(57)【要約】【課題】ボルトの締付け操作により互いのコネクタが嵌合完了状態に至ると共に遮蔽体を構成する互いの接地面が接地されているかを簡単且つ確実に確認できるシールドコネクタを提供する。【解決手段】機器の機器側シールドケース５１に覆われ機器側シールドケース５１に取り付けらた機器側コネクタ５２と、シールド電線１０に取り付けられ機器側コネクタ５２と嵌合する電線側コネクタ２２と、電線側コネクタ２２を覆う電線側シールドハウジング２１と、機器側シールドケース５１に形成された機器側接地面５１Ｂと、前記電線側シールドハウジング２１に形成された電線側接地面２１Ｂと、機器側シールドケース５１に設けられた嵌合用ナット部６４と、電線側シールドハウジング２１に設けられた嵌合用ボルト３９と、を備えたシールドコネクタであって、ロック爪７２を有する弾性係合片７０と、受面３８Ａが設けられている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の金属製の機器側シールドケースに覆われ前記機器側シールドケースのコネクタ取付部に取り付けらた機器側コネクタと、シールド電線の末端に取り付けられ前記機器側コネクタと嵌合する電線側コネクタと、前記電線側コネクタを覆う金属製の電線側シールドハウジングと、前記機器側シールドケースに前記機器側コネクタをループ状に囲んで形成され前記両コネクタの嵌合方向と交差する機器側接地面と、前記電線側シールドハウジングに前記電線側コネクタをループ状に囲んで形成され前記両コネクタが嵌合完了位置に至ったときには前記機器側接地面と電気的に接続される電線側接地面と、前記機器側シールドケースに設けられた嵌合用ナット部と、前記電線側シールドハウジングに設けられ前記嵌合用ナット部に螺合することで前記電線側コネクタを前記機器側コネクタに嵌合させる嵌合用ボルトと、を備えたシールドコネクタであって、
前記機器側シールドケースには前記電線側コネクタに向かって延びて先端部にロック爪を有する弾性係合片が設けられ、前記電線側シールドハウジングには、前記両コネクタの嵌合過程で前記ロック爪が当接することで前記弾性係合片を弾性変形させ、かつ、前記両コネクタが嵌合完了位置に至った場合に前記ロック爪との当接が解除されることで前記弾性係合片が弾性復帰して衝突する受部が形成されていることを特徴とするシールドコネクタ。
【請求項２】
前記弾性係合片は合成樹脂製であって、これと一体に形成した取付基部を前記機器側シールドケースの外側面に形成された取付溝に圧入することで前記機器側シールドケースに固定されていることを特徴とする請求項１記載のシールドコネクタ。
【請求項３】
前記弾性係合片には前記機器側シールドケースとは反対側の側面を隙間を隔てて覆う保護壁が一体に設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のシールドコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器にシールド電線を接続するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車等の車両、特に電気自動車では、モーターやインバーター装置等の機器に電磁シールド性を考慮したシールド電線を接続するコネクタとして特許文献１に記載のものが知られている。  
この種のコネクタは、機器の金属製シールドケースのコネクタ取付部に取り付けられた機器側コネクタと、シールド電線の末端に取り付けられ機器側コネクタと嵌合する電線側コネクタと、電線側コネクタを覆う金属製の電線側シールドハウジングと、を備えている。そして、両コネクタを嵌合させた後、遮蔽用ボルトを締付けることで機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとを電気的に接続させ、嵌合完了状態にあるコネクタ部分を遮蔽するように構成している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとの電気的な接続は不透明な金属製のシールドハウジング内で行われるため、接続具合を目視で確認することは難しく、ボルトの締付けが不十分になる場合がある。すると、機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとの接続部分に隙間が生じるなど接続が不十分となって遮蔽効果が十分に得られなくなるといった問題があった。
【０００５】
その為、例えば、予め機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとが電気的に接続完了に至ったときの遮蔽用ボルトに掛かる締結トルクを測定しておくことで、遮蔽用のボルトの締付け作業の際、ボルトの締結トルクの数値が所定数値に達しているか確認することでそれらの接続具合を判断する方法なども考えられるが、作業性が著しく悪いといった問題があった。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ボルトの締付け操作によって互いのコネクタが嵌合完了状態に至ると共に機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとの電気的な接続を簡単且つ確実に確認できるシールドコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するための手段として本発明は、機器の金属製の機器側シールドケースに覆われ前記機器側シールドケースのコネクタ取付部に取り付けらた機器側コネクタと、シールド電線の末端に取り付けられ前記機器側コネクタと嵌合する電線側コネクタと、前記電線側コネクタを覆う金属製の電線側シールドハウジングと、前記機器側シールドケースに前記機器側コネクタをループ状に囲んで形成され前記両コネクタの嵌合方向と交差する機器側接地面と、前記電線側シールドハウジングに前記電線側コネクタをループ状に囲んで形成され前記両コネクタが嵌合完了位置に至ったときには前記機器側接地面と電気的に接続される電線側接地面と、前記機器側シールドケースに設けられた嵌合用ナット部と、前記電線側シールドハウジングに設けられ前記嵌合用ナット部に螺合することで前記電線側コネクタを前記機器側コネクタに嵌合させる嵌合用ボルトと、を備えたシールドコネクタであって、前記機器側シールドケースには前記電線側コネクタに向かって延びて先端部にロック爪を有する弾性係合片が設けられ、前記電線側シールドハウジングには、前記両コネクタの嵌合過程で前記ロック爪が当接することで前記弾性係合片を弾性変形させ、かつ、前記両コネクタが嵌合完了位置に至った場合に前記ロック爪との当接が解除されることで前記弾性係合片が弾性復帰して衝突する受部が形成されているところに特徴を有する。
【０００８】
このような構成のシールドコネクタにおいて、嵌合用ナット部に嵌合用ボルトを螺合させて両コネクタが嵌合完了位置に至ると、弾性係合片が弾性復帰して弾性係合片が受部に衝突する際にロック音を発する。これにより、不透明なシールドハウジング内の接地面部の接地状態を直接確認しなくとも、ロック音を確認することで両コネクタが嵌合完了位置に至ると共に、互いの接地面部が電気的に接続されて機器側シールドケース及び電線側シールドハウジングに覆われた領域に導電性遮蔽体が形成されたことを判断することができる。
【０００９】
本発明の実施の態様として、以下の構成が望ましい。  
前記弾性係合片は合成樹脂製であって、これと一体に形成した取付基部を前記機器側シールドケースの外側面に形成された取付溝に圧入することで前記機器側シールドケースに固定されていることが望ましい。  
このような構成にすると、両コネクタを嵌合する前に機器側シールドケースの取付溝に合成樹脂製の弾性係合片を圧入することで容易にロック爪を有する弾性係合片を機器側シールドケースに構成することができる。その為、両コネクタの嵌合直前に弾性係合片を機器側シールドケースに固定したり、予め複数の機器側シールドケースに対して弾性係合片を固定しておくこともできる。
【００１０】
前記弾性係合片には前記機器側シールドケースに固定された状態で前記機器側シールドケースとは反対側の側面を隙間を隔てて覆う保護壁が一体に設けられていることが望ましい。
【００１１】
このような構成によると、予めロックパーツを取り付けた機器側シールドケースを搬送するときなどに発生するロック爪の破損を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ボルトの締付け操作によって互いのコネクタが嵌合完了状態に至ると共に機器の金属製シールドケースと電線側シールドハウジングとの電気的な接続を簡単且つ確実に確認できるシールドコネクタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合前の状態を示した側面図
【図２】電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合前の状態を示した斜視図
【図３】電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合前の状態を示した平面図
【図４】図３のＡ−Ａ断面図
【図５】図３のＢ−Ｂ断面図
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図
【図７】電線側シールドコネクタの正面図
【図８】機器側シールドコネクタの正面図
【図９】図４の電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合後の状態に相当する断面図
【図１０】図５の電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合後の状態に相当する断面図
【図１１】図６の電線側シールドコネクタと機器側シールドコネクタとの嵌合後の状態に相当する断面図
【図１２】弾性係合片を突部に装着させる前の状態を示した拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図１２によって説明する。  
本実施形態では、シールド電線１０の末端に取り付けられた電線側シールドコネクタ２０と、機器に取り付けられ電線側シールドコネクタ２０内に挿入されることで電線側シールドコネクタ２０と嵌合する機器側シールドコネクタ５０とから構成されるシールドコネクタを例示している。
【００１５】
電線側シールドコネクタ２０は図１乃至図７に示すように二本のシールド電線１０の末端に取り付けられた電線側コネクタ２２に前後方向に貫通し前後両端が開口した楕円形の筒状を成す金属製の電線側シールドハウジング２１を組み付けて構成されている。
電線側コネクタ２２は全体の外観が二本の電線側円筒部２３の間に扁平な電線側箱部２４を挟んだ形状を成している。電線側円筒部２３にはその内部に形成されたキャビティ２５にシールド電線１０が圧着された電線側端子金具３５が組み付けられている。  
電線側端子金具３５は先端が円筒形状を成し、中央部の内面に接続部３５Ａが設けられ、接続部３５Ａの後方に係合部３５Ｂが設けられている。
【００１６】
電線側コネクタ２２の電線側円筒部２３のキャビティ２５内にはランス３４が形成され、これはシールド電線１０が圧着された電線側端子金具３５に形成された係合部３５Ｂと係合することによって電線側円筒部２３のキャビティ２５からの電線側端子金具３５の抜け止めを行っている。  
電線側コネクタ２２には前後方向中央の位置に電線側フランジ部２６が形成され、電線側箱部２４の長手方向の後方端面には弾性変形可能な係合爪２７が形成されている。
【００１７】
電線側シールドハウジング２１はその外面に前方開口縁から後方向にぼぼ均等に三箇所で僅かに狭幅されている。電線側シールドハウジング２１の内面は前方開口縁から後方向に向かって全体の１／４長さの位置と全体の中央部分の位置とで段付状に僅かに狭幅されている。電線側シールドハウジング２１の内面に形成された中央の段付部には嵌合側に向かった段差面２１Ａが形成され、段差面２１Ａの前方に位置する段付部には嵌合側に向かった電線側接地面２１Ｂが形成されている。
【００１８】
電線側コネクタ２２は電線側シールドハウジング２１に前方開口縁から挿入されて電線側シールドハウジング２１を貫き、電線側フランジ部２６と電線側シールドハウジング２１の段差面２１Ａとが当接したところで固定されている。電線側コネクタ２２の係合爪２７は電線側コネクタ２２が電線側シールドハウジング２１を貫く過程において電線側シールドハウジング２１の内面に押圧されることによって電線側箱部２４側に弾性変形し、電線側シールドハウジング２１を貫いた位置（電線側フランジ部２６と段差面２１Ａとが当接した位置）において係合爪２７の弾性変形が解除されて電線側シールドハウジング２１の後方端面と係合し、電線側コネクタ２２に電線側シールドハウジング２１を組みつけている。
【００１９】
電線側コネクタ２２の電線側フランジ部２６の前方にはこの外面をループする楕円状の電線側ゴムリング２８が装着され、更にその前方には電線側フランジ部２６より後方向に延びた後方電線側円筒部２３Ｂに比べてやや細めに形成された前方電線側円筒部２３Ａが前側方向に二本延びて形成されている。  
二本の前方電線側円筒部２３Ａの間には二つのスリット２２Ａが電線側コネクタ２２の前方開口縁から電線側フランジ部２６に向かって延びて形成され、更にその間にはやや細めに形成された前方電線側箱部２４Ａが設けられている。
【００２０】
前方電線側円筒部２３Ａの前方端面は相手方端子金具が挿入できるように開口しており、前方電線側箱部２４Ａにはその前方端面の中央部に開口した検知端子収容部２９が形成されている。検知端子収容部２９には二本の針状突起３０Ａを有する板状の嵌合検知用端子金具３０が装着され、これは一対のロック検知コネクタの片端である。
【００２１】
両コネクタ内に装着されている端子金具どうしが嵌合することによって接続状態に至ったときには、嵌合検知用端子金具３０が対応するもう一方のロック検知コネクタに挿入され、嵌合検知用端子金具３０の針状突起３０Ａ間が短絡されて導通状態が形成される。そして、これらの通電状態をモニターすることによって目視不可能なシールドコネクタ内であっても両コネクタの端子金具どうしの接続状態を確認することができるようになっている。
【００２２】
電線側コネクタ２２の電線側フランジ部２６から後方へ延びる後方電線側円筒部２３Ｂの後方末端は電線側シールドハウジング２１を貫通した状態を成し、その終端部には電線側コネクタ２２の長手方向と同一面上にリテーナ止２２Ｂが四箇所に形成されている。そのリテーナ止２２Ｂは電線側コネクタ２２の後方端面より取り付けられたバックリテーナ３１に設けられた四箇所の係合枠３２と係合することでバックリテーナ３１の抜け止めを行っている。
【００２３】
バックリテーナ３１は二本のシールド電線１０を挟み込んでこのシールド電線１０間の間隔を固定すると共にバックリテーナ３１に形成され前方方向に延びる一対の板状突起３３を電線側コネクタ２２の電線側箱部２４と電線側箱部２４の係合爪２７との間に挿入することで係合爪２７の弾性変形を防止し、電線側コネクタ２２からの電線側シールドハウジング２１の抜け止めを行っている。  
シールド電線１０にはバックリテーナ３１の前方端面の位置にリング状ゴム栓３６が取り付けられ、電線側コネクタ２２の後方からの浸水に対して防水を図っている。
【００２４】
一方、機器側シールドコネクタ５０は図１乃至図６及び図８に示すように機器に取り付けられる金属製の機器側シールドケース５１に機器側コネクタ５２を組みつけて構成されている。機器側シールドケース５１には機器側シールドコネクタ５０を機器の取付部（図示せず）に取り付けるための固定フランジ５１Ａが形成されている。  
機器側シールドケース５１の外面には前後方向の中央の位置に電線側シールドハウジング２１の電線側接地面２１Ｂと対応し機器側シールドケース５１の外面をループした段付状の機器側接地面５１Ｂが形成され、この位置より後方部分は僅かに拡幅された形状を成している。そして、機器側シールドケース５１の前方開口縁よりやや後方位置にはこの外面をループする楕円状の機器側ゴムリング５３が装着されている。  
機器側接地面５１Ｂは電線側コネクタ２２と機器側コネクタ５２とが嵌合完了位置に至った時には電線側接地面２１Ｂと当接して、電線側接地面２１Ｂと電気的に接続されることで、機器側コネクタ５２と電線側コネクタ２２とが嵌合する領域を覆う導電性遮蔽体を形成する。
【００２５】
機器側シールドケース５１にはその後方開口縁からやや前方に楕円形状に窪んだコネクタ取付部５４が形成され、コネクタ取付部５４には長手部分の中央に係合突起５４Ａが形成されている。  
コネクタ取付部５４には全体の外観が二本の機器側円筒部５５の間に扁平な機器側箱部５６を挟んだ形状を成す機器側コネクタ５２が取り付けられている。機器側コネクタ５２の前後方向中央の位置には機器側フランジ部５７が形成され、その機器側フランジ部５７には長手方向の中央部にコネクタ取付部５４の係合突起５４Ａと対応する圧入孔５７Ａが形成されている。
【００２６】
機器側シールドケース５１のコネクタ取付部５４には機器側シールドコネクタ５０を機器に取り付けた際に機器と機器側シールドコネクタとの隙間からの浸水を防止するための楕円形状のゴムパッキン６０が後方から挿入された機器側コネクタ５２によって狭持され、コネクタ取付部５４に挿入された機器側コネクタ５２は機器側コネクタ５２の圧入孔５７Ａにコネクタ取付部５４の係合突起５４Ａを圧入することで機器側シールドケース５１に組みつけられている。
【００２７】
機器側コネクタ５２には機器側フランジ部５７から後方に延びた後方機器側箱部５６Ｂの後方開口縁に電線側コネクタ２２の嵌合検知用端子金具３０に対応するロック検知コネクタの片端であるショート端子６１が挿入され、その後方から端子リテーナ６２を組み付けることによってショート端子６１の抜け止めを行っている。ショート端子６１の前方端面は嵌合検知用端子金具３０が挿入可能に形成されている。
【００２８】
機器側フランジ部５７から前方に延びる前方機器側円筒部５５Ａと前方機器側箱部５６Ａとの間には電線側コネクタ２２のスリット２２Ａに対応したリブ板５８が機器側コネクタ５２から電線側コネクタ２２に向かって真っ直ぐに延びた状態に形成されている。
リブ板５８は電線側コネクタ２２と機器側コネクタ５２とが嵌合するときには電線側コネクタ２２のスリット２２Ａの内部に挿入され、両コネクタを所定の位置に案内している。
【００２９】
機器側フランジ部５７から後方に延びる後方機器側円筒部５５Ｂ内には円錐形状の機器側端子金具５９がモールドされている。機器側端子金具５９は円錐の先端から突出した突出端子５９Ａと突出端子５９Ａの先端部を合成樹脂によってモールドした接続頭５９Ｂとから構成されている。  
機器側端子金具５９は電線側コネクタ２２と機器側コネクタ５２とが嵌合する時には電線側コネクタ２２の前方電線側円筒部２３Ａの先端から進入する。このとき、機器側円筒部５５及び機器側箱部５６の内部にはそれぞれが対応する電線側コネクタ２２の前方電線側円筒部２３Ａ及び電線側コネクタ２２の前方電線側箱部２４Ａが嵌合方向から挿入される構成になっている。  
前方電線側円筒部２３Ａの先端から進入した機器側端子金具５９はその接続頭５９Ｂが電線側円筒部２３のキャビティ２５内に取り付けられている電線側端子金具３５の接続部３５Ａと係合することで機器側端子金具５９の突出端子５９Ａと電線側端子金具３５の内面とが接続され、電線側コネクタ２２と機器側コネクタ５２とが嵌合完了状態に至る構成となっている。
【００３０】
さて、電線側シールドハウジング２１にはその長手方向の一端に電線側シールドハウジング２１の外面から嵌合方向と直交する方向に延びた正面視コ字状をなす囲部３７が突設されている。囲部３７は電線側シールドハウジング２１の長手方向の中央位置に長手方向の１／３長さ程度延びて電線側シールドハウジング２１の開口縁から電線側シールドハウジング２１の開口縁に最も近い位置に形成された外面段差部２１Ｃのやや前方の位置まで開口した周縁に形成されている。  
囲部３７を構成する後方壁３８はその後方端面が外面段差部２１Ｃと一体に形成され、後方壁３８には後方端面と直交し電線側シールドハウジング２１の外面より突出した受部に相当する受面３８Ａが形成されている。  
囲部３７の後方壁３８の後方端面からは嵌合用ボルト３９が後方壁３８を貫通した状態で取り付けられ、嵌合用ボルト３９は後方壁３８の嵌合側の面に形成された収容溝４０においてＥリング４１によって抜け止めされている。
【００３１】
一方、機器側シールドコネクタ５０には電線側シールドコネクタ２０の囲部３７に対応する位置に突部６３が形成されている。  
突部６３は機器側シールドケース５１の後方端面から機器側接地面５１Ｂまで真直ぐ延びて形成され、その嵌合側の面は機器側シールドケース５１の機器側接地面５１Ｂと一体となって形成されている。突部６３の嵌合側の面には電線側シールドコネクタ２０の嵌合用ボルト３９と対応する位置に嵌合用ボルト３９を螺合させることによって両コネクタを嵌合させる嵌合用ナット部６４が形成されている。
【００３２】
突部６３の突出面６３Ａには機器側シールドケース５１の後方端面から機器側シールドケース５１の前方端面のやや後方位置まで延び楕円状の長手方向の一端が開口された形態の取付溝６５が形成され、その底壁は細かな波状に形成されている。取付溝６５にはそれに対応する取付基部７１を側面に有し先端部にロック爪７２を有する弾性変形可能な板状の合成樹脂製の弾性係合片７０が取付溝６５の後方向から圧入されることで取り付けられている。  
取付基部７１は弾性係合片７０の後方端面より全体の約半分程度の長さまで延びた形態に構成されている。ロック爪７２は両コネクタが嵌合する過程において電線側シールドコネクタ２０の開口縁から囲部３７内を進入してきた後、囲部３７の受面３８Ａに当接することで受面３８Ａに乗り上げて弾性係合片７０を機器側シールドケース５１とは反対側に僅かに弾性変形させ、両コネクタが嵌合完了位置に至ると受面３８Ａとの当接状態が解除される位置に設定されている。
【００３３】
弾性係合片７０にはロック爪７２の後方に位置しロック爪７２と受面３８Ａとの当接状態が解除された時には弾性係合片７０が弾性復帰することで受面３８Ａに衝突する叩打面７０Ａが形成されており、叩打面７０Ａが受面３８Ａに衝突した時には衝突音を発する構成になっている。
【００３４】
弾性係合片７０はその先端部にあるロック爪７２から取付基部７１まで延びて機器側シールドケース５１の反対側に位置しロック爪７２と隙間を隔てて形成された保護壁７３を有することで、搬送途中の機器側シールドケース５１に取り付けられた弾性係合片のロック爪７２及び叩打面７０Ａの破損を防ぐことができる。
【００３５】
次に、本実施形態のシールドコネクタの嵌合操作を説明する。  
機器側シールドコネクタ５０に電線側シールドコネクタ２０を嵌合させるときには、まず電線側コネクタ２２のスリット２２Ａと機器側コネクタ５２のリブ板５８との案内に従って電線側シールドコネクタ２０に機器側シールドコネクタ５０を挿入させる。  
そのまま、両シールドコネクタを嵌合方向に嵌め合わせると、電線側コネクタ２２の前方電線側円筒部２３Ａと前方電線側箱部２４Ａとがそれぞれに対応する機器側コネクタの前方機器側円筒部５５Ａと前方機器側箱部５６Ａとに挿入されると同時に、電線側シールドハウジング２１の嵌合用ボルト３９の先端が機器側シールドケース５１の嵌合用ナット部６４に進入し始める。この状態まで至ったところで嵌合用ボルト３９を嵌合用ナット部６４に螺合させて両コネクタを嵌合させる。
【００３６】
両コネクタを嵌合させる過程において電線側シールドコネクタ２０の開口縁から囲部３７内を進入してきた弾性係合片７０のロック爪７２が囲部３７の受面３８Ａと当接することで弾性係合片７０が弾性変形する。嵌合用ボルト３９を引き続き嵌合用ナット部６４に螺合させると両コネクタが嵌合完了位置に至りロック爪７２と受面３８Ａとの当接状態が解除され、弾性係合片７０が弾性復帰する。これにより、弾性係合片７０の叩打面７０Ａが受面３８Ａと衝突して衝突音が発生した時には、両コネクタが嵌合完了状態であると共に、電線側接地面２１Ｂと機器側接地面５１Ｂとが当接することで電気的に接続されて電線側シールドハウジング２１と機器側シールドケース５１とに覆われた領域には導電性遮蔽体が形成されている。
【００３７】
以上説明したように本実施形態によれば、叩打面７０Ａが受面３８Ａと衝突した時に発する衝突音を確認することで接地面部の接地状態を直接確認しなくとも、両コネクタが嵌合完了状態に至ると共に、両接地面が接続されたことを簡単且つ確実に判断することができる。
【００３８】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００３９】
（１）本実施形態では、嵌合用ボルト３９は予め囲部３７に組みつけられている構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、本発明は、電線側シールドハウジング２１に機器側シールドケース５１を挿入した後に嵌合用ボルト３９を取り付けて嵌合用ナット部６４に螺合させる構成としてもよい。  
（２）本実施形態では、弾性係合片７０を機器側シールドケース５１に設け、受面３８Ａを電線側シールドハウジング２１に設けた構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、本発明は、例えば弾性係合片７０を電線側シールドハウジング２１に設け、受面３８Ａを機器側シールドケース５１に設けた構成としてもよい。
【００４０】
（３）本実施形態では、ロック検知コネクタを装着した構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、本発明は、ロック検知コネクタを有しないコネクタにも適用することができる。  
（４）本実施形態では、パッキン、ゴム栓、ゴムリング等による防水機能を有するコネクタの構成としたが、本発明はこのような態様に制限されるものではなく、本発明は、非防水のコネクタにも適用することができる。
【符号の説明】
【００４１】
１０...シールド電線
２１...電線側シールドハウジング
２１Ｂ...電線側接地面
２２...電線側コネクタ
３８Ａ...受面
３９...嵌合用ボルト
５１...機器側シールドケース
５１Ｂ...機器側接地面
５２...機器側コネクタ
５４...コネクタ取付部
６４...嵌合用ナット部
６５...取付溝
７０...弾性係合片
７１...取付基部
７２...ロック爪
７３...保護壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2011086461.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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