(57)【要約】      （修正有）【課題】電子部品実装機で使用するＮＣデータをホストコンピュータから前記電子部品実装機に伝送する際に、誤ったＮＣデータが選択されて伝送されてしまうことを防止することにより、生産ロスの発生を防ぐためのＮＣデータ転送方法を提供する。【解決手段】ＮＣデータ格納装置に格納されたＮＣデータを電子部品実装機に伝送するＮＣデータ伝送方法であって、伝送するＮＣデータを選択し（Ｓ９）、前記ＮＣデータの伝送可否フラグの設定の判定を行い、前記伝送可否フラグが可であれば（Ｓ１０）、前記ＮＣデータの伝送を実行し（Ｓ１１）、否であれば伝送を実行しない（Ｓ１２）ことを特徴とするＮＣデータ伝送方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品実装機で使用する、ＮＣデータ格納装置に格納されたＮＣデータを、前記電子部品実装機に伝送するＮＣデータ伝送方法であって、
伝送するＮＣデータを選択するＮＣデータ選択工程と、
前記ＮＣデータの伝送可否フラグの設定を判定する伝送可否フラグ判定工程と、
前記伝送可否フラグが可であれば前記ＮＣデータの伝送を実行し、否であれば伝送を実行しない工程を含むことを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【請求項２】
請求項１において、前記伝送可否フラグが前記ＮＣデータに設けられていることを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【請求項３】
請求項２において、前記ＮＣデータの名称が少なくともデータ名とリビジョンとを有し、かつ、前記データ名が同じで前記リビジョンが異なる複数のＮＣデータが前記ＮＣデータ格納装置に存在する場合に、
前記複数のＮＣデータの中で前記リビジョンが最新以外の前記ＮＣデータの前記伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【請求項４】
請求項３において、前記ＮＣデータが更新される際の更新日時情報を更に含み、かつ、前記ＮＣデータの名称が同じで前記更新日時情報が異なる複数のＮＣデータが前記ＮＣデータ格納装置に存在する場合において、
前記更新日時情報が所定の期間外における前記ＮＣデータの前記伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【請求項５】
請求項４において、前記複数のＮＣデータの前記更新日時情報の更新日に基づいて前記伝送可否フラグを設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【請求項６】
請求項５において、少なくとも、前記電子部品実装機で実装を開始する生産開始日時とＮＣデータ更新日時情報とＮＣデータの名称とを含む生産計画データを設定する場合において、
前記生産計画データの前記生産開始日時に対応する前記ＮＣデータ更新日時情報と前記ＮＣデータの名称と、前記ＮＣデータに含まれる前記更新日時情報と前記ＮＣデータの名称とを比較し、同じであれば前記ＮＣデータの伝送可否フラグを可に設定し、異なれば前記ＮＣデータの伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子部品実装機に使用するＮＣデータを電子部品実装機に伝送する伝送方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  電子部品実装機はＮＣデータを基に回路基板に電子部品を実装する装置であり、ＮＣデータは、どの電子部品を回路基板のどの位置、どの角度で実装するか等がプログラミングされたものである。【０００３】  一般的に、ＮＣデータはホストコンピュータ内のデータ格納装置に格納され、電子部品実装機が実装を行う回路基板の種類によって、適宜、該当するＮＣデータが選択され、電子部品実装機に伝送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−７４６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  ＮＣデータを電子部品実装機に伝送する場合、生産計画等に基づく紙の指示書で行われる場合がほとんどであり、この場合、人為的ミスがあると、誤ったＮＣデータが選択されて電子部品実装機に伝送される。この結果、部品の誤実装が発生し、生産ロスが発生する。【０００６】  従って、本発明の目的は、ＮＣデータを電子部品実装機に伝送する際に、誤ったＮＣデータが選択され伝送されることを防止するＮＣデータ伝送方法を提供することにある。
なお、本発明はホストコンピュータから電子部品実装機にＮＣデータを伝送する態様のみならず、電子部品実装機自体に光ディスクやハードディスク等のＮＣデータ格納装置を有し、その格納装置から選択したＮＣデータを電子部品実装機のメモリに伝送する態様も含むものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、電子部品実装機で使用する、ＮＣデータ格納装置に格納されたＮＣデータを、電子部品実装機に伝送するＮＣデータ伝送方法であって、伝送するＮＣデータを選択するＮＣデータ選択工程と、ＮＣデータの伝送可否フラグの設定を判定する伝送可否フラグ判定工程と、伝送可否フラグが可であればＮＣデータの伝送を実行し、否であれば伝送を実行しない工程を含むことを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。【０００８】  請求項２に係る発明は、伝送可否フラグがＮＣデータに設けられていることを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。【０００９】  請求項３に係る発明は、ＮＣデータの名称が少なくともデータ名とリビジョンとを有し、かつ、データ名が同じでリビジョンが異なる複数のＮＣデータがＮＣデータ格納装置に存在する場合に、複数のＮＣデータの中でリビジョンが最新以外のＮＣデータの伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。【００１０】  請求項４に係る発明は、ＮＣデータが更新される際の更新日時情報を更に含み、かつ、ＮＣデータの名称が同じで更新日時情報が異なる複数のＮＣデータがＮＣデータ格納装置に存在する場合において、更新日時情報が所定の期間外におけるＮＣデータの伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。【００１１】  請求項５に係る発明は、複数のＮＣデータの更新日時情報の更新日に基づいて伝送可否フラグを設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。【００１２】  請求項６に係る発明は、少なくとも、電子部品実装機で実装を開始する生産開始日時とＮＣデータ更新日時情報とＮＣデータの名称とを含む生産計画データを設定する場合において、生産計画データの生産開始日時に対応するＮＣデータ更新日時情報とＮＣデータの名称と、ＮＣデータに含まれる更新日時情報とＮＣデータの名称とを比較し、同じであればＮＣデータの伝送可否フラグを可に設定し、異なれば前記ＮＣデータの伝送可否フラグを否に設定することを特徴とするＮＣデータ伝送方法である。
【発明の効果】
【００１３】  本発明によれば、誤ったＮＣデータが電子部品実装機に伝送されることが防止され、生産ロスの発生を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施例のフローチャートである。
【図２】本発明の一実施例のフローチャートである。
【図３】本発明の一実施例における格納されたＮＣデータである。
【図４】本発明の一実施例における生産計画データである。
【図５】本発明の一実施例における電子部品実装システムである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】  以下、本発明の実施例を説明する。まず、図５により本発明の一実施例である電子部品実装システムの構成を説明する。
【００１６】  図５に示すように、ホストコンピュータ３に電子部品実装機１がネットワークを介して接続されている。ホストコンピュータ３はＮＣデータ格納装置であるハードディスクを備え、当該ハードディスクには電子部品実装機１で基板に電子部品を実装する際に使用されるＮＣデータが複数保存されている。
【００１７】  電子部品実装機１で実装を開始する際は、まず、ホストコンピュータ３のハードディスクに保存されている所望のＮＣデータを選択し、これを電子部品実機１に伝送する。ＮＣデータの選択は、ホストコンピュータ３のキーボードやマウスなどの入力デバイス（図示せず）を使用して行ってもよいし、電子部品実装機１自身がハードディスクなどのＮＣデータ格納装置を有していれば、操作パネル２を使用してＮＣデータを選択し、電子部品実装機１のメモリに伝送するようにしてもよい。
【００１８】  次に、図３により、ハードディスクに格納されるＮＣデータについて説明する。図３に記載のように、ＮＣデータの名称はデータ名とリビジョンからなっている。また、当該ＮＣデータが更新されると、その更新日時が記録されるようになっている。なお、データは更新しても古いデータは自動的には消去されず、新たな更新データが作成される。ただし、同一の名称で、かつ、同一の更新日時のＮＣデータが複数存在することはないように構成されている。
図３の最上段のＮＣデータは、ＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」であって、データ名「ＡＡＡ」とリビジョン「００１」からなっており、その更新日時は２０１０年１月５日１３時を表す。
【００１９】  次に、図４により、生産計画データについて説明する。生産計画データは、いつ、どのＮＣデータを用いて基板に実装を行うかを表すデータであり、たとえば、１日の実装計画を表す。図４においては、まず、２０１０年１月１０日１０時から、ＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」を用いて実装を行い、同日１３時から、名称が「ＢＢＢ００１」のＮＣデータを用いて実装を行う生産計画を表す。なお、本実施例の場合は、予め設定された生産計画データはホストコンピュータ３のハードディスクに保存されており、ＮＣデータの伝送時に参照されるようになっている。
【００２０】  次に、本発明のフローを、図１及び図２を用いて説明する。なお、本フローは一つの実施例を表すものであり、本発明は必ずしも本フローに記載されるすべての工程が必要なわけではない。当業者の知識に基づいて各工程を適宜組み合わせて本発明を実施することもできる。
【００２１】  図１において、Ｓ１工程でハードディスクに格納される各ＮＣデータが、ＮＣデータの名称が同じで、リビジョンが異なるＮＣデータがあるか否かが判定される。ここで、ＹＥＳならばＳ２工程に移行し、ＮＯならばＳ３工程に移行する。
【００２２】  Ｓ１工程でＹＥＳと判定されたＮＣデータは、Ｓ２工程で、当該データのリビジョンが最新か否かが判定される。ここで、ＹＥＳならば、Ｓ３工程に移行する。ＮＯならば、Ｓ８工程で、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが否に設定される。すなわち、図３の上から３番目のＮＣデータは、ＮＣデータの名称が「ＢＢＢ００１」であって、４番目のＮＣデータの名称が「ＢＢＢ００２」であるため、「ＢＢＢ００１」の伝送可否フラグが否に設定される。なお、Ｓ２工程でリビジョンが最新か否かを自動的に判断させず、作業者に各リビジョンの伝送可否フラグの設定を選択させるようにしてもよい。すなわち、Ｓ２工程でリビジョンの適否を作業者が判断し、否のリビジョンはＳ８工程に移行させればよい。
【００２３】  Ｓ２工程でＹＥＳと判定されたＮＣデータは、Ｓ３工程で、当該ＮＣデータの名称が同じで更新日時情報が異なるデータがあるか否かが判定される。ここで、ＹＥＳならば、Ｓ４工程に移行する。ＮＯならば、Ｓ７工程で、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが可に設定される。すなわち、Ｓ７工程において、同じ名称のＮＣデータが存在しないすべてのＮＣデータは、その伝送可否フラグが可に設定される。
【００２４】  Ｓ３工程でＹＥＳと判定されたＮＣデータは、Ｓ４工程で、当該ＮＣデータの更新日時が所定の更新期間内であるか否かが判定される。なお、更新期間は伝送ソフトウェアに入力欄が設けられ、予め入力可能に構成されている。
ここで、ＹＥＳならば、Ｓ５工程に移行する。ＮＯならば、Ｓ８工程で、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが否に設定される。すなわち、図３のＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」、更新日時が２０１０年１月５日１３時と２０１０年１月９日８時の場合において、所定の更新期間が２０１０年１月５日や２０１０年１月４日１２時から２０１０年１月５日２０時に設定されている場合、後者のＮＣデータの伝送可否フラグは否に設定される。
【００２５】  Ｓ５工程では、ホストコンピュータ３のハードディスクに生産計画データがあるか否かが判定される。ここで、ＹＥＳならば、Ｓ６工程に移行する。ＮＯならば、Ｓ７工程で、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが可に設定される。すなわち、図３のＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」、更新日時が２０１０年１月５日１３時と２０１０年１月９日８時の場合において、Ｓ４工程において所定の更新期間が２０１０年１月５日や２０１０年１月４日１２時から２０１０年１月５日２０時に設定されている場合、前者のＮＣデータの伝送可否フラグは可に設定される。
【００２６】  Ｓ５工程でＹＥＳと判定されたＮＣデータは、Ｓ６工程で、生産計画データに記載された生産開始日時に該当するＮＣデータの名称と更新日時が、ハードディスクに格納されるＮＣデータの名称と更新日時に整合性があるか否かが判定される。ここで、ＹＥＳならば、Ｓ７工程に移行し、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが可に設定される。
すなわち、図４に表される生産計画データの最上段データで、生産開始日時が２０１０年１月１０日１０時に対応するＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」、更新日時が２０１０年１月５日１３時であるので、ハードディスクに格納されるＮＣデータで、ＮＣデータの名称が「ＡＡＡ００１」、更新日時が２０１０年１月５日１３時の伝送可否フラグが可に設定される。
ＮＯならば、Ｓ８工程に移行し、当該ＮＣデータの伝送可否フラグが否に設定される。
【００２７】  Ｓ９工程において、作業者が伝送するＮＣデータを選択すると、当該選択されたＮＣデータの伝送可否フラグが照会され、ＹＥＳであればＳ１１工程に移行して、当該ＮＣデータが電子部品実機１に伝送される。ＮＯであればＳ１２工程に移行して、当該ＮＣデータは電子部品実機１に伝送されない。
【００２８】  なお、本実施例においては、ＮＣデータ自身に選択されたＮＣデータの伝送可否を判断する伝送可否フラグが設けられている。このようにようにすれば、伝送可否フラグをＮＣデータと別のファイルで管理するよりも管理を簡単にすることができる。また、本実施例では、ＮＣデータにリビジョンや更新日時を含ませるようにし、また、生産計画データを作成するようにしたが、単に、ＮＣデータに伝送可否フラグを設け、その可否設定を判定した結果によって、選択されたＮＣデータの伝送を行う／行わないとしてもよい。
【符号の説明】
【００２９】  １…電子部品実装機、２…操作パネル、３…ホストコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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