(57)【要約】【課題】給電が許可された登録車両Ｅであるかを自動的に認証して給電する。【解決手段】電気自動車Ｅへの給電装置１０と、その給電装置と通信網２０を介して情報交換する給電サーバ３０とからなる。給電装置はカメラ１１でもって車両ナンバＮを写して給電サーバにその情報を通信網２０を介して送る。給電サーバは、そのナンバが登録車両であるか否かを判断し、通信網２１を介し登録された携帯電話Ｔにパスワードの入力を促し、その入力がされれば、給電装置に給電許可を与える。給電許可がでれば、給電装置において、従来と同様にして車両の給電プラグを給電装置に接続して給電する。充電完了時間となれば給電サーバにその給電終了情報を送信し、給電サーバから、給電終了を携帯電話に送信する。このとき、カメラでもって車両を常時認識し、その車両の移動（盗難）があれば、その旨を携帯電話に送信する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気自動車（Ｅ）への給電装置（１０）と、その給電装置（１０）と通信網（２０、２１）を通じて情報交換する給電サーバ（３０）とからなり、前記給電装置（１０）は、給電する電気自動車（Ｅ）の車両ナンバ（Ｎ）を撮影するカメラ（１１）を有し、このカメラ（１１）で撮影した情報から前記車両ナンバ（Ｎ）を認識し、その車両ナンバ（Ｎ）を前記通信網（２０、２１）を介して前記給電サーバ（３０）に送信し、その給電サーバ（３０）において、その車両ナンバ（Ｎ）の電気自動車（Ｅ）が給電許可の登録車か否かを判別し、その判別信号を前記通信網（２０、２１）を介して前記給電装置（１０）に送信し、その給電装置（１０）は、登録車の場合、前記電気自動車（Ｅ）への給電を許可する電気自動車への給電システム。
【請求項２】
上記給電装置（１０）が登録車である判別信号を得た後、その登録車に関連づけられたパスワードが入力されることによって上記給電を許可することを特徴とする請求項１に記載の電気自動車への給電システム。
【請求項３】
上記給電サーバ（３０）は、上記登録車である判別信号とともに認証信号を上記給電装置（１０）に送信し、上記給電装置（１０）は、その認証信号を表示してその認証信号が上記パスワードとして給電使用者によって入力されたことによって上記給電を許可することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車への給電システム。
【請求項４】
上記給電サーバ（３０）は、上記車両ナンバ（Ｎ）の電気自動車（Ｅ）が給電可能な登録車である場合、登録されている携帯電話（Ｔ）に上記パスワードを送信し、上記給電装置（１０）は、そのパスワードが入力されることによって上記給電を許可することを特徴とする請求項２に記載の電気自動車への給電システム。
【請求項５】
上記給電装置（１０）は、上記カメラ（１１）の撮像によって上記電気自動車（Ｅ）が給電位置にあることを常時確認し、その給電位置の電気自動車（Ｅ）を確認出来なくなると、その不在信号を上記給電サーバ（３０）に送信し、その給電サーバ（３０）は、上記車両ナンバ（Ｎ）に対応して登録されている携帯電話（Ｔ）にその旨を送信することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の電気自動車への給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電スタンドにおける電気自動車への給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
石油をはじめとする化石燃料の消費抑制、地球の温暖化防止等をはじめとする環境問題への配慮などから、プラグインハイブリッド車や電気自動車（以下、車両にバッテリを搭載し、そのバッテリに充電（給電）を繰り返してその電気エネルギーで走行する車両を総称して「電気自動車」と称し、その電気自動車を単に「車両」と適宜に称する。）の開発が進められている。この電気自動車における従来の問題点であった、自動車に要求される今日当たり前となったスピード、加速性能、そして１回の充電に対する走行可能距離の問題等は、近年の技術革新によって解決されつつあり、従来の内燃式自動車と変わらない特性を有する電気自動車が実現された。
【０００３】
このような状況下、電気自動車の普及に伴って、その電気自動車に給電する（搭載バッテリに充電する）スタンドも、駐車場やコンビニエンスストア等に設置されつつある。その駐車場における給電システムとして、駐車場内に、給電（充電）専用の駐車スペースを設け、その専用駐車スペースに給電装置と充電情報入出力装置を設置し、その給電装置によって電気自動車に給電するとともに、その給電情報入出力装置によってその給電時間等の給電情報を駐車券に記録し、出場の際、その駐車券を料金精算機に入れることによって駐車料金と給電料金を支払う（精算する）ものがある（特許文献１  請求項１  図９、１０参照）。
【０００４】
この特許文献１記載の先行技術は、給電装置に車両感知器が設置され、この車両感知器によって給電スペースに車両が駐車されると、その車両を検知し、給電装置が作動可能になる（特許文献１段落００１３参照）。
また、従来の充電装置における課金（給電料金）の支払いは、現金が主であるが、クレジット等によるものもある。
【０００５】
一方、駐車は長時間に及ぶ場合があり、その駐車中における車両の盗難防止装置として、出場する車両の車両ナンバ（登録ナンバ）をカメラによって撮影し、その車両ナンバの情報に基づき出場した車両が盗難された恐れのある場合には、その車両所有者の自宅や携帯電話にその旨を連絡するものもある（特許文献２  請求項２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−３１２７７２号公報
【特許文献２】特開２００３−９１７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
今日、ガソリンスタンドにおいては、顧客の囲い込みから登録制を採用し、登録した顧客には登録していない者に対して料金を安くする等の特典を与えるようにしている。給電システムにおいても、その給電管理者（給電サービス事業者）は、顧客の囲い込みに加え、セルフによる給電が主流になりつつあることから、顧客をある程度の給電動作を行うことができる一定レベルの者に絞りたい。すなわち、誰でも電気自動車への給電が出来るとすると、その操作などに不慣れな者や知識の無い者が操作して円滑な給電が出来なくなったり、給電装置の故障を招きやすくなったりする。このため、給電スタンドの使用者を登録制にして、安定したシステムの運用を図りたい。また、マンション等の限られた者（車両）の駐車場における給電装置においてはその使用はその者（車両）に限定することが好ましい。
【０００８】
その給電装置を使用しようとする者（車両）が使用を許可された者か否かの認証（識別）は、通常、その給電装置の給電情報入出力装置にパスワード等の認証情報を入力し、その情報がその者の登録されたものと一致するか否かによって行われる。このとき、その認証動作はできるだけ、簡単、安全かつスピーデイであることが好ましい。
【０００９】
この発明は、その認証を、給電管理者及び利用者の両者にとって簡単、安全かつスピーデイに行い得るようにすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を達成するために、この発明は、まず、車両ナンバを給電許可車の認証情報（ＩＤ）としたのである。車両ナンバは、我が国において一つしかなく、その車両を特定できるからである。
つぎに、この発明は、その車両ナンバをカメラで撮影し、その撮影情報でもって上記登録車（給電許可車）であるか否かの認証を行うこととしたのである。この撮影は車両が給電スペースに駐車した時点で行うことができ、その車両ナンバを認識した時点で認証情報となる車両ナンバが登録されたものであるか否かの認証動作に入ることができる。このため、使用者（運転者又は同乗者）が車両から降りて、給電装置に向かう間にその認証処理は終了し、使用者は殆ど待つことなく、給電を望む動作の入力動作等のつぎの動作に入ることができる。これによって、円滑な給電を行うことができる。
【００１１】
この発明の具体的な構成としては、電気自動車への給電装置と、その給電装置から通信網を通じて情報伝達する給電サーバとからなり、前記給電装置は、給電する電気自動車の車両ナンバを撮影するカメラを有し、このカメラで撮影した情報から前記車両ナンバを認識し、その車両ナンバを前記通信網を介して前記給電サーバに送信し、その給電サーバにおいて、その車両ナンバの電気自動車が給電可能な登録車か否かを判別し、その判別信号を前記通信網を介して前記給電装置に送信し、その給電装置は、登録車の場合、前記電気自動車への給電を許可する構成とすることができる。
車両ナンバの認識は、給電装置においてナンバ（地域、車両分類、番号）のＯＣＲ解析を行い、その得られた情報（地域、車両分類、番号）の文字データを給電サーバに送信しても良いが、撮像データを給電サーバに送ってその給電サーバにおいてＯＣＲ解析を行うとともに上記判別を行っても良い。また、車両ナンバは、車両分類と番号等の一部とし得る。この場合、車両ナンバの正確な認識が必要でなくなってシステムの軽量化を図ることができるが、その車両を我が国における一つとして認識できない。しかし、後述するパスワード等の入力によって、その車両がそのパスワードを付与された登録車であることを特定できる。
【００１２】
なお、給電サービスを受けるための車両ナンバの事前登録は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ)や携帯電話等から給電サーバにアクセスし、その給電サーバから送られた登録方法に従って、車両ナンバ、住所、連絡先アドレス等の必要事項を入力することにより行う。その入力によって登録されれば、その連絡アドレスに上記パスワードを送信する。このとき、車両ナンバの入力の代りに、携帯電話等のカメラによって車両ナンバを読み取り（写し）、その写真データ又は読み取った電子データを給電サーバに送信することによっても車両ナンバの事前登録をし得るようにし得る。
また、登録車でない場合、給電サーバから給電装置に「給電拒否信号」を送信し、その旨を報知するようにし得るが、例えば、その給電エリアに給電作業者がいる場合、その給電拒否信号（登録車でない旨の信号）を給電装置に送信して表示する等によってその作業者に伝え、作業者は、給電装置を適宜に操作して、その非登録車にも給電し得るようにすることができる。このとき、給電装置に上記の事前登録の案内表示をしたり、作業者がその事前登録を勧めたりすることもできる。
【００１３】
この構成において、この登録制にした場合、電気自動車とその使用者の両者を認証させてその給電許可をすることが好ましい。給電を好まない者又は給電を許可しては好ましくない車両、例えば、盗難車両への給電の場合があるからである。その使用者の認証には車両ナンバ（ＩＤ）だけでなく予め付与したパスワードを入力させて行うことが一般的である。例えば、その電気自動車が盗難車であった場合、車両ナンバは分かるが、パスワードは使用者又はその使用者から許可を得てそのパスワードを知っている者しか知っていないからである。このため、給電動作には、そのパスワードが認証された後、給電動作に入り得るようにすることが好ましい。
【００１４】
この登録車両を認証し、さらに給電要求パスワードを認証した後、給電動作に入る場合、まず、使用者によって、その車両ナンバと給電要求パスワードの一方を入力し、次に他方を入力して、それらの入力された両情報の認証をする、両者を順々に認証して給電動作に入るシステムであると、この両者の入力を使用者に行わせることになって、使用者にとって煩わしく、また、そのパスワード等の認証は、給電装置から、電話回線やインターネットなどの通信網を介して管理者の給電サーバにその情報を送信し、給電サーバにおいてその認証結果を返信するのが一般的であり、かなりの時間を要する。しかし、この発明においては、前者の登録車両の認証動作は、上記のように、使用者が車両から降りて、給電装置に向かう間にその認証処理は終了するため、その様な時間がかかる不都合がない。
【００１５】
その給電要求パスワード認証は、予め使用者に付与したパスワードを給電装置に入力させて行ったり、給電サーバから、その登録車両の車両ナンバに関連づけて登録されている携帯電話等の携帯電子機器（この発明ではそれらの携帯電子機器を単に「携帯電話」と称する。）のアドレスにそのパスワードの入力をする旨をメール等によって送信し、その機器でメールに記載されたＵＲＬからジャンプできる入力ページやそのメールへの返信メール等により入力したパスワードを給電サーバに送信させたりすることができる。
この携帯電話による入力の場合、給電サーバから、その都度、パスワードを送信し、そのパスワードを返信または給電装置に入力させるようにしても良い。携帯電話へのパスワードの送信によってその使用者が給電要求している旨が使用者自身に送信されれば、使用者が給電を望んでいるか否かを登録された使用者自身が判断することができるからである。登録されていなければ、その携帯電話に送信することはない。このように給電の都度、新たなパスワードを送信すれば、使用者はパスワードを記憶（記録）しておく必要がなくなる。なお、給電意思のみを確認するのであれば、その意思を確認するパスワード等の信号を給電装置に送信して表示し、使用者がそれを給電装置に入力したり、給電意思入力スイッチを押す等したりすることによって給電開始とすることができる。
【００１６】
また、上記給電装置は、上記カメラの撮像によって上記電気自動車が給電位置（スペース）にある（位置する）ことを常時確認し、その給電位置の電気自動車を確認出来なくなると、その不在信号を上記給電サーバに送信し、その給電サーバは、上記車両ナンバに対応して登録されている携帯電話等にその旨を送信するようにすることができる。
給電には時間がかかるため、使用者は、その場を離れる場合があり、その間に、自動車が盗難などによって給電位置からなくなる場合がある。この場合、その旨を使用者に伝達すれば、その盗難等の電気自動車が無くなったことに対する処置を速やかに行うことが出来る。このとき、給電装置においても、その盗難の旨を警報等によって報知することが好ましい。
【００１７】
なお、給電終了後、正当な使用者が車両を動かすときには、その不在信号や警報を出すことは好ましくない。このとき、その終了信号によって、車両の移動可能としても良いが、そのようにすると、正当な使用者以外が車両を動かすことができる。
このため、使用者は、その車両移動の旨を、給電装置や給電サーバに伝達（入力）するようにすることが好ましい。例えば、給電終了の確認とともに車両移動の意思表示とする上記パスワードを給電装置に再入力したり、給電サーバに再送信したりする。この使用者が車両を動かす旨の入力を行う場合、給電終了後においても、上記カメラによる車両の確認作業を行うことが好ましい。使用者が給電スペースから遠くに離れている場合、給電終了信号を確認しても、直ぐに、その給電スペースに戻って車両を移動（出場）することは少ないからである。これによって、給電終了後の車両移動（盗難）の確認を図ることができる。
【発明の効果】
【００１８】
この発明は、以上のように、カメラによる車両ナンバの認証によってその車両が給電許可登録車であることを自動的に判別するようにしたので、使用者の給電のための動作を少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の一実施形態の概略図
【図２】同他の実施形態の概略図
【図３】同さらに他の実施形態の概略図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１に一実施形態を示し、この実施形態は、電気自動車（車両）Ｅへの給電装置１０と、その給電装置１０と通信網（例えば、専用通信回線２０）を介して情報交換する給電サーバ３０とからなる。給電装置１０は、カメラ１１、スピーカ１２及び液晶パネル１３を有して駐車場の駐車スペースに設置される。給電装置１０の数は駐車スペースの全てでも一部でも良い。以下、給電装置１０の設置された駐車スペースを「給電スペース」という。
上記カメラ１１は、その給電スペースに駐車された車両Ｅの車両ナンバプレートに臨む位置とされており、例えば、車両の前方又は後方に位置するようにされており、車両Ｅが停止した後、又は、車両Ｅが停止していなくても給電スペースに位置してカメラ１１がその車両ナンバＮを確認可能となれば、その車両ナンバを撮影する（ＳＴＥＰ１）。その撮像は給電装置１０内に取り込まれてそのナンバがＯＣＲ解析され、そのナンバデータが通信網２０を介して管理者（給電サービス事業者）の給電サーバ３０に送信される（ＳＴＥＰ２）。車両Ｅが給電スペースに停止したことは、カメラ１１による撮像が停止した状態の認識信号等によって確認したり、車両確認光学センサや重量センサなどによって確認したりする。
【００２１】
給電サーバ３０は、そのナンバＮが登録された車両（給電を許可された登録車両）Ｅであるか否かをその給電登録許可ナンバのデータベースに基づき判別（認証）し（ＳＴＥＰ３）、登録された車両Ｅであれば、同様に、通信網２０を介してその判別信号（認証信号）となる給電要求パスワード入力要求信号を給電装置１０に送信する。
一方、登録されていない車両Ｅである場合には、給電装置１０に判別信号となる給電拒否信号を送信して使用者にその旨をパネル表示や音声でもって伝える（ＳＴＥＰ４）。
この場合、給電装置１０の液晶パネル１３にそのパネル１３又は携帯電話Ｔによる登録方法を表示し、その表示に基づいて、当該車両の給電許可登録（事前登録）を行い得るようにしても良い。その登録処理は給電サーバ３０でもって行う。液晶パネル１３を用いて登録させる場合は、給電装置１０にキーボードやタッチパネル等の入力手段を設ける。このとき、上記パスワードの付与及び送信もし得る。
【００２２】
給電装置１０は、それらの判別信号を受けると、登録車両Ｅである場合、その液晶パネル１３に給電要求パスワードの入力指示（「パスワードを入力して下さい。」等）を表示する。このとき、スピーカ１２による音声を併用することができる。使用者は、その車両Ｅに対して予め与えられているパスワードをその液晶パネル又は他のキーでもって入力する（ＳＴＥＰ５）。そのパスワードには、その一車両のみに対して与えられているパスワードに限らず、所有する、例えば３台の車両に共通するパスワードであったり、マスターパスワードであったりしてもよい。これらの複数の車両に関連するパスワードの場合は、液晶パネルへのタッチ入力やキーでの入力は好ましくなく、カードに記録したものとして、そのカードを給電装置に投入することによって入力するようにすることが好ましい。
【００２３】
つぎに、そのパスワードが入力されると、給電装置１０から通信網２０を介して給電サーバ３０にそのパスワード情報が送信されて、その登録パスワードのデータベースに基づき「許可し得る給電要求パスワード」か否かを判別し（ＳＴＥＰ６）、許可し得るパスワードであれば、同様に、通信網２０を介して給電装置１０にその判別信号である「給電許可」の旨を送信し、給電装置１０はその旨を液晶パネル１３でもって表示するともにスピーカ１２でもって報知する。
一方、許可し得ないパスワードである場合には、給電装置１０にその判別信号である「給電拒否」を送信して使用者にその旨をパネル表示や音声でもって伝える（ＳＴＥＰ７）。このとき、場合によっては、パスワードの再入力を促す表示をする（ＳＴＥＰ４へ戻る）。
【００２４】
給電許可が表示・報知されれば、使用者は、従来と同様に、車両Ｅの給電プラグを給電装置１０に接続して給電する（車両搭載のバッテリを充電する（ＳＴＥＰ８））。このとき、使用者は、液晶パネル１３でもって「充電時間」又は「満充電」を設定する。給電開始情報は給電装置１０から給電サーバ３０に送信される。
なお、このとき、使用者が、複数種の電力からなる電気メニューから使用する電力に基づく給電を選択（入力）し得るようにし得る。このようにすれば、地球温暖化対策として太陽光発電等の普及が進められており、電気自動車Ｅへの給電にこれらの地球環境に優しい太陽光発電などによる電力を仮に高い料金であっても、その電力を選択することができ、使用者の環境意識による選択を行うようにし得る。
使用者が設定した充電時間又は満充電となれば、給電装置１０はその旨を液晶パネル１３に表示するとともに、給電サーバ３０にその給電終了情報を送信する（ＳＴＥＰ９）。このとき、給電装置１０は、音声でもってその給電終了を報知することができる。
【００２５】
この給電料金は、給電装置１０が計算して表示しても良いが、給電サーバ３０において計算し、その計算値を給電装置１０に送信して表示・報知してもよい。この支払いは、上記特許文献１に記載のように、駐車券に記録して、駐車料金と同時に支払うようにしたり、給電サーバ３０から、クレジットカード等の決済代行業者にその料金を送信してその決済代行業者が使用者に対して請求処理をしたりするようにする（ＳＴＥＰ１０）。
【００２６】
図２に他の実施形態を示し、この実施形態は、上記の図１に示す実施形態において、給電スペースに駐車した車両Ｅの車両ナンバＮが給電サーバ３０に送信された後（ＳＴＥＰ２の後）、給電サーバ３０は、そのナンバＮが登録された車両（給電を許可された車両）Ｅであるか否かをその給電許可登録ナンバのデータベースに基づき判別し（ＳＴＥＰ３）、登録された車両Ｅであれば、インターネット２１を介して、データベースのその登録車両Ｅの車両ナンバに関連づけて登録されている携帯電話ＴのアドレスにメールＭでもって認証パスワードの入力ページのＵＲＬ情報を送信する。一方、登録されていない車両Ｅである場合には、給電装置１０にその旨を通信網２０でもって送信して使用者にその旨をパネル表示や音声でもって伝える（ＳＴＥＰ４）。
【００２７】
その認証パスワードの入力のためのＵＲＬ情報を送信された使用者は、その携帯画面Ｗを見て、その車両Ｅに対して予め与えられているパスワード又は使用者がいずれの車両Ｅにおいても使用可能なパスワードをそのＵＲＬ情報からジャンプできるページのフォームに入力し、インターネット２１を介して給電サーバ３０にそのパスワード情報を送信する（ＳＴＥＰ５）。
給電サーバ３０は、そのパスワードが登録されたデータベースに基づき、その車両ナンバＮについて「許可し得る登録パスワード」か否かを判別し（ＳＴＥＰ６）、許可し得るパスワードであれば、通信網２０を介して給電装置１０に「給電許可」の旨を送信する。一方、許可し得ないパスワードである場合には、その旨を携帯電話Ｔにメールでもって送信したり、給電装置１０に送信したりして使用者にその旨をパネル表示や音声でもって伝える（ＳＴＥＰ７）。このとき、上記と同様に、場合によっては、パスワードの再入力を促す表示をする（ＳＴＥＰ４へ戻る）。
【００２８】
給電許可が表示・報知されれば、使用者は、給電装置１０において、上記図１の実施形態と同様に、車両Ｅの給電プラグを給電装置１０に接続して給電し（ＳＴＥＰ８）、給電終了（ＳＴＥＰ９）、その報知、決済動作（処理）に移行する（ＳＴＥＰ１０）。その給電終了報知等は、上記のデータベースにおいてその車両ナンバＮに関連づけて登録された携帯電話Ｔのアドレスに送信することができる。このように携帯電話Ｔに送信すれば、給電場所から離れていてもその終了を確認できる。以後の給電料金処理、支払いは、上記と同様にする。このとき、給電料金は、給電サーバ３０において計算し、その計算値を携帯電話ＴにメールＭでもって送信するようにし得る。
【００２９】
図３はさらに他の実施形態を示し、この実施形態は、図２の実施形態において、カメラ１１でもって給電中及び給電終了後の車両Ｅを常時撮影し（ＳＴＥＰ９）、その車両Ｅが給電終了、又は決済等の使用者による給電終了確認情報の受信が完了していない（ＳＴＥＰ１１がなされていない）のに給電スペースから移動した場合、その旨、例えば「盗難が発生しました」等を、警報機（スピーカ）１２でもって報知したり、ブザー音を発したりして警報するとともに、データベースにおいてその車両ナンバＮに関連づけて登録された携帯電話Ｔのアドレスに送信する。このように、給電中、及び給電終了確認前の車両Ｅが移動する場合は、盗難の場合が多く、この実施形態では、その盗難報知が付加されたこととなる。
この実施形態においては、使用者による給電終了確認又は出場（給電スペースから車両移動）の情報を給電装置１０又は給電サーバ３０に入力又は上記と同様にして送信するＳＴＥＰ１１が行われる。
【００３０】
この車両Ｅの移動確認手段は、図１の実施形態においても採用できる。この場合、給電装置１０のスピーカ１２による報知となるが、車両Ｅに関連する携帯電話Ｔや自宅電話、さらにパソコンなどの連絡機器が給電サーバ３０のデータベースにその車両ナンバＮに関連づけて登録されておれば、給電サーバ３０からその移動認識信号に基づき、それらにその旨を報知することができる。
なお、上記「常時」とは、連続的なものに限らず、車両Ｅの移動を認識できる範囲での間歇的な撮影であっても良い。また、給電スペースの車両Ｅに異常、例えば、窓硝子の破損等が起きた場合も、その異常をカメラ１１で撮影・認識してその旨を報知するようにすることもできる。
【００３１】
上記各実施形態において、インターネット２１と専用通信回線２０は相互に代用でき、また、どちらか一方のみでこの給電システムの通信網２０、２１を担っても良い。このように、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきであり、この発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３２】
１０  給電装置
１１  カメラ
１２  スピーカ
１３  液晶パネル
２０、２１  通信網（専用通信回線、インターネット）
３０  給電サーバ
Ｅ  電気自動車（車両）
Ｍ  メール
Ｎ  車両ナンバ
Ｔ  携帯電話
【図１】
2011166283.tif 000003
【図２】
2011166283.tif 000004
【図３】
2011166283.tif 000005