(57)【要約】【課題】比較的低圧で液状材料が圧送可能であり、その結果、送液ホースの細径化、軽量化を実現でき、しかも、主剤と硬化剤に粘度差がある場合においても、混合不良のない塗膜防水材を所定量安定的に供給できる塗膜防水材供給装置、塗膜防水工法の提供。【解決手段】  塗膜防水材２０を得るための液状材料である主剤、硬化剤を圧送する圧送ポンプ５０と、圧送ポンプ５０によって送液された主剤と硬化剤とを混合して塗膜防水材を吐出する混合吐出装置１００とを有し、混合吐出装置１００の混合装置１３０として主剤と硬化剤とを機械的に攪拌混合するダイナミックミキサを採用した塗膜防水材供給装置１０、塗膜防水工法を提供する。【選択図】図２
2011212609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給するための塗膜防水材供給装置であって、
前記塗膜防水材を得るための液状材料である前記主剤と前記硬化剤とを混合して吐出口から吐出するための混合吐出装置と、主剤と硬化剤とを容器から前記混合吐出装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、
前記混合吐出装置は、前記送液ラインによって送液された前記主剤と前記硬化剤とが流入される混合室と、該混合室内に配置された撹拌羽根を回転駆動することで前記主剤と前記硬化剤とを攪拌混合させる攪拌機構とを具備してなる混合装置を有し、この混合装置の前記混合室内にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から連続吐出可能に構成されていることを特徴とする塗膜防水材供給装置。
【請求項２】
前記混合装置は、前記主剤と前記硬化剤とが供給される前記混合室上部の供給口に、該供給口から下方の前記混合室に流入させる主剤、硬化剤をそれぞれ衝突させるための斜面が形成され、前記主剤、硬化剤が前記供給口の斜面に衝突してから前記混合室に流入することを特徴とする請求項１に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項３】
前記混合装置は、前記混合室下部の吐出口に逆止弁を設け、前記攪拌機構にて攪拌混合された塗膜防水材が前記逆止弁を通して吐出されることを特徴とする請求項１又は２に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項４】
前記混合吐出装置に、前記混合吐出装置に、洗浄用及び／又は希釈用の溶剤を供給するための溶剤供給ラインが接続されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項５】
前記混合吐出装置は、前記混合装置の供給口の左右側面に主剤側開閉バルブ乃至硬化剤側開閉バルブが夫々接続されて成り、前記主剤側開閉バルブ及び硬化剤側開閉バルブを同時に開閉操作可能なバルブ開閉連動レバーを具備することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項６】
走行用車輪付きの機台部に立設された立設支持フレームの上部にが前記混合吐出装置が取り付けられる装置取付部材を有する可動支持体を具備することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項７】
前記混合吐出装置が、前記可動支持体の前記立設支持フレームに設けられた回転支持部を介して前記可動支持体に対して、上下方向に延在する前記立設支持フレームの延在方向に直交する軸線回りに回転可能に支持されていることを特徴とする請求項６に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項８】
前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項９】
前記圧送ポンプが、前記液状材料の圧送用の圧送シリンダに内挿されたピストンの往復動によって液状材料を圧送する構成のポンプ部を有するものであることを特徴とする請求項８に記載の発明の塗膜防水材供給装置。
【請求項１０】
前記送液ラインは、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインと前記容器とが、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに供給する液状材料の過剰分を前記容器に戻すための返送用配管を介して接続されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１１】
前記ポンプ間送液ラインは前記液状材料を貯留する予備タンクを具備し、前記予備タンクと前記容器とが前記返送用配管を介して接続されていることを特徴とする請求項１０に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１２】
前記主剤を容器から前記混合吐出装置の混合装置に送液するための送液ラインである主剤送液ラインの圧送ポンプと、前記硬化剤を容器から前記混合吐出装置の混合装置に送液するための送液ラインである硬化剤送液ラインの圧送ポンプとを兼ねるシリンダポンプを具備し、
前記シリンダポンプは、前記供給ポンプから供給された液状材料を前記送液ホースを介して前記混合装置に圧送するための圧送シリンダを３本以上有し、各圧送シリンダに設けられたピストンが駆動装置によって往復動されるひとつの可動部材に取り付けられて一括移動されるように構成されており、
前記圧送シリンダは互いに並列に設けられ、しかも、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されていることを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１３】
前記主剤送液ライン及び前記硬化剤供給ラインには、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインが前記圧送シリンダの個々に設けられていることを特徴とする請求項１２に記載の発明の塗膜防水材供給装置。
【請求項１４】
主剤送液ラインは前記シリンダポンプの主剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成され、硬化剤送液ラインは前記シリンダポンプの硬化剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって硬化剤を圧送するように構成されていることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１５】
前記洗浄または希釈ラインに接続され、洗浄用溶剤または希釈用溶剤を前記混合吐出装置に任意量供給可能とする定量圧送ポンプを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置を用いて、主剤と硬化剤とからなる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給し塗工する塗膜防水工法であって、塗膜防水材供給装置を用いて、前記塗膜防水材の前記主剤と前記硬化剤とをそれぞれの容器から別々に送液して施工現場に設置された前記混合吐出装置に供給し、前記混合吐出装置にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から吐出させて、この前記塗膜防水材を施工面に塗り拡げて塗工することを特徴とする塗膜防水工法。
【請求項１７】
前記混合吐出装置にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から吐出させて現場搬送用容器に注入する防水材注入工程と、この防水材注入工程にて前記塗膜防水材が注入された前記現場搬送用容器を塗工位置へ搬送し、前記現場搬送用容器内の塗膜防水材を施工面に塗り拡げて塗工する塗工工程とを具備することを特徴とする請求項１６記載の塗膜防水工法。
【請求項１８】
前記主剤及び前記硬化剤として、その一方又は両方に揺変剤を含有するものを用いることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の塗膜防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主剤と硬化剤とをこれらを混合するための混合装置を有する吐出ノズルに容器から別々の送液ラインによって送液し、主剤と硬化剤とを前記混合装置にて混合してなる２液型塗膜防水材を吐出ノズルから吐出して施工現場に供給する塗膜防水材供給装置、塗膜防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建物屋上やバルコニー、廊下等の防水工事にあっては、ウレタン樹脂防水材、エポキシ樹脂防水材等の塗膜防水材を用いた塗膜防水工法が広く採用されている。ここで使用される塗膜防水材としては、主剤と硬化剤とからなる２液型のものが一般的である。  この２液型塗膜防水材の施工方法は、手塗り塗工、圧送手塗り塗工、圧送吹き付け塗工に大別される。
【０００３】
手塗り塗工は、主剤を充填した容器と硬化剤を充填した容器とを施工現場に搬入し、例えば電動攪拌機を用いて主剤と硬化剤とを一つの容器内にて所定配合比で攪拌混合した後、この混合液を鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げるものである。この工法は、攪拌混合用の容器での主剤、硬化剤の攪拌混合と、攪拌混合した混合液を塗り拡げる作業とを繰り返し行うバッチ式のものである。
【０００４】
圧送手塗り塗工は、図１１に示す専用の液状防水材供給装置２００を用いる。この液状防水材供給装置２００は、主剤を充填した容器２１１及び硬化剤を充填した容器２２１から主剤及び硬化剤を圧送ポンプ２１２、２２２を用いて個々に送液ホース２１３、２２３に圧送して送液する２本の送液ライン２１０、２２０を有し、主剤用の送液ホース２１３の先端と硬化剤用の送液ホース２２３の先端とが接続された吐出ノズル２３０に設けられている混合装置２３１にて主剤と硬化剤とを混合し、混合によって得られた塗膜防水材を施工現場に設置した吐出ノズル２３０から吐出するものである。そして、この圧送手塗り塗工は、吐出ノズル２３０から吐出させた塗膜防水材を、鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げて施工する（例えば、特許文献１）。前記吐出ノズル２３０は、塗膜防水材を霧状（ミスト状）に噴射するものではなく、混合装置にて得られた塗膜防水材を１又は複数の吐出口から連続的な液流として吐出可能なものである。そして、従来の圧送手塗り塗工では、液状防水材供給装置２００の吐出ノズル２３０から塗膜防水材を連続的に流出させて現場に供給し、これを塗り拡げることが広く行われている。以下、この吐出ノズル２３０について流出供給ノズルとも言う。
【０００５】
流出供給ノズル２３０の混合装置２３１としてはスタティックミキサを用いた構成が一般的である。容器２１１、２１２から流出供給ノズル２３０の混合装置２３１への主剤、硬化剤の供給量は、混合装置２３１での主剤と硬化剤との配合比に従う。
また、主剤、硬化剤を別々に送液するための送液ラインに加温用のヒーターを設けて、このヒーターによって主剤、硬化剤を加温して温度低下に伴う粘度上昇を抑え粘度が低い状態を保つ技術も提案されている（例えば、特許文献２）。
この圧送手塗り塗工では、例えば、地上に設置した容器２１１、２２１から建物屋上の流出供給ノズル２３０に主剤、硬化剤を送液して、塗膜防水材を供給するといったことが可能である。
【０００６】
圧送吹き付け塗工は、図１１に例示した液状防水材供給装置２００について流出供給ノズル２３０にかえて、スプレーノズルを採用した液状防水材供給装置を用いる。このスプレーノズルも、主剤、硬化剤を混合するための混合装置を具備する。混合装置での主剤と硬化剤との混合によって得られた塗膜防水材は、スプレーノズルからの霧状（ミスト状）の吹き付け塗工となる。
この圧送吹き付け塗工の場合、主剤、硬化剤の圧送は、一般に、圧送手塗り塗工に比べて高圧である。また、スプレーノズルの混合装置は送液ホースから圧給された主剤、硬化剤を衝突攪拌する構成のものであることが一般的である。
【０００７】
上述の圧送手塗り塗工及び圧送吹き付け塗工では、例えば、地上に設置した容器から建物屋上の吐出ノズルに主剤、硬化剤を送液して、塗膜防水材を供給するといったことが可能である。このため、例えば、容器や圧送ポンプをトラック（従来、２ｔトラックの使用が一般的）に積んだまま荷揚げすることなく、施工現場の建物近く（地上）に停車させたトラックから建物屋上の施工現場に主剤及び硬化剤を送液して、施工現場に塗膜防水材を供給するといったことが可能である。
手塗り塗工では、施工現場への容器の搬入、空になった容器の現場からの撤去に手間と労力を要するが、圧送手塗り塗工、圧送吹き付け塗工では、このような手間や労力を解消できる利点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平８−１２０８５１号公報
【特許文献２】特開２００４−６８３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、上述のように圧送手塗り塗工の液状防水材供給装置としては、混合装置としてスタティックミキサを用いた構成のものが一般的であるが、この液状防水材供給装置の構成であると混合装置の流路抵抗により吐出口からの塗膜防水材の吐出量の制約が大きく、これが圧送手塗り塗工の作業効率の向上の妨げになっていった。主剤や硬化剤としては水に比べて格段に粘性が高いものが多々存在するが、このような主剤や硬化剤を使用する場合は吐出口からの塗膜防水材の吐出量の確保が容易でなく、安定した混合、吐出が難しくなるといった問題がある。冬期など、外気温が低い環境下では主剤や硬化剤が液温の低下によって粘度が上昇した場合も同様の問題が生じる。
【００１０】
また、混合装置としてスタティックミキサを用いた構成の液状防水材供給装置にあっては、主剤や硬化剤の圧送圧力の低下が難しい。このため、送液ホースとして太く、重量が大きいものを使用せざるを得ず、送液ホースの細径化、軽量化が困難であった。
圧送手塗り塗工にて使用する液状防水材供給装置は、送液ホースとして長さ７０〜１００ｍ程度の長尺のものを使用する。従来の液状防水材供給装置にあっては、塗膜防水材の主剤、硬化剤を圧送ポンプが圧送する圧送力によって送液ホースに作用する圧送圧力に鑑みて、使用する送液ホースは太く（例えば、流路断面積２８３．４ｍｍ２。内径１９ｍｍ（６／８インチ））、重量が大きい（ホース重量とその内部の液状材料の重量の合計で２．５ｋｇ／ｍ程度、あるいはそれ以上）ものが一般的である。このため、例えば、送液ホースのトラックに対する積み卸し、トラックから現場までの布設、工事完了後の撤去、布設位置の移動に、ウィンチやホイスト等の機械を必要とするなど、送液ホースの取り扱いや移動に手間が掛かるといった不満があった。また、長尺で太い送液ホースは巻き上げても嵩張るため、塗工機材搬送用の車両（トラック）の小型化の障害にもなっていた。
【００１１】
送液ホースとして細い（内径が細い）ものを使用すると、送液の圧損の増大により、ノズルへの主剤及び硬化剤の供給量の安定確保に影響を与える。これに鑑みて、圧送ポンプによる圧送圧力を高めると、材料の圧送に係るコストの増大を招く。また、圧送ポンプとしてより高圧での圧送が可能なものを必要とするケースが生じることがある。また、高い耐圧性が要求される送液ホースの細径化、軽量化には限界がある。
特許文献２のようなヒーターによる加熱も、長尺の送液ホースへの材料圧送では粘度上昇の抑制効果に限界があり、また、現実的には送液ホースの細径化、軽量化を実現しかつ充分な圧送量を確保することには至らないのが実情であった。
【００１２】
本発明は、前記課題に鑑みて、比較的低圧で液状材料が圧送可能であり、その結果、送液ホースの細径化、軽量化を実現でき、しかも、主剤と硬化剤に粘度差がある場合においても、混合不良のない塗膜防水材を所定量安定的に供給できる塗膜防水材供給装置、塗膜防水工法の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給するための塗膜防水材供給装置であって、
前記塗膜防水材を得るための液状材料である前記主剤と前記硬化剤とを混合して吐出口から吐出するための混合吐出装置と、主剤と硬化剤とを容器から前記混合吐出装置に別々に送液するための複数の送液ラインとを具備し、
前記混合吐出装置は、前記送液ラインによって送液された前記主剤と前記硬化剤とが流入される混合室と、該混合室内に配置された撹拌羽根を回転駆動することで前記主剤と前記硬化剤とを攪拌混合させる攪拌機構とを具備してなる混合装置を有し、この混合装置の前記混合室内にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から連続吐出可能に構成されていることを特徴とする塗膜防水材供給装置を提供する。
第２の発明は、前記混合装置は、前記主剤と前記硬化剤とが供給される前記混合室上部の供給口に円錐傾斜壁を具備し、前記主剤、硬化剤を前記円錐傾斜壁の斜面に衝突させてから前記混合室に流入させることを特徴とする第１の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第３の発明は、前記混合装置は、前記混合室下部の吐出口に逆止弁を設け、前記攪拌機構にて攪拌混合された塗膜防水材が前記逆止弁を通して吐出されることを特徴とする第１又は２の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第４の発明は、前記混合吐出装置に、洗浄用及び／又は希釈用の溶剤を供給するための溶剤供給ラインが接続されていることを特徴とする第１〜３のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第５の発明は、前記混合吐出装置は、前記混合装置の供給口の左右側面に主剤側開閉バルブ乃至硬化剤側開閉バルブが夫々接続されて成り、前記主剤側開閉バルブ及び硬化剤側開閉バルブを同時に開閉操作可能なバルブ開閉連動レバーを具備することを特徴とする第１〜４のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第６の発明は、走行用車輪付きの機台部に立設された立設支持フレームの上部にが前記混合吐出装置が取り付けられる装置取付部材を有する可動支持体を具備することを特徴とする第１〜５のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第７の発明は、前記混合吐出装置が、前記可動支持体の前記立設支持フレームに設けられた回転支持部を介して前記可動支持体に対して、上下方向に延在する前記立設支持フレームの延在方向に直交する軸線回りに回転可能に支持されていることを特徴とする第６の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第８の発明は、前記送液ラインは、前記液状材料を前記混合装置に送液するための圧送ポンプと、前記容器から前記液状材料を吸い出して前記圧送ポンプに供給する供給ポンプと、前記圧送ポンプから前記混合装置への前記液状材料の送液用の可撓性の送液ホースとを具備し、前記供給ポンプがギアポンプあるいはダイアフラムポンプであり、前記供給ポンプによって前記液状材料が前記圧送ポンプに加圧供給されることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置を提供する。
第９の発明は、前記圧送ポンプが、前記液状材料の圧送用の圧送シリンダに内挿されたピストンの往復動によって液状材料を圧送する構成のポンプ部を有するものであることを特徴とする第８の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１０の発明は、前記送液ラインは、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインと前記容器とが、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに供給する液状材料の過剰分を前記容器に戻すための返送用配管を介して接続されていることを特徴とする第８又は９の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１１の発明は、前記ポンプ間送液ラインは前記液状材料を貯留する予備タンクを具備し、前記予備タンクと前記容器とが前記返送用配管を介して接続されていることを特徴とする第１０の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１２の発明は、前記主剤を容器から前記混合吐出装置の混合装置に送液するための送液ラインである主剤送液ラインの圧送ポンプと、前記硬化剤を容器から前記混合吐出装置の混合装置に送液するための送液ラインである硬化剤送液ラインの圧送ポンプとを兼ねるシリンダポンプを具備し、前記シリンダポンプは、前記供給ポンプから供給された液状材料を前記送液ホースを介して前記混合装置に圧送するための圧送シリンダを３本以上有し、各圧送シリンダに設けられたピストンが駆動装置によって往復動されるひとつの可動部材に取り付けられて一括移動されるように構成されており、前記圧送シリンダは互いに並列に設けられ、しかも、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されていることを特徴とする第８〜１１のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１３の発明は、前記主剤送液ライン及び前記硬化剤供給ラインには、前記供給ポンプから前記圧送ポンプに液状材料を供給するためのポンプ間送液ラインが前記圧送シリンダの個々に設けられていることを特徴とする第１２の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１４の発明は、主剤送液ラインは前記シリンダポンプの主剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって主剤を圧送するように構成され、硬化剤送液ラインは前記シリンダポンプの硬化剤圧送用の全ての圧送シリンダから１本の送液ホースによって硬化剤を圧送するように構成されていることを特徴とする第１２又は１３の発明の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１５の発明は、前記洗浄または希釈ラインに接続され、洗浄用溶剤または希釈用溶剤を前記混合吐出装置に任意量供給可能とする定量圧送ポンプを有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれかに記載の塗膜防水材供給装置を提供する。
第１６の発明は、第１〜１５のいずれかの発明の塗膜防水材供給装置を用いて、主剤と硬化剤とからなる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給し塗工する塗膜防水工法であって、塗膜防水材供給装置を用いて、前記塗膜防水材の前記主剤と前記硬化剤とをそれぞれの容器から別々に送液して施工現場に設置された前記混合吐出装置に供給し、前記混合吐出装置にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から吐出させて、この前記塗膜防水材を施工面に塗り拡げて塗工することを特徴とする塗膜防水工法を提供する。
第１７の発明は、前記混合吐出装置にて前記主剤と前記硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を前記吐出口から吐出させて現場搬送用容器に注入する防水材注入工程と、この防水材注入工程にて前記塗膜防水材が注入された前記現場搬送用容器を塗工位置へ搬送し、前記現場搬送用容器内の塗膜防水材を施工面に塗り拡げて塗工する塗工工程とを具備することを特徴とする請求項１６記載の塗膜防水工法を提供する。
第１８の発明は、前記主剤及び前記硬化剤として、その一方又は両方に揺変剤を含有するものを用いることを特徴とする請求項１６又は１７に記載の塗膜防水工法を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、主剤と硬化剤とを混合して吐出する混合吐出装置として電動モータ等の原動機を駆動源として主剤と硬化剤との混合（ミキシング）を機械的に行う混合装置を有し、この混合装置にて主剤と硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を吐出口から連続吐出できるものを採用している。その結果、例えばスタティックミキサを内蔵する混合装置を採用した防水材供給装置に比べて主剤及び硬化剤の低圧での圧送を容易に実現できる。
また、機械的な攪拌混合によって、スタティックミキサによって２液混合を行う混合装置に比べて粘度が高い液状材料（ここでは主剤及び硬化剤）の充分な混合、安定な吐出を実現できる。このため主剤と硬化剤に粘度差がある場合においても、混合不良のない塗膜防水材を所定量安定的に供給できる。
また、液状材料の低圧での圧送によって、送液ホースの細径化、軽量化を容易に実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る塗膜防水材供給装置の概要を説明する構成図である。
【図２】図１の塗膜防水材供給装置の具体例を説明する構成図である。
【図３】（ａ）は図２の塗膜防水材供給装置の圧送ポンプ（シリンダポンプ）の構成を説明する部分断面図、（ｂ）は前記圧送ポンプのポンプ部を構成するピストンの構造を説明する断面図である。
【図４】（ａ）、（ｂ）は、本発明に係る塗膜防水材供給装置の圧送ポンプ（シリンダポンプ）の他の態様を説明する図である。
【図５】図２の塗膜防水材供給装置の主剤送液ラインの送液ホース及び硬化剤送液ラインの送液ホースの流路断面積の関係を説明する図（断面図）である。
【図６】供給ポンプと圧送ポンプとの間のポンプ間送液ラインに予備タンクを具備する構成の塗膜防水材供給装置の例を示す構成図である。
【図７】（ａ）は、混合吐出装置の正面図、（ｂ）は、混合吐出装置の側面図である。
【図８】混合吐出装置の拡大正面図である。
【図９】混合吐出装置の変形例を示し、（ａ）は、混合吐出装置の正面図、（ｂ）は、混合吐出装置の側面図である。
【図１０】圧送圧力計測試験を示すグラフである。
【図１１】従来例の液状防水材供給装置を説明する構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施した実施形態について、図面を参照して説明する。
図１は本発明に係る塗膜防水材供給装置１の概要を説明する構成図、図２は前記塗膜防水材供給装置１の具体例を説明する構成図である。
【００１７】
図１、図２において、前記塗膜防水材供給装置１は、主剤と硬化剤とを混合して得られる２液型の塗膜防水材２０を施工現場（本明細書において単に、現場、と略記する場合がある）に供給するための装置であって、符号２１は硬化剤２０ａを貯留する容器、２２は主剤２０ｂを貯留する容器である。
また、符号３０は硬化剤送液ライン、４０は主剤送液ライン、５０は圧送ポンプ、１００は混合吐出装置である。
【００１８】
前記硬化剤２０ａ及び前記主剤２０ｂとしては、その一方又は両方に、揺変剤を含有し揺変性を有するものを採用する。硬化剤２０ａ及び主剤２０ｂの片方のみに揺変剤によって揺変性を付与する場合は、圧送時の圧損が大きい方を選択することが有利である。
硬化剤２０ａ及び主剤２０ｂについては後に詳述する。
【００１９】
図１に示すように、前記塗膜防水材供給装置１は、混合吐出装置１００と、容器２１から混合吐出装置１００に硬化剤２０ａを送液するための硬化剤送液ライン３０と、容器２２から混合吐出装置１００に主剤２０ｂを送液するための主剤送液ライン４０とを具備している。
【００２０】
本実施形態で使用される混合吐出装置１００としては、ダイナミックミキサを採用している。この混合吐出装置１００は、前記塗膜防水材２０を得るための液状材料である前記硬化剤２０ａと前記主剤２０ｂとを混合するための混合装置１３０と、該混合装置にて得られた前記塗膜防水材２０を吐出するためのパイプ状の吐出口１３２（以下、吐出パイプ）とを具備し、吐出パイプ１３２先端の開口部から塗膜防水材２０を吐出する。
【００２１】
硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０は、容器２１、２２から液状材料を吸い出すための供給ポンプ３１、４１を具備し、さらに、供給ポンプ３１、４１によって容器２１、２２から吸い出した液状材料を前記圧送ポンプ５０の駆動力によって、液状材料を混合吐出装置１００に圧送する構成となっている。
なお、図中符号３１ｃ、４１ｃは供給ポンプ３１、４１から延びるサクション用配管であり、供給ポンプ３１、４１とは反対側の端部を容器２１、２２に差し入れてある。
【００２２】
図１、図２に例示した塗膜防水材供給装置１は、複数の送液ライン（硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０）の供給ポンプ３１、４１によって容器２１、２２から吸い出した液状材料を、ひとつの前記圧送ポンプ５０によって混合吐出装置１００に圧送するようになっている。
圧送ポンプ５０は、硬化剤送液ライン３０の圧送ポンプとして機能する部分（硬化剤圧送ポンプ部５０ａ）と、主剤送液ライン４０の圧送ポンプとして機能する部分（主剤圧送ポンプ部５０ｂ）とを具備するものであり、圧送ポンプ５０から混合吐出装置１００への液状材料の圧送は、硬化剤送液ライン３０と主剤送液ライン４０とに区分けして行われる。
【００２３】
本発明に係る塗膜防水材供給装置としては、硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０の個々に圧送ポンプを設けた構成としても良い。
【００２４】
硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０の供給ポンプ３１、４１は、容器２１、２２から液状材料を吸い出して圧送ポンプ５０に供給する。また、供給ポンプ３１、４１は、容器２１、２２から吸い出した液状材料を圧送ポンプ５０に加圧供給する。すなわち、供給ポンプ３１、４１の吐出量を圧送ポンプ５０の吐出量よりも大に設定する。
圧送ポンプ５０による液状材料の圧送圧力は１〜１９ＭＰａであることが好ましい（圧送ポンプ５０の吐出口での計測圧力）。圧送ポンプ５０による液状材料の圧送圧力は５〜１９ＭＰａであるとき、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０への液状材料の加圧供給は、０．１〜０．５ＭＰａ程度の圧力で行うことが好ましい。０．５ＭＰａよりも高い圧力で加圧供給を行うことも可能であるが、１．０ＭＰａを上限（１．０ＭＰａ以下）とすることが好ましい。また、供給ポンプ３１、４１としては、容器２１、２２からの液状材料の吸い出し及び吸い出した液状材料の圧送ポンプ５０への加圧供給を確実に行うために、ギアポンプあるいはダイアフラムポンプを採用する。
【００２５】
図１に示すように、各送液ライン（硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０）は、前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に供給する液状材料の過剰分を前記容器２１、２２に戻すための返送用配管３３、４３を具備している。
返送用配管３３、４３は、前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に液状材料を供給するためのポンプ間送液ライン３４、４４にリリーフ弁３３ａ、４３ａを介して接続されている。各送液ラインのポンプ間送液ライン３４、４４は、返送用配管３３、４３を介して前記容器２１、２２と接続されている。ポンプ間送液ライン３４、４４内の液状材料の圧力がリリーフ弁３３ａ、４３ａに設定した開放圧力（例えば、０．１〜０．５ＭＰａ）を超えたとき、ポンプ間送液ライン３４、４４からリリーフ弁３３ａ、４３ａを介して返送用配管３３、４３へ液状材料が流出し、この液状材料が過剰分として返送用配管３３、４３から容器２１、２２へ返送される。
【００２６】
既述のように、混合吐出装置１００は、前記塗膜防水材２０を得るための液状材料である前記硬化剤２０ａと前記主剤２０ｂとを混合するための混合装置１３０と、該混合装置にて得られた前記塗膜防水材２０を吐出するためのパイプ状の吐出口１３２（吐出パイプ）とを具備し、吐出パイプ１３２先端の開口部から塗膜防水材２０を吐出するものである。吐出パイプ１３２としては、ここでは流し延べ工法、より具体的には圧送手塗り塗工を実現するために、塗膜防水材２０を霧状（ミスト状）にすることなくひとつの吐出口から連続的な液流として流出させる構成のもの（流出供給ノズル）を採用している。なお、混合吐出装置１００の具体的構成については後述する。
【００２７】
図１、図２において、送液ライン（硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０）の圧送ポンプ５０から送液方向下流側の部分は、可撓性の送液ホース３２、４２によって構成されている。
送液ホース３２、４２の長さは例えば６０〜１００ｍが好適であるが、これに限定されず６０ｍ未満あるいは１００ｍ超の長さのものであっても良い。
【００２８】
塗膜防水材供給装置の混合吐出装置１００の吐出パイプ１３２から吐出した塗膜防水材は、例えば図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ペール缶等の現場搬送用容器Ｃにその上方から注入し、目的の塗工位置に搬送した現場搬送用容器内の塗膜防水材を、鏝、レイキ等の塗工器具を用いて塗り拡げることで塗工する。
【００２９】
次に、図２に例示した塗膜防水材供給装置について説明する。なお、図２の塗膜防水材供給装置に符号１０を付す。
図２に例示した塗膜防水材供給装置１０は、図１に示した塗膜防水材供給装置の具体例であり、送液ライン（硬化剤送液ライン３０、主剤送液ライン４０）の供給ポンプ３１、４１としてギアポンプ、圧送ポンプ５０としてポンプ部５３を３つ具備するシリンダポンプを採用している。
なお、図中、図１と共通の構成部分には共通の符号を付している。
【００３０】
供給ポンプ３１、４１として用いるギアポンプとしては、ここでは電動モータ３１ｂ、４１ｂによって駆動される電動式のものを採用している。
ギアポンプとしては電動式のものに限定されず、例えば油圧モータによって駆動される構成のものであっても良いが、電動式のものの方が駆動源のコンパクト化、騒音低減の点で好ましい。
【００３１】
図２に示す塗膜防水材供給装置１０において、前記圧送ポンプ５０は具体的にはシリンダポンプであり（以下、圧送ポンプがシリンダポンプを指す場合、シリンダポンプとも言う）、図３（ａ）に示すように、シリンダ５１（以下、圧送シリンダとも言う）と該シリンダ５１に往復動可能に設けられたピストン５２とで構成されるポンプ部５３を３つ具備する。３つのポンプ部５３のうちの２つが前記硬化剤圧送ポンプ部５０ａ、他の１つが前記主剤圧送ポンプ部５０ｂである。
また、この圧送ポンプ５０の各ポンプ部５３のピストン５２は、ひとつの駆動装置５４の駆動力（具体的には駆動装置５４の駆動源５４ａである電動モータの駆動力）によって往復動されるひとつの可動部材５５に取り付けられており、一括移動されるようになっている。
【００３２】
このシリンダポンプ５０は、硬化剤圧送ポンプ部５０ａと主剤圧送ポンプ部５０ｂとを、ひとつの駆動装置５４によって駆動する構成により、硬化剤送液ライン３０の圧送ポンプと主剤送液ライン４０の圧送ポンプとを兼ねるものであり、硬化剤２０ａと主剤２０ｂとを別々の送液ライン３０、４０によって混合吐出装置１００に送液するための圧送装置として機能する。
【００３３】
また、図２に示す塗膜防水材供給装置１０にあっては、硬化剤送液ライン３０のポンプ間送液ライン３４はシリンダポンプ５０の２つの硬化剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１を個々に供給ポンプ３１と接続する計２本の配管３４ａによって構成され、主剤送液ライン４０のポンプ間送液ライン４４はシリンダポンプ５０の主剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１と供給ポンプ４１とを接続する１本の配管４４ａによって構成されている。
【００３４】
図２中、符号４１ｄは、主剤送液ライン４０のサクション用配管４１に設けられたヒーターであり、このヒーター４１ｄによってサクション用配管４１を流れる主剤２０ｂを例えば３０〜６０℃程度に加温できるようにしてある。また、硬化剤送液ライン３０のサクション用配管３１ｃにもヒータ３１ｄが設けられている。これにより、温度低下による主剤２０ｂ、硬化剤２０ａの粘度上昇を抑制できるため、供給ポンプ４１、圧送ポンプ５０への硬化剤の流入の円滑化、これらポンプにおける主剤２０ｂの圧送に要する駆動力の低減が可能になる。
【００３５】
なお、図２に例示した塗膜防水材供給装置１０のポンプ間送液ライン３４、４４を構成する配管３４ａ、４４ａの供給ポンプ３１、４１に対する接続は、供給ポンプ３１、４１の吐出口に設けられポンプ間送液ライン３４、４４の一部として機能する流路分岐ブロック３１ａ、４１ａを介して行っている。ポンプ間送液ライン３４、４４は、詳細には、流路分岐ブロック３１ａ、４１ａと配管３４ａ、４４ａとによって構成されている。硬化剤送液ライン３０のポンプ間送液ライン３４は、詳細には、流路分岐ブロック３１ａと２本の配管３４ａとを具備する構成となっている。
返送用配管３３、４３は、リリーフ弁３３ａ、４３ａを介して、ポンプ間送液ライン３４、４４の前記流路分岐ブロック３１ａ、４１ａ内の流路と接続されている。
【００３６】
図３（ａ）に示すように、このシリンダポンプ５０のポンプ部５３の圧送シリンダ５１は、その軸方向一端に液入口ポート５１ａ、軸方向他端に液出口ポート５１ｂを有している。前記ピストン５２は、棒状のピストンロッド５２ａと、このピストンロッド５２ａの長手方向片端に取り付けられ前記圧送シリンダ５１内に収納されたピストンヘッド５２ｂとを具備している。このピストン５２は、ピストンロッド５２ａの前記ピストンヘッド５２ｂとは反対側の端部が前記可動部材５５に取り付けられており、駆動装置５４の駆動によって可動部材５５と一体的に往復動される。
【００３７】
前記ポンプ部５３は、駆動装置５４の駆動によってピストン５２のピストンヘッド５２ａが前記圧送シリンダ５１内にて軸方向一端側（以下、液入口側）から他端側（以下、液出口側）へ移動されることで、液入口ポート５１ａに接続された送液ラインの配管から液状材料が、前記液入口ポート５１ａに設けられた一方弁５１ｃ（入口側一方弁）を介して圧送シリンダ５１内（具体的には、圧送シリンダ５１の内側領域の内、ピストンヘッド５２ａから液入口側（図３（ａ）において下側）の領域。以下、第１内側領域５１ｄとも言う）に導入される。
なお、前記一方弁５１ｃは、液入口ポート５１ａを介して圧送シリンダ５１へ導入される液状材料の液流の形成を許可するが、その反対方向の液流の形成を阻止する機能を果たす。
【００３８】
図３（ｂ）に示すように、ピストン５２には、圧送シリンダ５１の軸方向（換言すればピストンロッド５２ａの軸方向）において、ピストンヘッド５２ｂを介してその両側に開口する内部液流路５２ｃが形成されている。前記内部液流路５２ｃは、その一端が、圧送シリンダ５１内において前記第１内側領域５１ｄに開口し、他端が、ピストンヘッド５２ｂを介して第１内側領域５１ｄとは反対側の内側領域である第２内側領域５１ｅに開口する。
【００３９】
また、ピストン５２には、第１内側領域５１ｄから内部液流路５２ｃを介して第２内側領域５１ｅへ流入する液状材料の液流の形成を許可し、その反対方向の液流の形成を阻止する一方弁５２ｄが組み込まれている。図３（ｂ）において、前記一方弁５２ｄは、前記内部液流路５２ｃの途中に介在させてピストン５２に組み込まれているが、一方弁５２ｄの位置は、内部液流路５２ｃの端部であっても良い。
このため、ピストン５２のピストンヘッド５２ａが前記圧送シリンダ５１内にて液入口側から液出口側へ移動されると、液入口ポート５１ａに接続された送液ラインの配管から液状材料に、第１内側領域５１ｄに吸引する吸引力を作用させることができる。
【００４０】
ピストンヘッド５２ｂが液出口側への可動限界位置（以下、上死点とも言う）から、反対側、つまり液入口側（図３（ａ）において下側）の可動限界位置（以下、下死点とも言う）に移動されると、前記第１内側領域５１ｄ内の液状材料がピストン５２の前記内部液流路５２ｃを通って、第２内側領域５１ｅに流入する。
【００４１】
なお、液出口ポート５１ｂには圧送シリンダ５１（具体的には第２内側領域５１ｅ）内から送液ホース３２、４２への液状材料の排出を許可し、逆流を阻止する一方弁５１ｆ（出口側一方弁）が設けられている。このため、ピストンヘッド５２ｂが上死点から下死点側に移動されたときには、第１内側領域５１ｄ内の液状材料に、ピストンヘッド５２ｂから与えられる圧縮力に加えて、第２内側領域５１ｅに発生する負圧も作用することになり、第１内側領域５１ｄから第２内側領域５１ｅへの液状材料の流入が円滑かつ迅速になされる。
【００４２】
第２内側領域５１ｅに液状材料が充填された状態で、ピストンヘッド５２ｂが下死点から上死点側に移動されると、第２内側領域５１ｅ内の液状材料が液出口ポート５１ｂから圧送シリンダ５１の外側へ押し出されるとともに、液入口ポート５１ａを介して送液ラインの液状材料が第１内側領域５１ｄに流入する。
【００４３】
このとき、送液ラインの供給ポンプによる液状材料の送液圧力も、送液ラインから第１内側領域５１ｄへの液状材料の流入に寄与するため、第１内側領域５１ｄへの液状材料の充填を確実に行うことができる。その結果、ポンプ部５３（詳細には圧送シリンダ５１）内への液状材料の充填状況の不安定に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止できる。また、ピストンヘッド５２ｂを下死点から上死点側に移動するための駆動力が小さくて済む、といった利点もある。
【００４４】
なお、塗膜防水材を得るための主剤、硬化剤といった液状材料を圧送機械を用いて、数十ｍもの長尺のホースに圧送してホース先端の混合吐出部（本発明においては混合吐出装置１００）に送給する場合、圧送機械の駆動によって生じる脈動は、通常、長尺のホースによって形成される長い流路においてホースの弾性等によって吸収され、実用上、ホース先端の混合吐出部への液状材料の供給量に影響が無い程度に減衰される。このことは、本発明に係る圧送ポンプ５０からの送液ホース３２、４２、混合吐出装置１００への液状材料の圧送についても同様に言える。
【００４５】
前記シリンダポンプ５０のポンプ部５３であれば、既述のように、ピストンヘッド５２ｂを下死点から上死点側に移動するための駆動力が小さくて済む。また、ピストンヘッド５２ｂが上死点から下死点側に移動されたときに、第１内側領域５１ｄ内の液状材料がピストン５２の前記内部液流路５２ｃを通って第２内側領域５１ｅに流入する構成により、ピストンヘッド５２ｂを上死点から下死点側に移動するための駆動力も小さくて済む。このため、ピストン５２の往復動に要する駆動力が小さくて済む上、上死点及び下死点におけるピストン５２の移動方向の変更に伴う振動や騒音の発生も抑えることができる。
【００４６】
液出口ポート５１ｂから圧送シリンダ５１の外側へ押し出された液状材料は、圧送ポンプ５０に設けられている吐出ポート部材５６ａ、５６ｂから、該吐出ポート部材５６ａ、５６ｂに接続されている送液ホース３２、４２に圧送される。吐出ポート部材５６ａ、５６ｂは、その内部に、圧送ポンプ５０のポンプ部５３から送り込まれた液状材料を前記送液ホース３２、４２に流入させるための流路を有している。
【００４７】
図３（ａ）に示すように、硬化剤圧送用の２本の圧送シリンダ５１（硬化剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１）の液出口ポート５１ｂは接続配管５７を介してひとつの吐出ポート部材５６ａと接続されており、前記２本の圧送シリンダ５１からそれぞれ押し出された液状部材は、吐出ポート部材５６ａにて合流されて、該吐出ポート部材５６ａに設けられている吐出口から硬化剤用の１本の送液ホース３２に圧送される。
【００４８】
一方、主剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１の液出口ポート５１ｂは接続配管５８を介して、硬化剤用の吐出ポート部材５６ａとは別の吐出ポート部材５６ｂに接続されており、主剤圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１から押し出された液状部材は、吐出ポート部材５６ｂを経由して主剤用の１本の送液ホース４２に圧送される。
【００４９】
ひとつの駆動装置５４によって硬化剤圧送ポンプ部５０ａと主剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成の圧送ポンプであれば、主剤と硬化剤とを目的の配合比に対応する流量で混合吐出装置１００に連続的に圧送することを容易に実現できる。また、塗膜防水材供給装置の低コスト化、コンパクト化の点でも有利である。
【００５０】
送液ライン（硬化剤送液ライン３０、主剤送液ライン４０）によって混合吐出装置１００に送液する硬化剤２０ａ、主剤２０ｂの粘度は必ずしも一致しない。
このため、図２に示す塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０にあっては、２つの硬化剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が１つの硬化剤用圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１の両側に配置されるようにして、３つのポンプ部５３の圧送シリンダ５１を互いに並列に設け、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図っている。２つの硬化剤圧送ポンプ部５０ａとして構造及びサイズが互いに同じものを用い、各硬化剤圧送ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１の、硬化剤用圧送ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１からの距離を同じに揃えることで、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を容易に実現できる。すなわち、可動部材５５の力点バランスを均等にとることが可能となる。
【００５１】
可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図ることにより、可動部材５５に作用する応力の偏在を防止でき、シリンダポンプ５０の作動精度の長期安定維持や耐久性向上、振動低減、駆動エネルギー（具体的には電動モータ５４ａの消費電力）の低減に寄与する。また、硬化剤２０ａ及び主剤２０ｂの圧送圧力や送液量の安定にも寄与することは言うまでも無い。
【００５２】
なお、圧送ポンプ５０は、例えば、ポンプ部５３のピストン５２の往復動が５６〜８４回／ｍｉｎ、液状材料の圧送量が１３〜１８ｋｇ／ｍｉｎであることが好ましいが、これに限定されるものではない。
また、硬化剤と主剤との配合比は例えば２：１（重量比で硬化剤が主剤の２倍）程度とすることができるが、これに限定されるものではない。図２の塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０の各ポンプ部５３の圧送シリンダ５１の容積は主剤と硬化剤との配合比に対応させる。例えば、硬化剤と主剤との配合比が２：１（重量比で硬化剤が主剤の２倍）のとき、図２、図３（ａ）に示すように、主剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１として、硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１よりも細い（軸方向に垂直の断面積が小さい）ものを採用し、軸方向に垂直の断面積の比を主剤と硬化剤との配合比（容積比）に対応させる。
【００５３】
図５に示すように、この塗膜防水材供給装置１０にあっては、前記硬化剤送液ライン３０の前記送液ホース３２の流路断面積と前記主剤送液ライン４０の前記送液ホース４２の流路断面積との比が、前記硬化剤送液ライン３０から前記混合吐出装置１００に送液する硬化剤の供給量（圧送量）と前記主剤送液ライン４０から前記混合吐出装置１００に送液する主剤の供給量（圧送量）との比、つまり混合吐出装置１００における主剤、硬化剤の配合比に揃えられている。
【００５４】
硬化剤送液ライン３０、主剤送液ライン４０の送液ホース３２、４２は、圧送ポンプ５０からの液状材料の送液量（圧送量）に対応して、ホース内部に液状材料の送液に使用しない無駄な空隙が生じず、流路断面積全体が液状材料の送液に使用されるように、その内径を選択して使用することが、細径化、軽量化の点で好ましい。
送液ホース３２、４２の流路断面積全体が液状材料の送液に使用される場合、硬化剤送液ライン３０の前記送液ホース３２の流路断面積と主剤送液ライン４０の前記送液ホース４２の流路断面積との比が、前記硬化剤送液ライン３０から前記混合吐出装置１００に送液する硬化剤の供給量（圧送量）と前記主剤送液ライン４０から前記混合吐出装置１００に送液する主剤の供給量（圧送量）との比と揃えられている構成であれば、シリンダポンプ５０の硬化剤圧送ポンプ部５０ａから硬化剤を圧送する圧力と主剤圧送ポンプ部５０ｂから主剤を圧送する圧力とを均等化させることができる。このことも、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化、可動部材５５の力点バランスの均等化に寄与する。
【００５５】
なお、本発明に係るシリンダポンプとしては、上述のように、３つのポンプ部５３を具備する構成に限定されず、ポンプ部５３を４以上具備し、各ポンプ部５３の圧送シリンダ５１を互いに並列に配列した構成も採用可能である。また、硬化剤圧送用の圧送シリンダの数が主剤圧送用の圧送シリンダ５１の数よりも多い構成に限定されず、硬化剤圧送用の圧送シリンダよりも主剤圧送用の圧送シリンダ５１の方が数が多い構成も採用可能である。但し、可動部材５５から各ポンプ部５３のピストン５２に作用する駆動力の均等化を図るため、前記主剤及び前記硬化剤の一方の圧送用の圧送シリンダである偶数本の第１圧送シリンダが、両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、前記主剤及び前記硬化剤の他方の圧送用の圧送シリンダである第２圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成とする。
【００５６】
図３（ａ）に例示した圧送ポンプ５０は、互いに離隔させて並列に設けられた２本の硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１（第１圧送シリンダ）の間の中央位置に、主剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１（第２圧送シリンダ）が配置された構成になっている。
【００５７】
例えば、図４（ａ）は、硬化剤圧送用ポンプ部５０ａを２つ、主剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ具備する圧送ポンプ５０Ａを例示する。２つの主剤圧送用ポンプ部５０ｂのそれぞれの圧送シリンダ５１（第２圧送シリンダ）は、互いに離隔して設けられた２つの硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの計２本の圧送シリンダ５１（第１圧送シリンダ）の間にて、硬化剤用の２本の圧送シリンダ５１の間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置されている。
また、図４（ｂ）は、硬化剤圧送用ポンプ部５０ａを３つ、主剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ具備する圧送ポンプ５０Ｂを例示する。この圧送ポンプ５０Ｂでは、５つのポンプ部５３に対応する計５本の圧送シリンダ５１が並列に配列されている。硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が配列の両端に配置されており、この両端の圧送シリンダ５１の間の中間位置にも硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１が配置されている。また、２つの主剤圧送用ポンプ部５０ｂの圧送シリンダ５１は、両端の圧送シリンダ５１の間の中間位置を介して両側に対称の位置に配置されている。
【００５８】
なお、例えば図４（ａ）、（ｂ）に例示したように、主剤圧送用ポンプ部５０ｂを２つ以上具備する構成の場合は、主剤用の吐出ポート部材５６ｂとして、接続配管５８を介して、全ての主剤圧送用ポンプ部５０ｂの液出口ポート５１ａから送出される液状材料が流入するように接続でき、全ての主剤圧送用ポンプ部５０ｂから送出される主剤を合流させて、ひとつの吐出口から吐出する構成のものを採用し、全ての主剤圧送用ポンプ部５０ｂから送出される主剤をこの吐出ポート部材５６ｂに接続された１本の送液ホース４２に流入させるようにする。
また、硬化剤圧送用ポンプ部５０ａを複数具備する構成の場合、全ての硬化剤圧送用ポンプ部５０ａから送出される硬化剤を合流させて、１本の送液ホース３２に流入させることができる構成の吐出ポート部材５６ａを採用する。
【００５９】
硬化剤送液ライン３０の圧送ポンプと主剤送液ライン４０の圧送ポンプとを兼ねる構成の圧送ポンプとしては、ひとつの駆動装置５４によって硬化剤圧送ポンプ部５０ａと主剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成により、硬化剤２０ａと主剤２０ｂとを別々の送液ライン３０、４０によって混合吐出装置１００に送液するための圧送装置として機能するものであれば良く、シリンダポンプに限定されず、例えばプランジャポンプ、ギアポンプ、ダイアフラムポンプ等であっても良い。
但し、塗膜防水材供給装置の低コスト化、コンパクト化の点では、上述のようなシリンダポンプやプランジャポンプを採用することが好適である。
【００６０】
なお、図２に示すように、前記駆動装置５４は、駆動源５４ａである電動モータ（以下、駆動源５４ａを電動モータとも言う）の駆動力を、変速機５４ｂと、クラッチ５４ｃと、電動モータ５４ａの出力軸の駆動力を可動部材５５の往復動に変換するための変換機構（具体的には、偏心カム５４ｄ）とを介して可動部材５５に伝達して可動部材５５を往復動させる構成であり、変速機５４ｂによって、変換機構に伝達する電動モータ５４ａの回転数を変更することができる。
【００６１】
図２において符号７０はホースリールである。混合吐出装置１００は、送液ホース３２、４２のホースリール７０から引き出された先端に接続されている。
なお、送液ホース３２、４２は、それぞれ、圧送ポンプ５０からホースリール７０までの連絡ホース３２ａ、４２ａと、ホースリール７０から混合吐出装置１００までの主ホース３２ｂ、４２ｂとを、ホースリール７０にて接続した構成になっている。
【００６２】
また、図２に例示した塗膜防水材供給装置１０は、溶剤タンク８１と、溶剤タンク８１中の溶剤を吸い出して混合吐出装置１００に送液するためのポンプ８２と、混合吐出装置１００とポンプ８１とを接続する溶剤用送液ホース８３とを具備して構成された溶剤供給ライン８０を有しており、混合吐出装置１００からの塗膜防水材２０の吐出終了時、中断時などに、ポンプ８２の駆動力によって混合吐出装置１００に洗浄用の溶剤を供給して、混合吐出装置１００内を洗浄することができる。混合吐出装置１００内部から材料（主剤、硬化剤、塗膜防水材）を排出することで、混合吐出装置１００の詰まりを防止することができる。
また、塗膜防水材供給装置１０は、ポンプ８２の駆動力によって混合吐出装置１００に希釈用の溶剤を任意量供給して、所定量希釈した塗膜防水材を混合吐出装置１００から吐出させることができる。希釈用の溶剤を供給する送液ラインは、硬化剤送液ライン３２および主剤送液ライン４２の一方または両方のどちらでも良い。硬化剤と主剤の流動粘度を比較して、流動粘度の高い液状材料に希釈用の溶剤を供給することが好ましいが、これに限定されるものではない。
【００６３】
前記溶剤用送液ホース８３は、ポンプ８２からホースリール７０までの連絡ホース８３ａと、ホースリール７０から混合吐出装置１００までの主ホース８３ｂとを、ホースリール７０にて接続した構成になっている。
なお、上記溶剤供給ライン８０は、図１の塗膜防水材供給装置１にも設けられている（図示略）。
【００６４】
図６に示すように、塗膜防水材供給装置は、主剤用、硬化剤用の送液ラインにおいて供給ポンプ３１、４１と圧送ポンプ５０とを接続するポンプ間送液ライン３５、４５として、前記液状材料を貯留する予備タンク３５１、４５１を具備するものを採用し、前記予備タンク３５１、４５１と前記容器２１、２２とを前記返送用配管３３、４３を介して接続した構成としても良い。
【００６５】
図６に示す塗膜防水材供給装置１０Ａは、ポンプ間送液ライン３５、４５のみが、図２、図３（ａ）、（ｂ）、図５を参照して説明した既述の塗膜防水材供給装置１０と相違し、ポンプ間送液ライン３５、４５以外の構成は既述の塗膜防水材供給装置１０と同様になっている。
【００６６】
この塗膜防水材供給装置１０Ａの硬化剤送液ライン３０Ａの前記ポンプ間送液ライン３５は、予備タンク３５１と、供給ポンプ３１から予備タンク３５１への送液用の１本の配管３５２（以下、入口側配管）と、予備タンク３５１から圧送ポンプ５０への送液用の２本の配管３５３（以下、出口側配管）とを具備して構成されている。ポンプ間送液ライン３５の２本の出口側配管３５３は、圧送ポンプ５０の２つの硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１と予備タンク３５１とを接続するものである。硬化剤送液ライン３０Ａにあっては、２つの硬化剤圧送用ポンプ部５０ａの圧送シリンダ５１がそれぞれ１本の出口側配管３５３を介して予備タンク３５１と接続されている。
一方、主剤送液ライン４０Ａの前記ポンプ間送液ライン４５は、予備タンク４５１と、供給ポンプ４１から予備タンク４５１への送液用の１本の配管４５２（以下、入口側配管）と、予備タンク４５１から圧送ポンプ５０への送液用の１本の配管４５３（以下、出口側配管）とを具備して構成されている。
【００６７】
返送用配管３３、４３は、リリーフ弁３３ａ、４３ａを介して予備タンク３５１、４５１に接続されている。予備タンク３５１、４５１は密閉性（液密性及び気密性）を有しており、供給ポンプ３１、４１がポンプ間送液ライン３５、４５を介して圧送ポンプ５０に液状材料を圧送する圧力は、ポンプ間送液ライン３５、４５中の液状材料全体に作用する。前記供給ポンプ３１、４１から前記圧送ポンプ５０に供給する液状材料の過剰分は、予備タンク３５１、４５１から該予備タンク３５１、４５１に接続されている返送用配管３３、４３を介して容器２１、２２に返送される。
【００６８】
この塗膜防水材供給装置１０Ａの場合、例えば容器２１、２２の交換の際に、予備タンク３５１、４５１内に貯留されている液状材料を使用して、塗膜防水材の現場への供給を継続できるといった利点がある。このとき、容器２１、２２の交換作業中、供給ポンプ３１、４１から予備タンク３５１、４５１への空気の圧送が継続されることで、予備タンク３５１、４５１から圧送ポンプ５０への材料圧送が継続されるため、圧送ポンプ５０から送液ホース３２、４２への材料圧送に支障は生じない。
このとき吸い込んだ空気は、予備タンク３５１、４５１内で上部に集まり、予備タンク３５１、４５１上部に取り付けられたリリーフ弁３３ａ、４３ａによって、過剰分の液状材料とともに該予備タンク３５１、４５１に接続されている返送用配管３３、４３を介して容器２１、２２に返送される。
【００６９】
次に、本発明に適用する塗膜防水材の主剤、硬化剤について説明する。
前記硬化剤２０ａ及び前記主剤２０ｂとしては、その一方又は両方に、揺変剤を含有し揺変性を有するものを採用する。硬化剤２０ａ及び主剤２０ｂの片方のみに揺変剤によって揺変性を付与する場合は、圧送時の圧損が大きい方を選択することが有利である。
【００７０】
ここでは、塗膜防水材として、イソシアネート成分を含む主剤と硬化剤（硬化剤成分としてポリオール成分及び／又は架橋剤を含むもの）とからなる２液型のウレタン防水材を、塗膜防水材供給装置を用いて現場に供給する場合について説明する。
主剤のイソシアネート成分としては、２官能のイソシアネートであるジイソシアネートであり、例えば、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）を挙げることができる。
ポリオール、架橋剤としては、ジイソシアネートとの反応によるポリウレタンの合成に用いられる周知ものを採用できる。架橋剤としては、カルボキシ基、アミノ基などの官能基を持つものを挙げることができ、例えばポリアミン等を用いることができる。
硬化剤としては、硬化剤成分として、ポリオール及び架橋剤のうち、ポリオールのみを含むもの、架橋剤のみを含むもの、ポリオール及び架橋剤の両方を含むもの、のいずれも採用可能である。
【００７１】
揺変剤としては有機系のものと無機系のものとがある。有機系の好適な揺変剤としては、例えば、酸化ポリエチレン、脂肪酸アマイド、脂肪酸グリセリン、脂肪酸エステル等の合成ワックス、尿素ウレタン、硫酸エステル、ポリカルボン酸、硬化ヒマシ油、セルロース等を挙げることができる。無機系の好適な揺変剤としては、例えば、炭酸カルシウム、カーボンブラック、クレータルク、カーボンブラック、酸化チタン、生石灰、カオリン、ゼオライト、珪藻土、硫酸アルミニウム、硫酸バリウム、ベントナイト等を挙げることができる。
【００７２】
揺変剤によって揺変性を付与した液状材料は、送液ラインによって混合吐出装置１００に送液する際に、供給ポンプ３１、４１、圧送ポンプ５０の圧送力が作用することによって、静置時に比べて粘度が低下する。
そして、本発明者は、揺変剤を含有する液状材料を圧送ポンプ５０によって送液ホース３２、４２に圧送することで、揺変剤を含有していない液状材料に比べて低圧での圧送を実現できることを見出した。液状材料として揺変剤を含有するものを用いることで、送液ホース３２、４２として細径のものを採用することが可能となる。
【００７３】
また、ここで説明する塗膜防水材供給装置では、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０内への液状材料の充填を円滑かつ確実に行えるようにし、圧送ポンプ５０への液状材料の充填不足に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止することに鑑みて、揺変剤の含有によって揺変性が付与された液状材料を供給ポンプによって圧送ポンプに加圧供給する構成とした。すなわち、既述のように、供給ポンプ３１、４１の吐出量を圧送ポンプ５０の吐出量よりも大に設定し、供給ポンプ３１、４１から圧送ポンプ５０へ液状材料を加圧供給する。この構成により、圧送ポンプへの液状材料の導入を確実かつ円滑に実現でき、圧送ポンプへの液状材料の充填不足に起因するキャビテーションや脈動の発生を防止できる。
【００７４】
本発明に係る塗膜防水材供給装置は、混合吐出装置１００として、図７（ａ）、（ｂ）に例示した電動モータ等の原動機を駆動源として主剤と硬化剤との混合（ミキシング）を機械的に行う混合装置１３０を有し、この混合装置１３０にて主剤と硬化剤とを混合してなる塗膜防水材を吐出パイプ１３２から連続吐出できるものを採用している。そして、このような混合吐出装置１００の採用によって、例えばスタティックミキサを内蔵する混合装置を採用した防水材供給装置に比べて主剤及び硬化剤の低圧での圧送を容易に実現できる。
また、機械的な攪拌混合によって、スタティックミキサによる２液混合を行う混合装置に比べて粘度が高い液状材料（ここでは主剤及び硬化剤）の充分な混合、安定な吐出を実現できる。
【００７５】
なお、本発明者の知る限り、機械攪拌混合方式の混合装置１３０（ダイナミックミキサ）を具備する混合吐出装置１００を採用した構成の塗膜防水材供給装置、及びそれを用いた塗膜防水工法は、これまで存在しない新規のものである。
【００７６】
以下、混合吐出装置１００の具体例を説明する。図７（ａ）、（ｂ）及び図８に示す混合吐出装置１００は、送液ライン（硬化剤送液ライン３０及び主剤送液ライン４０）によって送液された硬化剤２０ａと主剤２０ｂとが別々に流入される混合室１１０と、この混合室１１０内に配置された後述する撹拌羽根１２４を回転駆動することで硬化剤２０ａと主剤２０ｂを攪拌混合させる攪拌機構１２０とを具備してなる混合装置１３０を有している。
また、この混合吐出装置１００は、前記混合装置１３０によって硬化剤２０ａと主剤２０ｂとを攪拌混合して得られた塗膜防水材を吐出するための吐出パイプ１３２（吐出口）を具備している。
【００７７】
混合吐出装置１００は、後述する可動支持体１４０を構成する支持フレーム１４１の上部に設けた装置取付部材１４７に上下方向に固定位置可変に取り付けられている。
可動支持体１４０に混合吐出装置１００を取り付けたものを、以下、装置支持ユニット１００Ａとも言う。
【００７８】
図７（ａ）、（ｂ）及び図８に示すように、混合吐出装置１００の混合装置１３０は、より具体的には、硬化剤送液ライン３０から硬化剤が送給される硬化剤ポート１２１ａ及び主剤送液ライン４０から主剤が送給される主剤ポート１２１ｂが形成されたハウジング１２１と、このハウジング１２１の下側（図７（ａ）、（ｂ）、図８の下側）に接続された縦長円筒状の筒体１２３で構成された混合室１１０と、この混合室１１０内に縦軸回りに回転可能に収容された攪拌羽根１２４を前記ハウジング１２１の上側に固定された駆動モータ１２２によって回転駆動することで前記混合室１１０内の硬化剤２０ａと主剤２０ｂを攪拌混合させる攪拌機構１２０とを具備して構成されている。
前記吐出パイプ１３２は混合室１１０の下端に該混合室１１０内側と連通させて設けられている。
そして、前記混合吐出装置１００は、具体的には前記ハウジング１２１を、可動支持体１４０の支持フレーム１４１上部の装置取付部材１４７に固定して、可動支持体１４０によて、該可動支持体１４０を設置した設置床から上方に離隔した位置に支持されている。
【００７９】
図８に示すように、前記攪拌機構１２０は、縦長円筒状の筒体１２３で構成された混合室１１０内に攪拌羽根１２４が縦軸回りに回転可能に収容されている。
前記筒体１２３の上部にはテーパ筒状のフランジ状取付部１２３ａが一体形成されており、このフランジ状取付部１２３ａの内側が、硬化剤送液ライン３０からハウジング１２１の硬化剤ポート１２１ａに送給された硬化剤、及び主剤送液ライン４０からハウジング１２１の主剤ポート１２１ｂに送給された主剤が供給される供給口とされている。この供給口は、上方に拡開するテーパ状に形成されている。
【００８０】
前記攪拌羽根１２４は、その外周に該攪拌羽根１２４の回転軸線回りに連続する溝（図示略）を回転軸線方向の複数箇所に備えており、その上端には、ハウジング１２１上に固定された前記駆動モータ１２２の出力軸１２２ａが結合している。
前記駆動モータ１２２の出力軸１２２ａは、ハウジング１２１下部の肉厚隔壁に形成された挿通孔１２７に挿嵌されたボール軸受け１２５に回転可能に挿通支持されており、このボール軸受け１２５は、既述のフランジ状取付部１２３ａの内部に装着されている。
前記挿通孔１２７の内部には、ボール軸受け１２５を挿通した出力軸１２２ａ外周をシールするためのメカニカルシール１２６が液密に挿嵌されている。
【００８１】
前記ハウジング１２１の左右（図７（ａ）、図８における左右）の側面には、前記供給口に連通する硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂが設けられている。これら硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとは、前記供給口のテーパ状の内周面１２３ｂ（傾斜面。以下、テーパ状内周面とも言う）上に開口して該開口部から上方へ延びる流路に連通している。
【００８２】
このように構成することで、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから供給される硬化剤と主剤は、前記供給口のテーパ状内周面１２３ｂ上に流下し、テーパ状内周面１２３ｂに沿って層流状態となり混合室１１０内に円滑に導入される。
すなわち、この混合吐出装置１００にあっては、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから混合室１１０に供給される硬化剤及び主剤が、攪拌機構１２０の攪拌羽根１２４に直接に衝突することは無く、前記供給口のテーパ状内周面１２３ｂに衝突してから、このテーパ状内周面１２３ｂに沿って層流状態となって該テーパ状内周面１２３ｂの下側の混合室１１０に流入する構成になっている。
【００８３】
本発明者の検証の結果、前記フランジ状取付部１２３ａ及びテーパ状内周面１２３ｂが存在せず、直筒状の筒体１２３の上部開口部の上方から、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから供給される硬化剤と主剤とが、攪拌機構１２０の攪拌羽根１２４に直接に衝突する構成の場合は、前記駆動モータ１２２への負荷が高くなる傾向が確認された。また、塗膜防水材の吐出量を増大するために、主剤及び硬化剤の供給量を増大すると、この傾向がより顕著になり、前記駆動モータ１２２が停止することが判明した。
【００８４】
これに対して、上述のように、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから混合室１１０に供給される硬化剤及び主剤が、前記供給口のテーパ状内周面１２３ｂに衝突してから、このテーパ状内周面１２３ｂに沿って層流状態となって該テーパ状内周面１２３ｂの下側の混合室１１０に流入する構成、すなわち攪拌機構１２０の攪拌羽根１２４に直接に衝突しない構成の場合は、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから供給される硬化剤及び主剤が攪拌機構１２０の攪拌羽根１２４に直接に衝突する構成に比べて、主剤及び硬化剤の供給量を増大しても前記駆動モータ１２２に与える影響が少なく、駆動状態も安定に維持できることを把握できた。また、この構成の場合は、硬化剤ポート１２１ａと主剤ポート１２１ｂとから供給される硬化剤及び主剤が攪拌機構１２０の攪拌羽根１２４に直接に衝突する構成に比べて、吐出口１３２からの塗膜防水材の吐出量も安定化させることができることが判明した。
【００８５】
前記ハウジング１２１の左側面に設けた硬化剤ポート１２１ａには、該硬化剤ポート１２１ａに接続されたＴ型継ぎ手１５１とこのＴ型継ぎ手１５１に接続された硬化剤側開閉バルブ１５２とを介して、硬化剤送液ライン３０の主ホース３２ｂが接続されており、前記硬化剤側開閉バルブ１５２の開閉によって、硬化剤送液ライン３０から硬化剤ポート１２１ａへの硬化剤の送液と、送液停止とを切り換えることができる。
一方、ハウジング１２１の右側面に設けた主剤ポート１２１ｂには、該主剤ポート１２１ｂに接続されたＴ型継ぎ手１６１とこのＴ型継ぎ手１６１に接続された主剤側開閉バルブ１６２とを介して、主剤送液ライン４０の主ホース４２ｂが接続されており、前記主剤側開閉バルブ１６２の開閉によって、主剤送液ライン４０から主剤ポート１２１ｂへの主剤の送液と、送液停止とを切り換えることができる。
【００８６】
図７（ｂ）に示すように、前記主剤側開閉バルブ１６２下端の入口ポートには、エルボを介して希釈剤導入用Ｔ字型継ぎ手１６６が接続されており、この希釈剤導入用Ｔ字型継ぎ手１６６に前記主剤用主ホース４２ｂが接続されている。
一方、硬化剤用の主ホース３２ｂは、硬化剤側開閉バルブ１５２下端の入口ポートに接続されたエルボに接続されている。
また、図７（ａ）、図８に示した硬化剤用、主剤用Ｔ型継ぎ手１５１，１６１夫々の上部ポートには圧力計１３４が装着されている。
【００８７】
前記硬化剤側開閉バルブ１５２及び主剤側開閉バルブ１６２には、コ字形に形成されたバルブ開閉連動レバー１３６の端部が接続されており、このバルブ開閉連動レバー１３６の操作によって同時に開閉操作可能とされている。このため、２液型液状材料として硬化剤送液ライン３０から送液される硬化剤２０ａと、主剤送液ライン４０から送液される主剤２０ｂを同時に混合室１１０に供給するようになっている。
【００８８】
バルブ開閉連動レバー１３６は、その一端が硬化剤側開閉バルブ１５２に、他端が主剤側開閉バルブ１６２に回転自在に軸支されている。
図示例の混合吐出装置１００にあっては、図７（ｂ）実線に示すように、前記バルブ開閉連動レバー１３６が、硬化剤側開閉バルブ１５２及び主剤側開閉バルブ１６２から下方に位置するときに、硬化剤側開閉バルブ１５２及び主剤側開閉バルブ１６２が開放され、図７（ｂ）仮想線に示すように、バルブ開閉連動レバー１３６がこの閉止位置から混合吐出装置１００の前側（図７（ｂ）左側）上方に回転移動されたときに、硬化剤側開閉バルブ１５２及び主剤側開閉バルブ１６２が同時に閉止される。攪拌羽根１２４を駆動させ、前記バルブ開閉連動レバー１３６を開放すると、硬化剤送液ライン３０から送液される硬化剤２０ａと、主剤送液ライン４０から送液される主剤２０ｂを同時に混合室１１０に供給されて、混合室１１０内にて主剤と硬化剤とが攪拌混合されてなる塗膜防水材を吐出口１３２（吐出パイプ）から吐出させることができる。
【００８９】
なお、塗膜防水材供給装置の圧送ポンプはバルブ開閉連動レバー１３６の操作に関係無く継続駆動する。このため、バルブ開閉連動レバー１３６が閉止位置にあるとき、圧送圧力が上昇するが、圧送圧力が予め設定した値を超えたときに、前記クラッチ５４ｃ（図２参照）が作動して、ピストン５２（図３（ａ）参照）を動かす可動部材５５の駆動が停止する。
【００９０】
吐出パイプ１３２は、前記混合室１１０を構成する筒体１２３の下端から下方に突設されている。図８に示すように、この吐出パイプ１３２の入口には、攪拌羽根１２４の下端から突出した円錐体１２４ａが僅かに臨んで絞り作用を持たせている。
前記吐出パイプ１３２の基端側（混合室１１０側）には逆止弁１３３が組み込まれている。この逆止弁１３３は、混合室１１０下端からの塗膜防水材の吐出圧が設定圧を超えたときに開放し、前記吐出圧が前記設定圧以下になったときに閉止する。また、混合吐出装置１００は、混合室１１０下端からの塗膜防水材の吐出圧によって前記逆止弁１３３が開放されることで、吐出パイプ１３２下端から塗膜防水材を連続吐出可能に構成されている。また、逆止弁１３３が閉止することで、吐出パイプ１３２からの塗膜防水材の液ダレを防ぐことができる。
【００９１】
また、混合吐出装置１００は、混合室１１０上部の供給口から供給される２液型液状材料の供給量と、混合室１１０内で主剤と硬化剤とを混合してなる塗膜防水材の吐出パイプ１３２からの吐出量とがバランスされることで、稼働中に混合室１１０内の塗膜防水材の液量を常時確保可能である。このことは、混合室１１０内での主剤と硬化剤との攪拌混合を安定に行うことに有効に寄与する。また、混合室１１０内の塗膜防水材の液量が確保されることは、吐出パイプ１３２からの塗膜防水材の吐出量の安定化にも有効に寄与する。
【００９２】
ここで、混合室１１０の上部にテーパ状内周面１２３ｂを有する供給口を設け、吐出パイプ１３２に逆止弁１３３を設けた場合と、これら供給口及び逆止弁を設けない場合とについて、モーター負荷電流、吐出量、吐出時の脈動、泡かみ、低速回転時における混合性、吐出停止時の液ダレについて比較検証し、その結果を表１に纏めて示した。
表１において「無し」は供給口及び逆止弁を設けない場合、「有り」は供給口及び逆止弁を設けた場合を指す。
【００９３】
【表１】
2011212609.tif 000003
【００９４】
表１の結果から判るように、供給口及び逆止弁を設けた場合は、モーター負荷電流が供給口及び逆止弁を設けない場合に比べて３分の１であっても、理論吐出量と同等の充分な吐出量を確保できることを確認できた。また、供給口及び逆止弁を設けない場合は、吐出時の脈動、泡かみ、低速回転時における混合不良、吐出停止時の液ダレが確認されたのに対し、供給口及び逆止弁を設けた場合は、吐出時の脈動、泡かみ、低速回転時における混合不良、吐出停止時の液ダレが確認されなかった。
【００９５】
図７（ｂ）に示すように、この混合吐出装置１００は、溶剤供給ライン８０の主ホース８３ｂが接続された希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５を具備している。
この希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５は、主剤側Ｔ型継ぎ手１６１の側面に接続された主剤用洗浄手動２方バルブ１６３と、この主剤用洗浄手動２方バルブ１６３に接続されたＴ字型継ぎ手１６４とを介して主剤側Ｔ型継ぎ手１６１と接続され、この主剤側Ｔ型継ぎ手１６１を介してハウジング１２１の主剤ポート１２１ｂと接続されている。
溶剤供給ライン８０の主ホース８３ｂは、前記希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５側面の入口ポートに接続されている。
【００９６】
希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５の上部ポートに接続された前記Ｔ字型継ぎ手１６４には、該Ｔ字型継ぎ手１６４と、硬化剤用のＴ型継ぎ手１５１に接続された硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３とを接続するホース１３７（洗浄剤または希釈剤兼用ホース）の片端も接続されている。前記ホース１３７は、その一端が前記Ｔ字型継ぎ手１６４に接続され、他端が前記硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３に接続されたＬ字継ぎ手１５３ｂに接続されている。
尚、本実施形態では、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５は、主剤側のみに設けており、硬化剤側には設けていないが、この限りではない。
【００９７】
前記希釈剤導入用Ｔ字型継ぎ手１６６の上部ポートには、チェックバルブ１６７が接続されており、このチェックバルブ１６７と前記希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５下端のポートとの間は希釈剤ホース１６８によって接続されている。
【００９８】
そして、図７（ｂ）に示すように、この混合吐出装置１００は、混合装置１３０を洗浄するに際し、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５のハンドル１６５ａを水平状態から上方に回して希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５の上部の洗浄用出口ポートと側面の入口ポートとの間を開放し、次いで、主剤用洗浄手動２方バルブ１６３のハンドル１６３ａを起立状態から装置前側（図７（ｂ）左側）へ回して主剤用洗浄手動２方バルブ１６３を開放すると、洗浄用溶剤を、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５から、Ｔ字型継ぎ手１６４、主剤用洗浄手動２方バルブ１６３、主剤側Ｔ型継ぎ手１６１、ハウジング１２１の主剤ポート１２１ｂ（図８参照）の順で混合室１１０内に導入でき、混合室１１０内を洗浄できる。また、この際、主剤流路のうち主剤側Ｔ型継ぎ手１６１から混合室１１０までの区間も洗浄できる。また主剤側Ｔ型継ぎ手１６１と主剤用洗浄手動２方バルブ１６３の間にチェックバルブ１６９が接続されており、主剤が主剤用洗浄手動２方バルブ１６３に流入するのを防いでいる。
【００９９】
また、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５を開放した後に、硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３のハンドル１５３ａ（図７（ａ）参照）を起立状態から装置前側へ回して硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３を開放すれば、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５から、Ｔ字型継ぎ手１６４、硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３、硬化剤側Ｔ型継ぎ手１５１、ハウジング１２１の硬化剤ポート１２１ａ（図８参照）のルートでも洗浄用の溶剤を混合室１１０内に導入でき、混合室１１０内を洗浄できる。この際、硬化剤流路のうち硬化剤側Ｔ型継ぎ手１５１から１１０までの区間も洗浄できる。また硬化剤側Ｔ型継ぎ手１５１と硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３の間にチェックバルブ（図示略）が接続されており、硬化剤が硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３に流入するのを防いでいる。
【０１００】
なお、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５はハンドル１６５ａを水平状態にすることで洗浄用出口ポートと側面の入口ポートとの間が閉止され、下部の希釈用出口ポートと側面の入口ポートとの間が開放される。一方、既述のようにハンドル１６５ａを水平状態から上方に回すと、洗浄用出口ポートと側面の入口ポートとの間を開放できるとともに、希釈用出口ポートと側面の入口ポートとの間が閉止される。
また、主剤用洗浄手動２方バルブ１６３、硬化剤用洗浄手動２方バルブ１５３は、ハンドル１６３ａ、１５３ａを起立状態にすることで閉止される。
【０１０１】
また、この塗膜防水材供給装置にあっては、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５のハンドル１６５ａ操作によって、溶剤ライン８０によって送液される溶剤を主剤送液ライン４０の主ホース４２ｂと主剤側開閉バルブ１６２との間にて主剤に混入し、主剤を希釈し、粘度を低下させるための希釈剤として用いることも可能である。
なお、ここでは、主ホース４２ｂから主剤側開閉バルブ１６２までの区間も主剤送液ライン４０の一部であるものとして扱う。
【０１０２】
洗浄用溶剤を主剤希釈剤として用いるために主剤送液ラインの主剤に混入するには、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５のハンドル１６５ａを水平状態となるように回転操作して、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５の下部ポートと側面の入口ポートとの間を開放すれば良い。これにより、洗浄用溶剤を、希釈剤／洗浄用手動３方弁１６５から希釈剤ホース１６８、チェックバルブ１６７を介して、希釈剤導入用Ｔ字形継ぎ手１６６から主剤送液ラインを流れる主剤に混入させることができる。
【０１０３】
次に、混合吐出装置１３０を移送可能に支持する可動支持体１４０について説明する。
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、可動支持体１４０は、一対の車輪１４２ａ，１４２ｂによって走行可能に構成された機台部１４２と、この機台部１４２から立設した立設支持フレーム１４１（以下、支持フレームと言う）と、支持フレーム１４１上部の上下方向に互いに離隔した２箇所から前方（図７（ｂ）左側）に張り出された２つの支持腕１４１ａ，１４１ｂと、両支持腕１４１ａ，１４１ｂ先端に固設され上下方向に延在する板状の装置取付部材１４７とから主に構成されている。
【０１０４】
前記装置取付部材１４７には、混合吐出装置１００の混合装置１３０のハウジング１２１の固定用のボルトを通すためのボルト挿通孔１４７ａが上下方向の複数箇所に配列形成されている。前記ボルト挿通孔１４７ａは、装置取付部材１４７が支柱状の前記支持フレーム１４１の左右（図７（ａ）左右）両側に張り出した部分に形成されており、装置取付部材１４７の背面側からボルト挿通孔１４７ａに通した前記ボルトを、混合装置１３０のハウジング１２１の背面側（図７（ｂ）右側）に開口する不図示の雌ねじ孔にねじ込んで締め付けることで、混合吐出装置１００を装置取付部材１４７に固定できる。
【０１０５】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、前記支持フレーム１４１下部の上下方向の２箇所には、該支持フレーム１４１から左右方向に延出する棒状の横材１４６ａ、１４６ｂが固定されており、上側の横材１４６ａの左右両端からは、逆Ｌ字型を成すＬ字フレーム１４３ａ，１４３ｂが前側に互いに並行に延出されている。このＬ字フレーム１４３ａ，１４３ｂは、支持フレーム１４１下部から前側へ延出する部分の先端から前記支持フレーム１４１と並行して下方に延出する部分（前脚部）を有するＬ字形をなしている。
なお、Ｌ字フレーム１４３ａ，１４３ｂの前脚部の下端にはゴムパッド１４４が設けられている。また、ゴムパッド１４４にかえて車輪を取り付けても良い。
【０１０６】
前記機台部１４２は、前記支持フレーム１４１の下部と、前記横材１４６ａ、１４６ｂと、Ｌ字フレーム１４３ａ，１４３ｂと、下側の横材１４６ｂの左右両端から前側に延出され前記Ｌ字フレーム１４３ａ，１４３ｂの前脚部とを連結する棒状の前後補強材１４５とからなる底部フレーム１４２Ａの左右両側に回転自在の車輪１４２ａ、１４２ｂを設けた構成となっている。
そして、この支持フレーム１４１は、前記Ｌ字フレーム１４３ａ，１４３ｂの前脚部の下端と一対の車輪１４２ａ、１４２ｂとを水平な設置面１４９上に設置したときに、支持フレーム１４１が前記設置面１４９に対して垂直となり、前記装置取付部材１４７に固定した混合吐出装置１００を、前記混合装置１３０の直下に吐出パイプ１３２が位置する姿勢で支持できるようになっている。
【０１０７】
また、この可動支持体１４０の機台部１４２の一対のＬ字フレーム１４３ａ，１４３ｂの間隔は現場搬送用容器となるペール缶１４８が入る間隔で左右に離隔している。
なお、現場搬送用容器としては、上部が開放された構成の有底筒状のもので、作業者が手を使って搬送できる可搬性のものあれば良く、上述のペール缶に限定されるものでは無い。
【０１０８】
車輪１４２ａ、１４２ｂによって走行可能な可動支持体１４０の上部に混合吐出装置１００を支持してなる装置支持ユニット１００Ａは、可動支持体１４０の走行によって設置床上を楽に移動させることができる。したがって、施工面積が大きい施工現場であっても、施工（塗工）の進行に伴い、混合吐出装置１００の設置位置を容易、円滑に変更でき、施工効率の向上に有効に寄与する。
【０１０９】
次に、装置支持ユニット、可動支持体の変形例に付き図９を参照して説明する。尚、前述した構成部分と同一構成部分については、同一符号を付してその説明を省略する。
図９に示す装置支持ユニット１００Ｂは、既述の実施形態で説明した混合吐出装置１００をその前後方向（図９（ｂ）左右）の軸線を以て回転可能に支持できる構成の可動支持体１４０Ａを採用したものである。
【０１１０】
すなわち、前記可動支持体１４０Ａは、図７（ａ）、（ｂ）を参照して説明した可動支持体１４０の支持フレーム１４１の上部から前側に突設した回転支持軸１４８によって、装置取付部材１４７を上下方向に延在する支持フレーム１４１に垂直の前後方向（図９（ｂ）左側）の軸線回りに回転自在に支持した構成になっている。
したがって、この可動支持体１４０Ａは、前記装置取付部材１４７と該装置取付部材１４７に取り付けた混合吐出装置１００とを一体的に前後方向の軸線を以て回転自在に軸支できる。
【０１１１】
図示例の装置支持ユニット１００Ｂは、混合吐出装置１００の向きを、図９（ａ）、（ｂ）実線に示すように混合装置１３０から吐出パイプ１３２が真っ直ぐ下方に突出する向きとなる０度から、図９（ａ）、（ｂ）仮想線に示す９０度の範囲で所望の角度に位置決めすることができる。また、図示略の位置決め機構によって、混合吐出装置１００の向きを所望角度に固定できるようになっている。
この構成により、例えば、装置支持ユニット１００Ｂを設置した設置面よりも高所に設置した現場搬送用容器への塗膜防水材の供給が可能になるなどの利点がある。
【０１１２】
（検証試験：圧送圧力計測試験）
図１０は、圧送圧力計測試験を示すグラフである。このグラフは、混合装置の有無及び混合装置の種別（スタティックミキサ、ダイナミックミキサ）に対する圧送ポンプ５０側の圧力Ｐ（ＭＰａ）値をセンサーで圧送圧力計測を行ったグラフを示したものである。
すなわち、計測値としてグラフに示すように、混合装置の無い場合の吐出圧力は、５．５ＭＰａ、スタティックミキサを使用した場合の吐出圧力は１０．５ＭＰａであり、試験に使用したホース耐圧限界の圧力まで上昇した。また、ダイナミックミキサを使用した場合の吐出圧力は、７ＭＰａであり、スタティックミキサを使用した場合に比べて格段に低圧での圧送が可能であることが判る。
【０１１３】
このように低圧での圧送が可能な構成であれば、主剤、硬化剤の送液ホースの細径化、軽量化を容易に実現できる。
送液ホースの細径化、軽量化を実現すれば、塗膜防水材供給装置を用いたウレタン防水材（塗膜防水材）の施工作業上、施工効率の向上に一層有効に寄与することは言うまでもない。
送液ホースの細径化は、車両による送液ホースの搬送時に送液ホースの収納スペースを縮小できるため、塗膜防水材供給装置全体のコンパクト化に有効に寄与するものであり、塗膜防水材供給装置を搬送するための車両の小型化を実現できる。ホースリール７０も小型化、軽量化が可能となる。
また、送液ホースの軽量化は、ホースの移動等に用いるウィンチ等の機械が簡易なもので済み、機械の省略が可能なケースも生じる等の利点がある。
【０１１４】
また、ひとつの駆動装置５４によって硬化剤圧送ポンプ部５０ａと主剤圧送ポンプ部５０ｂとを駆動する構成の圧送ポンプ（特に、図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０のシリンダポンプ５０）であれば、主剤と硬化剤とを目的の配合比に対応する流量で混合吐出装置１００に連続的に圧送することを容易に実現でき、また、塗膜防水材供給装置全体の低コスト化、コンパクト化の点でも有利である。塗膜防水材供給装置全体のコンパクト化は、塗膜防水材供給装置の構成機材を搬送するための車両の小型化が可能になる、といった利点がある。
【０１１５】
また、圧送ポンプ５０及び供給ポンプ３１、４１を、電動モータによって駆動される構成とすることも、コンパクト化の点で好ましい。この場合、例えば油圧駆動と比べて駆動源自体の小型化、塗膜防水材供給装置の構成機材の削減、コンパクト化を容易に実現できる。
図２、図３（ａ）、（ｂ）を参照して説明した塗膜防水材供給装置１０の試作の結果、塗膜防水材供給装置１０を構成する全ての機材をワゴン車１台に搭載することが可能であった。この点、従来、２ｔトラックの使用が一般的であったことに比較して、大幅なコンパクト化を実現できた。
【０１１６】
次に、塗膜防水材供給装置を用いて、主剤と硬化剤とからなる２液型の塗膜防水材を施工現場に供給し塗工する塗膜防水工法について説明する。
この塗膜防水工法は、塗膜防水材供給装置１、１０を用いて、前記塗膜防水材２０の硬化剤２０ａと主剤２０ｂとをそれぞれの容器２１、２２から別々に送液して施工現場に設置された混合吐出装置１００に供給し、前記混合吐出装置１００にて前記硬化剤２０ａと主剤２０ｂとを混合してなる塗膜防水材２０を吐出パイプ１３２から吐出させて現場搬送用容器Ｃに注入する防水材注入工程と、この防水材注入工程にて塗膜防水材２０が注入された現場搬送用容器Ｃを塗工位置へ搬送し、前記現場搬送用容器Ｃ内の塗膜防水材２０を建物屋上面（陸屋根上面）等の施工面に塗り拡げて塗工する塗工工程とを具備している。
前記硬化剤２０ａ及び主剤２０ｂとして、その一方又は両方に揺変剤を含有するものを用いている。
【０１１７】
可動支持体１４０に混合吐出装置１００を取り付けた装置支持ユニットを設置する設置面は、施工面であっても良いし、施工面の周囲に存在するスラブ正面、地面等であっても良い。
【０１１８】
冬期などの液状材料が高粘度になっている場合に、塗膜防水材供給装置１、１０は、ダイナミックミキサを採用した混合吐出装置１００を用いることで、スタティックミキサを採用した従来構成の装置に比べて、吐出パイプ１３２（吐出口）からの塗膜防水材の吐出量を増大できる。また、主剤と硬化剤に粘度差がある場合においても、混合不良のない塗膜防水材を所定量安定的に供給できる
このため、現場搬送用容器への塗膜防水材の注入時間を短縮でき、施工効率の向上、施工時間の短縮を図ることができる。
【０１１９】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されず、適宜変更が可能である。
本発明に係る塗膜防水材供給装置としては、圧送ポンプの他に供給ポンプを具備する構成に限定されず、供給ポンプが無く、圧送ポンプのみで主剤、硬化剤を容器から混合吐出装置に送液する構成のものも含む。
【０１２０】
混合吐出装置の混合装置は、前記主剤と前記硬化剤とが供給される前記混合室上部の供給口の主剤、硬化剤をそれぞれ衝突させるための斜面としては、上述のテーパ状内周面に限定されない。例えば、主剤ポート、硬化剤ポートの個々に対応して、斜面を有する供給口を形成した構成等も採用可能である。
【０１２１】
図２、図３（ａ）、（ｂ）に例示した塗膜防水材供給装置１０の圧送ポンプ５０として、２つの硬化剤圧送ポンプ部５０ａと１つの主剤圧送ポンプ部５０ｂとを具備する構成のシリンダポンプを例示したが、シリンダポンプとしては、例えば、１つの硬化剤圧送ポンプ部５０ａと２つの主剤圧送ポンプ部５０ｂとを具備する構成としても良い。
【０１２２】
圧送ポンプとして用いるシリンダポンプとしては、主剤圧送用の偶数本の圧送シリンダが、シリンダポンプに互いに並列に３本以上設けられた圧送シリンダの内の両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、硬化剤圧送用の圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成の他に、硬化剤圧送用の偶数本の圧送シリンダが、シリンダポンプに互いに並列に３本以上設けられた圧送シリンダの内の両端の圧送シリンダの間の中央位置を介して両側に対称の位置に配置され、主剤圧送用の圧送シリンダが前記中央位置を介して両側に対称の位置及び／又は前記中央位置に配置されている構成も採用可能である。
【０１２３】
本発明に係る塗膜防水材供給装置を用いた塗膜防水工法としては、混合吐出装置の吐出口から、塗膜防水材を塗工する施工面上に直接、塗膜防水材を吐出させ、これをレイキ等を用いて塗り拡げても良い。
【符号の説明】
【０１２４】
１…塗膜防水材供給装置、１０、１０Ａ…塗膜防水材供給装置、
２０…塗膜防水材、２０ａ…硬化剤、２０ｂ…主剤、２１、２２…容器、
３０、３０Ａ…硬化剤送液ライン、３１…供給ポンプ、３１ａ…流路分岐ブロック、３１ｂ…駆動源（電動モータ）、３１ｃ…サクション用配管、３２…送液ホース、３３…返送用配管、３３ａ…リリーフ弁、３４…ポンプ間送液ライン、３４ａ…配管、３５…ポンプ間送液ライン、３５１…予備タンク、３５２…入口側配管、３５３…出口側配管、
４０、４０Ａ…主剤送液ライン、４１…供給ポンプ、４１ａ…流路分岐ブロック、４１ｂ…駆動源（電動モータ）、４１ｃ…サクション用配管、４１ｄ…ヒーター、４２…送液ホース、４３…返送用配管、４３ａ…リリーフ弁、４４…ポンプ間送液ライン、４４ａ…配管、４５…ポンプ間送液ライン、４５１…予備タンク、４５２…入口側配管、４５３…出口側配管、５０…圧送ポンプ、５０ａ…硬化剤圧送ポンプ部、５０ｂ…主剤圧送ポンプ部、５１…第１圧送シリンダ、第２圧送シリンダ（シリンダ）、圧送シリンダ、５１ａ…液入口ポート、５１ｂ…液出口ポート、５１ｃ…一方弁、５１ｄ…第１内側領域、５１ｅ…第２内側領域、５１ｆ…一方弁、５２…ピストン、５２ａ…ピストンロッド、５２ｂ…ピストンヘッド、５２ｃ…内部液流路、５２ｄ…一方弁、５３…ポンプ部、５４…駆動装置、５４ａ…駆動源（電動モータ）、５４ｂ…変速機、５４ｃ…クラッチ、５４ｄ…変換機構（偏心カム）、５５…可動部材、５６ａ、５６ｂ…吐出ポート部材、５７、５８…接続配管、７０…ホースリール、８０…溶剤供給ライン、８１…溶剤タンク、８２…ポンプ、８３…溶剤用送液ホース、１００…混合吐出装置、１００Ａ、１００Ｂ…装置支持ユニット、１１０…混合室、１２０…攪拌機構、１２１ａ…硬化剤ポート、１２１ｂ…主剤ポート、１２３ｂ…円錐傾斜壁、１２４…攪拌羽根、１３０…混合装置（ダイナミックミキサ）、１３３…逆止弁、１３６…バルブ開閉連動レバー、１４０、１４０Ａ…可動支持体、１４１…立設支持フレーム、１４７…装置取付部材、１４８…回転支持部（回転支持軸）、Ｃ…現場搬送用容器（ペール缶）。
【図１】
2011212609.tif 000004
【図２】
2011212609.tif 000005
【図３】
2011212609.tif 000006
【図４】
2011212609.tif 000007
【図５】
2011212609.tif 000008
【図６】
2011212609.tif 000009
【図７】
2011212609.tif 000010
【図８】
2011212609.tif 000011
【図９】
2011212609.tif 000012
【図１０】
2011212609.tif 000013
【図１１】
2011212609.tif 000014