(57)【要約】      （修正有）【課題】確実な道工具の安全管理を簡便に行うことができる道工具安全管理補助システムを提供する。【解決手段】道工具情報を管理する安全管理補助サーバー及びユーザー端末を備える道工具安全管理補助システムであって、安全管理補助サーバーは、道工具固有識別情報と、道工具使用開始日と、廃棄基準日数と、点検画像とが対応して設定された道工具情報とを記憶し、ユーザー端末から道工具固有識別情報を受信し、道工具固有識別情報に一致する道工具固有識別情報に対応する道工具情報を取得し、道工具使用開始日と廃棄基準日数から廃棄期日を演算し、現在日付が廃棄期日以後である場合に管理対象である道工具の廃棄案内を含む廃棄案内画面データを生成し、ユーザー端末に廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を送信し、表示する。【選択図】図１
2011086238.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
道工具情報を管理する安全管理補助サーバー及びユーザー端末を備える道工具安全管理補助システムであって、
前記安全管理補助サーバーは、情報項目として少なくとも、道工具固有識別情報と、道工具使用開始日と、廃棄基準日数と、点検画像とが対応して設定された道工具情報が記憶される道工具情報記憶手段と、
前記ユーザー端末が送信した道工具固有識別情報を受信する道工具固有識別情報受信手段と、
受信した前記道工具固有識別情報に一致する道工具固有識別情報に対応する道工具情報を取得し、前記道工具使用開始日と前記廃棄基準日数から廃棄期日を演算し、現在日付と前記廃棄期日から前記廃棄期日までの残り日数である残日数を演算し、
前記廃棄期日と現在日付を対比して、現在日付が前記廃棄期日以後である場合に管理対象である道工具の廃棄案内を含む廃棄案内画面データを生成し、現在日付が前記廃棄期日より前である場合に前記廃棄期日及び／又は前記残日数、及び前記点検画像を含む廃棄期日通知画面データを生成する画面データ生成手段と、
前記生成した画面データである廃棄案内画面データ又は廃棄期日通知画面データを前記ユーザー端末に送信する画面データ送信手段を有し、
前記ユーザー端末は、道工具固有識別情報入力手段と、入力された道工具固有識別情報を前記安全管理補助サーバーに送信する道工具固有識別情報送信手段と、
前記安全管理補助サーバーが送信した画面データを受信する画面データ受信手段と、前記受信した画面データから表示画面である廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を生成する表示画面生成手段と、生成した前記表示画面を表示する画面表示手段を有することを特徴とする道工具安全管理補助システム。
【請求項２】
前記画面データ生成手段において生成される前記廃棄案内画面データ及び前記廃棄期日通知画面データがそれぞれ複数の画面データから構成されており、
当該複数の画面データには、少なくとも前記点検画像を含む画像画面データと、前記廃棄期日及び／又は前記残日数を含む数値画面データの２種の異なる画面データを含み、
前記ユーザー端末において、前記複数の画面データから生成するそれぞれの画面を切り替えて前記画面表示手段に表示することを特徴とする請求項１に記載の道工具安全管理補助システム。
【請求項３】
前記安全管理補助サーバーに記憶される道工具情報は、ユーザー連絡先情報と、連絡日付情報とを含み、
前記安全管理補助サーバーは、前記連絡日付情報による連絡日付と現在日付を対比して、現在日付が前記連絡日付と一致した場合に前記ユーザー連絡先情報で指定された連絡先に前記道工具固有識別情報を含む廃棄案内通知を配信する廃棄案内通知自動配信手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の道工具安全管理補助システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は道工具安全管理補助システムに関する。詳しくは、道工具情報を安全管理補助サーバーで一括管理し、必要な情報を道工具固有識別情報を用いて簡便に取得し、廃棄期日やその廃棄期日までの残日数、視覚的な情報の併用により、より確実な道工具の安全管理を簡便に行うことができる道工具安全管理補助システムに関する。より詳しくは、複数の表示画面を切り替えて表示することにより情報の内容が把握しやすく、持ち運び容易である小型端末が利用しやすい道工具安全管理補助システムに関する。更に詳しくは、道工具の廃棄に関する点検漏れを防ぐことができる道工具安全管理補助システムに関する。
【０００２】
本願において道工具とは、土木工事や建設工事などの工事現場や自動車製造工場その他の工場現場といった工業の現場で使用される消耗品である道具や工具を指す。道工具の具体例としては、使用時に引張り荷重が負荷される道具や工具、例えばクレーン機器等において使用する荷役用のつり具（スリング）を例示できる。当該荷役用のつり具は、ワイヤロープ製、綱製、繊維製（ベルトスリング、ラウンドスリングを含む）、チェーン製（チェーンスリングを含む）のものを少なくとも含む。
【０００３】
本願においてユーザーとは、工事現場や工場現場などの工業の現場において道工具を使用する者（以下、道工具使用者と称する）及びその監督者、管理者を含む。
【背景技術】
【０００４】
工業の現場において、道工具は消耗品である。当該道工具の不適切な使用は事故の発生に繋がるため、道工具は安全に使用される必要がある。そして、道工具の安全な使用を実現するために道工具の安全管理が行われている。消耗品である道工具を安全に、かつ、より長く使用するために、現場ごとの道工具の使用環境を考慮して、細かく規定された多数の廃棄基準が現場ごとに使い分けられている。その内容は、現場で蓄積された多くの経験や知識を盛り込んだ、安全か否かを判断するための式や数値や文章であらわした様々な道工具の廃棄基準である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２７１２９号公報  上記特許文献１には、建設機械の消耗品のメンテナンス時期を的確に把握する建設機械用メンテナンス情報管理装置及び建設機械用メンテナンス情報管理方法が記載されている。上記特許文献１においては、実際に作業を行っているときに検出された消耗品の負荷についての代表値を累積し、その累積値に基づいて、当該消耗品のメンテナンス時期を導出するので、建設機械の消耗品についてのメンテナンス時期を的確に把握することが可能となる旨の記載がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
細かく規定された多数の廃棄基準が現場ごとに使い分けられている現状は、道工具使用者に対して多くの記憶作業を強いるものであると同時に、道工具の安全を管理する者には廃棄基準の整理、使い分け、点検実施日の管理等大きな管理負担を強いるものである。更に、文章や数値のみによって決められた廃棄基準は、一見簡便なものであるが、視覚的な情報が欠落してしまい道工具使用者の安全に関する経験や知識を活かしきっていない。よって、今までの経験や知識の蓄積を活かした廃棄基準の策定を維持・増進しつつ、安全判断を行うユーザーの記憶作業や道工具に関する情報管理の負担を軽減することができる、道工具の安全管理補助システムが求められている。
【０００７】
しかし、道工具の安全管理に文章や数値による基準の他、視覚情報である画像などを併用する場合は、より一層の記憶負担、管理負担を強いるものになるため、的確な管理負担の分配と、管理されている多数かつ多様な情報の簡便な利用を実現する必要がある。
【０００８】
そこで、道工具情報を安全管理補助サーバーで一括管理し、必要な情報を道工具固有識別情報を用いて簡便に取得し、廃棄期日やその廃棄期日までの残日数、視覚的な情報の併用により、より確実な道工具の安全管理を簡便に行うことができる道工具安全管理補助システムを提供することを本願発明の解決すべき課題とする。詳しくは、複数の表示画面を切り替えて表示することにより情報の内容が把握しやすく、持ち運び容易である小型端末が利用しやすい道工具安全管理補助システムを提供することを本願発明の解決すべき課題とする。より詳しくは、道工具の廃棄に関する点検漏れを防ぐことができる道工具安全管理補助システムを提供することを本願発明の解決すべき課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（第１発明）
上記課題を解決するための本願第１発明の構成は、道工具情報を管理する安全管理補助サーバー及びユーザー端末を備える道工具安全管理補助システムであって、前記安全管理補助サーバーは、情報項目として少なくとも、道工具固有識別情報と、道工具使用開始日と、廃棄基準日数と、点検画像とが対応して設定された道工具情報が記憶される道工具情報記憶手段と、前記ユーザー端末が送信した道工具固有識別情報を受信する道工具固有識別情報受信手段と、受信した前記道工具固有識別情報に一致する道工具固有識別情報に対応する道工具情報を取得し、前記道工具使用開始日と前記廃棄基準日数から廃棄期日を演算し、現在日付と前記廃棄期日から前記廃棄期日までの残り日数である残日数を演算し、前記廃棄期日と現在日付を対比して、現在日付が前記廃棄期日以後である場合に管理対象である道工具の廃棄案内を含む廃棄案内画面データを生成し、現在日付が前記廃棄期日より前である場合に前記廃棄期日及び／又は前記残日数、及び前記点検画像を含む廃棄期日通知画面データを生成する画面データ生成手段と、前記生成した画面データである廃棄案内画面データ又は廃棄期日通知画面データを前記ユーザー端末に送信する画面データ送信手段を有し、前記ユーザー端末は、道工具固有識別情報入力手段と、入力された道工具固有識別情報を前記安全管理補助サーバーに送信する道工具固有識別情報送信手段と、前記安全管理補助サーバーが送信した画面データを受信する画面データ受信手段と、前記受信した画面データから表示画面である廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を生成する表示画面生成手段と、生成した前記表示画面を表示する画面表示手段を有する道工具安全管理補助システムである。
【００１０】
本願第１発明により、多数かつ多様な道工具情報を安全管理補助サーバーで一括して管理しながら、道工具を使用している現場等において道工具固有識別情報を利用して簡便に管理対象である道工具の安全管理に必要な情報を得ることができる。また、文章では表現しにくい又は表現できない情報を視覚的な情報として併せて利用することにより、道工具使用者の安全に関する経験や知識を十分に活用でき、かつ、廃棄期日や残日数等の文字情報のみを用いて安全管理をする場合よりも確実な道工具の安全管理を簡便に行うことができる。即ち、廃棄期日という数字的な情報又は点検画像による視覚的な情報のいずれかにより道工具の使用限界を確認した場合は、当該道工具を廃棄することで事故を未然に防ぐことができる。管理対象である道工具の安全管理に必要な数値的、文章的、視覚的情報が画面に表示されることで記憶等の負担を軽減することができる。また、道工具の使用開始後廃棄期日までの道工具の使用期間中に、予め廃棄期日、残日数を取得することができるので、使用限界期日までの作業時間と資材のコストの計算ができ、資材効率を上げることが可能となる。
【００１１】
道工具情報は、情報項目として少なくとも、道工具固有識別情報と、道工具使用開始日と、廃棄基準日数と、点検画像を有する情報項目のセットである。これらが互いに関連付けられており、ユーザーは道工具固有識別情報を把握しておけば、安全管理補助サーバーが管理する多数の情報の中から、当該道工具固有識別情報に対応して設定された道工具使用開始日、廃棄基準日数及び点検画像等の道工具情報を利用することができる。即ち、ユーザーは道工具固有識別情報を利用して、廃棄案内画面、廃棄期日通知画面を得ることができる。道工具情報はユーザーや道工具製造者によって予め安全管理補助サーバーに設定されている。道工具情報は１つのテーブルで全項目を管理しても良いし、複数のマスターを構築して、それぞれの項目を対応可能とさせることで管理しても良い。
【００１２】
安全管理補助サーバーは多数の道工具情報を一括管理するものである。また、道工具情報から廃棄案内画面データ、廃棄期日通知画面データを生成し、ユーザー端末に送信する。当該安全管理補助サーバーの設置場所は特に限定されず、道工具製造者のもとに設置されても良いし、道工具使用者を監督、管理する部署に設置されても良いし、これらの者から道工具に関する情報の管理を任された者のもとに設置されても良い。ユーザーは多数の道工具を並行して使用しているのが一般的であり、更に、それぞれの道工具の使用開始日は統一されていない場合が多く、使用環境も多様であるので、それぞれの道工具に関する情報の把握や安全管理には大変な労力を要する。安全管理補助サーバーの管理者が道工具製造者であれば、ユーザーは、自らの要望を反映した上で道工具情報の管理を行ってもらうことで自らの労力を軽減することができる。その上、道工具固有識別情報を利用することで、安全管理補助サーバーが管理する多数の情報の中から、必要な時に、必要な場所で、必要な情報を簡便に得て道工具の安全管理を行うことができる。一方、道工具製造者は安全管理補助サーバーに多数のユーザーの道工具情報を一括して記憶させることができるし、あるユーザーは他のユーザーの道工具固有識別情報を有しないので、道工具情報の漏洩を防ぎつつユーザーの道工具の安全管理を効果的に補助することができる。安全管理補助サーバーの管理者が道工具使用者の監督者、管理者であれば、道工具使用者は、自らの要望を反映した上で道工具情報の管理を行ってもらうことで道工具情報の記憶の労力を軽減することができるし、道工具固有識別情報を利用することで必要な時に、必要な場所で、必要な情報を簡便に得て道工具の安全管理を行うことができる。更に、道工具使用者の監督者、管理者自身も道工具情報の把握及び安全管理に積極的に関与することができる。安全管理補助サーバーは特に限定されないが、パーソナルコンピューター、ワークステーション、サーバー等を例示することができる。
【００１３】
ユーザー端末は道工具使用者の使用する端末が該当する他、道工具使用者の監督者、管理者の使用する端末等が該当する。また、当該ユーザー端末は特に限定されないが、パーソナルコンピューター、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等を例示することができる。当該ユーザー端末は特定の一の端末に限定されることはない。道工具固有識別情報を有するユーザーは、当該道工具固有識別情報を用いることで複数の端末をユーザー端末とすることができる。例えば、道工具使用者は道工具の使用現場において廃棄期日、残日数及び点検画像等の道工具情報を利用して道工具についての安全管理を行うことができ、また、道工具使用者の監督者、管理者は道工具使用者とは別の場所から主に廃棄期日や残日数による安全管理を行うことができる。また、ユーザーは、自らの携帯電話やパーソナルコンピューター等、自身の有する複数の端末をユーザー端末とすることができる。
【００１４】
道工具固有識別情報とは、使用されている一又は一群の道工具を特定する情報である。よって、ユーザーは使用している道工具の道工具固有識別情報を把握しておけば、当該道工具固有識別情報に対応して設定された道工具使用開始日、廃棄基準日数及び点検画像等の道工具情報を利用することができ、当該使用されている道工具についての廃棄期日等の確認をすることができる。道工具の製造者（いわゆるメーカー）は大きさ、長さ、太さ、形状、材質等の仕様が異なる多種類の道工具を製造するのが一般的である。また、道工具を製造した日付や製造場所の違いにより、同一の仕様の道工具を見分けるための製造記号が付されることが一般的である。更に、道工具製造者が道工具を納品するユーザーごとに記号などを付して道工具の納品先を管理する一方で、ユーザーは購入した道工具に自らの管理のための記号を付与することも多い。道工具固有識別情報はこれら道工具の仕様、製造記号等を利用してもよい。道工具固有識別情報としては文字列を例示できるが、これに限定されない。また、文字列である安全管理補助サーバーのアクセス先情報に道工具固有識別情報の文字列を含めることもできる。この場合、道工具固有識別情報受信手段は、安全管理補助サーバーのアクセス先情報を受信し、当該受信した安全管理補助サーバーのアクセス先情報から道工具固有識別情報を取得する機能を有する。例えば文字列を入力する場合の道工具固有識別情報入力手段としては、キーボード、キーパッド、タッチスクリーン等を例示できる。また、道工具固有識別情報は文字列以外のコードでも良い。その場合は、ユーザー端末はコード読取器を備えていることが好ましく、当該コード読取器は道工具固有識別情報入力手段を構成する。当該コードとしては、バーコード、ＱＲコード（登録商標）、ＩＣタグ等を例示でき、これらの読取器としてはそれぞれバーコードリーダー、ＱＲコードリーダー、ＩＣタグリーダー等を例示できる。
【００１５】
道工具固有識別情報を使用する道工具自体に取り付けた場合は、工業の現場においてユーザーはより確実に（道工具固有識別情報を間違えることなく）道工具の廃棄期日等の確認を行うことができる。工業の現場においては多数の道工具が使用されているため、工業の現場規模が大きくなるほど、道工具固有識別情報を使用する道工具自体に取り付ける意味合いが増す。上述の通り、道工具固有識別情報と道工具の関係は、一の道工具固有識別情報と一の道工具が対応する関係でも良いし、一の道工具固有識別情報と使用環境、使用開始日がほぼ同じである一群の道工具が対応する関係でも良いが、前者の関係が好ましい。
【００１６】
廃棄基準日数は、道工具の使用限界の目安となる日数である。環境（例えば、気温、湿度、道工具にかかる負荷等）や使用頻度等の道工具の使用条件によって、道工具を安全に使用できる期間は異なる。よって、廃棄基準日数はそれらを考慮した上で適切に設定される。道工具を製造した道工具製造者の規定する廃棄基準日数を採用しても良いし、ユーザーが独自に規定した廃棄基準日数を採用しても良い。道工具製造者の採用する廃棄基準日数は道工具製造者の経験、知識やＪＩＳ規格等に基づいて規定される場合がほとんどであるが、使用条件によっては、ユーザーが独自に規定した廃棄基準日数が好ましい場合もあるからである。廃棄基準日数をユーザーが適切に選択することによって、ユーザーはより適切な道工具の廃棄期日等の確認を行うことができる。
【００１７】
点検画像は、道工具の安全な使用に支障を来たす不具合の状態を示す画像である。即ち、道工具の使用限界を示す視覚的な情報である。作業現場、使用条件等によって、安全の判断に必要となる点検画像の数は異なってくるので、点検画像の数は特に限定されない。当該点検画像は、ＪＰＥＧ、ＧＩＦ、ＰＮＧ、ＢＭＰ（左記４点は静止した画像のデータ形式）、ＭＰＥＧ、ＡＶＩ、ＭＯＶ、ＷＭＶ、ＦＬＶ（左記５点は動きを有する画像のデータ形式）等のデータ形式で道工具情報記憶手段に記憶される。当該点検画像は道工具を製造した道工具製造者の提供する点検画像を用いても良いし、ユーザーが作製した点検画像を用いても良いし、両者を併せて利用しても良い。当該点検画像には、点検すべき箇所を指摘する矢印や丸印等が入っていても良い。また、不具合の名称や道工具を安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説を点検画像と対応して記憶させ、点検画像と共に画面に表示することも有効である。点検画像と廃棄期日等を併用することで、安全管理の判断を更に確実に行うことができ、ユーザーの記憶作業の労力を低減させることができる。道工具を安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントとなる箇所の点検画像を道工具固有識別情報と対応させて道工具情報として管理することで、ユーザーは道工具固有識別情報を把握することで容易かつ確実に必要な道工具の点検画像を得ることができる。
【００１８】
安全管理補助サーバーとユーザー端末が互いに送信、受信などの通信をする方法は特に限定されない。安全管理補助サーバーとユーザー端末が有線ＬＡＮ等の有線方式によって接続されていても良いし、インターネット、イントラネット等の既存のネットワーク設備を利用して互いに通信を行っても良いし、無線ＬＡＮ、ブルートゥース規格、ＷｉＭＡＸ等を利用して無線で互いに通信を行っても良い。前記インターネット等の既存のネットワーク設備を利用して互いに通信を行う場合、通信のセキュリティーを確保するために、電子証明書を利用した通信を採用しても良いし、ＶＰＮ（バーチャル・プライベート・ネットワーク）を利用した通信を採用しても良い。また、安全管理補助サーバーとユーザー端末が通信をするための送信手段、受信手段も特に限定されない。
【００１９】
道工具安全管理補助システムは、ユーザー認証手段を備えていても良い。この場合、前記道工具情報にはユーザー認証に関する情報が含まれる。当該ユーザー認証手段は特に限定されないが、道工具固有識別情報により道工具やユーザー等の識別を行った後、安全管理補助サーバーはユーザー端末に対してユーザー認証に関する情報の入力を要求し、入力されたユーザー認証に関する情報と予め道工具情報に記憶されたユーザー認証に関する情報を対比して、互いの一致を確認する、という手段を例示できる。ユーザー認証手段を備えることで、道工具情報の情報漏洩からの一層の保護を図ることができる。当該ユーザー認証情報としては、上記道工具固有識別情報と同様に、パスワードなどの文字列を例示することができるがこれに限定されない。電子証明書の利用も有効なユーザー認証手段となる。
【００２０】
廃棄期日は道工具の使用限界となる日であり、廃棄期日以後は安全な道工具の使用ができなくなるおそれが大きい。よって、工業の現場等において廃棄期日より前の日に安全管理補助サーバーにユーザーがアクセスするとユーザー端末には廃棄期日通知画面が表示される。更に、点検画像が表示されているので、廃棄期日よりも前に道工具の安全な使用に支障を来す傷、磨耗、変形等の道工具の不具合を発見した場合は、ユーザーの判断により廃棄期日よりも前に当該道工具を破棄することで、より一層の道工具使用者の安全が確保される。廃棄期日以後に安全管理補助サーバーにユーザーがアクセスするとユーザー端末には廃棄案内画面が表示され、道工具の廃棄が促される。
【００２１】
画面データ生成手段において、各段階の演算結果はレジスタ、メモリ、ハードディスク等の一時的な記憶手段に記憶させ、次段階の演算や画面データの生成に利用することができる。
【００２２】
画面データ生成手段は、道工具情報と現在日付に基づいて廃棄案内画面データや廃棄期日通知画面データを生成するもので、ＪＡＶＡ（登録商標、以下登録商標の表示は省略する）、ＰＨＰ、Ｐｅｒｌ等を例示することができる。
【００２３】
表示画面生成手段は、廃棄案内画面データや廃棄期日通知画面データから廃棄案内画面や廃棄期日通知画面を生成するものであり、ＪＡＶＡ、ＰＨＰ、Ｐｅｒｌ等を例示することができる。
【００２４】
画面表示手段としては、前記ユーザー端末に備え付けられた液晶画面等を例示することができる。ユーザー端末において、道工具固有識別情報の入力を確認する画面と、廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面は、同一の画面表示手段に、時を異にして表示されて良い。また、ユーザー端末が生成した廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面の内容は、画面表示手段に表示されても良いし、ユーザー端末が備えるプリンターに出力されても良い。どちらの方法を採用しても、安全管理補助サーバーが通知してきた内容について同一の内容をユーザーに伝えることができる。
【００２５】
廃棄案内画面の内容は、管理対象である道工具の廃棄案内を含む限り、特に限定されない。当該廃棄案内は、道工具の廃棄を促すものである。当該廃棄案内画面の内容には廃棄期日、点検画像、使用限界に達した道工具の名称や型番号、購入先情報などを含むこともできる。更に、道工具製造者が改良した道工具を新たに販売開始した場合は、当該改良した道工具に関する情報を含んでも良い。このように、廃棄案内に加えて道工具の補充に必要な情報を含むことにより、道工具の使用者は現在使用している道工具と同質か、又はより高い質の道工具を容易に補充することができる。よって、現在利用している廃棄基準（特に廃棄基準日数）を引き続き使用できるし、道工具の不足による工事や製造の工程の遅滞も回避できる。
【００２６】
廃棄期日通知画面の内容は、廃棄期日、残日数の双方を含むものでも良いし、ユーザーが判断してどちらか一方を含むものとしても良い。即ち、廃棄期日及び／又は残日数、及び前記点検画像を含む限り、特に限定されない。廃棄期日や残日数の表示を、他の文章や数値と色分けして又は大きいフォントを用いて表示することも可能である。例えば、残日数の表示を赤色、廃棄期日の表示を青色とし、更に残日数のフォントを廃棄期日よりも大きく表示すると、より重要な情報が他の情報よりも注目されることになり、ユーザーが重要と考える情報を見落としにくくなる。また、使用している道工具の名称や型番号、購入先情報などを含むこともできる。更に、道工具製造者が改良した道工具を新たに販売開始した場合は、当該改良した道工具に関する情報を含んでも良い。このように、廃棄期日等に加えて道工具の補充に必要な情報を含むことにより、道工具の使用者は現在使用している道工具と同質か、又はより高い質の道工具を容易に補充することができる。よって、現在利用している廃棄基準（特に廃棄基準日数）を引き続き使用できるし、道工具の不足による工事や製造の工程の遅滞も回避できる。
【００２７】
廃棄案内画面及び廃棄期日通知画面のレイアウトは特に限定されないが、点検画像の数が多い場合は、画面表示手段の大きさによっては、すべての情報を一度に表示できない可能性もある。このような場合は、廃棄期日や残日数などを比較的小さくしてすべての情報を一度に表示したり、点検画像を比較的小さくしてすべての情報を一度に表示したり、表示される情報の大きさを小さくしないでスクロール式の画面表示とすることで対処が可能となる。また、廃棄案内画面と廃棄期日通知画面で、表示する点検画像の数が異なっていても良い。その場合、道工具情報には、それぞれの点検画像について、廃棄案内画面データと廃棄期日通知画面データの、どちらで又は両方で、使用する点検画像であるかの情報、点検画像の並び順の情報を記憶させる必要がある。
【００２８】
（第２発明）
上記課題を解決するための本願第２発明の構成は、前記第１発明に記載の道工具安全管理補助システムであって、前記画面データ生成手段において生成される前記廃棄案内画面データ及び前記廃棄期日通知画面データが、それぞれ複数の画面データから構成されており、当該複数の画面データには、少なくとも前記点検画像を含む画像画面データと、前記廃棄期日及び／又は前記残日数を含む数値画面データの２種の異なる画面データを含み、前記ユーザー端末において、前記複数の画面データから生成するそれぞれの画面を切り替えて前記画面表示手段に表示する道工具安全管理補助システムである。
【００２９】
本願第２発明は、前記本願第１発明における廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面の内容を複数の画面の切り替えを利用して画面表示手段に表示するものである。画像画面データ、数値画面データ等の複数の画面データの数は特に限定されない。
【００３０】
本願第２発明により、複数の表示画面を切り替えて表示することにより、廃棄期日、残日数、点検画像等複数の情報をある一定のまとまりのある情報ごとに分けて画面表示手段に表示することができ、ユーザーは情報の内容を把握しやすくなる。また、複数の表示画面を切り替えて利用するので、比較的小型の画面表示手段を有するユーザー端末においても、十分な大きさの表示によって安全管理に必要な情報を得ることができる。特に、点検画像を大きく表示することができる。よって、ユーザー、特に道工具使用者は持ち運び容易である小型端末が利用しやすく、かつ、的確に視覚的な情報を得ることができる。
【００３１】
比較的小型の画面表示手段を有するユーザー端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ等を例示することができる。比較的小型の画面表示手段を有するユーザー端末は持ち運びが容易であるので、例えば、ユーザーは１台の携帯電話を有するだけで現場にある多数の道工具の安全のチェックを行うことが可能となり、ユーザー端末の持ち運びに関する負担が軽減される。
【００３２】
画像画面の内容は、道工具の安全管理に関する視覚的な情報が主となっている。点検画像を含む他、前記廃棄案内画面又は前記廃棄期日通知画面の内容に含めることができる上述の道工具の補充に関する情報等を含んでいても良い。また、全情報を一度に表示することができない場合は、より重要な情報を比較的大きく表示したり、スクロール方式にしたり、画像画面を複数用意して互いに切り替えて表示する方式とすることで対処が可能となる。
【００３３】
数値画面の内容は、廃棄期日や残日数、廃棄案内といった道工具の安全管理に関する文章や数値の情報が主となっている。前記廃棄期日及び／又は前記残日数を含む他、前記廃棄案内画面又は前記廃棄期日通知画面の内容に含めることができる上述の道工具の補充に関する情報等を含んでいても良い。上述の道工具の補充に関する情報等は、ユーザーの安全管理に関する所見により、画像画面に含めて表示しても良いし、数値画面に含めて表示しても良いし、両画面に含めて表示しても良い。また、全情報を一度に表示することができない場合は、より重要な情報を比較的大きく表示したり、スクロール方式にしたり、数値画面を複数用意して互いに切り替えて表示する方式とすることで対処が可能となる。
【００３４】
（第３発明）
上記課題を解決するための本願第３発明の構成は、前記第１発明又は第２発明に記載の道工具安全管理補助システムであって、前記安全管理補助サーバーに記憶される道工具情報は、ユーザー連絡先情報と、連絡日付情報とを含み、前記安全管理補助サーバーは、前記連絡日付情報による連絡日付と現在日付を対比して、現在日付が前記連絡日付と一致した場合に前記ユーザー連絡先情報で指定された連絡先に前記道工具固有識別情報を含む廃棄案内通知を配信する廃棄案内通知自動配信手段を有する道工具安全管理補助システムである。
【００３５】
本願第３発明により、道工具の廃棄に関する点検漏れを防ぐことができる。
【００３６】
ユーザー連絡先情報は、ユーザーが指定する廃棄案内通知の配信を受ける連絡先である。ユーザーが、安全管理補助サーバーへのアクセスに使用する前記ユーザー端末と、廃棄案内通知を受け取る先とは異なっていても良い。例えば、ユーザーがｅ−ｍａｉｌなどの通知をサーバーにおいて管理しており、サーバーに保管された通知をユーザーが遅滞なく受け取れる場合は、当該通知を管理するサーバーの連絡先をユーザー連絡先情報とすることができる。即ち、廃棄案内通知をユーザーが受け取り、道工具の廃棄に関する点検を注意喚起できる連絡先であれば、そのような連絡先はユーザー連絡先情報とすることができる。例えば、ユーザー連絡先情報としてはｅ−ｍａｉｌアドレス等を例示することができる。
【００３７】
ユーザー連絡先情報の数は、特に限定されない。道工具使用者及び道工具使用者の監督者、管理者等、複数の連絡先を含むことができる。複数の連絡先に廃棄案内通知が配信されれば、複数の人間が廃棄に関する点検に関与することとなり、注意喚起はより確実となる。
【００３８】
連絡日付は、ユーザーが廃棄案内通知の配信を希望する日付である限り、特に限定されない。例えば、前記廃棄期日当日の日付でも良いし、前記廃棄期日のある日数前の日付でも良い。廃棄期日のある日数前の日付であれば、連絡日付は複数の日付を含むものでも良い。また、廃棄期日当日の日付及び廃棄期日のある日数前の日付を含む複数の日付であっても良い。
【００３９】
ゆえに、連絡日付情報は、上記連絡日付を指定できる限り特に限定されない。道工具情報に含まれる連絡日付情報は、西暦や元号を用いて指定した連絡日付の日付でも良いし、連絡日付を演算により決定するのであれば当該演算に必要な数値等としても良い。例えば、廃棄期日からある日数前の日付を連絡日付とする場合は、当該「ある日数前」である日数を連絡日付情報とし、廃棄期日と連絡日付情報から連絡日付を演算することができる（この場合、実際の時系列としては連絡日付の後に廃棄期日が訪れることになる）。当該演算結果は、レジスタ、メモリ、ハードディスク等の一時的な記憶手段に記憶させることができる。
【００４０】
廃棄案内通知は、ユーザーに管理対象である道工具の廃棄に関する点検を促す通知である。連絡日付はユーザーが設定するものであり、道工具の廃棄に関する点検を注意喚起されるのは明白であるため、その内容は点検の対象である道工具の道工具固有識別情報を含む限りにおいて特に限定されない。また、ユーザーが廃棄期日からある日数前の日付に廃棄案内通知が配信されることを希望する場合は、廃棄期日及び／又は残日数を含んだ廃棄案内通知としても良い。廃棄案内通知が安全管理補助サーバーのアクセス先情報を含んでいれば、ユーザーは簡便に廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面をユーザー端末の画面表示手段に表示することができる。廃棄案内通知としては、ｅ−ｍａｉｌを例示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る道工具安全管理補助システムのシステム構成を示す。
【図２】廃棄期日通知画面データにおける数値画面データから生成される数値画面の例を示す。
【図３】廃棄案内画面データにおける数値画面データから生成される数値画面の例を示す。
【図４】ユーザー端末５０が備える画面表示手段に表示される、画像画面データから生成される画像画面の例を示す。
【図５】ユーザー端末２０が備える画面表示手段に表示される、画像画面データから生成される画像画面の例を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る道工具情報及び安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を示す。
【図７】数値画面データ生成処理の手順を示す。
【図８】画像画面データ生成処理の手順を示す。
【図９】画像画面データ生成処理の手順を示す。
【図１０】廃棄案内通知自動配信処理の手順を示す。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
次に、本発明を実施するための形態を、その最良の形態を含めて説明する。以下、本発明とは、上記本願第１発明〜本願第３発明を一括して称するものである。本発明の技術的範囲は、以下の実施形態に限定されない。
【００４３】
（第１実施形態）
図１に、本発明の第１実施形態に係る道工具安全管理補助システムのシステム構成を示す。本実施形態においては、道工具製造者が管理する安全管理補助サーバー１０と、道工具使用者が使用するユーザー端末２０と、道工具使用者の監督者、管理者の使用するユーザー端末５０と、を備える。上記した安全管理補助サーバー１０とユーザー端末２０及びユーザー端末５０はインターネットを介して互いに通信できるようになっている。本実施形態においては道工具であるワイヤロープ製つり具（以下、ワイヤロープスリングと称する）７０の安全管理に着目して説明を行うが、安全管理補助サーバー１０は複数のユーザーの、多数の道工具情報を管理している。ユーザーは道工具固有識別情報を利用することにより、必要な情報を簡便に得ることができる前提となっている。更に、ユーザーは道工具情報の管理を安全管理補助サーバー１０によって行っており、情報の管理負担が大幅に軽減されている。
【００４４】
本実施形態においてはワイヤロープスリング７０にコードタグ４０が取り付けられており、コードタグ４０に付与されているコードはＱＲコードである。当該ＱＲコードは文字列で規定した安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を含んでいる。即ち、文字列がＱＲコードに変換されており、コード読取器３０によるＱＲコードの読み取りによって当該文字列を得ることができる。
【００４５】
また、道工具固有識別情報は安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報の一部を構成している。よって、道工具固有識別情報を含む前記安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報そのものを、安全管理補助サーバー１０がユーザー端末２０、ユーザー端末５０から受信すればよい。道工具固有識別情報が安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報の一部を構成している等、アクセスと道工具の識別に必要な情報を重複させることで、ユーザーの情報管理負担を軽減することができる。また、コードタグ４０に記憶させる情報量も減らすことができるので、コードタグ４０の小型化も図ることができる。
【００４６】
本実施形態における道工具固有識別情報は顧客記号及び製造記号からなる。当該製造記号は、受注番号とワイヤロープスリング７０の型番号からなる。
【００４７】
ワイヤロープスリング７０の使用過程において、摩擦や破損等によってコード読取器３０によるＱＲコードの読み取りに支障が出ないように、ＱＲコードは透明又は半透明のプラスチックケースに入れられており、ＱＲコード及びケースがコードタグ４０を構成する。本実施形態においては、ＱＲコードを用いているが、バーコード、ＩＣタグ等を用いてコードタグ４０を構成することもできる。ＩＣタグを利用する場合は、光学的なコードの読み取りを行わないので、別途のタグの保護方法を適宜用いることができる。
【００４８】
上述の安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報、道工具固有識別情報、顧客記号、製造記号等は、互いに異なる数の文字数で定義されている。よって、安全管理補助サーバー１０が備える道工具固有識別情報受信手段は、道工具固有識別情報の定義を用いてＰＨＰによって、安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報から道工具固有識別情報を取得することができる。また、顧客記号の定義を用いてＰＨＰによって、安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報から顧客記号を取得することができる。
【００４９】
本実施形態においては、一の道工具固有識別情報と一の道工具が対応する関係にある。
【００５０】
安全管理補助サーバー１０は、道工具情報が記憶される道工具情報記憶手段と、画面データ生成手段と、道工具固有識別情報受信手段や画面データ送信手段等のインターネットを介してユーザー端末２０及びユーザー端末５０と通信をするための通信手段と、ユーザー端末の種類（例えば、携帯電話か、パーソナルコンピューターか）の識別手段と、顧客マスターと、ユーザー認証手段とを備える。また、当該画面データ生成手段はＷｅｂサーバー機能を有しており、ユーザー端末２０及びユーザー端末５０の画面表示手段に表示する画面を生成するためのＷｅｂページを提供する。上記Ｗｅｂページの内容としては、廃棄案内画面及び廃棄期日通知画面の２種類がある。本実施形態においては、安全管理補助サーバー１０はＷｅｂサーバーである。
【００５１】
ユーザー端末２０及びユーザー端末５０は、道工具固有識別情報入力手段と、表示画面生成手段と、画面表示手段と、画面データ受信手段や道工具固有識別情報送信手段等のインターネットを介して安全管理補助サーバー１０と通信をするための通信手段と、受信した数値画面データ及び画像画面データ等を記憶するための記憶手段とを備える。本実施形態においては、ユーザー端末２０は携帯電話であり、ユーザー端末５０はパーソナルコンピューターである。ユーザー端末２０における道工具固有識別情報入力手段は本体裏側にあるコード読取器３０が該当し、ユーザー端末５０における道工具固有識別情報入力手段はキーボード６０が該当する。表示画面生成手段はＷｅｂブラウザ機能を有しており、安全管理補助サーバー１０が提供するＷｅｂページの内容から画面表示手段に表示される画面を生成する。ユーザーは当該生成した画面の内容を画面表示手段によって確認する。画面表示手段は本実施形態においては液晶画面である。また、図示は省略するが、ユーザー端末２０及びユーザー端末５０は上記Ｗｅｂページの内容を印刷するためのプリンターを備えていても良い。この場合、上記Ｗｅｂページの内容をプリントアウトして使用することができる。また、ユーザー端末２０においては、ＳＤカードや赤外線機能等を利用して道工具使用者の近辺にあるプリンターを利用することを含む。
【００５２】
画面データ生成手段における画面データの生成処理はＪＡＶＡスクリプト、ＪＡＶＡアプレット、ＰＨＰ、Ｐｅｒｌなどを用いてＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）により記述することができ、当該ＨＴＭＬデータは安全管理補助サーバー１０からアクセスしてきたユーザー端末２０、ユーザー端末５０に送信され、当該ユーザー端末の表示画面生成手段により表示画面が生成され、ユーザー端末であるパーソナルコンピューターや携帯電話等の画面表示手段である液晶画面等に生成した画面が表示される。
【００５３】
本実施形態においては、顧客ごとにユーザー認証を行うか否かを決定する。よって、一の顧客記号ごとにユーザー認証を行うか否かが設定されている。即ち、顧客記号とユーザー認証の有無が対応して設定された顧客情報を記憶する顧客マスターを安全管理補助サーバー１０は備えている。本実施形態においてはユーザー認証を行うので、顧客情報は顧客記号、ユーザー認証有の情報及びユーザー認証用パスワードが対応して設定されている。
【００５４】
道工具使用者は、ユーザー端末２０が備えるコード読取器３０を用いてコードタグ４０に付与されているＱＲコードを読み取り、道工具固有識別情報を含む安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を得る。次に、インターネットを介して安全管理補助サーバー１０にアクセスし、ユーザー認証を行って、道工具情報に基づく廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を得る。本実施形態においては、ユーザー端末２０が備えるコード読取器３０を用いて道工具固有識別情報を含む安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を得たが、ユーザー端末２０は手入力可能である道工具固有識別情報入力手段２１を備えているので、当該道工具固有識別情報入力手段２１を利用して安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を手入力し、インターネットを介して安全管理補助サーバー１０にアクセスし、ユーザー認証を行って、道工具情報に基づく廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を得ることができる。また、本実施形態においては採用していないが、ユーザー認証はユーザーの希望に応じて行わないこともできる。当該ユーザー認証を行わない場合であっても、安全管理補助サーバー１０が管理する道工具情報の内容は同一であるため、廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面の内容は変わらない。
【００５５】
道工具使用者の監督者、管理者は、道工具使用者と道工具固有識別情報を共有しており、また、安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報も把握している。よって、道工具使用者の監督者、管理者は、ユーザー端末５０が備えるキーボード６０を用いて安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を手入力し（又は、予めユーザー端末５０に安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を記憶させている場合は当該記憶情報を利用して）、インターネットを介して安全管理補助サーバー１０にアクセスし、ユーザー認証を行って、道工具情報に基づく廃棄案内画面又は廃棄期日通知画面を得ることができる。道工具使用者の監督者、管理者は道工具使用者と離れた場所にいてもよい。また、本実施形態においては採用していないが、ユーザー認証はユーザーの希望に応じて行わないこともできるのは上記ユーザー端末２０と同様である。
【００５６】
本実施形態においては、廃棄案内画面データ及び廃棄期日通知画面データは、それぞれ点検画像を含む画像画面データと、廃棄案内や廃棄期日等を含む数値画面データと、製品詳細画面データと、お問い合わせ画面データとの４種の異なる画面データからなる。即ち、それぞれの画面データから生成する画面を切り替えて画面表示手段に表示する。なお、本実施形態においては、製品詳細画面データの内容はワイヤロープスリング７０についてのカタログ事項を含むものであればよく、お問い合わせ画面データの内容は一般的な質問事項を記入して道工具製造者に連絡をできるものであれば良いので、説明は省略する。
【００５７】
図２に、本実施形態に係るユーザー端末２０及びユーザー端末５０が備える画面表示手段に表示される、廃棄期日通知画面データにおける数値画面データから生成される数値画面の例を示す。当該数値画面には、道工具使用者が使用するワイヤロープスリング７０に関して、残日数８１、廃棄期日８２、廃棄基準日数８３、ワイヤロープスリング７０の使用開始日８４、画像画面データから生成される画像画面に切り替えるためのリンク８５、製品詳細画面データから生成される製品詳細画面に切り替えるためのリンク８６、お問い合わせ画面データから生成されるお問い合わせ画面に切り替えるためのリンク８７が表示されている。残日数８１は、他の表示項目８２〜８７と比べて比較的大きめのフォントを用いて表示されており、残日数８１の具体的な数字は赤字で強調されている。また、表示項目８５〜８７は青字で表示され、かつ、下線が引かれており、当該表示項目がリンクを構成していることを強調している。
【００５８】
図３に、本実施形態に係るユーザー端末２０及びユーザー端末５０が備える画面表示手段に表示される、廃棄案内画面データにおける数値画面データから生成される数値画面の例を示す。当該数値画面には、現在日付が廃棄期日以後であるので、ワイヤロープスリング７０を廃棄することを促す廃棄案内８８、廃棄期日８２、画像画面に切り替えるためのリンク８５、製品詳細画面に切り替えるためのリンク８６、お問い合わせ画面に切り替えるためのリンク８７が表示されている。廃棄期日は道工具の使用限界となる日であり、廃棄期日以後は道工具使用者はワイヤロープスリング７０を安全に使用できなくなるおそれが大きい。よって、その事実を道工具使用者に知らせることが最も重要であるため、廃棄案内８８は他の表示項目と比べて比較的大き目のフォントを用いて表示されており、かつ、赤字で強調されている。また、表示項目８５〜８７は青字で表示され、かつ、下線が引かれており、当該表示項目がリンクを構成していることを強調している。
【００５９】
図４に本実施形態に係るユーザー端末５０が備える画面表示手段に表示される、廃棄案内画面データ及び廃棄期日通知画面データにおける画像画面データから生成される画像画面の例を示す。道工具情報において、点検画像はワイヤロープスリング７０の道工具固有識別情報と対応している。よって、本実施形態においては廃棄案内画面データ及び廃棄期日通知画面データにおいて、画像画面データの生成に使用される点検画像は同一のものである。
【００６０】
当該画像画面には、点検画像８９が８つ表示されている。それぞれの点検画像８９にはワイヤロープスリング７０の不具合の名称と安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説が添えられている。表示する点検画像８９の数が多いため、ユーザー端末５０が備える画面表示手段にはスクロール形式で当該画像画面が表示される。また、当該画像画面の画面上部に、上記数値画面に切り替えるためのリンク９０、製品詳細画面に切り替えるためのリンク８６、お問い合わせ画面に切り替えるためのリンク８７が表示してある。
【００６１】
図５に本実施形態に係るユーザー端末２０が備える画面表示手段に表示される、廃棄案内画面データ及び廃棄期日通知画面データにおける画像画面データから生成される画像画面の例を示す。当該画像画面には、点検画像８９が４つ、縦並びで表示されている。それぞれの点検画像８９にはワイヤロープスリング７０の不具合の名称と安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説が添えられている。表示する点検画像８９の数が多いため、ユーザー端末２０が備える画面表示手段にはスクロール形式で当該画像画面が表示される。また、ワイヤロープスリング７０の道工具情報としての点検画像は８つであるため、スクロール形式の画像画面データが２つ、安全管理補助サーバー１０の画面データ生成手段によって生成される。本実施形態においては点検画像８９の登録番号が若い順に画像画面に表示される。また、当該画像画面の下方に、もう１つのスクロール形式の画像画面に切り替えるためのリンク９１及び上記数値画面に切り替えるためのリンク９０、製品詳細画面に切り替えるためのリンク８６、お問い合わせ画面に切り替えるためのリンク８７が表示してある。また、点検画像は、それぞれ更に拡大してユーザー端末２０が備える画面表示手段に表示することができる。
【００６２】
本実施形態においては採用していないが、画像画面において、点検画像８９の並び順をユーザーが指定できるようにしても良い。その場合、道工具情報には点検画像８９の並び順の情報を記憶させるか、単純に点検画像８９の登録番号を変更することで足りる。
【００６３】
本実施形態においては、数値画面と画像画面の相互の切り替え、即ち複数存在する画像画面の相互の切り替えを行う方法としてリンクを使用しているが、その他一般に知られている表示画面変更方法を採用することもできる。
【００６４】
このように、視覚的な情報である点検画像８９及び当該点検画像の名称、解説を併用することで、ユーザーの安全に関する経験や知識を十分に活用でき、かつ、ユーザーの文章記憶や視覚的な記憶等の負担を軽減することができる。また、数値画面と画像画面を分けることにより、画像画面は視覚的な使用限界についての情報及び判断の基準となる解説をユーザーに提供し、数値画面はワイヤロープスリング７０の使用限界である廃棄期日等を提供するので、それぞれの画面が提供する情報内容が明確になる。従って、ユーザーはユーザー端末の画面表示手段に表示された内容から把握すべき情報を判別しやすい。また、例えワイヤロープスリング７０の廃棄期日までの残日数があっても、画像画面の情報内容に基づいてユーザーがワイヤロープスリング７０の安全な使用に支障を来す傷、磨耗、変形等の道工具の不具合を発見した場合は、ユーザーの判断により当該ワイヤロープスリング７０を破棄することで、事故を未然に防ぎ、廃棄期日や残日数等の文字情報のみを用いて安全管理をする場合よりも確実なワイヤロープスリング７０の安全管理を簡便に行うことができる。
【００６５】
安全管理補助サーバー１０の道工具情報記憶手段は特に限定されず、ハードディスク、ＲＯＭ等を例示することができ、本実施形態においては道工具情報記憶手段はハードディスクを使用している。
【００６６】
次に、本実施形態における道工具情報について説明する。図６に、本実施形態において安全管理補助サーバー１０によって管理されるワイヤロープスリング７０の道工具情報及び安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報を示す。本実施形態においては、顧客記号、製造記号の並び順で道工具固有識別情報が構成される。安全管理補助サーバー１０は多数の道工具に関する情報を管理しており、道工具固有識別情報はユーザー及びワイヤロープスリング７０の特定に用いる。廃棄基準日数、使用開始日は数値画面データの生成に用いられ、点検画像は画像画面データの生成に用いられる。これらの道工具情報は、予め、安全管理補助サーバー１０を管理する道工具製造者又はユーザーによって道工具情報記憶手段に入力されている。点検画像においては、一の点検画像につき、ワイヤロープスリング７０の不具合の名称とワイヤロープスリング７０を安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説が対応して記憶されている。
【００６７】
図７に、安全管理補助サーバー１０において実行される数値画面データ生成処理の手順を示す。
【００６８】
ユーザーからアクセスを受けた安全管理補助サーバー１０は、ユーザーが使用している安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報から顧客記号を取得し（Ｓ１０)、顧客マスターから一致する顧客記号に対応する顧客情報を取得し（Ｓ１１）、顧客情報のユーザー認証有の情報に従ってユーザー認証用パスワードの入力を要求する（Ｓ１２）。顧客情報に設定されたユーザー認証用パスワードと入力されたユーザー認証用パスワードが一致する場合（Ｓ１３）、ユーザーが使用している安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報から道工具固有識別情報を取得し（Ｓ１４）、当該道工具固有識別情報に一致する道工具固有識別情報に対応している道工具情報を取得する（Ｓ１５）。続いて、設定されている使用開始日と廃棄基準日数から廃棄期日を演算し（Ｓ１６）、現在日付と前記廃棄期日から前記廃棄期日までの残り日数である残日数を演算し（Ｓ１７）、画像画面に切り替えるためのリンク、製品詳細画面に切り替えるためのリンク及びお問い合わせ画面に切り替えるためのリンクを生成し（Ｓ１８）、前記廃棄期日と現在日付を対比して、現在日付が前記廃棄期日以後である場合（Ｓ１９）に廃棄案内画面データにおける数値画面データを生成し（Ｓ２０）、現在日付が前記廃棄期日より前である場合（Ｓ１９）に廃棄期日通知画面データにおける数値画面データを生成する（Ｓ３０）。
【００６９】
図８に、ユーザーが安全管理補助サーバー１０へのアクセスにユーザー端末５０（即ち、パーソナルコンピューター）を使用している場合に実行される画像画面データ生成処理の手順を示す。
【００７０】
ユーザーによる、数値画面に表示された画像画面に切り替えるためのリンク８５の選択（Ｓ４１）によって処理が開始される。より具体的には、安全管理補助サーバー１０はユーザー端末５０から画面の切り替え指示を受け付けることで処理が開始される。数値画面データ生成処理の過程で取得した道工具情報のうち、８つの点検画像をワイヤロープスリング７０の不具合の名称と安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説と供に取得し（Ｓ４２）、数値画面に切り替えるためのリンク、製品詳細画面に切り替えるためのリンク及びお問い合わせ画面に切り替えるためのリンクを生成し（Ｓ４３）、点検画像が８つ並んだスクロール形式の画像画面データを生成する（Ｓ４４）。
【００７１】
図９に、ユーザーが安全管理補助サーバー１０へのアクセスにユーザー端末２０（即ち、携帯電話）を使用している場合に実行される画像画面データ生成処理の手順を示す。
【００７２】
ユーザーによる、数値画面に表示された画像画面に切り替えるためのリンク８５の選択（Ｓ５１）によって処理が開始される。より具体的には、安全管理補助サーバー１０はユーザー端末２０から画面の切り替え指示を受け付けることで処理が開始される。数値画面データ生成処理の過程で取得した道工具情報のうち、登録順１〜４の点検画像をワイヤロープスリング７０の不具合の名称と安全に使用できるか否かの判断を左右するポイントの解説と供に取得し（Ｓ５２）、登録順５〜８の点検画像を示す画像画面に切り替えるためのリンク、数値画面に切り替えるためのリンク、製品詳細画面に切り替えるためのリンク及びお問い合わせ画面に切り替えるためのリンクを生成し（Ｓ５３）、点検画像が４つ、縦並びで並んだスクロール形式の画像画面データを生成する（Ｓ５４）。登録順５〜８の点検画像を示す画像画面データ生成処理の生成手順も同様である。
【００７３】
本実施形態においては、リンク８５の選択によって画像画面データ生成処理が開始されることとしているが、リンク８５の選択によらずに、数値画面データの生成処理が行われるのに伴って、画像画面データ生成処理が行われても良い。
【００７４】
なお、ユーザーが、パーソナルコンピューターを使用して安全管理補助サーバー１０へアクセスしているのか、携帯電話を使用して安全管理補助サーバー１０へアクセスしているのかのユーザー端末の種類の識別手段は、ユーザーエージェント等が該当する。また、ＩＰアドレスを利用することで、ユーザーが使用している端末を識別することもできる。
【００７５】
本実施形態においては、ユーザー端末２０及びユーザー端末５０は、安全管理補助サーバー１０から受信した数値画面データ及び画像画面データ等を当該ユーザー端末が備える記憶手段（例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に記憶することができる。即ち、ユーザー端末において一度表示した表示画面の画面データは、再度安全管理補助サーバー１０が生成する必要はなく、画面の切り替えは当該ユーザー端末が備える記憶手段に記憶された画面データの読み出しによって行えばよい。
【００７６】
本実施形態においては、先に数値画面データを生成することとしているが、先に画像画面データを生成することとしてもよい。道工具情報記憶手段に設定されたワイヤロープスリング７０の道工具情報が同一であるので、ユーザーが得られえる情報も同一となる。
【００７７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る道工具安全管理補助システムの説明をする。本実施形態に係る道工具安全管理補助システムは、上述の第１実施形態に係る道工具安全管理補助システムにユーザーへの廃棄案内通知自動配信手段を加えたものである。よって、上述の第１実施形態に係るシステムとシステムの構成は同一である（即ち、道工具製造者が管理する安全管理補助サーバー１０と、道工具使用者が使用するユーザー端末２０と、道工具使用者の監督者、管理者の使用するユーザー端末５０と、を備える）。しかし、本実施形態においては、道工具情報は更にユーザー連絡先情報と、連絡日付情報とを含んでおり、安全管理補助サーバー１０は廃棄案内通知自動配信手段を有している。よって、第２実施形態に係る道工具安全管理補助システムについては、これらユーザー連絡先情報等を用いた処理等に関する説明をする。
【００７８】
本実施形態においては、ユーザー連絡先情報はユーザー端末２０及びユーザー端末５０のｅ−ｍａｉｌアドレスであり（即ち、廃棄案内通知はｅ−ｍａｉｌである）、連絡日付情報は「廃棄期日から３０日前」である。
【００７９】
本実施形態における廃棄案内通知であるｅ−ｍａｉｌの内容はワイヤロープスリング７０の道工具固有識別情報及び廃棄期日まで残日数３０日である情報を含んでいる。ユーザーの希望により、廃棄案内通知の内容には安全管理補助サーバー１０のアクセス先情報等を含めることができる。
【００８０】
廃棄案内通知自動配信手段が生成するｅ−ｍａｉｌの生成処理はＪＡＶＡ、ＰＨＰ、Ｐｅｒｌ等を用いて行うことができる。生成したｅ−ｍａｉｌはユーザー端末２０、ユーザー端末５０に送信され、当該ユーザー端末の表示画面生成手段により表示画面が生成され、画面表示手段である液晶画面に生成した画面が表示される。
【００８１】
図１０に、安全管理補助サーバー１０において実行される廃棄案内通知自動配信処理の手順を示す。
【００８２】
本実施形態においては廃棄案内通知は日を単位として行われるので、安全管理補助サーバー１０は１日１回、午前０時に廃棄案内通知自動配信処理を行う。よって、当該廃棄案内通知自動配信処理は毎日午前０時に開始される。
【００８３】
安全管理補助サーバー１０は、午前０時に道工具情報記憶手段に記憶されたワイヤロープスリング７０の道工具情報を取得し（Ｓ６１）、設定されている使用開始日と廃棄基準日数から廃棄期日を演算し（Ｓ６２）、当該廃棄期日と連絡日付情報である「廃棄期日から３０日前」から連絡日付を演算する（Ｓ６３）。当該連絡日付と現在日付が一致（Ｓ６４）する場合はユーザー連絡先情報であるユーザー端末２０及びユーザー端末５０のｅ−ｍａｉｌアドレスを取得し（Ｓ６５）、ワイヤロープスリング７０の道工具固有識別情報及び廃棄期日まで残日数３０日である情報を内容とするｅ−ｍａｉｌを生成し（Ｓ６６）、ユーザー端末２０及びユーザー端末５０に廃棄案内通知である当該ｅ−ｍａｉｌを送信する（Ｓ６７）。
【００８４】
このように、ユーザー端末２０及びユーザー端末５０の両端末に廃棄案内通知を配信するので、道工具の廃棄に関する点検漏れを防ぐことができる。当該廃棄案内通知によって、道工具使用者は自発的に廃棄に関する点検を行うことを促され、また、道工具使用者の監督者、管理者は道工具使用者が廃棄に関する点検を行ったかを確認することを促される。更に、本実施形態においては廃棄期日まで残日数３０日の時点でユーザーは廃棄案内通知を受け取るので、廃棄期日より前であっても画像画面を利用してワイヤロープスリング７０の安全な使用に支障を来す傷、磨耗、変形等の不具合を発見した場合は、ユーザーの判断により廃棄期日よりも前に当該ワイヤロープスリング７０を破棄することで、廃棄期日や残日数等の文字や数値の情報のみを用いて安全管理をする場合よりも確実なワイヤロープスリング７０の安全管理を簡便に行うことができる。
【００８５】
本実施形態においては、ワイヤロープスリング７０に関する廃棄案内通知自動配信処理を説明したが、安全管理補助サーバー１０はその他多数の道工具についての道工具情報を管理しているので、それらの道工具に関しても廃棄案内通知自動配信処理を行う。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
本発明によって、道工具情報を安全管理補助サーバーで一括管理し、必要な情報を道工具固有識別情報を用いて簡便に取得し、廃棄期日やその廃棄期日までの残日数、視覚的な情報の併用により、より確実な道工具の安全管理を簡便に行うことができる道工具安全管理補助システムが提供される。また、複数の表示画面を切り替えて表示することにより情報の内容が把握しやすく、持ち運び容易である小型端末が利用しやすい道工具安全管理補助システムが提供される。また、道工具の廃棄に関する点検漏れを防ぐことができる道工具安全管理補助システムが提供される。
【符号の説明】
【００８７】
１０    安全管理補助サーバー
２０    ユーザー端末
３０    コード読取器
４０    コードタグ
５０    ユーザー端末
６０    キーボード
７０    ワイヤロープスリング
【図１】
2011086238.tif 000003
【図２】
2011086238.tif 000004
【図３】
2011086238.tif 000005
【図４】
2011086238.tif 000006
【図５】
2011086238.tif 000007
【図６】
2011086238.tif 000008
【図７】
2011086238.tif 000009
【図８】
2011086238.tif 000010
【図９】
2011086238.tif 000011
【図１０】
2011086238.tif 000012