(57)【要約】【課題】設備の作動試験を実施する必要性を容易に把握することができる設備遠隔監視システムを提供する。【解決手段】設備遠隔監視システム１０は、建物１２内の設備１４を監視する設備監視装置２０と、この装置２０に通信回線１８を介して接続され、設備１４を遠隔から監視する監視センタ１６とを有する。設備監視装置２０は、設備１４の異常を管理する異常管理部２２と、設備１４の警報情報を記憶する記憶部２６とを有し、異常管理部２２は、設備１４からの異常信号が所定時間Ｔない場合、この状況に対応する設備１４の警報情報を記憶部２６から取得して、その警報情報を監視センタ１６に発報する。この発報された警報情報により、設備１４の作動試験を実施する必要性を把握することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物内の設備を監視する設備監視装置と、
設備監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、
を有する設備遠隔監視システムにおいて、
設備監視装置は、設備の異常を管理する異常管理部と、設備の警報情報を記憶する記憶部とを有し、
異常管理部は、設備からの異常信号が所定時間ない場合、この状況に対応する設備の警報情報を記憶部から取得して、その警報情報を監視センタに発報する、
ことを特徴とする設備遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の設備遠隔監視システムにおいて、
設備監視装置は、時間を計る計時部を有し、
異常管理部は、設備からの異常信号を検出すると、計時部に対して計時をリセットするとともに計時を開始するよう旨の信号を出力し、
計時部は、異常管理部からの前記信号に基づいて計時を開始して、前記所定時間経過した場合、その所定時間経過信号を異常管理部に出力する、
ことを特徴とする設備遠隔監視システム。
【請求項３】
請求項２に記載の設備遠隔監視システムにおいて、
設備監視装置は、前記所定時間を設定する設定部を有し、
設定部は、設備毎に異なる前記所定時間をそれぞれ設定することができる、
ことを特徴とする設備遠隔監視システム。
【請求項４】
請求項２に記載の設備遠隔監視システムにおいて、
設定部は、一つの設備に異なる前記所定時間を設定することができる、
ことを特徴とする設備遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内の設備を遠方から監視する設備遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から建物内の設備を監視する設備監視装置と、設備監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備を遠隔から監視する監視センタとを有する設備遠隔監視システムが知られている。
【０００３】
この設備遠隔監視システムにおいては、設備に異常が発生した場合、その異常信号を検出した設備監視装置が、設備に異常が発生した旨の警報情報を監視センタに発報する。そうすると、監視センタから建物の管理者への連絡、保守員の派遣などを通じて設備の異常に対応することができる。
【０００４】
下記特許文献１には、設備の異常を検出する被監視局と、被監視局に通信回線を介して接続され、被監視局から送信される設備の異常情報により異常処理を行なう監視局とを有するビル遠隔監視装置が記載されている。このビル遠隔監視装置は、さらに、被監視局に設けられ、監視局への情報発報を禁止する発報禁止スイッチと、発報禁止スイッチの状態を記憶して、発報禁止スイッチの発報禁止状態が所定時間経過したときに警報信号を出力する監視手段とを有する。この構成により、保守員が保守後に発報禁止スイッチを戻し忘れた場合であっても、監視手段から警報信号が出力されて監視局のオペレータに報知される。そうすると、監視局のオペレータがその保守員に連絡して、発報禁止スイッチを解除させることができる。この技術によれば、発報禁止スイッチの戻し忘れがあった場合、その後に発報禁止状態の解除が行なわれるので、実際の異常が発生してもその情報を監視局に発報できなくなるような異常事態を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第２８００１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の設備遠隔監視システムにおいては、上述したように、設備に異常が発生した場合、その異常信号を検出した設備監視装置が警報情報を監視センタに発報する。このシステムにおいては、設備から設備監視装置を介して監視センタまでの通信経路上に障害が生じると、設備の異常を警報情報として監視センタに発報することができず、設備の異常に対応することができないという問題がある。そこで、通常、保守作業時に、設備から設備監視装置を介して監視センタまでの機能確認を行なっている。
【０００７】
上述の保持作業の一つである、設備監視装置と監視センタとの間の通信機能を確認する作業は、設備監視装置から監視センタにテスト信号を送信することにより行なわれ、手間がかからない。しかしながら、上述の保守作業の一つである、設備と設備監視装置との間の通信機能を確認する作業は、全ての設備を対象に作動試験をそれぞれ実施しなければならず、手間がかかってしまうという問題がある。
【０００８】
本発明は、設備の作動試験を実施する必要性を容易に把握することができる設備遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、建物内の設備を監視する設備監視装置と、設備監視装置に通信回線を介して接続され、建物内の設備を遠隔から監視する監視センタと、を有する設備遠隔監視システムにおいて、設備監視装置は、設備の異常を管理する異常管理部と、設備の警報情報を記憶する記憶部とを有し、異常管理部は、設備からの異常信号が所定時間ない場合、この状況に対応する設備の警報情報を記憶部から取得して、その警報情報を監視センタに発報することを特徴とする。
【００１０】
また、設備監視装置は、時間を計る計時部を有し、異常管理部は、設備からの異常信号を検出すると、計時部に対して計時をリセットするとともに計時を開始するよう旨の信号を出力し、計時部は、異常管理部からの前記信号に基づいて計時を開始して、前記所定時間経過した場合、その所定時間経過信号を異常管理部に出力することができる。
【００１１】
また、設備監視装置は、前記所定時間を設定する設定部を有し、設定部は、設備毎に異なる前記所定時間をそれぞれ設定することができる。
【００１２】
また、設定部は、一つの設備に異なる前記所定時間を設定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の設備遠隔監視システムによれば、設備の作動試験を実施する必要性を容易に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における設備遠隔監視システムの構成を示す図である。
【図２】記憶部が記憶する設備の警報情報の一覧を示す図である。
【図３】設備遠隔監視システムの制御動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る設備遠隔監視システムの実施形態について、図を用いて説明する。一例として、一つの建物を挙げ、この建物に設けられる設備を遠方から監視する設備遠隔監視システムについて説明する。なお、本発明は、この態様に限らず、複数の建物にそれぞれ設けられる設備、または複数のテナントにそれぞれ設けられる設備を対象にする設備遠隔監視システムにも適用することができる。
【００１６】
図１は、本実施形態の設備遠隔監視システム（以下、単にシステムと記す）１０の構成を示す図である。システム１０は、建物１２に設けられる設備１４を監視するシステムであり、設備１４を遠隔から監視する監視センタ１６を有する。建物１２と監視センタ１６とは、通信回線１８を介して接続されている。
【００１７】
通信回線１８は、有線方式あるいは無線方式で構成される。また、両者を混用することも可能である。通信回線１８は、公衆の便に供される共用通信回線であっても、独自の専用の通信回線であってもよい。また、両者を混用することも可能である。
【００１８】
建物１２は、例えばオフィスビル、または建物の一区画のテナントである。建物１２は設備１４と設備監視装置２０とを有する。
【００１９】
設備１４は、システム１０の監視対象となる設備のことであり、空調設備、受変電設備、照明設備、給排水衛生設備、セキュリティ設備、昇降設備および防災設備などである。これらの設備は、機器、機器を制御する制御装置および各種センサを含む。設備１４には、異常信号を出力する出力接点（図示せず）が設けられ、この出力接点と設備監視装置２０が通信回線を介して接続される。
【００２０】
設備監視装置２０は、設備１４を監視する装置である。設備監視装置２０は、設備１４の異常を管理する異常管理部２２を有する。設備１４の異常とは、設備１４が正常ではない状態のことであり、これには設備１４の故障も含まれる。
【００２１】
また、設備監視装置２０は、入力部２４と記憶部２６と計時部２８と設定部３０と送受信部３２とを有する。
【００２２】
入力部２４は、設備１４の出力接点に接続され、設備１４から入力された異常信号を異常管理部２２に出力する。
【００２３】
記憶部２６は、設備１４の警報情報を記憶する装置である。異常管理部２２は、設備１４からの異常信号、または後述する計時部２８からの所定時間Ｔ経過信号に基づいて、記憶部２６から適切な警報情報を取得する。
【００２４】
設備１４の警報情報について、図２を用いて説明する。図２は、記憶部２６が記憶する設備１４の警報情報の一覧を示す図である。図２には、各設備１４にそれぞれ付与された設備番号Ｓに対応する警報番号Ａ，Ａ１，Ａ２，Ａ３が示されている。警報番号Ａは、設備１４の異常信号に対応する番号であり、この番号が、設備１４の異常を知らせる警報情報となる。警報番号Ａ１は、後述する所定時間Ｔ１の信号に対応する番号であり、所定時間Ｔ１の間、未発報であることを知らせる警報情報となる。警報番号Ａ２は、後述する所定時間Ｔ２の信号に対応する番号であり、所定時間Ｔ２の間、未発報であることを知らせる警報情報となる。警報番号Ａ３は、後述する所定時間Ｔ３の信号に対応する番号であり、所定時間Ｔ３の間、未発報であることを知らせる警報情報となる。本実施形態において、未発報であることを知らせる警報情報が各設備１４に対して３個設定されているが、本発明はこの数に限定されず、その警報情報の数が３個より多くても、または少なくてもよい。
【００２５】
計時部２８は、時間を計る装置である。計時部２８は、異常管理部２２の指示に基づいて、計時を開始し、または動作中の計時を停止してリセットする。そして、計時部２８は、設定部３０により設定された所定時間Ｔを経過した場合、異常管理部２２に所定時間Ｔ経過信号を出力する。所定時間Ｔ経過信号には、計時の開始から所定時間Ｔ経過した旨の情報と、異常が発生した設備１４に対応する情報、例えば設備番号Ｓとが含まれる。
【００２６】
設定部３０は、各設備１４に対応する所定時間Ｔをそれぞれ設定する装置である。所定時間Ｔとは、設備１４の異常を警報情報として発報した時点からの時間であり、その時間は、例えば、１週間、１ヶ月間、６ヶ月間あるいは１年間などである。設定部３０は、設備１４毎に異なる所定時間Ｔをそれぞれ設定することができる。本実施形態における所定時間Ｔは、所定時間Ｔ１と、所定時間Ｔ１より長い所定時間Ｔ２と、所定時間Ｔ２より長い所定時間Ｔ３とを含む。
【００２７】
送受信部３２は、異常管理部２２と、通信回線１８を介して監視センタ１６とに接続されており、異常管理部２２と監視センタ１６の間における情報及び信号の送受信を行なう。送受信される情報及び信号は、異常信号とその異常信号の着信結果を示す情報とを含む。着信結果を示す情報とは、送受信部３４が、送信部３２から送信された異常信号の着信を成功した旨を示す情報である。送受信部３２が、送受信部３４から送信された着信結果を示す情報を受信できない場合、着信失敗と判断される。
【００２８】
監視センタ１６は、送受信部３４と出力部３６を有する。送受信部３４は、通信回線１８に接続されており、建物１２の送受信部３２に対して情報及び信号の送受信を行う。出力部３６は、例えばディスプレイやプリンタであり、設備監視装置２０からの情報、具体的には設備監視装置２０が発報した警報情報を出力する。
【００２９】
次に、システム１０の制御動作の一例について図３を用いて説明する。図３は、システム１０の制御動作を示すフローチャートである。なお、この制御動作のスタートは、設備１４に異常が発生し、設備監視装置２０がその異常信号を検出した時点とする。
【００３０】
ステップＳ１０１において、異常管理部２２が、検出された異常信号に基づいて、計時部２８に動作信号を出力する。具体的には、まず、異常管理部２２が入力部２４からの異常信号を監視センタ１６に送信し、監視センタ１６の送受信部３４がその情報を着信すると着信結果を示す情報を設備監視装置２０の送受信部３２を介して異常管理部２２に送信する。そうすると、その情報を受信した異常管理部２２は計時部２８に動作信号を出力する。計時部２８は、この動作信号に基づいて、異常が発生した設備１４に対応する今までの計時をリセットして新たに計時を開始する。そして、ステップＳ１０２において、計時開始から所定時間Ｔ１が経過したか否かが判断される。所定時間Ｔ１経過していない場合、ステップＳ１０２に戻る。一方、所定時間Ｔ１経過した場合、計時部２８が所定時間Ｔ１経過信号を異常管理部２２に出力し、ステップＳ１０３に進む。
【００３１】
ステップＳ１０３では、異常管理部２２が、所定時間Ｔ１経過信号に基づいて、警報情報Ａ１を記憶部２６から取得し、この警報情報Ａ１を監視センタ１６に発報する。この動作により、監視センタ１６の担当者は、所定時間Ｔ１の間、設備１４と設備監視装置２０の間の通信機能が正常であるか否かが確認されていないことを把握することができる。これにより、その担当者は、設備１４の作動試験を実施する必要性を容易に把握することができる。
【００３２】
その後、ステップＳ１０４において、計時開始から所定時間Ｔ２が経過したか否かが判断される。所定時間Ｔ２経過していない場合、ステップＳ１０４に戻る。一方、所定時間Ｔ２経過した場合、計時部２８が所定時間Ｔ２経過信号を異常管理部２２に出力し、ステップＳ１０５に進む。
【００３３】
ステップＳ１０５では、異常管理部２２が、異常信号と所定時間Ｔ２経過信号に基づいて、警報情報Ａ２を記憶部２６から取得し、この警報情報Ａ２を監視センタ１６に発報する。この動作により、監視センタ１６の担当者は、所定時間Ｔ２の間、設備１４と設備監視装置２０の間の通信機能が正常であるか否かが確認されていないことを把握することができる。これにより、その担当者は、ステップＳ１０３の発報時よりも設備１４の作動試験を実施する必要性があると判断することができる。
【００３４】
その後、ステップＳ１０６において、計時開始から所定時間Ｔ３が経過したか否かが判断される。所定時間Ｔ３経過していない場合、ステップＳ１０６に戻る。一方、所定時間Ｔ３経過した場合、計時部２８が所定時間Ｔ３経過信号を異常管理部２２に出力し、ステップＳ１０７に進む。
【００３５】
ステップＳ１０７では、異常管理部２２が、異常信号と所定時間Ｔ３経過信号に基づいて、警報情報Ａ３を記憶部２６から取得し、この警報情報Ａ３を監視センタ１６に発報し、制御動作が終了する。この動作により、監視センタ１６の担当者は、所定時間Ｔ３の間、設備１４と設備監視装置２０の間の通信機能が正常であるか否かが確認されていないことを把握することができる。これにより、その担当者は、ステップＳ１０５の発報時よりも設備１４の作動試験を実施する必要性があると判断することができる。
【００３６】
なお、上述の制御動作の途中において、同じ設備１４に異常が発生し、または同じ設備１４の作動試験を実施したことにより、監視センタ１６の送受信部３４が異常信号を着信して着信結果を示す情報を設備監視装置２０の送受信部３２を介して異常管理部２２に送信し、異常管理部２２がその情報を検出する場合がある。この場合、その制御動作は終了して、設備監視装置２０がその異常信号を検出し、送受信部３４から送受信部３２を介して異常管理部２２が着信結果を示す情報を検出した時点が制御動作のスタートとなる。
【００３７】
本実施形態のシステム１０によれば、警報情報に基づいて、設備１４と設備監視装置２０の間の通信機能が、所定時間Ｔの間、正常であるか否かが確認されていないことを把握することができる。つまり、その警報情報に基づいて、作動試験を実施する必要性がある設備１４を複数台の中から選定することができ、かつ警報情報の種類によりその必要性について優先順位を付けることができる。その結果、保守時において、選定された設備１４のみを対象に作動試験を行なえば良く、手間を省くことができる。
【００３８】
本実施形態においては、警報情報が監視センタ１６に発報される場合について説明したが、この構成に限定されない。保守の担当者が、作動試験を実施する必要性がある設備１４を把握することができれば、警報情報が、設備監視装置２０から建物１２に常駐する担当者に向けて報知されてもよい。
【００３９】
本実施形態の設備監視装置２０は、設備１４の監視として、設備１４の異常を管理する場合について説明したが、この構成に限らず、設備１４の状態の管理、設備１４の設定、設備１４の動作指令を行なう機能を有することもできる。
【符号の説明】
【００４０】
１０  設備遠隔監視システム、１２  建物、１４  設備、１６  監視センタ、１８  通信回線、２０  設備監視装置、２２  異常管理部、２６  記憶部、２８  計時部、３０  設定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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