(57)【要約】【課題】ヒンジ部における構造の複雑化を回避する。【解決手段】下部筐体２と、上部筐体３と、下部筐体２と上部筐体３を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部４と、下部筐体２内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用下部回路５ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用上部回路５ｂと、筐体ダイポール用下部回路５ａ及び筐体ダイポール用上部回路５ｂに接続される筐体ダイポール用給電経路５ｃと、下部筐体２内に設けられる所定の下部回路６ａと、上部筐体３内に設けられる所定の上部回路６ｂと、筐体折り畳み時に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、所定の下部回路６ａと所定の上部回路６ｂを短絡させる回路短絡手段７と、を備える。【選択図】図１
2011029958.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部筐体と、
上部筐体と、
前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、
前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、
前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、
前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、
前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、
前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、
筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる回路短絡手段と、を備えることを特徴とする折り畳み式携帯無線機。
【請求項２】
前記回路短絡手段が、
筐体の折り畳み状態を検出する状態検出手段と、
筐体の折り畳み状態が検出された場合に、前記筐体ダイポール用給電経路を前記所定の下部回路及び前記所定の上部回路に接続させる切換手段と、を備える請求項１記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項３】
前記切換手段が、
前記下部筐体内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、前記筐体ダイポール用給電経路の接続相手を、前記筐体ダイポール用下部回路から前記所定の下部回路に切り換える下部切換回路と、
前記上部筐体内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、前記筐体ダイポール用給電経路の接続相手を、前記筐体ダイポール用上部回路から前記所定の上部回路に切り換える上部切換回路と、を備える請求項２記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項４】
前記状態検出手段が、
前記下部筐体内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する下部状態検出回路と、
前記上部筐体内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する上部状態検出回路と、を備える請求項２又は３記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項５】
前記ヒンジ部の近傍に、前記筐体ダイポールアンテナ以外の通信アンテナを備え、
前記所定の下部回路及び前記所定の上部回路が、互いに短絡することによって、前記通信アンテナに対する不要共振を抑制する不要共振抑制回路を構成する請求項１〜４のいずれか一項記載の折り畳み式携帯無線機。
【請求項６】
下部筐体と、
上部筐体と、
前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、
前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、
前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、
前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、を備える折り畳み式携帯無線機に、
前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、
前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、を備えさせ、
筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる、ことを特徴とする回路短絡方法。
【請求項７】
筐体の折り畳み状態を検出する状態検出手順と、
筐体の折り畳み状態が検出された場合に、前記筐体ダイポール用給電経路を前記所定の下部回路及び前記所定の上部回路に接続させる切換手順と、を実行させる請求項６記載の回路短絡方法。
【請求項８】
下部筐体と、
上部筐体と、
前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、
前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、
前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、
前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、を備える折り畳み式携帯無線機に組み込まれ、
前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、
前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、
筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる回路短絡手段と、を備えることを特徴とする回路短絡装置。
【請求項９】
前記回路短絡手段が、
筐体の折り畳み状態を検出する状態検出手段と、
筐体の折り畳み状態が検出された場合に、前記筐体ダイポール用給電経路を前記所定の下部回路及び前記所定の上部回路に接続させる切換手段と、を備える請求項８記載の回路短絡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折り畳み式携帯電話機などの折り畳み式携帯無線機や、その回路短絡方法及び回路短絡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下部筐体と、上部筐体と、下部筐体と上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、を備える折り畳み式携帯無線機が広く普及している。
一般的に、この種の折り畳み式携帯無線機は、ヒンジ部の近傍にホイップアンテナ、ヘリカルアンテナなどの通信アンテナを備え、この通信アンテナを介して無線通信を行うが、近年では、筐体ダイポールアンテナを備えるものも増えてきている。
筐体ダイポールアンテナとは、筐体の金属フレーム、筐体内に設けられる基板のグランドパターン、ヒンジ部の導電部材などを利用するダイポール方式のアンテナであり、展開状態の筐体全体を利用することにより良好なアンテナ特性が得られる。
【０００３】
例えば、特許文献１に示される折り畳み式携帯無線機は、筐体ダイポールアンテナとモノポールアンテナとを備え、筐体の展開／折り畳みに応じて、使用するアンテナを自動的に切換えるように構成されている。
また、特許文献２に示される折り畳み式携帯無線機も、筐体ダイポールアンテナとモノポールアンテナとを備え、筐体の展開／折り畳みに応じて、筐体ダイポールアンテナに接続されるリアクタンス素子を切換えることにより、上下筐体の電流分布を調整し、アンテナの利得を向上させるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３３３２３号公報
【特許文献２】特開２００５−０５７６６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、この種の折り畳み携帯無線機では、新機能の追加などに応じて、回路の追加が行われる多い。
しかしながら、追加される回路が下部筐体と上部筐体とに亘って構成され、両筐体内の回路を短絡させる必要がある場合には、下部筐体と上部筐体との間に新たな接続経路を追加する必要があるので、ヒンジ部の構造が複雑になるという問題がある。特に、設計上の制約が多い２軸ヒンジを採用した折り畳み式携帯電話機では、ヒンジ部に対する接続経路の追加が容易ではない。
【０００６】
本発明の目的は、上述した課題である、下部筐体内に設けた所定の下部回路と、上部筐体内に設けた所定の上部回路を、下部筐体と上部筐体との間に新たな接続経路を追加することなく短絡可能とし、ヒンジ部における構造の複雑化を回避することができる折り畳み式携帯無線機、回路短絡方法及び回路短絡装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため本発明の折り畳み式携帯無線機は、下部筐体と、上部筐体と、前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる回路短絡手段と、を備える構成としてある。
【０００８】
また、本発明の回路短絡方法は、下部筐体と、上部筐体と、前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、を備える折り畳み式携帯無線機に、前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、を備えさせ、筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる方法としてある。
【０００９】
また、本発明の回路短絡装置は、下部筐体と、上部筐体と、前記下部筐体と前記上部筐体を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部と、前記下部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用下部回路と、前記上部筐体内に設けられ、筐体ダイポールアンテナの一部を構成する筐体ダイポール用上部回路と、前記筐体ダイポール用下部回路及び前記筐体ダイポール用上部回路に接続される筐体ダイポール用給電経路と、を備える折り畳み式携帯無線機に組み込まれ、前記下部筐体内に設けられる所定の下部回路と、前記上部筐体内に設けられる所定の上部回路と、筐体折り畳み時に、前記筐体ダイポール用給電経路を利用して、前記所定の下部回路と前記所定の上部回路を短絡させる回路短絡手段と、を備える構成としてある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、下部筐体内に設けた所定の下部回路と、上部筐体内に設けた所定の上部回路を、下部筐体と上部筐体との間に新たな接続経路を追加することなく短絡可能とし、ヒンジ部における構造の複雑化を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（展開状態）の概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の筐体ダイポール用給電経路を示す概略斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の具体的な内部構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の通信アンテナの周波数特性を示すグラフ図である。
【図５】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の筐体ダイポール給電経路の他例を示す概略斜視図である。
【図６】本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の筐体ダイポール用給電経路の他例を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（展開状態）の概略構成を示すブロック図である。
この図に示すように、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機１は、下部筐体２と、上部筐体３と、下部筐体２と上部筐体３を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部４と、下部筐体２内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用下部回路５ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用上部回路５ｂと、筐体ダイポール用下部回路５ａ及び筐体ダイポール用上部回路５ｂに接続される筐体ダイポール用給電経路５ｃと、を備えている。
【００１４】
さらに、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機１は、下部筐体２内に設けられる所定の下部回路６ａと、上部筐体３内に設けられる所定の上部回路６ｂと、筐体折り畳み時に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、所定の下部回路６ａと所定の上部回路６ｂを短絡させる回路短絡手段７と、を備えている。
【００１５】
つまり、折り畳み携帯無線機１においては、新機能の追加などに応じて、回路の追加を行うにあたり、追加される回路が下部筐体２と上部筐体３とに亘って構成され、両筐体２、３内の回路６ａ、６ｂを短絡させる必要がある場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、所定の下部回路６ａと所定の上部回路６ｂを短絡させることができるので、下部筐体２と上部筐体３との間に新たな接続経路を追加する必要がなく、その結果、ヒンジ部４における構造の複雑化を回避することができる。
また、筐体ダイポールアンテナ５は、通常、筐体展開状態でのみ動作されるので、筐体折り畳み状態で筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用しても、筐体ダイポールアンテナ５の本来の動作に影響を与えることがない。
【００１６】
つぎに、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機の具体的な構成について、図２〜図４を参照して説明する。
【００１７】
図２は、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の筐体ダイポール用給電経路を示す概略斜視図である。
図２に示すように、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機１は、下部筐体２と、上部筐体３と、下部筐体２と上部筐体３を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部４と、を備えている。ここで、ヒンジ部４は、導電部材からなるヒンジユニット８を有しており、このヒンジユニット８を介して、筐体ダイポール用下部回路５ａ（下部基板９）と筐体ダイポール用上部回路５ｂ（上部基板１０）を接続している。つまり、本実施形態の筐体ダイポール用給電経路５ｃは、ヒンジユニット８と、ヒンジユニット８を筐体ダイポール用下部回路５ａに接続する筐体ダイポール用下部給電経路５ｄと、ヒンジユニット８を筐体ダイポール用上部回路５ｂに接続する筐体ダイポール用上部給電経路５ｅと、を備えて構成されている。
【００１８】
図３は、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の具体的な内部構成を示すブロック図、図４は、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機（折り畳み状態）の通信アンテナの周波数特性を示すグラフ図である。
図３に示すように、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機１は、前述した筐体ダイポールアンテナ５と、ヒンジ部４の近傍に配置されるホイップアンテナ、ヘリカルアンテナなどの通信アンテナ１１とを備えており、筐体展開状態では、筐体ダイポールアンテナ５を使用し、筐体折り畳み状態では、通信アンテナ１１を使用して無線通信を行うようになっている。
【００１９】
通信アンテナ１１は、下部筐体２内に設けられる通信アンテナ用無線回路１１ａに、ヒンジ部４の近傍に配置されるアンテナ素子１１ｂを接続して構成されている。このような通信アンテナ１１では、筐体が折り畳み状態である場合、図４の実線で示されるように、その利用周波数帯において不要共振が発生することがある。この不要共振は、筐体形状によるもので、筐体折り畳み状態では、上部筐体３と下部筐体２に逆相の電流が発生するために生じている。そして、この不要共振は、通信用に配置したアンテナ自身の共振ではないので、発生が抑制されれば、通信アンテナ１１の特性が向上するとともに、アンテナ設計が容易になる。
【００２０】
そこで、本実施形態の折り畳み式携帯無線機１では、所定の下部回路６ａとして下部筐体２の内部に不要共振抑制用下部回路６ａを設けるとともに、所定の上部回路６ｂとして上部筐体３の内部に不要共振抑制用上部回路６ｂを設け、筐体折り畳み時に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、両回路６ａ、６ｂを互いに短絡させることにより、通信アンテナ１１に対する不要共振を抑制する不要共振抑制回路６を構成している。
【００２１】
本実施形態の筐体ダイポールアンテナ５は、筐体ダイポール用下部回路５ａと、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用下部給電経路５ｄ、ヒンジユニット８、筐体ダイポール用上部給電経路５ｅ）と、筐体ダイポール用上部回路５ｂとを接続して構成される。
そして、筐体ダイポールアンテナ５は、筐体が展開状態である場合、筐体全体でＲＦ信号の送受信を行い、筐体ダイポール用下部回路５ａに含まれる無線回路でＲＦ信号の処理を行う。
【００２２】
本実施形態の回路短絡手段７は、筐体の折り畳み状態を検出する状態検出手段１２と、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを不要共振抑制用下部回路６ａ及び不要共振抑制用上部回路６ｂに接続させる切換手段１３と、を備えている。
【００２３】
切換手段１３は、下部筐体２内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用下部給電経路５ｄ）の接続相手を、筐体ダイポール用下部回路５ａから不要共振抑制用下部回路６ａに切り換える下部切換回路１３ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用上部給電経路５ｅ）の接続相手を、筐体ダイポール用上部回路５ｂから不要共振抑制用上部回路６ｂに切り換える上部切換回路１３ｂと、を備えている。
【００２４】
また、状態検出手段１２は、下部筐体２内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する下部状態検出回路１２ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する上部状態検出回路１２ｂと、を備えている。
各状態検出回路１２ａ、１２ｂによる筐体折り畳み状態の検出方法としては、任意の検出方法を用いることができる。例えば、折り畳みに伴う下部筐体２と上部筐体３の近接を、マイクロスイッチなどで機械的に検出する方法、ホール素子などで磁気的に検出する方法、フォトトランジスタなどで光学的に検出する方法などが挙げられる。
【００２５】
つぎに、本発明の実施形態に係る折り畳み式携帯無線機１の動作について、図２〜図４を参照して説明する。
【００２６】
筐体展開状態では、これを各状態検出回路１２ａ、１２ｂが検出する。下部切換回路１３ａは、下部状態検出回路１２ａの展開状態検出に応じて、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用下部給電経路５ｄ）を筐体ダイポール用下部回路５ａに接続させ、上部切換回路１３ｂは、上部状態検出回路１２ｂの展開状態検出に応じて、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用上部給電経路５ｅ）を筐体ダイポール用上部回路５ｂに接続させる。これにより、筐体ダイポールアンテナ５は、筐体全体でＲＦ信号の送受信を行い、筐体ダイポール用下部回路５ａに含まれる無線回路でＲＦ信号の処理を行う。
【００２７】
一方、筐体折り畳み状態では、筐体ダイポールアンテナ５が非動作モードとなり、代わって動作モードとなる通信アンテナ１１のアンテナ素子１１ｂがＲＦ信号の送受信を行い、通信アンテナ用無線回路１１ａがＲＦ信号の処理を行う。
また。筐体折り畳み状態では、これを各状態検出回路１２ａ、１２ｂが検出する。下部切換回路１３ａは、下部状態検出回路１２ａの折り畳み状態検出に応じて、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用下部給電経路５ｄ）を不要共振抑制用下部回路６ａに接続させ、上部切換回路１３ｂは、上部状態検出回路１２ｂの折り畳み状態検出に応じて、筐体ダイポール用給電経路５ｃ（筐体ダイポール用上部給電経路５ｅ）を不要共振抑制用上部回路６ｂに接続させる。
【００２８】
ここで、筐体折り畳み状態において、不要共振抑制用下部回路６ａと不要共振抑制用上部回路６ｂを開放状態とした場合と短絡状態とした場合について考える。
図４の実線は、筐体折り畳み状態において、不要共振抑制用下部回路６ａと不要共振抑制用上部回路６ｂを開放状態とした場合に、通信アンテナ１１の周波数帯域に不要共振が発生している例を示している。ここで、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、不要共振抑制用下部回路６ａと不要共振抑制用上部回路６ｂを短絡させると、図４の破線に示すように、発生した共振が高い周波数帯にシフトさせることができる。これは、不要共振抑制用下部回路６ａと不要共振抑制用上部回路６ｂに任意の周波数特性を持たせ、下部基板９と上部基板１０の高周波的な接続条件を変えることにより実現する。
【００２９】
以上のように構成された本実施形態の折り畳み式携帯無線機１によれば、下部筐体２と、上部筐体３と、下部筐体２と上部筐体３を展開／折り畳み自在に連結するヒンジ部４と、下部筐体２内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用下部回路５ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体ダイポールアンテナ５の一部を構成する筐体ダイポール用上部回路５ｂと、筐体ダイポール用下部回路５ａ及び筐体ダイポール用上部回路５ｂに接続される筐体ダイポール用給電経路５ｃと、下部筐体２内に設けられる所定の下部回路６ａと、上部筐体３内に設けられる所定の上部回路６ｂと、筐体折り畳み時に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して、所定の下部回路６ａと所定の上部回路６ｂを短絡させる回路短絡手段７と、を備えるので、下部筐体２内に設けた所定の下部回路６ａと、上部筐体３内に設けた所定の上部回路６ｂを、下部筐体２と上部筐体３との間に新たな接続経路を追加することなく短絡可能とし、ヒンジ部４における構造の複雑化を回避することができる。
また、筐体ダイポールアンテナ５は、通常、筐体展開状態でのみ動作されるので、筐体折り畳み状態で筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用しても、筐体ダイポールアンテナ５の本来の動作に影響を与えることがない。
【００３０】
また、回路短絡手段７は、筐体の折り畳み状態を検出する状態検出手段１２と、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを所定の下部回路６ａ及び所定の上部回路６ｂに接続させる切換手段１３と、を備えるので、筐体の折り畳みに応じて、所定の下部回路６ａと所定の上部回路６ｂを自動的に短絡させることができる。
【００３１】
また、切換手段１３は、下部筐体２内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃの接続相手を、筐体ダイポール用下部回路５ａから所定の下部回路６ａに切り換える下部切換回路１３ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体の折り畳み状態が検出された場合に、筐体ダイポール用給電経路５ｃの接続相手を、筐体ダイポール用上部回路５ｂから所定の上部回路６ｂに切り換える上部切換回路１３ｂと、を備えるので、筐体の折り畳み状態において、筐体ダイポール用下部回路５ａ及び筐体ダイポール用上部回路５ｂを確実に分離することができ、その結果、所定の下部回路６ａや所定の上部回路６ｂの設計が容易になるとともに、筐体ダイポール用下部回路５ａ及び筐体ダイポール用上部回路５ｂの影響を排除して、所定の下部回路６ａ及び所定の上部回路６ｂを確実に動作させることができる。
【００３２】
また、状態検出手段１２は、下部筐体２内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する下部状態検出回路１２ａと、上部筐体３内に設けられ、筐体の折り畳み状態を検出する上部状態検出回路１２ｂと、を備えるので、各筐体２、３に設けられた切換回路１３ａ、１３ｂを、筐体の展開／折り畳みに応じて独立的に切換えることができる。
【００３３】
また、本実施形態では、ヒンジ部４の近傍に、筐体ダイポールアンテナ５以外の通信アンテナ１１を備え、所定の下部回路６ａ及び所定の上部回路６ｂが、互いに短絡することによって、通信アンテナ１１に対する不要共振を抑制する不要共振抑制回路６を構成するので、不要共振によるアンテナ特性の低下を回避できる。
【００３４】
以上、本発明について、実施形態を示して説明したが、本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々の変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、筐体折り畳み時に、筐体ダイポール用給電経路５ｃを利用して短絡させる回路としては、前記実施形態の不要共振抑制回路６に限らず、任意の回路を構成することができる。
【００３５】
また、前記実施形態では、ヒンジ部４が導電部材からなるヒンジユニット８を有し、このヒンジユニット８を介して、筐体ダイポール用下部回路５ａ（下部基板９）と筐体ダイポール用上部回路５ｂ（上部基板１０）を接続するように構成されていたが、図５に示すように、ヒンジユニット８を介すことなく、上部基板１０と下部基板９を直接同軸線路１４で接続する折り畳み式携帯無線機１Ｂでも実施でき、また、図６に示すように、上部基板１０と下部基板９を直接２軸ヒンジユニット１５で接続する折り畳み式形態無線機１Ｃでも実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
本発明は、折り畳み式携帯電話機などの折り畳み式携帯無線機や、その回路短絡方法及び回路短絡装置として利用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１  折り畳み式携帯無線機
２  下部筐体
３  上部筐体
４  ヒンジ部
５  筐体ダイポールアンテナ
５ａ  筐体ダイポール用下部回路
５ｂ  筐体ダイポール用上部回路
５ｃ  筐体ダイポール用給電経路
６  不要共振抑制回路
６ａ  不要共振抑制用下部回路（所定の下部回路）
６ｂ  不要共振抑制用上部回路（所定の上部回路）
７  回路短絡手段
８  ヒンジユニット
９  下部基板
１０  上部基板
１１  通信アンテナ
１２  状態検出手段
１２ａ  下部状態検出回路
１２ｂ  上部状態検出回路
１３  切換手段
１３ａ  下部切換回路
１３ｂ  上部切換回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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