(57)【要約】【課題】警報の出力を一時的に停止させた場合であっても、携行品の置き忘れを防止することができる携帯端末および置き忘れ防止方法を提供する。【解決手段】携行品２００に設けられた無線タグ２１０から送信される電波を受信する第１受信部１０１と、電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に警報を出力する警報出力部１０５と、警報の出力の停止を示すスヌーズＯＮを受け付ける入力受付部１０４と、スヌーズＯＮを禁止する禁止条件を記憶する記憶部１１４と、スヌーズＯＮが受け付けられた場合に、禁止条件に該当するか否かを判断する停止許可判断部１１５と、禁止条件に該当しないと判断された場合に、警報の出力を第２所定時間停止する停止制御部１０６と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検知した警備装置から警報を受信する監視センタと無線通信により接続された携帯端末であって、
携行品に設けられた携帯型記憶媒体から送信される電波を受信する第１受信部と、
前記電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に警報を出力する警報出力部と、
利用者による前記警報の出力を停止する指示を受け付ける停止指示受付部と、
前記警報の出力の停止を禁止する所定の条件を記憶する記憶部と、
前記指示が受け付けられた場合に、前記条件に該当するか否かを判断する判断部と、
前記条件に該当しないと判断された場合に、前記警報の出力を第２所定時間停止する停止制御部と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記携行品の運送手段に設けられた送信機から送信される電波を受信する第２受信部、
をさらに備え、
前記記憶部は、前記第２受信部により前記電波が受信された場合を前記所定の条件として記憶し、
前記停止制御部は、前記第２受信部により前記電波が受信された場合に前記警報の出力の停止を解除すること、
を特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
利用者から、前記警備装置により異常が検知された場合に前記監視センタに警報が送信されるモードである警備状態に切り替える旨の入力を受け付ける切替入力受付部、
をさらに備え、
前記記憶部は、前記入力が受け付けられた場合を前記所定の条件として記憶し、
前記停止制御部は、前記入力が受け付けた場合に前記警報の出力の停止を解除すること、
を特徴とする携帯端末。
【請求項４】
前記警備状態の入力が受け付けられた場合に、前記警備状態を前記監視センタに通知する通知部、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項５】
監視領域の異常を検知した警備装置から警報を受信する監視センタと無線通信により接続された携帯端末で実行される置き忘れ防止方法であって、
携行品に設けられた携帯型記憶媒体から送信される電波を受信する第１受信ステップと、
前記電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に警報を出力する警報出力ステップと、
利用者による前記警報の出力を停止する指示を受け付ける停止指示受付ステップと、
前記警報の出力の停止を禁止する所定の条件を記憶部に保存する保存ステップと、
前記指示が受け付けられた場合に、前記条件に該当するか否かを判断する判断ステップと、
前記条件に該当しないと判断された場合に、前記警報の出力を第２所定時間停止する停止制御ステップと、
を含むことを特徴とする置き忘れ防止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、出向先における置き忘れを防止する携帯端末および置き忘れ防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携行品に無線タグを貼付等し、無線タグとの距離が所定以上になった場合に警報を発する置き忘れ防止装置が普及している。例えば、無線タグを使用した携帯端末は、無線タグから電波を受信し、受信した電波の信号強度を観測することで、信号強度が一定レベル以下になったときに警報を鳴動させる方法が知られている。
【０００３】
しかし、携行品が置き忘れられた状況以外でも、信号強度が一定レベル以下となる電波状況に携帯端末が置かれた場合は誤動作により警報が鳴動してしまうという問題があった。そこで、誤動作による警報の出力を防止するために、所定時間毎に電波の受信レベルを測定し、今回測定した電波の受信レベルと前回測定した電波の受信レベルの差の大きさにより、警報出力の基準とする電波の受信レベルの閾値を決定する技術が開示されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２２５１９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、作業員が、作業中に無線タグが貼付された携行品から一時的に離れる必要がある状況でも、特許文献１の方法では、設定された受信レベルを下回ると警報が作動するため、不要な警報が生じることとなる。そこで、作業員は無線タグが貼付された携行品から離れる必要が生じた場合は、警報の出力を一時的に停止させることにより不要な警報 を防止する方法が考えられる。
【０００６】
しかしながら、警報の出力を一時的に停止させた状態において作業員が作業を完了し現場を退去するような状況下では、携帯端末に置き忘れ防止機能が搭載されていても、警報の出力が一時的に停止中であるため、または、警報の出力の復旧を忘れていたため当該機能が有効に機能せず、携行品の置き忘れが発生してしまうこととなる。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、警報の出力を一時的に停止させた場合であっても、現場を退去する際等に警報の出力の停止を強制的に解除することにより、携行品の置き忘れを防止することができる携帯端末および置き忘れ防止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる携帯端末は、監視領域の異常を検知した警備装置から警報を受信する監視センタと無線通信により接続された携帯端末であって、携行品に設けられた携帯型記憶端末から送信される電波を受信する第１受信部と、前記電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に警報を出力する警報出力部と、利用者による前記警報の出力を停止する指示を受け付ける停止指示受付部と、前記警報の出力の停止を禁止する所定の条件を記憶する記憶部と、前記指示が受け付けられた場合に、前記条件に該当するか否かを判断する判断部と、前記条件に該当しないと判断された場合に、前記警報の出力を第２所定時間停止する停止制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明にかかる置忘れ防止方法は、監視領域の異常を検知した警備装置から警報を受信する監視センタと無線通信により接続された携帯端末で実行される置き忘れ防止方法であって、携行品に設けられた携帯型記憶端末から送信される電波を受信する第１受信ステップと、前記電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に警報を出力する警報出力ステップと、利用者による前記警報の出力を停止する指示を受け付ける停止指示受付ステップと、前記警報の出力の停止を禁止する所定の条件を記憶部に保存する保存ステップと、前記指示が受け付けられた場合に、前記条件に該当するか否かを判断する判断ステップと、前記条件に該当しないと判断された場合に、前記警報の出力を第２所定時間停止する停止制御ステップと、を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、置き忘れ防止装置の警報の出力を一時的に停止させた状態において、現場を退去するような場合であっても、 携行品の置き忘れを防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１にかかる携帯端末および携帯端末を用いた置き忘れ防止システムの構成図である。
【図２】図２は、実施の形態１にかかる携帯端末１００によるセーフティ機能実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、停止許可判断部１１５によるスヌーズ機能許可判断の処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は、スヌーズ機能実行処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２にかかる携帯端末および携帯端末を用いた置き忘れ防止システムの構成図である。
【図６】図６は、停止許可判断部７１５によるスヌーズ機能許可判断の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる携帯端末および置き忘れ防止方法の最良な実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１にかかる携帯端末および携帯端末を用いた置き忘れ防止システムの構成図である。図１に示すように、置き忘れ防止システムは、センサ４００と警備装置３００が設置された現場５０には携帯端末１００と、携行品２００に設けられた無線タグ２１０とを備え、現場５０の外部には駐車された運送車６００に設けられた送信機６１０を備える。そして、携帯端末１００は、ネットワーク１０を介して監視センタ５００と接続されている。また、警備装置３００は、ネットワーク２０を介して監視センタ５００と接続されている。
【００１４】
センサ４００は、監視領域である現場５０に設置され、監視領域の異常を検知する。警備装置３００は、センサ４００により異常が検知された場合に、監視センタ５００に警報を送信する。監視センタ５００は、警備装置３００から警報を受信すると、待機中の警備員に現場５０に出動する指示を出すとともに、必要に応じて警察や消防などの関係機関に通報する。
【００１５】
携行品２００は、技術員が現場５０に出向する際に携行する物品であり、例えば、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、書類ケース、測定機器等がある。
【００１６】
無線タグ２１０は、例えばＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグであり、図１に示すように携行品２００に備えられており、携帯端末１００に無線通信により電波を送信する。無線通信には、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等を用いることができる。なお、無線タグ２１０は、本発明における携帯型記憶端末に相当する。
【００１７】
送信機６１０は、図１に示すように運送車６００に備えられており、携帯端末１００に無線通信により電波を送信する。無線通信には、例えば、車両専用の通信回線が使用される。
【００１８】
携帯端末１００は、置き忘れ警報機能、スヌーズ機能、セーフティ機能等を備える。ここで、置き忘れ警報機能とは、無線タグ２１０からの電波を第１所定時間以上受信しなかった場合に、置き忘れ警報を出力する機能のことである。ここで、第１所定時間とは、携帯端末１００が無線タグ２１０からの電波が届くエリアである無線圏の圏外であると判断される基準としてあらかじめ定められた時間のことである。また、置き忘れ警報とは、携帯端末１００の置き忘れを示す警報のことである。
【００１９】
また、スヌーズ機能とは、置き忘れ警報機能がＯＮの状態において、無線タグ２１０からの電波を第１所定時間受信しなかった場合でも、第２所定時間を経過するまでの間置き忘れ警報の出力をキャンセルする機能のことである。例えば、スヌーズ機能は、携行品であるＰＣを建物１階で端末等に接続して建物３階で作業する場合のように、技術員が一時的に携行品から離れて作業を行う必要があるような状況や、 技術員が作業中に無線圏外に一時的に立ち入る必要があるような状況で使用される。そこで、第２所定時間は、無制限に置き忘れ警報の出力がキャンセルされ、置き忘れ防止機能が有効に活用されなくなる事態を防止するため、無線圏外での作業に必要最小限の時間が定められている。また、セーフティ機能とは、スヌーズ機能がＯＮの状態において、所定の禁止条件に該当する場合に、スヌーズ機能を強制的に解除する機能のことである。
【００２０】
次に、携帯端末１００の詳細について説明する。図１に示すように、携帯端末１００は、第１受信部１０１と、操作表示部１０２と、表示制御部１０３と、入力受付部１０４と、警報出力部１０５と、停止制御部１０６と、カウント部１０７と、第１タイマー部１０８と、延長回数判断部１０９と、残余時間判断部１１０と、報知部１１１と、第２タイマー部１１２と、第２受信部１１３と、記憶部１１４と、停止許可判断部１１５とを主に備える。
【００２１】
第１受信部１０１は、無線タグ２０１からの電波を定期的に受信する。第１タイマー部１０８は、第１受信部１０１により無線タグ２０１からの電波を受信しなかった時間を計時する。表示制御部１０３は、操作表示部１０２に入力画面や操作画面等を表示する。
【００２２】
入力受付部１０４は、操作表示部１０２からユーザにより各種入力事項の入力を受け付ける。例えば、入力事項としては、置き忘れ警報機能や、スヌーズ機能のＯＮまたはＯＦＦ、スヌーズ機能の延長指示（以下、スヌーズ延長指示という。）等がある。ここで、スヌーズ延長指示とは、スヌーズ機能ＯＮの状態である間にスヌーズ期間を延長する旨の指示のことである。具体的には、第２所定時間内に、当該第２所定時間を延長する指示のことである。
【００２３】
入力受付部１０４は、例えば、ユーザによる操作表示部１０２に表示されている置き忘れ警報機能ＯＮやＯＦＦのボタン（不図示）や、スヌーズボタン（不図示）の押下により入力を受け付ける。なお、入力受付部１０４は、本発明における停止指示受付部および延長指示受付部に相当する。
【００２４】
警報出力部１０５は、入力受付部１０４により置き忘れ警報機能ＯＮの入力が受け付けられた場合に、無線タグ２１０からの電波が第１所定時間以上受信されなかった場合に、置き忘れ警報を出力する。具体的には、警報出力部１０５は、第１タイマー部１０８が第１所定時間を計時した場合に、無線タグ２１０からの電波が第１所定時間以上受信されなかったと判断する。
【００２５】
また、警報出力部１０５は、停止制御部１０６によりスヌーズ機能ＯＮにされている場合、すなわち置き忘れ警報の出力が停止されている場合は、無線タグ２１０からの電波が第１所定時間以上受信されなかった場合であっても、置き忘れ警報を出力しない。
【００２６】
第２タイマー部１１３は、入力受付部１０４によりスヌーズ機能ＯＮの入力が受け付けられた場合に、第２所定時間をセットし計時する。
【００２７】
カウント部１０７は、入力受付部１０４によりスヌーズ延長指示の入力が受け付けられた場合に、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられた回数を計時する。第２タイマー部１１２は、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられた時点から第２所定時間を計時する。
【００２８】
延長回数判断部１０９は、入力受付部１０４によりスヌーズ延長指示の入力が受け付けられた場合は、カウント部１０７のカウント数が所定回数以下であるか否かを判断する。ここで、所定回数とは、スヌーズ延長可能な回数としてあらかじめ定められた回数のことである。所定回数は、あまりに長時間置き忘れ警報の出力がキャンセルされたのでは、置き忘れ防止機能を有効に活用することができなくなるため、無線圏外での作業に必要最小限の延長回数が閾値として定められている。なお、延長回数判断部１０９は、本発明における判断部に相当する。
【００２９】
第２受信部１１３は、送信機６１０からの電波を受信する。第２受信部１１３が、送信機６１０からの電波を受信する場合とは、携帯端末１００が送信機６１０を備えた運送車６００内に載置され、携帯端末１００が現場５０から離脱した場合を示す。
【００３０】
記憶部１１４は、スヌーズ機能を禁止する禁止条件を記憶する。ここで、禁止条件とは、ＯＮに設定されているスヌーズ機能を強制的に解除するための条件のことである。具体的には、記憶部１１４は、第２受信部１１３が送信機６１０からの電波を受信した場合を禁止条件として記憶する。
【００３１】
停止許可判断部１１５は、入力受付部１０４によりスヌーズ機能ＯＮの入力が受け付けられた場合に、スヌーズ機能を許可するか否かを判断する。具体的には、停止許可判断部１１５は、禁止条件に該当するか否かを確認し、禁止条件に該当することを確認した場合にスヌーズ機能禁止と判断し、禁止条件に該当することを確認しなかった場合にスヌーズ許可と判断する。例えば、停止許可判断部１１５は、一定時間内に第２受信部１１３により送信機６１０からの電波が受信されたか否かを確認し、送信機６１０からの電波が受信されたことを確認した場合に、スヌーズ機能禁止と判断する。
【００３２】
停止制御部１０６は、入力受付部１０４によりスヌーズ機能ＯＮの入力が受け付けられた場合であり、かつ停止許可判断部１１５によりスヌーズ機能許可と判断された場合に、スヌーズ機能ＯＮにする。スヌーズ機能ＯＮとは、停止制御部１０６は、第１受信部１０１により無線タグ２１０からの電波が第１所定時間受信されなかった場合でも、第２所定時間を経過するまでの間置き忘れ警報の出力を停止することである。具体的には、停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２による第２所定時間の計時を終了するまで置き忘れ警報の出力をキャンセルする。
【００３３】
また、停止制御部１０６は、停止許可判断部１１５によりスヌーズ機能禁止と判断された場合に、ＯＮにされていたスヌーズ機能、または入力が受け付けられたスヌーズ機能を強制的に解除する。
【００３４】
また、停止制御部１０６は、スヌーズ機能ＯＮの状態である第２所定時間内に、入力受付部１０４によりスヌーズ延長指示の入力が受け付けられ、延長回数判断部１０９により第２カウント部１０８のカウント数が所定回数以下であると判断された場合は、第２所定時間を延長する。例えば、停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２に第２所定時間をリセットする指示を送信する。
【００３５】
残余時間判断部１１０は、第２所定時間の残余時間（以下、残余時間という。）が第３所定時間になったか否かを判断する。ここで、第３所定時間とは、報知部１１１により残余時間を報知するための時間としてあらかじめ定められた時間のことである。例えば、残余時間判断部１１０は、現在時刻と、スヌーズ機能ＯＮの入力が受け付けられた時点から第２タイマー部１１２により計時された時間とから残余時間を算出し、算出した時間が第３時間を切った場合に、残余時間が第３所定時間になったと判断する。
【００３６】
報知部１１１は、残余時間判断部１１０により残余時間が第３所定時間になったと判断された場合に、ユーザに残余時間を報知する。例えば、報知部１１１は、表示制御部１０３により操作表示部１０２に残余時間を表示する。また、他の例として、音声出力部（不図示）により残余時間を音声出力してもよい。
【００３７】
次に、以上のように構成された携帯端末１００によるセーフティ機能実行処理について説明する。図２は、実施の形態１にかかる携帯端末１００によるセーフティ機能実行処理の手順を示すフローチャートである。セーフティ機能は、スヌーズ機能ＯＮの状態で、禁止条件に該当する場合にスヌーズ機能を強制的に解除する機能であるので、図２は、携帯端末１００がスヌーズ機能ＯＮの状態、または入力受付部１０４によりスヌーズ機能ＯＮの入力を受け付けた状態である。
【００３８】
停止許可判断部１１５は、スヌーズ機能解除、またはスヌーズ機能許可を判断する（ステップＳ１）。ここで、停止許可判断部１１５によるスヌーズ機能許可判断の詳細について説明する。図３は、停止許可判断部１１５によるスヌーズ機能許可判断の処理手順を示すフローチャートである。停止許可判断部１１５は、第２受信部１１３により送信機６１０からの電波が一定時間内に受信されたか否かを確認する（ステップＳ１０）。停止許可判断部１１５は、一定時間内に第２受信部１１３により送信機６１０からの電波が受信されたことを確認しなかった場合は（ステップＳ１０：Ｎｏ）、スヌーズ許可と判断する（ステップＳ１１）。一方、停止許可判断部１１５は、一定時間内に第２受信部１１３により送信機６１０からの電波が受信されたことを確認した場合は（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、スヌーズ機能禁止と判断する（ステップＳ１２）。
【００３９】
ステップＳ１に戻り、停止制御部１０６は、停止許可判断部１１５によりスヌーズ機能解除と判断された場合は（ステップＳ１：Ｎｏ）、第２タイマー部１１２により第２所定時間が計時中であるか否かを確認する（ステップＳ２）。停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２により第２所定時間が計時中であることを確認した場合は（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、スヌーズ機能を強制的に解除する（ステップＳ３）。
【００４０】
一方、停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２により第２所定時間が計時中であることを確認しなかった場合は（ステップＳ２：Ｎｏ）、携帯端末１００が無線圏内であるか否かを確認する（ステップＳ４）。具体的には、停止制御部１０６は、第１受信部１０１により無線タグ２１０からの電波が受信されているか否かを確認し、無線タグ２１０からの電波が受信されていることを確認した場合に、携帯端末１００が無線圏内であると判断する。
【００４１】
ステップＳ４において、停止制御部１０６が携帯端末１００の無線圏内を確認した場合は（ステップＳ４：Ｙｅｓ）、停止制御部１０６は、警報出力部１０５により置き忘れ警報が出力中であるか否かを確認する（ステップＳ５）。停止制御部１０６は、警報出力部１０５により警報が出力中であると判断した場合は、警報を復旧する（ステップＳ６）。ここで、警報の復旧とは、停止制御部１０６が、スヌーズ機能を強制的に終了することである。
【００４２】
一方、停止制御部１０６は、警報出力部１０５により警報が出力中でないと判断した場合（ステップＳ５：Ｎｏ）、および警報を復旧した場合（ステップＳ６）は、ステップＳ１に戻り一連の処理を繰り返す。
【００４３】
また、ステップＳ４において、停止制御部１０６が携帯端末１００の無線圏外を確認した場合は（ステップＳ４：Ｎｏ）、警報出力部１０５は置き忘れ警報を出力する（ステップＳ７）。
【００４４】
ステップＳ１において、停止許可判断部１１５によりスヌーズ機能許可と判断された場合に（ステップＳ１：Ｙｅｓ）、停止制御部１０６は、スヌーズ機能ＯＮを継続する（ステップＳ８）。ここで、スヌーズ機能ＯＮを継続する場合の、停止制御部１０６によるスヌーズ機能を実行するスヌーズ機能実行処理について説明する。図４は、スヌーズ機能実行処理の手順を示すフローチャートである。
【００４５】
停止制御部１０６は、警報出力部１０５により携帯端末１００が無線圏内であると判断されたか否かを確認する（ステップＳ２１）。具体的には、停止制御部１０６は、警報出力部１０５により受信部１０１による無線タグ２１０からの電波の受信が第１所定時間を超えない間隔で受信されていることにより携帯端末１００が無線圏内であると判断されているか否かを確認する。
【００４６】
停止制御部１０６は、携帯端末１００が無線圏外であると判断されたことを確認した場合に（ステップＳ２１：Ｎｏ）、スヌーズ機能ＯＮであるか否かを確認する（ステップＳ２２）。具体的には、停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２により第２所定時間が計時中であるか否かを確認する。
【００４７】
停止制御部１０６は、スヌーズ機能ＯＮを確認した場合は（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、警報出力部１０５により携帯端末１００が無線圏外であると判断された場合であっても、警報出力部１０５に置き忘れ警報の出力を停止させる（ステップＳ２３）。
【００４８】
停止制御部１０６は、第２所定時間が経過したか否かを確認する（ステップＳ２４）。停止制御部１０６は、第２タイマー部１１２により第２所定時間が経過したことを確認した場合は（ステップＳ２４：Ｎｏ）、警報出力部１０５による置き忘れ警報の出力の停止を解除し、警報出力部１０５は置き忘れ警報を出力する（ステップＳ３２）。
【００４９】
一方、停止制御部１０６により、第２所定時間が経過したことが確認されなかった場合は（ステップＳ２４：Ｙｅｓ）、残余時間判断部１１０は、残余時間が第３所定時間以上であるか否かを判断する（ステップＳ２５）。報知部１１１は、残余時間判断部１１０により残余時間が第３所定時間以下であると判断された場合は（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）、残余時間が第３所定時間になった旨をユーザに通知する（ステップＳ２６）。
【００５０】
停止制御部１０６は、入力受付部１０４によりスヌーズ延長指示の入力が受け付けられたか否かを確認する（ステップＳ２７）。停止制御部１０６により、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられたことを確認した場合は（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）、延長回数判断部１０９は、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられた回数が所定回数以下であるか否かを判断する（ステップＳ２８）。
【００５１】
停止制御部１０６は、延長回数判断部１０９により、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられた回数が所定回数以下であると判断された場合は（ステップＳ２８：Ｙｅｓ）、カウント部１０７のカウンターを１つ増やす（ステップＳ２９）。第２タイマー部１１２は、第２所定時間をリセットし、新たに第２所定時間を計時する（ステップＳ３０）。例えば、第２所定時間が３０分、延長回数が２回と設定されている場合は、停止制御部１０６は、スヌーズ機能を最長１時間設定できることとなる。
【００５２】
一方、ステップＳ８において、延長回数判断部１０９により、スヌーズ延長指示の入力が受け付けられた回数が所定回数を超えると判断された場合は（ステップＳ２８：Ｎｏ）、停止制御部１０６は、第２所定時間をリセットすることなく、現在計時中の第２所定時間経過後にスヌーズ機能をＯＦＦにする（ステップＳ３１）。例えば、第２所定時間が３０分、所定回数が２回の設定であれば、技術員は１時間を超えてスヌーズ機能を使用する場合は、携帯端末１００を無線圏内に持って行く必要が生じることとなる。これにより、スヌーズ機能を使用しながら、真の置き忘れを防止することができる。
【００５３】
ステップＳ１に戻り、停止制御部１０６は、警報出力部１０５により携帯端末１００が無線圏内であると判断された場合は（ステップＳ２１：Ｙｅｓ）、警報出力部１０５により置き忘れ警報が出力中であるか否かを確認する（ステップＳ３３）。停止制御部１０６は、警報出力部１０５により置き忘れ警報が出力中でないことを確認した場合は（ステップＳ３３：Ｎｏ）、スヌーズ機能がＯＮであるか否かを確認する（ステップＳ３４）。停止制御部１０６は、スヌーズ機能がＯＦＦであることを確認した場合は（ステップＳ３４：Ｎｏ）、ステップＳ２７の処理に進む。
【００５４】
一方、停止制御部１０６は、スヌーズ機能がＯＮであることを確認した場合は（ステップＳ３４：Ｙｅｓ）、入力受付部１０４によりスヌーズ機能を解除する入力が受け付けられたか否かを確認する（ステップＳ３５）。例えば、スヌーズ機能を解除する入力は、入力受付部１０４は、操作表示部１０２に表示されているスヌーズ機能ＯＦＦのボタン（不図示）の再押下により受け付ける。
【００５５】
停止制御部１０６は、スヌーズ機能を解除する入力が受け付けられたことが確認されなかった場合は（ステップＳ３５：Ｎｏ）、表示制御部１０３により操作表示部１０２にスヌーズ機能ＯＮを表示する（ステップＳ３６）。
【００５６】
一方、停止制御部１０６は、スヌーズ機能を解除する入力が受け付けられたことが確認された場合は（ステップＳ３５：Ｙｅｓ）、スヌーズ機能を解除する（ステップＳ３７）。具体的には、停止制御部１０６は、スヌーズ機能を解除する入力が受け付けられたことにより、第２タイマー部１１２の第２所定時間、およびカウント部１０７のカウンターをリセットする。
【００５７】
ステップＳ１３において、停止制御部１０６は、警報出力部１０５により置き忘れ警報が出力中であることを確認した場合は（ステップＳ３３：Ｙｅｓ）、警報を復旧する（ステップＳ３８）。ここで、警報の復旧とは、置き忘れ警報が出力された場合に、停止制御部１０６がスヌーズ機能をリセットすることである。具体的には、停止制御部１０６は、スヌーズ機能のＯＮまたはＯＦＦにかかわらず、第２タイマー部１１２の第２所定時間、およびカウント部１０７のカウンターをリセットする。
【００５８】
このように、本実施の形態によれば、停止許可判断部１１５によりスヌーズ機能解除と判断された場合は、停止制御部１０６は設定したスヌーズ機能を解除するので、携行品の置き忘れを防止することができる。
【００５９】
（実施の形態２）
実施の形態１では、停止許可判断部１１５は、第２受信部１１３により送信機６１０からの電波を受信した場合に、スヌーズ機能解除と判断した。これに対し、本実施の形態にかかる停止許可判断部は、入力受付部１０４により警備モードを警備解除状態から警備状態に切り替える入力が受け付けられた場合にスヌーズ機能解除と判断する。
【００６０】
図５は、本発明の実施の形態２にかかる携帯端末および携帯端末を用いた置き忘れ防止システムの構成図である。図５に示すように、置き忘れ防止システムは、センサ４００と警備装置３００が設置された現場５０には携帯端末７００と、携行品２００に設けられた無線タグ２１０とを備える。そして、携帯端末７００は、ネットワーク１０を介して監視センタ５００と接続されている。また、警備装置３００は、ネットワーク２０を介して監視センタ５００と接続されている。
【００６１】
次に、携帯端末７００の機能および構成について詳細を説明する。なお、携行品２００、無線タグ、警備装置３００、センサ４００および監視センタ５００の構成については実施の形態１と同様である。
【００６２】
携帯端末７００は、図５に示すように、第１受信部１０１と、操作表示部１０２と、表示制御部１０３と、入力受付部７０４と、警報出力部１０５と、停止制御部１０６と、カウント部１０７と、第１タイマー部１０８と、延長回数判断部１０９と、残余時間判断部１１０と、報知部１１１と、第２タイマー部１１２と、記憶部７１４と、停止許可判断部７１５と、通知部７１６とを主に備える。なお、入力受付部７０４と、記憶部７１４と、停止許可判断部７１５と、通知部７１６以外の各部の機能および構成については実施の形態１と同様である。
【００６３】
入力受付部７０４は、操作表示部１０２からユーザにより各種入力事項の入力を受け付ける。例えば、入力事項としては、置き忘れ警報機能や、スヌーズ機能のＯＮまたはＯＦＦ、スヌーズ延長指示等がある。例えば、ユーザによる操作表示部１０２に表示されている置き忘れ警報機能ＯＮやＯＦＦのボタン（不図示）や、スヌーズボタン（不図示）の押下により入力を受け付ける。なお、入力受付部７０４は、本発明における停止指示受付部および延長指示受付部に相当する。
【００６４】
また、入力受付部７０４は、ユーザ（技術員）による警備モードの切替入力を受け付ける。ここで、警備モードとは、監視領域において異常検知した際の通報先への通報の可否、または監視領域内に対する報知の可否などを定めたモードであり、異常を検知したときの警備装置１００の動作を決定するモードである。また、警備モードには、警備状態と、警備解除状態とがある。警備状態とは、主に住人が外出中、警備を必要とする場合に設定する警備モードであり、センサ４００によって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置３００が受信した場合に、監視センタ５００に異常を知らせる警報を監視センタ５００に通報する状態である。また、警備解除状態とは、主に住人が在宅中、警備を必要としない場合に設定する警備モードであり、センサ４００によって異常を検知したときに発せられる検知信号を警備装置３００が受信した場合でも、監視センタ５００への警報の通報、監視領域における異常の検知、通報先端末への異常の通報のいずれも行わない状態である。なお、入力受付部７０４は、本発明における切替入力受付部に相当する。
【００６５】
例えば、入力受付部７０４は、技術員により作業開始時に警備状態から警備解除状態への切替入力を受け付け、作業終了時に警備解除状態から警備状態への切替入力を受け付ける。なお、入力受付部７０４が警備解除状態から警備状態への切替入力を受け付けるということは、技術員が現場５０から離脱することを示す。
【００６６】
通知部７１６は、入力受付部７０４により警備モードの切替入力が受け付けられた場合に、警備モードが切り替えられた旨を監視センタ５００に通知する。例えば、入力受付部７０４は、携帯電話の操作ボタンであり、技術員が作業終了後に、携帯電話により監視センタ５００にアクセスし、警備解除状態を警備状態へ切り替えてもよい。
【００６７】
記憶部７１４は、禁止条件を記憶する。具体的には、記憶部７１４は、入力受付部７０４により警備状態への切替入力を受け付けた場合を禁止条件として記憶する。
【００６８】
停止許可判断部７１５は、入力受付部１０４によりスヌーズ機能ＯＮの入力が受け付けられた場合に、スヌーズ機能を許可するか否かを判断する。具体的には、停止許可判断部７１５は、禁止条件に該当するか否かを確認し、禁止条件に該当することを確認した場合にスヌーズ機能禁止と判断し、禁止条件に該当することを確認しなかった場合にスヌーズ許可と判断する。例えば、停止許可判断部７１５は、入力受付部７０４により警備状態への切替入力を受け付けた場合に、スヌーズ機能禁止と判断する。
【００６９】
次に、以上のように構成された携帯端末７００によるセーフティ機能実行処理について説明する。実施の形態２にかかる携帯端末７００によるセーフティ機能実行処理は、スヌーズ機能許可判断の手順以外の処理については、図２に示した実施の形態１にかかる携帯端末１００によるセーフティ機能実行処理と同様である。
【００７０】
図２のステップＳ１におけるスヌーズ機能許可判断の詳細について説明する。図６は、停止許可判断部７１５によるスヌーズ機能許可判断の処理手順を示すフローチャートである。停止許可判断部７１５は、入力受付部７０４により警備状態への切替入力が受け付けられたか否かを確認する（ステップＳ４０）。停止許可判断部７１５は、入力受付部７０４により警備状態への切替入力が受け付けられたことを確認しなかった場合は（ステップＳ４０：Ｎｏ）、スヌーズ許可と判断する（ステップＳ４１）。一方、停止許可判断部７１５は、入力受付部７０４により警備状態への切替入力が受け付けられたことを確認した場合は（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、スヌーズ機能禁止と判断する（ステップＳ４２）。
【００７１】
このように、本実施の形態によれば、停止許可判断部７１５によりスヌーズ機能解除と判断された場合は、停止制御部１０６は設定したスヌーズ機能を解除するので、携行品の置き忘れを防止することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１０、２０  ネットワーク
５０  現場
１００、７００  携帯端末
１０１  第１受信部
１０２  操作表示部
１０３  表示制御部
１０４、７０４  入力受付部
１０５  警報出力部
１０６  停止制御部
１０７  カウント部
１０８  第１タイマー部
１０９  延長回数判断部
１１０  残余時間判断部
１１１  報知部
１１２  第２タイマー部
１１３  第２受信部
１１４、７１４  記憶部
１１５、７１５  停止許可判断部
１１６  通知部
２００  携行品
２１０  無線タグ
３００  警備装置
４００  センサ
５００  監視センタ
６００  運送車
６１０  送信機
７１６  通知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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