(57)【要約】【課題】車両等の構築物を構成する骨材や補強材から成る骨格部２０１の強度を配線作業によって補強でき、配線作業の効率化や画一化を達成できる構築物に対する配線方法を提供する。【解決手段】配線部は、構築物に敷設する前に予めユニット化され、複数の所定のパターンに統一されたユニット配線部１５の集合からなり、ユニット配線部１５は、硬質の配管部１０、該配管部内に収納された配線１１、及び、少なくとも配線の両端に夫々接続された一端側と他端側の外部コネクタ２６及び２７からなり、構築物の全域に亘り、多数のユニット配線部１５を配置し、外部コネクタ２６及び２７相互を接続することにより、隣接するユニット配線部１５同士を接続するとともに、ユニット配線部１５を骨材または補強材内に固定して、構築物の骨格部２０１の強度を強化して車載機器への配線ネットワークを構築する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の骨材及び補強材を用いて構築した構築物の骨材または前記補強材に配線部を沿わせるか、または前記骨材または前記補強材内に前記配線部を収納する構築物への配線方法において、
前記配線部は、前記構築物に敷設する前に予めユニット化され、複数の所定のパターンに統一されたユニット配線部の集合からなり、
前記ユニット配線部は、硬質の配管部、該配管部内に収納された配線、及び少なくとも前記配線の両端に夫々接続された一端側と他端側のコネクタからなり、
前記構築物の全域に亘り、多数の前記ユニット配線部を配置し、前記コネクタ相互を接続することにより、隣接するユニット配線部同士を接続するとともに、前記ユニット配線部を前記骨材または補強材内に固定して、前記構築物の強度を強化して構築物搭載機器および制御手段への配線ネットワークを構築することを特徴とする構築物への配線方法。
【請求項２】
前記ユニット配線部内に、前記配線が弛み部を形成して収納されると共に、前記配管部の両端の開口部に夫々設けられたブッシング部材を介して前記配線が前記配管部内から外部の前記コネクタまで引き出されていることを特徴とする請求項１に記載の構築物への配線方法。
【請求項３】
前記コネクタは前記ユニット配線部の前記配管部の外部において前記配管部の両端側に設けられた外部コネクタと、前記ユニット配線部の前記配管部の内部に設けられた内部コネクタから成り、前記配線が前記配管部の外部と内部で前記外部コネクタ及び内部コネクタによって分離可能に設けられ、
前記配管部の側面に側面開口部が形成され、該側面開口部に側面ブッシング部材が取り付けられ、該側面ブッシング部材から前記配管部内部の前記配線及び前記内部コネクタが前記配管部の外部に引き出されて、該外部に引き出された前記内部コネクタを介して前記構築物搭載機器が前記配線に接続されることを特徴とする請求項１または２に記載の構築物への配線方法。
【請求項４】
前記ユニット配線部は、信号線を分離する複数のルータ、及び／または前記構築物内の複数の前記構築物搭載機器に接続された配線モジュールに接続されており、
前記ルータ、及び／または前記配線モジュールによって前記ユニット配線部内の前記配線となる電源線から通信線が電力を供給されており、前記通信線を介して前記構築物搭載機器が前記制御手段によって多重通信にて制御されることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【請求項５】
前記構築物は乗り物からなり、前記構築物搭載機器は、乗り物が実質的に完成した後に、ユーザの要求により後付されることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【請求項６】
前記制御手段は、前記配線ネットワークが構築された後に、前記制御手段に接続された前記コネクタ及び前記構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジを自動的に把握することを特徴とする請求項４または５に記載の構築物への配線方法。
【請求項７】
前記コネクタは、該コネクタのＩＤ情報が格納されたＩＤ情報部と該コネクタより下流側の通信状態を制御する通信制御部とを有し、
前記配線トポロジ把握手段は、前記制御手段から前記コネクタに向かって該コネクタのＩＤ情報を報告させ読み取るＩＤ情報取得行程を実行し、
読み取った前記コネクタの中の選択されたものに対して、該選択されたコネクタより後列のコネクタへの通信を前記通信制御部によって遮断した状態で、前記制御手段から、前記選択されたコネクタまでのコネクタのＩＤ情報を応答させ、
応答のあった前記ＩＤ情報の応答数に基づいて、樹枝状の配線のトポロジを決定することを特徴とする請求項６に記載の構築物への配線方法。
【請求項８】
前記コネクタ内にループ配線を形成する中継コネクタを有し、前記トポロジ把握手段は、前記中継コネクタの接続を遮断して前記ループ配線を前記配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対して、前記ＩＤ情報取得行程を実行することを特徴とする請求項７に記載の構築物への配線方法。
【請求項９】
前記把握した配線トポロジに従って、前記構築物搭載機器に適し、予め前記制御手段に格納された特定プログラムを作動させることを特徴とする請求項６ないし８のいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【請求項１０】
多数のコネクタを介して配線された配線ネットワークを構築物に配線する構築物への配線方法であって、
前記コネクタは、コネクタを特定するＩＤ情報を持っており、コネクタの結合を解除して新たな配線または構築物搭載機器を追加可能であり、
前記配線ネットワーク内に制御手段が接続され、
前記制御手段は、前記制御手段に接続された前記コネクタ及び前記構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジを前記ＩＤ情報に基づいて自動的に把握することを特徴とする構築物への配線方法。
【請求項１１】
前記制御手段が設置され前記配線ネットワークが形成され、かつ一次の構築物搭載機器が前記配線ネットワークに取り付けられた後に、二次の構築物搭載機器を成す後付構築物搭載機器を後付し、該後付構築物搭載機器に対して前記後付構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジを前記ＩＤ情報に基づいて自動的に把握することを特徴とする請求項１０に記載の構築物への配線方法。
【請求項１２】
前記制御手段が設置され前記配線トポロジ把握手段が作動した後に、後付構築物搭載機器を後付することを特徴とする請求項１０または１１に記載の構築物への配線方法。
【請求項１３】
前記コネクタは、該コネクタのＩＤ情報が格納されたＩＤ情報部と該コネクタより下流側の通信状態を制御する通信制御部とを有し、
前記配線トポロジ把握手段は、前記制御手段から前記コネクタに向かって該コネクタのＩＤ情報を報告させ読み取るＩＤ情報取得行程を実行し、
読み取った前記コネクタの中の選択されたものに対して、該選択されたコネクタより後列のコネクタへの通信を前記通信制御部によって遮断した状態で、前記制御手段から、前記選択されたコネクタまでのコネクタのＩＤ情報を応答させ、
応答のあった前記ＩＤ情報の応答数に基づいて、樹枝状の配線のトポロジを決定することを特徴とする請求項１０ないし１２のうちいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【請求項１４】
前記コネクタ内にループ配線を形成する中継コネクタを有し、前記トポロジ把握手段は、前記中継コネクタの接続を遮断して前記ループ配線を前記配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対して、前記ＩＤ情報取得行程を実行することを特徴とする請求項１３に記載の構築物への配線方法。
【請求項１５】
前記中継コネクタのＩＤ情報及び前記中継コネクタの前記構築物内での取り付け位置をあらかじめ前記制御手段が把握しており、前記中継コネクタの位置を基にして前記配線コネクタの位置を特定することを特徴とする請求項１４に記載の構築物への配線方法。
【請求項１６】
前記把握した配線トポロジに従って、予め前記制御手段に格納された前記構築物搭載に適する特定プログラムを作動させることを特徴とする請求項１０ないし１５のいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【請求項１７】
前記配線ネットワークには、該配線ネットワーク内の信号線を分離する複数のルータ、及び／または前記構築物内の複数の前記構築物搭載機器に接続された配線モジュールが接続されており、
前記ルータ、及び／または前記配線モジュールによって前記配線ネットワーク内の前記配線となる電源線から通信線が電力を供給されており、前記通信線を介して前記構築物搭載機器が前記制御手段によって多重通信にて制御されることを特徴とする請求項１０ないし１６のいずれか一項に記載の構築物への配線方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両、航空機、及び建造物等の強度が要求される構築物に対する配線方法に関するものである。特に、自動車に後付される監視用カメラ等の車載機器に適した配線方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載の配線方法が知られている。この特許文献１は、車体を複数のブロックに分割し、複数の電装品を装着してモジュールを構成した後、モジュール同士を多重伝送ネットワークで組み合わせることによって車両用配線ネットワークが完成する様にされているものである。
【０００３】
この特許文献１の配線方法は、各モジュールに装着された電装品の通信を司る制御ノードと、各制御ノード間の伝送路を形成するワイヤハーネスと、ワイヤハーネスと各制御ノードとを接続するためのコネクタを具備する。
【０００４】
そして、車体全体に多重伝送ネットワークを適用し、車体を構成する各モジュール（ブロック）それぞれに、各モジュール内の電装品の通信を司るブロック制御ノードを設けて、モジュール毎に通信ネットワークを独立させることにより、各モジュール間の通信のやり取りをツイスト線から成る通信線を含む少数の配線で行うことが可能となっている。
【０００５】
また、これに伴って、小型で単純な形式のコネクタを各モジュール間に設けることにより、各モジュールを各々別々に組み立てた後に組み合わせることが可能となり、車体をモジュール化して組み立てることが実現されている。
【０００６】
また、車両は、レインフォースメント（補強材）や骨材となる骨組みを組み合わせて構築されているが、上記特許文献１には、配線を車両の骨材や補強材に沿わせる構造、及び、配線を車両の骨材や補強材の内部に敷設する構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−５８２３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１の技術によると、配線の構造が簡素化されるが、配線によって車両等の構築物の強度を強める方法、及び配線作業の画一化及び簡素化については特に開示されていない。
【０００９】
また、車両等の構築物が構築されてから後に、後付される車載機器に対する配線作業の利便性に関しても特に開示がない。
【００１０】
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目して成されたものであり、その目的は、構築物を構成する骨材や補強材の強度を配線作業によって補強でき、配線作業の効率化や画一化を達成できる構築物に対する配線方法を提供することにある。
【００１１】
なお、構築物に対する配線は、配線ネットワークを形成した後に、他の配線を追加したり、構築物搭載機器を配線ネットワークに追加したりすることがあるが、このような場合に、配線ネットワークの状態を制御手段側で的確に把握し、必要な対策を行える事が望ましい。
【００１２】
従来技術として列挙された特許文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は上記目的を達成するために、下記の技術的手段を採用する。すなわち、請求項１に記載の発明では、多数の骨材及び補強材を用いて構築した構築物の骨材または補強材に配線部を沿わせるか、または骨材または補強材内に配線部を収納する構築物への配線方法において、配線部は、構築物に敷設する前に予めユニット化され、複数の所定のパターンに統一されたユニット配線部の集合からなり、ユニット配線部は、硬質の配管部、該配管部内に収納された配線、及び少なくとも配線の両端に夫々接続された一端側と他端側のコネクタからなり、構築物の全域に亘り、多数のユニット配線部を配置し、コネクタ相互を接続することにより、隣接するユニット配線部同士を接続するとともに、ユニット配線部を骨材または補強材内に固定して、構築物の強度を強化して構築物搭載機器および制御手段への配線ネットワークを構築することを特徴としている。
【００１４】
この発明によれば、骨材またはレインフォースメントと通常よばれる補強材の強度をユニット配線部の配管部で補強することが出来る。また、構築物を構築するときに、あらかじめユニット化され、複数の所定のパターンに統一されたユニット配線部を配置して、配線敷設作業が行われ、上記配置後にコネクタ同士を接続した後、配線作業が完了するから、配線作業の効率化を達成することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明では、ユニット配線部内に、配線が弛み部を形成して収納されると共に、配管部の両端の開口部に夫々設けられたブッシング部材を介して配線が配管部内から外部のコネクタまで引き出されていることを特徴としている。
【００１６】
この発明によれば、ユニット配線部相互間の距離にばらつきが生じてもユニット配線部相互を、コネクタを介して相互に接続することが出来る。
【００１７】
請求項３に記載の発明では、コネクタはユニット配線部の配管部の外部において配管部の両端側に設けられた外部コネクタと、ユニット配線部の配管部の内部に設けられた内部コネクタから成り、配線が配管部の外部と内部で外部コネクタ及び内部コネクタによって分離可能に設けられ、配管部の側面に側面開口部が形成され、該側面開口部に側面ブッシング部材が取り付けられ、該側面ブッシング部材から配管部内部の配線及び内部コネクタが配管部の外部に引き出されて、該外部に引き出された内部コネクタを介して車載機器が配線に接続されることを特徴としている。
【００１８】
この発明によれば、配管部の内部に相互に分離可能な内部コネクタを介して配線が配管部内部で分離可能に設けられているとともに、配管部の側面に側面開口部が形成され、該側面開口部に側面ブッシング部材が取り付けられ、該側面ブッシング部材を介して、配管部内部の配線が構築物搭載機器に接続されるから、ユニット配線部を取りつけた後に、構築物搭載機器に簡単に配線が可能であるから、構築物搭載機器への後付配線が容易になる。
【００１９】
請求項４に記載の発明では、ユニット配線部は、信号線を分離する複数のルータ、及び／または構築物内の複数の構築物搭載機器に接続された配線モジュールに接続されており、ルータ、及び／または配線モジュールによってユニット配線部内の配線となる電源線から通信線が電力を供給されており、通信線を介して車載機器が制御手段によって多重通信にて制御されることを特徴としている。
【００２０】
この発明によれば、ユニット配線部内の配線を簡素化することができるので、骨材または補強部材の内部に収納し易い。
【００２１】
請求項５に記載の発明では、構築物は乗り物からなり、構築物搭載機器は、乗り物が実質的に完成した後に、ユーザの要求により後付されることを特徴としている。
【００２２】
この発明によれば、航空機、自動車または電車等の乗り物の周辺を監視する視覚センサとなるカメラ等のセンサまたはライト等から成る構築物搭載機器を容易に乗り物に後付することが出来る。また乗り物の骨材または補強材は、衝突等の不測の事態に備えて強度が強いほど好ましいが、ユニット配線部が、乗り物の骨材または補強材の強度を更に高め、かつ、配線がユニット配線部の硬質の配管部にて補強されるので、衝突等の損傷に強い乗り物を構築することが出来る。
【００２３】
請求項６に記載の発明では、制御手段は、配線ネットワークが構築された後に、制御手段に接続されたコネクタ及び構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジを自動的に把握することを特徴としている。
【００２４】
この発明によれば、車載機器を配線ネットワークに後付したときに、制御手段が自動的に配線トポロジを把握することが出来るため、配線トポロジを制御手段に入力する手間や入力ミスが無くなる。
【００２５】
請求項７に記載の発明では、コネクタは、該コネクタのＩＤ情報が格納されたＩＤ情報部と該コネクタより下流側の通信状態を制御する通信制御部とを有し、配線トポロジ把握手段は、制御手段からコネクタに向かって該コネクタのＩＤ情報を報告させ読み取るＩＤ情報取得行程を実行し、読み取ったコネクタの中の選択されたものに対して、該選択されたコネクタより後列のコネクタへの通信を通信制御部によって遮断した状態で、制御手段から、選択されたコネクタまでのコネクタのＩＤ情報を応答させ、応答のあったＩＤ情報の応答数に基づいて、樹枝状の配線のトポロジを決定することを特徴としている。
【００２６】
この発明によれば、コネクタのＩＤ情報およびコネクタの通信制御部によって任意に接続された配線ネットワークの形態である配線トポロジを正確に把握することが出来る。
【００２７】
請求項８に記載の発明では、コネクタ内にループ配線を形成する中継コネクタを有し、トポロジ把握手段は、中継コネクタの接続を遮断してループ配線を配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対して、ＩＤ情報取得行程を実行することを特徴としている。
【００２８】
この発明によれば、ループ配線を形成する中継コネクタを備えるので、配線ネットワークの一部が遮断されてもループ配線によって、配線状態を維持することが出来、トポロジ把握手段は、中継コネクタの接続を遮断してループ配線を配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対してＩＤ情報取得行程を実行するから、容易に、配線トポロジを確定することが出来る。
【００２９】
請求項９に記載の発明では、把握した配線トポロジに従って、構築物搭載機器に適し、予め制御手段に格納された特定プログラムを作動させることを特徴としている。
【００３０】
この発明によれば、把握した配線トポロジにより、予め格納された特定プログラムを作動させることが出来るので、煩雑な信号処理や制御手段へのプログラムの追加が不要になるため、後付構築物搭載機器を作動させ易い。例えば、後付構築物搭載機器が後方監視カメラであれば取付け位置に応じた後方監視プログラムを稼動させることが出来る。
【００３１】
請求項１０に記載の発明では、多数のコネクタを介して配線された配線ネットワークを構築物に配線する構築物への配線方法であって、コネクタは、コネクタを特定するＩＤ情報を持っており、コネクタの結合を解除して新たな配線または構築物搭載機器を追加可能であり、配線ネットワーク内に制御手段が接続され、制御手段は、制御手段に接続されたコネクタ及び構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジをＩＤ情報に基づいて自動的に把握することを特徴としている。
【００３２】
この発明によれば、コネクタを特定するＩＤ情報を活用して、制御手段によりコネクタ及び構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジを自動的に把握することができるから、制御手段は配線ネットワークの変化または後付された構築物搭載機器を把握して、必要な対策、例えば、各種設定の変更、プログラムの変更、プログラムのインストール、及び表示モードの変更等を行うことができる。
【００３３】
請求項１１に記載の発明では、制御手段が設置され配線ネットワークが形成され、かつ一次の構築物搭載機器が配線ネットワークに取り付けられた後に、二次の構築物搭載機器を成す後付構築物搭載機器を後付し、該後付構築物搭載機器に対して後付構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジをＩＤ情報に基づいて自動的に把握することを特徴としている。
【００３４】
この発明によれば、制御手段が設置された後に、後付される後付構築物搭載機器に対して後付構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジをＩＤ情報に基づいて自動的に把握するから、例えば車両製造工程においては、標準的な装備を終えてからオプションと成る機器を後付するときに、制御手段によって後付構築物搭載機器の接続形態を示す配線トポロジをＩＤ情報に基づいて自動的に把握するができる。
【００３５】
請求項１２に記載の発明では、制御手段が設置され配線トポロジ把握手段が作動した後に、後付構築物搭載機器を後付することを特徴としている。
【００３６】
この発明によれば、制御手段が設置され配線トポロジ把握手段が作動した後に、後付構築物搭載機器を後付するから、例えば車両製造工程においては、標準的な装備を終えてからオプションと成る機器を後付するときに、後付構築物搭載機器の配線トポロジを制御手段によって正確に把握することができる。
【００３７】
請求項１３に記載の発明では、コネクタは、該コネクタのＩＤ情報が格納されたＩＤ情報部と該コネクタより下流側の通信状態を制御する通信制御部とを有し、配線トポロジ把握手段は、制御手段からコネクタに向かって該コネクタのＩＤ情報を報告させ読み取るＩＤ情報取得行程を実行し、読み取ったコネクタの中の選択されたものに対して、該選択されたコネクタより後列のコネクタへの通信を通信制御部によって遮断した状態で、制御手段から、選択されたコネクタまでのコネクタのＩＤ情報を応答させ、応答のあったＩＤ情報の応答数に基づいて、樹枝状の配線のトポロジを決定することを特徴としている。
【００３８】
この発明によれば、コネクタのＩＤ情報およびコネクタの通信制御部によって任意に接続された配線ネットワークの形態である配線トポロジを把握することが出来る。
【００３９】
請求項１４に記載の発明では、コネクタ内にループ配線を形成する中継コネクタを有し、トポロジ把握手段は、中継コネクタの接続を遮断してループ配線を配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対して、ＩＤ情報取得行程を実行することを特徴としている。
【００４０】
この発明によれば、ループ配線を形成する中継コネクタを備えるので、配線ネットワークの一部が遮断されてもループ配線によって、配線状態を維持することが出来、トポロジ把握手段は、中継コネクタの接続を遮断してループ配線を配線ネットワークから無くしてから、樹枝状の配線ネットワークに対してＩＤ情報取得行程を実行するから、容易に、配線トポロジを確定することが出来る。
【００４１】
請求項１５に記載の発明では、中継コネクタのＩＤ情報及び中継コネクタの構築物内での取り付け位置をあらかじめ制御手段が把握しており、中継コネクタの位置を基にして配線コネクタの位置を特定することを特徴としている。
【００４２】
この発明によれば、中継コネクタの位置を基にして配線コネクタの位置を特定することができ、配線コネクタやその配線コネクタに接続された構築物搭載機器の位置を把握し易い。
【００４３】
請求項１６に記載の発明では、把握した配線トポロジに従って、予め制御手段に格納された構築物搭載に適する特定プログラムを作動させることを特徴としている。
【００４４】
この発明によれば、把握した配線トポロジにより、予め格納された特定プログラムを作動させることが出来るので、煩雑な信号処理や制御手段へのプログラムの追加が不要になるため、後付構築物搭載機器を作動させ易い。例えば、後付構築物搭載機器が後方監視カメラであれば取付け位置に応じた後方監視プログラムを稼動させることが出来る。
【００４５】
請求項１７に記載の発明では、配線ネットワークには、該配線ネットワーク内の信号線を分離する複数のルータ、及び／または構築物内の複数の構築物搭載機器に接続された配線モジュールが接続されており、ルータ、及び／または配線モジュールによって配線ネットワーク内の配線となる電源線と通信線が相互に接続されており、通信線を介して構築物搭載機器が制御手段によって多重通信にて制御されることを特徴としている。
【００４６】
この発明によれば、無数のコネクタが制御手段に接続されても、多重通信にて各コネクタのＩＤ情報を取得できる。
【００４７】
なお、特許請求の範囲および上記各手段に記載の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１実施形態に使用した電気自動車の配線ネットワークの概要を示す説明図である。
【図２】上記実施形態に使用した電気自動車における車体に、ユニット配線部の配管部を内蔵または沿わせて固着した車両の骨格構成図である。
【図３】上記配管部内に通した配線を相互に接続して車両内の配線ネットワークを構築した状態を模式的に示す模式構成図である。
【図４】上記配管部を中核部品に持つユニット配線部を示した模式構成図である。
【図５】上記ユニット配線部に使用した両端ブッシング部材の正面図である。
【図６】上記両端ブッシング部材の配管部端面部分の図５の矢印VI―VI方向から見た断面図である。
【図７】上記第１実施形態の変形例として、両端ブッシング部材にＵ字状の溝を形成した場合の組み付け例を示す配管部の端面部における模式的分解一部断面図である。
【図８】図７に示した配管部内の配線が接続されたコネクタの模式構成図である。
【図９】図８のコネクタが結合した状態を模式的に示す構成図である。
【図１０】図９の矢印４５方向から見たコネクタ部内のプリント板に形成されたコイルの状態を模式的に示す側面図である。
【図１１】図１に示した電気自動車の配線ネットワークを模式的に示す電気系統図である。
【図１２】図１１の配線ネットワークを、図１１の矢印７０にて示す側面から見た配線ネットワークを模式的に示す電気系統図である。
【図１３】上記第１実施形態における車両の部分的断面において、配管部の配置と、その近傍に設けた車体の金属部分の窪み空間の形状、そして後付車載機器を上記窪み空間内に配置した状態を示す模式的断面構成図である。
【図１４】上記窪み空間内に収納された上記後付車載機器となるカメラアッセンブリと配管部内の配線との接続構造を示した模式構成図である。
【図１５】上記後付車載機器となるカメラアッセンブリの模式構成図である。
【図１６】上記第１実施形態における車体天井部の右側に装着された、後付車載機器となるカメラアッセンブリの動きの変化を動作前（ａ）と動作後（ｂ）とで示す模式構成図である。
【図１７】上記第１実施形態における図１１のルーフラインに接続されたコネクタと配線の配線トポロジを決定するためのフローチャートである。
【図１８】本発明の第２実施形態を示す配線とコネクタとブッシング部材と弛み部とを示す模式構成図である。
【図１９】上記第２実施形態における３方分岐部分の構成を示す模式構成図である。
【図２０】上記第２実施形態における別の３方分岐部分の構成を示す模式構成図である。
【図２１】図２１は、第２実施形態におけるコネクタの模式配線図である。
【図２２】上記第２実施形態における配管部の側面開口部の模式構成図である。
【図２３】上記第２実施形態の変形例における配管部の側面開口部の模式構成図である。
【図２４】上記第２実施形態における配管部を車体の窪み空間内に接着する構成例を示す模式構成図である。
【図２５】上記第２実施形態における配線トポロジの決定を示す模式構成図である。
【図２６】上記第２実施形態において配管部を車体の閉空間内に取り付ける構成例（ａ）〜（ｄ）を示す断面模式図である。
【図２７】本発明の第３実施形態における後付車載器が配線ラインに設置される前の車載ネットワークの構成図である。
【図２８】上記第３実施形態における車載サーバが、どこにあるかわからないコネクタの接続された順番を把握するための初期の工程を模式的に示す説明図である。
【図２９】上記第３実施形態において、車両の窪みに車外監視用のカメラを取り付けるときのステップを示す工程図である。
【図３０】図２９の工程の具体的手順を示したフローチャートである。
【図３１】図３０の続きの工程の具体的手順を示したフローチャートである。
【図３２】本発明の第３実施形態における後付車載器が配線ラインに設置された後の車載ネットワークの構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００４９】
（第１実施形態）
以下、本発明の第１実施形態について図１乃至図１７を用いて詳細に説明する。図１は、本発明方法が適用される電気自動車となる、特に、プラグインハイブリッドカーにおいて配線ネットワークの概要を示す説明図である。
【００５０】
この車両は、車両外部（家庭用コンセント）から深夜電力などでバッテリ１に充電しておいて、モータのみで電気自動車として近距離走行する一方、長距離走行時にはガソリンエンジンなどが自動的に稼動するものである。
【００５１】
このような自動車では、車内の配線の簡素化、及び画一化が重要であり、これが達成されれば、配線作業の人件費の削減が可能とあると共に、ロボット等による作業も容易になる。
【００５２】
また、車両の安全性の向上、多様化のニーズに答えるために、ユーザがカメラ等の構築物搭載機器を成す後付車載機器を設置する位置の自由度を提供する車体の配線構造が望まれる。このためには、事前に、後付車載機器に必要な配線を埋め込んだ車体構造が望ましい。
【００５３】
この第１実施形態に使用する車両は、具体的には、車体の補強材（レインフォースメント）の中の空間を配線敷設空間として利用している。図１において、プラグインハイブリッドカーのバッテリ１は車両前部のボンネット２内に配置され、このバッテリ１付近から図示しない電力線と制御用の多重通信を活用した通信線が張り巡らされている。
【００５４】
各所に配置された図示しないモジュール間を結ぶ通信線の分岐部には、ルータ３及び４が設置されている。ルータ３及び４は、ネットワーク間を相互接続する通信用の車載機器である。
【００５５】
車両前部のミドルルータ３から前面窓ガラスの側部を通って、トップルータ４が接続されている。また、これらの通信線及びルータ３及び４の根幹部となる制御手段を成す図示しない車載サーバが車両の計器盤の下方に設置されている。
【００５６】
この車載サーバは、通信を開始する前に、ＩＤ情報を持つ図示しないコネクタの情報を集めて配線トポロジを決定するための後述する配線トポロジ把握手段を持っている。そして、車載サーバは、車両のネットワークと、そのネットワークに接続された後付車載機器の管理を行う。
【００５７】
具体的には、車載サーバは、車両のどの位置にどのような配線がなされたかを、コネクタのＩＤ情報の位置マップとして記憶している。また、配線の変更があれば、コネクタのＩＤ情報の位置マップを変更して記憶内容をアップデートしている。
【００５８】
この自動車を成す構築物の構造は、車体を構成する複数の骨材と、補強材（レインフォースメント）とからなる。補強材（レインフォースメント）とは、ボンネット２の裏の骨組みや、衝撃吸収のためにバンパー５及び６の裏等の車体内の各所に備えられた骨格を示している。
【００５９】
この車両に、予めカメラをサイドミラー７に埋め込むとか、車両後部の車体の屋根８付近に固定するとか、バンパー５及び６に埋め込む等、種々の車両の位置にカメラを固定して設置するものは従来から存在する。しかし、これでは、特定のユーザが見たい場所の近くにカメラを設置して、見たい場所を確実に見るという要求には応えられない。
【００６０】
このために、カメラを後付で、接着剤やねじなどを用いて、個々のユーザに適した位置に設置する製品も売られている。この製品は、自由な位置にカメラを設置することができるので、ユーザは自分の見たい場所を積極的に見えるようにすることが可能である。しかし、カメラ画像を車室内の表示機に表示させるには、カメラへの電源供給線、及び画像のデータを表示機に送る信号線などを配線する手間がかかる。
【００６１】
また、車体に後付車載機器を上手につけないと、接着剤が露出するとか、配線が外に出て見栄えが悪くなるとかの問題もある。また、上記接着剤等の樹脂の紫外線による劣化など、経年劣化の不安も残る。
【００６２】
このため、自動車の車外や車室内において、複数の後付車載機器（例えば、周辺監視用カメラ、路車間または車相互間の通信機器、ワイヤレス通信を利用したセンサ等）を、ユーザが装備したい場所に付けられるように、図１の車両の内装材及び外装材が工夫されている。
【００６３】
図１の２００ａ〜２００ｉは、後付車載機器のために車両の内装材及び外装材が工夫されている箇所である。これにより、特に、自動車の周辺を複数のカメラで撮影し、運転者に周辺の状況を表示して、危険な場合は警告音や表示を行うシステムの後付に有益となっている。
【００６４】
図２は複数の骨材と補強材（レインフォースメント）からなる車体の骨格部２０１に、後述するユニット配線部１５の硬質の配管部１０を内蔵または沿わせて固着した上記車両の骨格構成を示している。
【００６５】
図３は、上記配管部１０内に通した配線１１を相互に接続して車両内の配線ネットワークを構築した状態を模式的に示す模式図である。なお、この図３では上述のルータ３及び４や、モジュール等の後付車載機器の図示は省略している。
【００６６】
図４は上記配管部１０を中核部品に持つユニット配線部１５を示した模式構成図である。このユニット配線部１５は、配線ネットワークの基本単位部品となるものであり、複数の規格化された仕様のものが予め製作されており、図２及び図３で示した車体の骨格部２０１の製造組み付け時に、取り付けられるものである。なお、図２及び図３では、ユニット配線部１５のうちの主な２０本が図示されている。
【００６７】
図４のユニット配線部１５は、補強部材となる硬質の金属パイプ（樹脂製でも良いが導電性のあるものが電波障害対策のために好ましい）からなる配管部１０を供えている。この配管部１０の前後端、及び側面には取り外し可能な蓋体１６、１７、１８、及び１９を設けている。この蓋体をブッシング部材１６、１７、１８、及び１９と呼ぶことにする。
【００６８】
これは単なる電線出口に取り付けるブッシング（又はブッシュ）としての機能のほか、電線固定機能や部品収納機能を持っている。また、ブッシング部材１６、１７、１８、及び１９と総称されるものは、両端ブッシング部材１６及び１７と側面ブッシング部材１８及び１９から成る。また、配管部１０は、車体の骨材や補強材（レインフォースメント）に、図示しない固定用のサドルやバンドでネジ締めされている。
【００６９】
このブッシング部材１６、１７、１８、及び１９を設けて、図示しない後付車載機器に配線が行いやすい構造になっている。また、図４の配線１１は、前後の両端ブッシング部材１６及び１７の前後に内部コネクタ２０、２１、２２及び２４と余裕配線となる弛み部２８及び２９を設けている。
【００７０】
この弛み部により、図示しない後付車載機器に対する配線が容易に行えるようになっている。なお、図４では隣接するユニット配線部１５同士は、外部コネクタ２６及び２７で接続されている。
【００７１】
しかし、外部コネクタ２６及び２７を使用せず、配管内の内部コネクタ２０及び２４を配管部１０の外部に出して外部コネクタ２６及び２７の代わりとしても良い。この場合、外部コネクタ２６及び２７の代わりとされた内部コネクタ２０及び２４は、外部で他のコネクタと接続された後、配管部１０内に戻しても良い。このようにすれば、外部コネクタの代わりの内部コネクタ２０及び２４は配管部１０内にあるので防水性等に優れる。
【００７２】
配管部１０の奥に位置する内部コネクタ２１及び２２は、上記内部コネクタ２１及び２２を形成するものであり、側面ブッシング部材１８及び１９により必要に応じて配管部１０の外部に取り出され、図示しない後付車載機器等が接続される。
【００７３】
これらの内部コネクタ２１及び２２はいずれか一方のみを設けても良いし、短い配管部１０のものでは省略することも出来る。図２及び図３では、簡略化のために単一の側面ブッシング部材１８または１９のみを持つものとして図示されている。
【００７４】
配管部１０内の配線１１の一部と、内部コネクタ２１または２２とを、側面ブッシング部材１８または１９を取り付ける側面の開口部から引き出すことが出来る。この引き出した配線１１等の一部を側面ブッシング部材１８または１９に、側面ブッシング部材の裏の図示しない弾性部材（クリップ）等で固定してから、引き出した配線１１と内部コネクタ２１または２２を配管部１０内に戻す。
【００７５】
引き出した配線１１と内部コネクタ２１または２２を配管部１０内に戻した後、側面ブッシング部材１８または１９で配管部１０の開口部に蓋をしておけば、側面ブッシング部材１８または１９及び上記弾性部材（クリップ）を上記開口部から取り外したときに、上記引き出した配線１１が再び配管部１０外に露出する。この露出により、内部コネクタ２１または２２、及び配線１１の一部を側面の開口部から引き出す作業が容易になる。
【００７６】
蓋体となる両端ブッシング部材１６及び１７は、配線後に、配線を固定する機能と補強部材となる配管部１０の空間内に湿気などが入ることを防止するシール機能と、外からの電磁ノイズとなる電波を遮蔽する電気部品等の収納構造を併せ持つ。
【００７７】
図５は、両端ブッシング部材１６の正面図、図６は両端ブッシング部材１６の側面から見た断面図である。配管部１０の端部１０ａ側の配管部１０の内周面には螺子溝１０ａ１が刻設されている。そして配管部１０の内部には筒状の合成樹脂よりなるブッシング本体１６ａがねじ込まれて固定されている。
【００７８】
図５の蓋部材１６ｃは、合成樹脂性のカバーから成り、ブッシング本体１６ａの端部に小ネジ２９０ａ及び２９０ｂによって取り付けられている。これらブッシング本体１６ａ及び蓋部材１６ｃからなる両端ブッシング部材１６は、配管部１０の中の図４の配線１１及びコネクタ２０等が予め貫通して形成されているが、図５及び図６では、配線１１等を省略して図示している。
【００７９】
また、図５及び図６に示すように、蓋部材１６ｃの中央には配線１１が通過する丸孔１６ｃ１が開けられているが、丸孔１６ｃ１の代わりにＵ字状の溝１６ｃ２を持つものであっても良い。このＵ字状の溝１６ｃ２を持つものでは、図４のコネクタ２６、２０、２１、２２、２４、及び２７等が結合された図４の配線１１をブッシング部材１６及び１７の中に通すことが出来る。
【００８０】
図６の中央の配線保持空間３０は、配線１１が通過する空間である。また小ネジ２９０ａ及び２９０ｂがねじ込まれて蓋部材１６ｃが、ブッシング本体１６ａにねじ込まれて固定されていく過程で、バネ板３１及び３２が小ネジ２９０ａ及び２９０ｂの先端に押されて変形し、中央の配線保持空間３０内の配線１１（図４）を押圧して固定することが出来る。なお、中央の配線保持空間３０内に配線１１を直接挟持しないで配線保護用の柔軟な樹脂からなるスリーブを介して配線を挟持するようにしても良い。
【００８１】
図７は、上記第１実施形態の変形例として、両端ブッシング部材１６等の蓋部材１６ｃにＵ字状の溝１６ｃ２を形成した場合の組み付け例を示す、配管部の端面部における模式的分解一部断面図である。
【００８２】
この図７において、電波ノイズが大きい場合、配線圧接部材となる上記バネ板３１及び３２の近傍に、フェライトコアや誘電体から成る電波障害対策部品等の電気部品３３及び３４を設けることができる。図７において、１６ｃ２及び１６ｃ２１はＵ字状の溝である。また、内部コネクタ２０はコネクタ部２０ａ及び２０ｂに分解されて図示されている。
【００８３】
図７において、図示しない相手側のユニット配線部からの配線１１ｘ１を、ユニット配線部１５の配管部１０内の配線１１ｘ２に接続する場合を説明する。コネクタ部２０ｂが結合した状態の配線１１ｘ１をＵ字状の溝１６ｃ２及び１６ｃ２１内に通して、コネクタ部同士２０ａ及び２０ｂを結合する。
【００８４】
このコネクタ部同士２０ａ及び２０ｂの結合後、配管部１０の端部１０ａ内に、両端ブッシング部材１６のブッシング本体１６ａを螺子溝１０ａ１にねじ込んだ後に、小ネジ２９０ａ及び２９０ｂで蓋部材１６ｃを取り付ける。
【００８５】
勿論、Ｕ字状の溝１６ｃ２及び１６ｃ２１の代わりに丸孔を採用しても良いが、配線１１ｘ１からコネクタ部２０ｂを外してから、ブッシング部材１６内に配線１１ｘ１を通し、その後に、コネクタ部同士２０ａ及び２０ｂを結合する必要がある。
【００８６】
この図７の場合も、配管部１０内の奥に内蔵された図示しない内部コネクタは、図示しない側面ブッシング部材を取り外すことで、配管部１０内から外部に取り出すことが出来る。また、コネクタ部２０ａを配管部１０の外側に露出させることも出来る。
【００８７】
また、図７において、配管部１０内に、コネクタ部２０ａ及び２０ｂが結合された配線１１ｘ１を、図示されない弛み部が形成されるように余分に引き入れる。この後、配線１１ｘ１に、配線圧接部材と成るバネ板３１及び３２をはさんだ状態で、配管部１０の端部１０ａにブッシング部材１６を装着し、小ネジ２９０ａ及び２９０ｂを締める。これにより、配線１１ｘ１が配線圧接部材となるバネ板３１及び３２で固定できる。
【００８８】
このように、第１実施形態のユニット配線部１５は、単一のものでなく、規格化された複数種類のパーツとして予め形成されており、ユニット配線部１５を配置する位置に応じて最適なものが選択される。そしてユニット配線部１５をロボット等により車体に取付けた後、手作業でコネクタを接続して配線ネットワークを完成させる。
【００８９】
また、配管部１０の空間内に通される配線１１は、配管部１０の変形があっても配線が切れないように、配線長に余裕を持たせてある（図４の配線余裕部となる弛み部２８及び２９を形成している）。
【００９０】
なお、配管部１０内の内部コネクタ２１及び２２は、側面の開口部が設けられていない場合は設ける必要がない。側面の開口部が簡単に開けられる構造、及び材質のパイプを配管部１０に使用した場合、設定された長さ毎に、配線１１に内部コネクタ２１及び２２を接続しておくことが望ましい。
【００９１】
このようにしておくと、側面の開口部の側面ブッシング部材１８及び１９が外された場合に、後付のための後付車載機器を接続する内部コネクタ２１及び２２を探すことが容易になる。
【００９２】
図４のコネクタ２０、２１、２２、２４、２６及び２７は、車載サーバ側のコネクタ部とクライアント側のコネクタ部とが結合されるようになっている。例えば、図７において配線１１ｘ１の先に図示しない車載サーバがあれば、コネクタ部２０ｂが、車載サーバ側のコネクタ部となり、コネクタ部２０ａが、クライアント側のコネクタ部となる。
【００９３】
そして、車載サーバ側のコネクタ部２０ｂとクライアント側のコネクタ部２０ａの夫々がＩＤ情報部を持っているが、このＩＤ情報部には、車載サーバ側のコネクタ部２０ｂとクライアント側のコネクタ部２０ａとを区別するデータが付与されている。
【００９４】
これにより、車載サーバのコマンドにより、嵌合構成のコネクタ部２０ａ及び２０ｂからのＩＤ情報を夫々収集して、嵌合で対（ペア）になり得るコネクタ部同士２０ａ及び２０ｂのＩＤ情報を車載サーバ側で確認することが出来る。なお、第１実施形態の説明では、ペアのコネクタ部同士２０ａ及び２０ｂを総称して単にコネクタ２０と称し、ペアのＩＤ情報を単にコネクタのＩＤ情報と呼ぶ。
【００９５】
図８は、例えば、図７に示した配管部１０内の、配線１１ｘ１及び１１ｘ２が接続された３本のコネクタピンを持つコネクタ２０の模式構成図である。コネクタ２０内には、コネクタ部２０ａ及び２０ｂ相互間の通信を遮断する図示しない通信制御部４８（図９）が格納されている。
【００９６】
車載サーバ側のコネクタ部２０ｂは、通信制御部４８と協力して、ペアになったコネクタ部２０ａの下流側への通信を遮断する機能を有する。また、コネクタ部同士２０ａ及び２０ｂの通信信号は、電磁誘導を利用して非接触で伝達可能なように構成されている。
【００９７】
図９は、図８のコネクタ部２０ａ及び２０ｂからなるコネクタ２０が３本のコネクタピンと、該コネクタピンが嵌合する図示しない３個のピン穴とが結合した状態を模式的に示す構成図である。また、図１０は、図９の矢印４５方向から見たコネクタ部２０ｂ内のプリント板４６に形成されたコイル４７の状態を模式的に示す左側面図である。
【００９８】
図１０において、コイル４７は、コネクタ部２０ｂ内の通信制御部４８によって励磁されて図９の磁束４０ａ及び４０ｂを発生する。図９の４９は、ＩＤ情報が記憶されたＩＤ情報部並びにパワー素子が格納された電気回路である。
【００９９】
なお、電磁結合でコネクタ部同士２０ａ及び２０ｂが結合されているが、静電式結合等の、その他の非接触通信技術を用いても良い。
【０１００】
このコネクタ部２０ａ及び２０ｂ間のデータ通信により、下流側のコネクタ部２０ａの端子破損などで、下流へ電源供給ができない状態を把握する。また、上流側より電源供給する場合、車載サーバ側のコネクタ部２０ｂの状態を、下流側のコネクタ部２０ａに知らせることができる。
【０１０１】
コネクタ部２０ａ及び２０ｂには、表示手段をなすＬＥＤ７５〜７８を設けて、電源状況や通信状況を目視できるようにしている。つまり、下流側のコネクタ部２０ａに電源が送られていない場合、上流側のコネクタ部２０ｂの白色ＬＥＤ７５が点灯し、下流側のコネクタ部２０ａの白色ＬＥＤ７７が点灯しないようにして、下流側の電源停止が目で見てわかるようにしている。
【０１０２】
なお、コネクタ部２０ａ及び２０ｂ同士は、位置合わせをしないと接続できないようになっている。また、コネクタ接続前は、電源供給が自動的に停止されるようになっている。コネクタ部２０ａ及び２０ｂ同士が接続されると、機械的ロックがなされる周知の構造となっており、ロックを外さないとコネクタ部２０ａ及び２０ｂ同士が分離できないようになっている。
【０１０３】
更に、コネクタ部２０ａ及び２０ｂの電極数は固定されているが、配線に使わない予備の電極があってもよい。図８等では円形のコネクタの形状を図示したが、形状はどのような形でも構わない。またコネクタ部２０ｂには、手動操作用のスイッチ手段７９（図８）が設けられ、手動での電源線の遮断や、診断用のスイッチ操作が可能になっている。
【０１０４】
図１１は、図１に示した電気自動車の配線ネットワークを模式的に示す電気系統図である。図１１において、電源線と、図示しない計器盤下方に設置された制御手段を成す車載サーバの通信コントローラからの通信線から成る配線１１が、図４に示したような配管部１０内とコネクタ２０等を介して配線される。
【０１０５】
図１１では、車載サーバとバッテリ１（図１）の集合をバッテリサーバモジュール６０として図示している。なお、簡略化のために、図４の配管部１０外の外部コネクタ２６及び２７、図１のルータ３及び４、及び、その他の後付車載機器の集合である各種モジュールは図示を省略している。
【０１０６】
図３及び図１１から判明するように、配管部１０を持つユニット配線部１５の敷設構成（配線系統）を車両前面から見て左右対称にしている。また、図１１のように、上記配線系統の途中で、例えばルーフ部の補強部（レインフォースメント）において、左右対称の配線１１を中継する中継配線（ループ配線）１１Ｌ１〜１１Ｌ６等を設けている。この中継配線１１Ｌ１〜１１Ｌ６には、中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６が、配管部１０（図４と同様）内に設けられている。
【０１０７】
中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６を介して、左右対称の配線ネットワークのうち、どちらか片側の配線ネットワークが衝突事故などで断線したとき、車載サーバが、破損していない配線ルートを判定し、電源供給と情報の収集ができるようになっている。
【０１０８】
図１２は、図１１の配線ネットワークを、図１１の矢印７０方向から見た電気自動車内部の配線ネットワークを模式的に示す電気系統図である。この図１２において、ボトムラインＬ３、及びルーフラインＬ１の配線が壊れると、車両のリア７１に配設した図示しないモジュール内の後部ランプやリア通信車載機器等が動作しなくなる。
【０１０９】
このときに、図１１のバッテリサーバモジュール６０内の車載サーバ内の電源通信コントローラが、配線ネットワーク内のコネクタネットワークを調査し、破損位置を明確にして、上記リア７１の後部ランプやリア通信車載機器への配線ラインを検索する。その結果、リアの後部ランプやリア通信車載機器に到達できる上記中継コネクタ２１Ｌ１から２１Ｌ６等のいずれかを利用して、電源供給と通信処理を行う。
【０１１０】
上記リア７１内のモジュール内の各車載機器は、一度断線した停止状態から起動すると、上記車載サーバへ始動信号を送る。この処理によって、停止した車載機器への電源供給が完全に復旧する。
【０１１１】
この中継コネクタ２１Ｌ１ないし２１Ｌ６の各コネクタ部にもＩＤ情報部を有している。そして、この中継コネクタのコネクタ部のＩＤ情報部は、中継用のコネクタ部であるのかメイン配線側の非中継用のコネクタ部であるのかのデータを保持している。また、このように、コネクタの種類を層別するＩＤ情報を付与すると共に、中継配線や中継コネクタの被覆色を、メイン配線の被覆色と異なるようにしてもよい。
【０１１２】
中継配線１１Ｌ１ないし１１Ｌ６は、メイン配線が正常に動作している場合は、電源や通信データを中継することは無い。しかし、メイン配線に異常があった場合に、図１１の中継配線１１Ｌ１〜１１Ｌ６内の中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６をＯＮ状態（導通状態）にして、電源供給すべき車載機器に電源と通信データが送られるようにしている。
【０１１３】
次に、上記第１実施形態における後付車載機器の取り付け構造について説明する。この後付車載機器の一例は、車両の周辺を監視するための監視用カメラである。図１３は、車両の進行方向に直行する断面において、配管部１０ｘ１〜１０ｘ４の配置と、その近傍に設ける車体の金属部分の窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４の形状、そして上記窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４内に配置した後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４の状態を示す模式構成図である。
【０１１４】
モノコックボディと呼ばれる車体の構造では、車両の屋根部、側面部、及び底部等に補強材（レインフォースメント）で補強を行っている。つまり図１３は、車両の断面において、各種配管部１０ｘ１〜１０ｘ４の配置と、その近傍に設ける車体の金属部分からなる補強材（レインフォースメント）８０ｘ１〜８０ｘ７、及び骨材の窪みによって形成された窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４、そして後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４を上記窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４内に配置した例を示している。２０２はタイヤである。
【０１１５】
モノコック車体の屋根部、側面部、及び底部等に補強材（レインフォースメント）８０ｘ１〜８０ｘ７で補強を行っている。図１３では配管部１０ｘ１〜１０ｘ４と補強材（レインフォースメント）の区別を容易にするために、補強材（レインフォースメント）の断面部分には×印を付している。
【０１１６】
以下に、窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４の窪みカバー８４ｘ１〜８４ｘ４を取り外した後に、窪みカバー８４ｘ１〜８４ｘ４に隣接していた窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４内に車外監視用のカメラアッセンブリから成る後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４を取り付ける例を説明する。
【０１１７】
図１３では、窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３は取り付けられたままになっており、後付車載機器８３ｘ１と８３ｘ３は作動しない状態となっているが、いつでも、窪みカバー８４ｘ１、及び８４ｘ３を取り外して、後付車載機器８３ｘ１と８３ｘ３となるカメラアッセンブリを使用することが出来るようになっている。
【０１１８】
カメラアッセンブリを収納するための収納空間となる窪み空間８２ｘ１及び８２ｘ３には、湿度が上がらないように、車体用の窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３が設けられている。また、ゴム等を使ったシール材が窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３の周囲に形成されて車体に固定されている。使用可能な状態の後付車載機器８３ｘ２と８３ｘ４となるカメラアッセンブリの窪みカバー８４ｘ２及び８４ｘ４は取り外してある。
【０１１９】
前述のように、図１３の車体の骨材や補強材の窪み空間（閉断面空間）８２ｘ１〜８２ｘ４内等にユニット配線部１５（図４）の配管部１０ｘ１〜１０ｘ４を配置し、ユニット配線部１５同士を外部コネクタ２６及び２７（図４）等で接続し、車体の配線ネットワークが完成する。
【０１２０】
上記窪み空間８２ｘ１〜８２ｘ４のサイズは、設置する後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４の大きさの標準サイズを事前に決めておくことで、標準化できる。特に可動部のある後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４では、後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４の動作によっても後付車載機器８３ｘ１〜８３ｘ４が上記窪み空間８２ｘ１ないし８２ｘ４の内面と接触しないように、可動範囲のある後付車載機器形状及び寸法のガイドラインを設けておくとよい。
【０１２１】
車体の窪み空間８２ｘ１及び８２ｘ４が、外からは目立たないように、車体と一体化できる形状の窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３を設ける。窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３は、車体から脱着出来るように取りつけられる。
【０１２２】
後付車載機器８３ｘ２と８３ｘ４となるカメラアッセンブリが設置されるまで、事前に配線された配線１１（図４）は、上記窪み空間８２ｘ２及び８２ｘ４の近くに存在するユニット配線部１５の配管部１０内に非導通状態で配置されている。なお、すでに他の後付車載機器が搭載されて電源供給と通信が行われている場合は導通状態になっている。
【０１２３】
上記カメラアッセンブリを後付する際、配管部１０の側面の側面ブッシング部材１８及び１９（図４）を外して、配管部１０内にある内部コネクタ２１、及び２２等を取り出す。この取り外した内部コネクタ２１及び２２を、カメラアッセンブリのコネクタに接続する。
【０１２４】
図１３の車内に図示しない後付車載機器８３ｘ２と８３ｘ４を設置する場合、車内用窪みカバーは、車外用の上記窪みカバー８４ｘ１及び８４ｘ３よりも簡易な構造で製作できる。車内設置用のアタッチメントなど取り付けられるように、標準的な螺子を使用して取り付ける構造やバネを用いてワンタッチで搭載する構造等の周知の構造を採用できる。
【０１２５】
図１４は、図１３の窪み空間８２ｘ２内に収納された後付車載機器８３ｘ２となるカメラアッセンブリと配管部１０ｘ２内の配線との接続構造を示した模式構成図である。図１４に示すように、ユーザが、窪みカバー８４ｘ２（図１３）を外すと、ユニット配線部１５の配管部１０ｘ２側面と、この側面の一部に設けられた側面ブッシング部材１８及び１９が見えるようになっている。
【０１２６】
この側面ブッシング部材１８及び１９は、ドライバー等で外すことができる。側面ブッシング部材１８及び１９を外すと、配管部１０ｘ２の中に設置してある配線１１と内部コネクタ２１及び２２が見つかる。
【０１２７】
配管部１０ｘ２から側面ブッシング部材１８及び１９を取り外した後の側面の開口部から配線１１を引き出す。その後、内部コネクタ２１及び２２の夫々のコネクタ部を外して分離し、内部コネクタ２１及び２２を後付車載機器８３ｘ２側のコネクタに接続することで後付車載機器８３ｘ２の作動が可能になる。
【０１２８】
前述のように、内部コネクタ２１及び２２のそれぞれには、ＩＤ情報部が付けられており、後付車載機器８３ｘ２となるカメラアッセンブリが接続されると、自動的にカメラアッセンブリに電源が供給され通信が開始される。
【０１２９】
なお、カメラアッセンブリを接続した後、導通を開始するためのスイッチ手段１０５ａ（図１４）を設けてもよい。この場合は、スイッチ手段１０５ａのＯＮ操作を検知すると、確認した配線トポロジに基づいて、カメラアッセンブリの設置位置情報、及びカメラの取り付け方向に応じた機能ソフトを、設置されたカメラアッセンブリ内の記憶回路に送信して記憶させる。
【０１３０】
カメラアッセンブリを取り付けた後に、カメラ本体の撮影位置が希望位置になるように、カメラアッセンブリの方向を決める。なお、カメラアッセンブリは、カメラが鉛直下方向を撮影するか、上方向を撮影するかを、回転軸の固定位置で変更できるようになっている。
【０１３１】
図１５は、後付車載機器８３ｘ２となるカメラアッセンブリの模式構成図である。また、カメラアッセンブリの上下方向を決定すると、カメラ本体を駆動するカメラアッセンブリ内のモータ１００の初期位置が決定される。
【０１３２】
モータ１００とカメラ本体１０１との関係において、複数の回転軸１０２を有する動力伝達機構が正しく動作するように、カメラ本体１０１の固定位置の調整を行ってからカメラ本体１０１が固定される。
【０１３３】
あるいは、カメラ本体１０１を収納したメインボックス１０４と、上記モータ１００を保持するサイドボックス１０５との相対的位置を調整してから、サイドボックス１０５とメインボックス１０４の相対的角度を確定しても良い。
【０１３４】
図１６は、図１３の車体天井部の右側に装着された、後付車載機器８３ｘ１となるカメラアッセンブリの動きの変化を示す模式構成図である。図１３の窪みカバー８４ｘ１が除去されたあと。図１６の（ａ）に示す後付車載機器８３ｘ１のメインボックス１０４が、サイドボックス１０５から起こされるように回動して、図１６の（ｂ）のように、カメラ本体が車両側方の道路面を監視するように設定する。
【０１３５】
次に、配線ネットワークの配線トポロジの決定方法について述べる。上述したように、図１１及び図１２に示すような配線が行われている。つまり、図１１のようにメインラインとして、左右一対のルーフラインＬ１及びＬ２と、左右一対のボトムラインＬ３及びＬ４の４つがあるものとする。
【０１３６】
図１１の中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６等は、配線トポロジ決定前では、非導通状態に設定される。これは、図１１のバッテリサーバモジュール６０内の車載サーバが、予めＩＤ情報と取り付け位置が判明している中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６等にコマンドを送り、この中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６等の非導通状態を指定できるようになっているからである。
【０１３７】
つまり、車載サーバは、中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６等を非導通状態に設定し、全ての中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６等のＩＤ情報を確認している。なお、図１１及び図１２に記載したように、コネクタを配線コネクタと呼称し、丸の中の数字１´から１２´を付与して配線コネクタ１´等と呼ぶことにする。
【０１３８】
また、中継コネクタも、丸の中のＡ´〜Ｆ´でも呼ぶことにする。図１７は、図１１のルーフラインＬ１に接続された配線コネクタと配線の配線トポロジを決定するためのフローチャートである。
（ステップＳ１）
先ず、図１７のステップＳ１において、ＩＤ情報のリストを作成する。このために指定されたメインライン（例えば図１１のルーフラインＬ１）の全ての配線コネクタ１´〜１２´にＩＤ情報を出力して車載サーバに返すように命令を出す。車載サーバは、指定の時間内に配線コネクタのＩＤ情報を受信して、該ＩＤ情報を記憶する。
【０１３９】
車載サーバは、ＩＤ情報を返信してきた配線コネクタのうちの任意の一つに対し、今後応答を返さないように個別指示をして、再度、全配線コネクタにＩＤ情報を返すよう命令を出す。
【０１４０】
車載サーバは、指定の時間内に帰ってきた配線コネクタのＩＤ情報を受信して、確定し記憶する。次に、再度の命令でＩＤ情報を返してきた配線コネクタのうちの別の任意の一つに対し、今後応答を返さないように個別指示をして、再び全配線コネクタにＩＤ情報を返すよう命令を出す。
【０１４１】
このような処理を繰り消し行い、指定されたメインラインであるルーフラインＬ１の配線コネクタのＩＤ情報を全て集めて確定する。これにより、ルーフラインＬ１内の全配線コネクタ１´〜１２´のＩＤ情報が確定する。この全てのＩＤ情報の数をＮｃ個とする。
【０１４２】
なお、この処理は、単に全配線コネクタにＩＤ情報を返信させて、返信されてきたＩＤ情報のうち確認されたものだけを登録し確定する方法に比べると、通信エラーがあっても、より確実に全部のＩＤ情報を登録できるという利点を有する。
【０１４３】
次に、上記確定された全配線コネクタの数Ｎｃを記憶する。このとき、配線コネクタのＩＤ情報は、車載サーバに近いほうから並ぶのでなくて、ランダムに並んでいる。
（ステップＳ２）
次に、ステップＳ２において、車載サーバは、このランダムに並んだ任意の配線コネクタのＩＤ情報を指定する。次に、車載サーバは、指定したＩＤ情報に係る配線コネクタの下流側への通信を止めるようにコマンドを出す。
【０１４４】
その後、車載サーバは、全部の配線コネクタにＩＤ情報を返すように指示する。これを登録されている全ＩＤ情報に対して行う。そして、いくつのＩＤ情報の応答があるか、応答数を調べる。
【０１４５】
このとき当然、指定した配線コネクタの下流側への通信を止めていたので、下流側の配線コネクタからはＩＤ情報の返信がなく、自身の配線コネクタと上流側の配線コネクタからしか応答がない。
【０１４６】
その結果、応答数の少ない配線コネクタが、車載サーバの近くに有るとして、ＩＤ情報のリストを並べ替える。図１１では車載サーバに近いところ程、応答数が少ないが、応答数は下流側に行くに従って１つずつ連続的に増加する。
（ステップＳ３）
次に、図１７のステップＳ３において、分岐点の有無を判定する。分岐点があると応答数は不連続になるので、この不連続の有無を把握して配線の分岐の有無を判定する。分岐が無ければ、ステップＳ９において、応答数の少ない順に並んだ配線トポロジが確定し記録される。
【０１４７】
例えば、図１１の配線コネクタ１´の応答数は下流側に配線コネクタが無いので応答数は１であり最も車載サーバに近いとわかる。また、配線コネクタ５´の応答数は５個に成る。
【０１４８】
中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ６（図１１）は、中継コネクタであることを示すＩＤ情報（予め車載サーバが当該ＩＤ情報と搭載位置とを把握している）を返信してくる。更に、配線コネクタ８´は８つのＩＤ情報を返信するが、配線コネクタ９´は１１個のＩＤ情報を返信してくる。また、配線コネクタ１１´も１１個のＩＤ情報を返信してくるので、応答数は８から１０のように不連続となり、分岐の存在が判明する。
（ステップＳ４）
次に分岐の有無によって、ステップＳ５またはステップＳ９に進む。
（ステップＳ５）
次に、配線の分岐がある場合は、図１７のステップＳ５に進み、応答数が、上記Ｎｃ個（全てのＩＤ情報の数）の配線コネクタを末端の配線コネクタとする。そして、末端の配線コネクタの数より分岐数を決定する。
【０１４９】
上記図１１の場合は、配線コネクタ１０´の応答数と配線コネクタ１２´の応答数は、共に１２個で上述のＮｃ個と一致する。よって、配線コネクタ１０´と配線コネクタ１２´とが、末端の配線コネクタであることが判明し、分岐数は２であることが判明する。
（ステップＳ６）
次に、ステップＳ６において、応答数の不連続が生じた配線コネクタ９´及び配線コネクタ１１´の下流への通信停止コマンドを出す。それと共に、全配線コネクタに応答を返すコマンドを出す。
（ステップＳ７）
次に、ステップＳ７において、応答のあったＩＤ情報と、その応答数を記録する。これにより、配線コネクタ８´の次に配線コネクタ９´と配線コネクタ１１´とが分岐していること、及び分岐点までに配線コネクタ１´から配線コネクタ８´が存在することが判明する。つまり、分岐点と分岐点までの配線コネクタが確定する。
（ステップＳ８）
次に、ステップＳ６における不連続が生じた配線コネクタ下流への通信停止コマンドの影響で応答が無かった配線コネクタのＩＤ情報を記録する。この場合は、図１１の配線コネクタ１０´と配線コネクタ１２´とが、応答が無かった配線コネクタのＩＤ情報である。これにより、分岐の枝の構成が確定する。
（ステップＳ９）
確定した配線トポロジを記録または更新する。このような手順で、一つのメインラインの配線コネクタのＩＤ情報と中継コネクタＡ´〜Ｆ´（図１１）の配置が決定される。なお、中継コネクタＡ´〜Ｆ´であるか否かは、ＩＤ情報が特殊であるので判明するようにされている。
【０１５０】
また、車載サーバは、その中継コネクタＡ´〜Ｆ´がどこに存在するか、位置が予め判明している。よって、その中継コネクタＡ´〜Ｆ´の位置をもとにして、各配線コネクタ１´〜１２´がどこに配設されているか把握することが出来る。かくして、図１１のルーフラインＬ１内の配線トポロジを決定して車載サーバ内のメモリに記録する。
【０１５１】
次に、他のメインラインＬ２、Ｌ３、及びＬ４でも、同等の処理が行われる。以上のような手順で全配線トポロジが決定できる。配線トポロジが決定されると車載サーバがその情報を記録する。
【０１５２】
それ以降、ユーザなどにより、配線コネクタが外されると、配線コネクタを外す操作により車載サーバに、外された配線コネクタのＩＤ情報が送信される。つまり、配線コネクタは、図８及び図９のように、ペアになったコネクタ部同士２０ａ及び２０ｂが外されたことを検知すると、それをトリガとして、車載サーバに、どの配線コネクタが外されたというＩＤ情報が送られるようになっている。
【０１５３】
その結果、車載サーバは、どの配線コネクタがユーザに外されたかを記憶する。車載サーバは、取り外された配線コネクタに応答を返し、その配線コネクタへの通信と電源供給を停止する。ユーザ等により配線コネクタに上述の後付車載機器が接続され、電源供給依頼があると、車載サーバは当該配線コネクタに電源供給を開始する。
【０１５４】
また、車載サーバは、接続された後付車載機器の配線コネクタのＩＤ情報、及び後付車載機器本体のＩＤ情報を受信し、ユーザに取り外された配線コネクタに、どのような後付車載機器が接続されたかを記録する。この後付車載機器には型番、メーカ、機能、通信仕様、及び主要コマンドセットが記録されており、車載サーバに、これらの後付車載機器情報が送信される。
【０１５５】
また、新たに配線コネクタに何かが接続された場合、車載サーバに、どのＩＤ情報を持つ配線コネクタに後付車載機器が接続されたかという情報が送られる。そのとき配線された配線コネクタのＩＤ情報と共に後付車載機器のＩＤ情報が車載サーバに送られる。そして、後付車載機器の配線コネクタにもＩＤ情報が付与される。
【０１５６】
後付車載機器は、後付車載機器の接続後に、車両サーバと通信をする際、車載サーバまで、どのような通信経路があるかを把握できるようになっている。なお、上記配線コネクタは一対の配線コネクタ部が各々ＩＤ情報を送信するが、車載サーバは、どの配線コネクタ部からのＩＤ情報同士がペアになっているのかをＩＤ情報の内容を見れば判明するようになっており、配線コネクタ部からのＩＤ情報同士を１つの配線コネクタのＩＤ情報として取り扱うことが可能になっている。
【０１５７】
以上のように、各配線コネクタは、以下の制御機能を持っている。
（１）車載サーバからのコマンドを受信する。
（２）車載サーバにＩＤ情報を返す
（３）隣接の接続された配線コネクタ部のＩＤ情報を読み、車載サーバに送信する。
（４）下流側への電源及び通信情報の供給を停止する。
【０１５８】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以降の各実施形態においては、上述した第１実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略し、異なる構成および特徴について説明する。図１８は、配線とコネクタとブッシング部材との第２実施形態を示す模式構成図である。
【０１５９】
この図１８では、配線１１を収納する配管部１０ｙ１、及び１０ｙ２が省略して図示されている、全ての配線１１に配管部１０ｙ１及び１０ｙ２が無くても良い。配管部１０ｙ１及び１０ｙ２に保護されない配線１１の部分は、車体の骨材や補強材（レインフォースメント）の内部に保護されることが好ましい。
【０１６０】
図１８では、車載サーバ側（上流側）から見て、弛み部２８ｙ１、コネクタ２４ｙ１、ブッシング部材１７ｙ１、外部コネクタ２６、弛み部２８ｙ２、ブッシング部材１６、内部コネクタ２０、及び弛み部２８という順序で配列されている。
【０１６１】
配線余裕部となる弛み部２８ｙ２を、配管部１０ｙ１及び１０ｙ２の外に設けている。少々の車体の変形があっても、配線の変形を弛み部２８ｙ１、２８ｙ２、及び２８にて回避し、断線しにくいようにしてある。
【０１６２】
図１９は、第２実施形態における３方分岐部分の構成を示す模式構成図である。分岐用の外部コネクタ２６ｙ４には、配線１１ｙ３の外部コネクタ２６ｙ３が接続されている。車載サーバ側（上流側）から見て、弛み部２８ｙ３、ブッシング部材１６ｙ３、内部コネクタ２０ｙ３、及び弛み部２８ｙ４という順序で配管部１０ｙ３内に、各部分が配列されている。
【０１６３】
図２０は、第２実施形態における３方分岐部分の別の部分の構成を示す模式構成図である。図１９と異なり分岐部分が露出せず、Ｔ字型の分岐配管部１０ｙ４が設けられている。この分岐配管部１０ｙ４には、配管部１０ｙ１、１０ｙ２、及び１０ｙ３が圧入結合されている。
【０１６４】
この図２０の構成は、分岐部分が露出しないので、分岐部分の強度を強くしたい場合や防水性を高めたい部分に適している。また、分岐用の外部コネクタ２６ｙ４を設けて、分岐の有無が判明するようにしている。この分岐用の外部コネクタ２６ｙ４は、他の分岐用ではないコネクタと色を変えても良い。
【０１６５】
図２１は、第２実施形態における外部コネクタ２６ｙ３（図２０）の模式配線図である。この外部コネクタ２６ｙ３は、商用電源１００ボルトの端子１１０、及び１１１と、車載電源２４ボルトの端子１１２及び１１３と、通信用端子１１４及び１１５とを有している。
【０１６６】
車両が車庫で停止しているときに、車庫内の商用電源が、車室内に配電されているので、商用電源を用いる充電器、掃除機、及び音響機器等に交流の商用電源が使用できる。また車載電源のマイナス側もボディアースでなくコネクタにて配電されている点が第１実施形態と異なる。
【０１６７】
図２２及び図２３は、配管部１０ｙ５の側面の開口部１２０の模式的構成図である。側面の開口部１２０には、側面ブッシング部材１９ｙ１及び１９ｙ２が設置できるようになっている。側面ブッシング部材１９ｙ１及び１９ｙ２の配管部１０ｙ５内部への突出量は、後々の配線増設時に配線の邪魔にならないように小さくされている。
【０１６８】
図２２のように側面ブッシング部材１９ｙ１内に電気部品を収納する等により構造上突出量が小さくできない場合は、側面ブッシング部材１９ｙ１に面取り１９ｙ１ａを施して、追加配線時、配線の邪魔をしないようにしている。図２３では、側面ブッシング部材１９ｙ２の突出量がゼロにされている。
【０１６９】
図２４は、配管部１０が、車体の補強部（レインフォースメント）１３０の窪み空間８２ｘ１内に固定されている状態を示す模式構成図である。配管部１０は第１実施形態のように固定用のサドルやバンドでネジ締めしてもよいが、この図２４では、配管部１０が接着部（または溶接部）１３１により、車体に固着されている。
【０１７０】
図２５は、第２実施形態において配線トポロジの決定を示す模式構成図である。この場合、分岐点は２箇所形成されている。つまり該当する配線コネクタの下流側の通信を遮断してＩＤ情報の応答数を調べたときに応答数が跳ぶ（スキップする）箇所が２箇所存在する。
【０１７１】
また、全個数分の１２個応答のあった配線コネクタ５´、９´、及び１２´が末端の配線コネクタであり、配線コネクタ５´がそのＩＤ情報から中継コネクタであることを示している。
【０１７２】
図２６の（ａ）〜（ｄ）は、第２実施形態において、配管部１０または配線１１を車体の閉空間内に取り付けた構成例を示す断面模式図である。この図２６において、曲げで完全な閉断面を作るのは容易ではないため、擬似的な閉空間を作るために、シール材１４０、１４０ｘ１及び１４０ｘ２によるシール加工が行われる。
【０１７３】
シール材１４０、１４０ｘ１及び１４０ｘ２は、耐環境性のある樹脂でも良いし、通常のろうづけまたは溶接を用いてもよい。また、車体の窪みに雨水が進入しないように、一部の窪みカバー８４の上に、雨水を流すレインガイド１４２を設けるようにしている。
【０１７４】
図２６の（ａ）、及び（ｃ）は、窪み空間８２内に、ユニット配線部１５の配管部１０を収納し、配管部１０を接着剤による接着部又は溶接部１３１で車体の補強材１３０に固着し、配管部１０内に配線１１を収納している。一方、図２５の（ｂ）、及び（ｄ）は、管状の補強材１３０ａによって形成された車体の窪み閉空間１４４内に、配線１１を直接収納している。
【０１７５】
車体の窪み空間８２に、水分やほこりが入らないように、窪みカバー８４が設けられている。窪みカバー８４の外周に、シール材１４０が設けられ、窪みカバー８４内部に水分が進入するのを防止している。また、車体から窪みカバー８４の脱着が比較的容易に行える固定構造になっている。
【０１７６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。なお、この第３実施形態において、先の実施形態と同じ図面のときは先の実施形態の図面を援用する。上述したように、第１実施形態では、図１４において、側面ブッシング部材１８及び１９を外して配線１１を引き出し、内部コネクタ２１及び２２を外して分離し、内部コネクタ２１及び２２を後付車載機器８３ｘ２側の配線コネクタに接続することで後付車載機器８３ｘ２の作動を可能とした。
【０１７７】
また、内部コネクタ２１及び２２のそれぞれには、ＩＤ情報部が付けられており、後付車載機器８３ｘ２となるカメラアッセンブリが接続されると、自動的にカメラアッセンブリに電源が供給され通信が開始された。
【０１７８】
また、配線ネットワークの配線トポロジの決定方法について、図１１及び図１２、図１７並びに図２５を用いて説明した。そして、配線トポロジが決定されると車載サーバがその情報を記録し、それ以降、ユーザなどにより、配線コネクタが外されると、配線コネクタを外す操作により車載サーバに、外された配線コネクタのＩＤ情報が送信される点について述べた。
【０１７９】
つまり、配線コネクタは、ペアになった配線コネクタ部同士が外されたことを検知すると、それをトリガとして、車載サーバに、どの配線コネクタが外されたというＩＤ情報が送られるようになっていた。
【０１８０】
その結果、車載サーバは、どの配線コネクタがユーザに外されたかを記憶した。車載サーバは、取り外された配線コネクタに応答を返し、その配線コネクタへの通信と電源供給を停止した。ユーザ等により配線コネクタに上述の後付車載機器が接続され、電源供給依頼があると、車載サーバは配線コネクタに電源供給を開始した。
【０１８１】
また、車載サーバは、接続された後付車載機器の配線コネクタ、あるいは後付車載機器本体のＩＤ情報を受信し、ユーザに取り外された配線コネクタに、どのような後付車載機器が接続されたかを記録した。
【０１８２】
また、新たに配線コネクタに何かが接続された場合、車載サーバに、どのＩＤ情報を持つ配線コネクタに後付車載機器が接続されたかという情報が送られ、そのとき配線された配線コネクタのＩＤ情報、及び後付車載機器のＩＤ情報が車載サーバに送られた。そして、後付車載機器の配線コネクタにもＩＤ情報が付与される点について述べた。
【０１８３】
次に、図２５を用いて、配線トポロジの決定を示す模式構成図として、分岐点が２箇所形成されている例について述べた。つまり該当する配線コネクタの下流側の通信を遮断してＩＤ情報の応答数を調べたときに応答数が跳ぶ（スキップする）箇所が２箇所存在することについて述べた。
【０１８４】
また、全個数分の１２個応答のあった本発明の第２実施形態を示す配線コネクタ５´、９´、及び１２´が末端のコネクタであり、配線コネクタ５´がそのＩＤ情報から中継コネクタであることを示している点について述べた。
【０１８５】
以下、本発明の第３実施形態を、上述した実施形態と一部重複さして説明する。この第３実施形態は、車外、車室内の複数の後付機器（例えば、周辺監視用カメラ、車車間通信機、ワイヤレス通信を利用したセンサ等）を、ユーザ等が取り付けたい場所に付けられるようにしたものである。
【０１８６】
そのために、車両の配線構造として、事前に配線コネクタを使用した配線ネットワークを設置している。この配線ネットワークは、配線を切り離したり連結して新たに配線を追加したり車載機器を追加できるものであればよく、必ずしも図２に示したような硬質の配管部１０を使用したユニット配線部でなくても良い。
【０１８７】
また、全ての配線部分に配線コネクタを使用して後付し易くされている必要も無い。周知のターミナルやジャンクションボックスを利用したり、配線の弛みを利用したりして、新たな配線や機器の取り付けが可能な配線部分があっても良い。しかし、全ての亘り、配線コネクタを利用して、新たな配線や機器の取り付けが容易とされることが好ましい。
【０１８８】
つまり、軟質のフレキシブルな配管部を使用したり、配管部が無いケーブルと配線コネクタとを連結したりしたものでも良い。しかし、以下の説明では、上記実施形態と同じ配線ネットワークを使用するものとして説明する。
【０１８９】
そして、配線のトポロジを自動的に把握できるように、配線コネクタにＩＤ情報を付与し、かつ配線コネクタに制御回路を設けておく。第３実施形態は、上記配線コネクタを使用して、カメラを取り付けた場所に応じて、そのカメラに適したデバイスドライバー、通信及びデータ処理などのソフトウェアが自動的に設定できる制御システムに関するものである。
【０１９０】
後付機器となるカメラの設置位置に応じて、それぞれのカメラの機能が異なるため、それぞれを違った条件で動作させる必要がある。例えば（１）後方を見るカメラであれば、車両の後方の斜め下側を明るい画像で撮影する必要がある。
【０１９１】
一方、（２）前方の信号や標識を見たい場合は、車両の斜め上方の明るい空の中や建物と重なる中にある画像を撮影する必要がある。上記（１）と（２）の場合では、撮影する対象が異なるため、画像の明るさ、コントラストの調整を異なる設定にする必要がある。（２）の場合は、逆光に対応した明るさの調整や、拡大縮小（ズーム）、平行移動（パン）などの処理が必要になる。
【０１９２】
また、（３）車体の側方の死角を見る場合、（４）車両の前方の左右の道路を見る場合なども、状況に応じた撮影条件の設定や、画像処理条件（撮影パラメータ）の設定が必要になる。
【０１９３】
このために、カメラの設置位置に応じた撮影パラメータを、それぞれのカメラに設定することができるとよい。従来のカメラは、設置位置がどのような場合でも対応できるように、個々のカメラに各種の条件のデータを全て記憶していたが、複数のカメラに色々な状況に対応した撮影条件を全て記憶すると、ソフトウェアが大きくなり、その結果、記憶媒体の容量が大きくなる。その結果、カメラシステムが高価になるという問題がある。
【０１９４】
そのため、この第３実施形態では、車両購入後、車体の外（あるいは車内）に、後付するカメラや通信機器を車両に接続すると、その設置位置を自動的に判定して、設置位置に応じて必要になるソフトウェアや撮影パラメータを限定して、外部より設定できるようにして、記憶媒体の容量を小さくできるようにしたものである。
【０１９５】
なお、後付ではなく、車両製造メーカにおける車載器のライン装着時においても、このシステムを利用することができる。また、構築物搭載機器としては、カメラ以外の機器もあり得る。また、構築物は自動車に限らないが、この第３実施形態では、特にカメラを自動車に取り付ける、しかも後付する場合を例示している。
【０１９６】
ユーザがカメラを設置する位置の自由度を提供する車体の配線構造（事前配線埋め込み型車体構造）については、先の実施形態と同様のもので良い。構築物搭載機器（カメラあるいは通信機、補助照明など）設置時に、その設置位置を自動で（あるいはユーザの手動選択や手動入力に従って）、車載サーバが自動認識し（あるいは、ユーザが車載サーバに伝達しても良い）、設置位置に応じたソフトウェアを設置機器に提供する。
【０１９７】
ここで、車載サーバは、車両の配線がどのようになっているかを事前に把握している。つまり、車載サーバが自動で、配線トポロジを把握できる仕組みを持っている。よって、車載サーバから情報（機器のファームウェアや制御用ソフトウェア）を後付機器に通信で送信する。この通信方式は、従来の通信線を使った有線通信でも良いし、電源線を通信線として用いる電源線通信でも良いし、ブルートゥース、無線ＬＡＮなどの無線通信でも良いし、これらを混在させてもよい。
【０１９８】
以下においては、車体に後付でカメラを設置する構造（後付電子ミラーと呼ぶ）について記述する。予め、車両に、後付機器を取り付けるための事前配線を行っておく。事前配線は、配線コネクタで接続された多数の配線が用いられる。
【０１９９】
先の実施形態で述べたように、自動的に配線トポロジ（車両のどの位置にどのような配線がされているかという配線位置構成）が把握できるようになっている。また、それ以外の方法で車載ネットワークを形成し、ネットワークの位置関係（トポロジ）が把握できるような仕組みであっても良い。
【０２００】
つまり、予めどの位置に、どのような配線を行なったかが把握できるようになっている、あるいは、配線上に取り付けた機器の位置がわかるようにした車載ネットワークがあれば良い。
【０２０１】
この第３実施形態では、配線コネクタにＩＤ素子を取り付け、車載サーバが、そのＩＤ素子の読み取りを行って、自動的に配線構成を構築できる電源・通信配線システムになっている。
【０２０２】
これにより、配線コネクタのＩＤ情報のネットワークと、その空間配置の情報とを車載サーバが把握できる。この空間配置の情報は、配線コネクタの位置情報を使って、車載サーバにおいて、後付機器の取り付け位置を認識し、位置に応じた情報を後付機器に送るために利用される。
【０２０３】
配線コネクタには、車載サーバとの通信機能があり、車載サーバ側（上流）に位置するか、クライアント側（下流）に位置するかを分類するデータが付加されている。車載サーバは、目的の配線コネクタに応答依頼コマンドを出力し、配線コネクタの応答を受け取って、配線構成を調査できる。
【０２０４】
また、配線コネクタの嵌めあい構成を対（ペア）でグルーピングして記憶する機能を持つ。これを使って、配線コネクタのペアのセットが変更されたとき、及び配線コネクタに配線以外のものが接続されたことを検知する。
【０２０５】
この実施形態では、車載サーバが、配線以外のものが配線内に接続されたと検知すると、接続された機器との通信を行って、接続された機器の接続位置、機器の種類等を認識する。
【０２０６】
そして、その機器の接続位置によって処理が異なるソフトウェアが必要か否かを判断し、必要であれば、そのソフトウェアが車両に存在するかどうかを車載サーバが調査する。調査の結果、接続された機器用の、接続位置によって処理が異なるソフトウェアが存在する場合は、接続された機器の接続位置に基づいて、必要なソフトウェアを設定し、接続された機器の記憶媒体にデータを書き込む。また、車載サーバが接続機器を制御するためのデバイスドライバーを設定する。
【０２０７】
接続機器にファームウェアの変更などが必要な場合、接続機器のファームウェアを書き換える。車載サーバに接続された機器のソフトウェアが車載サーバー（車両）に記憶されていない場合は、車載サーバは無線通信などで、ソフトウェアをダウンロードできる車外のサーバ等に接続して、必要なソフトウェアをダウンロードする。そしてカメラの取り付け位置に応じた動作が行えるようにソフトウェアを設定する。
【０２０８】
また、他の車両に搭載してあるソフトウェアを無線で受領して車載サーバが記憶し、それを自車の後付機器にインストールするようにしてもよい。車載サーバ側の配線コネクタは、ペアになったコネクタ部の上流側（車載サーバ側）のみの通信を許可する手段を有する。
【０２０９】
車載サーバは、通信開始を設定したＩＤ情報を持つ配線コネクタの情報を受信する。そしてこの受信した配線コネクタより上流側（車載サーバに近い側）の配線コネクタのＩＤ情報（コネクタＩＤ）を集める。そして、通信開始を設定したＩＤ情報の変更を行う。コネクタＩＤの数の違いに基づいて、先に述べた実施形態のように、配線トポロジを決定する。
【０２１０】
先に述べたように、中継配線とメイン配線とをコネクタの特性データ（メイン配線か、中継配線か識別できるコネクタに付けられた配線層別データ）で区別する。嵌め合わせたコネクタ部のＩＤ情報が、他方のコネクタ部から無線で取得できる。
【０２１１】
他方のコネクタ部までの距離が、設定範囲内であれば、コネクタ部が電源に接続されていなくても、つまりコネクタとして結合されていなくても、相手のコネクタ部に無線により通信用電源を供給して通信可能なようにパッシブタイプの無線ＩＤタグを使い、相手の状況（破損度合い等）を認識できる。
【０２１２】
ここで、パッシブタイプの無線ＩＤタグとは、自ら電池のような電源を持っておらず、送信側からの電波から、作動電源エネルギーを作り出し、送信側に応答する周知のものである。
【０２１３】
そして、上記相手の状況から、破損度合いを調べ、相手のコネクタ部の制御が行える状況であれば、設定距離範囲にある別の通信可能なコネクタ部を使って、無線で他のコネクタ部の遠隔制御が行える。
【０２１４】
ここで、各コネクタ部にＩＤチップを取り付け、車載ＬＡＮでＩＤ情報を読み出す技術は、公知の技術を使用できる。また、配線トポロジを調査する技術は、先の実施形態の技術を使用できる。
【０２１５】
自動車の場合、広い視野を得るためにはカメラを設定する場所として、車体の前方と後方では、凸部のある部位にカメラを設置する可能性が高くなる。たとえば、車両の前方では前照灯の上部付近や、ウインドシールドの上部、車両の後方では、車体の屋根付近、あるいはリアランプの周辺である。
【０２１６】
これについては先の実施形態で、図１を用いて説明したとおりである。なお、バンパーにカメラを埋め込むような構造でもよいが、車両が障害物に衝突した時、カメラが破損する可能性が大きくなる。
【０２１７】
いずれの位置にしろ、カメラを取り付けるとカメラへの電源供給とカメラが撮影した画像を表示機まで送る必要がある。また、運転支援に使うためには、画像の転送速度が遅いと危険であるため、高速な画像伝送が望まれる。
【０２１８】
次に、カメラ搭載位置までの電源通信線について述べる。カメラへの電源供給と画像情報を、運転者の表示機に送るための信号線が、カメラ搭載候補位置まで配線されていると、カメラ等の後付が便利である。また、カメラの配線のためにワイヤハーネスを加工したり半田付けしたりすることは作業が煩雑になるため、できれば配線コネクタの抜き差しで配線を行いたい。
【０２１９】
これらのニーズを考慮して、車両のこれまで利用されなかった空間に配線コネクタを使った配線を行うことを先の実施形態で述べた。この第３実施形態では、配線はどのような形態でもよいが、先の実施形態のものを使用することにして、以下に記述する。
【０２２０】
先に述べた図１１の実施形態において、車載サーバとバッテリ１（図１）の集合をバッテリサーバモジュール６０として図示している。電源及び通信コントローラは、車両前方のボンネット内のバッテリサーバモジュール６０内における車載サーバの一構成部分として存在する。この電源及び通信コントローラを基点として配線が行われる場合を説明する。
【０２２１】
配線コネクタには、配線コネクタの動作を制御するコネクタ制御器（これには記憶手段も含まれる）がある。コネクタ制御器は、車載サーバとの通信を行って車載サーバの命令に応じて動作する。車載サーバとの通信が途絶えた場合、結合しているコネクタ部との通信を近接通信回路によって試みる。
【０２２２】
また、プラグインハイブリッド車両の商用電源利用や、商用電源線通信などに対応できるように車載サーバが商用電源線経由の情報を処理して、車載ネットワークに情報を送れるようになっている。
【０２２３】
また、車載サーバは、配線コネクタの配線の電源供給に、直流を使うか交流を使うかの切替制御を行う。このとき、許容電力以上の電力が車載機器に供給されないように、各配線コネクタに電源供給のＯＮ／ＯＦＦ命令を出力して、動作させたい機器を作動させる。動作させたくない機器には、電源を供給しないように、配線コネクタをＯＮ／ＯＦＦ制御をするスイッチが設けてある。
【０２２４】
なお、車載機器に、それぞれ直流、交流を自動検知して、機器に応じた電源に変換する機能があると安全である。しかし、その機能はコスト高になり、重量も増加するので得策とはいえない。車載サーバで電源供給を一括制御したほうが効率的である。
【０２２５】
配線コネクタには、コネクタ部を外す操作を検出するスイッチ手段をもつ。このスイッチ手段により、コネクタ部の分離が始まることを車載サーバに知らせる。コネクタ部を外す操作のために使う押さえ部をスイッチとし、スイッチを押した後、車載サーバが電源断処理依頼の有無を判定して、電源断を確定すると、電源断操作が行われる。
【０２２６】
配線工程では、図２７に示すような配線が行われる。この図２７は、第３実施形態における後付車載器が配線ラインに設置される前の車載ネットワークの構成図である。図２７において、丸印は通常の配線コネクタである。黒丸印は中継コネクタである。三角印はＩＰネットワークに対応した車載器用のルータ（単にＩＰ用ルータとも言う）２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６である。
【０２２７】
ここでＩＰアドレスとは、ＴＣＰ／ＩＰネットワークにおいて、パケットの宛先や送信元を特定するために利用される識別子である。車載器がＩＰアドレスに対応すると、特定条件を満たすデータを目的の機器へ送ることが容易に行なえ、配線ラインのデータが多くなっても調整を行うことができる。また、パケットフィルタリングにより、条件を満たさないデータを通さないようにすることができる。
【０２２８】
図２７において、メイン配線ラインとして、左右のボトムラインＬ３、Ｌ４が２本と、左右のルーフラインＬ１、Ｌ２が２本の４系統のメイン配線ラインがある例を示している。
【０２２９】
４系統のメイン配線ラインは、車載サーバ内のネットワークコントローラ６０ｃ（以下車載サーバ６０ｃとも言う）にて配線時に区別しておく。この配線時に、中継配線では、配線コネクタを非導通状態に設定しておく。車載サーバ６０ｃが中継コネクタを指定して、その指定された中継コネクタを導通と非導通状態を指定できるようになっている。
【０２３０】
配線トポロジの把握方法のシーケンスについては先の実施形態で説明したので、以下に概要のみ説明する。車載サーバは、中継コネクタを非導通状態に設定し、全ての中継コネクタのＩＤ情報を収集する。
【０２３１】
メイン配線ラインを切り替えて、中継コネクタのＩＤ情報を収集することと、中継コネクタに直接挿入された相手のコネクタ部のＩＤ情報を非接触通信で調べることで、各メイン配線ラインの中継コネクタの終端のＩＤ情報を把握できる。
【０２３２】
次に、車載サーバは、メイン配線ラインのどれかを指定し、その他のメイン配線ラインには情報が送られないようにする。指定されたメイン配線ラインの、すべての配線コネクタにＩＤ情報を出力する命令を出す。
【０２３３】
車載サーバは、指定の時間内に配線コネクタのＩＤ情報を受信して記憶する。車載サーバは、ＩＤ情報を返した配線コネクタに対し、今後応答を返さないように指示をして、再度、配線コネクタにＩＤ情報を出力する命令を出す。車載サーバは指定の時間内に配線コネクタのＩＤ情報を受信して記憶する。このような処理を数回行い、配線コネクタのＩＤ情報の応答がなくなったことを確認して、指定されたメイン配線ラインの配線コネクタのＩＤ情報をすべて集めることができる。
【０２３４】
メイン配線ラインの数だけ、この操作を繰り返すことで、各メイン配線ラインの配線コネクタのＩＤ情報をすべて集めることができる。この時点で、どのメイン配線ラインにどのようなコネクタのＩＤ情報を持つかが把握できる。
【０２３５】
次に、車載サーバから配線コネクタのそれぞれの並び順を把握する処理を行う。まず、複数あるメイン配線ラインのどれかを指定する。指定されたメイン配線ラインの配線コネクタの数を記憶する。図２８は、車載サーバがどこにあるかわからないコネクタの接続された順番を把握するための初期の工程を模式的に示す説明図である。
【０２３６】
図２８の（ａ）ように、車載サーバから見て、コネクタのＩＤ情報（コネクタＩＤとも言う）は、最初、適当に並んでいる。車載サーバは、配線コネクタを指定して、その隣接（連結されている）配線コネクタのＩＤ情報を検知する。
【０２３７】
次に、図２８の（ｂ）のように、コネクタＩＤ１にコネクタＩＤ２が結合している場合、コネクタＩＤ１からは、コネクタＩＤ２が接続されていることが、車載サーバに伝達される。コネクタＩＤ２からは、コネクタＩＤ１が接続されていることが、車載サーバに伝達される。ここで、車載サーバ側を上流と称し、クライアント側を下流と称している。
【０２３８】
次に、車載サーバは、図２８の（ｃ）のように、配線コネクタＩＤ情報を指定して、それの下流側の通信を止めるように順次設定する。その後、車載サーバは、配線コネクタに対しＩＤ情報の応答を返すコマンドを出す。このとき中継コネクタ２１Ｌ１には応答を返す命令を出す。メイン配線ラインのすべての配線コネクタを指定して同様の処理を行う。
【０２３９】
その結果、配線コネクタの下流側の通信を止めた状態で、車載サーバに応答するコネクタＩＤ情報の応答数の少ないものが、車載サーバの近くに有るとして、ＩＤ情報を並べ替える。配線の分岐が無い場合は、この処理で配線コネクタの順番が決定できる。
【０２４０】
一方、配線に分岐があると、分岐状況を確定する必要がある。車載サーバに近いところの応答数が少ないが、下流の通信を止めたときに、どのＩＤ情報の応答がなくなるかを見ることで、分岐状態が確定できることについては、先の実施形態で述べたので詳細は省略する。
【０２４１】
なお、応答数がジャンプするコネクタＩＤに着目して、分岐状況を調べる。このような手順で、一つのメイン配線ラインの配線コネクタのＩＤ情報と中継コネクタの配置（車載サーバからの順番）が決定される。そして、次のメイン配線ラインでも同等の処理が行われる。
【０２４２】
次に、車載サーバは、車体のどの位置に、どの配線コネクタが接続されたかを調査する。そして、一つのメイン配線ラインのコネクタ配置が決定される。車載サーバは、自車の配線ネットワークの配線パターンデータを読み出す。配線パターンデータには、どの位置に中継コネクタがあるか否かが記録されている。
【０２４３】
上述した図２７は、車両を上から見た時の配線コネクタのネットワークを模式的に表している。車両の前部の車載サーバ内にあるネットワークコントローラ６０ｃから後方へ、車両のボディの輪郭の上部と下部のレインフォースメント構造を利用して、４つのメイン配線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４が構成されている。
【０２４４】
この実施形態では、車両のボディの輪郭の上部にあるメイン配線Ｌ１とＬ２を中継する中継配線が設けてあり、配線には中継コネクタ２１Ｌ１〜２１Ｌ５（Ａ´〜Ｅ´と記した部分）が設けてある。
【０２４５】
なお、中継配線はボディの輪郭部の下側（車両底部）に設けても良い。中継コネクタのコネクタＩＤは、前述のコネクタＩＤの調査により判明するため、組み付け時に中継コネクタのＩＤ情報を調べる必要はない。
【０２４６】
車両の中央及び左側における中継コネクタの位置は、ボンネットの上に１箇所（Ａ´）、車両の屋根に３箇所（Ｂ´）、（Ｃ´）、（Ｄ´）、そして、トランクの上端（Ｅ´）、そして側面中央（Ｆ´）の計６箇所にあることが、車載サーバに記録されている。車載サーバは、車両の３次元の車体の形状データを持っている。
【０２４７】
車載サーバは、レインフォースメント部がどの位置にあり、どのレインフォースメント部が中継配線に用いられるかという情報を持っている。具体的に、中継コネクタの位置は、ボンネットの上（Ａ´）、屋根（ルーフ）の前（Ｂ´）、中央（Ｃ´）、後方（Ｄ´）、トランクの上（Ｅ´）、前から見て左側面（Ｆ´）であることを車載サーバが記憶している。これらの中継コネクタの位置データを使って、それぞれの配線コネクタの概略位置が決定できる。その手順は、以下のようになる。
【０２４８】
図２７の配線コネクタ２´と３´は、分岐の前後にあり、ボンネットの上の中継コネクタＡ´をはさんでいることから、車両のピラー付近に位置すると推定される。配線コネクタ４´は、中継コネクタＢ´の分岐配線と中継コネクタＣ´の分岐配線の間にあるため、ルーフ上の前部にある。
【０２４９】
配線コネクタ５´、６´は、中継コネクタＣ´の分岐配線と中継コネクタＤ´の分岐配線の間にあるため、ルーフ上の後方にある。配線コネクタ７´、８´は、中継コネクタＤ´の分岐配線と中継コネクタＥ´の分岐配線の間にあるため、後方ピラー付近にあるということがわかる。
【０２５０】
配線コネクタの概略位置が確定すると、配線コネクタの位置情報が車載サーバに記録される。このようにすると、配線コネクタのＩＤ情報を事前にきめておかなくてもよいので、多数の配線コネクタの管理が、短時間でできる。
【０２５１】
また、後付機器の設置があっても、後付機器設置後に、その機器の登録を上記の車体の配線コネクタ位置の情報取得と同じ方法で行えるため、後付機器の車両システムへの登録が容易である。
【０２５２】
さらに、配線システムに故障が起こった場合、どの位置で故障がおこったかがすぐに判断できる。また、正常の配線コネクタの近くの配線コネクタが断線した場合、異常の起こった配線コネクタの動作を無線で確認することが可能になる。
【０２５３】
特に、カメラや指向性のある通信手段を用いた通信器等の後付機器では、設置位置に応じて処理が変わるため、車載サーバが設置位置をすぐに知ることは、それぞれの方向に応じて動作する制御ソフトを決定する上で都合がよい。また、制御ソフト自体、不要な方向の制御ソフトを削ることができ、ソフトを記録する記憶容量が小さくてすむ。
【０２５４】
配線コネクタのトポロジが決定されると、配線コネクタ追加、取り外し、車載機器の追加、取り外しなどが以下の手順で行われる。ユーザが配線コネクタに触れる前に、ユーザは車載サーバに車載器取り付けを行うことを入力する。始動キーをＯＦＦとして、通常の電源供給を停止しておく。このとき、車両の配線には微弱な通信用電源のみを供給する。
【０２５５】
まず、監視モードにおいて、所定の操作が行われると、車載サーバのネットワーク監視部が起動し、ネットワークを監視する。操作をする相手に対し、何を行うかを入力するように依頼する。
【０２５６】
車載器を後付する場合、「車載器追加」をユーザは選択する。どの位置に車載器を取り付けるかユーザが指定すると、該当する位置のロックがはずされ、車両のボディ取り付け部のカバーが取り外し可能になり、配線コネクタの変更が行える状態になる。
【０２５７】
ユーザなどにより、配線コネクタが外されると、コネクタ部を外す操作により外された配線コネクタのＩＤ情報が車載サーバに送信される。車載サーバは、どの配線コネクタがユーザに外されたかを記憶する。
【０２５８】
車載サーバは取り外された配線コネクタに応答を返し、その配線コネクタへの通信と電源供給を停止する。配線コネクタの電源供給停止がユーザに見えるようにＬＥＤの点灯制御を行う。
【０２５９】
ユーザ等により配線コネクタに車載器が接続され、車載器の電源スイッチＯＮなどで、車載サーバに電源供給依頼があると、車載サーバは配線コネクタに電源供給を開始する。これにより配線コネクタを介して、車載サーバに接続情報が送られる。
【０２６０】
車載サーバは、車載器のコネクタ、あるいは車載器本体のＩＤ情報を受信し、ユーザに取り外された配線コネクタに、どのような車載器が接続されたかを記録する。車載器には型番、メーカ、機能、通信仕様、主要コマンドセットが記録されており、車載サーバにこれらの車載器情報が送信される。なお、主要コマンドセットとは、外部からの情報に応答するという車載器の指定された動作を、外部の命令によって行なわせる信号である。
【０２６１】
また、上流側の配線コネクタは、ペアになった配線コネクタが外されたことを検知すると、それをトリガとして車載サーバに、どのＩＤ情報の配線コネクタが外されたという情報が送られる。
【０２６２】
また、何か別のＩＤ情報の機器や配線コネクタが、新たに配線コネクタに接続された場合、車載サーバにどのようなＩＤ情報を持つ配線コネクタあるいは車載器が接続されたかという情報が送られ、配線された配線コネクタのＩＤ情報、または車載器ＩＤ情報が車載サーバに記憶される。
【０２６３】
後付機器のコネクタにも同様にＩＤ情報が付けられ、ＩＤ情報が車載サーバに送信される。外部の機器、あるいは後付機器は、機器の接続後、車載サーバと通信をする際、車載サーバ（あるいはそれに類する制御手段を成す機器）まで、どのような通信経路があるかを把握できるようになっている。
【０２６４】
そのため、車両のネットワークとそのネットワークに接続された車載器の管理を行う。具体的には、車両のどの位置にどのような配線がされたかを、配線コネクタのＩＤ情報の位置マップとして記憶する。また配線コネクタの配線の変更があれば、配線コネクタのＩＤ情報の位置マップを変更後の状態にアップデートする。
【０２６５】
配線コネクタが外され、機器に接続されると、配線コネクタがそれまで配線されていた配線コネクタから機器に変更されたことが車載サーバにより記憶される。必要に応じ、補強部の蓋体にＩＤ情報をつけて、サーバから蓋体の有無をチェックするようにしてもよい。各配線コネクタは、以下の制御機能を持っている。
（１）サーバコマンド受信
（２）サーバにＩＤ情報送信、コマンドに対する応答
（３）隣接の接続された配線コネクタのＩＤ情報を読み、隣接コネクタ部のＩＤ情報をサーバに送信
（配線の他端に接続された配線コネクタのＩＤ情報取得）
（このために近接通信は送信パワー可変であり、数ｃｍ離れても通信可能）
（４）特定の配線コネクタの下流・上流に対する電源供給制御、異常時電源供給制御、交流／直流切り替え
（５）通信線下流（異常時は上流方向）への通信停止
（６）車載サーバにステータス情報送信
（７）何もしない
図２９は、第３実施形態において、車両の窪みに車外監視用のカメラを取り付けるときのステップを示す工程図である。以下に、図２９を用いて、窪みに車外監視用のカメラを取り付ける例を説明する。
【０２６６】
１）図２９のステップＳ１１において、後付機器の設置受付を行う。このために、ユーザが後付機器を取り付ける際、車載サーバに後付機器の取り付けを行なうことをユーザが入力する。車載サーバは設定時間、後付機器の取り付け開始を監視する。
【０２６７】
２）ステップＳ１２において、後付機器取り付け前のコネクタネットワーク構成の確認を行う。このために、後付機器の取り付けの前に車両の配線、つまりコネクタネットワーク構成の状況を読み出し、現在の状況と比較する。なお、このコネクタネットワーク構成確認は普段実施されていれば不要である。そして、コネクタネットワークに不具合がある場合、注意表示を行い、後付機器の設置を中止するように、ユーザに報知する。
【０２６８】
３）ステップＳ１３において、後付機器取り付け時の処理を行う。このために、窪みカバーの取り外し、配線の変更といったユーザ操作の有無を監視する。ユーザ操作があると、ユーザ操作がされた配線コネクタの位置を判定し、その配線ラインの電源供給と通信処理を停止する。もし、その配線ラインの先に動作中の別の車載機器があった場合、車載サーバは中断状況を記憶する。中断された処理は、車載サーバにより、後付機器設置後に再開される。
【０２６９】
あるいは、配線ラインにルータを設けて、後付機器を設置する配線ラインの周辺の動作のみ停止し、作動が必要な車載器の停止を行なわなくても良いようにしておく。あるいは、車載サーバが、動作中の別の車載機器へ、中継配線を用いて情報を送り、必要な処理を継続する。
【０２７０】
例として、図２７の配線コネクタ３´と配線コネクタ４´のあたりに後付機器が設置されると、配線コネクタ３´と配線コネクタ４´の作動を停止する。配線コネクタ５´より下流の機器には、右側の配線ラインＬ２を使い配線ラインＬ２のルータを経由し、中継コネクタ２１Ｌ３を作動させ、配線ラインＬ１のルータを経由して情報を伝達する。
【０２７１】
４）図２９のステップＳ１４において、後付機器取り付け位置の確認を行う。ユーザが配線を変更し、後付機器の設置を終わって、後付機器への電源供給依頼があると、コネクタネットワークの変更を確認する。後付機器が取り付けられた配線コネクタのＩＤ情報と、後付機器のＩＤ情報、あるいは後付機器内の配線コネクタのＩＤ情報の変更を確認する。
【０２７２】
コネクタＩＤの変更が確認できない場合は、配線コネクタの接続が確実に行なわれているか確認するように、ユーザに報知する。車載サーバは、後付機器が取り付けられた配線コネクタのＩＤ情報を知ることで、後付機器の取り付け位置を把握する。
【０２７３】
５）ステップＳ１５において、後付機器との通信処理を行う。このために、配線コネクタの接続が確認できると、車載サーバは、設置された後付機器との通信を行い、後付機器がどのメーカのどのような型番の車載機器であるかを確認する。
【０２７４】
後付機器の詳細がわかると、該当するソフトウェアを準備する。車載サーバが後付機器のプログラムを持っていない場合は、外部サーバもしくは後付機器のメーカからダウンロードしてソフトウェアを準備する。
【０２７５】
６）ステップＳ１６において、後付機器用制御プログラムの設定を行う。車載サーバが、後付機器の設置位置を把握すると、その設置位置に必要なソフトウェアを選択する。車載サーバは、後付機器に必要なソフトウェアを選択し、後付機器の記憶手段にソフトウェアを登録し、後付機器の不要な機能は動作しないように設定する。車載サーバは、後付機器に登録したソフトウェアを車載サーバの記憶手段に記憶する。
【０２７６】
７）ステップＳ１７において、後付機器用制御プログラムの動作確認を行う。そのために、車載サーバは、登録したソフトウェアが正常に動作するか確認する。つまり、試験プログラムを使って制御コマンドを後付機器に送り、その応答が正しく帰ってくるかを確認する。後付機器が複数ある場合は、これらの処理を台数分行う。
【０２７７】
８）ステップＳ１８において、後付機器用制御プログラムのシステムへの統合を行う。車載サーバは、後付機器のテストが終了すると、その機器を操作するためのHuman  Machine  Interface（ＨＭＩ）の設定を行なう。操作機器の配置、表示機の位置、表示サイズ、表示機台数などを考慮し、ユーザが後付機器の操作を行い易いように、操作コマンドをＨＭＩコントローラに割り振る。
【０２７８】
ユーザにより、後付機器の操作が選択されたときの操作内容、表示位置、表示サイズなどを車載サーバが設定する。このとき、後付機器の取り付け位置によってユーザに違和感を与えないような表示サイズ等の設定が車載サーバによって行なわれる。
【０２７９】
そのために、車載サーバには、標準的なユーザインターフェースが複数記録されており、車両の型式や装備（操作機器の種類）とユーザの特性（体格、視力、腕力）にあわせて設定が行なわれる。これで車載サーバの後付機器の登録と基本設定が完了する。
【０２８０】
９）ステップＳ１９において、ユーザのカスタマイズ（後付機器用制御プログラムの微調整）を行う。このために、ユーザによって、操作のし易さや、表示位置の調整、画面サイズの設定が行われる。
【０２８１】
ユーザが希望するように設定を変更すると、車載サーバはその設定を記録し、以後、ユーザに応じてその設定を切り替える。ユーザが複数存在する場合、乗車したユーザを認識して、そのユーザの設定が用いられる。
【０２８２】
上記の手順をフローチャートで表すと図３０のようになる。制御がスタートすると、ステップＳ２１において、センサでユーザが近づいたかどうかを判定する。ユーザの接近を検知すると、ステップＳ２２において、車載サーバを起動する。
【０２８３】
ステップＳ２３において、後付機器取り付け依頼がユーザから操作入力されたかどうかを確認し、ユーザが後付機器を取り付ける意思表示があれば、車載サーバはステップＳ２４から処理を開始する。ステップＳ２４では後付機器の取り付け処理が行われたかどうかを調査する。
【０２８４】
後付機器の取り付けが検知されると、ステップＳ２５において、後付機器取り付け位置の判定を行う。これは後付のために配線コネクタを外した位置を判定することであり、具体的には、配線コネクタを外した位置の下流の電源断を検知する。
【０２８５】
次に、ステップＳ２６において、後付機器の取り付けが完了したかどうかを確認する。取り付けが完了していれば、ステップＳ２７において、後付機器取り付け位置の判定を行う。つまり、配線コネクタを外した位置を判定し、車載サーバは配線トポロジの変化を把握する。
【０２８６】
ステップＳ２８において、車載サーバは配線コネクタを外した位置を記録する。次に、図３１のステップＳ２９では、後付機器取り付け済み情報を受領したかどうかを判定する。後付機器取り付け済み情報を受領した後にステップＳ３０に進み、後付機器との通信を行い、後付機器を確認して、後付機器情報を車載サーバ内のメモリに記憶する。
【０２８７】
ステップＳ３１で後付機器と車載サーバとの通信処理が正常かどうかを確認し、通信が正常に行われると、ステップＳ３２にて、後付機器の仕様と取り付け位置を確認し、確認した後付機器の仕様と取り付け位置を記憶する。
【０２８８】
ステップＳ３３において、車載サーバのメモリ内に後付機器のソフトウェアが有るかどうかを判定し、有れば、ステップＳ３４にて必要なソフトを車載サーバと後付機器にインストールする。
【０２８９】
その後、ステップＳ３５にて、ユーザが操作を行う操作機器または制御器に、操作用画面を、後付機器の位置に応じて設定する。つまり、後付機器の操作用コマンドを操作機器へ割り付け、後付機器の操作用画面を自動生成する。これにより基本設定を完了する。
【０２９０】
なお、ステップＳ３１で後付機器と車載サーバとの通信処理が正常かどうかを確認し、正常でなければ、ステップＳ３６において取り付け機器を確認するようにユーザに報知する。また、ステップＳ３３において、車載サーバに後付機器のソフトウェアが有るかどうかを判定し、無ければ、ステップＳ３７において、取り付け機器用ソフトの収集を行う。
【０２９１】
図３２は、図２７の車載ネットワークにおいて後付機器となる通信機やカメラ等を取り付けた状態を示す車載ネットワークの構成図である。車両前方に道路と車両との間の通信や車両相互間の通信を行う通信機２０５、２０６が設けられ、車両のルーフ部にはカメラ２１２〜２１５が搭載されている。
【０２９２】
また、車両後部のルーフには後方直下監視カメラ２１６〜２１９が取り付けられている。また、二重丸で示した２２０、２２１は、車両後方のオートバイ等を監視する車両側部後方監視カメラである。また、２２０、２２１は、超音波センサ、後方用の通信器（無線通信、LED等の光通信）、あるいは周辺を照明する補助照明器具等であっても良い。また、レーザやマイクロ波を利用した障害物検知レーダであっても良い。
【０２９３】
また、ユーザによっては、後方の障害物を確実に検知して、狭い駐車区画に車両を駐車するための超音波を利用した装置、レーザ等の障害物検知用機器を取り付けることも考えられる。更に、後方の車両と、指向性の高い通信手段で通信する場合、後方に車車間通信機器を取り付けても良い。
【０２９４】
図示していないが、ＨＭＩ用の操作画面も、後付機器のソフトウェアをインストールしたとき、後付機器の設置位置において不要な動作が行なえないように、操作の制限などを設けると操作性が向上する。操作反力を操作者に与える公知の操作機器においては、操作できない方向の反力を過大にして、操作が行えないようにする等の設定を行なう。
【０２９５】
カメラ搭載候補位置には、カメラを収納するための収納空間（窪み）が設けてある。その収納空間は湿度が上がらないように、窪みカバーとなるボディ用カバーが設けられている。
【０２９６】
カメラが設置されるまで、事前配線の信号線は、設置収納空間の近くにあるレインフォースメント（補強部）の空間内に配置されている。他の車載器が、後付機器を設置する配線ラインに搭載されて、電源供給と通信に用いられている場合は、配線ラインが導通状態になっている。そのため、後付機器取り付けの際は、感電事故が起こらないように、後付を行なう位置の配線の電源供給が自動的に停止される。
【０２９７】
該当する位置の配線コネクタを外す操作が検知されると、自動的に電源供給が停止される。配線コネクタを外す操作の検知には、配線コネクタのロック解除に使う部位にセンサを設けておく。あるいは、後付機器を後付する際、窪みカバーが取り外された位置を検知して、該当する配線ラインの電源供給を停止するようにしてもよい。
【０２９８】
窪みカバーが外されると、レインフォースメント配管の側面にある蓋体を外して、レインフォースメント空間内にある配線コネクタを取り出し、コネクタ部を分離して、カメラアッセンブリの両端に配線コネクタを接続する。
【０２９９】
この実施形態では、後付機器（カメラ）のスイッチＯＮを車載サーバが検知すると、後付機器のＩＰアドレス及び配線トポロジに基づいて後付機器（カメラ）の位置を判定し、機器の取り付け位置に応じて必要な、デバイスドライバーと、設置位置、及び方向に応じた機能ソフトを、車載サーバとカメラに記憶させる。この処理により、車載サーバは、後付機器の取り付け位置に応じた動作を的確におこなうことが可能である。
【０３００】
カメラの撮影画像を、表示機の画面内に表示する際、表示機の画面内での表示位置をカメラの設置位置に応じて設定すると、運転者が撮影画像の位置を判定しやすくなる。例えば、車両の左側側面において、車両の左側の後方に向けてカメラを設置した場合は、そのカメラが作動状態になると、表示機の画面内の左側に自動的に表示できるように、表示コントローラに撮影画像の表示位置を記憶させる。
【０３０１】
また、車両の左側の後方に向けてカメラを設置した場合は、ユーザが、後方の見える範囲（視野範囲）を変えたり、電子的に画像を拡大・縮小したりする設定操作を行うため、車載サーバは、カメラ操作を制御する図示しないＨＭＩコントローラに、設定された内容の視野範囲制御コマンド、及び拡大縮小コマンドを記憶するように依頼する。
【０３０２】
これらの表示位置や操作に関する設定は、ユーザがカメラを取り付けた後、ユーザ自身でカスタマイズできるようにしてもよい。さらに、設定機能に優先度をつけて設定するようにすると良い。これにより、ユーザが後付カメラを操作したい場合、手元操作などで、画像の視野を変更することが可能になる。
【０３０３】
（その他の実施形態）
本発明は上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。例えば、一例として、車体のカメラ設置位置の構造（後付電子ミラー）について記述したが、その他の用途の視覚センサや、外部情報を集めるセンサ、マイク、スピーカ、警報装置、サーチライト、コンセント、充電器、外部サーバ及びアンテナ等を後付車載機器としても良い。
【０３０４】
構築物として、電気自動車の車体構造を示したが、本発明の構築物は、その他の車両、列車、航空機等の乗り物のほか、実験室や特殊ハウス等の居住空間にも応用できる。これらの構築物は、殻構造の形状に補強材を加えて、強度を保つようにしている。
【０３０５】
そして、強度向上対策として、殻構造を構成する骨材や補強材に、管状の強度部材である硬質の配管部（例えば、アルミニウム製の金属パイプ、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製のパイプ、及び矩形型またはＣ字型チャンネル構造体等）を用いることが出来る。そして、配管部の一部に、蓋状の開閉のできるブッシング部材を設けて、構築物の組み立て時に、ユニット配線部を敷設すれば良い。
【０３０６】
また、電源線や通信線を後で増設できるように、配線用のガイド線（呼び線）を配管部内に配置しておいても良い。この呼び線に、増設する電源線や通信線の端部を括りつけて、配管部内に必要な配線を導入することが可能である。なお、配管部に最初から配線を通して配線する以外にも、上述の呼び線（配線ガイド線）のみを挿入した予備の配管部が有ってもよい。
【０３０７】
車体が分割されている車体構造の場合は、分割車体ごとの配線またはガイド線の接続、及び取り外しが容易にできる構造とすることが望ましい。増設配線が不要な場合、あるいは増設配線が行われた後は、上記呼び線が取り外せる構造にすれば軽量化することができる。
【０３０８】
なお、配管内の配線は電線の他に光ケーブルが収納されていても良い。この場合の配線コネクタは光通信用のコネクタが用いられる。また、配線の用途として、車載機器のネットワークの他に、商用電源線を配管部内に配置して、自分の家の駐車場や、公共あるいは私営の駐車場で商用電源と上記商用電源線とを接続して、車内及び車両の外部表面に商用電源のコンセントを設けて、充電や車載用以外の一般家電品を使えるようにしても良い。
【０３０９】
また、配管部の一部を、空調用ダクトとして活用して、配管部内に、低温、あるいは高温の空気や高濃度酸素ガスや冷却用液体（ブラインや冷媒）を通して、車室内の温度調整や空気調和を行っても良い。このときに、配管部内の要所にセンサを設けて制御に活用しても良い。
【０３１０】
なお、必要に応じ、蓋体を成すブッシング部材にＩＤ情報を付与して、車載サーバから、ブッシング部材の蓋体の開閉状態をチェックするようにしてもよい。また、配管部内にセンサを配置して、配管部内の水分、ガス、煙、及び温度を計測できるようにすると、異常高温、水没、結露等の有無を車載サーバが把握でき、配管部内の異常検知が行える。
【０３１１】
また、窪みカバーの形状及び寸法、電源線及び通信線の電源仕様、及び通信仕様等を、車両が販売される前にインターネットなどで公開しておくと、後付車載機器のメーカにとって、後付車載機器の開発に都合がよい。
【０３１２】
また本発明において、内部コネクタ及び外部コネクタは、少なくとも一対のコネクタ部に分割できるものであって、抜き差しにより（嵌合により）接続と接続解除が出来るものを言い、端子台を介した螺子止めによる接続部や圧着端子により電線相互を接続するジャンクションボックスは上記コネクタ及び配線コネクタに含まれない。しかし、プラグやコンセントは、上記コネクタ及び配線コネクタに含まれる。
【０３１３】
また、本発明に言う後付機器とは、車両販売後においてユーザが後付する機器のみでなく、車両製造時において、標準的な車載機器（第１次車載機器）の取り付け、配線ネットワークの構築、制御手段を成す車載サーバの設置及び車載サーバの正常稼動が成された後に取り付けられる第２次車載機器、例えば、オプションとしての車載機器も含まれる。これによれば、オプションとしての車載機器を車両に取り付けた後、車載サーバないし表示機や操作機器の設定が自動的に成される。また、必要な場合は、車両外部サーバ内のメモリからプログラムをインストールすることができる。
【０３１４】
また、これらの車載機器は、恒久的に取り付けられる必要は無い。一時的に取り付けられる外部充電器、外部情報提供装置、他車両との相互情報交換装置などであっても良い。これらの一時的に接続される機器に対応した表示、警報、プログラムの設定、配線ネットワークの設定を自動的に行うことができ、異なるメーカの機器でも対応が可能となる等、取り扱い機器の多様化が可能になる。
【符号の説明】
【０３１５】
１  バッテリ
１´〜１２´  配線コネクタ
３及び４  ルータ
１０、及び１０ｘ１〜１０ｘ４  配管部
１０ｙ４  分岐配管部
１１、１１ｘ１、１１ｘ２、及び１１ｙ３  配線
１１Ｌ１〜１１Ｌ６  中継配線（ループ配線）
１５  ユニット配線部
１６〜１９、１６ｙ３、１７ｙ１、１９ｙ１、及び１９ｙ２  ブッシング部材
１６、１７、１６ｙ３、及び１７ｙ１  両端ブッシング部材
１８、１９、１９ｙ１、及び１９ｙ２  側面ブッシング部材
２０ａ及び２０ｂ  コネクタ部
２０、２１、２２、２４、２０ｙ３、及び２４ｙ１  内部コネクタ
２１Ｌ１〜２１Ｌ６、Ａ´〜Ｆ´  中継コネクタ
２６、２７、２６ｙ３、及び２６ｙ４  外部コネクタ
２６ｙ４  分岐用のコネクタ
２８、２９、２８ｙ１、２８ｙ２、２８ｙ３、２８ｙ４、及び２９  弛み部
４８  通信制御部
４９  ＩＤ情報部並びにパワー素子が格納された電気回路
６０  車載サーバとバッテリの集合であるバッテリサーバモジュール
６０ｃ  車載サーバ内にあるネットワークコントローラ
７５〜７８  表示手段をなすＬＥＤ
８０ｘ１〜８０ｘ７  補強材（レインフォースメント）
８２ｘ１〜８２ｘ４  窪み空間
８３ｘ１〜８３ｘ４  後付車載機器
８４ｘ１〜８４ｘ４  窪みカバー
１００  カメラアッセンブリ内のモータ
１０１  カメラ本体
１３０  車体の補強部（レインフォースメント）
１３１  接着部
１３０ａ  管状の補強材（レインフォースメント）
１４０、１４０ｘ１、及び１４０ｘ２  シール材
２０１  骨材と補強材から成る車体の骨格部
Ｌ１及びＬ２  ルーフライン
Ｌ３及びＬ４  ボトムライン
２０５、２０６  通信機
２１２〜２２１  構築物搭載機器となるカメラ
２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６  ＩＰ用ルータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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