(57)【要約】【課題】容器と外装体との間の熱が、外装体外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを低減し得る、断熱効果の高い外装体を提供すること。【解決手段】本発明では、側壁と、底部と、開口部と、を少なくとも有する容器の側面に装着される外装体であって、筒状の外装体本体と、該外装体本体の前記開口部側の端縁より所定の距離だけ前記底部側に、前記容器の側面から外部へ前記外装体本体を貫通するように設けられた熱放散部と、が備えられた外装体を提供する。本発明に係る外装体は、熱放散部を有するため、従来の外装体に比べて高い断熱効果を発揮することができる。【選択図】図３
2011152945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
側壁と、底部と、開口部と、を少なくとも有する容器の側面に装着される外装体であって、
筒状の外装体本体と、
該外装体本体の前記開口部側の端縁より所定の距離だけ前記底部側に、前記容器の側面から外部へ前記外装体本体を貫通するように設けられた熱放散部と、
が備えられた外装体。
【請求項２】
前記熱放散部は、前記開口部と平行に所定の間隔で複数周設された請求項１記載の外装体。
【請求項３】
前記熱放散部は、前記開口部側の端縁が欠損してなる請求項１または２に記載の外装体。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の外装体が、容器の側面に装着されてなる複合容器。
【請求項５】
前記容器の側壁には、前記底部側から開口部側へと延びる複数本の溝が形成された請求項４記載の複合容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器側面に装着される外装体に関する。より詳しくは、容器側面に装着された場合において、断熱効果が高い外装体、および該外装体が容器側面に装着されてなる複合容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
底部及び側壁を有する樹脂製または紙製の容器が、食品や飲料用の収容をはじめとする様々な用途に広く用いられている。
【０００３】
さらに、保温性・強度向上などの機能性の付与、意匠性の付与などを目的として、複数の樹脂材料、若しくは樹脂材料と紙とを接着させて成る複合容器などが開発されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、断熱性に富んだ発泡ポリスチレン樹脂層と遮蔽性と断熱性に富んだ発泡ポリプロピレン樹脂層とを積層した発泡樹脂から成る食品容器であって、発泡ポリスチレン層と発泡ポリプロピレン層とを押出し成形した両層間に接着層を押し出しして積層せしめた複合発泡シートからなり、外側の発泡ポリスチレン層の内側に発泡ポリプロピレン層を積層した構造の容器壁に形成されてなることを特徴とする発泡ポリプロピレン積層容器が開示されている。
【０００５】
特許文献２には、フィラー入り樹脂の成型品であるカップ状の容器本体と、この容器本体の胴部外側に嵌挿された板紙製の外筒とから成る断熱容器であって、容器本体の胴部上部に形成された周状の膨出部の外周に外筒の上部が接着されていると共に、容器本体における胴部下部の外周に外筒の下部が接着されていることを特徴とする断熱容器が開示されている。
【０００６】
一方、昨今の環境問題に対する意識の高まりから、各種材料の廃棄物の減容化やリサイクルに対する取り組みが積極的に行われているが、かかる複合容器は再生可能材料の分離回収が困難であるという問題がある。現に、このような複合容器の場合、紙と樹脂の割合に応じて、燃えるゴミ又は燃えないゴミに分類されて、リサイクルには回らないのが実情である。
【０００７】
これに対して、樹脂製の容器に紙製の外装体が着脱可能に装着された複合容器が提案されている。例えば、特許文献３には、開口部から底部に向かって次第に縮径する側壁部を有するカップ状のプラスチック容器であって、側壁部に外装体を着脱自在に配置固定するために外装体の底部側壁部を支持するための係止手段が、側壁部の底部側に設けられているプラスチック容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９０９３９号公報
【特許文献２】特開平５−１６９７７号公報
【特許文献３】特開２００４−２８４６８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述のように、近年の複合容器は、リサイクルできるように容器と外装体が脱着可能に構成されている場合が多い。この外装体は、主に装着する容器内の飲食物の熱を容器の側面から外側へ伝導させないためや、容器外の熱を容器の側面から内側へ伝導させないための断熱目的で用いられる。
【００１０】
しかしながら、通常の外装体では、時間の経過とともに、容器内の熱が容器の側面から外装体を通して外装体の側面から外側へ伝導されてしまったり、外装体外の熱が外装体の側面から容器を通して容器内側へ伝導されてしまったりする問題が生じていた。
【００１１】
そこで、本発明は、容器と外装体との間の熱が、外装体外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを低減し得る、断熱効果の高い外装体および該外装体が容器側面に装着されてなる複合容器を提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記技術的課題を解決するために、本願発明者が鋭意研究を行った結果、容器と外装体との間の熱の伝導方向に着目することにより、断熱効果の高い外装体の形態を見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１３】
即ち、本発明では、まず、側壁と、底部と、開口部と、を少なくとも有する容器の側面に装着される外装体であって、
筒状の外装体本体と、
該外装体本体の前記開口部側の端縁より所定の距離だけ前記底部側に、前記容器の側面から外部へ前記外装体本体を貫通するように設けられた熱放散部と、
が備えられた外装体を提供する。
本発明に係る外装体に備える熱放散部は、装着する容器内から伝導される熱を放散することができれば、その配置方法は特に限定されないが、例えば、装着される容器の前記開口部と平行に所定の間隔で複数周設することができる。
また、熱放散部の配置箇所も特に限定されない。本発明においては、前記開口部側の端縁に近い箇所に設けられていることが好ましいが、前記開口部側の端縁を欠損させることで熱放散部を形成することも可能である。
【００１４】
以上説明した本発明に係る外装体は、容器の側面に装着することにより複合容器として好適に用いることが可能である。
本発明に係る複合容器に用いる容器の形態は特に限定されないが、本発明においては、容器の側壁に、前記底部側から開口部側へと延びる複数本の溝を形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る外装体および該外装体が容器側面に装着されてなる複合容器は、従来の物に比べて高い断熱効果を有するため、容器と外装体との間の熱が、外装体外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る外装体１の第１実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図２】本発明に係る外装体１の第２実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図３】本発明に係る外装体１の第３実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図４】本発明に係る外装体１の第４実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図５】本発明に係る外装体１の第５実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図６】本発明に係る外装体１の第５実施形態の第１破断線１２と第２破断線１３を破断して、外装体１を展開した状態を模式的に示す展開模式図である。
【図７】本発明に係る外装体１の第６実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図８】本発明に係る外装体１の第７実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図９】図（Ｉ）は、本発明に係る外装体１の第８実施形態を展開した状態を模式的に示す展開模式図であり、図（II）は、本発明に係る外装体１の第８実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図１０】図（Ｉ）は、本発明に係る外装体１の第９実施形態を展開した状態を模式的に示す展開模式図であり、図（II）は、本発明に係る外装体１の第９実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図１１】図９に示す第８実施形態のＡ−Ａ方向から視たＡ−Ａ矢視断面模式図である。
【図１２】本発明に係る外装体１の第１０実施形態を模式的に示す斜視模式図である。
【図１３】図（Ｉ）は、本発明に係る複合容器１０の第１実施形態を側面から視た断面を模式的に示す断面模式図であり、図（II）は、本発明に係る複合容器１０の第１実施形態を側面から模式的に示す側面模式図である。
【図１４】本発明に係る複合容器１０に用いる容器２０の一例を模式的に示す斜視模式図である。
【図１５】図（Ｉ）は、本発明に係る複合容器１０の第２実施形態を模式的に示す斜視模式図であり、図（II）は、本発明に係る複合容器１０の第２実施形態のＢ−Ｂ方向から視たＢ−Ｂ矢視断面模式図である。
【図１６】本発明に係る複合容器１０に用いる容器２０の図１４とは異なる一例を模式的に示す側面模式図である。
【図１７】本発明に係る複合容器１０に用いる容器２０の図１４、図１６とは異なる一例を模式的に示す底面模式図である。
【図１８】実施例１に係る複合容器の図面代用写真である。
【図１９】比較例１に係る複合容器の図面代用写真である。
【図２０】比較例２に係る容器の図面代用写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための好適な形態について図面を参照としながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の代表的な実施形態の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００１８】
＜外装体＞
図１は、本発明に係る外装体１の第１実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本発明に係る外装体１は、大別して、外装体本体１１と、熱放散部Ｄと、を少なくとも備える。また、必要に応じて、第１破断線１２と、第２破断線１３、破断防止ガイド部１４、重なり部１５、一重層部１６、指掛け部１７を備えることも可能である。以下、各構成について、詳細に説明する。
【００１９】
（１）外装体本体１１
本発明に係る外装体１の本体１１は、筒状の形態を呈する。本発明に係る外装体１の本体１１は、少なくとも筒状で、外装体本体内壁面１１１が、装着する容器の外壁に着接すれば、その他の形態は特に限定されず、用いる容器の形態に合わせて自由に設計することができる。例えば、図１に示す第１実施形態のように、底部側の端縁１１２から開口部側の端縁１１３へ向かって広がるテーパー状に形成することに限らず、図示しないが、底部側の端縁１１２と開口部側の端縁１１３が同一径で形成した単なる円筒形状とすることも可能である。
【００２０】
また、外装体本体１１の断面形状も特に限定されず、用いる容器の形態に合わせて自由に設計することができる。例えば、図１に示す第１実施形態のように、断面形状を円形とすることに限らず、図示しないが、楕円、四角形、三角形、五角形以上の多角形、星型、ひょうたん型など、自由に設計することができる。
【００２１】
本発明に係る外装体１の本体１１は、用いる容器の材質、形態、または装着する目的などに応じて、材質、強度等を適宜設計することが可能である。材質の一例としては、紙、ユポ（登録商標）等の合成紙、樹脂材料等を用いることができる。
【００２２】
例えば、外装体本体１１の材質を紙とすることにより、外装体１を安価に製造することができる。また、外装体本体１１への印刷等の加工、点字加工などを容易に行うことができる。さらに、紙の厚さ等を設計したり、ハニカム構造（ダンボール加工、片側ダンボール加工）に設計したりすることにより、容器に装着して得られる複合容器の強度を調整することもできる。加えて、本発明に係る外装体１は、用いる容器から容易に分離することができるため、前記印刷等の加工は、外装体１の外壁面に限らず、内壁面１１１にも行い、分離した時のみにユーザーが確認できるように工夫することも可能である。
【００２３】
また、例えば、外装体本体１１の材質を樹脂材料とすることにより、得られる複合容器に、耐熱性、耐候性等の様々な機能を付与することができる。本発明に係る外装体１の本体１１に用いることができる樹脂材料は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、目的、用途などに応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリスチレンなどの樹脂材料を用いることができる。また、外装体本体１１は、単一の樹脂材料からなるものでもよく、複数の樹脂材料からなるものでもよい。
【００２４】
外装体本体１１には、印刷や打ち抜き等の各種加工を施すことができる。外装体本体１１への印刷方法は、凸版印刷、平版印刷、凹版印刷、スクリーン印刷等の従来公知の方法を用いることができる。また、外装体１外表面に凹凸等の模様を付することもできる。
【００２５】
本発明に係る外装体１において、外装体本体１１は、予め筒状に形成することに限らず、後述するように、シート部材Ｓの両側端Ｓ１、Ｓ２を重ね合わせることにより、筒状に形成することも可能である（後述の図９参照）。また、この場合、一のシート部材Ｓからなるものに限定されず、例えば、複数のシート部材Ｓを連結して筒状に形成することも可能である。
【００２６】
（２）熱放散部Ｄ
容器と外装体１との間に伝導された熱を、外装体の外部へ放散する機能を有する。熱放散部Ｄは、容器と外装体１との間に伝導された熱を、外装体１から外部へ放散するために、容器の側面から外部へ外装体本体１１を貫通するように設ける。
【００２７】
従来の外装体１の構造では、容器と外装体１との間に伝導された熱を放散することができなかったため、容器の側面から容器と外装体１との間に伝導された熱が、外装体１の側面を通して外装体１の外部へ伝導してしまったり、外装体１の側面から外装体１と容器との間に伝導された熱が、容器の側面と通して容器の内部へ伝導してしまったりすることにより、結果として外装体１の側面の断熱効果を低減させる原因になっていた。しかし、本発明に係る外装体１は、この熱放散部Ｄを備えることにより、容器と外装体１との間の熱が、外装体１外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを低減することに成功した。
【００２８】
そのため、例えば、冷たいものを収容した容器を本発明に係る外装体１で装着した場合、外装体１の側面側の外部から容器へ向かって伝導される熱を、熱放散部Ｄから外装体１の外部へ放散することができるため、容器内の飲食物等の温度上昇を防止することができる。また、逆に、温かいものを収容した容器を本発明に係る外装体１で装着した場合、容器の側面側から外装体１へ向かって伝導される熱を、熱放散部Ｄから外装体１の外部へ放散することができるため、外装体１の外壁面の温度上昇を防止することができ、例えば、手持ちした場合に、手に感じられる熱さを軽減することができる。
【００２９】
また、本発明に係る外装体１を用いれば、例えば、容器や外装体１を形成する素材を薄くすることが可能となり、製造コストの低減を達成することも可能である。
【００３０】
本発明に係る外装体１に備える熱放散部Ｄは、装着する容器内から伝導される熱を放散することができれば、その配置方法、個数などは特に限定されず、目的に応じた個数を自由に設置することができる。図１に示す第１実施形態の例に限らず、例えば、図２に示す第２実施形態のように、装着される容器の前記開口部と平行に所定の間隔に、熱放散部Ｄを複数周設することができる。
【００３１】
熱放散部Ｄの配置箇所は、装着する容器内から伝導される熱を放散することができれば、特に限定されず、外装体本体１１の前記開口部側の端縁１１３より所定の距離だけ前記底部側に、自由に配置することができる。
【００３２】
ただし、容器の側面から容器外へ伝導された容器内の熱や、外装体１の側面から容器へ向かって伝導された熱により温められた容器と外装体との間の空気は、熱により膨張して上昇する。そのため、本発明において、熱放散部Ｄの配置箇所は、図１に示す第１実施形態や図２に示す第２実施形態のように、前記開口部側の端縁１１３に近い箇所に設けることが好ましい。また、例えば、図３に示す第３実施形態のように、前記開口部側の端縁１１３を欠損させることで熱放散部Ｄを形成することも可能である。
【００３３】
（３）第１破断線１２
図４は、本発明に係る外装体１の第４実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本発明に係る外装体１には、この第４実施形態のように、用いる容器と外装体１とを分離し易くするために、第１破断線１２を設けることができる。第１破断線１２は、外装体本体１１の開口部側の端縁１１３から、底部側方向へ延びるように形成する。この第１破断線１２は、用いる容器と外装体１とを分離し易くすることができれば、その形成方法は特に限定されないが、例えば、第４実施形態のように、開口部側の端縁１１３を始点１２１とし、底部側の端縁１１２より所定の距離だけ開口部側に終点１２２を設けることができる。
【００３４】
このように、本発明に係る外装体１において、第１破断線１２を敢えて底部側の端縁１１２まで設けないことで、例えば、底部側の端縁１１２まで設けられた後述する第２破断線を備える場合であっても（後述する図５参照）、用いる容器から分離した際、外装体１が２つ以上に分離されるのを防止することができる。外装体１が２つ以上に分離されなければ、リサイクルに回すための作業も簡便に行うことが可能である。
【００３５】
このように第１破断線１２を底部側の端縁１１２まで設けない場合、第１破断線１２の終点１２２の位置は、外装体本体１１の底部側の端縁１１２部分まで破断されなければ特に限定されず、底部側の端縁１１２より離れた自由な位置に設けることができる。
【００３６】
第１破断線１２の形態は、破断を行うことが可能であれば、図４に示す形態に限らず、単なるミシン目形状に設計することも可能である。また、図４に示す第４実施形態のように、開口部側の端縁１１３から底部側方向へ垂直に設けることに限らず、開口部側の端縁１１３から底部側方向へ延びるように形成されていれば、図示しないが、らせん状に設けることも可能である。
【００３７】
（４）第２破断線１３
図５は、本発明に係る外装体１の第５実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本実施形態では、第２破断線１３を設けている。本発明では、この第２破断線１３を、用いる容器と外装体１との分離をより容易にするために設けることができる。また、本発明では、第２破断線１３を、前記第１破断線１２と平行に、所定の間隔を空けて設けることができる。
【００３８】
第２破断線１３の終点１３２の位置は特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図５に示す第５実施形態のように、底部側の端縁１１２に設けることに限らず、図示しないが、第１破断線１２と同様に、底部側の端縁１１２より所定の距離だけ開口部側に終点１３２を設けることも可能である。
【００３９】
本発明に係る外装体１は、図５に示す第５実施形態のように、第２破断線１３を、開口部側の端縁１１３から底部側の端縁１１２まで縦断するように設けた場合であっても、第１破断線１２を底部側の端縁１１２まで設けなければ、破断時において、外装体１が２つ以上に分離されることを防止することができる（図６参照）。
【００４０】
もし、第１破断線１２を底部側の端縁１１２まで設ける場合、第１破断線１２と第２破断線１３で囲まれたジッパー部Ｚ（図６参照）が、外装体本体１１と分離してしまい、リサイクルに回すための作業が煩雑になるという問題が生じる。しかしながら、第１破断線１２の終点１２２の位置を図５に示す第５実施形態のように工夫すれば、第１破断線１２と第２破断線１３を破断した際、ジッパー部Ｚが外装体本体１１と分離することを防止し（図６参照）、リサイクルに回すための作業の簡便化が実現できる。
【００４１】
（４）破断防止ガイド部１４
図７は、本発明に係る外装体１の第６実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本実施形態では、第１破断線１２の終点１２２に、破断防止ガイド部１４を設けている。
【００４２】
図４から７に示す第４から６実施形態においては、第１破断線１２は、底部側の端縁１１２まで設けていないため、破断時においても、前記の通り、外装体１が２つ以上に分離されることはない。しかしながら、第１破断線１２や第２破断線１３を破断する際、予想外の力や勢いが加わると、まれに、第１破断線１２の終点１２２を越えて、底部側の端縁１１２まで破断されてしまう可能性がある。また、第１破断線１２の終点１２２の位置を、底部側の端縁１１２の近傍に設定した場合にも、破断の勢いによって、第１破断線１２の終点１２２を越えて、底部側の端縁１１２まで破断されてしまう可能性がある。
【００４３】
そこで、本発明に係る外装体１の第１破断線１２の終点１２２に、破断防止ガイド部１４を設けることで、破断時に、第１破断線１２の終点１２２を越えて、底部側の端縁１１２まで破断されるのをより確実に防止することが可能である。
【００４４】
破断防止ガイド部１４の形態は、第１破断線１２の終点１２２を越えて、底部側の端縁１１２まで破断されるのを防止することが可能であれば特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図７に示す第６実施形態では、第１破断線１２の終点１２２から開口部側へ向かって湾曲させた切込みを入れているが、これに限らず例えば図８に示す第７実施形態のように、第１破断線１２の終点１２２に、円形などの孔を設けて、第１破断線１２の終点１２２を越えて、底部側の端縁１１２まで破断されるのを防止することも可能である。
【００４５】
（５）重なり部１５
図９（Ｉ）は、本発明に係る外装体１の第８実施形態を展開した状態を模式的に示す展開模式図であり、図９（II）は、本発明に係る外装体１の第８実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本実施形態では、重なり部１５と、後述する一重層部１６を設けている。
【００４６】
前述した通り、本発明に係る外装体１において、外装体本体１１は、予め筒状に形成することに限らず、図９に示す第８実施形態のように、シート部材Ｓの両側端Ｓ１、Ｓ２同士を重ね合わせることにより、筒状に形成することも可能である。この時、シート部材Ｓが重ね合わされた部分が、本発明における重なり部１５となる。
【００４７】
重なり部１５は、図９に示す第８実施形態のように、外装体本体１１に一箇所設けることに限らず、例えば、図示しないが、外装体本体１１を複数のシート部材Ｓを連結して筒状に形成する場合には、各シート部材Ｓの連結部が複数できるため、重なり部１５も複数設けられることとなる。
【００４８】
本発明に係る外装体１においては、外装体本体１１を筒状に形成するために側端Ｓ１、Ｓ２同士が接着できれば、重なり部１５の大きさや形状は特に限定されず、適宜設計することができる。例えば、図９に示す形態に限らず、図１０に示す第９実施形態のように、大きく形成することで、接着面積を確保することができ、外装体本体１１の強度を向上させることができる。
【００４９】
（６）一重層部１６
第８実施形態または第９実施形態において、内側方向に重ね合わされたシート部材側端Ｓ１の前記底部側の端縁１１２が欠損した部分が一重層部１６である。この一重層部１６を設けることで、第１破断線を底部側の端縁１１２までは設けなくても、外装体１を容器からより容易に分離することができる。理由は以下の通りである。
【００５０】
図９に示す第８実施形態または図１０に示す第９実施形態のように、シート部材Ｓの両側端Ｓ１、Ｓ２同士を重ね合わせることにより筒状に形成する場合、前記重なり部１２ではシート部材が二重に重ね合わされているため、肉厚になる（図１１参照）。
【００５１】
従来の外装体では、外装体の前記重なり部が肉厚であると、用いる容器の側壁と外装体の前記重なり部との摩擦が大きくなり、外装体と容器との装着・分離が困難となることがあった。特に、用いる容器の底部側の側壁に、外装体を係止する手段が設けられている場合には（後述する図１３参照）、重なり部１５の底部側端縁が、容器側壁に設けられた係止手段に引っ掛かり、外装体１と容器との装着・分離が困難となることが多かった。また、外装体１と容器との装着・分離の際、外装体１の破損等が生じやすいという問題もあった。
【００５２】
これに対して、第８実施形態および第９実施形態に係る外装体１は、前記重なり部１５において、内側方向に重ね合わされたシート部材側端Ｓ１の前記底部側の端縁が欠損してなる一重層部１６を有するため、前記重なり部１５における底部側の端縁が一重となり、肉厚の部分がなくなる。そのため、用いる容器の側壁に設けられた係止手段と外装体１の前記重なり部１５との摩擦が小さくなり、外装体１と容器との装着・分離が容易となる。また、外装体１の底部側の端縁１１２が、容器側壁に設けられた係止手段に引っ掛かることがなく、外装体１と容器との装着・分離が容易となるうえ、外装体１の破損等が生じにくくなる。
【００５３】
一重層部１６の大きさや形状は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、用いる容器の形態、係止手段の大きさや形状などに応じて自由に設計することができる。例えば、重なり部１５において重ね合わされた側端Ｓ１、Ｓ２が接着される場合には、接着面積を確保するため、一重層部１６の高さ方向の長さは、外装体１の側端Ｓ１、Ｓ２の長さの５０％以下の長さとするのが好適である。
【００５４】
また、例えば、一重層部１６の外装体高さ方向の長さＬは、容器側壁に設けられた係止手段の容器高さ方向の幅Ｗより大きくするのが好適である（後述する図１３参照）。かかる構成とすることにより、外装体１を容器に装着する際には、係止手段と重なり部１２との摩擦がより小さくなり、外装体１と容器を分離する際には一重層部１６が係止手段に容易に乗り上げ、外装体１と容器とを容易に装着・分離することができる。
【００５５】
（７）指掛け部１７
図１２は、本発明に係る外装体１の第１０実施形態を模式的に示す斜視模式図である。本実施形態では、外装体本体１１の開口部側の端縁１１３に、指掛け部１７を設けている。本実施形態では、この指掛け部１７として、外装体本体１１の開口部側の端縁１１３の一部を欠損させることにより形成している。
【００５６】
本発明に係る外装体１に、この指掛け部１７を設けることにより、用いる容器と外装体１とを分離する場合には、指掛け部１７に指を掛けて容器底面方向に力を加えることにより、外装体１を容器から容易に分離することができる。
【００５７】
指掛け部１７の大きさや形状は特に限定されず、用いる容器の形態などに応じて、自由に設計することができる。また、指掛け部１７を設ける位置も、外装体本体１１の開口部側の端縁１１３に近い位置であれば特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図１２のように、シート部材Ｓの両側端Ｓ１、Ｓ２同士を重ね合わせて筒状にすることにより外装体本体１１を形成する場合、重なり部１５の上部に設けることが好ましい。重なり部１５の下部には、一重層部１６を設けているため、用いる容器と外装体１とを分離する際、指掛け部１７に指を掛けて容器底面方向に力を加えることにより、一重層部１６にも容器底面方向に力が加わる。その結果、一重層部１６が容器の係止手段に容易に乗り上げ、外装体１を容器から容易に分離することができる。
【００５８】
また、指掛け部１７を設ける個数も特に限定されず、目的に合わせて自由に設定することができる。例えば、図示しないが、外装体本体１１の開口部側の端縁１１３を、波状形状に形成することにより、複数の指掛け部１７を設けることも可能である。
【００５９】
なお、本発明においては、本実施形態のように、前述した熱放散部Ｄを指掛け部１７として機能させることも可能である。
【００６０】
＜複合容器＞
図１３（Ｉ）は、本発明に係る複合容器１０の第１実施形態を側面から視た断面を模式的に示す断面模式図であり、図１３（II）は、本発明に係る複合容器１０の第１実施形態を側面から模式的に示す側面模式図である。本発明に係る複合容器１０は、前述した本発明に係る外装体１を、容器２０の側面に装着されてなる複合容器である。以下、各構成について、詳細に説明する。本実施形態に係る複合容器１０には、前述した第５実施形態に係る外装体１を用いているが、これに限定されず、第１から第１０実施形態に係る外装体１のいずれを用いることも自由である。なお、外装体１の詳細については、前述と同様のため、ここでは説明を割愛する。
【００６１】
（１）容器２０
本発明に係る複合容器１０に用いる容器２０は、少なくとも、側壁２１、底部２２、開口部２３を備える。容器２０は、収容する内容物の種類などに応じて、その材質、強度等を適宜設計することが可能である。材質の一例としては、樹脂材料等を用いることができる。
【００６２】
例えば、容器２０の材質を樹脂材料とすることにより、耐熱性、耐候性等の様々な機能を付与することができる。本発明に係る複合容器１０の容器２０に用いることができる樹脂材料は、本発明の効果を損なわなければ特に限定されず、目的、用途などに応じて適宜選択することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタラート、ポリスチレンなどの樹脂材料を用いることができる。また、容器２０は、単一の樹脂材料からなるものでもよく、複数の樹脂材料からなるものでもよい。
【００６３】
このように、本発明に係る複合容器１０に用いる容器２０は、材料や構成を工夫することで、強度などを調節することが可能であるが、容器２０の側壁２１には外装体１を装着するため、前述のように外装体１の強度を調整することで、容器２０自体の強度を下げることができ、容器２０の原料を削減することも可能である。
【００６４】
また、本発明に係る複合容器１０には、熱放散部Ｄを備える外装体１を用いているため、例えば、容器２０に収容する内容物の種類、温度などに関わらず、容器２０を形成する素材を薄くすることが可能となり、製造コストの低減を達成することも可能である。
【００６５】
容器２０の形態も、少なくとも、側壁２１、底部２２、開口部２３を備えていれば特に限定されず、目的に合わせて自由に設計することができる。例えば、図１３に示す実施形態のように、底部２２から開口部２３に向かって側壁２１をテーパー状に形成することに限らず、図示しないが、底部２２と開口部２３を同一の径に形成することも可能である。
【００６６】
容器２０の側壁２１の底部２２側の端縁には、外装体１を係止するために、例えば、容器２０の外側へ膨出する係止手段２１１を設けることも可能である。係止手段２１１を設ける場合、その形態も特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図１４に示すように、複数の膨出する係止手段２１１を設けることができる。このように、容器側壁２１の底部２１側の端縁を全体的に膨出させて係止手段２１１としないことで、外装体１を容器２０から分離する際の抵抗が軽減され、外装体１を容器２０からより容易に分離することができる。
【００６７】
また、容器２０の側壁２１の開口部２３側の端縁には、図１３および図１４に示すように、フランジ部２１２を設けることも可能である。このフランジ部２１２も、外装体１が開口部２３側へ抜けてしまうのを防止する役割を果たす。
【００６８】
更に、容器２０の側壁２１には、図１４に示すように、複数本の溝２１３を形成することも可能である。容器２０の側壁２１の外側は、外装体１を装着するため、側壁２１に溝２１３を設けることで、容器２０の側壁２１と外装体１との間に、空気層Ｏが形成される（図１５に示す第２実施形態の断面図（II）参照）。この空気層Ｏが、容器２０と外装体１との間の熱の抜け道として機能することにより、容器と外装体１との間の熱が、外装体１外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを飛躍的に低減することができる。
【００６９】
また、この空気層Ｏは、断熱材としても機能させることができるため、容器に収容する内容物の温度を一定に保つことが可能である。そのため、例えば、本発明に係る複合容器１０を冷たいものを収容する目的で使用する場合、結露し難く、逆に、温かいものを収容する目的で仕様する場合、冷め難いといったメリットがある。
【００７０】
容器２０の底部２２の構造も、特に限定されず、自由に設計することができる。例えば、図示しないが底上げ形状としたり、凹凸構造にしたり、また図１６に示すように、複数の突起部２２１を設けたりすることも可能である。このように複数の突起部２２１を設ければ、容器内部の保温効果を向上させることができる。
【００７１】
複数の突起部２２１を設ける場合、その配置は特に限定されないが、例えば、図１７の底面図に示すように、底部２２の外周に対し斜めに配置することができる。このように配置すると、図１７のように、底部２２に指を掛けて持つ場合に、指と突起部２２１の接触面積が小さくなるため、内容物の温度が指へ伝わるのを小さくすることができる。
【００７２】
以上説明した本発明に係る複合容器１０は、前述した外装体１を用いているため、容器と外装体１との間の熱が、外装体１外部若しくは容器内部へ経時的に伝導されるのを飛躍的に低減することができる。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、以下に説明する実施例は、本発明の代表的な実施例の一例を示したものであり、これにより本発明の範囲が狭く解釈されることはない。
【００７４】
＜実験例１＞
実験例１では、本発明に係る外装体の断熱効果を調べた。具体的には、容器にコーヒーを入れ、容器内のコーヒーの温度と外装体の外表面の温度との差を求め、比較した。
【００７５】
８８本の溝を有するポリスチレン樹脂製の容器（容器高さ102mm、図１４参照）を用意し、開口部側の端縁に熱放散部（幅40mm、高さ10mm）を4個有する外装体（厚み1.1mm、秤量270g/m2）を装着して実施例１に係る複合容器を作製した（図１８参照、実施例１）。比較例として、同一のポリスチレン樹脂製容器に熱放散部を有さない外装体を装着した複合容器（図１９参照、比較例１）と、表面にエンボス加工が施された紙製の容器を用意した（図２０参照、比較例２）。
【００７６】
実施例１、比較例１および２の容器に、90℃のコーヒーを入れ、容器内の温度と外装体の外側表面（比較例２は容器の外側表面）の温度を測定した。測定結果を表１に示す。
【００７７】
【表１】
2011152945.tif 000003
【００７８】
表１に示す通り、比較例１および２に比べ、実施例１に係る複合容器では、容器内の温度と外側表面の温度との差が大きいことが分かる。また、実施例１と比較例１とを比較すると、外装体外側表面の温度はほぼ同一であるが、容器内の温度が比較例１の方が下がっていることが分かる。これは、比較例１の方が実施例１に比べ、容器内の熱が外装体外部へ逃げてしまい、容器内のコーヒーの温度が降下したためであると考えられる。
【００７９】
実験例１の結果から、外装体に熱放散部を設けることにより、断熱効果が上昇することが分かった。
【００８０】
＜実験例２＞
実施例２では、本発明に係る外装体の断熱効果について、実際の官能評価を行った。具体的には、容器にコーヒーを入れた時の外装体外側の熱さについて、官能評価を行った。
【００８１】
実験例１で作製した実施例１および比較例１の複合容器に、90℃のコーヒーを入れ、専門パネラー５名が素手で持った時の熱さについて、下記表２に示す基準に基づいて評価した。評価結果を表３に示す。
【００８２】
【表２】
2011152945.tif 000004
【００８３】
【表３】
2011152945.tif 000005
【００８４】
表３に示す通り、実施例１の複合容器を用いた場合、パネラー全員、持てない熱さではないという評価であった。これに対し、比較例１の複合容器を用いた場合、経時的に容器内の熱が外装体の外側表面に達してしまうことが分かった。実験例２の結果から、外装体に熱放散部を設けることにより、断熱効果が上昇することが官能的にも確認できた。
【００８５】
＜実験例３＞
実施例３では、本発明に係る外装体の断熱効果について、補助的に赤外線サーモグラフィーによる評価を行った。
【００８６】
まず、実験例１で作製した実施例１、比較例１、２に係る複合容器、および８８本の溝を有するポリスチレン樹脂製の容器（容器高さ102mm、図１４参照）に、開口部側の端縁に熱放散部（幅40mm、高さ5mm）を4個有する外装体（厚み1.1mm、秤量270g/m2）を装着した複合容器（実施例２）を用意した。温度レンジを、最高75℃、最低を55℃とし、これらの複合容器それぞれに90℃の熱湯を入れ、直後、１分後、２分後、３分後
４分後、５分後の容器側面の赤外線の放出状況を、赤外線サーモグラフィーFLIR SC660（フリアーシステムズジャパン株式会社製）を用いて測定した。
【００８７】
赤外線サーモグラフィーを用いて評価した結果、断熱効果は、実施例１、実施例２、比較例１、比較例２の順に高いことが分かった。特に、お湯を入れた直後、１分後、３分後に耐熱効果の大きな差が見られた。
【符号の説明】
【００８８】
１  外装体
１１  外装体本体
Ｄ  熱放散部
１１１  外装体本体の内壁面
１１２  外装体底部側の端縁
１１３  外装体開口部側の端縁
１１４  外装体本体の外壁面
１２  第１破断線
１２１  第１破断線の始点
１２２  第１破断線の終点
１３  第２破断線
１３１  第２破断線の始点
１３２  第２破断線の終点
１４  破断防止ガイド部
１５  重なり部
１６  一重層部
Ｓ  シート部材
Ｓ１、Ｓ２  シート部材の側端
１７  指掛け部
１０  複合容器
２０  容器
２１  側壁
２２  底部
２３  開口部
２１１  係止手段
２１２  フランジ部
２１３  溝
２２１  突起部
【図１】
2011152945.tif 000006
【図２】
2011152945.tif 000007
【図３】
2011152945.tif 000008
【図４】
2011152945.tif 000009
【図５】
2011152945.tif 000010
【図６】
2011152945.tif 000011
【図７】
2011152945.tif 000012
【図８】
2011152945.tif 000013
【図９】
2011152945.tif 000014
【図１０】
2011152945.tif 000015
【図１１】
2011152945.tif 000016
【図１２】
2011152945.tif 000017
【図１３】
2011152945.tif 000018
【図１４】
2011152945.tif 000019
【図１５】
2011152945.tif 000020
【図１６】
2011152945.tif 000021
【図１７】
2011152945.tif 000022
【図１８】
2011152945.tif 000023
【図１９】
2011152945.tif 000024
【図２０】
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