(57)【要約】【目的】本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できること。【構成】２個の固定規制部１３，１３が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された台座支持部１が上部に設けられた固定台座本体Ａと、屋根面固定部材７の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部４３，４３が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された取付台座４と、２個の弾性部材６，６とからなること。前記両固定規制部１３，１３と前記両可動規制部４３，４３との間に前記弾性部材６，６が前記台座支持部１の幅方向に沿って並列状に配置されると共に、該両弾性部材６，６の付勢力にて前記取付台座１が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の固定規制部が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された取付台座と、２個の弾性部材とからなり、前記両固定規制部と前記両可動規制部との間に前記弾性部材が前記台座支持部の幅方向に沿って並列状に配置されると共に、該両弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
請求項１において、前記両弾性部材は、コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項２において、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項３において、前記両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の可動規制部に固着されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項２において、前記両コイルバネは、引張コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項６】
請求項５において、前記両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の可動規制部に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の固定規制部に連結されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項７】
請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記金属屋根の流れ方向に可動してなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項９】
請求項８において、前記取付台座には長手方向に沿って仕切り壁板が形成され、前記台座支持部には固定ガイド溝状孔が形成され、前記両弾性部材は前記仕切り壁板を介して前記台座支持部の幅方向両側に分離されると共に前記仕切り壁板は前記固定ガイド溝状孔に長手方向に可動案内されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺な場合において、熱伸縮に対応するように種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根材に固定されることがしばしば生じ得る。この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような破損については次の要因が考えられる。その折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の供用期間中にはこれらの負荷により、躯体や屋根板材が変形し、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されているが、これらの特許文献１，２では上記の問題点や或は施工時、スライド中央位置から吊子がずれてしまうという不都合な点は解決されていない。
【０００６】
また、一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に追従することができ、弾性力にて復元機能を持たせるようにすることを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、２個の固定規制部が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部が長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置された取付台座と、２個の弾性部材とからなり、前記両固定規制部と前記両可動規制部との間に前記弾性部材が前記台座支持部の幅方向に沿って並列状に配置されると共に、該両弾性部材の付勢力にて前記取付台座が金属屋根の流れ方向に可動するように設けられてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記両弾性部材は、コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項３において、前記両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の可動規制部に固着されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項５の発明を、請求項２において、前記両コイルバネは、引張コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項５において、前記両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の可動規制部に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の固定規制部に連結されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項７の発明を、請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材としてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記金属屋根の流れ方向に可動してなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項９の発明を、請求項８において、前記取付台座には長手方向に沿って仕切り壁板が形成され、前記台座支持部には固定ガイド溝状孔が形成され、前記両弾性部材は前記仕切り壁板を介して前記台座支持部の幅方向両側に分離されると共に前記仕切り壁板は前記固定ガイド溝状孔に長手方向に可動案内されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１０の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて常時、略中立位置に維持されるようにしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、両固定規制部と両可動規制部との間に弾性部材が台座支持部の幅方向に沿って並列状に配置されると共に、該両弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けさせたことにより、取付台座に装着された屋根面固定部材が折板屋根の流れ方向における屋根板材の熱伸縮に対してずれが生じることなく、極めて良好に追従することができる。
【００１３】
特に、通常の外気温度から高温又は低温に大きく変化した場合に屋根板材はその熱伸縮が極めて大きくなり、その屋根板材の熱伸縮に伴って屋根面固定部材も可動する。このとき弾性部材は、長手方向に伸縮することにより弾性付勢力を生じることとなる。そして、この弾性付勢力は、外気温は、元の温度に戻るときには、屋根板材も熱伸縮によって長手方向に変化する前の状態の長さに戻り、屋根面固定部材も元の位置に戻ろうとする。ここで、弾性部材は弾性付勢力を有しており、前記取付台座は、前記弾性部材の弾性付勢力によって、元の位置へ戻る動作がアシスト（補助）されることとなり、取付台座と共に屋根面固定部材も屋根板材の熱伸縮に極めて良好に追従することができる。
【００１４】
このため、屋根面固定部材は、屋根板材の熱伸縮に対して、その固定位置がほとんどずれることがないので、屋根面固定部材と折板屋根の屋根板材との間に熱伸縮による異常な負荷もかかりにくくなり折板屋根と折板屋根受具は共に損傷することなく、優れた耐久性を有するものである。また、折板屋根が流れ方向に傾斜したタイプものでは、屋根板材の自重が屋根面固定部材にかかり、屋根板材は長期に亘って次第に下方に移動するようなこともある。本発明においては、弾性部材によって、取付台座及び屋根面固定部材が支持されているので、折板屋根受具の自重を受けている弾性部材には、その弾性付勢力が屋根板材に対して反力として作用し、屋根板材が下方に移動することを防止することができる。
【００１５】
請求項２の発明では、両弾性部材は、コイルバネとしたことにより、特に屋根板材の熱伸縮によって生じる略直線方向の荷重に対抗するのに部材として極めて好適であり、且つ本発明における装着も比較的簡単にすることができる。請求項３の発明では、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしたことにより、本発明の弾性部材として装着し易く、且つ扱い易いものにすることができる。請求項４の発明では、両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の長手方向両端縁に固着されたことにより、圧縮コイルバネが取付台座と共に移動し、弾性部材の紛失を防止することができる。請求項５の発明では、両コイルバネは、引張コイルバネとしたことにより、圧縮コイルバネと同様に通常に使用されるものであり、本発明における装着も比較的簡単にすることができる。
【００１６】
請求項６の発明では、両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の長手方向両端縁に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の長手方向両側に連結された構成のために、取付台座は、常時２個の弾性部材の弾性付勢力を受けることとなり、特に自重の大きな屋根板材が使用される折板屋根に対して好適である。請求項７の発明では、請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材が使用されることで、金属製のバネのように錆びることがなく、安定した状態で使用することができる。
【００１７】
請求項８の発明では、台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記折板屋根の流れ方向に可動する構成により、取付台座は、より一層安定した動作にすることができる。請求項９の発明では、台座支持部の長手方向における取付台座の動作を正確に行うことができる。請求項１０の発明では、取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしたことにより、折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材は固定台座本体に対して略中立状態にあり、屋根面固定部材の位置を固定台座本体に対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の折板屋根受具の斜視図、（Ｂ）は折板屋根受具から屋根面固定部材を除いた要部斜視図、（Ｃ）は（Ａ）の一部省略したＸａ−Ｘａ矢視断面図、（Ｄ）は（Ａ）の一部省略したＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｅ）は（Ａ）の一部省略したＸｃ−Ｘｃ矢視断面図、（Ｆ）は（Ｃ）の一部省略したＹａ−Ｙａ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は折板屋根受具の要部分解斜視図、（Ｂ）は台座支持部の横断平面図、（Ｃ）は台座支持部と取付台座とを分離した状態の縦断側面図、（Ｄ）は取付台座の縦断側面図、（Ｅ）は取付台座を下面側より見た平面図、（Ｆ）は（Ｄ）のＹｂ−Ｙｂ矢視断面図である。
【図３】（Ａ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の縦断正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の斜視図である。
【図４】（Ａ）は屋根に本発明を装着した全体の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面にした要部拡大図、（Ｃ）は圧縮コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹｃ−Ｙｃ矢視断面図、（Ｅ）は圧縮コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｆ）は（Ｅ）のＹｄ−Ｙｄ矢視断面図である。
【図５】（Ａ）は本発明の折板屋根受具に引張コイルバネが使用された実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）の一部省略したＸｃ―Ｘｃ矢視拡大断面図、（Ｃ）は引張コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＹｆ−Ｙｆ矢視断面図、（Ｅ）は引張コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｆ）は（Ｅ）のＹｇ−Ｙｇ矢視断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の折板屋根受具において弾性部材として高分子ゴム部材を使用した実施形態の縦断平面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は高分子ゴム部材を使用した作用図である。
【図７】（Ａ）は本発明をキャップ材を有する嵌合タイプの折板屋根に使用した要部正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部斜視図、（Ｄ）は重合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図、（Ｅ）は嵌合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、図１，図２（Ａ）に示すように、主に固定台座本体Ａと取付台座４と、２個の弾性部材６，６とからなる。前記固定台座本体Ａは、金属板材が適宜折曲されることにより一体的に形成されたものであり、台座支持部１の幅方向両側に脚部２，２が形成されている。前記取付台座４には、固定部材ベース部３が設けられている。該固定部材ベース３は、後述する馳締タイプの屋根面固定部材７を使用する場合に、左右の高さを略均一にするために使用される〔図１（Ｄ）参照〕。
【００２０】
前記台座支持部１には、後述する取付台座４が可動可能に装着される。前記両脚部２は、脚柱片２１と、該脚部２の下端に形成された固定片２２とから形成されたものである。前記脚柱片２１は、「ハ」字又は台形状となるように傾斜状に形成されたり〔図１（Ａ），図３（Ｂ）参照〕、略垂直状の板片として形成されたものである。また、固定片２２は、前記脚柱片２１の下端に折曲形成されたものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００２１】
前記台座支持部１には、２個の弾性部材６，６が並列状に配置され、弾性部材６の付勢力によって、前記取付台座４が折板屋根の流れ方向に可動可能となるように構成されたものである。前記台座支持部１は、台座主板部１１が長方形に形成され、幅方向両側には、垂直板状の側板１２，１２が台座支持部１の長手方向に沿って形成されている。該側板１２，１２は、後述する弾性部材６の自然長と略同一又は僅かに長くなる長さに形成されたものである。
【００２２】
前記台座支持部１には、２個の固定規制部１３，１３が、長手方向両側且つ幅方向両側箇所で略対角状となるように配置されている。ここで、長手方向とは、この折板屋根受具によって屋根板材９を支持する状態において、該屋根板材９の長手方向と同一方向である、そして、屋根板材９の長手方向は、折板屋根の流れ方向となる。本発明の折板屋根受具における長手方向を、図１（Ｃ），（Ｆ），図４（Ａ），（Ｂ）で示されている。前記両固定規制部１３，１３は、板片状に形成されたものであり、前記側板１２，１２に形成されたり、或は台座支持部１に垂直状に形成され、いずれも、溶接等の固着手段によって形成されたり、或はそれぞれの側板１２，１２の長手方向端部が折曲形成されることによって形成される〔図２（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕。
【００２３】
前記固定規制部１３，１３は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、前述したように、略長方形状の台座支持部１の台座主板部１１の略対角線上に配置される。すなわち、両固定規制部１３，１３は、台座主板部１１の幅方向においては、相互に重ならないように離間しており、且つ台座主板部１１の長手方向に沿って適宜の間隔を有しているものである。そして、台座主板部１１の長手方向における両固定規制部１３，１３の間隔は、後述する弾性部材６の自然長の寸法と略同一である〔図１（Ｃ），（Ｆ）参照〕。
【００２４】
前記取付台座４は、図２（Ａ）及び（Ｄ）乃至（Ｆ）に示すように、可動主板部４１，仕切り壁板４２及び可動規制部４３，４３等から構成されたものであり、前記可動主板部４１は長方形状に形成され、その幅方向寸法は前記台座支持部１の台座主板部１１の幅方向寸法に等しい。また前記可動主板部４１の長手方向は、前記台座支持部１の台座主板部１１の長手方向よりも短く形成されることが好ましい。前記台座支持部１上に配置されるものであり、前記台座支持部１と、両側板１２，１２と、取付台座４とによって、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、略扁平直方体形状の筐体を構成する。
【００２５】
取付台座４の可動主板部４１の上面側は、後述する屋根面固定部材７が固定部材ベース３を介して固着される。また、取付台座４の下面側で、且つ幅方向の中心から、該取付台座４の長手方向に沿って、仕切り壁板４２が形成されている〔図１（Ｆ），図２（Ｄ），（Ｆ）参照〕。該仕切り壁板４２は、前記台座支持部１と取付台座４によって構成される筐体の内部が長手方向に沿って２つの部屋に仕切られるようになっている〔図１（Ｄ），（Ｆ）参照〕。そして２部屋に仕切られたそれぞれの部屋を収納室Ｓと称する。この２個の収納室Ｓ，Ｓには、弾性部材６がそれぞれ収納される〔図１（Ｃ），（Ｆ），図２（Ａ）参照〕。
【００２６】
前記取付台座４の下面側には、２個の可動規制部４３，４３が、前記取付台座４の長手方向且つ幅方向に略対角状となるように配置されている〔図２（Ｃ），（Ｅ），（Ｆ）参照〕。なお、取付台座４の長手方向は、前記台座支持部１の台座主板部１１の長手方向と同一方向である。そして、前記可動規制部４３，４３は、図２（Ｆ）に示すように、略長方形状の可動主板部４１の略対角線上に配置される。すなわち、両可動規制部４３，４３は、可動主板部４１の幅方向においては、相互に重ならないように離間しており、且つ可動主板部４１の長手方向に沿って適宜の間隔を有しているものである。両可動規制部４３，４３の配置は、可動主板部４１を下面側より見た状態で、前記台座主板部１１における固定規制部１３，１３の配置の状態とは互い違いとなる〔図１（Ｆ）参照〕。また、可動主板部４１の長手方向における両可動規制部４３，４３の間隔は、後述する弾性部材６の自然長さの寸法と略同一である。
【００２７】
可動規制部４３，４３は、前記固定規制部１３，１３と同様に、板片状に形成されたものであり、取付台座４の長手方向の端縁から下方に向かって略垂下状に形成されたり、或は前記仕切り壁板４２の長手方向両端からそれぞれ反対方向となるように折曲形成されたものである〔図２（Ｃ），（Ｆ）参照〕。前記台座支持部１と前記取付台座４とは、スライド案内部５を介して連結される。該スライド案内部５は、図１（Ｄ），（Ｅ）及び図２（Ｃ）に示すように、台座支持部１に固定ガイド溝状孔５１が形成され、前記取付台座４の仕切り壁板４２の下端縁から可動ガイド片５２が形成されている。
【００２８】
そして、該可動ガイド片５２が前記固定ガイド溝状孔５１に挿入され、前記可動ガイド片５２にはストッパ板５２ａ〔図２（Ａ），（Ｃ）乃至（Ｅ）参照〕が固着され、可動ガイド片５２が固定ガイド溝状孔５１から外れない構成となっている〔図１（Ｃ）乃至（Ｅ）参照〕。前記可動ガイド片５２の長手方向の長さ寸法は、前記固定ガイド溝状孔５１の長さ寸法よりも短く形成され、可動ガイド片５２が固定ガイド溝状孔５１に沿って適宜の範囲を往復可動自在となる構成となっている。そして、可動ガイド片５２と共に前記取付台座４が前記台座支持部１を長手方向に沿って可動することができるようになっている〔図４（Ｂ）乃至（Ｆ）参照〕。
【００２９】
前記台座支持部１側の両固定規制部１３，１３と、前記取付台座４側の両可動規制部４３，４３は、図１（Ａ）乃至（Ｄ）に示すように、台座支持部１と取付台座４とによって筐体形状に構成される。そして、前記仕切り壁板４２を介して、その両側にてそれぞれ対向する前記固定規制部１３と前記可動規制部４３との組み合わせを一組とし、これが２組具備されるものである〔図１（Ｄ），（Ｆ）参照〕。換言すると、前記台座支持部１と前記取付台座４とによって構成される筐体において、長手方向両端に固定規制部１３と可動規制部４３が対向する構成として１組とし、これが２組具備されて、且つ前記仕切り壁板４２によってそれぞれ一組づつに区分けされるものである〔図１（Ｆ），図４（Ｄ），（Ｆ）等参照〕。前記両固定規制部１３，１３は、台座支持部１と共に不動であり、前記両可動規制部４３，４３は、取付台座４と共に可動する〔図４（Ｄ），（Ｆ）等参照〕。
【００３０】
そして、対向する一組の固定規制部１３と可動規制部４３の間隔は、前記台座支持部１に対して前記取付台座４が可動することにより、一方側の固定規制部１３と可動規制部４３との組の間隔が狭くなり、他方側の固定規制部１３と可動規制部４３との組の間隔が広くなる〔図４（Ｄ），（Ｆ）等参照〕。すなわち、中立状態における２組の対向する固定規制部１３と可動規制部４３との間隔をＬとし、屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対してΔＬ移動すると、一方の組の固定規制部１３と可動規制部４３との間隔はＬ−ΔＬとなり、他方の組の固定規制部１３と可動規制部４３との間隔がＬ＋ΔＬとなる。そして、間隔の狭くなった組の固定規制部１３と、可動規制部４３との間に収納された圧縮コイルバネ６１は圧縮されて、弾性付勢力を生じることになる。
【００３１】
弾性部材６は、複数の種類が存在し、バネやゴムが使用される。バネとしたものではコイルバネが存在し、またゴムは高分子ゴム弾性部材６３が使用される。まず、弾性部材６としてコイルバネが使用される例について説明する。本発明において、弾性部材６は、適宜なバネ定数で、線形として形成され、例えば数十Ｋｇで伸縮するように構成されている。また、この値より大きくても、小さくても、本発明の権利範囲である。また、バネ定数は、その伸縮量にかかわらず、常に一定であり、伸縮は線形に比例するものであることが好ましい。本発明においてコイルバネには、圧縮コイルバネ６１と引張コイルバネ６２とが存在する。本発明において、圧縮コイルバネ６１が使用される場合には、コイルバネは２個とも圧縮コイルバネ６１となる。また、引張コイルバネ６２が使用される場合には、コイルバネは２個とも引張コイルバネ６２が使用される。
【００３２】
まず、圧縮コイルバネ６１が使用される例について説明する（図１乃至図４参照）。２個の圧縮コイルバネ６１，６１は、前記台座支持部１と前記取付台座４とによって構成される筐体内に収納されるものであって、前記台座支持部１の側板１２，１２と、前記取付台座４の仕切り壁板４２によって、２個の収納室Ｓ，Ｓが構成され、それぞれの収納室Ｓに１個づつ圧縮コイルバネ６１とした弾性部材６が収納される〔図１（Ｄ），（Ｆ）参照〕。
【００３３】
そして、台座支持部１の長手方向中心と、取付台座４の長手方向中心とが一致している状態、すなわち中立状態のときには、前記両組の固定規制部１３と可動規制部４３の間隔は、等しく、且つ前記圧縮コイルバネ６１とした弾性部材６の自然長に略等しい〔図１（Ｃ），（Ｆ）参照〕。そして、台座支持部１と取付台座４の長手方向の中心が一致している中立状態のときには、両圧縮コイルバネ６１，６１には、両方とも略自然長であるため、両方の圧縮コイルバネ６１，６１には弾性付勢力は生じていない。
【００３４】
上記構成において、前記取付台座４が長手方向のいずれか一方に移動することにより、対向する固定規制部１３と可動規制部４３の２個の組において、固定規制部１３と可動規制部４３の間隔が狭くなる側の組に収納された圧縮コイルバネ６１は圧縮され、弾性付勢力が発生する。取付台座４には、可動規制部４３を介して、圧縮された圧縮コイルバネ６１からの弾性付勢力Ｆを受けることになる。そして取付台座４から負荷が無い自由な状態にすることで、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力によって、取付台座４は、元の中立位置に戻り、台座支持部１の取付台座４の長手方向中心の位置が一致する。
【００３５】
前記両圧縮コイルバネ６１，６１のそれぞれの伸縮方向の一端は、前記取付台座４の可動規制部４３，４３に溶接等の固着手段によって固着される。すなわち、両圧縮コイルバネ６１，６１は、前記取付台座４と共に移動することになる。圧縮コイルバネ６１を使用する例では、通常、取付台座４の移動によって圧縮された側の圧縮コイルバネ６１のみが弾性付勢力を生じるものであり、他方側の圧縮コイルバネ６１は、自由状態にある。また、前記両圧縮コイルバネ６１，６１のそれぞれの伸縮方向の一端は、前記台座支持部１の固定規制部１３に溶接等の固着手段によって固着されることもある。
【００３６】
この場合、弾性部材６の伸縮方向の他端は自由であり、可動規制部４３には固着されていない。図４（Ｃ）乃至（Ｆ）は、両弾性部材６に圧縮コイルバネ６１を使用した場合における状態を示すものであり、図４（Ｃ），（Ｄ）は、図面において取付台座４が右側に可動したときの、内部の両弾性部材６，６の伸縮状態を示したものであり、図４（Ｅ），（Ｆ）は、図面において取付台座４が左側に可動したときの、内部の両弾性部材６，６の伸縮状態を示したものである。取付台座４が左右いずれに可動しても、一方側の弾性部材６のみが縮み、他方側は不変である。
【００３７】
次に、引張コイルバネ６２が使用される例について図５に基づいて説明する。前記台座支持部１と前記取付台座４とが構成する筐体の内部の両収納室Ｓ，Ｓには、前記引張コイルバネ６２，６２が配置される。引張コイルバネ６２には、伸縮方向の両端にフック６２ａ，６２ａが形成され、一方のフック６２ａが前記台座支持部１の固定規制部１３に係止され、他方のフック６２ａが前記取付台座４の可動規制部４３に係止される〔図５（Ｂ）参照〕。前記固定規制部１３と前記可動規制部４３には、前記フック６２ａが，係止される被係止部１２ａ及び４２ａがそれぞれ形成されており、具体的にはフック６２ａが係止可能な貫通孔として形成されている。
【００３８】
上記構成において、中立状態では、両組の固定規制部１３と可動規制部４３との間隔は等しく、両引張コイルバネ６２，６２は、略自然長である。そして、前記取付台座４が長手方向のいずれか一方に移動することにより、２組の対向する固定規制部１３と可動規制部４３との組み合わせにおいて、間隔が短くなる組においては、引張コイルバネ６２が縮み、また反対側の組では固定規制部１３と可動規制部４３との間隔が長くなって弾性部材６が両フック６２ａ，６２ａを介して伸びる〔図５（Ｃ）乃至（Ｆ）参照〕。そして、両収納室Ｓ，Ｓに収納された引張コイルバネ６２，６２は、相互に逆方向で且つ同一の大きさの弾性付勢力が生じる。
【００３９】
ここでは、伸縮方向に縮む側の引張コイルバネは、正の弾性付勢力（＋Ｆ）が発生し、伸縮方向に伸びる側の引張コイルバネ６２では、負の弾性付勢力（―Ｆ）が発生する。そして、正の弾性付勢力（＋Ｆ）と負の弾性付勢力（―Ｆ）とは、共に、前記取付台座４を前記台座支持部１に対して中立位置に戻そうとする方向に作用することになる。図５（Ｃ）乃至（Ｆ）は、両弾性部材６に引張コイルバネ６２を使用した場合における伸縮状態を示すものであり、図５（Ｃ），（Ｄ）は、図面において取付台座４が右側に可動したときの、内部の両弾性部材６，６の伸縮状態を示したものであり、図５（Ｅ），（Ｆ）は、図面において取付台座４が左側に可動したときの、内部の両弾性部材６，６の伸縮状態を示したものである。
【００４０】
本発明において、２個の弾性部材６，６で且つ圧縮コイルバネ６１，６１としたものでは、その２個のバネ定数は、等しいものが使用される。これによって、台座支持部１に対して取付台座４の長手方向の可動は、正方向及び逆方向において、取付台座４は、いずれの圧縮コイルバネ６１，６１から受ける弾性付勢力は、等しいものである。これに対して２個の圧縮コイルバネ６１，６１のバネ定数を異なるものとする実施形態が存在する。この実施形態において、前記圧縮コイルバネ６２は、前記可動規制部４３、又は前記固定規制部１３のいずれか一方に固着された状態であることが好ましい。
【００４１】
この実施形態では。折板屋根の流れ方向の勾配が比較的急傾斜である場合に適用される。すなわち、本発明の折板屋根受具の両圧縮コイルバネ６１，６１では、前記取付台座４及び前記屋根面固定部材７が折板屋根の流れ方向に沿って水下側に向かう場合に圧縮されて縮む圧縮コイルバネ６１のバネ定数Ｋｄを大きく設定する。前記取付台座４及び前記屋根面固定部材７が折板屋根の流れ方向に沿って水上側に向かう場合に圧縮されて縮む圧縮コイルバネ６１のバネ定数Ｋｕを小さく設定する。すなわちＫｄ＞Ｋｕとする。
【００４２】
これは、水上側方向移動に係る圧縮コイルバネ６１は、そのバネ定数Ｋｄにより弾性付勢力Ｆが大きくなり、弾性付勢力は屋根板材９の自重による傾斜方向の荷重に対抗することができるようにしたものである。また、これは、水下側方向移動に係る圧縮コイルバネ６１は、そのバネ定数Ｋｕにより弾性付勢力Ｆも小さくなる。これは屋根板材９の自重による傾斜方向の荷重のかかる方向と同一方向としたものであり、弾性付勢力Ｆを小さくすることができるものである。
【００４３】
屋根面固定部材７は、後述する屋根板材９の種類に基づいて種々のタイプが存在する。まず馳締タイプの屋根板材９では、屋根面固定部材７は馳締用吊子としての役割をなすものであり、取付基部７１と馳締舌片部７２とからなる。馳締舌片部７２は、図１（Ｂ），（Ｄ）に示すように、首部７２１の上端から馳締屈曲部７２２が形成されている。該馳締屈曲部７２２は、延長方向を長手方向として形成されている。前記首部７２１は、前述したように、取付基部７１から略垂直状に立ち上がり形成されたものである。
【００４４】
前記馳締屈曲部７２２は、弧状屈曲片７２２ａ，頂片７２２ｂ，弧状端縁７２２ｃが形成されており、後述の馳締タイプの屋根板材９の弧状に形成された下馳部９４と上馳部９５に対応するものである。具体的には、図１（Ｂ），図２（Ｃ）に示すように、前記首部７２１の上端には、弧状屈曲片７２２ａが形成され、該弧状屈曲片７２２ａの上端より頂片７２２ｂが形成され、該頂片７２２ｂの端部より弧状端縁７２２ｃが成されている。前記弧状屈曲片７２２ａは、前記弧状端縁７２２ｃよりも曲率半径が大きく形成されている。また、前記頂片７２２ｂは、平坦状に形成されている。
【００４５】
具体的には、前記首部７２１の上端の長手方向の長さと、馳締屈曲部７２２の長手方向の長さとが同一で一致するように形成されている〔図２（Ａ）参照〕。また、特に図示しないが、前記馳締屈曲部７２２の変形例としては、角状に形成されることもあり、具体的には略三角形状に屈曲形成されたものである。この角状の馳締屈曲部７２２を有する馳締舌片部７２は、角馳タイプの屋根板材に適応するものである。前記取付基部７１には、取付孔が形成され、前記取付台座４にボルト等の固着具にて固着される。屋根面固定部材７には、その他のタイプとして、後述するように嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図７（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕や、屋根板材９，９同士の山形部同士を重合させて連結する重合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図７（Ｄ）参照〕や、重合する山形部同士に嵌合屈曲部が設けてあり、重合且つ嵌合させて連結するタイプに適応するもの〔図９（Ｅ）参照〕等が存在する。
【００４６】
次に、屋根板材９ は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ（図３，図４参照）、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図７（Ａ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図７（Ｄ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ〔図７（Ｅ）参照〕等が存在する。まず馳締タイプの屋根板材９としては、図３，図４に示すように、主板９１の幅方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４が形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９５が形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からロール成形等によって成形されたものである。
【００４７】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４と上馳部９５との間に、前記馳締舌片部７２における馳締屈曲部７２２が介在され、前記下馳部９４と前記上馳部９５と前記馳締屈曲部７２２を介して馳締め結合され馳締外囲体が施工される。具体的には、前記固定台座本体Ａの馳締屈曲部７２２の内方側（又は下面側）に下馳部９４が巻き込まれ、前記馳締屈曲部７２２の外方側（上面側）に上馳部９５が巻き付けるように覆う構造となる。馳締舌片部７２の長手方向と、屋根板材９の長手方向とは一致している。すなわち、屋根板材９の熱伸縮における伸縮方向と、固定台座本体Ａの馳締舌片部７２の長手方向とが一致しているものである。
【００４８】
また、前記下馳部９４と上馳部９５との総称として馳部ということもある。馳締外囲体は、屋根板材９，９ ，…から構成される。前記下馳部９４及び上馳部９５は、共に丸馳としたものであり、略円弧状に形成されたものである。また下馳部９４と上馳部９５との別の実施形態では、角形状としたものが存在する。角形状としたものでは、略三角形状に折曲形成されるものである。
【００４９】
図７（Ａ）乃至（Ｃ）は、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する屋根面固定部材７では嵌合吊子７３が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記嵌合吊子７３によって前記折板屋根受具の取付台座４上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記嵌合吊子７３に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される。また、前記取付台座４と嵌合吊子７３との間にはブロック部材７４が固着されている。該ブロック部材７４には、前記嵌合吊子７３を固定するための螺子軸７５が設けられており、ナットを介して前記嵌合吊子７３が固定される。
【００５０】
図７（Ｄ）では、重合タイプの屋根板材９であり、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである。この場合には、前記取付台座４上に螺子軸７５が設けられた前記ブロック部材７４が装着される。そして、山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸７５が貫通し、ナットが前記っ螺子７５に締め付けられて、前記ブロック部材７４に固定される。図７（Ｅ）では、屋根板材９の山形部９８，９８に嵌合屈曲部９８ａ，９８ａが形成されており、該嵌合屈曲部９８ａ，９８ａ同士が嵌合されるものである。この場合には屋根面固定部材７には、前記嵌合屈曲部９８ａ，９８ａに嵌合する被嵌合突起７４ａ, ７４ａが形成されたブロック部材７４に嵌合固定される。
【００５１】
本発明の折板屋根受具は、屋根を構成する屋根板材９の熱伸縮に伴って、該屋根板材９の伸び又は縮みと共に移動し、且つ伸縮における元の長さに戻るときには、前記折板屋根受具に装着された弾性部材６の弾性付勢力に伴って取付台座４と共に屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に確実に追従することができるものである。さらに本発明の折板屋根受具は、建築現場に持ち込まれたときの状態は、弾性部材６によって取付台座４は、台座支持部１に対して略中立位置に維持されており、前記取付台座４の長手方向中心に固着された屋根面固定部材７も前記台座支持部１の長手方向に対して略中立位置が維持されるものである。つまり、屋根施工直後であっても、前記屋根面固定部材７の常にセンタリングが保持できる。
【００５２】
本発明の折板屋根受具の取付台座４に屋根面固定部材７を固着具等を介して固着する際に、特に何ら手を加えることなく屋根面固定部材７が固定台座本体Ａに対して中立位置（略中立位置）となるようにすることができる。屋根面固定部材７を略中立位置にすることにより、固定台座本体Ａに対して、前記取付台座４と共に屋根面固定部材７はその長手方向に沿って、正方向及び反対方向のいずれにも均等に移動可能にすることができる。したがって、屋根板材９の熱伸縮方向において、その伸び方向又は縮み方向のいずれに対しても、前記屋根面固定部材７は、均等に可動可能にすることができる。
【００５３】
ここで、折板屋根を構成する屋根板材９は、その長手方向に沿って熱伸縮するものであり、屋根板材９の長手方向が折板屋根の流れ方向と一致する。すなわち折板屋根は、流れ方向に熱伸縮が行われることになる。なお、ここで前記屋根板材９の正方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の伸び方向と同一の方向であり、前記屋根板材９の反対方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の縮み方向と同一の方向である。これによって、折板屋根における屋根板材９の熱伸縮を良好に吸収することができ、板鳴り現象を防止することができる。
【００５４】
本発明の折板屋根を使用した屋根の施工について説明する。ここでは、折板屋根は、馳締タイプのものとし、折板屋根を構成する屋根板材９は馳締タイプのものとする。本発明の折板屋根受具は、現場に搬送されるときには、前記固定台座本体Ａの取付台座４は、弾性部材６の弾性付勢力によって台座支持部１の長手方向に対して略中立状態に維持されている〔図１（Ｆ）参照〕。それゆえに、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、折板屋根受具に対して屋根面固定部材７が勝手に変位することがなく、たとえ変位するようなことがあったとしても、弾性部材６の弾性付勢力によって、屋根面固定部材７は折板屋根受具に対して中立状態にされる。そして、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、固定台座本体Ａに対して中立状態にすることが容易にできる。
【００５５】
まず、平行或いは所定の規則に基づいて配置施工された複数の母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の折板屋根受具の固定台座本体Ａが配置固着される。次に、幅方向に複数配置固着された固定台座本体Ａ，Ａ，…のそれぞれの間に前記屋根板材９が配置され、幅方向に隣接する屋根板材９，９の対向する下馳部９４と上馳部９５が前記屋根面固定部材７の馳締舌片部７２の馳締屈曲部７２２によって馳締固定され、これによって屋根板材９が折板屋根受具に支持固定される。折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材７は固定台座本体Ａに対して略中立状態にある。したがって、屋根面固定部材７の位置を固定台座本体Ａに対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００５６】
本発明の折板屋根受具による折板屋根の熱伸縮に対する作用について説明する。なお、ここでは、圧縮コイルバネ６１が使用されたものについて説明する。外気の温度変化により、折板屋根の流れ方向に熱伸縮が発生する。すなわち、折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向に熱伸縮が発生する。該屋根板材９を支持固定する屋根面固定部材７は、熱伸縮に伴って移動する。このとき、該屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対して可動（移動）することになる。たとえば、屋根板材９の熱伸縮により、前記屋根面固定部材７が図４（Ｃ），（Ｄ）に示すように、中立位置から右側に移動する。すると、取付台座４も右側に移動し、該取付台座４と共に可動規制部４３，４３が右に移動する。
【００５７】
そして、２個の固定規制部１３と可動規制部４３との組において、一方の組の固定規制部１３と可動規制部４３の間隔は狭くなる。この狭くなる組の固定規制部１３と可動規制部４３の間の収納室Ｓに収納されている圧縮コイルバネ６１は、圧縮されて縮み、反力が生じる。この反力は弾性付勢力Ｆである。また他方側の圧縮コイルバネ６１は、伸縮していないので、弾性付勢力Ｆは生じていない。
【００５８】
そして、外気の温度が変化する前の温度に戻ると屋根板材９も、熱伸縮によって変化する前の元の長さに戻るが、このとき、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力Ｆによって、前記可動規制部４３が押圧され、取付台座４を元の位置（例えば中立位置）に戻そうとするように働く。これによって、屋根面固定部材７は、屋根板材９と共に元の位置に戻ることができる。図４（Ｅ）及び（Ｆ）は、外気の温度変化により、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から左側に移動した場合である。
【００５９】
この場合についても、前述した前記屋根面固定部材７が、中立位置から右側に移動した場合と略同様の状態となるが、この場合では、他方側の圧縮コイルバネ６１が縮むことになる。このように、取付台座４が可動することによって、取付台座４の可動方向側の圧縮コイルバネ６１は圧縮され、弾性付勢力が蓄えられることになる。そして、温度変化が生じて前記屋根板材９が元の長さとなるような熱伸縮が生じたときには、前記弾性部材６の弾性付勢力が取付台座４を元の位置に戻ることを補助（アシスト）し、屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に正確且つ良好に追従することができるようにしたものである。
【００６０】
次に、両弾性部材６，６を引張コイルバネ６２，６２とした場合の作用を、図５に基づいて説明する。それぞれの引張コイルバネ６２の両端が対向する組の固定規制部１３と可動規制部４３に、フック６２ａ，６２ａを介して係止連結されている。そして、外気温の変化により折板屋根を構成する屋根板材９の熱伸縮によって屋根面固定部材７が移動すると、取付台座４も同様に移動する。図５（Ｃ），（Ｄ）では、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から右側に移動した場合であり、図５（Ｅ），（Ｆ）では、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から左側に移動した場合である。
【００６１】
前記取付台座４が屋根面固定部材７と共に、長手方向のいずれか一方に移動することにより、２組の対向する固定規制部１３と可動規制部４３との組み合わせにおいて、間隔が狭く（短く）なる組においては、引張コイルバネ６２が縮み、また反対側の組では固定規制部１３と可動規制部４３との間隔が広く（長く）なって引張コイルバネ６２が伸びる。そして、両収納室Ｓ，Ｓに収納された引張コイルバネ６２，６２は、相互に逆方向で且つ同一の大きさの弾性付勢力が生じる。
【００６２】
すなわち、一方の引張コイルバネ６２は、縮んで正の弾性付勢力（＋Ｆ）が発生し、他方の引張コイルバネ６２は伸びて負の弾性付勢力（―Ｆ）が発生する。正の弾性付勢力（＋Ｆ）と負の弾性付勢力（―Ｆ）とは、共に、前記取付台座４を前記台座支持部１に対して中立位置に戻そうとする方向に作用するものである。そこで、屋根板材９が熱伸縮して長さ変化する前の元の長さに戻るときには、両引張コイルバネ６２，６２の弾性付勢力が、前記屋根面固定部材７を、中立位置又は下の位置に戻そす働きを行うものである。特に両弾性部材６，６を引張コイルバネ６２とした場合には、２つの弾性付勢力がかかるので、屋根面固定部材７は極めて強固な押圧力を受けて、元の位置に戻る場合には戻ることができる。
【００６３】
また図６では、弾性部材６として高分子ゴム部材６３が使用されたものであり、図６（Ａ）では、台座支持部１に対して取付台座４が中立位置に位置したものである。この実施形態においても、高分子ゴム部材６３の長手方向の一端は可動規制部４３に固着されることが好ましい。また、図６（Ｂ）は、取付台座４が右側に移動し、一方の高分子ゴム部材６３が縮んだ状態であり、図６（Ｃ）は、取付台座４が左側に移動し、他方側の高分子ゴム部材６３が縮んだ状態である。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ…固定台座本体、１…台座支持部、４…取付台座、４２…仕切り壁板、
５…スライド案内部、５１…固定ガイド溝状孔、６…弾性部材、６１…圧縮コイルバネ、
６２…引張コイルバネ、７…屋根面固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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