(57)【要約】【課題】携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定装置を提供する。【解決手段】移動機に関する移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定装置を、災害発生エリア内に位置する移動機の移動に関する移動情報に基づいて、移動機が災害発生時刻の前後で移動したか否かを判定する加入者プロファイル保持部３０１、加入者位置情報保持部３０３、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４と、移動機が災害発生時刻の前後で移動していない判定された場合に、この移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否状態判定部３０８と、によって構成する。【選択図】  図３
2011029748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動機に関する移動機情報を管理する移動機管理サーバ装置と、前記移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定するユーザ状況判定サーバ装置と、を含み、
前記移動情報が移動機の移動に関する移動情報を含み、
前記移動機管理サーバ装置は、
前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定手段を備え、
前記ユーザ状況判定サーバ装置は、
前記移動機情報特定手段によって特定された前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段によって移動機が所定の時刻の前後で移動していないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする被災状況判定システム。
【請求項２】
移動機に関する移動機情報を管理する移動機管理サーバ装置と、前記移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定するユーザ状況判定サーバ装置と、を含み、
前記移動情報が移動機において実行された操作に関する操作情報を含み、
前記移動機管理サーバ装置は、
前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定手段を備え、
前記ユーザ状況判定サーバ装置は、
前記移動機情報特定手段によって特定された前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
前記操作判定手段によって移動機が所定の時刻の後に操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする被災状況判定システム。
【請求項３】
前記安否判定手段によって判定されたユーザの状況を集計することにより、前記所定のエリアの状況を判定するエリア状況判定サーバ装置をさらに含むことを特徴とする請求項１または２に記載の被災状況判定システム。
【請求項４】
移動機に関する移動機情報に基づいて当該移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定装置であって、
前記移動情報が移動機の移動に関する移動情報を含み、
所定のエリア内に位置する移動機の前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定手段と、
前記移動判定手段によって移動機が所定の時刻の前後で移動していない判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする被災状況判定装置。
【請求項５】
前記移動情報が、移動機の位置登録に関する情報、または移動機が有する測位装置によって得られた情報であることを特徴とする請求項４に記載の被災状況判定装置。
【請求項６】
前記安否判定手段は、
ユーザが被災している可能性があると判定された場合、前記所定の時刻後における移動機の移動速度、移動時間、移動履歴、停止時間、停止位置の少なくとも１つに基づいてユーザの被災の可能性の大きさを判定することを特徴とする請求項５に記載の被災状況判定装置。
【請求項７】
移動機に関する移動機情報に基づいて当該移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定装置であって、
前記移動情報が移動機において実行された操作に関する移動情報を含み、
所定のエリア内に位置する移動機の前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定手段と、
前記操作判定手段によって移動機が所定の時刻の後で操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段と、
を備えることを特徴とする被災状況判定装置。
【請求項８】
前記操作情報が、移動機における通話に関する発着信、メールの発着信、ネットワーク利用に関する操作の少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の被災状況判定装置。
【請求項９】
前記ユーザ状況判定手段は、
ユーザが被災している可能性があると判定された場合、前記操作情報に含まれる操作の内容に基づいてユーザの被災の可能性の大きさを判定することを特徴とする請求項８に記載の被災状況判定装置。
【請求項１０】
移動機に関する移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定方法であって、
前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定ステップと、
前記移動機情報特定ステップにおいて特定された前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定ステップと、
前記移動判定ステップにおいて移動機が所定の時刻の前後で移動していないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定ステップと、
を含むことを特徴とする被災状況判定方法。
【請求項１１】
移動機に関する移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定方法であって、
前記移動情報が移動機において実行された操作に関する操作情報を含み、
前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定ステップと、
前記移動機情報特定ステップにおいて特定された前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定ステップと、
前記操作判定ステップにおいて移動機が所定の時刻の後に操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定ステップと、
を含むことを特徴とする被災状況判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被災状況判定装置、被災状況判定方法にかかり、特に携帯可能な通信端末装置を利用して被災情報を判定する被災状況システム、被災状況判定装置、被災状況判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現代社会において携帯電話機の普及率は非常に高く、携帯電話機を通話やメールの送受信以外の目的に使用するサービスも多く提案されている。このようなサービスの１つに、災害発生時に携帯電話機ユーザの安否を判定するものがある。
ユーザの安否を判定するシステムの従来技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。特許文献１には、自機における操作の有無を知らせるメールを自動的に管理側に送信させる機能を持つ携帯電話機が記載されている。このような特許文献１によれば、災害発生時にも特定のユーザの安否を判定することが可能である。
【０００３】
また、特許文献２には、災害発生時、所定のエリアに位置する携帯電話機に対してメール等によって緊急災害情報を送信する。そして、携帯電話機のユーザに、規制率が低い伝送ルート（例えばショートメッセージ）を使ってメールに返信させる。メールに返信したユーザは、伝言掲示板に登録される。このような特許文献２によれば、ユーザの伝言掲示板への登録を促し、ユーザの安否を第三者に知らせることができる。
さらに、ユーザの安否を判定するシステムの他の従来技術としては、例えば、特許文献３が挙げられる。特許文献３では、携帯電話機の位置登録の情報等を利用してユーザの安否情報が生成される。
【０００４】
図１４は、特許文献３の安否情報を例示した図である。図示した安否情報では、携帯電話機の利用者ＩＤ、ユーザの携帯電話機の位置が記録された日時及びその位置（エリア）、エリアの被災レベルが対応付けられている。このような特許文献３によれば、例えば利用者ＩＤ「ｉｄ００００００１」のユーザが２００２年、７月１５日、１１：０５にエリア「Ｚ１１２地区」にいて、地震によるエリア「Ｚ１１２地区」の被災レベルは高いことが分かる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−０９８７４４号公報
【特許文献２】特開２００７−２４３２４７号公報
【特許文献３】特開２００５−０８０２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した特許文献１、特許文献２、特許文献３は、いずれも特定のユーザの安否を判定するシステムであって、所定の地域の被災状況を判定するものではない。このため、特許文献３に記載された発明では、図１４に示したエリアの被災レベルを、管理者または消防庁や政府等の関係機関から取得していた。
管理者や関係機関から提供される被災レベルに関する情報は、関係機関等の調査等によって収集される。このため、携帯電話機の位置登録等の情報を使って収集される情報に比べて収集に時間がかかるという欠点がある。また、被災状況によっては交通機関の混乱や安全性の観点から調査すべきエリアに立ち入ることができない場合もある。このため、従来技術では、所定の地域の被災状況の収集にかかる時間をさらに短縮することが要求されていた。
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況システム、被災状況判定装置、被災状況判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するため、本発明の請求項１に記載の被災状況判定システムは、移動機に関する移動機情報を管理する移動機管理サーバ装置（例えば図１に示した加入者管理サーバ１０１）と、前記移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定するユーザ状況判定サーバ装置（例えば図１に示した安否状態管理サーバ１０２）と、を含み、前記移動情報が移動機の移動に関する移動情報を含み、前記移動機管理サーバ装置は、前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定手段（例えば図３に示した加入者プロファイル保持部３０１、加入者位置情報保持部３０３、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４）を備え、前記ユーザ状況判定サーバ装置は、前記移動機情報特定手段によって特定された前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定手段（例えば図３に示した位置情報履歴ＤＢ作成部３０７、安否状態判定部３０８）と、前記移動判定手段によって移動機が所定の時刻の前後で移動していないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段（例えば図３に示した安否状態判定部３０８）と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して移動を検出することができる。また、移動機が移動していない場合、移動機のユーザが自力で移動できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定システムを提供することができる。
【０００８】
本発明の請求項２に記載の被災状況判定システムは、移動機に関する移動機情報を管理する移動機管理サーバ装置（例えば図１に示した加入者管理サーバ１０１）と、前記移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定するユーザ状況判定サーバ装置（例えば図１に示した安否状態管理サーバ１０２）と、を含み、前記移動情報が移動機において実行された操作に関する操作情報を含み、前記移動機管理サーバ装置は、前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定手段（例えば図３に示した加入者プロファイル保持部３０１、加入者位置情報保持部３０３、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４）を備え、前記ユーザ状況判定サーバ装置は、前記移動機情報特定手段によって特定された前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定手段（例えば図１０に示したサービス利用履歴ＤＢ作成部９０２、安否状態判定部３０８）と、前記操作判定手段によって移動機が所定の時刻の後に操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段（例えば図１０に示した安否状態判定部３０８）と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して移動機の操作の有無を検出することができる。また、移動機が操作されていない場合、移動機のユーザが移動機を操作できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定システムを提供することができる。
【０００９】
請求項３に記載の被災状況判定システムは、請求項１または２において、前記安否判定手段によって判定されたユーザの状況を集計することにより、前記所定のエリアの状況を判定するエリア状況判定サーバ装置（例えば図１に示した地図ＤＢ１０３）をさらに含むことを特徴とする。このような発明によれば、災害の発生後直ちに推定された所定のエリアにいるユーザの状況を集計し、所定のエリアの被災状況を判定することができる。
【００１０】
請求項４に記載の被災状況判定装置は、移動機に関する移動機情報に基づいて当該移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定装置であって、前記移動情報が移動機の移動に関する移動情報を含み、所定のエリア内に位置する移動機の前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定手段（例えば図３に示した加入者プロファイル保持部３０１、加入者位置情報保持部３０３、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４）と、前記移動判定手段によって移動機が所定の時刻の前後で移動していない判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段（例えば図３に示した安否状態判定部３０８）と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して移動を検出することができる。また、移動機が移動していない場合、移動機のユーザが自力で移動できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定装置を提供することができる。
【００１１】
請求項５に記載の災被災状況判定装置は、請求項４において、前記移動情報が、移動機の位置登録に関する情報、または移動機が有する測位装置によって得られた情報であることを特徴とする。このような発明によれば、移動機において通常行われる処理によって得られる位置登録に関する情報や、移動機において比較的普及率の高い測位装置を使って移動情報を取得することができる。
【００１２】
請求項６に記載の被災状況判定装置は、請求項５に記載の発明において、前記安否判定手段が、ユーザが被災している可能性があると判定された場合、前記所定の時刻後における移動機の移動速度、移動時間、移動履歴、停止時間、停止位置の少なくとも１つに基づいてユーザの被災の可能性の大きさを判定することを特徴とする。このような発明によれば、ユーザの被災状況をより正確に判定することができる。
【００１３】
請求項７に記載の被災状況判定装置は、移動機に関する移動機情報に基づいて当該移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定装置であって、前記移動情報が移動機において実行された操作に関する移動情報を含み、所定のエリア内に位置する移動機の前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定手段（例えば図１０に示したサービス利用履歴ＤＢ作成部９０２、安否状態判定部３０８）と、前記操作判定手段によって移動機が所定の時刻の後で操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定手段（例えば図１０に示した安否状態判定部３０８）と、を備えることを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して操作の有無を検出することができる。また、移動機が操作されていない場合、移動機のユーザが移動機を操作できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定装置を提供することができる。
【００１４】
請求項８に記載の被災状況判定装置は、請求項７において、前記操作情報が、移動機における通話に関する発着信、メールの発着信、ネットワーク利用に関する操作の少なくとも１つに関する情報を含むことを特徴とする。このような発明によれば、通話、メール、ネットワークの利用といった移動機において一般的に行われる操作を対象にしてユーザの安否を判定することができる。このため、一般的な移動機に汎用的に適用することができる。
請求項９に記載の被災状況判定装置は、請求項８において、前記ユーザ状況判定手段が、ユーザが被災している可能性があると判定された場合、前記操作情報に含まれる操作の内容に基づいてユーザの被災の可能性の大きさを判定することを特徴とする。このような発明によれば、ユーザの被災状況をより正確に判定することができる。
【００１５】
請求項１０に記載の被災状況判定方法は、移動機に関する移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定方法であって、前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定ステップ（例えば図６に示したステップＳ６０２、Ｓ６０３、Ｓ６０４）と、前記移動機情報特定ステップにおいて特定された前記移動機情報に含まれる前記移動情報に基づいて、移動機が所定の時刻の前後で移動したか否かを判定する移動判定ステップ（例えば図７に示したステップＳ７０６）と、前記移動判定ステップにおいて移動機が所定の時刻の前後で移動していないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定ステップ（例えば図７に示したステップＳ７０７）と、を含むことを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して移動を検出することができる。また、移動機が移動していない場合、移動機のユーザが自力で移動できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定方法を提供することができる。
【００１６】
請求項１１に記載の被災状況判定方法は、移動機に関する移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する被災状況判定方法であって、前記移動情報が移動機において実行された操作に関する操作情報を含み、前記移動機情報のうち、所定のエリアに位置する移動機の前記移動機情報を特定する移動機情報特定ステップ（例えば図１２に示したステップＳ１２０２、１２０３、１２０４）と、前記移動機情報特定ステップにおいて特定された前記移動機情報に含まれる前記操作情報に基づいて、移動機が所定の時刻の後に操作されたか否かを判定する操作判定ステップ（例えば図１３に示したステップＳ１３０６）と、前記操作判定ステップにおいて移動機が所定の時刻の後に操作されていないと判定された場合に、当該移動機のユーザが被災している可能性があると判定する安否判定ステップ（例えば図１３に示したステップＳ１３０７、Ｓ１３０９）と、を含むことを特徴とする。このような発明によれば、所定のエリアに位置する移動機を特定して移動機の操作の有無を検出することができる。また、移動機が操作されていない場合、移動機のユーザが移動機を操作できない可能性があると判定することができる。このため、災害の発生後直ちに所定のエリアにいるユーザの状況を推定することができるので、携帯電話機等の移動機を使い、災害の発生時に所定のエリアの被災状況を早急に、かつ正確に判定できる被災状況判定方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態１、実施形態２の被災状況判定システムの概要を説明するための図である。
【図２】実施形態１の被災状況判定システムを説明するための模式図である。
【図３】実施形態１における図１に示した各構成の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態１のマップデータを例示する図である。
【図５】実施形態１の被災状況判定システムにおける各構成の連携を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図５に示した加入者管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】図５に示した安否状態管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】図７のステップＳ７０７において登録された安否情報を例示した図である。
【図９】本発明の実施形態２の被災状況判定システムを説明するための模式図である。
【図１０】実施形態２における図１に示した各構成の機能を説明するための機能ブロック図である。
【図１１】実施形態２の被災状況判定システムにおける各構成の連携を説明するためのシーケンス図である。
【図１２】図１１に示した加入者管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１３】図１１に示した安否状態管理サーバの動作を説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の従来技術に記載された安否情報を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明に係る被災状況判定システム、被災状況判定装置、被災状況判定方法の実施形態１、実施形態２を説明する。
(共通のシステムの概要）
図１は、本発明の実施形態１、実施形態２の被災状況判定システムの概要を説明するための図である。図示した被災状況判定システムは、移動機１ａ、１ｂにかかる情報（移動機情報）を管理する加入者管理サーバ１０１と、移動機情報に基づいて移動機のユーザの状況を判定する安否状態管理サーバ１０２と、を含んでいる。なお、加入者管理サーバ１０１、安否状態管理サーバ１０２の構成については後に詳述する。
【００１９】
安否状態管理サーバ１０２は、情報伝達装置２ａを介して基地局装置３ａ、３ｂと接続し、情報伝達装置２ｂを介して基地局装置３ｃと接続する。基地局装置３ａ〜３ｃは、移動機１ａ、または移動機１ｂと無線通信し、移動機１ａ、１ｂの位置登録を行っている。また、通話やメールの発着信及びＩＰネットワーク網Ｎの利用に関する処理を行っている。
【００２０】
さらに、図示した被災状況判定システムは、地図データベース（以下、データベースを全てＤＢと記す）１０３、災害管理サーバ１０４を含んでいる。そして、ＩＰネットワーク網Ｎを介して気象庁管理ＤＢ１０５、市町村管理ＤＢ１０６といった関係機関のＤＢと接続されている。
地図ＤＢ１０３は、安否状態管理サーバ１０２において判定されたユーザの状況の判定結果を集計し、エリアごとに人的被災状況を示すデータを生成する。そして、生成されたデータを地図データと合成し、被災状況のマップを作成する。このような実施形態１、実施形態２では、地図データＤＢ１０３がエリア状況判定サーバ装置として機能する。
【００２１】
ただし、実施形態１、実施形態２は、このような構成に限定されるものではなく、安否状態管理サーバ１０２がユーザの安否の判定結果を、ＩＰネットワーク網Ｎを介して気象庁管理ＤＢ１０５や市町村管理ＤＢ１０６に送信するようにしてもよい。このように構成した場合、気象庁管理ＤＢ１０５や市町村管理ＤＢ１０６が判定結果を集計し、エリアごとに人的被災状況を示すデータを生成する。このとき、気象庁管理ＤＢ１０５や市町村管理ＤＢ１０６がエリア状況判定サーバ装置として機能する。
【００２２】
（実施形態１）
図２は、実施形態１の被災状況判定システムを説明するための模式図である。実施形態１では、加入者管理サーバ１０１に移動機の位置に関する情報を保存しておく。そして、災害発生前の移動機の位置に関する情報と災害発生後の移動機の位置に関する情報とを比較する。そして、災害が発生した所定の時刻の前後で移動機が移動していないことが検出された場合、移動機のユーザｕが被災している可能性があると判定する。
このような実施形態１は、移動機が移動していない場合にはユーザｕが自力で移動できない状態になった可能性があり、移動機１ａが移動している場合にはユーザｕが移動可能であると推定できることに基づいている。
【００２３】
１  構成
図３は、実施形態１における図１に示した各構成の機能を説明するための機能ブロック図である。以下、図３に示した各構成について説明する。
１．１  加入者管理サーバ
加入者管理サーバ１０１は、電話サービスの加入者に関するプロファイル情報を保持する加入者プロファイル保持部３０１、移動機の個体識別番号を保持する移動機識別番号保持部３０２を備えている。加入者プロファイル保持部３０１に保持されるプロファイル情報は、ユーザが契約した移動機の電話番号やメールアドレス、ユーザを特定する氏名や住所の情報を含んでいる。移動機識別番号保持部３０２は、移動機の個体識別番号を保存する構成である。
【００２４】
また、加入者管理サーバ１０１は、ユーザの位置に関する情報を保持する加入者位置情報保持部３０３、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４を備えている。加入者位置情報保持部３０３は、基地局装置から送信された移動機の在圏情報を保持するものである。
すなわち、一般的に、移動機は、起動時や通信セルの切替り時に基地局装置に位置登録を要求する。基地局装置は、位置登録の要求に応じて移動機が位置する通信セルを特定し、移動機が特定された通信セルの範囲内に位置する（在圏する）ことを登録する。なお、図１に示した基地局装置３ａ〜３ｃは、位置登録を実現するため、移動機位置特定部３１０を備えている。加入者管理サーバ１０１は、移動機位置特定部３１０によって登録された在圏情報を受信し、加入者位置情報保持部３０３に保持している。
【００２５】
さらに、実施形態１では、災害の発生時、加入者管理サーバ１０１が移動機に設けられた測位装置から測位情報を取得するものとする。このため、実施形態１では、移動機が、位置情報測位部３１５として、ＧＰＳ（Global Positioning System）等の測位装置を備えている。ＧＰＳの測位情報は、在圏情報と同様に、基地局装置に送信される。災害発生時、基地局装置は、測位情報を加入者管理サーバ１０１に送信する。送信された測位情報は、災害発生直前の移動機の位置に関する情報とみなされる。
【００２６】
そして、以降、基地局は、測位情報を安否状態管理サーバ１０２に送信する。送信された測位情報は、災害発生後の移動機の位置に関する情報とみなされる。
被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４は、加入者位置情報保持部３０３に保持されている在圏情報から、指定された所定のエリア（以降、被災エリアと記す）に位置する移動機を特定する。そして、特定された移動機の測位情報を、プロファイル情報や識別番号と共に安否状態管理サーバ１０２に送信する。
【００２７】
１．２  安否状態管理サーバ
安否状態管理サーバ１０２は、緊急災害情報受信部３０５、被災エリア内加入者情報受信部３０６を備えている。緊急災害情報受信部３０５は、災害の発生に関する情報や被災状況の判定を行うべき被災エリアに関する情報を含む緊急災害情報を、加入者管理サーバ１０１を介して受信する。緊急災害情報の受信は、安否状態管理サーバ１０２における被災状況判定処理開始のトリガーとなっている。
【００２８】
被災エリア内加入者情報受信部３０６は、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４によって送信されたプロファイル情報や測位情報を受信する。
また、安否状態管理サーバ１０２は、プロファイル情報と、ＧＰＳの測位情報とを使って位置情報履歴ＤＢを作成する位置情報履歴ＤＢ作成部３０７、位置情報履歴ＤＢに基づいてユーザの安否状態を判定する安否状態判定部３０８、安否状態の判定結果を、ＩＰネットワーク網Ｎを介して外部に送信する安否状態送信部３０９を備えている。
【００２９】
位置情報履歴ＤＢ作成部３０７は、被災エリア内加入者プロファイル送信部３０４によって送信された測位情報を、災害が発生した所定の時刻（以降災害発生時刻と記す）以前の移動機の位置として位置情報履歴ＤＢに記録する。また、基地局装置から送信されたＧＰＳの測位情報を、所定の時刻後の移動機の位置として位置情報履歴ＤＢに記録する。このとき、移動機に対応するプロファイル情報が合わせて記録される。
【００３０】
安否状態判定部３０８は、災害発生時刻の前後で移動機の位置を比較し、移動機が移動したか否かを判断する。そして、移動機が移動していないと判断された場合に、この移動機のユーザが被災している可能性があると判定する。一方、実施形態１は、移動機が移動していると判断された場合、この移動機のユーザが被災していない状態にあると判定することもできる。
さらに、実施形態１の安否状態判定部３０８は、被災エリアに位置する移動機の全てについて、上記した手順でユーザの安否を判定する。そして、安否の判定結果（以下、安否判定結果と記す）を集計し、地図データと合わせてマップデータを作成する。図４に、マップデータを例示する。マップデータは、安否状態送信部３０９によって外部に送信される。
【００３１】
１．３  災害管理サーバ
災害管理サーバ１０４は、気象庁管理ＤＢ１０５や市町村管理ＤＢ１０６から災害の発生や、被災状況を判定すべきエリアについての情報を受信する。被災エリア特定部３１２は、受信された情報から、被災状況を判定すべき被災エリアを特定する。緊急災害情報送信部３１１は、特定された被災エリアと、災害発生の情報とを緊急災害情報として加入者管理サーバ１０１に送信する。
【００３２】
１．４  地図ＤＢ
地図ＤＢ１０３は、被災者位置情報マッピング部３１３と、被災地状況提供部３１４とを備えている。被災者位置情報マッピング部３１３は、安否判定結果を使って図４に例示されたマップを作成するためのプログラムである。被災地状況提供部３１４は、気象庁や消防署等、他の機関によって収集された被災地の状況を示すデータが蓄積されるＤＢである。地図ＤＢ１０３では、被災者位置情報マッピング部３１３によってマップを作成し、被災地状況提供部３１４に蓄積された情報をマップに付加することも可能である。
【００３３】
２  動作
次に、以上述べた各構成の動作を説明する。
図５は、実施形態１の被災状況判定システムにおける各構成の連携を説明するためのシーケンス図である。また、図６は、図５に示した加入者管理サーバ１０１の動作を説明するためのフローチャートである。図７は、図５に示した安否状態管理サーバ１０２の動作を説明するためのフローチャートである。
図５に示したように、実施形態１の被災状況管理システムの動作は、災害管理サーバ１０４が加入者管理サーバ１０１に対して緊急災害情報を送信した時点で開始する（Ｓ１）。
【００３４】
ここで、図６により、加入者管理サーバ１０１の動作を説明する。加入者管理サーバは、緊急災害情報受信の有無に関わらず、基地局装置から移動機の在圏情報を受信し、保存している。そして、緊急災害情報を受信すると（ステップＳ６０１）、緊急災害情報に含まれる被災エリアに関する情報を抽出する（ステップＳ６０２）。そして、保存されている在圏情報に基づいて、被災エリアに位置する移動機を特定し、この移動機（ユーザ）のプロファイル情報を抽出し（ステップＳ６０３）、抽出されたプロファイル情報を安否状態管理サーバ１０２に送信する（ステップＳ６０４）。
【００３５】
次に、加入者管理サーバ１０１は、基地局装置に対して被災エリアに位置する移動機の測位情報を要求して受信し（ステップＳ６０５）、受信された測位情報を安否状態管理サーバ１０２に送信する（ステップＳ６０６）。
図５に示したように、図６に示した動作によって、加入者管理サーバ１０１は緊急災害情報を安否状態管理サーバ１０２に転送し（Ｓ２）、被災エリア内にいるユーザのプロファイルを安否状態管理サーバ１０２に送信する（Ｓ３）。また、基地局装置から測位情報を受信し（Ｓ４、Ｓ５）、安否状態管理サーバ１０２に送信する（Ｓ６）。
【００３６】
また、安否状態管理サーバ１０２は、緊急災害情報を受信すると、基地局装置３ａから直接測位情報の受信を開始する（Ｓ７、Ｓ８）。そして、測位情報に基づいてユーザの状況を判定し、判定の結果を地図ＤＢ１０３に送信する（Ｓ９）。地図ＤＢ１０３は、送信された判定結果を使って被災エリアにいるユーザの状況を示すマップを作成する。
ここで、図７により、安否状態管理サーバ１０２の動作を説明する。安否状態管理サーバ１０２は、緊急災害情報を受信すると（ステップＳ７０1）、ユーザの状況（図中に安否情報と記す）を判定する処理を開始する（ステップＳ７０２）。そして、被災エリアに位置する移動機のプロファイル情報を受信し（ステップＳ７０３）、加入者管理サーバ１０１から送信された測位情報を受信する（ステップＳ７０４）。
【００３７】
次に、安否状態管理サーバ１０２は、基地局装置から直接測位情報を受信して移動機の位置を検出し（ステップＳ７０５）、この測位情報を加入者管理サーバ１０１から送信された測位情報と比較する。比較の結果、移動機が災害の発生直前から現在までに移動したか否かが判断できる（ステップＳ７０６）。
判断の結果、移動機が移動していない場合、移動機を携帯しているユーザが移動不可能な状態である可能性があるから、安否状態管理サーバ１０２は、ユーザが被災している可能性があると判定する（ステップＳ７０７：Ｙｅｓ）。そして、「被災の可能性あり」との判定結果に加入者管理サーバ１０１から送信された測位情報を付加し（ステップＳ７０８）、安否状態として登録する（ステップＳ７１０）。
【００３８】
一方、ステップＳ７０７において、ユーザが被災していないと判定された場合（ステップＳ７０７：Ｎｏ）、基地局装置から直接受信された測位情報を「被災の可能性なし」との判定結果に付加する（ステップＳ７０９）。測位情報が付加された判定結果は、安否状態として登録される（ステップＳ７１０）。登録された安否情報は、結果に関わらず地図ＤＢ１０３に送信される（ステップＳ７１１）。
【００３９】
図８は、ステップＳ７１０において登録された安否情報を例示した図である。図示した例では、安否状態管理サーバ１０２が加入者管理サーバ１０１から取得した災害発生前の測位情報８０１と、基地局装置から直接受信した測位情報８０２とが座標で示されている。測位情報８０２が測位情報８０１に対して変化した場合、変化後の測位情報８０２が「被災の可能性なし（図中では被災：ＮＯと記す）」の判定結果に付加されて登録される。
登録は、所定の時間ごとに行われ、前の判定結果が後の判定結果によって更新される。このため、図示したユーザＢのように、災害発生直後に測位情報８０２が変化しない場合であっても、複数回の更新の後に測位情報８０１に対して変化すれば「被災の可能性なし」と判定される。
【００４０】
（被災の有無の可能性の大きさの判定例）
なお、以上述べた図７のステップＳ７０７の判定は、移動機が移動していない場合直ちに「被災の可能性あり」、移動している場合直ちに「被災の可能性なし」と判定するものに限定されるものではない。すなわち、図３に示した安否状態判定部３０８は、ユーザが被災していない、または被災していない可能性があると判定された場合、災害発生時刻後における移動機の移動速度、移動時間、移動履歴、停止時間、停止位置の少なくとも１つに基づいてユーザの被災の可能性の大きさを判定することができる。
【００４１】
以下、被災の可能性の大きさの判定について、具体的な例を挙げて説明する。
移動機が移動している場合
ａ  移動機の移動速度が徒歩の程度である場合、ユーザが徒歩で移動していると判定することができる。このとき、ユーザは自力で移動できると考えられるから、ユーザが被災していない可能性は比較的高いと判定することができる。
ｂ  移動機の移動速度が徒歩よりも明らかに速い場合、移動の履歴が公共の交通機関のルートに合致していれば、ユーザは公共の交通機関を利用することができる状態であると推定できる。このため、ユーザが被災していない可能性は比較的高いと判定することができる。
【００４２】
移動機が移動していない場合
ｃ  移動機の停止時間が長くなるにつれ、ユーザが被災している可能性は高くなると考えられる。特に停止時間が複数日にわたる場合、被災の可能性は高いと判定される。
ｄ  ユーザの停止位置が自宅である場合、ユーザが自宅にいることも考えられるから、ユーザが被災している可能性は比較的低いと考えられる。また、反対に、ユーザの停止位置が病院や避難所である場合、ユーザが病院や避難所にいると考えられるから、ユーザが被災している可能性は比較的高いと考えられる。
【００４３】
なお、実施形態１は、以上述べた構成に限定されるものではない。すなわち、実施形態１は、測位装置によって移動機の移動を検出する構成に限定されるものではない。移動を検出する他の構成としては、例えば、移動機と通信する基地局装置の切り替わりを用いることができる。このような構成によれば、移動機の移動を検出する精度は低下するものの、在圏情報を使うので測位装置を備えていない移動機についても適用することができる。
さらに、移動機の移動を検出する他の構成としては、例えば、移動機に設けられた加速度センサや万歩計（登録商標）機能が考えられる。加速度センサの出力や万歩計（登録商標）機能の出力を基地局装置に送信する機能を移動機に付加すれば、移動機の移動を検出することが可能になる。
【００４４】
（実施形態２）
図９は、実施形態２の被災状況判定システムを説明するための模式図である。実施形態２では、加入者管理サーバ１０１に移動機１ａにおいて行われた操作に関する情報を保存しておく。そして、災害発生後の操作に関する情報に基づいて、災害が発生した所定の時刻の後で移動機１ａにおいて操作がされていないことが検出された場合、移動機１ａのユーザｕが被災している可能性があると判定する。
すなわち、このような実施形態２は、移動機１ａが操作されない場合にユーザｕが被災して移動機を操作できない状態になった可能性があり、移動機１ａが操作された場合にはユーザｕが移動機を操作可能であると推定できることに基づいている。
【００４５】
１  構成
図１０は、実施形態２における図１に示した各構成の機能を説明するための機能ブロック図である。以下、図１０に示した各構成について説明する。なお、実施形態２の各構成は、実施形態１で説明した構成と同様のものを多く含んでいる。同様の構成については同様の符号を付し、説明を一部略すものとする。
１．１  加入者管理サーバ
加入者管理サーバ１０１は、加入者サービス履歴保持部９０３及び被災エリア内加入者サービス履歴送信部９０４を備えている。加入者サービス履歴保持部９０３は、移動機における通話に関する発着信、メールの発着信、ネットワーク利用に関する情報の少なくとも１つに関する履歴情報をサービス履歴として保持している。実施形態２では、このようなサービス履歴を移動機における操作に関する操作履歴情報として使用する。
被災エリア内加入者サービス履歴送信部９０４は、加入者サービス履歴保持部９０３に保持されている操作履歴情報のうち、被災エリア内に位置すると特定された移動機の操作履歴情報を抽出して安否状態管理サーバ１０２に送信する。
【００４６】
１．２  安否状態管理サーバ
安否状態管理サーバ１０２は、被災エリア内加入者サービス履歴受信部９０１、サービス利用履歴ＤＢ作成部９０２を備えている。被災エリア内加入者サービス履歴受信部９０１は、加入者管理サーバ１０１から送信された操作履歴情報を受信する構成である。サービス利用履歴ＤＢ作成部９０２は、受信された操作履歴情報に基づいて、災害発生時刻後の操作履歴情報を記録したサービス利用履歴ＤＢを作成する。安否状態判定部３０８は、サービス利用履歴ＤＢに基づいて災害発生時刻後に移動機が操作されているか否か判断する。そして、操作がされていない場合、移動機のユーザが被災している可能性があると判定する。
【００４７】
２  動作
次に、以上述べた各構成の動作を説明する。
図１１は、実施形態２の被災状況判定システムにおける各構成の連携を説明するためのシーケンス図である。また、図１２は、図１１に示した加入者管理サーバ１０１の動作を説明するためのフローチャートである。図１３は、図１１に示した安否状態管理サーバ１０２の動作を説明するためのフローチャートである。
図１１に示したように、実施形態２の被災状況管理システムは、災害管理サーバ１０４が加入者管理サーバ１０１に対して緊急災害情報を送信した時点で開始する（Ｓ１１）。
【００４８】
ここで、図１２により、加入者管理サーバ１０１の動作を説明する。加入者管理サーバは、緊急災害情報受信の有無に関わらず、基地局装置から移動機の在圏情報を受信し、保存している。そして、緊急災害情報を受信すると（ステップＳ１２０１）、緊急災害情報に含まれる被災エリアに関する情報を抽出する（ステップＳ１２０２）。そして、保存されている在圏情報に基づいて、被災エリアに位置する移動機を特定し、この移動機（ユーザ）のプロファイル情報を抽出し（ステップＳ１２０３）、抽出されたプロファイル情報を安否状態管理サーバに送信する（ステップＳ１２０４）。
【００４９】
次に、加入者管理サーバは、基地局装置に対して被災エリアに位置する移動機の測位情報を要求して受信し（ステップＳ１２０５）、受信された測位情報を安否状態管理サーバに送信する（ステップＳ１２０６）。また、加入者管理サーバ１０１は、被災エリアに位置する移動機のサービス利用情報を順次蓄積し、サービス利用履歴を作成する（ステップＳ１２０７）。そして、蓄積されたサービス利用履歴を、安否状態管理サーバに送信する（ステップＳ１２０８）。
【００５０】
以上の動作により、図１１に示したように、加入者管理サーバ１０１は緊急災害情報を安否状態管理サーバ１０２に転送し（Ｓ１２）、被災エリア内にいるユーザのプロファイル情報を安否状態管理サーバ１０２に送信する（Ｓ１３）。また、基地局装置３ａから測位情報を受信し（Ｓ１４、１５）、安否状態管理サーバ１０２に送信する（Ｓ１６）。さらに、サービス利用履歴を安否状態管理サーバ１０２に送信する（Ｓ１７）。
【００５１】
また、実施形態２では、実施形態１と同様に、緊急災害情報の受信により、安否状態管理サーバ１０２が、基地局装置３ａから測位情報の受信を開始する（Ｓ１８、１９）。測位情報は、後述するように、安否状態の登録時に利用される。安否状態管理サーバ１０２は、サービス利用履歴情報に基づいてユーザの状況を判定し、判定の結果を地図ＤＢ１０３に送信する（Ｓ２０）。地図ＤＢ１０３は、送信された判定結果を使って被災エリアにいるユーザの状況を示すマップを作成する。
【００５２】
ここで、図１３により、安否状態管理サーバの動作を説明する。安否状態管理サーバは、緊急災害情報を受信すると（ステップＳ１３０1）、ユーザの状況（図中に安否情報と記す）を判定する処理を開始する（ステップＳ１３０２）。そして、被災エリアに位置する移動機のプロファイル情報を受信する（ステップＳ１３０３）、
次に、安否状態管理サーバは、基地局装置から測位情報を受信する（ステップＳ１３０４）。また、加入者管理サーバから送信されたサービス利用履歴を受信する（ステップＳ１３０５）。サービス利用履歴からは、移動機が災害の発生後に操作されたか否かが判断できる（ステップＳ１３０６）。
【００５３】
判断の結果、移動機が操作されていない場合（ステップＳ１３０６：Ｎｏ）、移動機を携帯しているユーザが操作不可能な状態であると推定できるから、安否状態管理サーバ１０２は、ユーザが被災している可能性があると判定する（ステップＳ１３０７）。そして、「被災の可能性あり」との判定結果に基地局装置から送信された測位情報を付加し（ステップＳ１３０８）、安否状態として登録する（ステップＳ１３１２）。
【００５４】
一方、ステップＳ１３０６において、移動機が操作されていると判定された場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、基地局装置から受信された測位情報を「被災の可能性なし」との判定結果に付加する（ステップＳ１３１１）。測位情報が付加された判定結果は、安否状態として登録される（ステップＳ１３１２）。登録された安否情報は、結果に関わらず地図ＤＢ１０３に送信される（ステップＳ１３１３）。
【００５５】
（被災の可能性の大きさの判定例）
なお、以上述べた図１３のステップＳ１３０９の判定は、移動機が操作されている場合直ちに「被災の可能性あり」と判定するものに限定されるものではない。すなわち、図３に示した安否状態判定部３０８は、ユーザが被災している可能性がないと判定された場合であっても、災害が発生した時刻後における移動機の通話に関する発着信、メールの発着信、ネットワーク利用といった操作の内容の少なくとも１つに基づいてユーザが被災していない可能性の大きさを判定することができる。
【００５６】
以下、被災の可能性の大きさの判定について、具体的な例を挙げて説明する。
ａ  移動機が操作されている場合であっても、操作がメールやネットワークの利用を目的とするものであれば、少なくともユーザは移動機を操作できる状態にあると考えられる。このため、ユーザが被災していない可能性は比較的高いと考えられる。
ｂ  一方、移動機の操作が通話を目的とするものである場合、ユーザは急いで他者に連絡をとろうとしている可能性がある。このため、ユーザが被災していない可能性は比較的低いと考えられる。
なお、基地局装置は、通信の輻輳により例えば、通話が規制されている場合であっても、ユーザが移動機を操作して発呼したことを検出することができる。このため、実施形態２は、通信の状態によらず、移動機の操作からユーザの状況を判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、広範囲にわたる災害の発生時に所定のエリアごとの被災状況を判定するシステムに適用することができる。特に、道路の遮断や安全性の観点から、立ち入ることが困難なエリアの被災状況を早急に判定する必要がある場合、特に効果的である。
【符号の説明】
【００５８】
１ａ、１ｂ         移動機
２ａ、２ｂ  情報伝達装置
３ａ、３ｂ、３ｃ  基地局装置
１０１  加入者管理サーバ
１０２  安否状態管理サーバ
１０３  地図ＤＢ
１０４  災害管理サーバ
１０５  気象庁管理ＤＢ
１０６  市町村管理ＤＢ
３０１  加入者プロファイル保持部
３０２  移動機識別番号保持部
３０３  加入者位置情報保持部
３０４  被災エリア内加入者プロファイル送信部
３０５  緊急災害情報受信部
３０６  被災エリア内加入者情報受信部
３０７  位置情報履歴ＤＢ作成部
３０８  安否状態判定部
３０９  安否状態送信部
３１０  移動機位置特定部
３１１  緊急災害情報送信部
３１２  被災エリア特定部
３１３  被災者位置情報マッピング部
３１４  被災地状況提供部
３１５  位置情報測位部
８０１、８０２  測位情報
９０１  被災エリア内加入者サービス履歴受信部
９０２  サービス利用履歴ＤＢ作成部
９０３  加入者サービス履歴保持部
９０４  被災エリア内加入者サービス履歴送信部
【図１】
2011029748.tif 000003
【図２】
2011029748.tif 000004
【図３】
2011029748.tif 000005
【図４】
2011029748.tif 000006
【図５】
2011029748.tif 000007
【図６】
2011029748.tif 000008
【図７】
2011029748.tif 000009
【図８】
2011029748.tif 000010
【図９】
2011029748.tif 000011
【図１０】
2011029748.tif 000012
【図１１】
2011029748.tif 000013
【図１２】
2011029748.tif 000014
【図１３】
2011029748.tif 000015
【図１４】
2011029748.tif 000016