(57)【要約】【課題】  被塗物に塗布するペーストの厚みを、被塗物の幅方向に均一にすることができる塗工機を提供する。【解決手段】  長手方向ＤＬに搬送される帯状の被塗物１０にペースト１１を塗布する塗工機１は、幅方向ＤＷに延びるノズル３１Ｎからペーストを吐出させるリップ部３１を有するスロットダイ３０と、これを載置する載置部材４０と、スロットダイの幅方向ＤＷの傾きを調整する傾き調整機構５０，６０と、載置部材とスロットダイとの間ＪＫが小さくなる方向に付勢しつつ、両者を弾性的に連結する弾性連結手段７１，７２と、を備え、傾き調整機構５０，６０は、ノズルの幅方向の中心に対し両側に位置し、偏心カム５１の回動により、載置部材に対するスロットダイのなす角の大きさＫ１，Ｋ２を変更可能に構成されてなる。【選択図】  図１３
2011041892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に搬送される帯状の被塗物に対し、上記長手方向に延びる帯状にペーストを塗布する塗工機であって、
上記被塗物とギャップを介して離間し、上記被塗物の幅方向に延びるノズルから上記ペーストを吐出して、上記被塗物に上記ペーストを塗布するリップ部を有するスロットダイと、
上記スロットダイを載置する載置部材と、
上記載置部材と上記スロットダイとの間に介在して、上記スロットダイの上記幅方向の傾きを調整する傾き調整機構と、
上記載置部材と上記スロットダイとの間が小さくなる方向に付勢しつつ、両者を弾性的に連結する弾性連結手段と、を備え、
上記傾き調整機構は、
上記スロットダイの上記ノズルの上記幅方向の中心に対し、この幅方向の少なくとも一方側に位置し、
偏心カムの回動により、上記載置部材に対する上記スロットダイのなす角の大きさを変更可能に構成されてなる
塗工機。
【請求項２】
請求項１に記載の塗工機であって、
前記傾き調整機構を、前記スロットダイの前記幅方向の両側にそれぞれ備える
塗工機。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の塗工機であって、
前記偏心カムは、
軸芯に対して同軸の同軸円筒面を有する同軸部と、上記軸芯に対して偏心した偏心円筒面を有する偏心部とを含む偏心シャフト、
上記同軸円筒面を囲む第１転がり軸受け、及び、
上記偏心円筒面を囲む第２転がり軸受け、を有する
塗工機。
【請求項４】
請求項３に記載の塗工機であって、
前記偏心シャフトは、
前記軸芯が前記ノズルの開口厚み方向に延び、この開口厚み方向に見て、前記スロットダイの上記ノズルを中心にして、上記開口厚み方向の両側に、上記軸芯に対して、同位相で同距離偏心した前記偏心円筒面をそれぞれ有し、
互いに異なる前記第２転がり軸受けで、各々の上記偏心円筒面を囲んでなる
塗工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長手方向に搬送される帯状の被塗物に対し、長手方向に延びる帯状にペーストを塗布する塗工機に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ハイブリッド自動車やノート型パソコン、ビデオカムコーダなどのポータブル電子機器の駆動用電源に、リチウムイオン二次電池が利用されている。このリチウムイオン二次電池は、正極と負極との間にセパレータを介した構成を有している。これら正極及び負極は、金属箔からなる集電体（被塗部）の表面に活物質を含む塗工液（ペースト）を塗工して電極層を形成したものである。
特許文献１では、塗工部（スロットダイ）内の流路に塗工液（ペースト）を供給し、その塗工液（ペースト）を吐出孔（ノズル）から吐出して集電体（被塗部）に電極層を形成する塗工装置（塗工機）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−６６７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、塗工機を用いて被塗物に塗布するペーストは、その厚みを均一にする必要がある。塗布したペーストの厚みが異なってしまうと、被塗物における単位面積あたりの活物質の量が異なってしまい、これを用いた電池の特性がばらつくからである。
しかるに、塗工機のスロットダイが幅方向に傾いて、スロットダイと被塗物との間のギャップの寸法が幅方向に変化している場合には、被塗物に塗布されたペーストの厚みが、幅方向で異なってしまう。
しかしながら、先行文献１には、被塗物に対してノズル（スロットダイ）が幅方向に傾いた場合についての記載はない。
【０００５】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたものであって、被塗物に塗布するペーストの厚みを、被塗物の幅方向に均一にすることができる塗工機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、長手方向に搬送される帯状の被塗物に対し、上記長手方向に延びる帯状にペーストを塗布する塗工機であって、上記被塗物とギャップを介して離間し、上記被塗物の幅方向に延びるノズルから上記ペーストを吐出して、上記被塗物に上記ペーストを塗布するリップ部を有するスロットダイと、上記スロットダイを載置する載置部材と、上記載置部材と上記スロットダイとの間に介在して、上記スロットダイの上記幅方向の傾きを調整する傾き調整機構と、上記載置部材と上記スロットダイとの間が小さくなる方向に付勢しつつ、両者を弾性的に連結する弾性連結手段と、を備え、上記傾き調整機構は、上記スロットダイの上記ノズルの上記幅方向の中心に対し、この幅方向の少なくとも一方側に位置し、偏心カムの回動により、上記載置部材に対する上記スロットダイのなす角の大きさを変更可能に構成されてなる塗工機である。
【０００７】
上述の塗工機では、傾き調整機構に偏心カムを用いることで、幅方向について、スロットダイの傾きの調整が容易で、かつ、わずかな傾きについても微調整することができる。
また、弾性連結手段を有するので、偏心カムを用いて、載置部材に対するスロットダイのなす角の大きさが大きく、或いは、小さくなるようにしても、これを許容しつつ、両者を連結した状態を維持することができる。
【０００８】
なお、弾性連結手段としては、例えば、皿ばねやコイルバネなどのバネを挿通したボルトが挙げられる。具体的には、載置部材とスロットダイの一方にボルトを螺合し、他方にバネを介してボルトを係合して両者を連結した形態が挙げられる。
【０００９】
さらに、上述の塗工機であって、前記傾き調整機構を、前記スロットダイの前記幅方向の両側にそれぞれ備える塗工機とすると良い。
【００１０】
上述の塗工機では、両側に傾き調整機構をそれぞれ備えるので、これら傾き調整機構を各々調整することにより、スロットダイの幅方向の傾きを大きく変えることができる。さらに、リップ部（ノズル）を平行移動させることも可能であり、リップ部の位置決めや、スロットダイの傾きの調整がより容易にできる。
【００１１】
また、２つの傾き調整機構を、スロットダイのノズルの幅方向中心から、幅方向等間隔に設けるのが、さらに好ましい。
このように、２つの傾き調整機構を、ノズルの幅方向中心から、幅方向等間隔に設けると、各々の傾き調整機構の調整量が、載置部材に対するスロットダイのなす角の大きさに与える影響を同じとすることができる。従って、リップ部（ノズル）の傾きの調整がより容易にできる。
【００１２】
さらに、上述のいずれかの塗工機であって、前記偏心カムは、軸芯に対して同軸の同軸円筒面を有する同軸部と、上記軸芯に対して偏心した偏心円筒面を有する偏心部とを含む偏心シャフト、上記同軸円筒面を囲む第１転がり軸受け、及び、上記偏心円筒面を囲む第２転がり軸受け、を有する塗工機とすると良い。
【００１３】
上述の塗工機では、偏心カムに、偏心シャフトと第１，第２転がり軸受けを用いているので、小さな推力（回転力）で、滑らかに偏心シャフトを回動させて、スロットダイの幅方向の傾きを調整することができる。
【００１４】
さらに、上述の塗工機であって、前記偏心シャフトは、前記軸芯が前記ノズルの開口厚み方向に延び、この開口厚み方向に見て、前記スロットダイの上記ノズルを中心にして、上記開口厚み方向の両側に、上記軸芯に対して、同位相で同距離偏心した前記偏心円筒面をそれぞれ有し、互いに異なる前記第２転がり軸受けで、各々の上記偏心円筒面を囲んでなる塗工機とすると良い。
【００１５】
上述の塗工機では、１つの偏心シャフトを回動させることで、スロットダイのうちのノズルの開口厚み方向２箇所で、このスロットダイの傾きを調整できるので、スロットダイが開口厚み方向に傾くことなく、これを安定して、幅方向に傾けることができる。
【００１６】
なお、２つの偏心円筒面及びこれらをそれぞれ囲む２つの第２転がり軸受けを、ノズルを中心として開口厚み方向に等間隔に設けるのが、さらに好ましい。
このようにすることで、スロットダイが開口厚み方向に傾くことを確実に防止でき、安定して、スロットダイを幅方向に傾けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態１，変形形態１にかかる塗工機の説明図である。
【図２】実施形態１の第１コータ部（第２コータ部）の説明図である。
【図３】実施形態１の第１コータ部（第２コータ部）の説明図である。
【図４】実施形態１の第１コータ部（第２コータ部）の説明図である。
【図５】実施形態１の塗布部の斜視図である。
【図６】実施形態１の塗布部の拡大断面図である。
【図７】実施形態１の載置部材の斜視図である。
【図８】実施形態１の塗布部の断面図（図５のＡ−Ａ断面）である。
【図９】実施形態１の第１コータ部（第２コータ部）の説明図である。
【図１０】実施形態１の塗布部の斜視図である。
【図１１】実施形態１の塗布部の断面図（図５のＢ−Ｂ断面）である。
【図１２】実施形態１の塗布部の拡大図（図５のＣ部）である。
【図１３】実施形態１の塗布部の拡大図である。
【図１４】変形形態１の第１コータ部（第２コータ部）の説明図である。
【図１５】変形形態１の塗布部の断面図である。
【図１６】変形形態１のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（実施形態１）
次に、本発明の実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
まず、本実施形態１にかかる塗工機１について、図１を参照して説明する。
この塗工機１は、長手方向ＤＬに搬送される帯状の集電板１０の両主面に、長手方向ＤＬに延びる帯状にペースト１１を塗布し、乾燥するものである。これにより、集電板１０の両主面（第１主面１０Ａ，第２主面１０Ｂ）に、ペースト１１を乾燥させた活物質層を担持した、帯状の正電極板や負電極板（図示しない）を製造する。なお、これらの正電極板及び負電極板は、適当な寸法に切断した後、これらの間に介在させた帯状のセパレータと共に捲回して、図示しない捲回型リチウムイオン二次電池の発電要素とする。
この塗工機１は、ロール状に捲回された金属箔からなる集電板１０を長手方向ＤＬに巻き出す巻出し部９１、集電板１０の第１主面１０Ａにペースト１１を塗布する第１コータ部２０、塗布したペースト１１を乾燥させる乾燥炉９２、第２主面１０Ｂにペースト１１を塗布する第２コータ部８０、マーキング部９３、及び、ペーストを塗布・乾燥させた集電板１０をロール状に巻き取る巻取り部９４で構成されている。
【００１９】
このうち、マーキング部９３では、ペースト１１が塗布された集電板１０のうち、後述する厚み検知部２２で測定したペースト厚みが所定範囲から外れている部位について、直接マーキングを行う。
集電板のうち、ペースト厚みが所定範囲から外れている部位は、単位面積あたりの活物質の量が所定量から外れてしまい、これを用いた電池の特性が、所定量のものを用いた電池とは異なる虞がある。そこで、マーキング部９３で所定範囲から外れたペースト厚みを有する部位について直接マーキングをしておく。これにより、その後、集電板のうち、マーキングがなされている部位を確実に排除して電池を製造することができる。
【００２０】
また、乾燥炉９２は、第１コータ部２０で集電板１０の第１主面１０Ａに塗布されたペースト１１、及び、第２コータ部８０で第２主面１０Ｂに塗布されたペースト１１を加熱する。これにより、ペースト１１中の水分を蒸発させ、ペースト１１を全乾燥させることができる。
【００２１】
次いで、第１コータ部２０について、図を参照しつつ説明する。なお、第２コータ部８０は、集電板１０の第２主面１０Ｂにペースト１１を塗布する以外は、第１コータ部２０と同様であるので、以下、第１コータ部２０について説明し、第２コータ部８０の詳述を省略する。
第１コータ部２０は、図２に示すように、集電板１０にペースト１１を塗布する塗布部２１、スロットダイ３０のリップ部３１ギャップＧＰをなして対向する塗工ローラ２３、この塗工ローラ２３において、塗布したペースト１１のペースト厚みを測定可能な厚み検知部２２、及び、塗布部２１を保持する台座部２４を備える。
なお、この第１コータ部２０には、３つの塗布部２１，２１，２１が、幅方向ＤＷに並列に配置されている。このため、集電板１０の第１主面１０Ａ上に、ペースト１１を３条同時に塗布することができる。
【００２２】
このうち、円筒形状の塗工ローラ２３は、ローラ軸ＡＸＲを中心に回転し、このローラ外周面２３Ｆの一部には集電板１０が密着する。
また、厚み検知部２２は、レーザ光ＬＺを用いて、自身と、集電板１０あるいはこの上に塗布されたペースト１１との間の距離を計測するセンサ部２２Ｓと、センサ部２２Ｓを支持し、幅方向ＤＷにスライドする矩形棒状のセンサ支持部２２Ｔと、このセンサ支持部２２Ｔを幅方向ＤＷに繰り返しスライドさせるモータ２２Ｍとを有する。なお、センサ部２２Ｓがセンサ支持部２２Ｔと共に幅方向ＤＷに往復スライドする一方、集電板１０が長手方向ＤＬに移動するので、集電板１０におけるセンサ部２２Ｓによる測定位置の軌跡ＴＲは、図４に示すように、幅方向ＤＷに振動するサイン波形状をなす。
【００２３】
なお、このセンサ部２２Ｓは、図３に示すように、集電板１０が塗工ローラ２３に密着している位置において、集電板１０あるいはペースト１１に向けてレーザ光ＬＺを照射する位置に配置されている。塗工ローラ２３は、高精度に作られており、そのローラ外周面２３Ｆの円筒度も、ローラ軸ＡＸＲに対する偏心も小さい。このため、これを回転させても、そのローラ外周面２３Ｆとセンサ部２２Ｓとの間の距離の変動がほとんど生じない。つまり、厚み検知部２２（センサ部２２Ｓ）に対し、塗工ローラ２３の径方向のずれが生じない。従って、センサ部２２Ｓを通じて、センサ部２２Ｓと集電板１０あるいはペースト１１との間の距離を精度良く計測できる。
【００２４】
さらに、厚み検知部２２は、塗工ローラ２３上において、スロットダイ３０を用いて塗布した直後のペースト１１のペースト厚みを測定する。このように、塗布からペースト厚みの測定までの移動距離が短いので、塗布直後のペースト１１のペースト厚みを計測できる。かくして、スロットダイ３０が幅方向ＤＷへの傾きの有無や大きさを精度良く検知できる。
【００２５】
次いで、塗布部２１について、図５〜１３を参照しつつ説明する。
この塗布部２１は、リップ部３１を含むスロットダイ３０、このスロットダイ３０を載置する載置部材４０、スロットダイ３０の、集電板１０の幅方向ＤＷの傾きを調整する第１調整機構５０，第２調整機構６０、及び、スロットダイ３０と載置部材４０とを連結する弾性連結手段（ボルト７１とこれに挿通された皿ばね７２）を有する（図５，１０参照）。
【００２６】
この塗布部２１のうち、金属からなるスロットダイ３０は、大略直方体形状を有しており、その頂部には、塗工ローラ２３のローラ外周面２３Ｆに対向するリップ部３１を有する。このリップ部３１は、集電板１０の幅方向ＤＷに延びるノズル３１Ｎからペースト１１を吐出して、塗工ローラ２３との間に通した集電板１０にペースト１１を塗布する（図５参照）。このスロットダイ３０は、図６のリップ部３１を中心に拡大した拡大断面図に示すように、集電板１０とはギャップＧＰを介して離間している。また、このスロットダイ３０は、その中央にペースト１１を貯留可能な貯留部３２と、この貯留部３２の下方の隙間を埋めるガスケット３８とを有する（図８参照）。
【００２７】
スロットダイ３０のリップ部３１は、長手方向ＤＬのうち、上流側（図６中、右側）に位置する上流側リップ部３１Ｘと、下流側（図６中、左側）に位置する下流側リップ部３１Ｙとを有する。なお、このリップ部３１には、上流側リップ部３１Ｘ及び下流側リップ部３１Ｙに長手方向ＤＬに挟まれて、ノズル３１Ｎが形成されている。なお、このノズル３１Ｎの開口において、幅方向ＤＷに直交する方向を開口厚み方向ＤＮとする。
このリップ部３１では、下流側リップ部３１Ｙの、開口厚み方向ＤＮの下流側リップ幅ＴＹが、上流側リップ部３１Ｘの上流側リップ幅ＴＸよりも小さい。このため、下流側リップ幅ＴＹを上流側リップ幅ＴＸと等しい大きさにした場合よりも、ノズル３１Ｎから吐出したペースト１１が長手方向ＤＬ（開口厚み方向ＤＮ）に流れやすい。従って、幅方向ＤＷ（図６中、紙面に垂直方向）や下流側リップ部３１Ｙからスロットダイ３０を伝って流れ落ちる（例えば、図６中、Ｚ方向）のを防止し、安定して塗布できる。
【００２８】
また、金属製の載置部材４０は、図７，８に示すように、スロットダイ３０の底部３４が載置される板状の本体部４１と、この本体部４１から直角に屈曲して延び、スロットダイ３０の側部３５に沿う板形状の壁部４２と、本体部４１から、壁部４２とは逆方向に突出する概略円筒形状のダイ側嵌合部４３とを有する。このうち、ダイ側嵌合部４３は、図９に示すように、第１コータ部２０の台座部２４のうち、図９の上方に位置する円筒形状の台座側円筒部２４Ｆと嵌合させる。そして、嵌合後、台座側円筒部２４Ｆの透孔２４Ｐに、先端が楔形状のピン（図示しない）を挿通させ、そのピンの先端形状とは逆に楔形状に掘削された形状の、ダイ側嵌合部４３の受け穴４３Ｐと係合させることで、塗布部２１（スロットダイ３０，載置部材４０，第１調整機構５０，第２調整機構６０）を台座部２４に固定させる。
【００２９】
なお、スロットダイ３０と載置部材４０とは、図８に示すように、複数のボルト７１（本実施形態１では４本）によって連結されている。但し、ボルト７１はいずれも、皿ばね７２を挿通している。即ち、ボルト７１は、スロットダイ３０に螺合する一方、載置部材４０に皿ばね７２を介して係合して、両者（スロットダイ３０，載置部材４０）を連結している。従って、皿ばね７２を挿通したボルト７１は、スロットダイ３０と載置部材４０との間隙ＪＫが小さくなる方向（図１３中、上下方向）に付勢しつつ、両者を弾性的に連結している。
【００３０】
次いで、第１調整機構５０及び第２調整機構６０について説明する。なお、本実施形態１に係る塗工機１では、これら第１調整機構５０及び第２調整機構６０を、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの両側にそれぞれ備える（図５，１０参照）。また、これら第１調整機構５０及び第２調整機構６０は、スロットダイ３０のノズル３１Ｎの幅方向ＤＷ中心から、幅方向ＤＷ等間隔に配置されている。
なお、第２調整機構６０は、載置部材４０に配置されている位置が異なる以外、第１調整機構５０と同様の形態であるので、以下、第１調整機構５０について説明し、第２調整機構６０の詳述を省略する。
【００３１】
第１調整機構５０は、開口厚み方向ＤＮ（図１１中、左右方向）に延びる第１軸ＡＸ１と、この第１軸ＡＸ１に対して偏心した第２軸ＡＸ２とを含む偏心シャフト５２、及び、この偏心シャフト５２の第２円筒面５４Ｖ（次述）を囲む円筒形状の第２ベアリング５６を有する（図１１参照）。また、これらの他に、偏心シャフト５２を２箇所で挿通し、第１円筒面５３Ｖを囲む第１ベアリング部５５を含む略コ字形状のシャフト支持部５７と、偏心シャフト５２の端部５２Ｅを囲む鍵穴状のスリット部５８Ｒを含み、偏心シャフト５２を固定可能なシャフト固定部５８とを有する。
【００３２】
このうち、このシャフト固定部５８には、スリット部５８Ｒを挟む一方側に螺合し、他方側に係合するねじ５８Ｐが取り付けられている（図１２参照）。このねじ５８Ｐを締めて、スリット部５８Ｒの間隔を小さくすることで、偏心シャフト５２をスリット部５８Ｒで締め付けて固定することができる。また、シャフト支持部５７は、図１０に示すように、載置部材４０のうち、幅方向ＤＷの一方側（図１０において右上側）に固定されている。
【００３３】
また、偏心シャフト５２は、第１軸ＡＸ１に対して同軸の第１円筒面５３Ｖを有する同軸部５３と、第１軸ＡＸ１に対して偏心した第２軸ＡＸ２に対して同軸の第２円筒面５４Ｖを有する偏心部５４とを含む。この偏心シャフト５２は、開口厚み方向ＤＮに見て、スロットダイ３０のノズル３１Ｎを中心にして、開口厚み方向ＤＮの両側に、第２円筒面５４Ｖ，５４Ｖをそれぞれ有している。これら２つの第２円筒面５４Ｖ，５４Ｖは、第１軸ＡＸ１に対して、同位相で同距離偏心している。また、２つの第２ベアリング５６，５６は、それぞれ第２円筒面５４Ｖ，５４Ｖを囲んでいる。
さらに、２つの第２円筒面５４Ｖ，５４Ｖ、及び、第２ベアリング５６，５６を、スロットダイ３０のノズル３１Ｎを中心として開口厚み方向ＤＮに等間隔に配置している。
【００３４】
なお、偏心シャフト５２、第２ベアリング５６及び第１ベアリング部５５は、偏心カム５１をなしている（図１１参照）。また、図１３に示すように、載置部材４０とスロットダイ３０との間に、第１調整機構５０が介在している。即ち、スロットダイ３０の底部３４に接する第１調整機構５０の第２ベアリング５６によって、図１３中に示すように、上方に押し上げられ、スロットダイ３０と載置部材４０との間に間隙ＪＫが生じている。なお、上述した弾性連結手段（ボルト７１及び皿ばね７２）により、スロットダイ３０と第２ベアリング５６の外表面５６Ｆとは接触を維持する。
このため、第１調整機構５０では、この偏心カム５１の回動により、図１３に示すように、載置部材４０に対するスロットダイ３０のなす第１角度Ｋ１を変更可能（例えば、偏心シャフト５２を回動させて、第２ベアリング５６の外表面５６Ｆを、図１３中、破線で示す外表面５６ＦＦに変動させ、第１角度Ｋ１から第２角度Ｋ２に変更可能）に構成されてなる。このようにして、第１調整機構５０は、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの傾きを調整する。
【００３５】
特に、本実施形態１の第１調整機構５０では、第１ベアリング部５５及び第２ベアリング５６を用いるので、これらを用いない場合に比べて小さな推力で、偏心シャフト５２を回動して、スロットダイ３０の傾きを調整できる。
【００３６】
以上より、本実施形態１にかかる塗工機１では、第１調整機構５０，第２調整機構６０に上述の偏心カム５１を用いることで、幅方向ＤＷについて、スロットダイ３０の傾きの調整が容易で、かつ、わずかな傾きについても微調整することができる。
また、ボルト７１及び皿ばね７２による弾性連結手段を有するので、偏心カム５１を用いて、載置部材４０に対するスロットダイ３０のなす角の大きさ（第１角度Ｋ１，第２角度Ｋ２）が大きく、或いは、小さくなるようにしても、これを許容しつつ、両者を連結した状態を維持することができる。
【００３７】
また、この塗工機１では、載置部材４０の両側に第１調整機構５０及び第２調整機構６０をそれぞれ備えるので、これら第１調整機構５０，第２調整機構６０を各々調整することにより、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの傾きを大きく変えることができる。さらに、スロットダイ３０のリップ部３１（ノズル３１Ｎ）を平行移動させることも可能であり、リップ部３１の位置決めや、スロットダイ３０の傾きの調整がより容易にできる。
【００３８】
さらに、本実施形態１では、第１調整機構５０及び第２調整機構６０を、ノズル３１Ｎの幅方向ＤＷ中心から、幅方向ＤＷに等間隔に設けている。このため、第１調整機構５０の調整量と、第２調整機構６０の調整量とが、載置部材４０に対するスロットダイ３０のなす第１角度Ｋ１に与える影響を、第１調整機構５０及び第２調整機構６０で同じとすることができる。従って、リップ部３１（ノズル３１Ｎ）の傾きの調整がより容易にできる。
【００３９】
また、この塗工機１では、偏心カム５１に、偏心シャフト５２と第１ベアリング部５５と第２ベアリング５６とを用いているので、小さな推力で、滑らかに偏心シャフト５２を回動させて、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの傾きを調整することができる。
【００４０】
また、この塗工機１では、１つの偏心シャフト５２を回動させることで、スロットダイ３０のうちのノズル３１Ｎの開口厚み方向ＤＮの２箇所で、このスロットダイ３０の傾きを調整できるので、スロットダイ３０が開口厚み方向ＤＮに傾くことなく、これを安定して、幅方向ＤＷに傾けることができる。
【００４１】
さらに、この塗工機１では、２つの第２円筒面５４Ｖ，５４Ｖ、及び、第２ベアリング５６，５６を、ノズル３１Ｎを中心として、開口厚み方向ＤＮに等間隔に設けている。従って、スロットダイ３０が開口厚み方向ＤＮに傾くことを確実に防止でき、安定して、スロットダイ３０を幅方向ＤＷに傾けることができる。
【００４２】
（変形形態１）
次いで、本発明の変形形態１について、図面を参照しつつ説明する。
なお、本変形形態１は、塗布部の第１調整機構及び第２調整機構の偏心シャフトを回動可能なモータと、このモータを制御する制御部とを備える点で、前述の実施形態１とは異なり、それ以外は同様である。
そこで、実施形態１と異なる点を中心に説明し、同様の部分の説明は省略又は簡略化する。なお、同様の部分については同様の作用効果を生じる。また、同内容のものには同番号を付して説明する。
【００４３】
まず、本変形形態１にかかる塗工機１０１は、実施形態１と同様の巻出し部９１、乾燥炉９２、マーキング部９３、巻取り部９４のほか、第１コータ部１２０、第２コータ部１８０で構成されている（図１参照）。
このうち第１コータ部１２０について、図１４を参照しつつ説明する。なお、第２コータ部１８０は、実施形態１と同様に、集電板１０の第２主面１０Ｂにペースト１１を塗布する以外は、第１コータ部１２０と同様であるので、以下、第１コータ部１２０について説明し、第２コータ部１８０の詳述を省略する。
【００４４】
第１コータ部１２０は、図１４に示すように、実施形態１と同様の塗工ローラ２３、厚み検知部２２、台座部２４のほか、塗布部１２１を備える。このうち、塗布部１２１は、第１モータ１５９を含む第１調整機構１５０と第２モータ１６９を含む第２調整機構１６０を有する（図１４、１５参照）。なお、第２調整機構１６０は、載置部材４０に配置されている位置が異なること、及び、第２モータ１６９が配置されていること以外、第１調整機構１５０と同様の形態であるので、以下、第１調整機構１５０について説明し、第２調整機構１６０の詳述を省略する。
【００４５】
第１調整機構１５０が、実施形態１のシャフト固定部５８に代えて、偏心シャフト５２の端部５２Ｅに接続した第１モータ１５９を有する点で実施形態１と異なる。この第１モータ１５９は、図１５に示すように、偏心シャフト５２の端部５２Ｅを囲むように配置されており、偏心シャフト５２を第１軸ＡＸ１を中心に回動させる。一方、偏心シャフト５２を回動させない場合には、偏心シャフト５２を固定保持する。
【００４６】
本変形形態１の塗工機１０１では、製造中に、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの傾きを自動で調整する制御を行う。
具体的には、図示しない制御部が、厚み検知部２２で測定したペースト厚みの測定値に基づいて、第１調整機構１５０の第１モータ１５９と、第２調整機構１６０の第２モータ１６９を制御する。図１６に示すフローチャートを参照しつつ詳述する。
【００４７】
まず、塗工機１０１を用いて塗工工程を開始させて、第１コータ部１２０及び第２コータ部１８０において、厚み検知部２２によるペースト１１のペースト厚みを測定する（ステップＳ１）。続くステップＳ２では、厚み検知部２２を用いて得たペースト厚みの測定値に基づいて、幅方向ＤＷにおけるペースト厚みの差が、所定の許容値よりも大きいか否かを判別する。
ここで、ＮＯ、即ちペースト厚みの差が許容値以下の場合、ステップＳ２を繰り返す。一方、ＹＥＳ、即ちペースト厚みの差が許容値より大きい場合には、ステップＳ３に進み、そのペースト厚みの差の値に基づいて、第１調整機構１５０の調整量と、第２調整機構１６０の調整量を算出する。なお、調整量とは、本変形形態においては、偏心シャフト５２を回動させる回転角の大きさである。そして、ステップＳ４に進む。
【００４８】
次に、ステップＳ４では、ステップＳ３で算出した各調整量に応じて、第１調整機構１５０の第１モータ１５９、及び、第２調整機構１６０の第２モータ１６９の少なくともいずれかを駆動する。これにより、スロットダイ３０の幅方向ＤＷの傾きを調整する。
続いて、ステップＳ５では、ステップＳ４でスロットダイ３０の傾きが調整されるまでにできてしまった部位、即ちペースト厚みの差が許容値よりも大きい部位に、塗工機１０１のマーキング部９３で直接マーキングを行う。具体的には、厚み検知部２２からマーキング部９３までの集電板１０の搬送距離と集電板１０の搬送速度とを考慮して、集電板１０のうち、ペースト厚みの差が許容値よりも大きい部位が、マーキング部９３に到達したタイミングで、この部位にマーキングを行う。なお、ペースト厚みの差が許容値よりも大きい部位が、第１コータ部１２０（又は第２コータ部１８０）からマーキング部９３に到達するまでの搬送時間は、搬送時間＝（集電板１０の移動距離）／（集電板１０の搬送速度）−（補正値（例えば、算出処理時間やマーキング部の動作時間等））で与えられる。このようにしてマーキングすることにより、その後、マーキングされていない部位だけを用いることで、集電板１０のうち、ペースト厚みの差が許容値以内の部位だけを確実に使用して電池を製造することができる。
ステップＳ５の後は、ステップＳ１に戻り、上述したステップＳ１〜Ｓ５を繰り返す。
【００４９】
以上において、本発明を実施形態１及び変形形態１に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態１及び変形形態１では、２つの傾き調整機構（第１調整機構，第２調整機構）をスロットダイの幅方向の両側にそれぞれ備える形態としたが、１つの傾き調整機構をスロットダイの幅方向の一方側に配置した形態としても良い。また、弾性連結手段にボルト７１及び皿ばね７２を用いたが、例えば、皿ばねのほか、コイルバネなどのバネと、このバネを挿通したボルトとを用いても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１，１０１  塗工機
１０  集電板（被塗物）
１１  ペースト
３０  スロットダイ
３１  リップ部
３１Ｎ  ノズル
４０  載置部材
５０，１５０  第１調整機構（傾き調整機構）
５１  偏心カム
５２  偏心シャフト
５３  同軸部
５３Ｖ  第１円筒面（同軸円筒面）
５４  偏心部
５４Ｖ  第２円筒面（偏心円筒面）
５５  第１ベアリング部（第１転がり軸受け）
５６  第２ベアリング（第２転がり軸受け）
６０，１６０  第２調整機構（傾き調整機構）
７１  ボルト（弾性連結手段）
７２  皿ばね（弾性連結手段）
ＡＸ１  第１軸（軸芯）
ＤＬ  長手方向
ＤＮ  開口厚み方向
ＤＷ  幅方向
ＧＰ  ギャップ
ＪＫ  間隙（載置部材とスロットダイとの間）
Ｋ１  第１角度（角の大きさ）
Ｋ２  第２角度（角の大きさ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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