(57)【要約】【課題】トナーのすり抜けを防止すると共に、ベルトにカール癖が付くのを防止できるベルト装置を提供する。【解決手段】本発明は、複数の支持部材９，１０によって張架され周回走行可能に構成された無端状のベルト８と、ベルト８の外周面に当接してクリーニングするクリーニング部材２３と、クリーニング部材２３に対向する位置でベルト８の内周面に当接するクリーニング対向部材２４と、クリーニング対向部材２４とそれよりベルト走行方向の１つ上流側に配設された支持部材９との間でベルト８の外周面を押圧する押し当て部材２５とを備えたベルト装置におけるものである。押し当て部材２５をベルト８に対して接離させる接離手段を備えた。【選択図】図２
2011137988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の支持部材によって張架され周回走行可能に構成された無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材に対向する位置で前記ベルトの内周面に当接するクリーニング対向部材と、前記クリーニング対向部材とそれよりベルト走行方向の１つ上流側に配設された前記支持部材との間で前記ベルトの外周面を押圧する押し当て部材とを備えたベルト装置において、
前記押し当て部材を前記ベルトに対して接離させる接離手段を備えたことを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
前記クリーニング部材が前記ベルトに当接する当接位置から、それよりもベルト走行方向上流側における前記クリーニング対向部材と前記ベルトとの接触開始位置までの、前記ベルトに沿った長さを、０．５ｍｍ以上となるように設定した請求項１に記載のベルト装置。
【請求項３】
前記ベルトに対する前記押し当て部材の線圧を１０Ｎ／ｍ以下となるように設定した請求項１又は２に記載のベルト装置。
【請求項４】
前記押し当て部材の前記ベルトに接触する部分を曲面状に形成すると共に、前記押し当て部材と前記ベルトとの接触部の前記ベルトに沿った長さを３ｍｍ以下となるように設定した請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項５】
前記接離手段は、前記押し当て部材を前記ベルトに対して接離させる方向に案内するガイド手段と、前記押し当て部材を前記ベルト側に付勢する押し当て付勢手段と、前記押し当て部材に対して接離可能に構成された押圧解除部材と、前記押圧解除部材を前記押し当て部材に対して接触させる方向に付勢して当該押圧解除部材を前記押し当て部材に当接させることにより当該押し当て部材を前記ベルトに対して離間させる押圧解除付勢手段と、前記押圧解除付勢手段に抗して前記押圧解除部材を前記押し当て部材に対して離間させる方向に押圧可能な操作手段と有する請求項１から４のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項６】
前記クリーニング部材が前記ベルトに当接していない状態で、前記押し当て部材の接離動作に伴って前記ベルトが変位した際に、前記クリーニング対向部材と当該ベルトとが常に接触する箇所において、前記クリーニング部材を前記ベルトに当接させた請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項７】
前記押し当て部材を前記ベルトに接触させるタイミングを、前記ベルトの走行開始後に行うようにした請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項８】
前記押し当て部材を前記ベルトから離間させるタイミングを、前記ベルトの走行停止前に行い、前記押し当て部材が離間直前に接触していた前記ベルトの部位が前記クリーニング部材を通過した後に前記ベルトの走行を停止させるように構成した請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置。
【請求項９】
請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置が備える前記ベルトを、画像が転写される転写ベルトとしたことを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
請求項５に記載のベルト装置が備える前記ベルトを、画像が転写される転写ベルトとすると共に、前記ベルト装置が備える前記操作手段を、前記転写ベルトの外周面に対して接離可能に構成された転写ローラとしたことを特徴とする転写装置。
【請求項１１】
請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項９又は１０に記載の転写装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられるベルト装置、そのベルト装置を用いた転写装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等の画像形成装置に設けられる転写体装置として、無端状のベルトから成る転写ベルトを備えたものが知られている。図１２に示すように、一般に、転写ベルト１００は複数のローラ２００，３００で張架されており、ローラ２００，３００の少なくとも１つが駆動ローラとして回転することによって、転写ベルト１００が周回走行するようになっている。また、図１２に示すように、転写装置には、ウレタンゴム等の弾性体で形成されたクリーニング部材４００を、クリーニング対向部材５００に対向した位置で転写ベルト１００に当接させた構成が多く用いられている。この場合、転写ベルト１００が図の矢印の方向に走行することによって、クリーニング部材４００が転写ベルト１００上に残留したトナーや異物を除去する。
【０００３】
上記のような構成の転写装置において、クリーニング部材４００のクリーニング能力を向上させるために、転写ベルト１００に対するクリーニング部材４００の線圧を上げると、転写ベルト１００の走行方向への移動に対するクリーニング部材４００の抵抗が増すため、クリーニング部材４００の当接位置よりもベルト走行方向の上流側において転写ベルト１００の弛みが大きくなる傾向にある。その結果、クリーニング部材４００と転写ベルト１００との当接部において、転写ベルト１００の振動が不安定になると、転写ベルト１００上のトナー等がクリーニング部材４００をすり抜けてクリーニング不良となる問題が生じる。特に、クリーニングが困難な小粒経で球形のトナーを用いた場合は、クリーニング部材の線圧を上げる必要があるため、クリーニング性が向上する一方で、上記のようなトナーのすり抜けが生じる弊害が発生する。
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されている転写装置には、クリーニング対向部材（テンションローラ）とそれよりベルト走行方向の１つ上流側に配設されたローラ（二次転写ローラ）との間で、転写ベルトの外周面を押圧する押し当て部材（外ローラ）が設けられている。このような構成の場合、押し当て部材によって転写ベルトに張力が付与されるため、クリーニング部材と転写ベルトとの当接位置よりもベルト走行方向の上流側において、転写ベルトの弛みが抑制される。さらに、押し当て部材によって転写ベルトが内側に押し込まれていることで、転写ベルトがクリーニング対向部材に巻き掛けられる範囲が大きくなり、転写ベルトの振動（挙動）が安定する。これにより、特許文献１に記載の転写装置では、上記押し当て部材の作用によってトナーのすり抜けを防止することが可能と考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記押し当て部材によって転写ベルトを押圧する構成において、転写ベルトを走行させずに長時間放置しておくと、押し当て部材で押圧された箇所で転写ベルトにカール癖が付く虞がある。そして、転写ベルトにカール癖が付いたまま、その上に画像を転写すると、カール癖が付いた部分で画像が良好に転写されず画像欠損となる問題が発生する。また、カール癖が付いた部分では、クリーニング部材によるクリーニングが良好に行いにくく、クリーニング不良が発生する問題も生じる。
【０００６】
そこで、本発明は、斯かる事情に鑑み、トナーのすり抜けを防止すると共に、ベルトにカール癖が付くのを防止できるベルト装置、転写装置及び画像形成装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、複数の支持部材によって張架され周回走行可能に構成された無端状のベルトと、前記ベルトの外周面に当接してクリーニングするクリーニング部材と、前記クリーニング部材に対向する位置で前記ベルトの内周面に当接するクリーニング対向部材と、前記クリーニング対向部材とそれよりベルト走行方向の１つ上流側に配設された前記支持部材との間で前記ベルトの外周面を押圧する押し当て部材とを備えたベルト装置において、前記押し当て部材を前記ベルトに対して接離させる接離手段を備えたものである。
【０００８】
接離手段によって押し当て部材をベルトに対して離間させておくことができるので、押し当て部材の押圧によってベルトにカール癖が付くのを防止できる。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のベルト装置において、前記クリーニング部材が前記ベルトに当接する当接位置から、それよりもベルト走行方向上流側における前記クリーニング対向部材と前記ベルトとの接触開始位置までの、前記ベルトに沿った長さを、０．５ｍｍ以上となるように設定したものである。
【００１０】
これにより、ベルトがクリーニング対向部材に巻き掛けられる範囲を大きく確保して、ベルトの振動（挙動）を安定化させることができるので、ベルト上の異物等がクリーニング部材をすり抜けるのを防止できる。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載のベルト装置において、前記ベルトに対する前記押し当て部材の線圧を１０Ｎ／ｍ以下となるように設定したものである。
【００１２】
これにより、押し当て部材にベルト上の異物等が付着するのを防止できる。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記押し当て部材の前記ベルトに接触する部分を曲面状に形成すると共に、前記押し当て部材と前記ベルトとの接触部の前記ベルトに沿った長さを３ｍｍ以下となるように設定したものである。
【００１４】
これにより、押し当て部材の押圧によるベルトと異物等の付着力の増加を抑制し、ベルト上の異物等がクリーニング部材をすり抜けるのを防止できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記接離手段は、前記押し当て部材を前記ベルトに対して接離させる方向に案内するガイド手段と、前記押し当て部材を前記ベルト側に付勢する押し当て付勢手段と、前記押し当て部材に対して接離可能に構成された押圧解除部材と、前記押圧解除部材を前記押し当て部材に対して接触させる方向に付勢して当該押圧解除部材を前記押し当て部材に当接させることにより当該押し当て部材を前記ベルトに対して離間させる押圧解除付勢手段と、前記押圧解除付勢手段に抗して前記押圧解除部材を前記押し当て部材に対して離間させる方向に押圧可能な操作手段とを有するものである。
【００１６】
上記のように構成された接離手段によって、押し当て部材をベルトに対して離間させておくことにより、ベルトにカール癖が付くのを防止できる。
【００１７】
請求項６の発明は、請求項１から５のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記クリーニング部材が前記ベルトに当接していない状態で、前記押し当て部材の接離動作に伴って前記ベルトが変位した際に、前記クリーニング対向部材と当該ベルトとが常に接触する箇所において、前記クリーニング部材を前記ベルトに当接させたものである。
【００１８】
これにより、押し当て部材の接離動作に伴ってベルトが変位しても、ベルトに対するクリーニング部材のクリーニング角度を一定に維持することができ、構成刃先の崩壊を防止して、良好なクリーニング性を維持することができる。
【００１９】
請求項７の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記押し当て部材を前記ベルトに接触させるタイミングを、前記ベルトの走行開始後に行うようにしたものである。
【００２０】
これにより、ベルトの走行開始時における負荷を低減することができる。
【００２１】
請求項８の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載のベルト装置において、前記押し当て部材を前記ベルトから離間させるタイミングを、前記ベルトの走行停止前に行い、前記押し当て部材が離間直前に接触していた前記ベルトの部位が前記クリーニング部材を通過した後に前記ベルトの走行を停止させるように構成したものである。
【００２２】
これにより、押し当て部材のベルト走行方向の上流側に蓄積されていた異物等を、クリーニング部材の位置まで搬送してクリーニングすることができる。
【００２３】
請求項９の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置が備える前記ベルトを、画像が転写される転写ベルトとした転写装置である。
【００２４】
これにより、転写装置において、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置による上記効果が得られる。
【００２５】
請求項１０の発明は、請求項５に記載のベルト装置が備える前記ベルトを、画像が転写される転写ベルトとすると共に、前記ベルト装置が備える前記操作手段を、前記転写ベルトの外周面に対して接離可能に構成された転写ローラとした転写装置である。
【００２６】
これにより、転写装置において、請求項５に記載のベルト装置による上記効果が得られる。さらに、この場合、前記転写ローラが操作手段としての機能も兼ねているので、押し当て部材を接離させるための専用の駆動手段を設ける必要がなく、装置の小型化及び低コスト化を図れる。
【００２７】
請求項１１の発明は、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置を備えた画像形成装置である。
【００２８】
画像形成装置が、請求項１から８のいずれか１項に記載のベルト装置を備えているので、これらのベルト装置による上記効果が得られる。
【００２９】
請求項１２の発明は、請求項９又は１０に記載の転写装置を備えた画像形成装置である。
【００３０】
画像形成装置が、請求項９又は１０に記載の転写装置を備えているので、これらの転写装置による上記効果が得られる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、押し当て部材をベルトに対して離間させておくことができるので、押し当て部材の押圧によるベルトのカール癖の発生を防止できる。これにより、ベルトにカール癖が付くことによるクリーニング不良などの不具合を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る転写装置の概略構成図である。
【図３】前記転写装置の拡大図である。
【図４】前記転写装置に設けた押し当て部材を中間転写ベルトに対して接触させた状態を示す図である。
【図５】前記押し当て部材を中間転写ベルトに対して離間させた状態を示す図である。
【図６】前記押し当て部材の接離動作のタイミングチャートを示す図である。
【図７】クリーニングブレードの先端に構成刃先が形成された状態を示す図である。
【図８】前記構成刃先が崩壊した状態を示す図である。
【図９】本発明の実施形態におけるクリーニングブレードの配設位置を説明するための図である。
【図１０】トナーの投影像の外周長を説明する模式図である。
【図１１】トナーと同じ投影面積の真円の外周長を説明する模式図である。
【図１２】従来の転写装置の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００３４】
図１は、本発明に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、画像形成装置本体６０に対して着脱可能に構成された４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを備えている。各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００３５】
具体的には、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、像担持体としての感光体ドラム２と、感光体ドラム２の表面を帯電させる帯電ローラ３等を備えた帯電装置と、感光体ドラム２の表面にトナー（現像剤）を供給する現像装置４と、感光体ドラム２の表面をクリーニングするためのクリーニングブレード５等を備えたクリーニング装置などで構成されている。
【００３６】
図１において、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、感光体ドラム２の表面を露光する露光手段としての露光装置６が配設されている。また、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配設されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト８を有する。中間転写ベルト８は、支持部材としての駆動ローラ９及び従動ローラ１０に張架され、図の矢印の方向に周回走行（回転）可能に構成されている。
【００３７】
４つの感光体ドラム２に対向した位置に、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１が配設されている。各一次転写ローラ１１はそれぞれの位置で中間転写ベルト８の内周面を押圧しており、中間転写ベルト８の押圧された部分と各感光体ドラム２とが接触する箇所に一次転写ニップが形成されている。また、駆動ローラ９に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１２が配設されている。この二次転写ローラ１２は中間転写ベルト８の外周面を押圧しており、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト８とが接触する箇所に二次転写ニップが形成されている。
【００３８】
また、中間転写ベルト８の図の右端側の外周面には、中間転写ベルト８の表面をクリーニングするベルトクリーニング装置１３が配設されている。このベルトクリーニング装置１３から伸びた図示しない廃トナー移送ホースは、転写装置７の下方に配設された廃トナー収容器１４の入り口部に接続されている。
【００３９】
画像形成装置本体の下部には、記録媒体としての記録用紙Ｐを収容した給紙トレイ１５や、給紙トレイ１５から記録用紙Ｐを搬出する給紙ローラ１６等が設けてある。一方、画像形成装置本体の上部には、記録用紙を外部へ排出するための一対の排紙ローラ１７と、排出された記録媒体をストックするための排紙トレイ１８とが配設されている。
【００４０】
また、画像形成装置本体内には、下部の給紙トレイ１５から上部の排紙トレイ１８へ記録用紙を案内するための搬送路Ｒが形成されている。この搬送路Ｒにおいて、給紙ローラ１６から二次転写ローラ１２に至る途中には、一対のレジストローラ１９が配設されている。また、二次転写ローラ１２から排紙ローラ１７に至る途中に、記録用紙上の画像を定着させるための定着装置２０を配設している。この定着装置２０は、加熱源によって加熱される定着部材としての定着ローラ２１と、その定着ローラ２１を加圧する加圧部材としての加圧ローラ２２等を有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが互いに圧接した箇所には定着ニップが形成されている。
【００４１】
以下、図１を参照して上記画像形成装置の基本的動作について説明する。
作像動作が開始されると、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２が図示しない駆動装置によって図の時計回りに回転駆動され、各感光体ドラム２の表面が帯電ローラ３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された各感光体ドラム２の表面には、露光装置６からレーザ光がそれぞれ照射されて、それぞれの感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体ドラム２上に形成された静電潜像に、各現像装置４によってトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像（現像剤像）として可視像化される。
【００４２】
駆動ローラ９が図の反時計回りに回転駆動されることにより、中間転写ベルト８が図の矢印で示す方向に走行駆動される。また、各一次転写ローラ１１に、トナーの帯電極性と逆極性の定電圧又は定電流制御された電圧が印加される。これにより、各一次転写ローラ１１と各感光体ドラム２との間の一次転写ニップにおいて転写電界が形成される。そして、各プロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体ドラム２に形成された各色のトナー画像が、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上に順次重ね合わせて転写される。かくして中間転写ベルト８はその表面にフルカラーのトナー画像を担持する。
【００４３】
トナー画像が転写された後の各感光体ドラム２の表面に付着する残留トナーは、クリーニングブレード５によって除去され、次いで、その表面が図示していない除電装置によって除電作用を受け、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４４】
また、画像形成装置の下部では、給紙ローラ１６が回転駆動することによって、給紙トレイ１５に収容された記録用紙Ｐが搬送路Ｒに送り出される。搬送路Ｒに送り出された記録用紙Ｐは、レジストローラ１９によってタイミングを計られて、二次転写ローラ１２とそれに対向する駆動ローラ９との間の二次転写ニップに送られる。このとき二次転写ローラ１２には、中間転写ベルト８上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト８上のトナー画像が記録用紙Ｐ上に一括して転写される。トナー画像が転写された記録用紙Ｐは定着手段２０へと搬送され、定着ローラ２１と加圧ローラ２２によって記録用紙Ｐが加熱及び加圧されてトナー画像が定着される。そして、トナー画像が定着された記録用紙Ｐは、排出ローラ１７によって排紙トレイ１８へと排出される。また、転写後の中間転写ベルト８上に残留するトナーは、ベルトクリーニング装置１３によって除去され、除去されたトナーは、廃トナー収容器１４へ搬送され回収される。
【００４５】
以上の説明は、記録用紙上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つのプロセスユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００４６】
次に、図２〜図５に基づいて、上記転写装置７の構成について詳しく説明する。
図２に示すように、転写装置７に設けたベルトクリーニング装置１３は、中間転写ベルト８の外周面に当接してクリーニングするクリーニング部材としてのクリーニングブレード２３と、クリーニングブレード２３に対向する位置で中間転写ベルト８の内周面に当接するクリーニング対向部材としてのクリーニング対向ローラ２４等を有している。駆動ローラ９が図の反時計回りに回転し、中間転写ベルト８が図の矢印Ｙ方向に走行することによって、クリーニングブレード２３が中間転写ベルト８上に残留したトナーや異物を除去するようになっている。
【００４７】
また、図２に示すように、クリーニング対向ローラ２４と駆動ローラ９との間で張架された中間転写ベルト８の部分には、中間転写ベルト８の外周面を押圧する押し当て部材２５が配設されている。言い換えれば、転写装置は、クリーニング対向ローラ２４とそれよりベルト走行方向の１つ上流側に配設された支持部材（駆動ローラ９）との間で中間転写ベルト８の外周面を押圧する押し当て部材２５とを備えている。本実施形態では、押し当て部材２５は回転可能なローラで構成されているが、押し当て部材２５を回転しない部材で構成することも可能である。また、押し当て部材２５は、後述の接離手段によって中間転写ベルト８に対して接離可能に構成されている。
【００４８】
図３は、上記転写装置７の拡大図である。
図３に示す状態は、押し当て部材２５が、図示しないバネ等の付勢手段によって中間転写ベルト８の外周面を押圧している状態を示す。本実施形態の画像形成装置において、例えば、平均円形度が０．９８以上の球形のトナーを使用する場合、クリーニングブレード２３によるトナーのクリーニング性を十分に確保するためには、中間転写ベルト８に対するクリーニングブレード２３の線圧Ｆ１を、少なくとも４０Ｎ／ｍ以上に設定する必要がある。
【００４９】
ここで、トナーの平均円形度については、フロー式粒子像分析装置ＦＰＩＡ−２０００（東亜医用電子株式会社製、商品名）を用いて測定することが可能である。具体的には、容器中の予め不純固形物を除去した水１００ｍｌ〜１５０ｍｌ中に、分散剤として界面活性剤好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸塩を０．１ｍｌ〜０．５ｍｌ加え、更に測定試料（トナー）を０．１ｇ〜０．５ｇ程度加える。その後、このトナーが分散した懸濁液を、超音波分散器で約１〜３分間分散処理し、分散液濃度が３０００万個／μｌ〜１万個／μｌとなるようにしたものを上記分析装置にセットして、トナーの形状及び分布を測定する。そして、この測定結果に基づき、トナー投影形状の外周長をＬｔ（図１０）、その投影面積をＳとし、この投影面積Ｓと同じ真円の外周長をＬｃ（図１１）としたときのＬｃ／Ｌｔを求め、その平均値を円形度とする。
【００５０】
また、上記中間転写ベルト８に対するクリーニングブレード２３の線圧Ｆ１とは、クリーニングブレード２３に付与する総荷重をクリーニングブレード２３の中間転写ベルト８に押し当てる先端稜線部の長さで割った値である。
【００５１】
本実施形態では、平均円形度が０．９８以上の球形のトナーを使用する場合、クリーニングブレード２３の線圧Ｆ１を４５Ｎ／ｍに設定している。このように、クリーニング性を十分に確保するためにクリーニングブレード２３の線圧Ｆ１を４０Ｎ／ｍ以上に設定すると、中間転写ベルト８の走行方向への移動に対するクリーニングブレード２３の抵抗が増すため、クリーニングブレード２３と中間転写ベルト８との当接位置Ａよりもベルト走行方向の上流側において中間転写ベルト８の弛みが大きくなり振動（挙動）が不安定になりやすい。しかし、本実施形態では、押し当て部材２５によって中間転写ベルト８を押圧することにより、中間転写ベルト８に張力が付与されるため、クリーニングブレード２３の当接位置Ａよりもベルト走行方向の上流側において、中間転写ベルト８の弛みを抑制している。
【００５２】
また、中間転写ベルト８の振動を安定化させるためには、図３において、クリーニングブレード２３が中間転写ベルト８に当接する当接位置Ａから、それよりもベルト走行方向上流側におけるクリーニング対向ローラ２４と中間転写ベルト８との接触開始位置Ｂまでの、中間転写ベルト８に沿った長さＬ１を、０．５ｍｍ以上となるように設定することが好ましい。本実施形態では、前記長さＬ１を１ｍｍに設定している。これにより、中間転写ベルト８がクリーニング対向ローラ２４に巻き掛けられる範囲を大きく確保して、中間転写ベルト８の振動（挙動）を安定化させている。
【００５３】
以上のように、本実施形態では、押し当て部材２５によって中間転写ベルト８を押圧することにより、クリーニングブレード２３の当接位置Ａよりもベルト走行方向の上流側において中間転写ベルト８の弛みが抑制されると共に、中間転写ベルト８の振動（挙動）が安定化するので、中間転写ベルト８上のトナーや異物等がクリーニングブレード２３をすり抜けるのを防止することが可能である。
【００５４】
また、押し当て部材２５と中間転写ベルト８との接触部の中間転写ベルト８に沿った長さＬ２は、３ｍｍ以下に設定することが好ましい。前記長さＬ２が３ｍｍを超えると、押し当て部材２５の押圧力によるトナーと中間転写ベルト８との付着力が増加して、クリーニングブレード２３によってトナーを除去することが困難となり、トナーのすり抜けが発生する虞があるからである。本実施形態では、長さＬ２を２ｍｍに設定している。これにより、トナーと中間転写ベルト８との付着力の増加を防ぎ、トナーのすり抜けを防止している。さらに、トナーと中間転写ベルト８との付着力の増加をより抑制するためには、本実施形態のように、押し当て部材２５の中間転写ベルト８に接触する部分が円弧状又は弧状等の曲面状に形成されていることが好ましい。
【００５５】
また、中間転写ベルト８に対する押し当て部材２５の線圧Ｆ２は、１０Ｎ／ｍ以下に設定することが好ましい。ここで、中間転写ベルト８に対する押し当て部材２５の線圧Ｆ２とは、押し当て部材２５に付与する総荷重を押し当て部材２５と中間転写ベルト８との接触部幅で割った値である。仮に、押し当て部材２５の線圧Ｆ２が１０Ｎ／ｍを超えると、押し当て部材２５にトナーや異物等が付着し、その付着したトナーや異物等が飛散して記録用紙上に付着すると画像不良が発生する虞がある。本実施形態では、押し当て部材２５の線圧Ｆ２を７Ｎ／ｍに設定している。これにより、押し当て部材２５にトナーや異物等が付着するのを防ぎ、画像不良の発生を防止している。
【００５６】
以下、図４及び図５に基づいて、押し当て部材２５の接離手段の構成を説明する。
図４は、押し当て部材２５を中間転写ベルト８に対して接触（又は押圧）させた状態を示し、図５は、押し当て部材２５を中間転写ベルト８に対して離間させた状態を示す。なお、図４及び図５では、押し当て部材２５の一方の端部側における接離手段の構成を示しているが、それと反対側の端部においても同様に構成されている。
【００５７】
図４及び図５に示すように、押し当て部材２５を接離させる接離手段は、押し当て部材２５を案内するガイド手段としてのガイド部材２６と、押し当て部材２５を付勢する押し当て付勢手段としての加圧スプリング２７と、押し当て部材２５の押圧を解除する押圧解除部材２８と、押圧解除部材２８を付勢する押圧解除付勢手段としての引張スプリング２９と、二次転写ローラ１２等を有している。
【００５８】
上記ガイド部材２６は、中間転写ベルト８に対して接離する方向（図の上下方向）に延在するガイド溝２６ａを有するコ字状の部材で構成されている。ガイド溝２６ａ内には、押し当て部材２５の軸受３０が摺動可能に収容されている。また、ガイド部材２６内には、上記加圧スプリング２７が収容されている。加圧スプリング２７は、軸受３０を中間転写ベルト８側へ加圧しており、これにより、押し当て部材２５は中間転写ベルト８側に付勢されている。なお、この押し当て部材２５を付勢する押し当て付勢手段として、引張スプリングやその他の付勢手段を適用することも可能である。
【００５９】
上記圧力解除部材２８は、Ｌ字状又はＶ字状に折れ曲がった部材によって構成されている。また、圧力解除部材２８は、その折り曲げ部に設けた支点Ｑを中心に回動可能に構成されており、圧力解除部材２８が回動することによって、その一端部２８ａは押し当て部材２５の軸受３０に対して接離可能となっている。一方、圧力解除部材２８の他端部２８ｂには、上記引張スプリング２９が取り付けられている。この引張スプリング２９の引張力によって、押圧解除部材２８は図の時計回りの回動力（回転モーメント）が与えられている。これにより、押圧解除部材２８の一端部２８ａは、押し当て部材２５に対して接近する方向に付勢されている。また、引張スプリング２９によって、圧力解除部材２８の他端部２８ｂは二次転写ローラ１２の軸受４０に対して当接するようになっている。なお、この押圧解除部材２８を付勢する押圧解除付勢手段として、加圧スプリングやその他の付勢手段を用いることも可能である。
【００６０】
また、本実施形態において、上記二次転写ローラ１２は、図示しない接離機構によって中間転写ベルト８に対して接離可能に構成されている。画像形成動作を行わないときは、二次転写ローラ１２を中間転写ベルト８に対して離間させておくことにより、二次転写ローラ１２と駆動ローラ９が接触することによる二次転写ローラ１２のクリープ等を防止できるようにしている。そして、二次転写ローラ１２を中間転写ベルト８に対して接近させた場合、押圧解除部材２８は二次転写ローラ１２によって図の反時計回りの回動力（回転モーメント）が与えられるようになっている。
【００６１】
以下、図４及び図５を参照して、押し当て部材２５の接離動作を説明する。
図４に示す状態では、二次転写ローラ１２が中間転写ベルト８に接触した状態で配置されている。この状態で、二次転写ローラ１２は引張スプリング２９に抗して押圧解除部材２８を押圧しており、これにより、押圧解除部材２８の一端部２８ａは押し当て部材２５の軸受３０に対して離間した状態で保持されている。そのため、押し当て部材２５は押圧解除部材２８からなんら力を受けておらず、押し当て部材２５は加圧スプリング２７の加圧力により中間転写ベルト１０を押圧した状態で保持されている。
【００６２】
図５に示すように、二次転写ローラ１２を図示しない接離機構によって中間転写ベルト８から離間させると、押圧解除部材２８が引張スプリング２９の引張力によって図の時計回りに回動し、押圧解除部材２８の一端部２８ａが押し当て部材２５の軸受３０に当接する。そして、押圧解除部材２８は加圧スプリング２７の加圧力に抗して押し当て部材２５を押し上げる。これにより、押し当て部材２５が中間転写ベルト８から離間された状態に配置される。
【００６３】
また、押し当て部材２５を押圧状態に戻す場合は、図４に示すように、二次転写ローラ１２を図示しない接離機構によって中間転写ベルト８に対して接触させる。これにより、押圧解除部材２８は、二次転写ローラ１２によって押圧され、引張スプリング２９の引張力に抗して図の反時計回りに回動する。その結果、押圧解除部材２８の一端部２８ａが押し当て部材２５の軸受３０から離間し、押し当て部材２５は加圧スプリング２７によって押し下げられ中間転写ベルト８を押圧する。
【００６４】
図６は、押し当て部材２５の接離動作のタイミングチャートを示す図である。
図６において、横軸は時間、縦軸は押し当て部材２５が中間転写ベルト８を押圧する押圧状態の位置（図４に示す位置）と押圧が解除された押圧解除状態の位置（図５に示す位置）との間で移動する変位量を示す。また、同図においてＸの位置は、押し当て部材２５が中間転写ベルト８と接触した瞬間又は離間した瞬間の位置を示す。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態では、中間転写ベルト８の駆動開始の直後から押し当て部材２５を押圧状態の位置へ向かって移動させ、画像形成開始の前に押圧状態の位置への移動を完了している。この間、押し当て部材２５が中間転写ベルト８に接触することにより、中間転写ベルト８の駆動に対する負荷が増加するが、押し当て部材２５の接触による負荷を考慮しないとすれば、駆動開始時の負荷が最も大きくなる。そこで、本実施形態では、駆動開始時における負荷を低減するため、押し当て部材２５を中間転写ベルト８に接触させるタイミング（Ｔ１）を、駆動開始後（中間転写ベルト８の走行開始後）となるようにしている。
【００６６】
また、画像形成開始から画像形成終了までは、押し当て部材２５は中間転写ベルト８を押圧した状態で維持される。これにより、中間転写ベルト８の弛みが抑制されると共に振動が安定化するため、トナーのすり抜けを防止することができ、良好なクリーニング性を発揮できる。
【００６７】
そして、画像形成終了後から中間転写ベルト８の駆動停止までに、押し当て部材２５を押圧状態の位置から押圧解除状態の位置へ移動させる。この間に、押し当て部材２５は中間転写ベルト８から離間するが、本実施形態では、押し当て部材２５を離間させるタイミング（Ｔ２）を、中間転写ベルト８の駆動（走行）停止前に行うようにしている。そして、押し当て部材２５が離間直前に接触していたベルトの部位が、クリーニングブレード２３を通過した後に、中間転写ベルト８の駆動（走行）を停止するようにしている。これにより、押し当て部材２５のベルト走行方向の上流側に蓄積されていたトナーや異物等を、クリーニングブレード２３の位置まで搬送してクリーニングすることができるので、トナーや異物等の飛散による画像不良等の不具合の発生を防止することができる。
【００６８】
ところで、クリーニングブレード２３によって中間転写ベルト８上の残留トナーの除去を繰り返し行うと、図７に示すように、クリーニングブレード２３の先端にトナー添加剤としてのシリカが付着して構成刃先と呼ばれる鋭利な塊Ｚが形成される。この構成刃先Ｚは、中間転写ベルト８上の残留トナーを掻き取る役割を果たすため、構成刃先Ｚが形成されることによってクリーニング性が向上する。従って、形成された構成刃先Ｚは、そのままクリーニングブレード２３の先端に残るように維持することが好ましい。
【００６９】
しかし、図８に示すように、押し当て部材の接離動作に伴って中間転写ベルト８が変位した結果、中間転写ベルト８に対するクリーニングブレード２３のクリーニング角度がθ1からθ2に変化すると、上記構成刃先が崩壊してしまう。
【００７０】
そこで、図本実施形態では、図９に示すように、クリーニングブレード２３が中間転写ベルト８に当接していない状態で、押し当て部材２５の接離動作に伴って中間転写ベルト８が変位した際に、クリーニング対向ローラ２４と中間転写ベルト８とが常に接触する箇所Ｅにおいて、クリーニングブレード２３を中間転写ベルト８に当接させている。これにより、押し当て部材の接離動作に伴って中間転写ベルト８が変位しても、中間転写ベルト８に対するクリーニングブレード２３のクリーニング角度θを一定に維持することができるので、構成刃先の崩壊を防止して、良好なクリーニング性を維持することができる。
【００７１】
以上説明したように、本発明によれば、押し当て部材２５を中間転写ベルト８に対して離間させておくことができるので、押し当て部材２５の押圧による中間転写ベルト８のカール癖の発生を防止できる。これにより、中間転写ベルト８にカール癖が付くことによる不良画像やクリーニング不良等の不具合の発生を防止することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態では、二次転写ローラ１２の接離動作に伴って、圧力解除部材２８を回動させ、押し当て部材２５を接離させることが可能である。すなわち、本実施形態において、二次転写ローラ１２は、押圧解除部材２８を介して押し当て部材２５の接離動作を操作する操作手段として機能する。この場合、押し当て部材２５を接離させるための専用の駆動手段を設ける必要がないので、装置の小型化及び低コスト化を図れる。ただし、操作手段として、他のアクチュエータ等を用いることも可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態は、本発明の構成を転写装置に適用したものであるが、本発明の構成は、表面に静電潜像を担持する静電潜像担持体としての感光体ベルトや、表面に記録媒体を担持して搬送する搬送ベルトなどを駆動させるベルト装置にも適用可能である。また、本発明に係る画像形成装置は、図１に示すカラー画像形成装置に限らず、モノクロ画像形成装置や、その他の複写機、プリンタ、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等であってもよい。
【符号の説明】
【００７４】
７    転写装置
８    中間転写ベルト
１２  二次転写ローラ
２３  クリーニングブレード（クリーニング部材）
２４  クリーニング対向ローラ（クリーニング対向部材）
２５  押し当て部材
２６  ガイド部材
２７  加圧スプリング（押し当て付勢手段）
２８  押圧解除部材
２９  引張スプリング（押圧解除付勢手段）
Ａ    当接位置
Ｂ    接触開始位置
Ｆ１  線圧
Ｆ２  線圧
Ｌ１  ベルトに沿った長さ
Ｌ２  ベルトに沿った長さ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開２００４−３５２００号公報
【図１】
2011137988.tif 000003
【図２】
2011137988.tif 000004
【図３】
2011137988.tif 000005
【図４】
2011137988.tif 000006
【図５】
2011137988.tif 000007
【図６】
2011137988.tif 000008
【図７】
2011137988.tif 000009
【図８】
2011137988.tif 000010
【図９】
2011137988.tif 000011
【図１０】
2011137988.tif 000012
【図１１】
2011137988.tif 000013
【図１２】
2011137988.tif 000014