿式短繊維不織布を構成する主体繊維は、上記した扁平断面形状の短繊維とバインダー繊維の芯部を構成するポリエステルＡからなる短繊維であった。
【００４５】
実施例２〜４、比較例１〜２
扁平断面形状の短繊維の紡糸条件を変更し、表１に示すアスペクト比の短繊維とした以外は、実施例１と同様にして扁平断面形状の短繊維を得た。さらに、実施例１と同様のバインダー繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００４６】
実施例５〜６、比較例３
主体繊維とバインダー繊維の混率（質量比）を表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００４７】
実施例７
〔扁平断面形状の繊維〕
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２９０℃、吐出量２００ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度１０００ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、扁平断面（アスペクト比１２）の吐出孔が６０２個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１３．６ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸倍率３．０２倍、延伸温度６５℃で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を付着量が０．２質量％となるように付与した後、カットして単糸繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、アスペクト比２．０の扁平断面形状の短繊維を得た。
さらに、実施例１と同様のバインダー繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００４８】
実施例８
〔扁平断面形状の繊維〕
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃、吐出量３４０ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度７５０ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、扁平断面（アスペクト比１２）の吐出孔が６０２個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１３．２ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸倍率３．４２倍、延伸温度６５℃で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、カットして単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、アスペクト比３．５の扁平断面形状の短繊維を得た。
さらに、実施例１と同様のバインダー繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００４９】
実施例９
〔扁平断面形状の繊維〕
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃、吐出量４４０ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６５０ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、扁平断面（アスペクト比１２）の吐出孔が６０２個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１３．９ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸倍率３．６９倍、延伸温度６５℃で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、カットして単糸繊度３．３ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、アスペクト比５．５の扁平断面形状の短繊維を得た。
さらに、実施例１と同様のバインダー繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５０】
実施例１０
〔バインダー繊維〕
紡糸時の吐出量を４５５ｇ／ｍｉｎに変更し、得られた未延伸糸を１３．０ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、未延伸糸の延伸時の延伸倍率を３．０８倍に変更した以外は、実施例１と同様に行い、単糸繊度２．２ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５１】
実施例１１
〔バインダー繊維〕
紡糸時の吐出量を２１５ｇ／ｍｉｎに変更し、得られた未延伸糸を１２．４ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、未延伸糸の延伸時の延伸倍率を２．９８倍に変更した以外は、実施例１と同様に行い、単糸繊度１．１ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５２】
実施例１２
〔バインダー繊維〕
ポリエステルＢとして表２に記載された組成の共重合ポリエステルｂを用いた以外は実施例１と同様に行い、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、湿式ウエブを回転式乾燥機（熊谷理機工業製）にて１９０℃の温度で熱処理した以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５３】
実施例１３
〔バインダー繊維〕
ポリエステルＢとして表２に記載された組成の共重合ポリエステルｃを用いた以外は実施例１と同様に行い、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、湿式ウエブを回転式乾燥機（熊谷理機工業製）にて２０５℃の温度で熱処理した以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５４】
比較例４
〔バインダー繊維〕
ポリエステルＢとして表２に記載された組成の共重合ポリエステルｄを用いた以外は実施例１と同様に行い、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、湿式ウエブを回転式乾燥機（熊谷理機工業製）にて１５０℃の温度で熱処理した以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５５】
実施例１４〜１５、比較例５〜６
扁平断面形状の短繊維として、実施例１の扁平断面形状の短繊維を得る際のカット長を変更して表１に示す繊維長の短繊維としたものを用いた以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５６】
実施例１６〜１７
バインダー繊維として、実施例１のバインダー繊維を得る際のカット長を変更して表１に示す繊維長の短繊維を用いた以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５７】
比較例７
〔扁平断面形状の繊維〕
融点が２５６℃、極限粘度０．６１のＰＥＴを、通常の紡糸装置を用い、紡糸温度２８０℃、吐出量６１１ｇ／ｍｉｎ、紡糸速度６００ｍ／ｍｉｎの条件で紡糸し、未延伸糸を得た。このとき、紡糸口金として、扁平断面（アスペクト比１０）の吐出孔が６０２個穿孔されたものを用いた。得られた未延伸糸を１４．０ｋｔｅｘの繊維束に集束した後、延伸倍率３．８５倍、延伸温度６５℃で延伸を行った。その後、ポリエーテルとポリエーテルエステルアミドを主成分とする分散油剤を０．２質量％の付着量となるように付与した後、カットして単糸繊度４．４ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、アスペクト比３．５の扁平断面形状の短繊維を得た。
さらに、実施例１と同様のバインダー繊維を用い、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５８】
比較例８
〔バインダー繊維〕
ポリエステルＢとして表２に記載された組成の共重合ポリエステルｅを用いた以外は実施例１と同様に行い、単糸繊度１．７ｄｔｅｘ、繊維長５ｍｍ、丸断面形状の芯鞘型複合短繊維を得た。
実施例１と同様の扁平断面形状の短繊維を用い、湿式ウエブを回転式乾燥機（熊谷理機工業製）にて２３０℃の温度で熱処理した以外は、実施例１と同様にして湿式短繊維不織布を得た。
【００５９】
実施例１〜１７、比較例１〜８で得られた扁平断面形状の短繊維及び湿式短繊維不織布の特性値及び評価結果を表１に示す。
【００６０】
【表１】
2011137267.tif 000003
【００６１】
【表２】
2011137267.tif 000004
【００６２】
表１から明らかなように、実施例１〜１７で用いた扁平断面形状の短繊維は、アスペクト比が１．８〜６．０の範囲内であり、単糸繊度、繊維長ともに本発明の範囲内のものであり、この短繊維を主体繊維として７０質量％以上用いたものであったため、得られた湿式短繊維不織布は、厚みが薄く、通気度が低く、気密性に優れていた。また、接着成分として、融点が１５０〜２１５℃の結晶性の共重合ポリエステル樹脂を用いたため、耐熱性、機械的特性にも優れたものであった。
一方、比較例１で用いた扁平断面形状の短繊維は、アスペクト比が小さかったため、丸断面形状に近いものとなり、得られた湿式短繊維不織布は、厚みが大きく、通気度が大きく、機械的特性にも劣るものであった。比較例２で用いた扁平断面形状の短繊維は、アスペクト比が大きかったため、紡糸時に切れ糸が発生し操業性が悪化し、低強度、低伸度のものとなり、得られた湿式短繊維不織布は機械的特性に劣るものであった。比較例３の湿式短繊維不織布は、バインダー繊維の混率が高く、主体繊維として残る芯部の繊維が多く、扁平断面形状の短繊維の割合が少なくなったため、厚さの高いものとなり、通気度が大きくなった。比較例４では、バインダー繊維の鞘部を構成する共重合ポリエステルＢの融点が１５０℃未満であったため（接着成分の融点が１５０℃未満であったため）、得られた湿式短繊維不織布は耐熱性に劣るものであった。比較例５で用いた扁平断面形状の短繊維は繊維長が長かったため、得られた湿式短繊維不織布は地合が悪くなり、厚さの高いものとなり、通気度が大きく、機械的特性にも劣るものであった。比較例６で用いた扁平断面形状の短繊維は繊維長が短かったため、繊維を得る際のカット時に繊維同士の融着が発生し、得られた湿式短繊維不織布は地合が悪くなり、厚さの高いものとなり、通気度が大きく、機械的特性にも劣るものであった。比較例７で用いた扁平断面形状の短繊維は繊度が大きすぎたため、得られた湿式短繊維不織布は厚さの高いものとなり、通気度が大きくなった。比較例８では、バインダー繊維の鞘部を構成する共重合ポリエステルＢの融点が２１５℃を超えるものであったため（接着成分の融点が２１５℃を超えるものであったため）、不織布作成時の熱処理温度を高くする必要があり、これにより主体繊維の劣化がおこり、得られた湿式短繊維不織布は機械的特性に劣るものであった。
【図１】
2011137267.tif 000005