(57)【要約】【課題】繊維製品の特性に鑑み、繊維製品の使用者を官能面で満足させる機能のみならず、新たな機能を付加した繊維製品処理剤を提供する。【解決手段】（Ａ）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物と、（Ｃ）シリコーン化合物とを含有することよりなる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物と、（Ｃ）シリコーン化合物とを含有する繊維製品処理剤。
【請求項２】
前記（Ａ）成分は、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、メンチルアセテート及びヘキシルシクロペンタノンからなる群から選択される１種である、請求項１に記載の繊維製品処理剤。
【請求項３】
さらに、（Ｄ）香料組成物を含有する、請求項１又は２に記載の繊維製品処理剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維製品処理剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、洗濯後の繊維製品が硬くなることを防いだり、繊維製品の風合いを高めるために、繊維用仕上げ剤あるいは柔軟剤等と呼ばれる繊維製品処理剤が用いられることがある。このような繊維製品処理剤には、繊維製品を新品に近い風合いを維持したり、あるいは洗濯により硬くなってしまった繊維製品を柔らかくするための開発が主になされてきた。
例えば、シリコーンとカチオン性を有する高分子化合物とを特定の割合で併用し、かつ染料及び酸化防止剤を併用した液体柔軟剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。この発明では、優れた柔軟性、滑らかさ、ドレープ性の付与が図られている。
【０００３】
また、繊維製品処理剤に対し、上記のような繊維製品の触感の向上を図るばかりでなく、他の機能を付与する試みがなされている。
例えば、シリコーン高分子とカチオン性を有する水溶性高分子と香料組成物とを含有する液体柔軟剤組成物が提案されている（例えば、特許文献２）。この発明では、繊維製品に対し柔軟性を付与すると共に、衣類等を部屋干しした際の「生乾き」のような不快臭の抑制が図られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１３１８９５号公報
【特許文献２】特開２００７−６３７４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、繊維製品、特に衣料品は、日常生活の中で身につけるものであり、使用者の身辺に常時存在するものである。
そこで、繊維製品の特性に鑑み、繊維製品の使用者を官能面で満足させる機能のみならず、新たな機能を付加した繊維製品処理剤を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
風邪等の感染症や花粉症等のアレルギー疾患は、気道を通じた外部からの異物浸入によって生じるが、こうした異物浸入をガードする役割を粘膜繊毛運動（以下、単に繊毛運動という）が担っている。この繊毛運動は、エアコンディショナー等による室内空気の乾燥や環境温度の降下によって低下することが知られている。
本発明者らは、鋭意研究した結果、特定の揮発性成分が気道に取り込まれると、繊毛運動が活発になること（繊毛運動の活性化）を見出した。加えて、これらの揮発性成分は、カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物及びシリコーン化合物と組み合わせることで、繊維製品処理剤の機能を維持したまま、繊維製品に効率よく吸着させられることを見出した。本発明は、これらの知見を基に発明されたものである。
【０００７】
即ち、本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）カチオン性界面活性剤とを含有することを特徴とする。
【０００８】
本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種と、（Ｂ）カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物と、（Ｃ）シリコーン化合物とを含有することを特徴とする。
前記（Ａ）成分は、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、メンチルアセテート及びヘキシルシクロペンタノンからなる群から選択される１種であることが好ましく、さらに、（Ｄ）香料組成物を含有することが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、繊維製品の使用者を官能面で満足させる機能のみならず、新たな機能、即ち、繊維製品を介して、繊毛運動を活性化させる物質を気道に取り込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例に用いた解析装置の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種（以下、（Ａ）成分ということがある）と、（Ｂ）カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物（以下、（Ｂ）成分ということがある）と、（Ｃ）シリコーン化合物（以下（Ｃ）成分ということがある）とを含有するものである。
【００１２】
（（Ａ）成分）
（Ａ）成分は、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、デュピカル、エチルマルトール、カルボン、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノン、γ−ドデカラクトン、メントフラン、酪酸エチル、ブルボネン、β−メチル−γ−デカラクトン、γ−ヘキサデカラクトン及びプレゴンからなる群から選択される少なくとも１種の揮発性成分である。繊維製品に吸着した（Ａ）成分が揮発して気道に取り込まれることで、上気道（鼻、喉）、下気道（気管、気管支、細気管支）全域の繊毛運動を活性化することができる。
中でも、（Ａ）成分としては、繊毛運動の活性化のさらなる向上を図る観点から、２−トリデセン−１−オール、テトラヒドロゲラニオール、イソプレゴール、メンチルアセテート、ヘキシルシクロペンタノンが好ましい。
【００１３】
繊維製品処理剤中の（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．０００１〜１０質量％、より好ましくは０．００１〜８質量％、さらに好ましくは０．００５〜５質量％である。０．０００１質量％未満であると繊毛運動の活性化効果が得られにくく、１０質量％超であると繊維製品処理剤の香気の嗜好性が低下することがある。
【００１４】
（（Ｂ）成分）
（Ｂ）成分は、カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物である。本発明において「水溶性」とは、２５℃の水１００ｇへの溶解度が１ｇ以上であることをいう。また、「高分子」は、ポリエチレングリコールを標準物質としてゲルパーメーションクロマトグラフィ法で測定される重量平均分子量が、１，０００〜５，０００，０００のものである。
【００１５】
（Ｂ）成分の重量平均分子量は、好ましくは３，０００〜１，０００，０００、より好ましくは５，０００〜５００，０００である。これにより、繊維製品処理剤自体の臭気を良好に防止することができ、かつ、粘度の上昇を抑えて使用性を優秀なものとすることが可能となる。
【００１６】
（Ｂ）成分としては、水に溶解した時にカチオン性を有するものであれば使用し得るが、アミノ基、アミン基、第４級アンモニウム基から選ばれる１種以上のカチオン性基を有する水溶性高分子化合物が好ましい。
（Ｂ）成分のカチオン化度は、特に限定されないが、好ましくは０．１％以上、より好ましくは０．１〜３５％、さらに好ましくは１．５〜３５％、特に好ましくは２．０〜１５％である。カチオン化度がこのような条件を満たすことにより、共存する（Ａ）成分を繊維へ吸着させる効果を優秀なものとすることができるため、繊毛運動の活性化効果が高く、かつ、多量の配合が必要となって経済的でないケースを防止することができる。
【００１７】
ここで、カチオン化度とは、高分子化合物がカチオン性モノマーの重合体、カチオン性モノマーと非イオン性モノマーの共重合体、及び非イオン性重合体の一部をカチオン性基で変性又は置換したもの（カチオン化セルロースなど）の場合には下記（１）式により、また、高分子化合物がカチオン性モノマーとアニオン性モノマーの共重合体、及びカチオン性モノマーとアニオン性モノマーと非イオン性モノマーの共重合体の場合には、下記（２）式により算出される値である。
【００１８】
カチオン化度（％）＝Ｘ×Ｙ×１００  ・・・（１）
［Ｘ：（Ｂ）成分のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量、Ｙ：（Ｂ）成分１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数］
【００１９】
カチオン化度（％）＝Ｘ×（Ｙ−Ｚ）×１００  ・・・（２）
［Ｘ：（Ｂ）成分のカチオン性基中のカチオン化された原子（窒素等）の原子量、Ｙ：（Ｂ）成分１ｇ中に含まれるカチオン性基のモル数、Ｚ：（Ｂ）成分１ｇ中に含まれるアニオン性基のモル数（Ｚのアニオン性基とは、高分子鎖中のモノマー単位に含まれるカルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。具体的には、アクリル酸中のカルボン酸などである。ただし、カチオン性基の対イオンは含まない。）］
【００２０】
カチオン化度の算出例として、下記（ＩＩＩ）式で表される（Ｂ）成分（商品名：マーコート（ＭＥＲＱＵＡＴ）２８０、ナルコ（ＮＡＬＣＯ）社製）の場合を示す。
【００２１】
【化１】
2011137254.tif 000002
【００２２】
［（ＩＩＩ）式中、ｍ、ｎはそれぞれ繰り返し数を表し、ｍ：ｎ＝６５：３５、塩化ジメチルジアリルアンモニウム：アクリル酸で表される質量比＝８０：２０。］
【００２３】
Ｘ：１４（窒素原子の原子量）
Ｙ：４．９５×１０−３（カチオン性基の１ｇ中の質量＝０．８ｇとカチオン性基の分子量より算出）
Ｚ：２．７８×１０−３（アニオン性基の１ｇ中の質量＝０．２ｇとアニオン性基の分子量より算出）
【００２４】
上記式（ＩＩＩ）で表される（Ｂ）成分のカチオン化度は、上記Ｘ〜Ｚを上記（２）式にあてはめ、下記（３）により「３．０％」と求められる。
【００２５】
カチオン化度（％）＝１４×（４．９５×１０−３−２．７８×１０−３）×１００＝３．０    ・・・（３）
【００２６】
よって、上記記載のカチオン化度の算出法によれば、非イオン性モノマーの重合体やアニオン性モノマーの重合体のカチオン化度は０となる。
【００２７】
このような（Ｂ）成分としては、ダイドールＥＣ−００４、ダイドールＨＥＣ、ダイドールＥＣ（大同化成工業株式会社製）、ＭＥＲＱＵＡＴ１００（Ｎａｌｃｏ社製）、アデカカチオエースＰＤ−５０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウムの重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ５５０  ＪＬ５（Ｎａｌｃｏ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体、ＭＥＲＱＵＡＴ２８０（Ｎａｌｃｏ社製）等の塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体、レオガードＫＧＰ（ライオン株式会社製）等のカチオン化セルロース、ＬＵＶＩＱＵＡＴ−ＦＣ９０５（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等の塩化イミダゾリニウム・ビニルピロリドン共重体、ＬＵＧＡＬＶＡＮ−Ｇ１５０００（ＢＡＳＦジャパン株式会社）等のポリエチレンイミン、ポバールＣＭ３１８（株式会社クラレ製）等のカチオン化ポリビニルアルコール、キトサン等のアミノ基を有する天然系の高分子誘導体、ジエチルアミノメタクリレート・エチレンオキシド等が付加された親水基を有するビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００２８】
繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量は、限定されないが、繊維製品に剛性を付与しない範囲のものとするのが好ましく、例えば、この好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは０．５〜１５質量％、さらに好ましくは１〜５質量％である。繊維製品処理剤中の（Ｂ）成分の含有量が０．１質量％以上であると、（Ａ）成分及び（Ｃ）成分の繊維製品への吸着促進効果が高まり、３０質量％以下であれば他の成分とのバランスがとれ、繊維製品処理剤に求められる機能が発揮される。
また、繊維製品処理剤中、（Ａ）成分／（Ｂ）成分で表される質量比が、好ましくは０．００００６〜１６、より好ましくは０．００１〜５である。０．００００６未満であると、（Ａ）成分の繊維製品への吸着量が不十分となるおそれがあり、１６超としても（Ａ）成分の繊維製品への吸着性向上の効果が飽和し、さらなる吸着量の向上が図れないためである。
【００２９】
（（Ｃ）成分）
（Ｃ）成分は、シリコーン化合物である。（Ｃ）成分は、特に限定されないが、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーン、及びアミノ変性シリコーン等が挙げられ、これらを１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
この（Ｃ）成分の分子構造は、直鎖状であっても分岐や架橋していてもよい。また、変性シリコーン化合物は１種類の有機官能基により変性されていても構わないし、２種以上の有機官能基により変性されていてもよい。
また、（Ｃ）成分はそのまま用いてもよいし、任意の乳化剤によって分散された乳化物として用いてもよい。
【００３０】
（Ｂ）成分による（Ｃ）成分の繊維への吸着効果を高め、滑り性を高める点から、（Ｃ）成分は、非イオン性であることが好ましく、ジメチルシリコーン、カルビノール変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーン及びアミノ変性シリコーンがより好ましい。
中でも、繊維製品への滑り性付与、低温安定性が良好等の観点から、ポリエーテル変性シリコーンを挙げることができる。ポリエーテル変性シリコーンは、ポリエーテル基を有しないジメチルシリコーンに比べ、キシミ感が少なく良好な滑り性を繊維製品に付与できる。好ましいポリエーテル変性シリコーンとしては、アルキル（炭素数１〜３）シロキサンとポリオキシアルキレン（アルキレン基の炭素数２〜５が好ましい）の共重合体が挙げられる。このうち、ジメチルシロキサンとポリオキシアルキレン（ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのランダム又はブロック共重合体等）の共重合体が好ましい。このような（Ｃ）成分として、下記一般式（Ｉ）又は（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００３１】
【化２】
2011137254.tif 000003
【００３２】
［式（Ｉ）中、Ｒは水素又はアルキル基を表す。Ｍ、Ｎ、ａ及びｂは平均重合度を表し、Ｍは１０〜１０，０００であり、Ｎは１〜１，０００であり、ａは２〜１００であり、ｂは０〜５０である。］
【００３３】
ここで、Ｍは１０〜１０，０００、好ましくは１００〜３００であり、Ｎは１〜１０００、好ましくは１〜１００、より好ましくは１〜２０である。また、ＭとＮとは、Ｍ＞Ｎであることが好ましい。ａは２〜１００、好ましくは２〜５０であり、ｂは０〜５０、好ましくは０〜１０である。Ｒは水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（Ｉ）で表されるポリエーテル変性シリコーンは、一般に、Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンと、例えばポリオキシアルキレンアリルエーテル等の、炭素−炭素二重結合を末端に有するポリオキシアルキレンアルキルエーテルとを白金触媒下、付加反応させることにより製造することができる。従って、ポリエーテル変性シリコーン中には未反応のポリオキシアルキレンアルキルエーテルやＳｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンがわずかに含まれる場合がある。Ｓｉ−Ｈ基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンは反応性が高いため、ポリエーテル変性シリコーン中の存在量として３０質量ｐｐｍ以下（Ｓｉ−Ｈの量として）であることが好ましい。
【００３４】
【化３】
2011137254.tif 000004
【００３５】
［式（ＩＩ）中、Ａ、Ｂ、ｈ、及びｉは平均重合度を表し、Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ２は水素又はアルキル基を表す。］
ここで、Ａは５〜１０，０００、Ｂは２〜１０，０００であることが好ましく、ｈは２〜１００、ｉは０〜５０が好ましい。Ｒ１としては炭素数１〜５のアルキル基が好ましい。Ｒ２としては水素又は炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
一般式（ＩＩ）で表される線状ポリシロキサン−ポリオキシアルキレンブロック共重合体は、反応性末端基を有するポリオキシアルキレン化合物と、該化合物の反応性末端基と反応する末端基を有するジヒドロカルビルシロキサンとを反応させることにより製造することができる。
【００３６】
ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４８、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ１６−８５０、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１２０、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６１、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６２、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０２、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−１３、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２（以上、東レ・ダウコーニング株式会社製）、ＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７（以上、信越化学工業株式会社製）、ＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２（以上、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製）等が挙げられ、これらを１種単独又は２種以上を適宜組み合わせて用いることができる。
【００３７】
繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の含有量は、繊維製品処理剤に求める機能に応じて決定でき、例えば、好ましくは１〜４０質量％、より好ましくは３〜３０質量％、さらに好ましくは５〜２０質量％である。繊維製品処理剤中の（Ｃ）成分の含有量が１質量％以上であれば、繊維製品に柔軟効果を十分に付与することができる。
【００３８】
（（Ｄ）成分）
（Ｄ）成分は、香料成分を含有する香料組成物である。（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを併用することで、（Ａ）成分の揮発を適度に制御し、繊毛運動の活性化効果を持続させることができる。
【００３９】
（Ｄ）成分は、柔軟剤、繊維用仕上げ剤、繊維製品処理剤や毛髪化粧料等に、一般的に用いられる香料成分を１種類以上含む香料組成物であり、例えば香料成分、又は香料成分と溶剤と香料安定化剤等からなる混合物等が挙げられる。
前記香料成分としては、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、天然香料、動物性香料等が挙げられる。
【００４０】
アルデヒド類としては、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、ヘリオナール等が挙げられる。
【００４１】
フェノール類としては、例えば、オイゲノール、イソオイゲノール等が挙げられる。
アルコール類としては、例えば、バクダノール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、フェニルエチルアルコール等が挙げられる。
【００４２】
エーテル類としては、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノール、メチルイソオイゲノール等が挙げられる。
【００４３】
エステル類としては、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネート、アリルヘプタノエート等が挙げられる。
【００４４】
ハイドロカーボン類としては、例えば、ｄ−リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン等が挙げられる。
【００４５】
ケトン類としては、例えば、α−イオノン、β−イオノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルイオノン、アリルイオノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン等が挙げられる。
【００４６】
ラクトン類としては、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、クマリン、アンブロキサン等が挙げられる。
【００４７】
ムスク類としては、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラキソライド、ムスクケトン、トナリッド、ニトロムスク類等が挙げられる。
【００４８】
テルペン骨格を有する香料としては、例えば、ゲラニオール（ゼラニオール）、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン、カンファー（樟脳）、ボルネオール等が挙げられる。
【００４９】
天然香料としては、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油、タイム油等の精油が挙げられる。
動物性香料としては、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香、竜涎香等が挙げられる。
【００５０】
（Ｄ）成分としては、アニスアルデヒド、アンブロキサン、イソイースーパー、γ−ウンデカラクトン、オイゲノール、オレンジテルペンオイル、ガラクソライド、クマリン、ゲラニオール、シトラール、シトロネラール、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、１，８−シネオール、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、ゼラニウムオイル、ターピネオール、ダマスコン、ダマセノン、１−デカナール、テトラハイドロリナロール、トナライド、バクダノール、バニリン、フェニルエチルアルコール、ヘキシルシンナミックアルデヒド、ヘディオン、ヘリオトロピン、ベルテネックス、ベルドックス、ベンジルアセテート、ベンジルサリシレート、メチルイオノン、２−メチルウンデカナール、ｌ−メントール、ラズベリーケトン、リナリルアセテート、リナロール、リモネン、リラール、リリアール、ローズ、ベンジルベンゾエート及びジプロピレングリコールからなる群から選択される少なくとも１種を含有するものが好ましい。
【００５１】
（Ｄ）成分は、香料組成物に通常用いられる溶剤を含有してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
【００５２】
これら溶剤を用いる場合、（Ｄ）成分中の溶剤の含有量は、例えば、好ましくは０．１〜３０質量％、より好ましくは１〜２０質量％である。
【００５３】
本発明の（Ｄ）成分は、上記成分以外に、本発明の効果を妨げない限り、必要に応じて酸化防止剤、防腐剤等の添加剤を含有することができる。
【００５４】
（Ｄ）成分を繊維製品処理剤に用いる場合、繊維製品処理剤中の（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．０１〜４質量％、さらに好ましくは０．１〜３質量％である。繊維製品処理剤中の（Ｄ）成分の含有量が０．００１質量％未満であると、（Ｄ）成分に求める香りの持続が望めず、５質量％超であると経済的に好ましくない。
【００５５】
また、（Ｄ）成分は、（Ａ）成分の徐放性の制御と嗜好性の点から、常圧での沸点が２６０℃未満である香料成分を、（Ｄ）成分から溶剤を除いた量に対して３０質量％以上、より好ましくは４５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、含有することが望ましい。
（Ｄ）成分を用いる場合、（Ａ）成分と（Ｄ）成分との合計量に対する（Ａ）成分の含有量は、好ましくは０．１〜８０質量％、より好ましくは０．５〜５０質量％、さらに好ましくは１〜３０質量％である。０．１質量％以上であれば、（Ａ）成分による繊毛運動の活性化効果を十分に発揮でき、８０質量％以下であれば、（Ａ）成分の徐放性が十分に制御されて繊毛運動の活性化を持続できると共に、（Ｄ）成分に求める香気を発揮できる。
【００５６】
（Ｄ）成分に含有される香料成分の沸点は、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ  」Ｖｏｌ．ＩａｎｄＩＩ，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）及び「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ  」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）及び「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）及び「香料と調香の基礎知識」、産業図書（１９９５）に記載されており、本明細書ではそれらの文献から引用する。
【００５７】
（その他の任意成分）
本発明の繊維製品処理剤には、本発明の効果を妨げない範囲で、上述の（Ａ）〜（Ｄ）成分以外に、水溶性溶剤、非イオン性界面活性剤、酸化防止剤、防腐剤、殺菌剤、抗菌剤、着色剤、消泡剤等、一般に繊維製品処理剤に配合される成分を任意成分として配合できる。
【００５８】
＜水溶性溶剤＞
水溶性溶剤としては、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び下記一般式（ＩＶ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
【００５９】
Ｒ３−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｙ−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｚ−Ｈ  ・・・（ＩＶ）
［（ＩＶ）式中、Ｒ３は、炭素数１〜８、好ましくは２〜６のアルキル基又はアルケニル基である。ｙ及びｚは平均付加モル数を示し、ｙは２〜５０、好ましくは２〜３０、ｚは０〜５０、好ましくは０〜２０の数を示す。］
【００６０】
中でも好ましい例としては、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジエチレングリコールモノプロピレングリコールモノブチルエーテル［Ｃ４Ｈ９（Ｃ３Ｈ６Ｏ）（Ｃ２Ｈ４Ｏ）２Ｈ］等が挙げられる。
【００６１】
繊維製品処理剤中の水溶性溶剤の含有量は、特に限定されないが、好ましくは０．１〜１５質量％、より好ましくは１〜１０質量％、さらに好ましくは３〜８質量％である。水溶性溶剤の含有量が少ないと低温保存した場合に凍結する等、低温での安定性が低下することがあり、水溶性溶剤の含有量が多すぎると溶剤臭が強くなったり、長期保存において繊維製品処理剤の相分離を生じる場合がある。
【００６２】
＜非イオン界面活性剤＞
非イオン性界面活性剤としては、炭素数８〜２０のアルキル基又はアルケニル基を１つ以上有するポリオキシアルキレンアルキルエーテル、炭素数８〜２０のアルキルアミン、又はアルキルアミドのアルキレンオキシド付加物、炭素数８〜２０の飽和又は不飽和脂肪酸とグリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコールのモノ、ジ、トリ、テトラエステル体又はそれらの混合物等が挙げられる。中でも、下記一般式（Ｓ−１）で表される非イオン性界面活性剤が好ましい。このような非イオン性界面活性剤を含有することで、繊維製品処理剤の保存安定性が一層向上する。
【００６３】
Ｒ５−Ｔ−［（Ｒ６Ｏ）ｐ−Ｈ］ｑ    ・・・（Ｓ−１）
［（Ｓ−１）式中、Ｒ５は、炭素数１０〜２０の飽和又は不飽和の直鎖又は分岐炭化水素基、好ましくは１２〜１８の直鎖又は分岐アルキル基又はアルケニル基である。Ｒ６は、炭素数２又は３のアルキレン基、好ましくはエチレン基であり、ｐは平均付加モル数を示し、２〜１００、好ましくは１０〜８０、特に好ましくは２０〜６０である。Ｔは−Ｏ−、−Ｎ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮ−、−ＣＯＮＨ−又はＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−であり、Ｔが−Ｏ−、−ＮＨ−、−Ｎ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−、−ＣＯＮＨ−又は−ＣＯＮ（Ｃ２Ｈ４ＯＨ）−の場合、ｑは１であり、Ｔが−Ｎ−又は−ＣＯＮ−の場合、ｑは２である。］
【００６４】
上記一般式（Ｓ−１）の化合物の具体例として、下記一般式（Ｓ−２）、（Ｓ−３）、(Ｓ−４)、（Ｓ−５）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｒ−Ｈ  ・・・（Ｓ−２）
［（Ｓ−２）式中、Ｒ５は（Ｓ−１）のＲ５と同じであり、ｒは平均付加モル数を示し、２〜５０、好ましくは５〜３０である。］
【００６５】
Ｒ５−Ｏ−（Ｃ２Ｈ４Ｏ）ｓ（Ｃ３Ｈ６Ｏ）ｔ−Ｈ  ・・・（Ｓ−３）
［（Ｓ−３）式中、Ｒ５は式（Ｓ−１）のＲ５と同じであり、ｓ及びｔはそれぞれ平均付加モル数を示し、ｓは２〜４０、好ましくは５〜３０であり、ｔは１〜２０、好ましくは１〜１０である。（Ｃ２Ｈ４Ｏ）と（Ｃ３Ｈ６Ｏ）とはランダム付加体又はブロック付加体であってもよい。］
【００６６】
【化４】
2011137254.tif 000005
【００６７】
［（Ｓ−４）及び（Ｓ−５）式中、Ｒ５は式（Ｓ−１）のＲ５と同じであり、ｕ及びｖは平均付加モル数を示し、ｕ＋ｖは２〜６０、好ましくは２〜４０の数である。］
【００６８】
繊維製品処理剤中の非イオン性界面活性剤の含有量は、好ましくは０．０５〜１０質量％以下、より好ましくは０．２５〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。繊維製品処理剤中の非イオン界面活性剤の含有量が上記範囲内であれば、保存安定性の向上効果を十分なものとすることができ、かつ、効果が飽和に達した際の余分な添加を抑えて経済性を図れる。さらに繊維製品を処理する際の余分な泡立ちを抑制する点からも、好ましいものとすることができる。
【００６９】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤としては、一般に知られている天然系酸化防止剤、合成系酸化防止剤ともに使用できる。例えば、アスコルビン酸、アスコルビン酸パルミテート、没食子酸プロピルの混合物、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、ＢＨＡ（ブチル化ヒドロキシアニソール）、没食子酸プロピル、及びクエン酸の混合物、ハイドロキノン、三級ブチルハイドロキノン、天然のトコフェロール系化合物、没食子酸の長鎖エステル（Ｃ８〜Ｃ２２）、例えば没食子酸ドデシル、イルガノックス系化合物（チバスペシャリティケミカルズ社製）、クエン酸及び／又はクエン酸イソプロピル、４，５−ジヒドロキシ−ｍ−ベンゼンスルホン酸／ナトリウム塩、ジメトキシフェノール、カテコール、メトキシフェノール、カロチノイド、フラン類、アミノ酸類等が挙げられる。中でも、保存安定性の観点から、ＢＨＴ（ブチル化ヒドロキシトルエン）、メトキシフェノール、トコフェロール系化合物等が好ましい。
繊維製品処理剤中の酸化防止剤の含有量は、好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００７０】
＜防腐剤、殺菌剤、抗菌剤＞
本発明の繊維製品処理剤には、防腐、殺菌、抗菌効果を付与する目的で、有機系防菌防黴剤、無機系防菌防黴剤の中から１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
有機系防菌防黴剤としては、アルコール系、フェノール系、アルデヒド系、カルボン酸系、エステル系、エーテル系、ニトリル系、過酸化物・エポキシ系、ハロゲン系、ピリジン・キノリン系、トリアジン系、イソチアゾロン系、イミダゾール・チアゾール系、アニリド系、ビグアナイド系、ジスルフィド系、チオカーバメート系、糖質系、トロポロン系、界面活性剤系、有機金属系のものが含まれる。また、無機系防菌防黴剤としては、金属酸化物、銀系が含まれる。中でも、効果と保存安定性の観点から、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物、安息香酸類、フェノール系のフェノール化合物、界面活性剤系のカチオン系化合物が好ましく、この化合物１種を単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、３−イソチアゾロン基を含む抗微生物性の有機系防菌防黴剤が好ましい。これらの化合物は、１９８１年５月５日発行のＬｅｗｉｓらの米国特許第４，２６５，８９９号明細書に開示されている。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、ローム・アンド・ハース社のケーソンＣＧ／ＩＣＰ（約１．５質量％水溶液）、純正化学株式会社製のジュンサイド５（約５質量％エチレングリコール溶液）等のジュンサイドシリーズ等、市販品を用いることができる。
イミダゾール・チアゾール系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン等が挙げられる。
安息香酸類、フェノール化合物としては、安息香酸又はその塩、サリチル酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、クレゾール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等が挙げられる。
カチオン系化合物としては、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、クロルヘキシジングルコン酸塩等が挙げられる。
これらの抗菌剤は、繊維製品処理剤に対して０〜１０質量％配合されるのが好ましく、更に好ましい配合量は、０．００００１〜５質量％、より好ましくは０．００００５〜３質量％である。
【００７１】
また、抗菌力を向上する目的で、さらに以下の化合物を１種単独又は２種以上を組み合わせて、繊維製品処理剤中に０．５質量％以下、好ましくは０．００００１〜０．１質量％用いることができる。かかる化合物としては、イミダゾリジンジオン化合物、ポリメトキシド二環性オキサゾリジン化合物、ホルムアルデヒド、グルタルアルデヒド等の低分子量アルデヒド、塩化亜鉛等の亜鉛化合物等が挙げられる。
【００７２】
＜着色剤＞
着色剤としては、添加の容易さから水溶性染料が好ましく、中でも酸性染料、直接染料から選ばれる水溶性染料の１種又は２種以上であることが好ましい。
繊維製品処理剤中の着色剤の含有量は、好ましくは０．０１〜５０質量ｐｐｍ、より好ましくは０．１〜３０質量ｐｐｍとすることができる。上記範囲内であれば、繊維製品処理剤を適度に着色できる。
【００７３】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、例えばシリコーン系消泡剤、アルコール系消泡剤、エステル系消泡剤、鉱油系消泡剤、植物油系消泡剤、合成油系消泡剤等が挙げられ、繊維製品処理剤の計量時の泡立ちを抑える観点からシリコーン系の消泡剤が好ましい。
繊維製品処理剤中の消泡剤の含有量は、好ましくは０．０５質量ｐｐｍ〜０．５質量％、より好ましくは０．５質量ｐｐｍ〜０．０３質量％である。
【００７４】
＜その他＞
本発明の繊維製品処理剤には、本発明の効果を妨げない範囲で、通常の繊維製品処理剤に用いられる添加剤等を使用することができる。このような添加剤として、例えば、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物、流動パラフィン、高級アルコール等の油剤、尿素、炭化水素、非イオン性セルロース誘導体、紫外線吸収剤、蛍光増白剤、後述するｐＨ調整剤等が挙げられる。なお、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物を配合する場合には、（Ｂ）成分の吸着効果を考慮して、アニオン性界面活性剤、アニオン性高分子化合物を（Ｂ）成分よりも少ない量で配合することが好ましい。
【００７５】
（ｐＨ）
本発明の繊維製品処理剤のｐＨは、特に限定されないが、２〜１０の範囲であることが好ましく、３〜７の範囲であることがより好ましい。ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩等のｐＨ調整剤を用いることができる。
【００７６】
（粘度）
繊維製品処理剤の初期粘度は、好ましくは５〜４００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは５〜１００ｍＰａ・ｓである。初期粘度がこのような範囲にあると、凍結復元後のゲル化防止に寄与するので、使用性の面から好ましい。なお、本明細書において、初期粘度はブルックフィールド型（Ｂ型）粘度計を用い、２５℃において測定される値である。
【００７７】
（製造方法）
本発明の繊維製品処理剤は、従来公知の方法により製造できる。例えば、（Ａ）成分、（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分と、必要に応じて（Ｄ）成分及び／又はその他の任意成分とを水に溶解又は分散することで、本発明の繊維製品処理剤を製造できる。
【００７８】
（使用方法）
本発明の繊維製品処理剤の使用方法は、従来公知の柔軟剤、繊維用仕上げ剤等の繊維製品処理剤と同様にして行うことができる。例えば、繊維製品処理剤を水に分散させた処理浴を調製し、この処理浴に洗濯後の繊維製品を浸漬することで、繊維製品に繊維製品処理剤を吸着させる。その後、処理浴から繊維製品を引き上げ、脱水した後、乾燥することで、繊維製品に処理を施すことができる。
【００７９】
本発明における繊維製品は、例えば、類、布巾、シーツ、カーテン等、通常の繊維製品処理剤が処理対象とする繊維製品と同じものが挙げられる。
前記処理浴中の繊維製品処理剤の濃度は、例えば、柔軟処理に用いる全使用水量に対し、（Ｂ）成分の濃度が５〜１０００質量ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましく、さらに好ましくは１０〜３００質量ｐｐｍとなるような量で使用される。また、浸漬時間は、処理浴の繊維製品処理剤の濃度や、処理浴の温度等を勘案して決定でき、例えば、１分〜１時間程度とされる。
【００８０】
また、例えば、洗濯のすすぎの段階で、すすぎ水に繊維製品処理剤を添加してもよいし、繊維製品処理剤をトリガー容器、ディスペンサー容器又はエアゾール缶等に充填し、繊維製品に噴霧してもよい。
【００８１】
従来、風邪等の感染予防等のために、うがい薬等が用いられているが、うがい薬は主に殺菌を目的としており、繊毛運動を活性化させる効果がなかった。加えて、うがい薬の作用は、接触する部分への効果に限られるため、気道全体の防御機能の向上効果を意図するものではなかった。
また、鼻・喉の粘膜機能の低下による不具合を解消する鼻洗浄剤では、使用後に鼻から液ダレが生じたり、その作用が一時的なものである等、必ずしも使用者にとって利便性のよいものではなかった。
【００８２】
本発明の繊維製品処理剤によれば、（Ｃ）成分を（Ｂ）成分と併用することで、（Ｃ）成分を繊維製品へ良好に吸着させ、繊維製品に柔軟性を与えることができる。
加えて、繊毛運動を活性化する（Ａ）成分を（Ｂ）成分と併用することで、（Ａ）成分の繊維製品への吸着を高めることができる。そして、繊維製品に吸着された（Ａ）成分は、繊維製品の使用中に徐々に揮発し、繊維製品の使用者の気道に取り込まれる。こうして気道に取り込まれた（Ａ）成分により、使用者の気道の繊毛運動を活性化することができる。
このように、使用者は、本発明の繊維製品処理剤で処理した繊維製品を着用等するだけで、繊毛運動の活性化が図られる。
【００８３】
さらに、（Ｄ）成分を併用することで、（Ａ）成分の揮発を適度に制御し、（Ａ）成分による繊毛運動の活性化効果をさらに持続させることができる。
【実施例】
【００８４】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８５】
（使用原料）
下記に、実施例及び比較例に用いた各成分を示す。
＜（Ａ）成分＞
各例に用いた揮発性成分を表１に示す。なお、Ａ−１〜１５は（Ａ）成分であり、Ａ−１６は（Ａ）成分の比較品である。
【００８６】
【表１】
2011137254.tif 000006
【００８７】
＜（Ｂ）成分＞
各例に用いた（Ｂ）成分：カチオン性基を有する水溶性の高分子化合物（Ｂ−１〜４）を以下に示す。
・Ｂ−１：塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリル酸共重合体（商品名：ＭＥＲＱＵＡＴ２８０、ＮＡＬＣＯ社製）
・Ｂ−２：塩化ジメチルジアリルアンモニウム重合体（商品名：ＭＥＲＱＵＡＴ１００、ＮＡＬＣＯ社製）
・Ｂ−３：塩化ジメチルジアリルアンモニウム・アクリルアミド共重合体（商品名：ＭＥＲＱＵＡＴ５５０、ＮＡＬＣＯ社製）
・Ｂ−４：カチオン性セルロース（商品名：レオガードＫＧＰ、ライオン株式会社製）
【００８８】
＜（Ｃ）成分＞
各例に用いた（Ｃ）成分：シリコーン化合物（Ｃ−１〜３）を以下に示す。
・Ｃ−１：ポリエーテル変性シリコーン：下記（Ｉ）式で表される化合物（後述する「製造例１」で合成）
【００８９】
【化５】
2011137254.tif 000007
【００９０】
［（Ｉ）式中、Ｍ＝２１０、Ｎ＝９、ａ＝１０、ｂ＝０、Ｒ＝Ｈである。］
【００９１】
・Ｃ−２：アミノ変性シリコーン（商品名：ＳＦ８４１６、東レ・ダウコーニング株式会社製）
・Ｃ−３：ジメチル変性シリコーン（商品名：ＳＨ２００Ｃ−５０００ＣＳ、東レ・ダウコーニング株式会社製）
【００９２】
＜（Ｄ）成分＞
各例に用いた（Ｄ）成分：香料組成物（Ｄ−１〜３）を表２〜４に示す。
【００９３】
【表２】
2011137254.tif 000008
【００９４】
【表３】
2011137254.tif 000009
【００９５】
【表４】
2011137254.tif 000010
【００９６】
＜水溶性溶剤＞
各例に用いた水溶性溶剤（Ｅ−１〜３）を以下に示す。
・Ｅ−１：ジエチレングリコールモノブチルエーテル：ブチルジオキシトール、シェルケミカルズ社製
・Ｅ−２：エタノール：９９％合成未変性エタノール、日本合成アルコール株式会社製
・Ｅ−３：ジエチレングリコールジエチルエーテル：日本乳化剤株式会社製
【００９７】
＜共通成分＞
各例に用いた共通成分（Ｆ−１〜３）を表５〜７に示す。なお、表中の配合量（質量％）は、繊維製品処理剤中の含有量を表す。
【００９８】
【表５】
2011137254.tif 000011
【００９９】
【表６】
2011137254.tif 000012
【０１００】
【表７】
2011137254.tif 000013
【０１０１】
（製造例１）シリコーン化合物Ｃ−１の製造
（ＣＨ３）３ＳｉＯ（ＣＨ３ＣＨ３ＳｉＯ）２１０（ＣＨ３ＨＳｉＯ）９Ｓｉ（ＣＨ３）３で表されるハイドロジェンシロキサン８２８質量部、平均組成ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）９Ｈで表されるアリル化ポリエーテル２１０質量部、エチルアルコール７２６質量部、及び塩化白金酸のＣｌを中和したものを、白金がアリル化ポリエーテルに対して５質量ｐｐｍとなるように秤量して、反応温度８０℃で攪拌し、５時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することにより、ポリエーテル変性シリコーンであるシリコーン化合物Ｃ−１を得た。各例においては、９０ｇのＣ−１に対して、１０ｇのジエチレングリコールモノブチルエーテルを添加して用いた。
【０１０２】
（実施例１〜３０、比較例４）
表８〜１２の組成に従い、内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、株式会社島津製作所製）を用い、各例の繊維製品処理剤を次の手順により調製した。なお、未配合の成分がある場合、その成分は配合しないものとする。
（Ｃ）成分と、水溶性溶剤と、共通成分中のエタノールとを上記ガラス容器内で攪拌し、攪拌しながら（Ａ）及び（Ｄ）成分を前記ガラス容器内に投入した。次いで、イオン交換水、残りの共通成分とを順に前記ガラス容器に投入した。さらに（Ｂ）成分を前記ガラス容器に投入し、十分に攪拌して各成分を混合して、各例の繊維製品処理剤１０００ｇを得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表８〜１２に示す。
なお、表中の配合割合は、各成分の純分換算量を表し、「バランス」とは繊維製品処理剤全体で１００質量％となるのに必要な量を意味する（以降において同じ）。
【０１０３】
（比較例１）
（Ａ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様にして繊維製品処理剤を得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表１２に示す。
【０１０４】
（比較例２）
（Ｂ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様にして繊維製品処理剤を得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表１２に示す。
【０１０５】
（比較例３）
（Ｃ）成分を配合しない以外は、実施例１と同様にして繊維製品処理剤を得た。
得られた繊維製品処理剤について、繊毛運動の活性化効果の評価を行い、その結果を表１２に示す。
【０１０６】
【表８】
2011137254.tif 000014
【０１０７】
【表９】
2011137254.tif 000015
【０１０８】
【表１０】
2011137254.tif 000016
【０１０９】
【表１１】
2011137254.tif 000017
【０１１０】
【表１２】
2011137254.tif 000018
【０１１１】
（繊毛運動の活性化効果の評価）
＜評価用布の前処理＞
綿メリヤス（綿１００％、ＣＫ−４３２０２、日清紡ホールディングス株式会社製）を６４ｃｍ幅に裁断した布片を用意した。用意した布片１ｋｇを、市販衣料用洗剤（商品名：トップ、成分：界面活性剤（アルファスルホ脂肪酸エステルナトリウム、脂肪酸ナトリウム、直鎖アルキルベンゼン系、ポリオキシエチレンアルキルエーテル）、水軟化剤、アルカリ剤、酵素、蛍光増白剤、ライオン株式会社製）により、家庭用二槽式洗濯機で洗浄した。洗浄条件は、洗濯１５分（洗剤は標準量使用、浴比３０倍、４５℃水道水）→脱水５分の行程を２回繰り返した後、流水すすぎ１５分→脱水５分の行程を５回繰り返し、自然乾燥した。自然乾燥後、３０ｇ／枚に切り分け、評価用布とした。
【０１１２】
＜評価用布の処理方法＞
水温２５℃の３Ｌの水に、各例の繊維製品処剤１ｇを溶解して処理浴とした。
評価用布５枚（１５０ｇ）を処理浴に浸しつつ、２０回上げ下げして、評価用布に万遍なく処理浴が付着するようにした。その後、評価用布を全自動洗濯機（ＡＷ−Ｆ８０ＨＶＰ、株式会社東芝製）にて、１分間の脱水を行った。脱水後、評価用布を２０℃６５％ＲＨの恒温室にて２１時間の乾燥を行った。
ポリプロピレン収納ケース（無印良品、引出式・浅型・３段、幅２６ｃｍ×奥行３７ｃｍ×高さ３２．５）の１段に、乾燥後の評価用布５枚を保管した。保管した評価用布（保管後評価用布）を下記のように順次取り出して、繊毛運動の解析に用いた。
・収納ケース保管３時間後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥１日後と記載
・収納ケース保管２日後の保管後評価用布１枚を取り出し評価：表中、乾燥３日後と記載
【０１１３】
＜繊毛運動の解析＞
≪試験用粘膜片の調製≫
ウサギ（ＮＺＷ、１６−２１週齢、オス）から摘出した気管を生理食塩水中でシート状に切り開き、ピンセットを用いて粘膜片を剥離した。得られた粘膜片を、メスで１ｍｍ×５ｍｍ角程度に細片化し、１０体積％子牛血清、ペニシリン、ストレプトマイシンを含むダルベッコイーグルＭＥＭ（Ｄ６０４６、シグマ社製）中に入れ、５体積％炭酸ガス条件にて、３７℃でインキュベートし、試験用粘膜片とした。
【０１１４】
≪繊毛運動の解析方法≫
繊毛運動の解析には、図１の解析装置１を用いた。解析装置１は、ポンプ３と、配管１２によりポンプ３に接続された解析部２と、配管１４により解析部２と接続された収容部６とで概略構成されている。
解析部２は、配管１２及び１４が接続されたシャーレ１０と、シャーレ１０が載置された保温ステージ２０と、保温ステージ２０の下方に位置し、図示されない倒立型微分干渉顕微鏡に接続された対物レンズ５０（倍率２０倍）とが備えられている。シャーレ１０内には、カルチャーインサート３０が備えられ、カルチャーインサート３０の内部には、メンブレンフィルター３２が備えられている。
【０１１５】
カルチャーインサート３０内のメンブレンフィルター３２の下部に培地（１０体積％子牛血清、ペニシリン、ストレプトマイシンを含むダルベッコイーグルＭＥＭ）３４を入れると共に、シャーレ１０内かつカルチャーインサート３０外に水を入れた。保温ステージ２０を３０℃としてシャーレ１０内の水を３０℃に保温した。
次いで、試験用粘膜片４０をメンブレンフィルター３２上に載置し、１０分間の馴化を行った。その後、前処理のみを施した評価用布７を収容部６に入れ、ポンプ３を起動し、図１中の矢印α１〜６の順に通気させた。通気させた状態で、倒立型微分干渉顕微鏡にて繊毛４２を観察し、一定区画の画像情報を７０Ｈｚの頻度で連続的にコンピューターに取り込んだ。１０２４点の画像情報の輝度変化を数値データとして保存した後、フーリエ変換することで繊毛４２の運動周波数（ＣＢＦ値）を解析した（ブランクＣＢＦ）。続いて、評価用布７を保管後評価用布１枚に交換し、ブランクＣＢＦと同様にＣＢＦを測定した（被検布ＣＢＦ）。
【０１１６】
≪繊毛運動の活性率の算出≫
得られたブランクＣＢＦ及び被検布ＣＢＦから、下記式（４）により繊毛運動の活性率を求めた。また、求めた活性率を下記評価基準により分類し活性化評価の結果とした。活性率１０５％以上（「○」〜「◎◎」）を活性化効果があると判断した。
活性率（％）＝被検布ＣＢＦ÷ブランクＣＢＦ×１００  ・・・（４）
【０１１７】
≪評価基準≫
×：１００％以下
△：１００％超１０５％未満
○：１０５％以上１１５％未満
◎：１１５％以上１２５％未満
◎◎：１２５％以上
【０１１８】
表８〜１２に示すように、本発明を適用した実施例１〜３０は、いずれも乾燥１日後の活性化評価が「◎」又は「◎◎」であった。これに対し、（Ａ）成分を含有しない比較例１は、乾燥１日後の活性化評価が「×」であった。また、本発明の（Ａ）成分に換えて、シトラール（Ａ−１６）を用いた比較例４、（Ｂ）成分を含有しない比較例２、（Ｃ）成分を含有しない比較例３は、いずれも乾燥１日後の活性化評価が「△」であった。これらの結果から、（Ａ）成分を含有し、かつ（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分とを併用した繊維製品処理剤で繊維製品を処理することで、繊維製品に良好な活性化効果を付与できることが判った。
【０１１９】
また、（Ｄ）成分を含有しない実施例１は、乾燥１日後の活性率が１５０％、乾燥３日後の活性率が１３０％であったのに対し、（Ｄ）成分を含有する実施例２６〜３０は、いずれも乾燥１日後の活性率が１５０％、乾燥３日後の活性率が１３５〜１４５％であった。このことから、本発明の繊維製品処理剤は、（Ａ）成分と（Ｄ）成分とを併用することで、活性化効果を長期にわたって持続できることが判った。
【図１】
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