(57)【要約】【課題】  長期の使用によっても表面の不規則な剥離の発生を抑制し、表面状態が初期状態から変化しにくい電子写真用ベルトを提供する。【解決手段】  熱可塑性ポリエステル樹脂と、ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方と、特定のコアシェル構造を有する粒子とを熱熔融混練して得た熱可塑性樹脂組成物を含む電子写真用ベルト。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリエステル樹脂と、ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方と、コアシェル構造を有する粒子とを熱熔融混練して得た熱可塑性樹脂組成物を含む電子写真用ベルトであって、
該コアシェル構造を有する粒子は、シリコーン樹脂を含むコア部と、アクリル樹脂を含むシェル部とからなる粒子であることを特徴とする電子写真用ベルト。
【請求項２】
前記熱可塑性ポリエステル樹脂が、ポリアルキレンテレフタレートおよびポリアルキレンナフタレートから選ばれる何れか一方または両方である請求項１に記載の電子写真用ベルト。
【請求項３】
前記ポリアルキレンテレフタレートがポリエチレンテレフタレートである請求項２に記載の電子写真用ベルト。
【請求項４】
前記ポリアルキレンナフタレートがポリエチレンナフタレートである請求項２または３に記載の電子写真用ベルト。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして具備していることを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用ベルト及び電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ポリエステルとポリエーテルエステルアミドとを含むシームレスベルトからなる中間転写体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９５４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本発明者の検討によれば、上記特許文献１に係る中間転写体は耐久性が劣る場合があった。具体的には、この中間転写体は、電子写真装置内での使用に伴って表面が不規則に剥離することがあった。そして、かかる不規則な剥離が生じた中間転写体を用いて電子写真画像を形成した場合、当該電子写真画像の当該剥離部分に対応した位置に斑点状の画像欠陥が認められた。これは、中間転写体表面の剥離部分と未剥離部分とではトナーの付着力の差があるためであると考えられる。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、長期の使用によっても表面の不規則な剥離の発生を抑制し、表面状態が初期状態から変化しにくい電子写真用ベルトを提供することにある。また本発明の目的は、高品位な電子写真画像を安定して形成できる電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る電子写真用ベルトは、熱可塑性ポリエステル樹脂と、ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方と、コアシェル構造を有する粒子とを熱熔融混練して得た熱可塑性樹脂組成物を含む電子写真用ベルトであって、
該コアシェル構造を有する粒子は、シリコーン樹脂を含むコア部と、アクリル樹脂を含むシェル部とからなる粒子であることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る電子写真装置は、上記の電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして具備していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期の使用によっても不規則な表面の剥離が生じにくく、表面状態が初期の状態から変化しにくい電子写真用ベルトを得ることができる。また、本発明によれば、高品位な電子写真画像を安定して形成できる電子写真装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】電子写真プロセスを利用したフルカラー画像形成装置の断面図である。
【図２】射出成形装置の一例を示す概略図である。
【図３】延伸ブロー成形（１次ブロー成形）機の一例を示す概略図である。
【図４】２次ブロー成形機の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜電子写真用ベルト＞
本発明に係る電子写真用ベルトは、下記ｉ）〜ｉｉｉ）の材料を熱熔融混練してなる熱可塑性樹脂組成物を含む。
ｉ）熱可塑性ポリエステル樹脂；
ｉｉ）ポリエーテルエステルアミドおよびポリエーテルアミドから選ばれる少なくとも一方；
ｉｉｉ）シリコーン樹脂を含むコア部とアクリル樹脂を含むシェル部とからなるコアシェル構造を有する粒子（以降「コアシェル粒子」と略記することもある）。
なお以降、熱可塑性ポリエステル樹脂を「ＰＥ」と、ポリエーテルエステルアミドを「ＰＥＥＡ」と、ポリエーテルアミドを「ＰＥＡ」と略記することもある。
【００１１】
本発明者は、特許文献１に係る中間転写体の表面に不規則な剥離が生じる理由を以下のように考えている。すなわち、中間転写体中のＰＥとＰＥＥＡとは完全には相溶せず、微視的には、ＰＥＥＡの相とＰＥの相とが混在している。そのため中間転写体の表面がクリーニングブレードや紙等によって摩擦されたときに、相対的に軟らかいＰＥＥＡの相がＰＥの相から剥離するためであると考えている。また、かかる考察に基づいて、本発明に係る電子写真ベルトが、長期の使用によっても、表面剥離を有効に抑えられるメカニズムについて検討した。その結果、電子写真ベルトのＰＥの相と、ＰＥＥＡの相との界面に上記コアシェル粒子が存在しているときには、ＰＥの相とＰＥＥＡの相との剥離が生じにくくなっていることを確認した。このことから本発明者は以下のように推定した。すなわち、上記コアシェル粒子のシェル部を構成しているアクリル樹脂は、ＰＥの相とＰＥＥＡの相との両方に化学的親和性を示すエステル結合を有している。そのため、ＰＥ相とＰＥＥＡ相とが、これらの相の界面に存在しているコアシェル粒子のシェル部を介して結合された状態となっている。そのため、ＰＥＥＡの相がＰＥの相に優先して摩耗し、あるいは剥離することを抑制できているものと考えられる。
【００１２】
また、本発明者は、本発明に係る電子写真用ベルトを中間転写ベルトとして用いたときに、驚くべきことに、トナー像の２次転写における転写効率が良好であることを見出した。ここで、転写効率は、感光体から１次転写されたトナー像を、紙に２次転写したときに、２次転写後の中間転写ベルト上の残トナー濃度と紙上の転写トナー濃度との和を１００としたときの、前記紙上のトナー濃度であると定義する。
【００１３】
本発明に係る電子写真ベルトがこのような効果を奏する理由を本発明者は以下のように推定している。すなわち、熱熔融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製する際には、ＰＥ、ＰＥＥＡ及びコアシェル粒子を含む樹脂組成物を、ＰＥのＴｍ（融点）以上かつＰＥＥＡのＴｍ以上の温度で加熱することとなる。このとき、コアシェル粒子のシェル部に含まれるアクリル樹脂のＴｇは、ＰＥおよびＰＥＥＡのＴｍよりも低いため、熱熔融混練の際に、コアシェル粒子のシェル部の一部が溶融しコアが部分的に露出している。そのため、コア粒子に含まれているシリコーン樹脂の作用により、ベルトの表面に優れたトナー離型性が付与され、転写効率が向上しているものと推定される。また、ＰＥＥＡに変えてＰＥＡを用いた場合も、ＰＥＥＡと同様の知見を得ている。
【００１４】
＜熱可塑性樹脂組成物＞
本発明に係る熱可塑性樹脂組成物は、ＰＥと、ＰＥＥＡおよびＰＥＡの少なくとも一方と、特定のコアシェル構造を有する粒子とを熱熔融混練して得られるものである。なお、熱熔融混練とは、熱可塑性樹脂組成物に含有させる樹脂を加熱して熔融状態で混練することを意味し、熱可塑性樹脂組成物に含有させる樹脂のうち、最も高い融点を有する樹脂が十分に混練されるように、当該樹脂の融点以上の温度で混練することができる。混練方法に特に制限はなく、一軸押出機、二軸混練押出機、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、プラストグラフ、ニーダーなどを用いることができる。
【００１５】
＜ＰＥ＞
ＰＥは、ジカルボン酸とジオールとの重縮合、オキシカルボン酸もしくはラクトンの重縮合、または、これらの成分を複数用いた重縮合などにより得ることができる。さらに、多官能性モノマーを併用してもよい。ＰＥは、ホモポリエステルであってもコポリエステルであってもよい。
【００１６】
上記ジカルボン酸の例として以下のものが挙げられる。
・芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸（２，６−ナフタレンジカルボン酸等）、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルメタンジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸等）。・炭素数４以上１０以下のシクロアルカンジカルボン酸（シクロヘキサンジカルボン酸など）。
・炭素数４以上１２以下の脂肪族ジカルボン酸（コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸など）。
【００１７】
前記ジオールの例としては以下のものが挙げられる。
・脂肪族ジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ヘキサンジオールなどのＣ２〜Ｃ１０アルキレンジオール）。
・脂環族ジオール（炭素数が４〜１２の脂環族ジオール（シクロヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール等））。
・芳香族ジオール（炭素数が６〜２０の芳香族ジオール（ハイドロキノン、レゾルシン、ジヒドロキシビフェニル、ナフタレンジオール、ジヒドロキシジフェニルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）等））。
・前記芳香族ジオールのアルキレンオキサイド付加体（ビスフェノールＡの炭素数が２〜４のアルキレンオキサイドをビスフェノールＡに付加させたもの）、ポリオキシアルキレングリコール（ジエチレングリコール、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール等）。
【００１８】
これらのジオールは、エステル形成可能な誘導体（例えば、アルキル基、アルコキシ基またはハロゲン置換体など）であってもよい。これらのジオールは、単独でまたは二種以上組合せて使用できる。これらのジオールの中でも、得られるＰＥの結晶性、耐熱性等の観点から、炭素数２以上４以下のアルキレンジオール、脂環族ジオールが好適に用いられる。
【００１９】
また、前記オキシカルボン酸の例としては以下のものが挙げられる。下記のオキシカルボン酸成分は、単独でまたは二種以上組み合わせて使用できる。
・オキシ安息香酸、オキシナフトエ酸、ジフェニレンオキシカルボン酸、２−ヒドロキシプロパン酸などのオキシカルボン酸、およびこれらオキシカルボン酸の誘導体。
【００２０】
更に、前記ラクトンの例として以下のものが挙げられる。
・プロピオラクトン、ブチロラクトン、バレロラクトン、カプロラクトン（例えば、ε−カプロラクトンなど）など。
【００２１】
更にまた、前記多官能モノマーの例として以下のものが挙げられる。このような多官能性モノマーの併用によって分岐または架橋構造を有するポリエステルが得られる。
・多価カルボン酸（トリメリット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸など）、多価アルコール（グリセリン、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン、ペンタエリスリトールなど）。
【００２２】
本発明に係るＰＥとしては、高い結晶性を有し、優れた耐熱性を示すポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンナフタレートおよびポリアルキレンテレフタレートとポリアルキレンイソフタレートとの共重合体を好適に用い得る。このときの共重合体の形態としては、ブロック共重合体であってもランダム共重合体であってもよい。ポリアルキレンテレフタレート、ポリアルキレンイソフタレートおよびポリアルキレンナフタレートにおけるアルキレンの炭素数は、高い結晶性、耐熱性の観点から２以上１６以下が好ましい。より具体的には、本発明に係るＰＥとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートとの共重合体およびポリエチレンナフタレートが好ましい。
【００２３】
なお、ポリエチレンナフタレートは、ＴＮ−８０５０ＳＣ（商品名、帝人化成（株）製）およびＴＮ−８０６５Ｓ（商品名、帝人化成（株）製）として市販されている。また、ポリエチレンテレフタレートは、ＴＲ−８５５０（商品名、帝人化成（株）製）として市販されている。更に、ポリエチレンテレフタレートとポリエチレンイソフタレートの共重合体は、ＰＩＦＧ３０（商品名、（株）ベルポリエステルプロダクツ製）として市販されている。
【００２４】
ＰＥの好ましい固有粘度は、１．４ｄｌ／ｇ以下、特には０．３ｄｌ／ｇ以上１．２ｄｌ／ｇ以下である。このような固有粘度のＰＥは、ＰＥＥＡとの熱熔融混練時の流動性に優れる。
【００２５】
また、熱可塑性樹脂組成物におけるＰＥの好ましい含有量は、熱可塑性樹脂組成物の全質量に対して５０質量％以上、特には６０質量％以上、さらには７０質量％以上である。ＰＥの含有量を熱可塑性樹脂組成物の全質量に対して５０％以上とすることにより、当該熱可塑性樹脂組成物の機械的な強度をより高めることができる。なお、熱可塑性ポリエステル樹脂の固有粘度は、熱可塑性ポリエステル樹脂の希釈溶媒にｏ−クロロフェノールを用いて、熱可塑性ポリエステル樹脂のｏ−クロロフェノール溶液の濃度を０．５質量％、温度を２５℃にして測定した値である。
【００２６】
＜ＰＥＥＡおよびＰＥＡ＞
・ＰＥＥＡ：
ＰＥＥＡとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２などのポリアミドブロック単位と、ポリエーテルエステル単位とからなる共重合体を主たる成分とする化合物を挙げることができる。例えば、ラクタム（例えばカプロラクタム、ラウリルラクタム）またはアミノカルボン酸の塩と、ポリエチレングリコールと、ジカルボン酸とから誘導される共重合体などが挙げられる。前記ジカルボン酸の具体例としては、テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカン２酸、ドデカン２酸等が挙げられる。ＰＥＥＡは溶融重合などの公知の重合方法で製造することができる。勿論、これらに限定されるものではなく、前記ＰＥＥＡは２種以上のブレンドまたはアロイであってもよい。また、ＰＥＥＡは、イルガスタットＰ２０、チバスペシャリティーケミカルズ（株）製）、ＴＰＡＥ  Ｈ１５１（商品名、富士化成工業（株）製）およびペレスタットＮＣ６３２１（商品名、三洋化成工業（株）製）として市販されている。
【００２７】
・ＰＥＡ：
ＰＥＡは、ポリアミドブロック単位（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１１、ナイロン１２など）と、ポリエーテルジアミン単位と、ジカルボン酸単位とからなる共重合体である。具体的には、ラクタム（例えばカプロラクタム、ラウリルラクタム）またはアミノカルボン酸の塩と、ポリテトラメチレンジアミンと、ジカルボン酸とから合成される共重合体が挙げられる。前記ジカルボン酸としては、上記したものと同様のものを用いることができる。ＰＥＡは溶融重合などの公知の重合方法で製造することができる。また、これらに限定されず、前記ポリエーテルアミドを２種以上ブレンドしたものや、それらのアロイを用いることもできる。また、ＰＥＡは、ペバックス５５３３（商品名、アルケマ（株）社製）として市販されている。
【００２８】
・配合量：
ＰＥＥＡおよびＰＥＡの合計量は、熱可塑性樹脂組成物全体の質量に対して、３質量％以上３０質量％以下、特には５質量％以上２０質量％以下とすることが好ましい。ＰＥＥＡ及びＰＥＡは、導電剤として機能する。そのため、３質量％以上とすることで熱可塑性樹脂組成物、ひいては電子写真用ベルトの電気抵抗を適度に低下させることができる。また、３０質量％以下とすることで、樹脂の分解による低粘度化をより良好に抑制でき、その結果として成形された電子写真用ベルトの耐久性を更に向上させることができる。
【００２９】
＜コアシェル構造を有する粒子＞
コアシェル構造を有する粒子は、シリコーン樹脂を含むコア部とアクリル樹脂を含むシェル部からなる。シリコーン樹脂は、シロキサン結合（Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ結合）を含む化合物が高重合度化して得られた樹脂である。シリコーン樹脂としては、シロキサンが高重合度化したポリシロキサンやジメチルシロキサンが高重合度化したポリジメチルシロキサン、シロキサン骨格が３次元に架橋した化合物などが挙げられる。アクリル樹脂としては、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメタクリル酸メチル、ポリアクリロニトリル等が挙げられる。
【００３０】
コアシェル構造を有する粒子は、熱可塑性樹脂組成物全体の質量に対して、０．１質量％以上、２０質量％以下、特には１質量％以上とすることが好ましい。この範囲とすることで、より優れた耐久性や転写効率を発揮することができる。また、優れたブロー成形性を確保することができる。
【００３１】
コアシェル構造を有する粒子の具体例としては、ジェニオパールＰ５２（商品名、旭化成ワッカ−シリコーン社製）が挙げられる。この粒子は、コア部がシリコーン樹脂からなり、シェル部がポリメタクリル酸メチルからなっている。コアシェル構造を有する粒子の好ましい一次粒子径は、０．１ｎｍ以上１０μｍ以下、特には、１０ｎｍ以上１μｍ以下、さらには５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下である。一次粒子とは粉体生成時にその粉体を構成する粒子で、分子間の結合がそのまま残っているものを指し、その粒子の平均粒径を一次粒子径と定義することができる。一次粒子径の測定方法としては例えばレーザー回折散乱法が用いられる。
【００３２】
＜添加剤＞
熱可塑性樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲でその他の成分を添加してもよい。その他の成分の例としては、ＰＥＥＡ、ＰＥＡ以外のイオン導電剤、導電性高分子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、有機顔料、無機顔料、ｐＨ調整剤、架橋剤、相溶化剤、離型剤、架橋剤、カップリング剤、滑剤、絶縁性フィラー、導電性フィラーなどが含まれる。
【００３３】
＜シリコーンオイル＞
上記の添加剤の中で、シリコーンオイルは、本発明に係る電子写真用ベルトの転写効率をより一層改善させることができるため、好ましい。シリコーンオイルの添加により、電子写真用ベルトの表面のトナー離型性をより向上させることができる。シリコーンオイルとしては、ストレートシリコーンオイルおよび変性シリコーンオイルを用い得る。変性シリコーンオイルとしては、ポリエーテル変性シリコーンオイルやエポキシ変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００３４】
また、シリコーンオイルの粘度は、熱溶融混練のし易さの観点から、５センチストークス以上３０００ストークス未満、特には、１００センチストークス以上１０００センチストークス未満が好ましい。また、シリコーンオイルの含有量の目安としては、熱可塑性樹脂組成物全体の質量に対して、０．１質量％以上３質量％以下である。
【００３５】
＜電子写真用ベルト＞
本発明に係る電子写真用ベルトは、上記した熱可塑性樹脂組成物を含むものである。具体的には、例えば、上記熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、連続溶融押出成形法、射出成形法、ストレッチブロー成形法、あるいはインフレーション成形法など公知の成形方法を用いて成形することでシームレス形状の電子写真用ベルトを得られる。前記シームレスベルトの成形方法として特に好ましいのは、連続溶融押出成形法やストレッチブロー成形法である。連続溶融押出成形法としては、例えば押し出したチューブの内径を高精度で制御可能な下方押出方式の内部冷却マンドレル方式、およびバキュームサイジング方式などが挙げられる。電子写真用ベルトの厚さの目安としては、１０μｍ以上５００μｍ以下、特には、３０μｍ以上１５０μｍ以下である。
【００３６】
また、本発明に係る電子写真用ベルトは、ベルトとして使用するほか、ドラムあるいはロールなどに巻き付けたり、被覆したりして使用しても良い。また、本発明の電子写真用シームレスベルトの表面の外観改良やトナー等の離型性改良のために処理剤の塗布、研磨処理等の表面処理を施しても良い。更に、本発明に係る電子写真用ベルトの用途の具体例としては、電子写真感光体からトナー像を一次転写され、当該トナーを担持中間転写ベルト、搬送転写ベルト、感光体ベルトなどに好適に用いられる。特に中間転写ベルトとして好適に使用することができる。また、電子写真用シームレスベルトは中間転写ベルトとして用いる場合には、体積固有抵抗率は、１×１０２Ωｃｍ以上１×１０１４Ωｃｍ以下が目安となる。
【００３７】
＜電子写真装置＞
本発明に係る電子写真装置について説明する。図１はフルカラー電子写真装置の断面図である。図１中の電子写真用ベルト５には中抵抗の電子写真用シームレスベルトを使用している。電子写真感光体１は第１の画像担持体として繰り返し使用される回転ドラム型の電子写真感光体（以下、「感光ドラム」と記す）であり、矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。感光ドラム１は回転過程で、一次帯電器２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。次いで露光手段による画像露光３を受けることにより目的のカラー画像の第１色成分像（例えば、イエロー色成分像）に対応した静電潜像が形成される。なお、前記露光手段としては、カラー原稿画像の色分解・結像露光光学系、画像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して変調されたレーザービームを出力するレーザースキャナによる走査露光系等が挙げられる。次いで、その静電潜像が第１の現像器（イエロー色現像器４１）により第１色であるイエロートナーＹにより現像される。この時第２〜第４の現像器（マゼンタ色現像器４２、シアン色現像器４３、ブラック色現像器４４）の各現像器は作動がオフになっていて感光ドラム１には作用せず、上記第１色のイエロートナー画像は上記第２〜第４の現像器により影響を受けない。電子写真用ベルト５は矢印方向に感光ドラム１と同じ周速度をもって回転駆動されている。感光ドラム１上に形成されたイエロートナー画像は、感光ドラム１と電子写真用ベルト５とのニップを通過する過程で、一次転写対向ローラ６から電子写真用ベルト５に印加される転写バイアスにより、電子写真用ベルト５の外周面に中間転写（１次転写）される。電子写真用ベルト５に第１色のイエロートナー画像の転写を終えた感光ドラム１の表面は、クリーニング装置１３により清掃される。以下、同様に第２色のマゼンタトナー画像、第３色のシアントナー画像、第４色のブラックトナー画像が順次電子写真用（中間転写）ベルト５上に重ね合わせて転写され、目的のカラー画像に対応した合成カラートナー画像が形成される。二次転写ローラ７は、駆動ローラ８に対応し平行に軸受させて電子写真用ベルト５の下面部に離間可能な状態に配設されている。感光ドラム１から電子写真用ベルト５への第１〜第４色のトナー画像の順次重畳転写のための１次転写バイアスは、トナーとは逆極性（＋）でバイアス電源３０から印加される。その印加電圧は例えば＋１００Ｖ以上＋２ｋＶ以下である。
【００３８】
感光ドラム１から電子写真用ベルト５への第１〜第３色のトナー画像の１次転写工程の際に、二次転写ローラ７は電子写真用ベルト５から離間することも可能である。電子写真用ベルト５上に転写された合成カラートナー画像の第２の画像担持体である転写材Ｐへの転写は、次のように行われる。まず、二次転写ローラ７が電子写真用ベルト５に当接されると共に、給紙ローラ１１から転写材ガイド１０を通って、電子写真用ベルト５と二次転写ローラ７との当接ニップに所定のタイミングで転写材Ｐが給送される。そして、２次転写バイアスが電源３１から二次転写ローラ７に印加される。この２次転写バイアスにより電子写真用（中間転写）ベルト５から第２の画像担持体である転写材Ｐへ合成カラートナー画像が転写（２次転写）される。トナー画像の転写を受けた転写材Ｐは定着器１５へ導入され加熱定着される。転写材Ｐへの画像転写終了後、電子写真用ベルト５にはクリーニング装置の中間転写ベルトクリーニングローラ９が当接され、感光ドラム１とは逆極性のバイアスを印加される。これにより、転写材Ｐに転写されずに電子写真用ベルト５上に残留しているトナーに感光ドラム１と逆極性の電荷が付与される。３３はバイアス電源である。前記転写残トナーは、感光ドラム１とのニップ部およびその近傍において感光ドラム１に静電的に転写されることにより電子写真用ベルト５がクリーニングされる。
【実施例】
【００３９】
以下に実施例および比較例を示して本発明を具体的に説明する。まず、実施例および比較例に係る電子写真用ベルトの評価方法（１）〜（６）について説明する。また、以下評価において画像形成に供した転写媒体としては、温度２３℃、相対湿度４５％の環境に１日放置した、Ｒａ（算術平均粗さ）が４、Ｒｚｊｉｓ（十点平均粗さ）が１５であるＡ４サイズの紙を用いた。
【００４０】
（特性値の測定法、評価法）
実施例および比較例で作製した電子写真用シームレスベルトの特性値の測定方法および評価方法は次のとおりである。
【００４１】
（１）体積固有抵抗率（ρｖ）
測定装置として、デジタル超高抵抗／微小電流計（商品名：Ｒ８３４０Ａ、アドバンテスト（株）製）および超高抵抗測定用試料箱（商品名：ＴＲ４２、アドバンテスト（株）製）を使用した。主電極の直径を２５ｍｍとし、ガード・リング電極の内径を４１ｍｍ、外径を４９ｍｍとした（ＡＳＴＭＤ２５７−７８に準拠）。
【００４２】
電子写真用シームレスベルトの体積固有低抗率の測定用サンプルは次のように作製した。まず、電子写真用シームレスベルトを直径５６ｍｍの円形に切り抜いた。切り抜いた円形片の片面の全面にＰｔ−Ｐｄ蒸着膜からなる電極を形成した。他方の面には、Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜からなる直径２５ｍｍの主電極および内径３８ｍｍ、外径５０ｍｍのガード電極を形成した。
【００４３】
Ｐｔ−Ｐｄ蒸着膜の形成にはスパッタリング装置（商品名：マイルドスパッタＥ１０３０、日立製作所（株）製）を用いた。蒸着条件としては、電流１５ｍＡ、ターゲット（Ｐｔ−Ｐｄ）と試料（電子写真用シームレスベルトの円形片）間の距離１５ｍｍとした。また、蒸着時間は２分間とした。
【００４４】
測定は、温度２３℃、相対湿度５２％の環境下で行なった。また、測定用サンプルは予め当該環境下に１２時間放置した。体積固有低抗率の測定モードはディスチャージ１０秒、チャージ３０秒、メジャー３０秒とし、印加電圧１００Ｖで行う。この測定モードにて１０回体積固有低抗率を測定し、その１０回の測定値の平均値を電子写真用シームレスベルトの体積固有抵抗率として採用した。
【００４５】
（２）電気抵抗の均一性
幅２５０ｍｍ、長さ４５０ｍｍの電子写真用シームレスベルトについて９箇所において体積固有抵抗率を測定し、以下の基準で評価した。測定箇所は、電子写真用シームレスベルトの長さ方向の１５０ｍｍ間隔の３箇所について、幅方向の中央部と両端から６０ｍｍの３箇所とした。
Ａ：（体積固有抵抗率の最大値／体積固有抵抗の最小値）＜２
Ｂ：（体積固有抵抗率の最大値／体積固有抵抗の最小値）≧２
【００４６】
（３）初期の表面剥離性
電子写真用シームレスベルトの表面の１２５ｍｍ×２０ｍｍの長方形の領域に、ナイフで縦方向及び横方向に各々５ｍｍ幅で深さが約１０μｍの切り込みを入れた。次いで、切り込みを入れた上記長方形の領域にポリエステル製の粘着テープ（商品名：Ｎｏ．３１Ｂ。日東電工（株）社製）を指で強く圧着して貼り付けた。粘着テープの長さは１３０ｍｍ、幅は２２ｍｍであった。その後、粘着テープの端を４５°の角度で引き剥がして、上記長方形の領域内の１００個の正方形の切り込みのうち、粘着テープに付着してきた正方形の切り込みの数を計測し、以下の基準で評価した。
Ａ：０〜２個；
Ｂ：３〜５個；
Ｃ：１０個以上。
【００４７】
（４）耐久試験後の表面剥離性
電子写真用シームレスベルトをフルカラー電子写真装置（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン（株）製）のドラムカートリッジに中間転写ベルトとして装着した。１００００枚の転写媒体にベタ画像を出力した。その後、上記フルカラー電子写真装置から電子写真用シームレスベルトを取り出し、表面にエアーを吹き付けてトナーを除去した後、上記（３）と同じ試験を行い、評価した。
【００４８】
（５）初期の転写効率、および耐久試験後の転写効率
電子写真用シームレスベルトをフルカラー電子写真装置（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン（株）製）のドラムカートリッジに中間転写ベルトとして装着した。そして、このフルカラー電子写真装置を用いてシアンのベタ画像を転写媒体に連続して形成した。
【００４９】
そして、転写媒体上に二次転写されたトナーの濃度と、二次転写後も電子写真用シームレスベルトに残留したトナーの濃度との和を１００％としたときの転写媒体上のトナー濃度の割合を転写効率とした。この割合が高いほど二次転写効率に優れていることとなる。そして、１００枚目の転写効率を初期の転写効率、１００００枚目の転写効率を耐久後の転写効率とした。両者の値がともに大きく、かつ両者の差が小さいほど、長期に亘って安定した二次転写性能を有していることになる。
【００５０】
（６）１０枚目の画像の品位の評価
電子写真用シームレスベルトをフルカラー電子写真装置（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン株式会社製）のドラムカートリッジに中間転写ベルトとして装着した。このフルカラー電子写真装置を用いて、転写媒体にシアントナーおよびマゼンタトナーを重ね合わせて紫のベタ画像を形成した。１０枚目の転写媒体に形成された画像について目視で以下の基準に基づき評価した。
Ａ：濃度ムラが確認できない。
Ｂ：画像全体に亘り、軽微な濃度ムラが発生している。
Ｃ：画像全体に亘り、明瞭な濃度ムラが発生している。
【００５１】
（実施例および比較例に用いた熱可塑性樹脂組成物の材料）
後述の実施例および比較例に用いた熱可塑性樹脂組成物の材料を表１から４に示す。なお、各例の材料の配合については表５および７に示す。
【００５２】
【表１】
2011085896.tif 000002
【００５３】
【表２】
2011085896.tif 000003
【００５４】
【表３】
2011085896.tif 000004
【００５５】
【表４】
2011085896.tif 000005
【００５６】
〔実施例１〕
二軸押出し機（商品名：ＴＥＸ３０α、日本製鋼所（株）社製）を用いて、表５に記載の配合にて熱熔融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製した。熱熔融混練温度は２６０℃以上、２８０℃以下の範囲内となるように調整し、熱熔融混練時間はおよそ３分とした。
【００５７】
得られた熱可塑性樹脂組成物をペレット化し、温度１４０℃で６時間乾燥させた。次いで、図２に示した構成を有する射出成形装置（商品名：ＳＥ１８０Ｄ、住友重機械工業（株）製）のホッパー４８に、乾燥させたペレット状の熱可塑性樹脂組成物を投入した。そして、シリンダ設定温度を２９５℃にし、スクリュー４２および４２Ａ内で溶融させ、ノズル４１Ａを通して、金型内に射出成形してプリフォーム１０４を作成した。このときの射出成形金型温度は３０℃とした。温度５００℃の加熱装置１０７内にプリフォーム１０４を入れて軟化させたのち、プリフォーム１０４を５００℃で加熱した。その後、図３に示した１次ブロー成形機にプリフォーム１０４を投入した。そして、金型温度を１１０℃に保ったブロー金型１０８内で延伸棒１０９とエアーの力（ブローエアー注入部分１１０）でプリフォーム温度１５５℃、エアー圧力０．３ＭＰａ、延伸棒速度７００ｍｍ／ｓでブロー成形してブローボトル１１２を得た。次いで、図４に示した２次ブロー成形装置の電鋳で作製されたニッケル製円筒金型２０１の中に得られたブローボトル２０５をセットし、２０３の外型を装着した。エアー圧力０．０１ＭＰａをブローボトル２０５内に印加、外部にエアーが漏出しないよう調整することでブローボトル２０５を金型内面に転写させ、ニッケル電鋳円筒金型２０１を回転させながら加熱ヒータ２０２にて電鋳を１９０℃で計６０秒間均一に加熱した。その後、この電鋳をエアーで常温まで冷却し、ボトル内に印加された圧力を解除し、アニールにより寸法が改善されたブローボトルを得た。このブローボトルの両端をカットすることにより電子写真用シームレスベルトを得た。得られた電子写真用シームレスベルトの厚みは８０μｍであった。この電子写真用シームレスベルトについて上記（１）〜（６）の評価を行なった。
【００５８】
〔実施例２〜９〕
熱可塑性樹脂組成物の配合を表５に記載した通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用シームレスベルトを得た。
【００５９】
上記実施例１〜９に係る電子写真用シームレスベルトに対してした上記（１）〜（６）の評価の結果を表６に示す。
【００６０】
【表５】
2011085896.tif 000006
【００６１】
（上記表５中、単位は「質量部」である。）
【００６２】
【表６】
2011085896.tif 000007
【００６３】
〔比較例１〜１０〕
熱可塑性樹脂組成物の配合を表７に記載した通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用シームレスベルトを得た。これらのシームレスベルトの評価結果を表８に示す。
【００６４】
【表７】
2011085896.tif 000008
【００６５】
（上記表７中、単位は「質量部」）
【００６６】
【表８】
2011085896.tif 000009
【００６７】
〔実施例１０〜１２、比較例１１〜１３〕
熱可塑性樹脂組成物の配合を表９に記載した通りとした以外は、実施例１と同様にして電子写真用シームレスベルトを得た。これらのシームレスベルトの評価結果を表１０に示す。
実施例１０〜１２および比較例１１〜１３に係る電子者子音用シームレスベルトについては、前記した（１）〜（６）の評価に加えて、下記（７）の評価も行なった。
【００６８】
（７）１００００枚目の画像の品位の評価
各実施例および各比較例に係る電子写真用シームレスベルトをフルカラー電子写真装置（商品名：ＬＢＰ−５２００、キヤノン株式会社製）のドラムカートリッジに中間転写ベルトとして装着した。そして、転写媒体にシアンおよびマゼンタのトナーの重ね合わせて紫色のベタ画像を形成した。なお、転写媒体には評価（６）で用いたものと同一の紙を使用した。のとしては、温度２３℃、相対湿度４５％の環境に１日放置した、Ｒａ（算術平均粗さ）が４、Ｒｚｊｉｓ（十点平均粗さ）が１５の紙を用いた。１００００枚目の転写媒体に形成した画像についてムラの有無を目視にて観察し、以下の基準に基づいて評価した。
【００６９】
・評価基準
Ａ  ：濃度ムラが確認できない。
Ｂ  ：画像全体に亘り、軽微な濃度ムラが発生している。
Ｃ  ：画像全域に亘り、明瞭な濃度ムラが発生している。
【００７０】
【表９】
2011085896.tif 000010
【００７１】
（表９中、単位は「質量部」）
【００７２】
【表１０】
2011085896.tif 000011
【符号の説明】
【００７３】
１  電子写真感光体／感光ドラム
２  一次帯電器
３  画像露光
５  電子写真用（中間転写）ベルト
６  一次転写対向ローラ
７  二次転写ローラ
８  駆動ローラ
９  中間転写ベルトクリーニングローラ
１０  転写材ガイド
１１  給紙ローラ
１３  クリーニング装置
１５  定着器
３０、３１、３３  電源
【図１】
2011085896.tif 000012
【図２】
2011085896.tif 000013
【図３】
2011085896.tif 000014
【図４】
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