(57)【要約】【課題】小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部の他方の内面に弾性的にインロー芯材等の嵌入部材を保持する機構を設けて、連結解除操作が容易に行われる釣り竿の合わせ部構造を提供する点にある。【解決手段】元上３の竿尻端部３Ｅの内周面における周方向複数個所に、竿軸線方向に向けて突出する突出受け部３Ｃを形成する。突出受け部３Ｃにおける竿尻端部３Ｅの開口端に位置する部分の突出量より、突出受け部３Ｃにおける奥側に位置する部分の突出量を小さく形成する。複数個の突出受け部３Ｃの内面が元竿４のインロー芯材４Ａの外周面に圧接することによって、元上３と元竿４との連結状態を構成する。【選択図】図２
2011041516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部とを連結可能に構成する釣り竿の合わせ部構造であって、前記竿尻端部の内周面における周方向複数個所に、その内周面から竿軸線方向に向けて突出する突出受け部を形成し、前記突出受け部における前記竿尻端部の開口端に位置する部分の竿軸線方向に向う突出量より、前記突出受け部における前記開口端より奥側に位置する部分の竿軸線方向に向う突出量を小さく形成し、前記円周方向の複数箇所に形成された複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記突出受け部の開口端に位置する部分より前記奥側に位置する部分ほど小径に形成し、前記竿尻端部内に前記竿先端部の相手側部材を挿入し、前記突出受け部の内面に前記相手側部材の外周面を挿入圧接することによって、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する釣り竿の合わせ部構造。
【請求項２】
小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部とを連結可能に構成する釣り竿の合わせ部構造であって、前記竿先端部の内周面における周方向複数個所に、その内周面から竿軸線方向に向けて突出する突出受け部を形成し、前記突出受け部における前記竿先端部の開口端に位置する部分の竿軸線方向に向かう突出量より、前記突出受け部における前記開口端より奥側に位置する部分の竿軸線方向に向かう突出量を大きく形成し、前記複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記開口端に位置する部分より前記奥側に位置する部分ほど小径に形成し、前記複数個の突出受け部の内面が前記竿尻端部の相手側部材の外周面に圧接することによって、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する釣り竿の合わせ部構造。
【請求項３】
前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか他方に形成される相手側部材がインロー芯材であって、このインロー芯材を前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方に形成された前記突出受け部の内面に挿入圧接させて、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する請求項１又は２記載の釣り竿の合わせ部構造。
【請求項４】
前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか他方に形成される相手側部材が並継用の連結部であって、この並継用連結部を前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方に形成された前記突出受け部の内面に挿入圧接させて、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する請求項１又は２記載の釣り竿の合わせ部構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部とを連結可能に構成する釣り竿の合わせ部構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
釣り竿の合わせ部構造として、大径竿体の竿先端部に、相手側部材としてのインロー芯材を設けて、小径竿体の竿尻端部の内周面内にインロー芯材を挿入して、小径竿体と大径竿体とを連結する構成を採用していたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２６５７６９号（段落番号〔０００２〕図１，図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
インロー芯材を挿入して保持可能な小径竿体の竿尻端部の内周面は、外周面と同様に穂先側から竿尻端に向って徐々に内周面径が拡大する緩円錐台面に形成されている。これによって、小径竿体を大径竿体に連結すべく、インロー芯材を小径竿体の竿尻端部の内周面内に挿入していく際に、インロー芯材の外周面径と、小径竿体の竿尻端部の開口端径が一致する部位で、インロー芯材に対する挿入抵抗が大きくなって、小径竿体と大径竿体との連結状態が達成される。
【０００５】
しかし、上記したような構成においては、インロー芯材を挿入していく途中で挿入抵抗が大きくなるところからつい押し込み過ぎることが起こりやすく、その後に分離する場合に大きな力を必要としたり、分離できなくなることが考えられる。
また、一方では、経年変化によってインロー芯材と小径竿体の竿尻端部の嵌合状態が変化するところから、通常はその経年変化を見込んで、インロー芯材の外径を先端部側より基端部側ほど大径となるように緩円錐台状に形成してある。
したがって、インロー芯材の大径竿体の竿先端から突出している全長が、小径竿体の竿尻端部内に挿入されるわけではなく、基端部側の一部分が挿入されない状態で露出するので、小径竿体と大径竿体とを連結した状態で、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端との間に間隙が形成されることとなり、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端とが段差なく繋がる、いわゆるインロー継ぎ竿の良さが生かされてなかった。
【０００６】
本発明の目的は、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部の一方の内周面に、弾性的にインロー芯材等の相手側部材を保持する機構を設けて、連結解除操作が容易に行われる釣り竿の合わせ部構造を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
〔構成〕
請求項１に係る発明の特徴構成は、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部とを連結可能に構成する釣り竿の合わせ部構造であって、前記竿尻端部の内周面における周方向複数個所に、その内周面から竿軸線方向に向けて突出する突出受け部を形成し、前記突出受け部における前記竿尻端部の開口端に位置する部分の竿軸線方向に向う突出量より、前記突出受け部における前記開口端より奥側に位置する部分の竿軸線方向に向う突出量を小さく形成し、前記円周方向の複数箇所に形成された複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記突出受け部の開口端に位置する部分より前記奥側に位置する部分ほど小径に形成し、前記竿尻端部内に前記竿先端部の相手側部材を挿入し、前記突出受け部の内面に前記相手側部材の外周面を挿入圧接することによって、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【０００８】
〔作用〕
小径竿体の竿尻端部の内周面に突出受け部を周方向複数箇所に亘って形成した。このことによって、前記竿尻端部の内周面においては、竿軸線方向に向けて突出する突出受け部とその突出受け部に対して凹入状態にある残余の部分（竿尻端部の内周面自体）とが形成されることとなる。
このように、突出受け部を形成した径方向での厚みが厚い部分と、突出受け部を形成していない残余の部分における径方向での厚みが薄い部分とが、周方向に沿って交互に形成されているので、竿尻端部自体が径方向に拡径することが可能である。
しかも、突出受け部は、前記竿尻端部の内周面から突出形成されているので、突出受け部自体としても撓み変形することが可能であり、弾性的に相手側部材を保持する。これによって、前記竿尻端部の内周面に挿入される相手側部材は、突出受け部の内面に圧接する状態で保持される。
以上のように、竿尻端部は、竿尻端部自体が拡径しやすく、かつ、突出受け部自体も弾性変形しやすいものである。
それに加えて、前記複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記開口端に位置する部分より奥側に位置する部分程小径に形成してあるので、相手側部材の外周面径と前記開口端での仮想内面径とが一致する状態までは、比較的小さな操作力で相手側部材を挿入することができる。相手側部材の外周面径と前記開口端での仮想内面径とが一致すると挿入抵抗が大きくなって小さな操作力では相手側部材をさらに挿入することは難しくなる。
その状態から、更に大きな操作力を掛けて相手側部材を押し込むと、前記したように竿尻端部がその開口端から奥側に掛けて徐々に弾性的に拡径して、相手側部材を押し込むことができる。この場合の操作力は、前記した小さな操作力よりは大であるが、竿尻端部の開口端から奥側に掛けての部分が徐々に拡径することによって押し込み操作力が増大することが緩和され、その押し込み操作力を略一定したものにすることができる。
【０００９】
〔効果〕
以上のところから、一定の操作力を加えて押し込み操作が可能であるので、押し込み過ぎて分離する場合に大きな力を必要としたり、分離できなくなることが回避でき、連結分離操作が容易に行える。しかも、押し込み操作時に必要な操作力が略一定のものに維持されるので連結時の操作感が良好な釣り竿の連結構造を提供することができた。
【００１０】
〔構成〕
請求項２に係る発明の特徴構成は、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部とを連結可能に構成する釣り竿の合わせ部構造であって、前記竿先端部の内周面における周方向複数個所に、その内周面から竿軸線方向に向けて突出する突出受け部を形成し、前記突出受け部における前記竿先端部の開口端に位置する部分の竿軸線方向に向かう突出量より、前記突出受け部における前記開口端より奥側に位置する部分の竿軸線方向に向かう突出量を大きく形成し、前記複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記開口端に位置する部分より前記奥側に位置する部分ほど小径に形成し、前記複数個の突出受け部の内面が前記竿尻端部の相手側部材の外周面に圧接することによって、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１１】
〔作用〕
大径竿体の竿先端部の内周面に突出受け部を周方向複数箇所に亘って形成した。このことによって、前記竿先端部の内周面においては、竿軸線方向に向けて突出する突出受け部とその突出受け部に対して凹入状態にある残余の部分（竿先端部の内周面自体）とが形成されることとなる。
このように、突出受け部を形成した径方向での厚みが厚い部分と、突出受け部を形成していない残余の部分における径方向での厚みが薄い部分とが、周方向に沿って交互に形成されているので、竿先端部自体が径方向に拡径することが可能である。
しかも、突出受け部は、前記竿先端部の内周面から突出形成されているので、突出受け部自体としても撓み変形することが可能であり、弾性的に相手側部材を保持する。これによって、前記竿先端部の内周面に挿入される相手側部材は、突出受け部の内面に圧接する状態で保持される。
以上のように、竿先端部は、竿先端部自体が拡径しやすく、かつ、突出受け部自体も弾性変形しやすいものである。
それに加えて、前記複数個の突出受け部の内面同士が形成する仮想内面径を、前記突出受け部の開口端に位置する部分より奥側に位置する部分程小径に形成してあるので、相手側部材の外周面径と前記開口端での仮想内面径とが一致する状態までは、比較的小さな操作力で相手側部材を挿入することができる。相手側部材の外周面径と前記開口端での仮想内面径とが一致すると挿入抵抗が十分大きくなって小さな操作力では相手側部材の挿入が停止される。
その状態から、更に大きな操作力を掛けて相手側部材を押し込むと、前記したように竿先端部がその開口端から奥側に掛けて徐々に弾性的に拡径して、相手側部材を押し込むことができる。この場合の操作力は、前記した小さな操作力よりは大であるが、竿先端部の開口端から奥側に掛けての部分が徐々に拡径することによって押し込み操作力が急激に増大することが緩和され、その押し込み操作力を略一定したものにすることができる。
【００１２】
〔効果〕
以上のところから、一定の操作力を加えて押し込み操作が可能であるので、押し込み過ぎて分離する場合に大きな力を必要としたり、分離できなくなることが回避でき、連結分離操作が容易に行える。しかも、押し込み操作時に必要な操作力が略一定のものに維持されるので連結時の操作感が良好な釣り竿の連結構造を提供することができた。
【００１３】
〔構成〕
請求項３に係る発明の特徴構成は、前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか他方に形成される相手側部材がインロー芯材であって、このインロー芯材を前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方に形成された前記突出受け部の内面に挿入圧接させて、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１４】
〔作用効果〕
相手側部材であるインロー芯材の外周面径と、前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方の開口端径とが一致した状態から更に押し込むと、一定の押し込み力で押し込み操作が行え、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端とが当接するまで押し込むことができる。
これによって、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端とが段差なく繋がり、いわゆるインロー継ぎ竿の良さが生かされることとなった。
【００１５】
〔構成〕
請求項４に係る発明の特徴構成は、前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか他方に形成される相手側部材が並継用の連結部であって、この並継用連結部を前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方に形成された前記突出受け部の内面に挿入圧接させて、小径竿体の竿尻端部と大径竿体の竿先端部との連結状態を構成する点にあり、その作用効果は次の通りである。
【００１６】
〔作用効果〕
相手側部材である並継用連結部の外周面径と、前記竿尻端部と前記竿先端部とのいずれか一方の開口端径とが一致した状態から更に押し込むと、一定の押し込み力で押し込み操作が行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】インロー継ぎ竿の分解側面図である。
【図２】大径竿体の竿先端部に設けられているインロー芯材と突出受け部を形成した小径竿体の竿尻端部との連結前の状態を示す斜視図である。
【図３】（ａ）突出受け部を形成した小径竿体の竿尻端部を示す縦断側面図、（ｂ）突出受け部を示す縦断背面図である。
【図４】（ａ）マンドレルの尻端部に、突出受け部を形成するための凹入部を形成し、補助パターンとメインパターンをマンドレルに巻回する前の状態を示す斜視図、（ｂ）マンドレルの尻端部に、突出受け部を形成する為の凹入部を形成してある縦断側面図である。
【図５】（ａ）マンドレルの尻端部を示す縦断背面図、（ｂ）内側補助パターンをマンドレルの尻端部に巻回し始めた状態を示す縦断背面図、（ｃ）内側補助パターンをマンドレルの尻端部に巻回し終えた状態を示す縦断背面図、（ｄ）中間補助パターンをマンドレルの尻端部に１２０度位相の異なる位置から巻回し終えた状態を示す縦断背面図、（ｅ）外側補助パターンをマンドレルの尻端部に更に１２０度位相の異なる位置から巻回し終えた状態を示す縦断背面図である。
【図６】（ａ）インロー芯材の外周面径と小径竿体の竿尻端部の開口端径とが一致した状態での連結状態を示す縦断側面図、（ｂ）（ａ）の状態から更にインロー芯材を押し込んで、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端とが当接する状態を示す縦断側面図、（ｃ）インロー芯材の外周面径と小径竿体の竿尻端部の開口端径とが一致した状態での連結状態を示す縦断背面図、（ｄ）（ａ）の状態から更にインロー芯材を押し込んで、小径竿体の竿尻端と大径竿体の竿先端とが当接した状態での連結状態を示す縦断背面図である。
【図７】本願発明を並継竿に適用した状態を示し、（ａ）小径竿体の竿尻端部の外周面径と大径竿体の竿先端部の突出受け部の仮想内面径とが一致した状態での挿入する状態を示す縦断側面図、（ｂ）（ａ）の状態から更に竿尻端部を押し込んで、小径竿体の竿尻端部が大径竿体の竿先端部内に更に押し込まれた状態を示す縦断側面図、（ｃ）大径竿体の竿先端部の内周面に突出受け部を形成してある状態を示す縦断側面図、（ｄ）小径竿体の竿尻端部の外周面径と大径竿体の竿先端部の開口端径とが一致した状態での連結状態を示す縦断背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
〔第1実施形態〕
ヘラ竿、鮎竿等で代表される釣り竿Ａのインロー継ぎ竿Ａａについて説明する。図１に示すように、釣り竿Ａは、穂先竿１、二番竿２、元上３、元竿４とからなり、インロー継ぎ構成を採っている。大径竿体としての二番竿２、元上３、元竿４の竿先端に相手側部材としてのインロー芯材２Ａ,３Ａ，４Ａを装着し、これらインロー芯材２Ａ，３Ａ，４Ａを、夫々、小径竿体としての穂先竿１、二番竿２、元上３の竿尻端開口１Ｂ，２Ｂ，３Ｂから竿尻端部１Ｅ，２Ｅ，３Ｅに挿入可能に構成して、釣り竿Ａは連結可能に構成してある。
ここに、互いに挿入固定、かつ、離脱自在なインロー芯材２Ａ等と竿尻端部１Ｅ等とで合わせ部Ｂを構成する。
【００１９】
図１に示すように、各インロー芯材２Ａ，３Ａ，４Ａは、大径竿体２，３，４とは別個に形成されて大径竿体２，３，４に接着固定されるものであり、先側程細くなる緩円錐状の筒状体または円柱状体に形成される。インロー芯材２Ａ，３Ａ，４Ａは、緩円錐状の筒状体である場合は、後記する各竿体１等と同様の製造工程を経て製作される。一方、円柱状体を呈する場合には、次のような製造方法で製造される。
【００２０】
炭素繊維等の強化繊維を略５００〜１０００本の束に引き揃え、この引き揃え強化繊維群をエポキシ等の熱硬化性樹脂液内に浸漬させて、強化繊維群に樹脂を含浸させる。樹脂を含浸された強化繊維群は、熱硬化性樹脂液内から引き上げられ、ダイスを通過する際に絞り作用を受け円柱状体に形成される。円柱状体に形成されたものを適当な長さに裁断して表面仕上げを施しインロー芯材２Ａ，３Ａ，４Ａとする。
【００２１】
次に、インロー芯材２Ａ，３Ａ，４Ａを嵌入保持する小径竿体１，２，３等の竿尻端部の構造について説明する。ここでは、小径竿体を元上３で代表させて説明する。図２及び図３に示すように、元上３の竿尻端部３Ｅの竿尻端開口３Ｂから竿先側に入り込んだ内周面３Ｄには、周方向の３箇所（１２０度毎）に竿軸線Ｘ方向に近づくように突出する突出
受け部３Ｃを設けてある。
突出受け部３Ｃは、竿尻端開口３Ｂに臨む竿尻端３ａにおいて周方向に沿った幅Ｌが大きく、竿尻端開口３Ｂから竿先側に入り込む程幅が小さくなり、先側端３ｂで収束する状態に形成してある。
【００２２】
図３（ａ）,（ｂ）に示すように、突出受け部３Ｃの内面３ｅは略直線状を呈しており、突出受け部３Ｃにおける元上３の竿尻端開口３Ｂに位置する部分の突出量ｈ１より、突出受け部３Ｃにおける奥側に位置する部分の突出量を小さく形成すべく、前記開口端側の竿尻端３ａから奥側の先側端３ｂに掛けて徐々に厚みを薄くする状態に形成してある。つまり、突出受け部３Ｃは竿尻端３ａから先側端３ｂに掛けて突出量ｈ１を徐々に小さくしてあり、その内面の竿軸線Ｘに対する傾斜度は、竿尻端側ほど竿軸線Ｘから離れるプラス２／１０００ｍｍ程度に形成されている。一方、元上３の内周面３Ｄにおいて突出受け部３Ｃが形成されていない残余の部分の内周面３Ｄにおける竿軸線Ｘに対する傾斜度は、竿尻端側ほど竿軸線Ｘから離れるプラス４／１０００ｍｍに形成されている。
このような傾斜度の違いによって、突出受け部３Ｃが突出形成されている。尚、本願発明がこれらの傾斜度に限定されるものではないことを明記する。
また、図６（ｃ）に示すように、元上３の竿尻端部３Ｅに周方向複数箇所に形成された突出受け部３Ｃの内面３ｅ同士が形成する仮想内面径ｒを、竿尻端開口３Ｂに位置する部分より奥側に位置する部分程小径に形成してある。
【００２３】
各竿体１等の製造方法について説明する。まず、図４に示すように、プリプレグを巻回するマンドレル６に対して加工を施す。マンドレル６は金属製のもので外周面にクロムメッキ等で表面処理を施されており、軸線方向に沿って外径が徐々に大きくなる円錐棒状のものに形成されている。
図４（ａ）（ｂ）に示すように、マンドレル６の尻端部６Ａにおいて、突出受け部３Ｃを形成するための凹入部６Ｂを形成する。凹入部６Ｂは、尻端部６Ａの周方向３箇所（１２０度毎）に形成され、突出受け部３Ｃの厚みに相当する深さに形成され、尻端６ａ側程深くなるように形成される。
【００２４】
このような構成によって、マンドレル６の円錐棒状の外周面６Ｄは、先端部６Ｃから尻端部６Ａに向けて、尻端部６Ａほど軸線Ｙから離れるように軸線Ｙに対してプラス４／１０００ｍｍ程度の傾斜度で形成されており、凹入部６Ｂの表面は軸線Ｙに対してプラス２／１０００ｍｍ程度に形成されている。
マンドレル６の尻端６ａにおける凹入部６Ｂの幅は突出受け部３Ｃの幅Ｌと同様であり、先端部６Ｃ側に向う程狭まっていく。また、図５（ａ）に示すように、凹入部６Ｂの外面６ｂは、直線状を呈するように構成されている。
【００２５】
次に、マンドレル６の尻端部６Ａに凹入部６Ｂを形成して、元上３を製造する状態を説明する。図４に示すように、凹入部６Ｂを埋めるように竿軸線Ｘに沿った方向の長さが短い３枚の補助パターン７を巻回する。
つまり、図５（ｂ）に示すように、マンドレル６の３つの凹入部６Ｂのうちの一つの凹入部６Ｂを選択し、その一つの凹入部６Ｂに内側補助パターン７Ａの一端を当て付けて、その内側補助パターン７Ａを図５（ｂ）（ｃ）に示すように、尻端部６Ａの周面に巻回する。内側補助パターン７Ａの他端は尻端部を一周して先行して装着されている一端に重ね合わされるように巻回されている。
【００２６】
図５（ｄ）に示すように、中間補助パターン７Ｂを内側補助パターン７Ａの上から巻回する。中間補助パターン７Ｂの一端は、内側補助パターン７Ａの一端より周方向に１２０度位相の異なる位置に形成されている凹入部６Ｂの位置から巻き始める。
図５（ｅ）に示すように、外側補助パターン７Ｃを中間補助パターン７Ｂの上から巻回する。外側補助パターン７Ｃの一端は、内側補助パターン７Ａの一端より周方向に１２０度位相の異なる位置で、かつ、中間補助パターン７Ｂの一端より周方向に１２０度位相の異なる位置に形成されている凹入部６Ｂの位置から巻き始める。
【００２７】
補助パターン７は、プリプレグシートを所定の台形形状に裁断したものである。プリプレグシートは、炭素繊維等の強化繊維をクロスに配置し、このクロスに配置した強化繊維にエポキシ等の熱硬化性樹脂を含浸させて作成される。補助パターン７として使用されるプリプレグシートの強化繊維の引張弾性率は８〜１０ＴＯＮ／ｍｍ2のものであり、その厚さは０．０１〜０．０５ｍｍのものである。
【００２８】
以上のように、３枚の補助パターン７Ａ，７Ｂ，７Ｃを順次位相をズラした状態で巻回することによって、元上３の竿尻端部３Ｂの内側の突出受け部３Ｃを形成できる。
【００２９】
次に、図４（ａ）に示すように、元上３自体を形成するメインパターン５を巻回する。メインパターン５の構成としては、内側メインパターン５Ａ、中間メインパターン５Ｂ、外側メインパターン５Ｃの３枚からなりその３枚のメインパターン５Ａ，５Ｂ，５Ｃを重ねて、元上３を形成する。
メインパターンとして使用されるプリプレグシートは補助パターンに使用されたプリプレグと略同様のものであり、炭素繊維、ガラス繊維等の強化繊維を一方向に引き揃えたものに、エポキシ等の熱硬化性樹脂又はＰＥＴ等の熱可塑性樹脂を含浸させて、プリプレグシートを構成する。その他、バルクモールド法、シートモールド法を利用して、プリプレグシートを構成してもよい。このプリプレグシートを所定の台形形状に裁断して、メインパターンを形成する。
【００３０】
メインパターン５として使用されるプリプレグシートの引張弾性率は２５〜４０ＴＯＮ／ｍｍ2のものであり、その厚さは０．０５〜０．１５ｍｍのものである。
ただし、内側メインパターン５Ａと外側メインパターン５Ｃの強化繊維の配向方向は竿の周方向に沿った方向であり、中間メインパターン５Ｂの強化繊維の配向方向は竿軸線Ｘ
方向に沿った方向である。
【００３１】
３つのメインパターン５Ａ，５Ｂ，５Ｃを巻回する方法は、図５に示すように、補助パターン７Ａ，７Ｂ，７Ｃを巻回した場合と同様に、マンドレル６の凹入部６Ｂに対応する位置に、メインパターン５Ａ，５Ｂ，５Ｃの一端をセットして、順次位相を異ならせて巻回する。
ただし、図５（ｅ）に示すように、補助パターン７Ａ，７Ｂ，７Ｃを巻回した状態で、巻回した補助パターン７Ｃの外周面が略円弧状を呈するならば、メインパターン５Ａ，５Ｂ，５Ｃを、位相をズラして巻回する必要はなく、一度に重ね合わせて巻回する方法を採ってもよい。
【００３２】
上記した３枚のメインパターン５Ａ，５Ｂ，５Ｃを巻回した後には、図示していないが、巻回した外側メインパターン５Ｃの上から成形テープを螺旋状に巻き締めて、その成形品をマンドレル６とともに焼成し、焼成後成形テープを剥離し、外周面を所定傾斜度にするテーパ研磨加工を施し、所定長さに裁断し、塗装を施して、元上３等は製造される。
【００３３】
上記のように構成された元上３の竿尻端開口３Ｂには、図６（ｃ）に示すように、３つの突出受け部３Ｃが突設形成されており、これらの突出受け部３Ｃの内面同士を結んでできる内面径ｒの仮想円が形成されている。突出受け部３Ｃ同士の間（残余の部分３Ｄ）には、元上３の内周面３Ｄが突出受け部３Ｃの内面３ｅより凹入する状態で形成されている。
【００３４】
一方、元竿４のインロー芯材４Ａを先細り形状に形成して、元上３の竿尻端開口３Ｂに装着する状態を説明する。インロー芯材４Ａの外周面の先側端４ｂから元側端４ｃまでの傾斜度を、元側端４ｃ側ほど竿軸芯Ｘより離れるプラス２．５／１０００ｍｍに設定する
。
図６（ａ）に示すように、元竿４のインロー芯材４Ａを元上３の竿尻端開口３Ｂ内に挿入すると、元上３の突出受け部３Ｃの内面同士を結んでできる仮想内面径ｒとインロー芯材４Ａの外周面径ｒとが一致する部分までは、インロー芯材４Ａは、引っ掛かりなく円滑に挿入される。
【００３５】
図６（ａ）（ｃ）に示すように、インロー芯材４Ａの外周面径ｒの部分が元上３の竿尻端開口３Ｂに至ると、外周面径ｒと竿尻端開口３Ｂの開口端径とが一致し、インロー芯材４Ａが挿入抵抗を受けてそのインロー芯材４Ａの挿入は軽い操作力では行われ難い。この状態では、元上３の竿尻端３ｄと元竿４の竿先端４ａとは離間した状態にある。
図６（ｂ）（ｄ）に示すように、元上３の竿尻端３ｄと元竿４の竿先端４ａとが離間した状態から、更に、元竿４を押してインロー芯材４Ａを押し込むと、突出受け部３Ｃが弾性的に変形するとともに、インロー芯材４Ａが元上３の竿尻端部３Ｅをその開口端から奥側に掛けて徐々に弾性的に拡径するので、元上３の竿尻端開口３Ｂを内周面径（ｒ＋α）となるように押し広げて元上３の竿尻端部３Ｅ内に入り込み、最終的には、元上３の竿尻端３ｄと元竿４の竿先端４ａとが当接した状態となる。
【００３６】
この理由は、突出受け部４Ｃを円周方向の３箇所に配置し、この突出受け部４Ｃ自体の弾性変形力が機能する点と、この点に加えて、突出受け部４Ｃより凹入する状態となっている元上３の残余の部分とこの突出受け部４Ｃとを円周方向において交互に配置する構成によって元上３の竿先端部自体の構成が弾性変形しやすい構造を採っている点との、複合効果によると考えられる。
【００３７】
元竿４と元上３とを連結する際には、仮想内面径ｒの部分まで挿入する場合には軽い操作力で押し込むことができるとともに、更に押し込んでいく際には、元上３の竿尻端開口３Ｂを押し広げるに必要な一定の操作力で押し込むことができる。
以上のところから、元上３の竿尻端３ｄと元竿４の竿先端４ａとが当接した状態となるように、元竿４と元上３とを連結するには、インロー芯材４Ａは前記した外周面径ｒと外周面径（ｒ＋α）との間の外周面部分を備えているだけでよい。
【００３８】
〔第１実施形態の別実施構造〕
（１）  上記したような構成は、元上３と二番竿２、二番竿２と穂先竿１との合わせ部Ｂにも適用できる。
（２）  インロー芯材は穂先竿１、二番竿２、元上３の竿尻端に、突出受け部を二番竿２、元上３、元竿４の竿先端開口に形成する構成を採ってもよい。
（３）  前記実施形態においては、インロー芯材４Ａを先細り形状に形成したが、元竿４の竿先端４ａから突出する部分を全長に亘って一定の外径を有するものに構成してもよい。
（４）  突出受け部３Ｃとしては、周方向４箇所以上に設けてもよい。
【００３９】
〔第２実施形態〕
第１実施形態においては、インロー継ぎ竿Ａａの合わせ部Ｂについて説明した。この第２実施形態においては、元竿４と元上３とを代表させて並継竿Ａｂにおける合わせ部Ｂについて説明する。
合わせ部Ｂは、並継用連結部としての元上３の竿尻端部３Ｅと、元竿４の竿先端部４Ｅに形成した突出受け部４Ｃとで構成する。
【００４０】
元竿４の竿先端開口４Ｂに、第１実施形態で説明したものと略同様の構成を採る突出受け部４Ｃを形成する。上記のように構成された元竿４の竿先端開口４Ｂから奥側に向って、図７（ｄ）に示すように、３つの突出受け部４Ｃが元竿４の竿先端部４Ｅの内周面４Ｄに突設形成されており、これらの突出受け部４Ｃの内周面４Ｄ同士を結んでできる内面径ｒの仮想円が形成されている。突出受け部４Ｃ同士の間には、元竿４の内周面４Ｄが突出受け部４Ｃの内面４ｄより凹入する状態で形成されている。
【００４１】
突出受け部４Ｃの具体的構成について説明する。図７に示すように、突出受け部４Ｃは、第１実施形態における突出受け部４Ｃと同様に元竿４の竿先端部４Ｅの内周面４Ｄにおける周方向３箇所に形成されており、突出受け部４Ｃの内面４ｄは、竿先端から後方奥側に向けて略直線状か、僅かに竿軸線Ｘ側に近づくように傾斜する姿勢に形成されている。したがって、突出受け部４Ｃを形成していない元竿４の内周面４Ｄから、突出受け部４Ｃにおける竿軸線Ｘに近づく方向への突出量ｈ２は、奥側に至る程大きくなるように構成してある。このような構成によって、複数個の突出受け部４Ｃの内面４ｄが形成する仮想内面径ｒを、開口端に位置する部分より奥側に位置する部分程小径に形成してある。
【００４２】
ここに、図７（ｃ）に示すように、元竿４の突出受け部４Ｃを形成していない内周面４Ｄの傾斜度はプラス４／１０００ｍｍであり、竿尻端側程竿軸線Ｘから離れるように構成
してある。一方、突出受け部４Ｃの傾斜度は、奥側程竿軸線Ｘに近づく方向に形成してあ
り、略直線状からマイナス２／１０００ｍｍの範囲の傾斜角で構成される。
【００４３】
なお、上記のように突出受け部４Ｃの傾斜度をマイナス２／１０００ｍｍの範囲で形成すると、マンドレル６の抜け勾配が確保できない。
そこで、マンドレル６の抜け勾配が確保できるように、マンドレル６に巻回して焼成する段階までは、突出受け部４Ｃの傾斜度を竿軸線に平行な略直線状かまたは奥側に至る程プラス２／１０００ｍｍ位までの傾斜度でもって成形する。焼成後、前記したように傾斜度がマイナス方向となるように、内面機械加工を施すことによって、図示するような傾斜度とする。
【００４４】
一方、元上３の竿尻端部３Ｅを竿尻端３ｄ側ほど先細り形状に形成して、相手側部材としての並継用連結部として構成し、竿尻端部３Ｅを元竿４の竿先端開口４Ｂに装着する状態を説明する。つまり、元上３の竿尻端部３Ｅにおける外周面の先側部分３ｃから竿尻端３ｄまでの先細り形状部分の傾斜度を、竿尻端３ｄ側ほど竿軸線Ｘに近づくマイナス２．
５／１０００ｍｍに設定する。
図７（ａ）に示すように、元上３の竿尻端部３Ｅを元竿４の竿先端開口４Ｂ内に挿入すると、元竿４の突出受け部４Ｃの内面４Ｄ同士を結んでできる仮想内面径ｒと元上３の竿尻端部３Ｅの外周面径ｒとが一致する部分までは、元上３の竿尻端部３Ｅは、引っ掛かりなく円滑に挿入される。
【００４５】
図７（ｂ）に示すように、元上３の竿尻端部３Ｅの外周面径ｒの部分が元竿４の竿先端開口４Ｂに至ると、元上３の竿尻端部３Ｅの外周面径ｒと元竿４の突出受け部４Ｃの仮想円の内面径ｒとが一致し、元上３の竿尻端部３Ｅが挿入抵抗を受けてその元上３の竿尻端部３Ｅの挿入は軽い操作力では行われ難い。
そこで、元上３の竿尻端部３Ｅに対する操作力を大きくしてその元上３の竿尻端部３Ｅを押し込むと、元上３の竿尻端部３Ｅが元竿４の竿先端開口４Ｂを押し広げて、竿先端開口４Ｂの仮想内面径が大きな仮想内面径（ｒ＋α）となる位置まで入り込む。竿先端開口４Ｂの仮想内面径が小さな仮想内面径（ｒ）から大きな仮想内面径（ｒ＋α）となる位置まで元上３の竿尻端部３Ｅを押し込む際の押し込み力は、元上３の竿尻端部３Ｅが元竿４の竿先端開口４Ｂを押し広げて行くことに必要な略一定の操作力に維持されることとなる。
【００４６】
この理由は、前記したように、突出受け部４Ｃを円周方向の３箇所に配置し、この突出受け部４Ｃ自体の弾性変形力が機能する点と、この点に加えて、突出受け部４Ｃとこの突出受け部４Ｃより凹入する状態となっている元竿４の内周面４Ｄとを円周方向において交互に配置する構成によって元竿４の竿先端部４Ｅ自体の構成が弾性変形しやすい構造と成っている点との、複合効果によると考えられる。
【００４７】
したがって、元竿４と元上３とを連結する際には、外周面径ｒの部分まで挿入する場合には軽い操作力で押し込むことができるとともに、更に押し込んでいく際には、元竿４の竿先端開口４Ｂを押し広げるに必要な一定の操作力で押し込むことができる。
以上のところから、元竿４と元上３との所定の連結状態を得るには、元上３の竿尻端部３Ｅは前記した外周面径ｒと外周面径（ｒ＋α）との間の外周面径部分を備えているだけでよい。
【００４８】
〔第２実施形態の別実施形態〕
（１）  上記したような構成は、元上３と二番竿２、二番竿２と穂先竿１との合わせ部Ｂにも適用できる。
（２）  突出受け部４Ｃを形成する対象としては、元上３の竿尻端部３Ｅの内周面に形成してもよく、元竿４の竿先端部４Ｅを元上３の竿尻端部３Ｅ内に挿入して連結する構成を採ってもよい。
【００４９】
本発明の構成は、インロー継ぎ竿及び並継竿であれば、磯竿、船竿等に適用可能であ  る。
【符号の説明】
【００５０】
１    穂先竿（小径竿体）
１Ｃ  突出受け部
２    二番竿（小径竿体、大径竿体）
２Ａ  インロー芯材
２Ｃ  突出受け部
３    元上（小径竿体、大径竿体）
３Ａ  インロー芯材
３Ｃ  突出受け部
３Ｅ  竿尻端部（並継連結部）
４    元竿（大径竿体）
４Ａ  インロー芯材
Ｂ    合わせ部
ｒ    仮想内面径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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