(57)【要約】【課題】残留硬貨を安定的に検知可能な硬貨処理機を提供する。【解決手段】出金部１５が、搬送ベルト４０と搬送ベルト４０の幅方向の両縁側に配置された搬送ガイドとを有する室４８と、第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部６３と、駆動部６３の第１の変位位置への変位で室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近接する第１の動作位置まで下降可能に構成されて第１の動作位置への下降の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、駆動部の第２の変位位置への変位で上方の第２の動作位置に移動復帰する検知部１１１とを有する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬貨が投入される入金部と、該入金部に投入された硬貨を識別する識別部と、該識別部で識別された硬貨を一時貯留する一時貯留部と、該一時貯留部に一時貯留された硬貨を収納する収納部と、該収納部に収納された硬貨を出金する出金部とを有する硬貨処理機において、
前記出金部は、
硬貨を搬送する搬送ベルトと該搬送ベルトの幅方向の両縁側に配置された搬送ガイドとからなる室を備えており、
第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、
該駆動部の前記第１の変位位置への変位で前記室の硬貨を搬送する搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されて該第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記搬送面から離間する第２の動作位置に移動復帰する検知部とを有することを特徴とする硬貨処理機。
【請求項２】
前記駆動部は、前記第１の変位位置への変位時には前記検知部への駆動力を分断可能であって該検知部を自重により下降させ、前記第２の変位位置への変位時には前記検知部を該検知部の自重に抗して強制的に上昇させて前記第２の動作位置に移動させることを特徴とする請求項１に記載の硬貨処理機。
【請求項３】
前記駆動部は、前記検知部を、４節リンク機構により平行状態を保ったまま前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動可能となるように支持することを特徴とする請求項１または２に記載の硬貨処理機。
【請求項４】
前記検知部は、前記搬送面に対向する対向面が、前記搬送面に倣う形状をなしていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項５】
前記搬送ベルトには突起が設けられており、前記検知部は、前記第１の動作位置にあるときに前記突起を逃げる凹部が前記搬送面に対向する対向面に形成されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項６】
前記駆動部の前記第１の変位位置への変位にともなう前記検知部の前記第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記検知部を前記第２の動作位置に移動復帰させるとともに前記搬送ベルトを駆動して残留硬貨を送出することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項７】
前記出金部が、硬貨を金種別に出金するように金種別に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の硬貨処理機。
【請求項８】
前記検知部が、前記金種別の出金部に対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部が一体的に設けられて一の検知体を構成し、
該検知体が、一の前記駆動部によって駆動されることで、すべての前記金種別の検知部を前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動させることを特徴とする請求項７に記載の硬貨処理機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬貨処理機に関し、特に出金部における残留硬貨の有無を検知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、硬貨処理機の硬貨を搬送する搬送手段として搬送ベルトが採用されているが、このような搬送ベルト上の残留硬貨の有無を検知する手段として、例えば、搬送ベルトをガイドする搬送ガイドに沿って、硬貨を構成する金属材料の磁気的性質を検知する金属探知センサを設ける技術がある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５２８０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように搬送ベルトをガイドする搬送ガイドに沿って金属探知センサを設けたとしても、残留硬貨の姿勢等によって磁気的性質の検知が安定せず、残留硬貨を検知できない場合があり、その検知性能が十分ではなかった。
【０００５】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、残留硬貨を安定的に検知可能な硬貨処理機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、請求項１に係る発明は、硬貨が投入される入金部と、該入金部に投入された硬貨を識別する識別部と、該識別部で識別された硬貨を一時貯留する一時貯留部と、該一時貯留部に一時貯留された硬貨を収納する収納部と、該収納部に収納された硬貨を出金する出金部とを有する硬貨処理機において、前記出金部は、硬貨を搬送する搬送ベルトと該搬送ベルトの幅方向の両縁側に配置された搬送ガイドとからなる室を備えており、第１の変位位置と第２の変位位置とに変位可能な駆動部と、該駆動部の前記第１の変位位置への変位で前記室の硬貨を搬送する搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されて該第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知するとともに、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記搬送面から離間する第２の動作位置に移動復帰する検知部とを有することを特徴としている。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記駆動部は、前記第１の変位位置への変位時には前記検知部への駆動力を分断可能であって該検知部を自重により下降させ、前記第２の変位位置への変位時には前記検知部を該検知部の自重に抗して強制的に上昇させて前記第２の動作位置に移動させることを特徴としている。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記駆動部は、前記検知部を、４節リンク機構により平行状態を保ったまま前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動可能となるように支持することを特徴としている。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記検知部は、前記搬送面に対向する対向面が、前記搬送面に倣う形状をなしていることを特徴としている。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項１乃至４のいずれか一項に係る発明において、前記搬送ベルトには突起が設けられており、前記検知部は、前記第１の動作位置にあるときに前記突起を逃げる凹部が前記搬送面に対向する対向面に形成されていることを特徴としている。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記駆動部の前記第１の変位位置への変位にともなう前記検知部の前記第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、前記駆動部の前記第２の変位位置への変位で前記検知部を前記第２の動作位置に移動復帰させるとともに前記搬送ベルトを駆動して残留硬貨を送出することを特徴としている。
【００１２】
請求項７に係る発明は、請求項１乃至６のいずれか一項に係る発明において、前記出金部が、硬貨を金種別に出金するように金種別に設けられていることを特徴としている。
【００１３】
請求項８に係る発明は、請求項７に係る発明において、前記検知部が、前記金種別の出金部に対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部が一体的に設けられて一の検知体を構成し、該検知体が、一の前記駆動部によって駆動されることで、すべての前記金種別の検知部を前記第１の動作位置と前記第２の動作位置との間で移動させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る硬貨処理機によれば、駆動部の第１の変位位置への変位で検知部が室の搬送面に近接する第１の動作位置まで移動可能に構成されており、駆動部を第１の変位位置へ変位させた際に、室の搬送面上に残留硬貨があれば、この残留硬貨で邪魔されて検知部が第１の動作位置へ移動できないことになり、室の搬送面上に残留硬貨がなければ、残留硬貨で邪魔されることがないため検知部が第１の動作位置へ移動することになる。そして、検知部が第１の動作位置への移動の有無で残留硬貨の有無を検知することになる。このように残留硬貨自体が検知部の移動を機械的に邪魔することで残留を検知させるため、磁気的性質による検知と比べて、残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００１５】
請求項２に係る硬貨処理機によれば、駆動部が、第１の変位位置への変位時には検知部への駆動力を分断可能であって検知部を自重により下降させるため、残留硬貨に当接して検知部が停止すると、検知部に対する駆動力を分断して第１の変位位置に至る。よって、残留硬貨の検知時に、駆動部に無理な負荷を生じることがなく、駆動部の寿命を向上できる。
【００１６】
請求項３に係る硬貨処理機によれば、駆動部が４節リンク機構によって検知部を平行状態を保ったまま移動させるため、簡素な構成かつ動作で、検知部を室の搬送面に対して平行に近接させることができる。
【００１７】
請求項４に係る硬貨処理機によれば、検知部は、室の搬送面に対向する対向面が、室の搬送面に倣う形状をなしているため、検知部を一層、室の搬送面に近づけることができる。したがって、室の搬送面上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００１８】
請求項５に係る硬貨処理機によれば、検知部が第１の動作位置にあるときに搬送ベルトに設けられた突起に対して凹部で逃げることができるため、検知部を一層、搬送ベルトに近づけることができる。したがって、室の搬送面上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００１９】
請求項６に係る硬貨処理機によれば、駆動部の第１の変位位置への変位にともなう検知部の第１の動作位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、駆動部の第２の変位位置への変位で検知部を第２の動作位置に移動復帰させるとともに搬送ベルトを駆動するため、検知部との当接で姿勢あるいは位置が変わった残留硬貨を搬送ベルトの駆動で送出することができる。
【００２０】
請求項７に係る硬貨処理機によれば、出金部が、硬貨を金種別に出金するように金種別に設けられているため、金種別の出金部に対して残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００２１】
請求項８に係る硬貨処理機によれば、金種別の出金部それぞれに対応するように金種別に設けられた検知部を一体的に有する一の検知体が、一の駆動部によって駆動されるため、金種別の出金部を有する場合であっても、コスト増を抑制しつつ、金種別の出金部のすべてに残留硬貨がないか、少なくともいずれか一つに残留硬貨があるかを安定的に検知可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の全体構成を示す側面図であって、残留硬貨検知機構を除いたものである。
【図２】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す正断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す正断面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構を示す側面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る硬貨処理機の残留硬貨検知機構の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施形態に係る硬貨処理機を図面を参照して以下に説明する。
【００２４】
まず、本実施形態に係る硬貨処理機の全体構成を説明する。
本実施形態に係る硬貨処理機は、硬貨を入出金させる硬貨入出金機であり、その機体の上部には、操作者との間で硬貨の受け渡しを行うための取引口（入金部）１が設けられている。この取引口１は、その上方を開閉可能なシャッタ１ａにより閉塞されている。この取引口１には、その中に投入された入金硬貨を機内に取り込むための取込口２と、機内から送り出される出金硬貨を受け入れる受入口３とが設けられており、取込口２には開閉可能な入金ゲート４が設けられている。
【００２５】
そして、取込口２に下方には、入金ゲート４の開放により落下する硬貨を搬送する入金搬送路５が設けられている。この入金搬送路５は、硬貨を載置した状態で図１の右から左へ搬送するとともに硬貨を一枚ずつ分散させるロール６ａを有する入金搬送ベルト６と、この入金搬送ベルト６の先端から送り出された硬貨を下方へ案内するシュート７とから構成され、シュート７には、硬貨の通過を検出してその個数を計数するためのセンサ７ａが設けられている。そして、シュート７の下方には、入金硬貨を一旦受け入れて一枚ずつ送り出す第１の硬貨供給機構８が設けられている。この第１の硬貨供給機構８は、取引口１から搬送されてきた硬貨を一枚ずつ分離し所定の間隔をあけて識別部１０に送り込むようになっている。第１の硬貨供給機構８は、変形硬貨を排除する排除機構９を有している。
【００２６】
識別部１０は、第１の硬貨供給機構８から繰り出された硬貨に対し、傾斜状態の識別路１１に沿って転動させながら、真偽および金種の識別と計数とを、磁気センサ、フォトセンサ等を利用した識別部１２によって行うとともに、識別の結果、機内に受け入れ可能と判断された硬貨を識別路１１の先端から一時貯留部１３へ送り出すようになっている。また、識別路１１の途中には、転動する硬貨を落下せしめるリジェクトゲート１４が設けられており、このリジェクトゲート１４は、識別部１２が硬貨の異常を判別したら、この硬貨を識別路１１から排除する。また、第１の硬貨供給機構８と識別部１０との下方には、第１の硬貨供給機構８の排除機構９から排除された変形硬貨およびリジェクトゲート１４により識別路１１から落下したリジェクト硬貨を下方の出金部１５に案内する傾斜状態のリジェクトシュート１６が設けられている。
【００２７】
一方、一時貯留部１３は、識別部１２で識別され受け入れ可能と判断された硬貨を一時貯留するもので、識別路１１の先端から落下した硬貨が載置される傾斜板１８と、傾斜板１８の下端部上方に回転可能に設けられて傾斜板１８との間の硬貨の放出口１９を開閉可能な放出ゲート２０とからなっている。そして、放出ゲート２０を二点鎖線で示すように回動させて放出口１９を開放することにより、傾斜板１８上の硬貨を傾斜に沿って下方の切換放出機構２１へ落下させるようになっている。
【００２８】
切換放出機構２１は、水平搬送部２２と傾斜搬送部２３とを有するベルトコンベアであって、停止状態で一時貯留部１３から送り込まれた硬貨を水平搬送部２２に載置して一時貯留するとともに、回転方向を正転方向あるいは逆転方向に択一的に切り換えることによって、硬貨を傾斜搬送部２３から図１の右方に搬送して第２の硬貨供給機構２４に送り込んだり、水平搬送部２２から図１の左方へ搬送して下方の出金部１５に送り込んだりするようになっている。また、水平搬送部２２の端部の上方には、返却ゲート２６が回動可能に設けられており、切換放出機構２１から出金部１５へ硬貨を放出するときには返却ゲート２６が回動されて硬貨の通過が許容されるとともに、一時貯留部１３から停止状態の切換放出機構２１に硬貨を移送するとき、および切換放出機構２１に送り込まれた硬貨を第２の硬貨供給機構２４に搬送するときには、返却ゲート２６により水平搬送部２２の端部が閉塞状態とされて硬貨の出金部１５への落下が防止されるようになっている。
【００２９】
また、第２の硬貨供給機構２４に送り込まれた硬貨は、第２の硬貨供給機構２４により１枚ずつ分離され所定の間隔をあけて水平な入金分配路２８に送り込まれる。この入金分配路２８は、硬貨を図１の右から左へ搬送しながら、その入口付近に設けられた分配識別機構２９によって、入金分配路２８を通過する硬貨を検出して磁気的あるいは光学的に硬貨の金種判別を行うとともに、入金分配路２８に沿って設けられた金種別の選別ゲート３０Ａ〜３０Ｆを択一的に開閉動作させることにより、選別ゲート３０Ａ〜３０Ｆの下方にそれぞれ金種別に設けられた硬貨収納筒（収納部）３１Ａ〜３１Ｆに硬貨を金種別にそれぞれ落下させて集積状態で収納するようになっている。つまり、硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆは一時貯留部１３に一時貯留された硬貨を収納する。
【００３０】
入金分配路２８の搬送方向前端部には、選別ゲート３０Ｇが設けられており、この選別ゲート３０Ｇを作動させることにより、各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆに集積しきれなかった硬貨をリサイクルボックス３２へ送り込むようになっている。さらに、入金分配路２８の搬送方向前方には、リサイクルボックス３２に隣接して硬貨回収ボックス３３が設けられており、各選別ゲート３０Ａ〜３０Ｇを作動させることなく移動した硬貨が、入金分配路２８から落下して硬貨回収ボックス３３に収容されるようになっている。なお、リサイクルボックス３２には、リサイクルボックス３２内の硬貨を出金部１５へ放出可能な放出ベルト３２ａおよびその放出口３２ｂが設けられている。
【００３１】
そして、各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆの下部には、各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆに収納された硬貨を、出金指令に基づいて一枚ずつ払い出すための払出ゲート３４が設けられており、払出ゲート３４から払い出された硬貨は、全金種共用の一つの出金部１５に落下する。出金部１５は、水平搬送部３５および傾斜搬送部３６を有するベルトコンベア３９を備えており、払出ゲート３４から払い出された硬貨は、このベルトコンベア３９の水平搬送部３５上に落下し、傾斜搬送部３６を経由して、機体上部のベルトコンベアからなる払出搬送路３７およびベルトコンベアからなる払出搬送路３８に送り出される。払出搬送路３７には、硬貨の通過を検知するためのセンサ３７ａが設けられている。そして、払出搬送路３７，３８で搬送された硬貨は、受入口３から取引口１内に落下させられ、シャッタ１ａが開放されることで機外に取り出し可能となる。つまり、出金部１５は硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆに収納された硬貨を払出搬送路３７および払出搬送路３８を介して出金する。
【００３２】
出金部１５は、無端の出金搬送ベルト４０と、出金搬送ベルト４０の内側に配置された三つのプーリ４１ａ〜４１ｃと、出金搬送ベルト４０の外側の四位置に配置されたローラ４２ａ〜４２ｄとを有している。出金搬送ベルト４０は、下辺部分が三つのプーリ４１ａ〜４１ｃで略Ｌ字状とされており、上辺部分が両端のプーリ４１ａ，４１ｃと中間のローラ４２ｂとで、略水平配置される水平搬送部３５と傾斜配置される傾斜搬送部３６とを有する略Ｌ字状とされている。水平搬送部３５にはさらにローラ４２ａが当接していて、プーリ４１ｃとローラ４２ａとの間の上面が搬送方向に沿って若干前下がりの搬送面３５ａとされ、ローラ４２ａとローラ４２ｂとの間の上面が搬送方向に沿って若干前上がりの搬送面３５ｂとされている。また、水平搬送部３５の傾斜搬送部３６とは反対側の上側には、水平搬送部３５の端部からの硬貨の脱落を規制する端板４３が水平搬送部３５の搬送方向と直交するように立設されている。出金搬送ベルト４０は、水平搬送部３５の略水平に配置された搬送面３５ａおよび搬送面３５ｂにて硬貨を載置状態で搬送することになり、傾斜搬送部３６も、搬送面３５ｂに続く傾斜配置された搬送面３６ａにて硬貨を載置状態で搬送することになる。
【００３３】
また、出金部１５は、図２に示すように、出金搬送ベルト４０の幅方向の両縁側に隣接して立設された一対の側面搬送ガイド４５を有している。一対の側面搬送ガイド４５の内面４５ａと、図１に示す出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ａ，３５ｂと、傾斜搬送部３６の搬送面３６ａの下部と、端板４３とで、出金部１５において硬貨を貯留する室４８を構成している。なお、出金搬送ベルト４０の幅方向の中央には、特に傾斜搬送部３６での硬貨の搬送時に硬貨を係止するため、水平搬送部３５の搬送面３５ａ，３５ｂおよび傾斜搬送部３６の搬送面３６ａにて上方に突出する突起５０が搬送方向に所定の間隔をあけて多数形成されている。また、図２に示す一対の側面搬送ガイド４５の内面４５ａ側には、図１に示す出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ａと搬送面３５ｂとの間を下方へ凹むように湾曲させる上記したローラ４２ａが、図２に示すように二つ設けられており、同様に、図１に示す出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ｂと傾斜搬送部３６の搬送面３６ａとの間を、下方へ凹むように湾曲させる上記したローラ４２ｂが二つ設けられていて、一側のローラ４２ａ，４２ｂおよび他側のローラ４２ａ，４２ｂを覆うように、これらローラ４２ａ，４２ｂと略同幅の図２に示す二つのガイド体５１が設けられている。これにより、一対の側面搬送ガイド４５の内面４５ａは、上側にあって互いの間隔が広い一対の内面４５ａａと、一対の内面４５ａａの下側にあってガイド体５１の上部で形成される互いの間隔が下側ほど狭くなる一対の傾斜内面４５ａｂと、一対の傾斜内面４５ａｂの下側にあってガイド体５１の中間部から下部およびローラ４２ａ，４２ｂの内面で形成される互いの間隔が狭い一対の内面４５ａｃとからなっている。その結果、硬貨を貯留する室４８も、その下部の幅がその上部の幅に比して、狭く形成されている。
【００３４】
そして、本実施形態では、上記した出金部１５の水平搬送部３５の上方に、出金部１５の水平搬送部３５上の残留硬貨であって室４８の残留硬貨の有無を検知する図２〜図５に示す残留硬貨検知機構６１が設けられている。
【００３５】
残留硬貨検知機構６１は、図３に示すように、フレーム６２と駆動部６３と検知体６４とで構成されている。
【００３６】
まず、駆動部６３について説明する。駆動部６３は、水平搬送部３５の硬貨搬送方向Ｘに直交する水平方向に駆動軸６８を配置した状態でフレーム６２に取り付けられるモータ６９を有している。このモータ６９は正逆回転可能であり、その駆動軸６８にはギヤ７０が固定されている。
【００３７】
また、駆動部６３は、モータ６９の駆動軸６８と平行をなした状態でフレーム６２に回転可能に支持される回転軸７３を有している。この回転軸７３には、中間位置にモータ６９のギヤ７０に噛み合うギヤ７４が固定されており、両端側に一対（図３，図５にて一方のみ図示）のカム７５が互いに位相を合わせて固定されている。よって、モータ６９の正逆回転で回転軸７３が正逆回転し一対のカム７５が正逆回転する。カム７５は、回転軸７３の中心からの外径が最も大きい大径カム部７６と回転軸７３の中心からの外径が最も小さい小径カム部７７とが１８０度位相を異ならせて形成されており、これらの大径カム部７６および小径カム部７７の間の外径側となる両側中間部が、回転軸７３の中心からの外径が大径カム部７６側ほど大きく小径カム部７７側ほど小さくなるようになっている。
【００３８】
図３および図５にて片側のみを図示するが、硬貨搬送方向Ｘにおいて両側のカム７５と隣り合う位置には、一対の第１揺動アーム８０がそれぞれ回転軸７３と平行な揺動軸８１を介してフレーム６２に回転可能に支持されている。各第１揺動アーム８０は、揺動軸８１からカム７５とは反対側に延出する支持アーム部８２と、揺動軸８１から下側に延出する連結アーム部８３とを有するＬ字状をなしている。各連結アーム部８３の下部におけるカム７５側には、カム７５に当接可能なカムフォロア８５が揺動軸８１と平行な支持軸８６を介して回転可能に設けられている。また、各連結アーム部８３の下部におけるカム７５とは反対側には、揺動軸８１と平行な連結軸８７が設けられている。加えて、各支持アーム部８２の揺動軸８１とは反対の先端部には、揺動軸８１と平行に支持軸８８を保持可能な保持穴８９が形成されている。なお、各揺動軸８１には、ネジリバネ９１が設けられており、これらのネジリバネ９１は、各第１揺動アーム８０をカムフォロア８５がカム７５に当接する方向（図３の反時計回り方向）に付勢する。
【００３９】
また、硬貨搬送方向Ｘにおいて、各第１揺動アーム８０のカム７５とは反対側にも、一対の第２揺動アーム９５が回転軸７３と平行な揺動軸９６を介してフレーム６２に回転可能に支持されている。各第２揺動アーム９５は、揺動軸９６からカム７５とは反対側に延出する支持アーム部９７と、揺動軸９６から下側に延出する連結アーム部９８とを有するＬ字状をなしている。各連結アーム部９８の下部には、揺動軸９６と平行な連結軸１００が設けられている。加えて、各支持アーム部９７の揺動軸９６とは反対の先端部には、揺動軸９６と平行に支持軸１０１を保持可能な保持穴１０２が形成されている。
【００４０】
そして、カム７５側の第１揺動アーム８０の連結軸８７とカム７５とは反対側の第２揺動アーム９５の連結軸１００とには、直線状の連結アーム１０５が両端において回転可能に連結されている。これにより、一対の第１揺動アーム８０が揺動軸８１を中心とし一対の第２揺動アーム９５が揺動軸９６を中心として、同期して揺動することになる。
【００４１】
以上の構成の駆動部６３の、一対の第１揺動アーム８０のそれぞれに保持された支持軸８８、および一対の第２揺動アーム９５のそれぞれに保持された支持軸１０１に、検知体６４の上端部が回転可能に支持される。
【００４２】
これにより、モータ６９の回転で回転軸７３および一対のカム７５が一体に回転して、図３に示すように、カム７５が大径カム部７６においてカムフォロア８５に当接しこれを回転軸７３から離れる方向に押圧すると、カムフォロア８５が設けられた第１揺動アーム８０がこのカム７５の回転に連動して揺動軸８１を中心に支持アーム部８２の先端を上昇させるように揺動することになり、これにより第１揺動アーム８０の連結軸８７が回転軸７３とは反対側に移動する。すると、連結アーム１０５がカム７５とは反対側にある第２揺動アーム９５の連結軸１００を回転軸７３とは反対側に移動させることになり、この第２揺動アーム９５がカム７５の回転に連動して揺動軸９６を中心に支持アーム部９７の先端を上昇させるように揺動することになる。これにより、両側の第１揺動アーム８０がそれぞれ支持軸８８を、両側の第２揺動アーム９５がそれぞれ支持軸１０１を、すべて同等の速度で同高さ上昇させることになり、よって、検知体６４が水平状態を維持したまま上昇して図２および図３に示す上限位置（第２の動作位置）に位置することになる。このときの駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の位置、つまりカム７５が大径カム部７６においてカムフォロア８５に当接する位置を上昇時変位位置（第２の変位位置）とする。
【００４３】
他方、この上昇時変位位置から、モータ６９の回転で回転軸７３および一対のカム７５が一体に回転して、図５に示すように、カム７５が小径カム部７７においてカムフォロア８５に対向する状態になる際に、カムフォロア８５が回転軸７３に近接する方向に移動可能となるため、検知体６４が、その下降を邪魔するものがなければ、カム７５の回転に連動して主に自重、正確には自重およびネジリバネ９１の付勢力によって下降方向に移動することになり、その際に、検知体６４に連結された両側の第１揺動アーム８０が揺動軸８１を中心に回転して支持軸８８を下降させるとともに、同じく検知体６４に連結された両側の第２揺動アーム９５が揺動軸９６を中心に回転して支持軸１０１を下降させることになる。ネジリバネ９１は第１揺動アーム８０を検知体６４を下降させる方向に補助的に押圧する。このとき、両側の第１揺動アーム８０がそれぞれの支持軸８８を、両側の第２揺動アーム９５がそれぞれの支持軸１０１を同等の速度で下降させることになり、よって、検知体６４が水平状態を維持したまま下降する。このときの駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の位置、つまりカム７５が小径カム部７７においてカムフォロア８５に対向する位置を下降時変位位置（第１の変位位置）とする。また、検知体６４が何ら邪魔されることなく下降し、図示略の下限ストッパに当接する状態となると、検知体６４は図４および図５に示す下限位置（第１の動作位置）に位置することになる。このとき、下降時変位位置にあるカム７５の小径カム部７７にカムフォロア８５が非接触で近接し対向する。なお、図示略の下限ストッパを設けない構成であっても構わない。
【００４４】
以上により、駆動部６３は、そのモータ６９、回転軸７３およびカム７５が、上昇時変位位置と下降時変位位置とに変位可能であり、検知体６４は、駆動部６３の下降時変位位置への変位で、図５に示すように室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近接する下限位置まで下降可能に構成されるとともに、駆動部６３の上昇時変位位置への変位で、図３に示すように室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａから離間する上方の待機位置である上限位置に移動復帰する。また、第１揺動アーム８０、これに連結された連結アーム１０５、これに連結された第２揺動アーム９５および検知体６４が４節リンク機構１０８を構成することになり、駆動部６３は、左右二カ所の４節リンク機構１０８により平行状態を保ったまま図２および図３に示す上限位置と図４および図５に示す下限位置との間で検知体６４を移動可能に支持することになる。また、カム７５がカムフォロア８５に対して接離可能となっていることから、駆動部６３は、下降時変位位置への変位時には検知体６４への駆動力を分断可能であって検知部６４を主に自重により下降させ、下降時変位位置への変位時には検知体６４を主に検知体６４の自重により下降させる一方、待機位置である上昇時変位位置への変位時には、検知体６４を主に検知体６４の自重に抗して強制的に上昇させて検知体６４の待機位置である上限位置に移動復帰させることになる。
【００４５】
検知体６４は、その下部側が、室４８に対して進退して残留硬貨を検知する検知部１１１となっている。この検知部１１１は、その下面が、図５に示すように、出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ａに水平方向の位置を合わせて対向する前下がりの対向下面１１１ａと、出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ｂに水平方向の位置を合わせて対向する前上がりの対向下面１１１ｂとを有している。また、検知部１１１は、傾斜搬送部３６側の端面が、傾斜搬送部３６の搬送面３６ａと対向可能な前上がりの対向端面１１１ｃとなっており、端板４３側の端面が、端板４３と対向可能な対向端面１１１ｄとなっている。さらに、一対の側面が、図４に示す一対の側面搬送ガイド４５の内面４５ａに対向可能な対向側面１１１ｅとされている。
【００４６】
なお、一対の対向側面１１１ｅもまた、硬貨を貯留する室４８の内側形状に沿うように、その幅方向の下部の幅がその上部の幅に比して、狭く形成されている。つまり、一対の対向側面１１１ｅは、上側にあって互いの間隔が広い一対の側面１１１ｅａと、一対の側面１１１ｅａの下側にあって互いの間隔が下側ほど狭くなる一対の傾斜側面１１１ｅｂと、一対の傾斜側面１１１ｅｂの下側にあって互いの間隔が狭い一対の側面１１１ｅｃとからなっている。また、検知部１１１の対向下面１１１ａ，１１１ｂおよび対向端面１１１ｃには、下限位置にあるとき、水平搬送部３５の搬送面３５ａ，３５ｂにて上方に突出し傾斜搬送部３６の搬送面３６ａにて斜め上方に突出する突起５０を逃げる、言い換えればこの突起５０を内側に収容可能な凹溝（凹部）１２１が硬貨搬送方向に沿って延在するように形成されている。
【００４７】
図４に示すように、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向下面１１１ａは、水平方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ａとの間に、搬送する金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。また、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向下面１１１ｂは、水平方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ｂとの間に、搬送する金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。また、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向端面１１１ｃは、水平方向および上下方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の傾斜搬送部３６の搬送面３６ａとの間に、搬送する金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。これにより、検知部１１１は、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂおよび搬送面３６ａに対向する対向下面１１１ａ，１１１ｂおよび対向端面１１１ｃが搬送面３５ａ，３５ｂおよび搬送面３６ａに倣う形状をなしている。ここで、図示略の下限ストッパを設けない構成の場合は、検知部６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向下面１１１ａは、水平方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ａとの間に隙間を形成せずに当接することになり、検知部１１１の対向下面１１１ｂは、水平方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の水平搬送部３５の搬送面３５ｂとの間に隙間を形成せずに当接することになる。同様に、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向端面１１１ｃは、水平方向および上下方向にて位置が重なる出金搬送ベルト４０の傾斜搬送部３６の搬送面３６ａとの間に隙間を形成せずに当接することになる。言い換えれば、対向下面１１１ａ，１１１ｂおよび対向端面１１１ｃがそれぞれ対向する搬送面３５ａ，３５ｂおよび搬送面３６ａに当接する位置が下限位置となる。
【００４８】
加えて、検知体６４が下限位置にあるとき、検知部１１１の対向端面１１１ｄは、左右方向および上下方向にて位置が重なる端板４３との間に、搬送する金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。さらに、検知体６４が下限位置にあるとき、図４に示すように検知部１１１の一対の対向側面１１１ｅは、各側面搬送ガイド４５の内面４５ａと、上下方向および硬貨搬送方向にて位置が重なることになり、この状態で対向する各側面搬送ガイド４５の内面４５ａとの間に、搬送する金種の硬貨一枚の厚さ（取り扱う全金種のうち最も薄い硬貨一枚の厚さでも可）よりも小さな略一定の隙間を形成する非接触の近接状態になる。
【００４９】
検知体６４には、図示略の被検知部が固定されており、フレーム６２には、この被検知部を検知する図示略の検知センサが設けられている。この検知センサは、例えば、検知体６４が下限位置にあると被検知部で遮光される光学式のセンサとなっており、検知体６４およびこれに一体に設けられた検知部１１１が下限位置以外にあることを透光で検知する。つまり、検知センサは、検知体６４およびこれに設けられた検知部１１１が下限位置にあるか否かを検知する。
【００５０】
よって、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨がある場合、図示略の制御部が、駆動部６３を下降時変位位置へ変位させ、その後、所定のタイミングにて検知センサで、検知体６４つまり検知部１１１が下限位置にあるか否かを検知させると、残留硬貨で下降が邪魔された検知部１１１を含む検知体６４が下限位置に移動しないことから、検知センサが検知体６４が下限位置にないことを検知することになり、これによって残留硬貨があると判定する。他方、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨がない場合、図示略の制御部が、駆動部６３を下降時変位位置へ変位させた後、所定のタイミングにて検知センサで、検知体６４つまり検知部１１１が下限位置にあるか否かを検知させると、残留硬貨で下降が邪魔されず検知部１１１を含む検知体６４が下限位置に移動することから、検知センサが検知体６４が下限位置にあることを検知することになり、これによって残留硬貨がないと判定する。
【００５１】
つまり、検知体６４の検知部１１１は、駆動部６３の下降時変位位置への変位で室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近接する下限位置まで下降可能に構成されて下限位置への下降の有無で残留硬貨の有無を検知する。
【００５２】
このような硬貨処理機において、図示略の操作部に入金計数処理を行う旨の操作入力が操作者によりなされると、図示略の制御部は、以下の入金処理を行う。
【００５３】
「入金処理」
制御部は、シャッタ１ａを開放し取引口１にバラ硬貨が投入されたことを検出すると、シャッタ１ａを閉じ、残留硬貨検知機構６１の駆動部６３を待機位置である上昇時変位位置に位置させた状態のまま、取引口１の入金ゲート４を開放して、入金搬送路５に硬貨を落下させる。そして、入金搬送路５で硬貨をシュート７に送り出し、センサ７ａで計数しつつ第１の硬貨供給機構８に搬送する。続いて、第１の硬貨供給機構８から、硬貨を一枚ずつに分離させて識別部１０に送り込み、識別部１０で真偽および金種の判別と計数とを行う。識別部１０で受け入れ可能と識別された硬貨は一時貯留部１３に貯留され、また、受け入れ不可と判断されたものについては、リジェクトゲート１４でリジェクトシュート１６を介して出金部１５のベルトコンベア３９上に落下させ、ベルトコンベア３９の水平搬送部３５および傾斜搬送部３６と、払出搬送路３７，３８によって、センサ３７ａで通過を検知しつつ取引口１に返却させる。このようにして、識別計数処理を行って、第１の硬貨供給機構８から送り出される硬貨がなくなり、識別部１０で硬貨が検出されない状態で一定時間経過すると、制御部は、入金搬送路５および第１の硬貨供給機構８を停止状態とし、識別部２４の識別結果から受け入れ可能と識別された硬貨の金種別の計数結果を図示略の表示部に表示させて、入金処理を終了する。
【００５４】
これを見て操作者が図示略の操作部に承認操作を入力すると、制御部は、以下の収納処理を行う。
【００５５】
「収納処理」
制御部は、一時貯留部１３の放出ゲート２０を一定時間作動させて放出口１９を開放し、傾斜板１８上の硬貨を一括して切換放出機構２１の水平搬送部２２上に落下させるとともに、切換放出機構２１を正転方向に駆動して硬貨を第２の硬貨供給機構２４に送り込み、第２の硬貨供給機構２４で各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆ等へ収納させる。
【００５６】
上記した入金処理の後、識別部２４の識別結果を見て操作者が図示略の操作部に返却操作を入力すると、制御部は、以下の返却処理を行う。
【００５７】
「返却処理」
制御部は、一時貯留部１３の放出ゲート２０を一定時間作動させて放出口１９を開放し、傾斜板１８上の硬貨を一括して切換放出機構２１の水平搬送部２２上に落下させるとともに、切換放出機構２１を逆転方向に駆動して硬貨を出金部１５のベルトコンベア３９の水平搬送部３５上に放出し、ベルトコンベア３９の水平搬送部３５および傾斜搬送部３６と、払出搬送路３７，３８とによって、センサ３７ａで検知しつつ取引口１に返却させる。そして、センサ３７ａで硬貨が検知されなくなって所定時間経過すると、制御部は、出金部１５のベルトコンベア３９および払出搬送路３７，３８を停止させるとともに、残留硬貨検知機構６１により出金部１５の残留硬貨を検知する残留硬貨検知動作を実行させる（後述）。出金部１５に残留硬貨がなければ、シャッタ１ａを開く。
【００５８】
図示略の操作部に出金処理を行う旨の操作入力が出金処理の内容とともに操作者によりなされると、図示略の制御部は、以下の出金処理を行う。
【００５９】
「出金処理」
制御部は、残留硬貨検知機構６１の駆動部６３を待機位置である上昇時変位位置に位置させた状態のまま、入力された出金処理の内容に基づいて、各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆの下部に設けられた払出ゲート３４を適宜駆動し、各硬貨収納筒３１Ａ〜３１Ｆに収納されていた硬貨を、出金部１５のベルトコンベア３９の水平搬送部３５上に落下させる。それとともに、制御部は、ベルトコンベア３９の水平搬送部３５および傾斜搬送部３６と、機体上部の払出搬送路３７および払出搬送路３８とで、途中センサ３７ａで検知しつつ硬貨を、受入口３から取引口１内に落下させる。そして、センサ３７ａで硬貨が検知されなくなって所定時間経過すると、制御部は、ベルトコンベア３９およびおよび払出搬送路３７，３８を停止させるとともに、残留硬貨検知機構６１により出金部１５の残留硬貨を検知する残留硬貨検知動作を実行させる（後述）。出金部１５に残留硬貨がなければ、シャッタ１ａを開く。
【００６０】
次に、残留硬貨検知動作について説明する。
制御部は、残留硬貨検知動作の開始にあたって、残留硬貨検知機構６１の駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を下降時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、このカム７５の回転に連動して、検知体６４は、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨がなければ、カムフォロア８５をカム７５に当接させ第１揺動アーム８０および第２揺動アーム９５を揺動させながら、自重およびネジリバネ９１の付勢力によって下降方向に移動することになり、図４および図５に示すように、下限位置で停止する。その後、カム７５はカムフォロア８５から若干離間した後に下降時変位位置で停止する。他方、このとき、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨があれば、検知部１１１が残留硬貨に当接して検知体６４のそれ以上の下降が規制されることになり、その後は、カムフォロア８５から離間しながら、カム７５が回転して下降時変位位置で停止する。なお、ネジリバネ９１の付勢力は、残留硬貨があった場合に検知体６４および残留硬貨を介して室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに過度な圧力をかけることがないように設定されている。
【００６１】
そして、制御部は、駆動部６３のカム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、図示せぬ検知センサで検知体６４の被検知部を検知しているか否かを判断する。検知センサで被検知部を検知していれば、検知体６４は下限位置に位置しており、残留硬貨がないと判断して、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、カム７５がカムフォロア８５に当接して第１揺動アーム８０および第２揺動アーム９５を揺動させながら、検知体６４を自重およびネジリバネ９１の付勢力に抗して上昇方向に移動させることになり、最終的にカム７５の上昇時変位位置での停止にともない検知体６４が上限位置で停止する。制御部は、今回の残留硬貨検知動作では残留硬貨がないことを検知したと判断して、今回の残留硬貨検知動作を終了するとともに収納処理を終了して、それ以降の他の動作を許容する状態となる。
【００６２】
他方、制御部は、カム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、検知センサが被検知部を検知していなければ、検知体６４は下限位置に位置しておらず、残留硬貨があると判断して、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させる。すると、上記したように、検知体６４が上限位置まで上昇する。そして、制御部は、今回の残留硬貨検知動作で残留硬貨があることを検知したと判断して、図示略の表示部に残留硬貨の除去を促すアラームを発生させて、今回の残留硬貨検知動作を終了する。その後、残留硬貨が除去されて、図示略の操作部に残留硬貨除去処理が完了した旨が入力されると、制御部は、もう一度、残留硬貨検知機構６１に残留硬貨検知動作を実行させる。
【００６３】
あるいは、制御部は、カム７５が下降時変位位置に位置したタイミングで、検知センサが被検知部を検知していなければ、駆動部６３のモータ６９を駆動してカム７５を上昇時変位位置まで回転させて、図２および図３に示すように、検知体６４を上限位置まで上昇させる。その後、制御部は、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨があった場合でもこの残留硬貨を取引口１に搬送するのに十分な時間だけベルトコンベア３９つまり出金搬送ベルト４０と、払出搬送路３７および払出搬送路３８とを駆動する。つまり、残留硬貨検知動作による検知体６４からの押圧で残留硬貨の姿勢あるいは位置が変化している可能性があるため、検知体６４を上昇させた後、再度硬貨の送出を試行するのである。その後、制御部は、もう一度、残留硬貨検知動作を実行させる。そして、このような出金部１５の搬送と検知体６４の下降および上昇を伴う残留硬貨検知動作とからなる一連の動作を、残留硬貨検知動作で残留硬貨が検出されなくなるまで所定の繰り返し回数だけ繰り返す。その間に、残留硬貨が検出されなくなった時点で、制御部は、残留硬貨検知動作を終了し、取引口１のシャッタ１ａを開く。また、上記した一連の動作を所定の繰り返し回数だけ繰り返し、最後に残留硬貨検知動作で、残留硬貨があることを検知した場合、制御部は、図示略の表示部に残留硬貨の除去を促すアラームを発生させて、残留硬貨検知動作を終了する。その後、残留硬貨が除去されて、図示略の操作部に残留硬貨除去処理が完了した旨が入力されると、制御部は、もう一度、残留硬貨検知機構６１に残留硬貨検知動作を実行させる。
【００６４】
以上に述べた本実施形態によれば、駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５の下降時変位位置への変位で検知部１１１が出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近接する下限位置まで移動可能に構成されており、駆動部６３のモータ６９、回転軸７３およびカム７５を下降時変位位置へ変位させた際に、室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨があれば、この残留硬貨で邪魔されて検知部１１１が下限位置へ移動できないことになり、室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上に残留硬貨がなければ、残留硬貨で邪魔されることがないため検知部１１１が下限位置へ移動することになる。そして、検知部１１１が下限位置への移動の有無で出金部１５の残留硬貨の有無を検知することになる。このように残留硬貨自体が検知部１１１の移動を機械的に邪魔することで残留を検知させるため、磁気的性質による検知と比べて、残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００６５】
特に、磁気的性質を検知するセンサを配置しにくい傾斜状態にある搬送面３６ａの残留硬貨をも検出することができるため、残留硬貨をさらに安定的に検知可能となる。
【００６６】
また、駆動部６３は、下降時変位位置への変位時には検知部１１１への駆動力を分断可能であって検知部１１１を主に自重により下降させるため、残留硬貨に当接して検知部１１１が停止すると、検知部１１１に対する駆動力を分断して下降時変位位置に至る。よって、残留硬貨の検知時に、駆動部６３に無理な負荷を生じることがなく、駆動部６３の寿命を向上できる。
【００６７】
また、駆動部６３が４節リンク機構１０８によって検知部１１１を平行状態を保ったまま移動させるため、簡素な構成かつ動作で、検知部１１１を出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに対して平行に近接させることができる。
【００６８】
また、検知部１１１は、出金部１５の室４８の搬送面３５ａ，３５ｂおよび搬送面３６ａに対向する対向下面１１１ａ，１１１ｂおよび対向端面１１１ｃが、搬送面３５ａ，３５ｂおよび搬送面３６ａに倣う形状をなしているため、検知部１１１を一層、室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近づけることができる。したがって、室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００６９】
また、検知部１１１が下限位置にあるときに出金搬送ベルト４０の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに設けられた突起５０に対して凹溝１２１で逃げることができるため、検知部１１１を一層、出金搬送ベルト４０の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａに近づけることができる。したがって、室４８の搬送面３５ａ，３５ｂ，３６ａ上の残留硬貨を確実に検知可能となる。
【００７０】
また、駆動部６３の下降時変位位置への変位にともなう検知部１１１の下限位置への移動無しで残留硬貨の有りを検知すると、制御部は、駆動部６３の上昇時変位位置への変位で検知部１１１を室４８の上方の上限位置に移動復帰させるとともに出金搬送ベルト４０を駆動するため、検知部１１１との当接で姿勢あるいは位置が変わった残留硬貨を出金搬送ベルト４０の駆動で出金部１５から送出することができる。
【００７１】
なお、以上の実施形態においては、全金種一括の一つの出金部１５における残留硬貨の検知を例にとり説明したが、図６に示すように、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆを有する場合にも適用可能である。その場合は、検知体６４として、ベース部１１５と、ベース部１１５から下方に突出し硬貨搬送方向とは直交する水平方向に並んで設けられた金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆとを一体的に設けたものを用いることになる。つまり、この場合、金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、検知体６４の昇降で、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆに一対一で対応して進退可能となっている。そして、検知体６４の下降時に、検知部１１１Ａは出金部１５Ａの室４８内に、検知部１１１Ｂは出金部１５Ｂの室４８内に、検知部１１１Ｃは出金部１５Ｃの室４８内に、検知部１１１Ｄは出金部１５Ｄの室４８内に、検知部１１１Ｅは出金部１５Ｅの室４８内に、検知部１１１Ｆは出金部１５Ｆの室４８内に、それぞれ同時に入り込む。逆に、検知体６４の上昇時に、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆは、出金部１５Ａ〜１５Ｆの対応するものの室４８内から、それぞれ同時に退避する。
【００７２】
以上により、検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆに対応するように金種別に設けられるとともに、これら金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆが一体的に設けられて一の検知体６４を構成し、この検知体６４が、一の駆動部によって駆動されることで、すべての金種別の検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを上限位置と図６に示す下限位置との間で移動させることになる。
【００７３】
このように構成すれば、出金部１５Ａ〜１５Ｆが、硬貨を金種別に貯留するように金種別に設けられているため、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆに対して残留硬貨を安定的に検知可能となる。
【００７４】
また、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆのそれぞれに対応するように金種別に設けられた検知部１１１Ａ〜１１１Ｆを一体的に有する一の検知体６４が、一の駆動部によって駆動されるため、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆを有する場合であっても、コスト増を抑制しつつ、金種別の出金部１５Ａ〜１５Ｆのすべてに残留硬貨がないか、少なくともいずれか一つに残留硬貨があるかを安定的に検知可能となる。
【符号の説明】
【００７５】
１  取引口（入金部）
１０  識別部
１３  一時貯留部
１５，１５Ａ〜１５Ｆ  出金部
３１Ａ〜３１Ｆ  硬貨収納筒（収納部）
３５ａ，３５ｂ，３６ａ  搬送面
４０  出金搬送ベルト（搬送ベルト）
４５  側面搬送ガイド（搬送ガイド）
４８  室
５０  突起
６３  駆動部
６４  検知体
１０８  ４節リンク機構
１１１，１１１Ａ〜１１１Ｆ  検知部
１１１ａ，１１１ｂ  対向下面（対向面）
１１１ｃ  対向端面（対向面）
１２１  凹溝（凹部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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