(57)【要約】【課題】正面コントラストが高いＶＡ型液晶表示装置の提供。【解決手段】フロント側偏光子(26)、リア側偏光子(24)、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される液晶層(10)、及びリア側偏光子(24)と液晶層(10)との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体として（リア側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）(20)が１０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）を満足し、及びフロント側偏光子(26)と液晶層(10)との間に、ＴＦＴアレイを有するフロント側基板(18)が配置されていることを特徴とするＶＡ型液晶表示装置である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フロント側偏光子、リア側偏光子、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される液晶層、及びリア側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層（リア側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）を有し、該リア側位相差領域が下記式（I）
（Ｉ）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）
（但し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する）；
を満足し、及びフロント側偏光子と液晶層との間に、ＴＦＴアレイを有するフロント側基板が配置されていることを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
【請求項２】
前記ＴＦＴアレイとフロント側偏光子との間に、ＴＦＴアレイの反射を抑制するための遮光層及び／又は反射防止層を有することを特徴とする請求項１に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項３】
前記フロント側基板が、カラーフィルタ・オン・アレイ基板であることを特徴とする請求項１又は２に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項４】
前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉ'）
（Ｉ'）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項５】
前記リア側位相差領域が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦９０ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；
を満足することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項６】
前記フロント側偏光子と前記液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体して（以下、フロント側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「フロント側位相差領域」という）、下記式（III）
(III)：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１７０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項７】
前記フロント側位相差領域が、下記式（IV）
（IV）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
を満足することを特徴とする請求項６に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項８】
前記フロント側偏光子が、前記ＶＡ型液晶セルに直接貼合されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項９】
前記リア側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる、又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１０】
前記リア側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムからなる、又は１枚の一軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１１】
前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１２】
前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる、又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１３】
前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１４】
前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、及びグルタルイミド単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有する請求項１３に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１５】
前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【請求項１６】
独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする請求項１〜１５のいずれか１項に記載のＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の高コントラスト（ＣＲ）化が進んでいる。特に、ＶＡ型液晶表示装置は、他のモードと比較して法線方向のＣＲ（以下、「正面ＣＲ」という）が高いという長所があり、その長所をより改善するための研究開発が種々行われている。その結果、この６年間で、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲは、４００程度から８０００程度に、約２０倍高くなっている。
【０００３】
ところで、正面ＣＲは、白表示時及び黒表示時の２つの透過率（白輝度及び黒輝度）によって決定される。液晶表示装置の白表示時の透過率を改善するための一手段として、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）構造がある（例えば、特許文献１及び２）。ＣＯＡ構造によれば、開口率を大きくすることができるので、白表示時の透過率を上げることができる。現在、環境問題に対する関心が高く、ＣＯＡ構造を採用して透過率を改善することは消費電力の軽減に寄与するものであり、環境の観点でも好ましい。非ＣＯＡ構造では、アレイ基板と、カラーフィルタ層を有する対向基板とを貼り合せてセルを形成する際に、カラーフィルタ層を構成する各色領域と画素電極とを位置合わせする必要があるが、ＣＯＡ構造を採用すれば、この位置合わせは必要ない。そのため、従来の構成に比べて開口率を拡大できる結果、白表示時の透過率を改善することができる。このＣＯＡ基板は、通常、液晶セルの光源側に配置される基板（以下、「リア側基板」という場合がある）として用いられている。
【０００４】
一方、液晶表示装置については、正面ＣＲが高いことのみならず、斜め方向のＣＲ（以下、「視野角ＣＲ」という場合がある）も高いことが重要である。ＶＡ型液晶表示装置については、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れを軽減する技術として、位相差フィルムを採用することが種々提案されている（例えば、特許文献３）。一般的には、液晶セルを中心として、フロント側とリア側にそれぞれ位相差フィルムを配置し、光学補償に必要な位相差を２枚の位相差フィルムのそれぞれに分担させて光学補償を達成している。光学補償の組み合わせには通常２つの方式が用いられている。一方の方式は、フロント側及びリア側にそれぞれ配置される位相差フィルムに位相差を等しく分担させる方式であり、使用するフィルムを一種類にできるメリットがある。他方の方式は、片側に配置される位相差フィルムにより大きな位相差を分担させる方式である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−９９４９９号公報
【特許文献２】特開２００５−２５８００４号公報
【特許文献３】特開２００６−１８４６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者が鋭意検討した結果、ＶＡ型液晶表示装置の正面コントラストには、黒表示時の斜め方向に生じる光漏れの軽減、即ち視野角ＣＲの改善、に寄与する位相差フィルム（位相差膜）の位相差が影響していることがわかった。特に、リア側に大きな位相差を有する位相差フィルムが配置されたＶＡ型液晶表示装置では、その位相差フィルムの位相差が、正面ＣＲを低下する要因となっていることがわかった。従来、リア側位相差フィルムの位相差は、もっぱら斜め方向のＣＲに対する影響のみが検討されてきた。リア側位相差フィルムの位相差が正面ＣＲに与える影響は、本発明者の検討により見出されたものであり、従来なんら知られていなかったといえる。
即ち、本発明は、リア側に大きな位相差の位相差フィルムを有するＶＡ型液晶表示装置の正面コントラストを改善することを課題とする。
本発明は、特に、正面ＣＲが１５００以上を達成しているＶＡ型液晶表示装置の正面コントラストをさらに改善することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するため、本発明者が種々の検討を行った結果、リア側に位相差が大きな位相差フィルムが配置されているＶＡ型液晶表示装置に、ＴＦＴアレイ基板を従来のリア側基板としてではなく、フロント側基板として配置すると、ＶＡ型液晶表示装置の正面ＣＲを格段に改善できる場合があるとの知見を得た。この知見に基づいてさらに検討した結果、リア側に配置される位相差フィルム全体のＲｔｈが所定の範囲であると、ＴＦＴアレイ基板をフロント側基板として配置することによる正面ＣＲの改善効果が顕著になることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００８】
即ち、上記課題を解決するための手段は以下の通りである。
［１］  フロント側偏光子、リア側偏光子、フロント側偏光子とリア側偏光子との間に配置される液晶層、及びリア側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層（リア側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「リア側位相差領域」という）を有し、該リア側位相差領域が下記式（I）
（Ｉ）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）
（但し、Ｒｔｈ（λ）は、波長λｎｍにおける厚み方向のレターデーション（ｎｍ）を意味する）；
を満足し、及びフロント側偏光子と液晶層との間に、ＴＦＴアレイを有するフロント側基板が配置されていることを特徴とするＶＡ型液晶表示装置。
［２］  前記ＴＦＴアレイとフロント側偏光子との間に、ＴＦＴアレイの反射を抑制するための遮光層及び／又は反射防止層を有することを特徴とする［１］のＶＡ型液晶表示装置。
［３］  前記フロント側基板が、カラーフィルタ・オン・アレイ基板であることを特徴とする［１］又は［２］のＶＡ型液晶表示装置。
［４］  前記リア側位相差領域が、下記式（Ｉ'）
（Ｉ'）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［３］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［５］  前記リア側位相差領域が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦９０ｎｍ
但し、Ｒｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内レターデーション（ｎｍ）を意味する；
を満足することを特徴とする［１］〜［４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［６］  前記フロント側偏光子と前記液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層が全体して（以下、フロント側偏光子と液晶層との間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を「フロント側位相差領域」という）、下記式（III）
(III)：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１７０ｎｍ
を満足することを特徴とする［１］〜［５］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［７］  前記フロント側位相差領域が、下記式（IV）
（IV）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
を満足することを特徴とする［６］のＶＡ型液晶表示装置。
［８］  前記フロント側偏光子が、前記ＶＡ型液晶セルに直接貼合されていることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【０００９】
［９］  前記リア側位相差領域が、１枚の二軸性の高分子フィルムからなる、又は１枚の二軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［８］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１０］  前記リア側位相差領域が、１枚の一軸性の高分子フィルムからなる、又は１枚の一軸性高分子フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［９］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１１］  前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、セルロースアシレート系フィルムからなる、又はセルロースアシレート系フィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１０］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１２］  前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、環状オレフィン系ポリマーフィルムからなる、又は環状オレフィン系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１１］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１３］  前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、アクリル系ポリマーフィルムからなる又はアクリル系ポリマーフィルムを含むことを特徴とする［１］〜［１２］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１４］  前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、及びグルタルイミド単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーを含有するアクリル系ポリマーフィルムからなる又は当該アクリル系ポリマーフィルムを含有する［１３］のＶＡ型液晶表示装置。
［１５］  前記フロント側位相差領域及び／又はリア側位相差領域が、ポリプロピレン系樹脂からなる、又はポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする［１］〜［１４］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
［１６］  独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットを含み、フィールドシーケンシャル駆動方式で駆動されることを特徴とする［１］〜［１５］のいずれかのＶＡ型液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、正面コントラストが高い、ＶＡ型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図２】参照のために用いた、従来の一般的なＶＡ型液晶表示装置の一例の断面模式図である。
【図３】本発明の作用を説明するために用いた模式図である。
【図４】参照のために用いた、従来の一般的なＶＡ型液晶セルの作用を説明するために用いた模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
まず、本明細書で用いられる用語について、説明する。
（レターデーション、Ｒｅ及びＲｔｈ）
本明細書において、Ｒｅ（λ）及びＲｔｈ（λ）は各々、波長λにおける面内のレターデーション（ｎｍ）及び厚さ方向のレターデーション（ｎｍ）を表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。
測定されるフィルム等のサンプルが１軸又は２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
尚、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合にはフィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基に、以下の式（Ｘ）及び式（ＸＩ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
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注記：
上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値をあらわす。また、式中、ｎｘは面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚはｎｘ及びｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚を表す。
【００１４】
測定されるフィルムが１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）は算出される。
Ｒｔｈ（λ）は前記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）としてフィルム法線方向に対して−５０度から＋５０度まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値及び入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲが算出する。
上記の測定において、平均屈折率の仮定値は  ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについてはアッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：
セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。
これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ又はＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ，ｎｙ，ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００１５】
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。また、「可視光領域」とは、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍのことをいう。さらに屈折率の測定波長は特別な記述がない限り、可視光域のλ＝５５０ｎｍでの値である。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、及び液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、及び定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲及び性質を示していると解釈されるものとする。
【００１６】
本明細書において、位相差フィルムとは、液晶セルと偏光子の間に配置された自己支持性のある膜を意味する。（レターデーションの大小は関係ない。）なお、位相差膜は位相差フィルム、位相差層と同義である。位相差領域は液晶セルと偏光子の間に配置された１層または２層以上の位相差フィルムの総称である。
また、本明細書では、「フロント側」とは表示面側を意味し、「リア側」とはバックライト側を意味する。また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味し、「正面コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいい、「視野角コントラスト（ＣＲ）」は、表示面の法線方向から傾斜した斜め方向（例えば、表示面に対して、方位角方向４５度、極角方向６０度で定義される方向）において測定される白輝度及び黒輝度から算出されるコントラストをいうものとする。
【００１７】
本発明は、ＴＦＴアレイ基板を、フロント側の基板として有するＶＡ型液晶表示装置に関する。本発明の液晶表示装置の一例の概略断面図を図１に、及び参照のため、従来の一般的なＶＡ型液晶表示装置の概略断面図を図２に示す。
図１に示す本発明のＶＡ側液晶表示装置は、フロント側偏光子２６、リア側偏光子２４、フロント側偏光子２６とリア側偏光子２４との間に配置される液晶層１０を有する。さらに、リア側偏光子２４と液晶層１０との間には、１層又は２層以上の位相差層からなるリア側位相差領域２０、及びフロント側偏光子２６と液晶層１０との間には、１層又は２層以上の位相差層からなるフロント側位相差領域２２を有する。図１に示すＶＡ型液晶表示装置が有する液晶セルＬＣは、液晶層１０が、フロント側基板１８とリア側基板１６とによって挟持され、アレイ部材１４及びカラーフィルタ層１２がフロント側基板１８と液晶層１０との間に配置されている液晶セルである。
【００１８】
図２は、参考例であり、非ＣＯＡ構造の液晶セルＬＣ'を有する、従来の一般的なＶＡ型液晶表示装置の一例の概略断面図である。図２中、液晶セルＬＣ'は、液晶層５０と、それを挟持するフロント側基板５８及びリア側基板５６を有し、さらにカラーフィルタ層５２が、アレイ部材５４とは異なる基板、フロント側基板５８、の内面上に配置されている、非ＣＯＡ構造の液晶セルである。
【００１９】
一般的に、ＶＡ型液晶表示装置では、黒表示時には液晶層は垂直配向状態になるので、リア側偏光子を通過し、法線方向に進む直線偏光は、その後、液晶層を通過してもその偏光状態は変化せず、原則として全てフロント側偏光子の吸収軸で吸収される。即ち、原則として、黒表示時には法線方向には光漏れはないといえる。しかし、ＶＡ型液晶表示装置の黒表示時の正面透過率はゼロではない。この理由の１つは、液晶層中の液晶分子が揺らいでいるためであり、液晶層に入射した光がある程度その揺らぎによって散乱されるためであることが知られている。
本発明者は、さらに、この黒表示時の透過率には、液晶層中の液晶分子の揺らぎ以外に、リア側偏光子と液晶層との間に配置される位相差フィルムの位相差にもその一因があることを見出した。
【００２０】
通常、ＶＡ型液晶表示装置のバックライトユニットからは、指向性をもった光がリア側偏光子に入射するが、斜め方向から入射した光は、リア側の位相差フィルム等が配置されたリア側位相差領域のレターデーション（以後、Ｒｅｔリア）によって楕円偏光化される。その後、この楕円偏光化された光が、液晶セルに入射するが、本発明者が鋭意検討したところ、この楕円偏光化された光が、液晶セル中の各部材(液晶、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、アレイ基板の構造、対向基板の突起構造、対向基板上の共通電極にスリットなど)に入射すると、各部材における散乱や回折などの光学現象によって、正面に散乱されてしまい、その結果、正面ＣＲが低下するとの知見が得られた。即ち、Ｒｅｔリアと液晶セルの各部材の光学現象との関係によって、正面ＣＲの低下量が決まることを、本発明者は見出した。この知見に基づき、さらに検討し、ＴＦＴアレイ（好ましくはさらにその上にカラーフィルタ層）を、フロント側基板と液晶層との間に配置し、且つ液晶セルに入射する前に光が通過するリア側位相差領域（図１中では２０）が、下記式（Ｉ）
（Ｉ）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）
を満足することにより、顕著に正面ＣＲが改善されることを見出した。光が液晶セルに入射する前に通過する位相差領域全体の位相差が、上記式（Ｉ）を満足する限り、斜め方向から入射した光が、その後、液晶セル中のアレイ部材及びカラーフィルタ層で拡散もしくは回折等されて、法線方向に進む光となっても、並びに液晶層中の液晶分子の揺らぎの影響を受けても、黒表示時の正面方向の光漏れを過度に上昇させることなく、非ＣＯＡ構造の液晶セルを配置した一般的な構成のＶＡ型液晶表示装置と比較して、正面ＣＲを格段に改善することができる。
なお、リア側位相差領域のＲｔｈが本発明の範囲であるＶＡ型液晶表示装置に、従来の通り、ＣＯＡ基板をリア側基板として配置すると、正面ＣＲはむしろ低下してしまい、本発明の効果は得られない。即ち、本発明の効果は、ＣＯＡ構造の採用による開口率拡大に伴う効果とは原理的に全く異なる効果である。
【００２１】
図１に示す本発明のＶＡ型液晶表示装置が、図２に示す、従来のＶＡ型液晶表示装置と比較して、正面ＣＲが改善される理由は、図３及び図４に示す通りにまとめられる。図３及び図４は、図１及び図２中に示す液晶表示装置のリア側位相差領域（２０又は６０）の位相差が大きくなった場合に、液晶セルＬＣ及びＬＣ'のそれぞれの中に配置されている各部材が正面ＣＲ方向に与える影響の傾向、及びその影響の強弱をまとめたものである。なお、図３（ｂ）及び図４（ｂ）中、「↑」は正面ＣＲを高める作用を示し、「↓」は正面ＣＲを低下させる作用を示す。矢印の本数はその作用の強弱の目安であって、本数が多いほど作用が強いことを示す。なお、図３及び図４中では、説明を簡略化するために、CF部材（カラーフィルターとブラックマトリックス）、液晶層、及びアレイ部材（ＴＦＴアレイ）の３つに着目して説明する。
【００２２】
本発明の液晶表示装置は、フロント側偏光子と液晶層との間にＴＦＴアレイを有するフロント側基板が配置されていることを特徴としている。カラーフィルタを有する場合は、カラーフィルタも前記フロント側基板に配置されている。
なお、カラーフィルタ、ブラックマトリックス、ＴＦＴアレイでの光学現象による、黒表示時の光漏れの入射偏光状態依存性は、すべて同じ傾向を示すが、ブラックマトリックスの寄与は相対的に小さいため、本発明の液晶表示装置におけるブラックマトリックスの位置は、液晶セル内のいずれでもよいが、フロント側偏光子と液晶層の間に位置することが好ましい。
【００２３】
図４（ｂ）にまとめる通り、従来の一般的な構造のＶＡ型液晶表示措置では、正面ＣＲに対する影響が大きい、ＣＦ部材及びアレイ部材それぞれと、Ｒｅｔリアとの関係が互いに逆であるため、即ち、Ｒｅｔリアが大きくなると、ＣＦ部材による光学現象が正面ＣＲを高める方向に作用するが、一方、アレイ部材による光学現象は正面ＣＲを低める方向に作用するため、互いの作用が相殺されてしまい、さらには、アレイ部材の光学現象による強い作用により、正面ＣＲの低下は避けられなかった。
【００２４】
一方、本発明の一例である図３（ａ）の液晶セルでは、図３（ｂ）にまとめる通り、正面ＣＲに対する影響が大きい、ＣＦ部材及びアレイ部材それぞれと、Ｒｅｔリアとの関係が互いに等しく、即ち、Ｒｅｔリアが大きくなると、ＣＦ部材及びアレイ部材による光学現象はいずれも、正面ＣＲを高める方向に作用するので、Ｒｅｔリアが大きくなると、ＣＦ部材及びアレイ部材の双方の光学現象により、正面ＣＲが改善される。さらに、Ｒｅｔリアが大きくなることにより、液晶層における散乱現象も、正面ＣＲを高める方向に作用する。その結果、図４（ａ）に示す、通常構造のＶＡ型液晶セルＬＣ'と比較して、本発明に係るＶＡ型液晶セルＬＣを採用した液晶表示装置では、正面ＣＲが格段に改善される。
【００２５】
液晶セル内の各部材の光学現象が、その配置によって、正面ＣＲに与える影響の傾向が逆転する理由は以下の通りである。
まず、液晶層で起こる「液晶揺らぎ散乱」では、散乱される直前の入射偏光の楕円率が大きいほど、黒表示時の光漏れを少なくでき、その結果、正面ＣＲは高くなる。Ｒｅｔリアが大きい程、液晶層に入射する偏光の楕円率は大きくなるので、液晶層の揺らぎ散乱の観点では、Ｒｅｔリアが大きい程、正面ＣＲを高めることになる。
一方、アレイ部材およびＣＦ部材で起こる光学現象は、「液晶ゆらぎ散乱」とは逆の傾向を示し、アレイ部材およびＣＦ部材で散乱等が起こる直前の入射偏光の楕円率が小さいほど、黒表示時の光漏れを少なくでき、その結果、正面ＣＲは高くなる。液晶層に入射する前に光が入射する部材、例えば、図４（ａ）中のアレイ部材５４では、Ｒｅｔリアが大きいほど、アレイ部材５４に入射する偏光の楕円率が大きくなるので、アレイ部材５４による光学現象は、正面ＣＲを低下させる方向に作用する。しかし、液晶層を通過した後に光が入射する部材では、Ｒｅｔリアだけでなく液晶のΔｎｄも、入射偏光の楕円率に影響する。ＶＡ型では、液晶層のΔｎｄは２８０〜３５０ｎｍ程度なので、結果的に、Ｒｅｔリアが大きいほど、液晶層を通過した後、部材に入射する偏光の楕円率が小さくなる。よって、液晶層に入射した後に光が入射する部材、例えば、図３（ａ）中のカラーフィルタ１２及びアレイ部材１４、並びに図４（ａ）中のカラーフィルタ５２では、Ｒｅｔリアが大きいほど、これらの部材に入射する偏光の楕円率が大きくなるので、これらの部材による光学現象はいずれも、正面ＣＲを高める方向に作用する。
【００２６】
図４（ａ）の従来の一般的な構成のＶＡ型液晶セルＬＣ'では、Ｒｅｔリアを大きくしても、カラーフィルタ５２の光学現象による作用が、アレイ部材５４の光学現象による作用により打ち消されてしまい、正面ＣＲを改善することはできない。一方、本発明に係る、図３（ａ）のＶＡ型液晶セルＬＣでは、Ｒｅｔリアを大きくすると、カラーフィルタ１２及びアレイ部材１４の光学現象が、いずれも正面ＣＲを改善する方向に作用するので、従来のＶＡ型液晶表示装置と比較して、格段に正面ＣＲを改善することができる。
【００２７】
Ｒｅｔリアが正面ＣＲに与える影響は、低い正面ＣＲの液晶表示装置ではほとんど無視できる程度である。しかし、近年提供されている、高い正面ＣＲ（例えば、正面ＣＲが１５００以上）の液晶表示装置について、さらなる正面ＣＲの改善を図るためには、この影響を無視することはできない。本発明は、正面ＣＲが１５００以上の液晶表示装置について、正面ＣＲをさらに改善するのに特に有用である。
【００２８】
図１において、フロント側偏光板ＰＬ２が有するフロント側位相差領域の光学特性は、斜め方向のコントラストの改善、及び黒表示時のカラーシフトの軽減に寄与するものであるのが好ましい。なお、ＶＡ型液晶セルＬＣの液晶層のΔｎｄ（Δｎは液晶層の複屈折、ｄは液晶層の厚み）は、上記した通り、一般的には、２８０〜３５０ｎｍ程度である。フロント側位相差領域のレターデーション、特にＲｔｈ、の好ましい範囲は、液晶層のΔｎｄの値に応じて変動する。斜めコントラスト改善のため、Δｎｄに対する、好ましい（フロント側およびリア側）位相差領域の組み合わせについては、種々の公報に記載があり、例えば、特許３２８２９８６号、第３６６６６６６号及び第３５５６１５９号等に記載があり、参照することができる。
フロント側位相差領域の光学特性の好ましい範囲については、後述する。
【００２９】
本発明において、リア側位相差領域（図１中では２０）は、単層構造であっても、２層以上からなる積層体であってもよい。単層構造である態様では、当該層が、式（Ｉ）を満足する必要があり、２層以上の積層体の態様では、積層体が全体として前記式（Ｉ）を満足する必要がある。
本発明では、前記リア側位相差領域（図１中では２０）は、下記式（Ｉ'）
（Ｉ'）：  １０５ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（Ｉ"）
（Ｉ"）：  １５０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足するのがより好ましく、下記式（Ｉ'''）
（Ｉ'''）：  ２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
を満足するのがさらに好ましい。Ｒｔｈ（５５０）が３００ｎｍ以下であると、フィルム製造で広く用いられている溶液キャスト法（溶液流延法）や溶融押出法による工業的生産が可能となるため好ましい。
【００３０】
また、本発明では、前記リア側位相差領域が、下記式（II）
（II）：  ｜Ｒｅ（５５０）｜≦９０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（II'）
（II'）：  ２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（II"）
（II"）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７５ｎｍ
を満足するのがより好ましい。Ｒｅ（５５０）が前記範囲であると、工業的生産性に優れた位相差フィルムをフロント側位相差領域とリア側位相差領域にそれぞれ１枚ずつ配置することで光学補償が可能となるため好ましい。
【００３１】
本発明では、リア側位相差領域が上記式（Ｉ）を満足することによって、正面ＣＲを改善しているが、さらに、フロント側位相差領域の光学特性を調整することで、視野角ＣＲを改善することができる。視野角ＣＲ向上の観点では、フロント側位相差領域は、下記式（III）
(III)：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１７０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（III'）
(III')：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１４０ｎｍ
を満足するのがより好ましく、下記式（III"）
(III")：  ｜Ｒｔｈ（５５０）｜≦１００ｎｍ
を満足するのがさらに好ましい。
また、前記フロント側位相差領域が、下記式（IV）
（IV）：  ３０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦９０ｎｍ
を満足するのが好ましく、下記式（IV'）
（IV'）：３５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦８０ｎｍ
を満足するのがより好ましく、下記式（IV"）
（IV"）：４０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦７５ｎｍ
を満足するのがさらに好ましい。
【００３２】
ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）（ｄは液晶層の厚さ（ｎｍ）、Δｎ（λ）は液晶層の波長λにおける屈折率異方性であり、Δｎｄ（λ）は、Δｎ（λ）とｄとの積のことである）は一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、この場合、リア側に配置されるリア側位相差領域は、
１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦３００ｎｍ
であることが好ましく、
２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２８０ｎｍ
であることがより好ましい。
一方で、位相差フィルムの製造適性を考慮すると、Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムを利用する構成が実用上好ましい場合がある。一般的に、高い位相差の位相差フィルムを得るためには、延伸倍率の高い延伸処理を行ったり、または位相差の発現に寄与する添加剤の添加量を増やしたりする必要がある。しかしながら、延伸倍率が高くなるとフィルムの切断が起こり易くなり、また、添加剤の添加量が多くなるとフィルムから添加剤が染み出す場合があるためである。製造適性の良好なフィルムを用いるためには、リア側位相差領域は
１８０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍ
であることが好ましく、
２００ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍ
であることがより好ましい。さらに、視野角補償の観点から、フロント側位相差領域は、
０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦９０ｎｍ
であることが好ましく、
２０ｎｍ≦Ｒｔｈ（５５０）≦７０ｎｍ
であることがより好ましい。
【００３３】
上記した通り、ＶＡ型液晶セルのΔｎｄ（５５０）は一般的に２８０〜３５０ｎｍ程度であるが、これは白表示時の透過率をなるべく高くする（＝正面ＣＲを高くする）ためである。一方で、Δｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５５０）の低下に伴い白輝度がわずかに低下するものの、セルの厚みｄが小さくなるため、高速応答性に優れる液晶表示装置となる。リア側位相差領域が低レターデーションであれば、正面方向への光漏れが少なくなる結果、高い正面ＣＲが得られるという本発明の特徴は、いずれのΔｎｄ（５５０）の液晶表示装置においても効果がある。
【００３４】
液晶表示装置には、正面ＣＲ性能とともに、高速応答性能も求められる。高速応答化するためには、セルの厚みｄを小さくすればよいが、Δｎｄ（５５０）が２８０ｎｍ以下の場合、Δｎｄ（５５０）の低下に伴い白輝度が低下するため、正面ＣＲも低下する。しかしながら、製造適性の良好なＲｔｈ（５５０）≦２３０ｎｍの位相差フィルムをリア側位相差領域に使用することでセル内光漏れを抑制でき、かつ、フロント側位相差領域を配置しなくても、視野角補償が可能となるため、安価な液晶表示を作製することが可能となる。
【００３５】
本発明では、フロント側基板に、ＴＦＴアレイを形成する。ＴＦＴアレイは、駆動回路及び配線等を含む部材であり、反射率の高い部材である。よって、ＴＦＴアレイをフロント側、即ち表示面側の基板に形成することによって、ＴＦＴアレイによる内部反射による視認性、特に明室における視認性、の低下が問題となる場合がある。暗室のみならず明室における視認性も良好に維持するためには、例えば、フロント側偏光子とＴＦＴアレイとの間に、ＴＦＴアレイの反射を抑制するための反射防止層及び／又は遮光層、又は反射防止と遮光の双方の機能を有する層を形成するのが好ましい。例えば、前記反射防止層及び／又は遮光層は、フロント側基板面とＴＦＴアレイとの間、又はフロント側基板表面とフロント側偏光子との間に配置される。利用可能な反射防止膜、遮光膜、及び双方の機能を有する膜については、種々の提案がなされていて、いずれも利用することができる。例えば、クロムもしくはクロム化合物の層を含む多層を積層してなる態様（特開平８−１７９３０１号公報及び特開平８−２３４６７４号公報に記載）、及び黒色樹脂を遮光剤として用いる態様（特開平１１−３４９８９８号公報）等のいずれも利用することができる。一例は、ＴＦＴアレイと同一にパターン化された黒色層を、ＴＦＴアレイと基板との間に形成した例である。
【００３６】
本発明の好ましい態様は、液晶セル（図１中のＬＣ）が有するフロント側基板（図１中の１８）に、ＴＦＴアレイとともに、さらにカラーフィルタ層を有する態様である。より具体的には、フロント側基板として、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を用いた態様である。ＣＯＡ基板は、ＴＦＴアレイを有するアクティブマトリクス基板上に、カラーフィルタを形成した構造の基板である。ＣＯＡ基板は、当初は、通常のＴＦＴ基板にカラーフィルタを形成するだけのものであったが、近年では、表示特性改良のため、画素電極をカラーフィルタ上側に形成し、コンタクトホールとよばれる小穴を通じて、画素電極とＴＦＴとを接続する構造が一般的となっている。本発明のフロント側基板として、いずれの構造のＣＯＡ基板を用いてもよい。ＣＯＡ基板では、カラーフィルタ層の厚みは、従来型のカラーフィルタ層（１〜２μｍ程度）より厚く、１〜４μｍ程度が一般的である。これは画素電極の端部と配線の間にできる寄生容量を抑制するためである。本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタ層も１〜４μｍ程度の厚みが好ましいが、この範囲に限定されるものではない。また、ＣＯＡ基板を利用して液晶セルを製造する際は、カラーフィルタ層上の画素電極をパターニングする必要があり、エッチング液や剥離液への耐性が要求される。この目的で、膜厚を厚めに調整したカラーフィルタ材料（着色感光性組成物）を用いるが、通常のカラーフィルタ材料で形成したカラーフィルタ層＋オーバーコート層という２層構成をとることもある。本発明には、フロント側基板として、いずれの構成のＣＯＡ基板を用いてもよい。
なお、ＣＯＡ基板については、上記特許文献１及び２の他、特開２００７−２４０５４４号公報、特開２００４−１６３９７９号公報等にも記載があり、本発明においては、いずれの構成のＣＯＡ基板も、フロント側基板として採用することができる。
【００３７】
また、本発明の液晶表示装置が有するカラーフィルタは、通常の液晶表示装置が有するカラーフィルタと同様、基板の画素部位に複数の異なる色（例えば赤、緑、青の光の３原色、透明、黄色、シアンなど）を配列したカラーフィルタである。その作製方法は様々であり、例えば、着色のための材料（有機顔料、染料、カーボンブラックなど）を用い、カラーレジストと呼ばれる着色感光性組成物（無色の場合もある）を調製し、これを基板の上に塗布して層を形成し、フォトリソグラフィ法によりパターン形成するのが一般的である。前記着色感光性組成物を基板の上に塗布する方法も様々であり、例えば初期には、スピン・コーター法が採用され、省液の観点で、スリット＆スピン型コーター法が採用され、現在では、スリットコーター法が一般的に採用されている。その他にロールコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法などがある。また近年では、フォトリソグラフィにより離画壁とよばれるパターンを形成した後に、インクジェット方式により画素の色を形成することも行なわれている。この他に、着色非感光性組成物と感光性ポジ型レジストを組み合わせた方法、印刷法、電着法、フィルム転写法によるものなどが知られている。本発明に利用するカラーフィルタは、いずれの方法で作製されたものであってもよい。
【００３８】
カラーフィルタ形成用の材料についても特に制限はない。着色材料として、染料、有機顔料、無機顔料等、いずれを用いることもできる。染料は、高コントラスト化の要求から検討されていたが、近年は有機顔料の分散技術が進歩し、ソルトミリング法などで微細に砕いたブレークダウン顔料や、ビルドアップ法による微細化顔料などが高コントラスト化に用いられている。本発明には、いずれの着色材料を用いてもよい。
【００３９】
なお、本発明では、リア側位相差領域（図１中２０）及びフロント側位相差領域（図１中２２）の全部又は一部は、それぞれリア側偏光子（図１中２４）及びフロント側偏光子（図１中２６）の保護フィルムとしても機能していてもよい。また、図１中では省略したが、リア側偏光子は、そのバックライト側の表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよく、同様に、フロント側偏光子は、その表示面側表面に、保護フィルム、防汚性フィルム、アンチリフレクションフィルム、アンチグレアフィルム、アンチスタチックフィルム等の機能性フィルムを有していてもよい。
【００４０】
本発明のＶＡ型液晶表示装置のモードについてはいずれであってもよく、具体的にはＭＶＡ（Multi-domain Vertical Alignment）型、ＰＶＡ（Patterned Vertical Alignment）型、光配向型（Optical Alignment）、及びＰＳＡ（Polymer-Sustained Alignment）のいずれであってもよい。これらのモードの詳細については、特開２００６−２１５３２６号公報、及び特表２００８−５３８８１９号公報に詳細な記載がある。なお、光配向型やＰＳＡであれば高い正面コントラストが得られる。本発明で示された効果は、高いコントラストを示すパネルに適用することによって、更に効果を増す。
【００４１】
本発明で示された正面コントラスト向上の効果は、バックライトからの出射光の角度プロファイルを調整することによって、更に効果を増す。具体的には、より集光性が強いバックライトを用いると正面コントラストの絶対値が増加するため、本発明で示された正面ＣＲ絶対値の増加分も大きくなる。集光性の指標は例えば正面における出射光強度I（０°）に対する極角４５度における出射光強度Ｉ（４５°）の比Ｉ（０°）／Ｉ（４５°）で表され、この値が大きいほど集光性が強いバックライトということになる。集光性が高いバックライトとしては、拡散フィルムと液晶パネルとの間に、光集光機能を備えたプリズムフィルム（プリズム層）を設けることが望ましい。このプリズムフィルムは、導光板の光出射面から出射され、拡散フィルムで拡散された光を、高効率で液晶パネルの有効表示エリアに集光させるものである。一般的な直下型方式のバックライトが搭載された液晶表示装置は、例えば、上部に透明基板や偏光板に挟まれたカラーフィルタ、液晶層からなる液晶パネルと、その下面側にバックライトが設けられている。米国３Ｍ社の登録商標である輝度強調フィルム（Brightness Enhancement Film：ＢＥＦ）が代表例である。ＢＥＦは、フィルム基材上に、断面三角形状の単位プリズムが一方向に周期的に配列されたフィルムであり、プリズムは光の波長に比較して大きいサイズ（ピッチ）である。 ＢＥＦは、"軸外（off-axis）"からの光を集光し、この光を視聴者に向けて"軸上（on-axis）"に方向転換（redirect）または"リサイクル（recycle）"する。ＢＥＦに代表されるプリズムの反復的アレイ構造を有する輝度制御部材をディスプレイに採用する旨が開示されている特許文献としては、特公平１-３７８０１号公報、特開平６-１０２５０６号公報、特表平１０-５０６５００号公報に例示されるように多数のものが知られている。
【００４２】
また、集光性を高めるためにレンズアレイシートを用いることが望ましい。レンズアレイシートは、所定のピッチで凸状に形成された単位レンズが複数個２次元に配列されてなるレンズ面とそのレンズ面と反対側が平坦面であるレンズアレイシートがあって、前記平坦面には、前記レンズの非集光面領域に光線を反射する光反射層が形成されてなることを特徴とするレンズアレイシートである。また、所定のピッチで形成された凸状のシリンドリカルレンズが複数個平行に配列されてなるレンチキュラーレンズ面とそのレンズ面と反対側が平坦面であるレンズアレイシートであって、前記平坦面には、前記凸状のシリンドリカルレンズの非集光面領域に長手方向のストライプ状の光線を反射する光反射層が形成されてなることを特徴とするレンズアレイシートがある。またレンズアレイシートとしては、例えば、シリンドリカル状の曲面から構成される単位レンズを面内に一方向に配列したレンチキュラーレンズアレイシート、あるいは円形、矩形、六角形などの底面形状を有しドーム状の曲面から構成される単位レンズが面内に２次元配列されてなるレンズアレイシートなどが挙げられる。これらが記載されている特許文献としては、特開平１０−２４１４３４号、特開２００１−２０１６１１号、特開２００７−２５６５７５号、特開２００６−１０６１９７号、特開２００６−２０８９３０号、特開２００７−２１３０３５号、特開２００７−４１１７２号などが知られている。
【００４３】
本発明は、バックライトの出射光スペクトルとカラーフィルタの透過スペクトルを調整することによって、色再現域を広げたディスプレイについても効果を表す。具体的には、バックライトには赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤを組み合わせて混色させた白色バックライトを用いることが望ましい。また、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤの出射光ピークの半値幅が小さいことが好ましい。LＥＤの場合には、ＣＣＦＬに比べて半値波長幅が２０ｎｍ程度と小さく、またピーク波長をＲ（赤）が６１０ｎｍ以上、Ｇ（緑）が５３０ｎｍ、Ｂ（青）が４８０ｎｍ以下とすることにより、光源自体の色純度を高くすることができる。
【００４４】
また、ＬＥＤのピーク波長以外において、カラーフィルタの分光透過率をできるだけ小さく抑制することにより、さらに色再現性を向上させ、ＮＴＳＣ比が１００％の特性を有することが報告されている。例えば、特開２００４−７８１０２号公報に記載がある。赤色カラーフィルタは緑色ＬＥＤ及び青色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、緑色カラーフィルタは青色ＬＥＤ及び赤ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましく、青カラーフィルタは赤色ＬＥＤ及び緑色ＬＥＤのピーク位置における透過率が小さいことが望ましい。具体的にはこれら透過率がどれも０．１以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０３以下であることが望ましく、更に好ましくは０．０１以下であることが望ましい。これらのバックライトとカラーフィルタの関係については例えば特開２００９−１９２６６１号公報に記載がある。
【００４５】
また、バックライトにレーザー光源を用いることも色再現域を広げるためには好ましい。赤、緑及び青色のレーザー光源のピーク波長が、それぞれ４３０〜４８０ｎｍ、５２０〜５５０ｎｍ及び６２０〜６６０ｎｍであることが好ましい。レーザー光源のバックライトについては、特開２００９−１４８９２号公報に記載がある。
【００４６】
また、本発明のＶＡ型液晶表示装置は、フィールドシーケンシャル駆動方式により表示を行う態様であってもよい。フィールドシーケンシャル駆動方式ではカラーフィルタ層はなくてもよい。フィールドシーケンシャル駆動方式については、特開２００９−４２４４６号公報、特開２００７−３２２９８８号公報、及び特許第３９９６１７８号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。フィールドシーケンシャル駆動では、独立した３原色光が順次発光するバックライトユニットが利用される。光源としてＬＥＤを備えたバックライトユニットが好ましく、例えば、赤、緑、青の３色を発光するＬＥＤ素子を光源として備えるバックライトユニットが好ましく利用される。
【００４７】
以下、本発明のＶＡ型液晶表示装置に用いられる種々の部材について、詳細に説明する。
１．リア側位相差領域及びフロント側位相差領域
本発明では、リア側偏光子とＶＡ型液晶セルとの間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体を、「リア側位相差領域」という。リア側位相差領域は全体で、上記式（Ｉ）を満足する。上記式(II)をさらに満足するのが好ましい。
また、本発明では、視野角ＣＲの観点では、フロント側偏光子とＶＡ型液晶セルとの間に配置される１層又は２層以上の位相差層の全体、即ちフロント側位相差領域が、リア側位相差領域が有する位相差との関係で、視野角ＣＲの改善に寄与する位相差を有してしてもよい。フロント側位相差領域を有する形態においては、具体的には、フロント側位相差領域が、上記式(III)及び（IV）を満足するのが好ましい。
前記リア側位相差領域及びフロント側位相差領域を構成する各層の材料については特に制限はない。式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差領域、又は式（III）及び（IV）を満足する位相差領域は、１枚又は２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またCプレートとAプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと、１枚以上の一軸性フィルムとを組合せることによっても構成することができる。
【００４８】
前記リア側及びフロント側位相差領域を構成する材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前記ポリマーを混合したポリマー等から１種又は２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合わせで、リア側及びフロント側位相差領域の作製に利用することができる。
【００４９】
リア側及びフロント側位相差領域の面内レターデーションＲｅの波長分散は、可視光域において、波長が長波長になる程大きくなるという、いわゆる逆分散性を示すことが好ましい。即ち、Ｒｅ（４５０）＜Ｒｅ（５５０）＜Ｒｅ（６３０）を満足するのが好ましい。その理由は、リア側及びフロント側位相差領域のＲｅが逆波長分散性であると、可視光域の中心波長５５０ｎｍ程度で、光学特性を最適化すれば、可視光全域にわたって、最適化される傾向があるからである。
【００５０】
単層でもしくは複数層全体として、上記式（Ｉ）及び（II）を満足する位相差フィルム、又は上記式（III）及び（IV）を満足する位相差フィルムとしては、セルロースアシレート系フィルム、アクリル系ポリマーフィルム、環状オレフィン系ポリマーフィルム、及びポリプロピレン系ポリマーフィルムが好ましい。
セルロースアシレート系フィルム：
本明細書では、「セルロースアシレート系フィルム」とは、セルロースアシレートを主成分（全成分の５０質量％以上）として含有するフィルムをいう。当該フィルムの作製に用いられるセルロースアシレートは、セルロースの水酸基の水素原子を、アシル基に置換したものである。前記セルロースアシレートはセルロースの水酸基がアシル化されたもので、その置換基はアシル基の炭素原子数が２のアセチル基から炭素原子数が２２のものまでいずれも用いることができる。本発明において使用されるセルロースアシレートにおいて、セルロースの水酸基への置換度については特に限定されないが、セルロースの水酸基に置換する酢酸および／または炭素原子数３〜２２の脂肪酸の結合度を測定し、計算によって置換度を得ることができる。測定方法としては、ＡＳＴＭのＤ−８１７−９１に準じて実施することができる。
【００５１】
前記セルロースアシレート系フィルムの原料としては、アセチル置換度が２．００〜３．００であるセルロースアセテートが好ましい。また、フィルムは延伸することで所望のレターデーションに調製するが、延伸時のレターデーション発現性の観点からは、アセチル置換度の低い方が好ましい。ただし、アセチル置換度が低いほど、未延伸時のフィルムのＲｔｈが高くなるため、ＶＡ液晶表示装置の位相差フィルムとしては、アセチル置換度が２．００〜２．６５であることが好ましく、２．２０〜２．６５であることがより好ましく、２．３０〜２．６０であることがさらに好ましい。
一方、位相差フィルムが逆波長分散性を示すためには、アセチル置換度の高い方が好ましく、具体的には、２．６５〜３．００であることが好ましく、２．７５〜３．００であることがより好ましく、２．８０〜３．００であることがさらに好ましい。
また、前記セルロースアシレートは、アセチル基に代えて、又はアセチル基とともに、アセチル基以外のアシル基で置換されていてもよい。中でも、アセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも一種のアシル基を有するセルロースアシレートが好ましく、及びアセチル、プロピオニル及びブチリル基から選ばれる少なくとも二種のアシル基を有するセルロースアシレートがより好ましい。さらに、アセチル基と、プロピオニル及び／又はブチリル基とを有するセルロースアシレートが好ましく、アセチル基の置換度が１．０〜２．９７で、プロピオニル及び／又はブチリル基の置換度が０．２〜２．５のセルロースアシレートがより好ましい。
【００５２】
また、前記セルロースアシレートは、２００〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、２５０〜５５０の質量平均重合度を有することがさらに好ましい。また本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがさらに好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００５３】
前記セルロースアシレート系フィルムは、溶液キャスト法により製造することが好ましい。この方法では、セルロースアシレートを有機溶媒に溶解した溶液（ドープ）を用いてフィルムを製造することができる。上記添加剤を使用する場合は、添加剤はドープ調製のいずれのタイミングで添加してもよい。
【００５４】
リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製には、レターデーション発現剤を添加剤として利用することが好ましい。使用可能なレターデーション発現剤としては、棒状または円盤状化合物、正の複屈折性化合物からなるものを挙げることができる。前記棒状または円盤状化合物としては、少なくとも二つの芳香族環を有する化合物をレターデーション発現剤として好ましく用いることができる。前記棒状化合物からなるレターデーション発現剤の添加量は、セルロースアシレートを含むポリマー成分１００質量部に対して０．１〜３０質量部であることが好ましく、０．５〜２０質量部であることがさらに好ましい。前記円盤状のレターデーション発現剤は、前記セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、０．０５〜２０質量部の範囲で使用することが好ましく、０．１〜１５質量部の範囲で使用することがより好ましく、０．１〜１０質量部の範囲で使用することがさらに好ましい。
前記円盤状化合物はＲｔｈレターデーション発現性において前記棒状化合物よりも優れているため、特に大きなＲｔｈレターデーションを必要とする場合には好ましく使用される。２種類以上のレターデーション発現剤を併用してもよい。
前記レターデーション発現剤は、２５０〜４００ｎｍの波長領域に最大吸収を有することが好ましく、可視領域に実質的に吸収を有していないことが好ましい。
【００５５】
（１）円盤状化合物
前記円盤状化合物について説明する。円盤状化合物としては少なくとも二つの芳香族環を有する化合物を用いることができる。
本明細書において、「芳香族環」は、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。本発明に用いることができる前記円盤状化合物としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００３８］〜［００４６］に記載される化合物を挙げることができる。
【００５６】
リア側及びフロント側位相差領域用のセルロースアシレート系フィルムの作製に利用可能な前記円盤状化合物の例には、下記一般式（Ｉ）で表される化合物が含まれる。
【００５７】
【化１】
2011085885.tif 000004
【００５８】
式中、Ｘ1は、単結合、−ＮＲ4−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ2は、単結合、−ＮＲ5−、−Ｏ−又はＳ−であり；Ｘ3は、単結合、−ＮＲ6−、−Ｏ−又はＳ−である。また、Ｒ1、Ｒ2、及びＲ3は、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、芳香族環基又は複素環基であり；Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基又は複素環基である。
【００５９】
以下に前記一般式（Ｉ）で表される化合物の好ましい例（Ｉ−（１）〜ＩＶ−（１０））を下記に示すが、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。
【００６０】
【化２】
2011085885.tif 000005
【００６１】
【化３】
2011085885.tif 000006
【００６２】
【化４】
2011085885.tif 000007
【００６３】
【化５】
2011085885.tif 000008
【００６４】
【化６】
2011085885.tif 000009
【００６５】
【化７】
2011085885.tif 000010
【００６６】
【化８】
2011085885.tif 000011
【００６７】
【化９】
2011085885.tif 000012
【００６８】
【化１０】
2011085885.tif 000013
【００６９】
【化１１】
2011085885.tif 000014
【００７０】
【化１２】
2011085885.tif 000015
【００７１】
【化１３】
2011085885.tif 000016
【００７２】
【化１４】
2011085885.tif 000017
【００７３】
（２）棒状化合物
本発明では前述の円盤状化合物の他に直線的な分子構造を有する棒状化合物も好ましく用いることができる。本発明に用いることができる前記棒状化合物としては、例えば、特
開２００７−２６８８９８号公報の［００５３］〜［００９５］に記載される化合物を挙げることができる。
【００７４】
（３）正の複屈折性化合物
正の複屈折性化合物とは、分子が一軸性の配向をとって形成された層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より大きくなるポリマーをいう。
このような正の複屈折性化合物としては、特に制限ないが、ポリアミド、ポリイミド、ポリエステル、ポリエーテルケトン、ポリアミドイミドおよびポリエステルイミド等の固有複屈折値が正のポリマーを挙げることができ、ポリエーテルケトンおよびポリエステル系ポリマー等が好ましく、ポリエステル系ポリマーがより好ましい。
【００７５】
前記ポリエステル系ポリマーは、炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸と炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸の混合物と、炭素数２〜１２の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族ジオールから選ばれる少なくとも１種類以上のジオールとの反応によって得られるものであり、かつ反応物の両末端は反応物のままでもよいが、さらにモノカルボン酸類やモノアルコール類またはフェノール類を反応させて、所謂末端の封止を実施してもよい。この末端封止は、特にフリーなカルボン酸類を含有させないために実施されることが、保存性などの点で有効である。本発明のポリエステル系ポリマーに使用されるジカルボン酸は、炭素数４〜２０の脂肪族ジカルボン酸残基または炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸残基であることが好ましい。
【００７６】
好ましく用いられる炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸および１，４−シクロヘキサンジカルボン酸が挙げられる。
また炭素数８〜２０の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸および２，６−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【００７７】
これらの中でも好ましい脂肪族ジカルボン酸としては、マロン酸、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸であり、芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸である。特に好ましくは、脂肪族ジカルボン酸成分としてはコハク酸、グルタル酸、アジピン酸であり、芳香族ジカルボン酸としてはフタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、である。
【００７８】
前述の脂肪族ジカルボン酸と芳香族ジカルボン酸のそれぞれの少なくとも一種類を組み合わせて用いられるが、その組み合わせは特に限定されるものではなく、それぞれの成分を数種類組み合わせても問題ない。
【００７９】
前記正の複屈折性化合物に利用されるジオールまたは芳香族環含有ジオールは、例えば、炭素数２〜２０の脂肪族ジオール、炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールおよび炭素数６〜２０の芳香族環含有ジオールから選ばれるものである。
【００８０】
炭素原子２〜２０の脂肪族ジオールとしては、アルキルジオールおよび脂環式ジオール類を挙げることができ、例えば、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロ−ルペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【００８１】
好ましい脂肪族ジオールとしては、エタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールであり、特に好ましくはエタンジオール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールである。
【００８２】
炭素数４〜２０のアルキルエーテルジオールとしては、好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールならびにこれらの組み合わせが挙げられる。その平均重合度は、特に限定されないが好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１０であり、さらには２〜５であり、特に好ましくは２〜４である。これらの例としては、典型的に有用な市販のポリエーテルグリコール類としては、カーボワックス（Carbowax）レジン、プルロニックス(Pluronics) レジンおよびニアックス(Niax)レジンが挙げられる。
【００８３】
炭素数６〜２０の芳香族ジオールとしては、特に限定されないがビスフェノールＡ、１，２−ヒドロキシベンゼン、１，３−ヒドロキシベンゼン、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールが挙げられ、好ましくはビスフェノールＡ、１，４−ヒドロキシベンゼン、１，４−ベンゼンジメタノールである。
【００８４】
前記正の複屈折性化合物は、末端がアルキル基あるいは芳香族基で封止された化合物であることが好ましい。これは、末端を疎水性官能基で保護することにより、高温高湿での経時劣化に対して有効であり、エステル基の加水分解を遅延させる役割を示すことが要因となっている。
前記正の複屈折性化合物の両末端がカルボン酸やＯＨ基とならないように、モノアルコール残基やモノカルボン酸残基で保護することが好ましい。
この場合、モノアルコールとしては炭素数１〜３０の置換、無置換のモノアルコールが好ましく、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、ノニルアルコール、イソノニルアルコール、ｔｅｒｔ−ノニルアルコール、デカノール、ドデカノール、ドデカヘキサノール、ドデカオクタノール、アリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族アルコール、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどの置換アルコールなどが挙げられる。
【００８５】
好ましく使用され得る末端封止用アルコールは、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、イソペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、シクロヘキシルアルコール、イソオクタノール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、オレイルアルコール、ベンジルアルコールであり、特にはメタノール、エタノール、プロパノール、イソブタノール、シクロヘキシルアルコール、２−エチルヘキシルアルコール、イソノニルアルコール、ベンジルアルコールである。
【００８６】
また、モノカルボン酸残基で封止する場合は、モノカルボン酸残基として使用されるモノカルボン酸は、炭素数１〜３０の置換、無置換のモノカルボン酸が好ましい。これらは、脂肪族モノカルボン酸でも芳香族環含有カルボン酸でもよい。好ましい脂肪族モノカルボン酸について記述すると、酢酸、プロピオン酸、ブタン酸、カプリル酸、カプロン酸、デカン酸、ドデカン酸、ステアリン酸、オレイン酸が挙げられ、芳香族環含有モノカルボン酸としては、例えば安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、ｐ−ｔｅｒｔ−アミル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上を使用することができる。
【００８７】
前記正の複屈折性化合物の合成は、常法により上記ジカルボン酸とジオールおよび／または末端封止用のモノカルボン酸またはモノアルコール、とのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成し得るものである。これらのポリエステル系添加剤については、村井孝一編者「添加剤 その理論と応用」（株式会社幸書房、昭和４８年３月１日初版第１版発行）に詳細な記載がある。また、特開平０５−１５５８０９号、特開平０５−１５５８１０号、特開平５−１９７０７３号、特開２００６−２５９４９４号、特開平０７−３３０６７０号、特開２００６−３４２２２７号、特開２００７−００３６７９号各公報などに記載されている素材を利用することもできる。
以下に、前記正の複屈折性化合物の具体例を記すが、本発明で用いることができる正の複屈折性化合物はこれらに限定されるものではない。
【００８８】
【表１】
2011085885.tif 000018
【００８９】
【表２】
2011085885.tif 000019
【００９０】
表１および表２中、ＰＡはフタル酸を、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＩＰＡはイソフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸を、２，６−ＮＰＡは２，６−ナフタレンジカルボン酸を、２，８−ＮＰＡは２，８−ナフタレンジカルボン酸を、１，５−ＮＰＡは１，５−ナフタレンジカルボン酸を、１，４−ＮＰＡは１，４−ナフタレンジカルボン酸を、１，８−ＮＰＡは１，８−ナフタレンジカルボン酸をそれぞれ示している。
【００９１】
このような前記正の複屈折性化合物の添加量は、セルロースアシレート樹脂１００質量部に対して、１〜３０質量部であることが好ましく、４〜２５質量部であることがより好ましく、１０〜２０質量部であることが特に好ましい。
【００９２】
本発明においてはセルロースアシレート溶液に、前記レターデーション発現剤のほかに、その他の添加剤を有していてもよい。その他の添加剤としては、酸化防止剤、紫外線吸収剤、剥離促進剤、可塑剤などをあげることができ、いずれも公知の添加剤を用いることができる。
【００９３】
本発明においてはセルロースアシレート溶液に、得られるフィルムの機械的物性を改良するため、または乾燥速度を向上するために、可塑剤を添加することができる。本発明に用いることができる前記可塑剤としては、例えば、特開２００８−１８１１０５号公報の［００６７］に記載される化合物を挙げることができる。
【００９４】
アクリル系ポリマーフィルム：
アクリル系ポリマーフィルムは、(メタ)アクリル酸エステルの少なくとも１種から誘導される繰り返し単位を有するアクリル系ポリマーを主成分とするフィルムである。当該アクリル系ポリマーフィルムの好ましい例は、(メタ)アクリル酸エステルから誘導される繰り返し単位とともに、ラクトン環単位、無水マレイン酸単位、及びグルタル酸無水物単位から選ばれる少なくとも１種の単位を含むアクリル系ポリマーである。このアクリル系ポリマーについては、特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００９５】
アクリル系ポリマーフィルムは、（メタ）アクリル系樹脂を主成分として含む樹脂組成物で形成される。（メタ）アクリル系樹脂フィルムは光弾性係数が負となりやすく、好ましい。前記（メタ）アクリル系樹脂は、特に限定されず、例えば、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−メタクリル酸共重合体、アクリル酸メチル−スチレン共重合体、メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロへキシル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸ノルボルニル共重合体、メタクリル酸メチル−メタクリル酸ノルボルニル共重合体等）等があげられる。これらの中でも、ポリアクリル酸Ｃ1〜6アルキル、ポリメタクリル酸Ｃ1〜6アルキルが好ましく、メタクリル酸メチル系樹脂が特に好ましい。前記メタクリル酸メチル系樹脂は、好ましくは、全体の５０〜１００重量％の範囲、より好ましくは、全体の７０〜１００重量％の範囲でメタクリル酸メチルを含む。（メタ）アクリル系樹脂については、一例として、特開２００８−２３１２３４号公報や特開２００８−９３７８号公報に詳細な記載があり、参照することができる。
【００９６】
前記（メタ）アクリル系樹脂の具体例としては、例えば、三菱レイヨン（株）製の商品名「アクリペットＶＨ」、同社製の商品名「アクリペットＶＲＬ２０Ａ」、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有するアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇアクリル系樹脂およびメタクリル系樹脂等があげられる。
【００９７】
前記（メタ）アクリル系樹脂としては、ラクトン環構造単位、無水マレイン酸単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位のいずれかを有する（メタ）アクリル系樹脂を使用することが好ましい。これらの樹脂は、分子内に環構造を有するため、耐熱性、透明性および機械的強度に優れる。
【００９８】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、好ましくは下記一般式（１５）で表される環構造を有する。
【００９９】
【化１５】
2011085885.tif 000020
【０１００】
式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3は、それぞれ独立に、水素原子または炭素原子数１〜２０の有機残基を示す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいてもよい。
【０１０１】
ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２０００−２３００１６号公報、特開２００１−１５１８１４号公報、特開２００２−１２０３２６号公報、特開２００２−２５４５４４号公報、特開２００５−１４６０８４号公報、特開２００６−１７１４６４号公報などに記載のものがあげられる。
【０１０２】
前記無水マレイン酸構造としては、例えば、下記一般式（１６）で表される無水マレイン酸単位が挙げられる。
【０１０３】
【化１６】
2011085885.tif 000021
【０１０４】
上記一般式（１６）中、Ｒ31及びＲ32は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基を表す。前記炭素数１〜５のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。
【０１０５】
前記無水マレイン酸単位を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、特開２００８−１５８１６５号公報、特開２００９−１０９６９５号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１０６】
前記グルタル酸無水物構造としては、例えば、下記一般式（１７）で表されるグルタル酸無水物単位が挙げられる。
【０１０７】
【化１７】
2011085885.tif 000022
【０１０８】
ただし、上記一般式（１７）中、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜５のアルキル基を表す。前記炭素数１〜５のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。
【０１０９】
前記グルタル酸無水物単位を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、特開２００４−７０２９０号公報、特開２００４−７０２９６号公報、特開２００４−１６３９２４号公報、特開２００４−２９２８１２号公報、特開２００５−３１４５３４号公報、特開２００６−２０６８８１号公報、特開２００６−２６５５３２号公報、特開２００６−２８３０１３号公報、特開２００６−２９９００５号公報、特開２００６−３３５９０２号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１１０】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、下記一般式（１８）で表される環構造を有する。
【０１１１】
【化１８】
2011085885.tif 000023
【０１１２】
上記一般式（１８）中、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立して、水素原子、又は置換若しくは無置換の炭素数１〜８のアルキル基を表す。Ｒ23は、置換若しくは無置換の炭素数１〜１８のアルキル基、置換若しくは無置換の炭素数３〜１２のシクロアルキル基、又は置換若しくは無置換の炭素数６〜１０のアリール基を表す。前記炭素数１〜８のアルキル基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。また、前記炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基、及び炭素数６〜１０のアリール基が置換基を有する場合、その置換基としては、例えば、ハロゲン、−ＯＨ、−ＣＯＯＨ、−ＮＨ2、−ＳＯ3Ｈなどが挙げられる。好ましくは、Ｒ21及びＲ22は、それぞれ独立して、水素原子又はメチル基であり、Ｒ23は、水素原子、メチル基、又シクロヘキシル基である。より好ましくは、Ｒ1は、メチル基であり、Ｒ22は、水素原子である。一般式（１８）で表される繰り返し単位（以下、「第１の単位」という場合がある）は、単一の種類でもよく、Ｒ21、Ｒ22、及びＲ23が異なる複数の種類を含んでいても構わない。
【０１１３】
グルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂としては、特開２００６−３０９０３３号公報、特開２００６−３１７５６０号公報、特開２００６−３２８３２９号公報、特開２００６−３２８３３４号公報、特開２００６−３３７４９１号公報、特開２００６−３３７４９２号公報、特開２００６−３３７４９３号公報、特開２００６−３３７５６９号公報などに記載されているものを用いることができる。
【０１１４】
尚、本発明のグルタルイミド構造を有する（メタ）アクリル系樹脂は、メタクリル酸メチルエステルなどのイミド化可能な単位を有する樹脂を、アンモニアまたは置換アミンを用いてイミド化することにより得られるものでもよい。このような樹脂は、米国特許３２８４４２５号、米国特許４２４６３７４号、特開平２−１５３９０４号公報等に記載されているグルタルイミド樹脂が挙げられる。
【０１１５】
ラクトン環構造単位、グルタル酸無水物単位、グルタルイミド単位を有する（メタ）アクリル系樹脂は、一般式（１５）、（１６）、（１７）、又は（１８）で表される環構造以外の構造を有していてもよい。一般式（１５）、（１６）、（１７）、又は（１８）で表される環構造以外の構造としては、特に限定されないが、(メタ)アクリル酸エステル、水酸基含有単量体、不飽和カルボン酸、および下記一般式（１９）で表される単量体から選ばれる少なくとも１種を重合して形成される重合体構造単位（繰り返し構造単位）が好ましい。
【０１１６】
【化１９】
2011085885.tif 000024
【０１１７】
式中、Ｒ4は水素原子またはメチル基を表し、Ｘは水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、−ＯＡｃ基、−ＣＮ基、−またはＣＯ−Ｒ5基を表し、Ａｃ基はアセチル基を表し、Ｒ5は水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。
【０１１８】
なお該アクリル系ポリマーフィルムには、アクリル系重合体以外の重合体として、セルロース系重合体を加えると、アクリル系とセルロース系の物性が相補的に作用して、所望の特性の材料となるので好ましい。セルロース系重合体の添加量は、５〜４０質量％（重合体全体に対する割合）程度が好ましい。例えばアクリル系ポリマーフィルムは、透湿度が低いため、偏光板加工後の残留水分が抜けにくいが、セルロース系重合体を加えることで、適度な透湿度を与えることができる。具体的な例として、セルロースアシレート（表３記載のＣＴＡ）を１０質量％加えたフィルム、及びセルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製））を３０質量％加えたフィルムが挙げられる。
【０１１９】
環状オレフィン系ポリマーフィルム：
環状オレフィン系ポリマーフィルムの原料及びその製造方法、並びに該原料を用いたフィルムの製造方法については、特開２００６−２９３３４２号公報の［００９８］〜［０１９３］に詳細な記載があり、本発明において参照することができる。リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差フィルムとして利用可能な環状オレフィン系ポリマーフィルムの例には、ノルボルネン系ポリマーフィルムが含まれ、市販のポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）などを用いることができる。
【０１２０】
ポリプロピレン系ポリマーフィルム：
ポリプロピレン系ポリマーフィルムは、ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とするフィルムであり、ポリプロピレン系樹脂の１種又は２種以上を主成分として含有しているのが好ましい。必要により、後述の添加剤を含有していてもよい。前記ポリプロピレン系樹脂は、プロピレンの単独重合体から選択することができる。また、プロピレンとともに、プロピレンと共重合可能なモノマーとを共重合させて得られる共重合体から選択することができる。但し、プロピレンが主モノマーであるのが好ましく、共重合させるコモノマーはプロピレンよりも少量とし、例えば２０質量％以下、好ましくは１０質量％以下の割合で共重合させたものであるのが好ましい。下限値は特に制限されない（勿論０質量％であってもよい）が、コモノマーを共重合させたことが特性に影響されるためには、コモノマーは、１質量％以上は必要であろう。
【０１２１】
プロピレンに共重合されるコモノマーの例には、エチレン、炭素原子数４〜２０のα−オレフィンが含まれる。また、前記α−オレフィンの具体例には、以下のものが含まれる。
１−ブテン、２−メチル−１−プロペン（以上Ｃ4）；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン（以上Ｃ5）；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン（以上Ｃ6）；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン（以上Ｃ7）；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン（以上Ｃ8）；１−ノネン（Ｃ9）；１−デセン（Ｃ10）；１−ウンデセン（Ｃ11）；１−ドデセン（Ｃ12）；１−トリデセン（Ｃ13）；１−テトラデセン（Ｃ14）；１−ペンタデセン（Ｃ15）；１−ヘキサデセン（Ｃ16）；１−ヘプタデセン（Ｃ17）；１−オクタデセン（Ｃ18）；１−ノナデセン（Ｃ19）など。
【０１２２】
α−オレフィンの中で好ましいものは、炭素原子数４〜１２のα−オレフィンであり、具体的には、１−ブテン、２−メチル−１−プロペン；１−ペンテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン；１−ヘキセン、２−エチル−１−ブテン、２，３−ジメチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３，３−ジメチル−１−ブテン；１−ヘプテン、２−メチル−１−ヘキセン、２，３−ジメチル−１−ペンテン、２−エチル−１−ペンテン、２−メチル−３−エチル−１−ブテン；１−オクテン、５−メチル−１−ヘプテン、２−エチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ヘキセン、２−メチル−３−エチル−１−ペンテン、２，３，４−トリメチル−１−ペンテン、２−プロピル−１−ペンテン、２，３−ジエチル−１−ブテン；１−ノネン；１−デセン；１−ウンデセン；１−ドデセンなどである。共重合性の観点からは、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン及び１−オクテンが好ましく、とりわけ１−ブテン及び１−ヘキセンがより好ましい。
【０１２３】
共重合体は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。好ましい共重合体として、プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体を挙げることができる。プロピレン／エチレン共重合体やプロピレン／１−ブテン共重合体において、エチレンユニットの含量や１−ブテンユニットの含量は、例えば、「高分子分析ハンドブック」（１９９５年、紀伊国屋書店発行）の第６１６頁に記載されている方法により赤外線（ＩＲ）スペクトル測定を行い、求めることができる。
【０１２４】
位相差フィルムの透明度や加工性を改善するという観点からは、プロピレンを主モノマーとして、任意の不飽和炭化水素をランダム共重合させたランダム共重合体を用いるのが好ましい。中でもエチレンとの共重合体が好ましい。共重合体とする場合、プロピレン以外の不飽和炭化水素類は、その共重合割合を１〜１０質量％程度にするのが有利であり、より好ましい共重合割合は３〜７質量％である。プロピレン以外の不飽和炭化水素類のユニットの量を前記範囲とすることで、樹脂の融点の低下により耐熱性を極端に低下させることなく、フィルムの加工性や透明性が改善されるので好ましい。なお、２種類以上のコモノマーとポリプロピレンとの共重合体とする場合には、その共重合体に含まれる全てのコモノマーに由来するユニットの合計含量が、前記範囲であることが好ましい。
【０１２５】
ポリプロピレン系ポリマーフィルムの作製に使用されるポリプロピレン系樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ-７２１０に準拠して、温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで測定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が、０．１〜２００ｇ／１０分であるのが好ましく、０．５〜５０ｇ／１０分であるのがより好ましい。ＭＦＲがこの範囲にあるポリプロピレン系樹脂を用いることにより、押出機に大きな負荷をかけることなく均一なフィルム状物を得ることができる。
【０１２６】
前記ポリプロピレン系樹脂は、公知の重合用触媒を用いて、プロピレンを単独重合する方法や、プロピレンと他の共重合性コモノマーとを共重合する方法によって、製造することができる。公知の重合用触媒としては、例えば、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分からなるＴｉ−Ｍｇ系触媒；マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と、必要に応じて電子供与性化合物等の第三成分とを組み合わせた触媒系；及びメタロセン系触媒；などが挙げられる。
【０１２７】
これら触媒系の中でもマグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分に、有機アルミニウム化合物と電子供与性化合物とを組み合わせたものが好ましい。前記有機アルミニウム化合物の例には、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリエチルアルミニウムとジエチルアルミニウムクロライドの混合物、テトラエチルジアルモキサンなどが含まれ；及び電子供与性化合物の例には、シクロヘキシルエチルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルプロピルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルエチルジメトキシシラン、ジシクロペンチルジメトキシシランなどが含まれる。
【０１２８】
一方、マグネシウム、チタン及びハロゲンを必須成分とする固体触媒成分の例には、特開昭６１−２１８６０６号公報、特開昭６１−２８７９０４号公報、特開平７−２１６０１７号公報などに記載の触媒系が含まれ；またメタロセン系触媒の例には、特許第２５８７２５１号公報、特許第２６２７６６９号公報、特許第２６６８７３２号公報などに記載の触媒系が含まれる。
【０１２９】
前記ポリプロピレン系樹脂は、種々の方法で製造できる。例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、デカン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ベンゼン、トルエン、キシレン等の炭化水素化合物に代表される不活性溶剤を用いる溶液重合法、液状のモノマーを溶剤として用いる塊状重合法、気体のモノマーをそのまま重合させる気相重合法などによって、製造することができる。これらの方法による重合は、バッチ式で行ってもよいし、連続式で行ってもよい。
【０１３０】
ポリプロピレン系樹脂の立体規則性は、アイソタクチック、シンジオタクチック、アタクチックのいずれであってもよい。本発明においては、耐熱性および樹脂内の結晶性の観点から、シンジオタクチックあるいはアイソタクチックのポリプロピレン系樹脂を用いるのが好ましい。
【０１３１】
本発明では、ポリプロピレン系樹脂を主原料として含有するフィルムを位相差フィルムとして用いるのが好ましいが、本発明の効果を阻害しない範囲で、フィルム中には、種々の添加剤から選択される１種以上を添加してもよい。添加剤の例には、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、造核剤、防曇剤、アンチブロッキング剤などが含まれる。酸化防止剤には、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤などがあり、また、１分子中に例えば、フェノール系の酸化防止機構とリン系の酸化防止機構とを併せ持つユニットを有する複合型の酸化防止剤も用いることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシベンゾフェノン系やヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール系の如き紫外線吸収剤、ベンゾエート系の紫外線遮断剤などが挙げられる。帯電防止剤は、ポリマー型、オリゴマー型、モノマー型のいずれであってもよい。滑剤としては、エルカ酸アミドやオレイン酸アミドの如き高級脂肪酸アミド、ステアリン酸の如き高級脂肪酸及びその塩などが挙げられる。造核剤としては、例えば、ソルビトール系造核剤、有機リン酸塩系造核剤、ポリビニルシクロアルカンの如き高分子系造核剤などが挙げられる。アンチブロッキング剤としては、球状あるいはそれに近い形状の微粒子が、無機系、有機系を問わず使用できる。これらの添加物は、複数種が併用されてもよい。
【０１３２】
ポリプロピレン系樹脂は、任意の方法で製膜することができる（以下、製膜後のフィルムを「原反フィルム」という）。この原反フィルムは、透明で実質的に面内位相差のないものである。例えば、溶融樹脂からの押出成形法、有機溶剤に溶解させた樹脂を平板上に流延し、溶剤を除去して製膜する溶剤キャスト法などによって、面内位相差が実質的にないポリプロピレン系樹脂の原反フィルムを得ることができる。
【０１３３】
押出成形により原反フィルムを製造する方法の一例は、以下の通りである。ポリプロピレン系樹脂を、押出機中でスクリューの回転によって溶融混練し、Ｔダイからシート状に押出す。押出される溶融状シートの温度は、１８０〜３００℃程度である。このときの溶融状シートの温度が１８０℃を下回ると、延展性が十分でなく、得られるフィルムの厚みが不均一になり、位相差ムラのあるフィルムとなる可能性がある。また、その温度が３００℃を超えると、樹脂の劣化や分解が起こりやすく、シート中に気泡が生じたり、炭化物が含まれたりすることがある。押出機は、単軸押出機であっても２軸押出機であってもよい。例えば単軸押出機の場合は、スクリューの長さＬと直径Ｄの比であるＬ／Ｄが２４〜３６程度、樹脂供給部におけるねじ溝の空間容積と樹脂計量部におけるねじ溝の空間容積との比（前者／後者）である圧縮比が １.５〜４程度であって、フルフライトタイプ、バリアタイプ、さらにマドック型の混練部分を有するタイプなどのスクリューを用いることができる。ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を抑制し、均一に溶融混練するという観点からは、Ｌ／Ｄが２８〜３６で、圧縮比が２.５〜３.５であるバリアタイプのスクリューを用いることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂の劣化や分解を可及的に抑制するため、押出機内は、窒素雰囲気又は真空にすることが好ましい。さらに、ポリプロピレン系樹脂が劣化したり分解したりすることで生じる揮発ガスを取り除くため、押出機の先端に１ｍｍφ以上５ｍｍφ以下のオリフィスを設け、押出機先端部分の樹脂圧力を高めることも好ましい。オリフィスの押出機先端部分の樹脂圧力を高めるとは、先端での背圧を高めることを意味しており、これにより押出の安定性を向上させることができる。用いるオリフィスの直径は、より好ましくは２ｍｍφ以上４ｍｍφ以下である。
【０１３４】
押出に使用されるＴダイは、樹脂の流路表面に微小な段差や傷のないものが好ましく、また、そのリップ部分は、溶融したポリプロピレン系樹脂との摩擦係数の小さい材料でめっき又はコーティングされ、さらにリップ先端が０．３ｍｍφ以下に研磨されたシャープなエッジ形状のものが好ましい。摩擦係数の小さい材料としては、タングステンカーバイド系やフッ素系の特殊めっきなどが挙げられる。このようなＴダイを用いることにより、目ヤニの発生を抑制でき、同時にダイラインを抑制できるので、外観の均一性に優れる樹脂フィルムが得られる。このＴダイは、マニホールドがコートハンガー形状であって、かつ以下の条件（１）又は（２）を満たすことが好ましく、さらには条件（３）又は（４）を満たすことがより好ましい。
Tダイのリップ幅が1500mm未満のとき:Tダイの厚み方向長さ>180mm ・・・(1)
Tダイのリップ幅が1500mm以上のとき:Tダイの厚み方向長さ>220mm ・・・(2)
Tダイのリップ幅が1500mm未満のとき:Tダイの高さ方向長さ>250mm ・・・(3)
Tダイのリップ幅が1500mm以上のとき:Tダイの高さ方向長さ>280mm ・・・(4)
前記条件を満たすＴダイを用いることにより、Ｔダイ内部での溶融状ポリプロピレン系樹脂の流れを整えることができ、かつ、リップ部分でも厚みムラを抑えながら押出すことができるため、より厚み精度に優れ、位相差のより均一な原反フィルムを得ることができる。
【０１３５】
ポリプロピレン系樹脂の押出変動を抑制する観点から、押出機とＴダイとの間にアダプターを介してギアポンプを取り付けることが好ましい。また、ポリプロピレン系樹脂中にある異物を取り除くため、リーフディスクフィルターを取り付けることが好ましい。
【０１３６】
Ｔダイから押出された溶融状シートは、金属製冷却ロール（チルロール又はキャスティングロールともいう）と、その金属製冷却ロールの周方向に圧接して回転する弾性体を含むタッチロールとの間に、挟圧させて冷却固化することで、所望のフィルムを得ることができる。この際、タッチロールは、ゴムなどの弾性体がそのまま表面となっているものでもよいし、弾性体ロールの表面を金属スリーブからなる外筒で被覆したものでもよい。弾性体ロールの表面が金属スリーブからなる外筒で被覆されたタッチロールを用いる場合は通常、金属製冷却ロールとタッチロールの間に、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを直接挟んで冷却する。一方、表面が弾性体となっているタッチロールを用いる場合は、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとタッチロールの間に熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを介在させて挟圧することもできる。
【０１３７】
ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを、上記のような冷却ロールとタッチロールとで挟んで冷却固化させるにあたり、冷却ロールとタッチロールは、いずれもその表面温度を低くしておき、溶融状シートを急冷させてやる必要がある。具体的には、両ロールの表面温度が０℃以上３０℃以下の範囲に調整される。これらの表面温度が３０℃を超えると、溶融状シートの冷却固化に時間がかかるため、ポリプロピレン系樹脂中の結晶成分が成長してしまい、得られるフィルムは透明性に劣るものとなる。ロールの表面温度は、好ましくは３０℃未満、さらに好ましくは２５℃未満である。一方、ロールの表面温度が０℃を下回ると、金属製冷却ロールの表面に結露して水滴が付着し、フィルムの外観を悪化させる傾向が出てくる。
【０１３８】
使用する金属製冷却ロールは、その表面状態がポリプロピレン系樹脂フィルムの表面に転写されるため、その表面に凹凸がある場合には、得られるポリプロピレン系樹脂フィルムの厚み精度を低下させる可能性がある。そこで、金属製冷却ロールの表面は可能な限り鏡面状態であることが好ましい。具体的には、金属製冷却ロールの表面の粗度は、最大高さの標準数列で表して ０.３Ｓ以下であることが好ましく、さらには０.１Ｓ〜０.２Ｓであることがより好ましい。
【０１３９】
金属製冷却ロールとニップ部分を形成するタッチロールは、その弾性体における表面硬度が、ＪＩＳ  Ｋ-６３０１に規定されるスプリング式硬さ試験（Ａ形）で測定される値として、６５〜８０であることが好ましく、さらには７０〜８０であることがより好ましい。このような表面硬度のゴムロールを用いることにより、溶融状シートにかかる線圧を均一に維持することが容易となり、かつ、金属製冷却ロールとタッチロールとの間に溶融状シートのバンク（樹脂溜り）を作ることなくフィルムに成形することが容易となる。
【０１４０】
溶融状シートを挟圧するときの圧力（線圧）は、金属製冷却ロールに対してタッチロールを押し付ける圧力により決まる。線圧は、５０Ｎ／ｃｍ以上３００Ｎ／ｃｍ以下とするのが好ましく、さらには１００Ｎ／ｃｍ以上２５０Ｎ／ｃｍ以下とするのがより好ましい。線圧を前記範囲とすることにより、バンクを形成することなく、一定の線圧を維持しながらポリプロピレン系樹脂フィルムを製造することが容易となる。
【０１４１】
金属製冷却ロールとタッチロールの間で、ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートとともに熱可塑性樹脂の二軸延伸フィルムを挟圧する場合、この二軸延伸フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリプロピレン系樹脂と強固に熱融着しない樹脂であればよく、具体的には、ポリエステル、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアクリロニトリルなどを挙げることができる。これらの中でも、湿度や熱などによる寸法変化の少ないポリエステルが最も好ましい。この場合の二軸延伸フィルムの厚さは、通常５〜５０μｍ程度であり、好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１４２】
この方法において、Ｔダイのリップから金属製冷却ロールとタッチロールとで挟圧されるまでの距離（エアギャップ）を２００ｍｍ以下とすることが好ましく、さらには１６０ｍｍ以下とすることがより好ましい。Ｔダイから押出された溶融状シートは、リップからロールまでの間引き伸ばされて、配向が生じやすくなる。エアギャップを上記の如く短くすることで、配向のより小さいフィルムを得ることができる。エアギャップの下限値は、使用する金属製冷却ロールの径とタッチロールの径、及び使用するリップの先端形状により決定され、通常５０ｍｍ以上である。
【０１４３】
この方法でポリプロピレン系樹脂フィルムを製造するときの加工速度は、溶融状シートを冷却固化するために必要な時間により決定される。使用する金属製冷却ロールの径が大きくなると、溶融状シートがその冷却ロールと接触している距離が長くなるため、より高速での製造が可能となる。具体的には、６００ｍｍφの金属製冷却ロールを用いる場合、加工速度は、最大で５〜２０ｍ／分程度となる。
【０１４４】
金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧された溶融状シートは、ロールとの接触により冷却固化する。そして、必要に応じて端部をスリットした後、巻取り機に巻き取られてフィルムとなる。この際、フィルムを使用するまでの間その表面を保護するために、その片面又は両面に別の熱可塑性樹脂からなる表面保護フィルムを貼り合わせた状態で巻き取ってもよい。ポリプロピレン系樹脂の溶融状シートを熱可塑性樹脂からなる二軸延伸フィルムとともに金属製冷却ロールとタッチロールとの間で挟圧した場合には、その二軸延伸フィルムを一方の表面保護フィルムとすることもできる。
【０１４５】
上記方法等により作製した原反フィルムは、そのまま位相差フィルムとして用いることができる。また、以下の処理のいずれか、または２種以上を行った後に、位相差フィルムとして用いることもできる。
《延伸処理》
原反フィルムの位相差を発現させるためには、延伸処理を施すことができる。二軸延伸により二軸方向の複屈折性を発現させたフィルムを位相差フィルムとして用いることができる。延伸倍率は、縦方向及び横方向のうち、光軸を発現させる方向（延伸倍率が大きい方向であって、遅相軸となる方向）で１．１〜１０倍程度、それと直交する方向（延伸倍率が小さい方向であって、進相軸となる方向）で１．１〜７倍程度の範囲から、必要とする位相差値に合わせて、適宜選択することができる。フィルムの横方向に光軸を発現させてもよいし、縦方向に光軸を発現させてもよい。
【０１４６】
《易接着処理》
前記ポリプロピレン系樹脂からなる、またはポリプロピレン系樹脂を含むこと特徴とする位相差フィルムの表面には、その上に形成される光学異方性層、又は所望により形成される配向膜、との接着性を改善するために、易接着処理をするのが好ましい。この処理を施すことにより、高熱や高湿度に曝されても、他の光学フィルム、偏光子および液晶セル等との剥がれなどが生じ難くなり、耐熱性が改善される。易接着処理としては、コロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理が好ましい。コロナ放電処理も大別すると大気圧プラズマ処理に含まれるが、ここでは直接コロナ放電によるプラズマ領域に直接被処理体を曝すものをコロナ放電処理と呼称し、プラズマ領域と被処理体表面が離れているものを大気圧プラズマ処理と呼称する。コロナ処理は工業的な実用例が豊富で低コストである反面、処理体表面の物理的ダメージが大きいというデメリットがある。一方、大気圧プラズマ処理の実用例は比較的少なく、コストもコロナ処理よりは高い反面、処理体表面のダメージが小さく、比較的処理強度が高く設定可能というメリットがある。従って、使用するポリマーフィルムのダメージと処理後の接着性の改善レベルとの関係によって、両者の内で好ましい方の処理法を選択すればよい。
【０１４７】
これらの処理を施されたフィルムの処理面は、親水化する。親水化の目安として、処理面における水の接触角を利用してもよい。具体的には、処理面の水の接触角は５５°以下であるのが好ましく、５０°以下であるのがより好ましい。処理面の水の接触角が前記範囲であると、偏光子や他の光学フィルムとの、及びその上に形成される光学異方性層や配向膜との接着性が改善され、剥離等の不良が生じ難くなる。下限値については特に制限はないが、ポリマーフィルムを破損することがないように設定することが好ましい。なお、接触角の測定は、ＪＩＳ  Ｒ-３２５７（１９９９）に従って行なうことができる。コロナ放電処理及び大気圧プラズマ処理は、それぞれ、接触角が前記範囲となる様に、処理条件が決定される。変動させる処理条件としては、何れの処理法においても、印加電圧、周波数、雰囲気ガス種、処理時間等がある。
これらの処理の詳細については、高分子表面改質（近代編集社）Ｐ．８８〜、高分子表面の基礎と応用（下）（化学同人）Ｐ．３１〜、大気圧プラズマの原理・特徴と高分子フィルム・ガラス基板の表面改質技術（技術情報協会）等にそれぞれ記載があり、その内容を参照することができる。
【０１４８】
《除塵処理》
前記フィルムの表面、特にコロナ放電処理又は大気圧プラズマ処理を施された表面（以下、「処理面」という場合がある）は、その上に層を形成する前に、除塵処理するのが好ましい。除塵方法については特に制限されない。超音波を利用する超音波除塵が好ましい。超音波除塵については、特開平７−３３３６１３号公報等に詳細な記載があり、参照することができる。
また、後述する配向膜を形成する場合は、配向膜表面にラビング処理を施した後も、除塵処理を施すのが好ましい。
【０１４９】
《膨潤処理》
前記フィルム上に液晶組成物等の塗布層を形成する場合は、フィルム上に隣接して形成される層の塗布組成物中の塗布溶剤が前記フィルムをある程度膨潤させることで、両層の間の接着性を改善することも可能である。具体的には、前記フィルムを膨潤可能な溶剤と、膨潤させない溶剤を所定の比率で混合した溶媒にすることで塗布層の白化を起こさずに接着性を好ましく改良することができる。
【０１５０】
リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして用いられる種々のポリマーフィルムは、種々の方法で製造することができる。例えば、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法などが挙げられる。これらのフィルム成形方法のうち、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が特に好ましい。また、リア側及びフロント側位相差領域用の位相差フィルムとして利用される種々のポリマーフィルムは、成形された後、延伸処理を経て製造されたフィルムであってもよい。フィルムの延伸は、１軸延伸であっても２軸延伸であってもよい。同時あるいは逐次２軸延伸処理を行うのが好ましい。大きな光学異方性を達成するためにはフィルムを高い延伸倍率で延伸することが必要である。例えば、フィルムの幅方向、及びフィルムの縦方向（流れ方向）に延伸することが好ましい。延伸倍率は、３〜１００％程度であることが好ましい。延伸処理は、テンターを用いて実施できる。また、ロール間にて縦延伸を行ってもよい。
【０１５１】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層は、液晶組成物を所望の配向状態とした後、その配向状態を固定して形成された層であってもよいし、又は当該層とともに、当該層を支持するポリマーフィルムを有する積層体であってもよい。後者の態様では、当該ポリマーフィルムを偏光子の保護フィルムとして利用することもできる。フロント側位相差領域を構成する位相差層の作製に利用可能な液晶の例には、棒状液晶、円盤状液晶、コレステリック液晶等、種々の液晶が含まれる。
【０１５２】
前記溶液キャスト法として、共流延法、逐次流延法、塗布法などの積層流延法も用いることができる。共流延法および逐次流延法により製造する場合には、先ず、各層用のセルロースアセテート溶液（ドープ）を調製する。共流延法（重層同時流延）は、流延用支持体（バンドまたはドラム）の上に、各層（３層あるいはそれ以上でもよい）各々の流延用ドープを別のスリットなどから同時に押出す流延用ギーサからドープを押出して、各層同時に流延し、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
逐次流延法は、流延用支持体の上に先ず第１層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して、流延し、乾燥あるいは乾燥することなく、その上に第２層用の流延用ドープを流延用ギーサから押出して流延する要領で、必要なら第３層以上まで逐次ドープを流延・積層して、適当な時期に支持体から剥ぎ取って、乾燥しフィルムを成形する流延法である。
塗布法は、一般的には、コア層のフィルムを溶液製膜法によりフィルムに成形し、表層に塗布する塗布液を調製し、適当な塗布機を用いて、片面ずつまたは両面同時にフィルムに塗布液を塗布・乾燥して積層構造のフィルムを成形する方法である。
【０１５３】
より高い正面ＣＲを得るためには、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層のヘイズは、０．５以下が好ましく、０．３以下がより好ましく、０．２以下がさらに好ましい。
なお、本明細書において、位相差層のヘイズの測定方法は以下の通りである。位相差層試料４０ｍｍ×８０ｍｍを準備し、２５℃，６０％ＲＨの環境下、ヘイズメーター（ＮＤＨ−２０００、日本電色工業（株）製）により、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定する。
【０１５４】
また、リア側及びフロント側位相差領域を構成する位相差層の厚みは、薄いほうが好ましいが、コーナームラ抑制のためには、位相差フィルムにかかる応力による位相差フィルムの変形を小さくする必要がある。リア側位相差フィルムの膜厚は２０μｍ以上、２００μｍ以下とすることがコーナームラの抑制および製造適性の観点で好ましい。なお、コーナームラについては特開２００９−６９７２０に詳細な記載がある。
【０１５５】
２．  偏光子
フロント側及びリア側に配置される偏光子については特に制限はない。通常用いられている直線偏光膜を利用することができる。直線偏光膜は、Ｏｐｔｉｖａ  Ｉｎｃ．に代表される塗布型偏光膜、もしくはバインダーと、ヨウ素又は二色性色素からなる偏光膜が好ましい。直線偏光膜におけるヨウ素及び二色性色素は、バインダー中で配向することで偏光性能を発現する。ヨウ素及び二色性色素は、バインダー分子に沿って配向するか、もしくは二色性色素が液晶のような自己組織化により一方向に配向することが好ましい。現在、市販の偏光子は、延伸したポリマーを、浴槽中のヨウ素もしくは二色性色素の溶液に浸漬し、バインダー中にヨウ素、もしくは二色性色素をバインダー中に浸透させることで作製されるのが一般的である。
【０１５６】
３．  保護フィルム
フロント側偏光子及びリア側偏光子のそれぞれの両面には、保護フィルムが貼合されているのが好ましい。但し、液晶セル側に配置される保護フィルムは、それぞれリア側位相差領域及びフロント側位相差領域の一部を構成するものとし、前者については、上記式（Ｉ）を満足することが要求される。後者についても、フロント側位相差領域の一部を構成し、態様によっては、視野角ＣＲの改善に寄与する光学特性を単独でまたは他の層とともに示すことが要求される。
【０１５７】
フロント側偏光子及びリア側偏光子の外側に配置される保護フィルムについては、特に制限はない。種々のポリマーフィルムを使用することができる。上記フロント側位相差領域を構成可能なポリマーフィルムの例と同様である。例えば、セルロースアシレート類（例、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルム等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。市販のポリマーフィルム（セルロースアシレート類では、「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）、ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）も使用することができる。
【実施例】
【０１５８】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。
【０１５９】
１．フィルム１〜１９の作製
（１）  フィルム１の作製
下記表に記載のアシル基の種類、置換度のセルロースアシレートを調製した。これは、触媒として硫酸（セルロース１００質量部に対し７．８質量部）を添加し、アシル置換基の原料となるカルボン酸を添加し４０℃でアシル化反応を行った。この時、カルボン酸の種類、量を調整することでアシル基の種類、置換度を調整した。またアシル化後の４０℃で熟成を行った。さらにこのセルロースアシレートの低分子量成分をアセトンで洗浄し除去した。なお、表中、Ａｃとはアセチル基であり、ＣＴＡとは、セルローストリアセテート（アシル基がアセテート基のみからなるセルロースエステル誘導体）を意味する。
【０１６０】
（セルロースアシレート溶液）
下記組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解し、更に９０℃に約１０分間加熱した後、平均孔径３４μｍのろ紙および平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
下記表中のＣＴＡ                              １００．０質量部
トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）                ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）        ３．９質量部
メチレンクロライド                            ４０３．０質量部
メタノール                                      ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６１】
（マット剤分散液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物を分散機に投入し、マット剤分散液を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液
――――――――――――――――――――――――――――――――――
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）    ２．０質量部
メチレンクロライド                                    ７２．４質量部
メタノール                                            １０．８質量部
セルロースアシレート溶液                              １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６２】
（添加剤溶液）
次に上記方法で調製したセルロースアシレート溶液を含む下記組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解し、添加剤溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
添加剤溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
レターデーション発現剤（１）                        ２０．０質量部
メチレンクロライド                                  ５８．３質量部
メタノール                                            ８．７質量部
セルロースアシレート溶液                            １２．８質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１６３】
上記セルロースアシレート溶液を１００質量部、マット剤分散液を１．３５質量部、更にセルロースアシレート系フィルム中のレターデーション発現剤（１）の添加量が１０質量部となる量の添加剤溶液を混合し、製膜用ドープを調製した。添加剤の添加割合はセルロースアシレート量を１００質量部とした時の質量部で示した。
ここで、表中及び上記の添加剤および可塑剤の略称は下記の通りである。
ＣＴＡ：トリアセチルセルロース
ＴＰＰ：トリフェニルホスフェート、
ＢＤＰ：ビフェニルジフェニルホスフェート。
【０１６４】
【化２０】
2011085885.tif 000025
【０１６５】
上述のドープをバンド流延機を用いて流延した。下記表に記載の残留溶剤量でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、剥ぎ取りからテンターまでの区間で下記表に記載の延伸倍率で縦方向に延伸し、ついでテンターを用いて下記表に記載の延伸倍率で幅方向に延伸し、横延伸直後に、下記表に記載の倍率で幅方向に収縮（緩和）させた後にフィルムをテンターから離脱し、セルロースアシレート系フィルムを製膜した。テンター離脱時のフィルムの残留溶剤量は、下記表に記載のとおりであった。巻取り部前で両端部を切り落とし幅２０００ｍｍとし、長さ４０００ｍのロールフィルムとして巻き取った。下記表に、延伸倍率を示してある。
【０１６６】
【表３】
2011085885.tif 000026
【０１６７】
この様にして作製したセルロースアシレート系フィルムをフィルム１として用いた。
【０１６８】
（２）フィルム２の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−１００」（（株）オプテス製）を、温度１４２℃にてＭＤ方向（長手方向と同一）に１．５５倍、ＴＤ方向（幅方向）に１．８倍で固定端二軸延伸を行った後、表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム２として使用した。このフィルムの厚みは、３８μｍであった。
【０１６９】
（３）フィルム３の作製
セルロースアシレートプロピオネート（ＣＡＰ４８２−２０（イーストマンケミカル社製）；アセチル置換度０．２、プロピオニル基置換度２．４）を用意した。これに、可塑剤として、１、４−フェニレン−テトラフェニルリン酸エステルを８質量％、劣化防止剤（酸化防止剤）として、「ＩＲＧＡＮＯＸ−１０１０」（チバスペシャルティケミカルズ社製）を０．５質量％加え、タンブラー型混合機で３０分間混合した。得られた混合物を、除湿熱風式乾燥機（（株）松井製作所ＤＭＺ２）により熱風温度１５０℃、露点−３６℃で乾燥した。次いで、この混合物をテクノベル（株）製二軸押出し機に供給し、押出し機中間部に設けてある添加剤ホッパーの開口部から、マット剤として、アエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００Ｖ（０．０１６μｍのシリカ微粒子、日本アエロジル社製）を押出し量の０．０５％となるように連続式フィーダーにより添加し、紫外線吸収剤として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３６０（チバスペシャルティケミカルズ社製）を同開口部から押出し量の０．５％となるように添加して、溶融押出した。溶融押出したフィルムの膜厚は２２０μｍだった。
さらにこのフィルムを、温度１４２℃にてＭＤ方向に１．３倍、ＴＤ方向に２．４倍で固定端二軸延伸を行ってフィルムを作製した。このフィルムを、フィルム３として使用した。なお、このフィルムの膜厚は７２μｍであった。
なお、本実施例ではセルロースアシレートプロピオネートを用いたフィルムは溶融押出による製造例を示したが、溶液流延でも同様の効果が得られた（溶解性を考慮してアセチル置換度１．６、プロピオニル置換度０．９の綿を用いた）。
【０１７０】
（４）フィルム４の作製
機械式攪拌装置、ディーンスターク装置、窒素導入管、温度計および冷却管を取り付けた反応容器（５００ｍＬ）内に２，２′−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）−ヘキサフルオロプロパン二無水物１７．７７ｇ（４０ｍｍｏｌ）および２，２−ビス（トリフルオロメチル）−４，４'−ジアミノビフェニル１２．８１ｇ（４０ｍｍｏｌ）を加えた。続いて、イソキノリン２．５８ｇ（２０ｍｍｏｌ）をｍ−クレゾール２７５．２１ｇに溶解させた溶液を加え、２３℃で１時間攪拌して（６００ｒｐｍ）均一な溶液を得た。次に、反応容器を、オイルバスを用いて反応容器内の温度が１８０±３℃になるように加温し、温度を保ちながら５時時間攪拌して黄色溶液を得た。さらに３時間攪拌を行ったのち、加熱および攪拌を停止し、放冷して室温に戻すと、ポリマーがゲル状物となって析出した。
【０１７１】
上記反応容器内の黄色溶液にアセトンを加えて上記ゲル状物を完全に溶解させ、希釈溶液（７重量％）を作製した。この希釈溶液を、２Ｌのイソプロピルアルコール中に攪拌を続けながら少しずつ加えると、白色粉末が析出した。この粉末を濾取し、１．５Ｌのイソプロピルアルコール中に投入して洗浄した。さらにもう一度同様の操作を繰り返して洗浄した後、上記粉末を再び濾取した。これを６０℃の空気循環式恒温オーブンで４８時間乾燥した後、１５０℃で７時間乾燥して、白色粉末として下記式（１）で表される繰り返し単位からなるポリイミドを得た（収率８５％）。上記ポリイミドの重合平均分子量（Ｍｗ）は１２４，０００、イミド化率は９９．９％であった。
【０１７２】
【化２１】
2011085885.tif 000027
【０１７３】
上記製造したポリイミド（白色粉末）１７．７重量部をメチルイソブチルケトン（沸点１１６℃）１００重量部に溶解し、１５重量％のポリイミド溶液を調整した。このポリイミド溶液をアンカーコート層を有する透明フィルムのアンカーコート層の表面にロッドコータにより一方向に塗工した。次に、１３５±１℃の空気循環式恒温オーブン内で５分間乾燥して溶剤を蒸発させ、厚み３．０μｍのポリイミド層を備えた透明フィルム（総厚み８３．８μｍ）を作製した。続いて、上記ポリイミド層を備えた透明フィルムを１５０±１℃の空気循環式恒温オーブン内で加熱しながら、テンター延伸機を用いてフィルムの長手方向を固定して幅方向に１．２２倍で一軸延伸した後、幅方向に０．９７倍で緩和処理を施して積層フィルムを作製した。延伸後のこの積層フィルムを、フィルム４として用いた。
【０１７４】
（５）  フィルム５の作製
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、セルロースアシレート溶液を調製した。
（セルロースアシレート溶液）
置換度２．８１のセルロースアセテート                        １００質量部
レターデーション発現剤（１）                                ８．５質量部
レターデーション発現剤（２）                                ７．０質量部
メチレンクロライド                                        ４２８．４質量部
メタノール                                                  ６４．０質量部
【０１７５】
前記レターデーション発現剤（２）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（２）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（２）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１７６】
【表４】
2011085885.tif 000028
【０１７７】
上記の調製したセルロースアシレート溶液を速やかにバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムを、テンターにより１４０℃で１６％の延伸倍率で幅方向に延伸した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１１０℃から１５０℃で乾燥し巻き取り、フィルム５を作製した。なお、このフィルムの膜厚は８３μｍであった。
【０１７８】
フィルム５の製造においては、フィルム１の製造時に発生する問題（乾燥工程等における高温処理時の発煙、揮散した油分等の製造機付着による動作の不具合やフィルム付着による面状故障）が発生しなかった。
これは、フィルム５の作製に、レターデーション発現剤として使用したレターデーション発現剤(２)が可塑剤として機能するため、フィルム１の作製に使用したＴＰＰおよびＢＤＰといった従来の低分子可塑剤を使用しなかったためである。
このように、レターデーション発現剤(２)のような前記正の複屈折性化合物を使用することで、前述の問題を解決することができることから、前記正の複屈折性化合物はフィルム製造の観点から好ましいレターデーション発現剤である。
【０１７９】
（６）フィルム６の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、セルロースアシレート溶液を調製した。
（セルロースアシレート溶液）
置換度２．４３のセルロースアセテート                        １００質量部
レターデーション発現剤（３）                              １８．５質量部
メチレンクロライド                                        ３６５．５質量部
メタノール                                                  ５４．６質量部
【０１８０】
前記レターデーション発現剤（３）の組成を、下記表に示す。なお、下記表中、ＥＧはエチレングリコールを、ＰＧはプロピレングリコールを、ＢＧはブチレングリコールを、ＴＰＡはテレフタル酸を、ＰＡはフタル酸を、ＡＡはアジピン酸を、ＳＡはコハク酸をそれぞれ示している。なお、前記レターデーション発現剤（３）は、非リン酸系エステル系化合物であり、かつ、レターデーション発現剤でもある。前記レターデーション発現剤（３）の末端はアセチル基で封止されている。
【０１８１】
【表５】
2011085885.tif 000029
【０１８２】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                      １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）        ０．１５質量部
メチレンクロライド                                        ３９５．０質量部
メタノール                                                  ５９．０質量部
【０１８３】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚７０μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度１８０℃で幅方向に４０％、テンターを用いて横延伸した。その後、フィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム６を作製した。
【０１８４】
（７）フィルム７の作製
下記表に示すセルロースアシレートを用い、下記表に示す通りレターデーション発現剤（１）の添加量を代え、及び延伸条件を代えて延伸処理を実施した以外は、フィルム１と同様にしてセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム７として用いた。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称については、上記と同義である。
【０１８５】
【表６】
2011085885.tif 000030
【０１８６】
（８）フィルム８の作製
フィルム７の作製において、レターデーション発現剤（１）の添加量  １．４質量部を、１．５質量部に代えた以外は、フィルム７と同一の方法でセルロースアシレート系フィルムを作製した。このフィルムを、フィルム８として用いた。
【０１８７】
（９）フィルム９の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「Ｚ−ＴＡＣ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム９として利用した。
【０１８８】
（１０）フィルム１０の作製
特開２００７−１２７８９３号公報の［０２２３］〜［０２２６］の記載に従って、延伸フィルム（保護フィルムＡ）を作製した。この保護フィルムＡの表面に、同公報の［０２３２］の記載に従って、易接着層コーティング組成物Ｐ−２を調製し、当該組成物を、同公報の［０２４６］に記載の方法に従って、前記延伸フィルムの表面に塗布して、易接着層を形成した。このフィルムをフィルム１０として用いた。
【０１８９】
（１１）フィルム１１の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４−０６０」（（株）オプテス製）の表面に、ソリッドステートコロナ処理機６ＫＶＡ（ピラー（株）製）によりコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１１として使用した。このフィルムの厚みは、６０μｍであった。
【０１９０】
（１２）フィルム１２の作製
市販のシクロオレフィン系ポリマーフィルム「ＡＲＴＯＮ  ＦＬＺＲ５０」（ＪＳＲ（株）製）の表面に、フィルム１１と同様の方法でコロナ放電処理を行った。このフィルムをフィルム１２として使用した。このフィルムの厚みは、５０μｍであった。
【０１９１】
（１３）フィルム１３の準備
市販のセルロースアシレート系フィルム、商品名  「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、フィルム１３として利用した。
【０１９２】
（１４）フィルム１４の作製
フィルム１の作製において、原料として、下記表に示すセルロースアシレートを使用し、及び製造条件を下記表に示す通りに代えた以外は、フィルム１の作製と同様にしてフィルムを作製し、フィルム１４として使用した。なお、下記の添加剤および可塑剤の略称は、上記と同義である。
【０１９３】
【表７】
2011085885.tif 000031
【０１９４】
（１５）  フィルム１５の作製
特開２００８−９５０２７号公報記載の比較用化合物Ｃ−３の合成法において、中間体２に使用した４−メトキシ桂皮酸クロリドをベンゾイルクロリドに変更した以外は同様の方法により、セルロースアセテートベンゾエート１５Ａを合成した。
【０１９５】
＜セルロースアシレート溶液の調製＞
下記の原料をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、溶解し、セルロースアシレート溶液を有する溶液を調製した。
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアシレート溶液
―――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテートベンゾエート１５Ａ            １００．０質量部
メチレンクロライド                                ４０３．０質量部
メタノール                                          ６０．２質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１９６】
上記の調製したセルロースアシレート溶液を速やかにバンド流延機にて流延した。残留
溶剤量が約３０質量％のフィルムを、テンターにより１６０℃の熱風を当てて乾燥した。
【０１９７】
さらにこのフィルムを、温度１６０℃にて１．５倍で固定端一軸延伸を行ってフィルム１５を作製した。なお、このフィルムの膜厚は５５μｍであった。
【０１９８】
（１６）フィルム１６の作製
＜環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１の合成＞
精製トルエン１００質量部とノルボルネンカルボン酸メチルエステル１００質量部を反応釜に投入した。次いでトルエン中に溶解したエチルヘキサノエート−Ｎｉ２５ｍｍｏｌ％（対モノマー）、トリ（ペンタフルオロフェニル）ボロン０．２２５ｍｏｌ％（対モノマー）及びトルエンに溶解したトリエチルアルミニウム０．２５ｍｏｌ％（対モノマー）を反応釜に投入した。室温で攪拌しながら１８時間反応させた。反応終了後過剰のエタノール中に反応混合物を投入し、重合物沈殿を生成させた。沈殿を精製し得られた環状ポリオレフィン重合体（Ｐ−１）を真空乾燥で６５℃２４時間乾燥した。
【０１９９】
得られた重合体をテトラヒドロフランに溶解し、ゲルパーエミションクロマトグラフによる分子量を測定したところ、ポリスチレン換算の数平均分子量は７９，０００、重量平均分子量は２０５，０００であった。得られた重合体をアッベの屈折計で測定した屈折率は１．５２であった。
【０２００】
（ポリオレフィンドープＤ−１）
環状ポリオレフィン重合体Ｐ−１                                １５０質量部
添加剤：ポリメチルアクリレート（綜研化学製「アクトフローＵＭＭ１００１」、
重量平均分子量Ｍｗ≒１０００）                                ７．５質量部
劣化防止剤：チバスペシャリティケミカルズ製「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」
０．４５質量部
ジクロロメタン                                                ６２０質量部
【０２０１】
上記の組成物をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解した後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過し、環状ポリオレフィンドープＤ−１を調製した。ドープをバンド流延機にて流延した。残留溶剤量が約３０質量％でバンドから剥ぎ取ったフィルムをテンターにより１４０℃の熱風を当てて乾燥した。その後テンター搬送からロール搬送に移行し、更に１２０℃から１４０℃で乾燥し巻き取った。これをフィルム１６として使用した。なお、このフィルム膜厚は８０μｍであった。
【０２０２】
（１７）フィルム１７の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                          １００質量部
レターデーション発現剤（１）                                  ４．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                １０．０質量部
メチレンクロライド                                        ３５１．５質量部
メタノール                                                  ５２．５質量部
【０２０３】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                      １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）        ０．１５質量部
メチレンクロライド                                        ３９５．０質量部
メタノール                                                  ５９．０質量部
【０２０４】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚８２μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度１８０℃で幅方向に１８％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１７を作製した。
【０２０５】
（１８）フィルム１８の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                          １００質量部
レターデーション発現剤（３）                                １８．５質量部
メチレンクロライド                                        ３６５．５質量部
メタノール                                                  ５４．６質量部
【０２０６】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                      １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）        ０．１５質量部
メチレンクロライド                                        ３９５．０質量部
メタノール                                                  ５９．０質量部
【０２０７】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚３８μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層およびスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、温度２００℃で３０分間乾燥した後、１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１８を作製した。
【０２０８】
（１９）フィルム１９の作製
（低置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して各成分を溶解し、低置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．４３のセルロースアセテート                          １００質量部
レターデーション発現剤（３）                                １８．５質量部
メチレンクロライド                                        ３６５．５質量部
メタノール                                                  ５４．６質量部
【０２０９】
（高置換度層用セルロースアシレート溶液）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、撹拌して、各成分を溶解し、高置換度層用セルロースアシレート溶液を調製した。
置換度２．７９のセルロースアセテート                        １００．０質量部
レターデーション発現剤（３）                                  １１．０質量部
平均粒径１６ｎｍのシリカ粒子
（ａｅｒｏｓｉｌ  Ｒ９７２  日本アエロジル（株）製）          ０．１５質量部
メチレンクロライド                                          ３９５．０質量部
メタノール                                                    ５９．０質量部
【０２１０】
（セルロースアシレート試料の作製）
前記低置換度層用セルロースアシレート溶液を、膜厚６０μｍのコア層になるように、前記高置換度層用セルロースアシレート溶液を膜厚２μｍのスキンＡ層及びスキンＢ層になるように、それぞれ流延した。得られたフィルムをバンドから剥離し、クリップに挟み、フィルム全体の質量に対する残留溶媒量が２０％の状態の時に、延伸温度２００℃で幅方向に７０％、テンターを用いて横延伸した。その後にフィルムからクリップを外して１３０℃で２０分間乾燥させ、フィルム１９を作製した。
【０２１１】
２．  フィルム１〜１９の特性
作製したフィルム１〜１９の特性を、下記表にまとめた。なお、各フィルムのＲｅ（５５０）及びＲｔｈ（５５０）は、試料３０ｍｍ×４０ｍｍを、２５℃、６０％ＲＨで２時間調湿し、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長５５０ｎｍで測定し、フィルム１、３、５〜９、１３〜１５、１７〜１９については、平均屈折率の仮定値１．４８および膜厚を入力し算出した。また、それ以外のフィルムの場合は平均屈折率の仮定値として、フィルム２、１１については１．５３を、フィルム４については１．５８を、フィルム１０については１．５０を、フィルム１２、１６については１．５２を用いた。
【０２１２】
【表８】
2011085885.tif 000032
【０２１３】
３．  偏光板の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光膜を得た。
上記表に示すフィルムのうちセルロースアシレート類を含むフィルムについては、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させた。
各フィルム（フィルム１〜１９）のいずれか２枚で、偏光膜を挟んで、粘着剤を用いて貼り合せ、双方の表面に保護フィルムを有する偏光板をそれぞれ作製した。なお、セルロースアシレート系フィルムについてはポリビニル系粘着剤を用い、それ以外のフィルムについてはアクリル系粘着剤を用いて偏光子と貼合した。
なお、フィルム１〜６および１４〜１７、１９については、その面内遅相軸を偏光子の透過軸と平行にして貼り合せ；フィルム７〜１３、１８については、その面内遅相軸を偏光子の透過軸と直交にして貼り合せた。
組合せについては下記表に示す。なお下記表中、「＊１」を付したフィルムは、偏光膜よりさらに表示面側外側に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、「＊２」を付したフィルムは、液晶セルと偏光膜との間に配置される偏光板保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味し、及び「＊３」を付したフィルムは、偏光膜よりさらにバックライト側外側に配置される偏光保護フィルムとして用いられた位相差フィルムを意味する。
【０２１４】
４．  ＶＡ型液晶表示装置の作製及び評価
（１）ＶＡ型液晶セル１の準備
ソニー社製の液晶パネル「ＫＤＬ−５２Ｗ５」を準備した。これは、ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶パネルである。この液晶パネルを分解し、取り出した液晶セルの表と裏を逆にして組み直し、即ち、フロント側基板としてＣＯＡ基板を配置して組み直し、これを液晶セル１として使用した。
液晶セル１のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０２１５】
（２）ＶＡ型液晶セル２及び３の準備
特開平１１−３２６６０６号公報の実施例１と同様に、ガラス基板上に黒色樹脂層を塗布した。但し、塗布には、黒色樹脂の粘度を調整してスリットコーターを用い、露光には、ＴＦＴ素子パターンと合わせで作ったマスクを使用した。
前記ガラス基板の黒色樹脂上に、特開２００９−１４１３４１の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。
続いて、前記保護膜上に、着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例３、８及び１０に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ・オン・アレイ（ＣＯＡ）基板を作製した。但し、各画素の着色感光性樹脂組成物における顔料の濃度は半分にし、さらに塗布量を調整し、ブラック画素が４．２μｍに、レッド・グリーン・ブルー画素がいずれも３．５μｍになるようにした。さらに、カラーフィルタにコンタクトホールを形成した後、上記カラーフィルタ上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）の透明画素電極を形成した。次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、ＣＯＡ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
【０２１６】
光源として前記ＫＤＬ−５２Ｗ５のバックライトを用い、前記作製した対向基板側に光源を配置したもの、即ちフロント側基板がＣＯＡ基板である液晶セルを液晶セル２、ＣＯＡ基板側に光源を配置したもの、即ちリア側基板がＣＯＡ基板である液晶セルを液晶セル３として使用した。
作製した液晶セル２及び３のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０２１７】
（３）  液晶セル４の準備
特開平１１−３２６６０６号公報の実施例１と同様に、ガラス基板上に黒色樹脂層を塗布した。但し、塗布には、黒色樹脂の粘度を調整してスリットコーターを用い、露光には、ＴＦＴ素子パターンと合わせで作ったマスクを使用した。
前記ガラス基板の黒色樹脂上に、特開２００９−１４１３４１号公報中に記載の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成し、アレイ基板を作製した。
着色感光性組成物に特開２００９−１４４１２６号公報中に記載の実施例３、８及び１０に記載の通り調製した組成物をそれぞれ用い、並びに特表２００８−５１６２６２号公報の［００９９］〜［０１０３］中に記載の実施例９ａに記載のプロセスに従い、カラーフィルタ基板を作製した。
上記作製したカラーフィルタ基板上に、ＩＴＯの透明電極をスパッタリングにより形成し、次いで、特開２００６−６４９２１号公報の実施例１に従い、このＩＴＯ膜上の隔壁（ブラックマトリックス）上部に相当する部分にスペーサを形成した。
前記作製したアレイ基板及びカラーフィルタ基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
その後、カラーフィルタのＲＧＢ画素群を取り囲むように周囲に設けられたブラックマトリクス外枠に相当する位置に紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、ＴＦＴ基板と貼り合わせ、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セル４を作製した。
【０２１８】
光源として前記ＫＤＬ−５２Ｗ５のバックライトを用い、液晶セル４のＴＦＴ基板側に光源を配置した。即ち、液晶セル４は、リア側基板がＴＦＴ基板であり、及びフロント側基板が、カラーフィルタ基板である液晶セルである。
作製した液晶セル４のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０２１９】
（４）液晶セル５の準備
液晶セル２のＣＯＡ基板の作製において、黒色樹脂層を塗布したガラス基板の代わりに、黒色樹脂層のないガラス基板を用いた以外は、液晶セル２と同様の方法で液晶セル５を作製した。
作製した液晶セル５のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０２２０】
（５）  液晶セル６の準備
ＣＯＡ基板上のＩＴＯ膜上の隔壁上部に相当する部分に形成した柱上スペーサーパターンには、直径１６μｍ、平均高さ３．０μｍのものを使用した以外は、液晶セル２と同様の方法で液晶セル６を作製した。
作製した液晶セル６のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２４０ｎｍであった。
【０２２１】
（６）  液晶セル７の準備
カラーフィルタ基板上のＩＴＯ膜上の隔壁上部に相当する部分に形成した柱上スペーサーパターンには、直径１６μｍ、平均高さ３．０μｍのものを使用した以外は、液晶セル４と同様の方法で液晶セル７を作製した。
作製した液晶セル７のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２４０ｎｍであった。
【０２２２】
（７）  液晶セル８および９の準備
特開平１１−３２６６０６号公報中に記載の実施例１と同様の方法で、ガラス基板上に黒色樹脂層を塗布した。但し、塗布には、黒色樹脂の粘度を調整してスリットコーターを用い、露光には、ＴＦＴ素子パターンと合わせで作ったマスクを使用した。
前記ガラス基板の黒色樹脂上に、特開２００９−１４１３４１の実施例２０に従い、ＴＦＴ素子を作製し、さらにＴＦＴ素子上に保護膜を形成した。続いて、保護膜にコンタクトホールを形成した後、上記保護膜上に、ＴＦＴ素子と電気的に接続したＩＴＯの透明電極を形成した。次いで、ＩＴＯ膜の上に直径１６μｍ、平均高さ３．７μｍの透明な柱状スペーサーパターンを形成し、アレイ基板を作製した。
別途、対向基板として、ＩＴＯの透明電極を形成したガラス基板を用意し、アレイ基板及び対向基板の透明電極にそれぞれＰＶＡモード用にパターニングを施し、その上に更に垂直ポリイミドよりなる配向膜を設けた。
前記アレイ基板の柱上スペーサの上に、液晶セル２と同様のパターンで紫外線硬化樹脂のシール剤をディスペンサ方式により塗布し、ＰＶＡモード用液晶を滴下し、対向基板と貼り合わせた後、貼り合わされた基板をＵＶ照射した後、熱処理してシール剤を硬化させた。このようにして液晶セルを作製した。
光源として、ＢＧＲ３色のＬＥＤが１８０Ｈｚで交互に発光するように駆動制御されたバックライトユニットを用意し、光源を対向基板側に配置したものを液晶セル８、光源をアレイ基板側に配置したものを液晶セル９とした。
作製した液晶セル８および９のΔｎｄをＡＸＯＭＥＴＲＩＣＳ社製のＡＸＯＳＣＡＮと付属のソフトを使用して測定したところ、Δｎｄ（５５０）は２９５ｎｍであった。
【０２２３】
（８）ＶＡ型液晶表示装置の作製
上記液晶セルのいずれかの両基板の外側表面に、下記表に示す組合せで偏光板を貼合して、ＶＡ型液晶表示装置を作製した。偏光板の吸収軸は互いに直交にして貼合した。なお、下記表に示す実施例１４については、フロント側に配置する偏光板の液晶セル側には、保護フィルムは貼合せず、偏光子の表面を、易接着層を介して液晶セル２の基板の表面に直接貼合した。
なお、上記した通り、液晶セル１〜７については、光源としてソニー社製の液晶パネル「ＫＤＬ−５２Ｗ５」のバックライトユニットを用い、液晶セル８および９については、ＢＧＲ３色のＬＥＤが１８０Ｈｚで交互に発光するように駆動制御されたバックライトユニットを用いた。
作製した各液晶表示装置について、以下の評価を行った。
【０２２４】
（９）ＶＡ型液晶表示装置の評価
各液晶表示装置について、以下の方法で正面コントラスト比、明室視認性及び視野角コントラストを評価した。結果を下記表に示す。
（９）−１  正面コントラスト比の測定
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、正面コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出した。このとき、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定した。続いて、正面コントラスト比を、基準形態での正面コントラスト比を基に、以下の式より算出した。
正面コントラスト比＝各実施形態での正面コントラスト／基準形態での正面コントラスト
なお、基準形態は、
液晶セル１を有する液晶表示装置については、下記表の比較例１５の液晶表示装置（正面コントラスト３７００）；
液晶セル２〜５をそれぞれ有する液晶表示装置については、下記表の比較例５の液晶表示装置（正面コントラストは３３００）；
液晶セル６および７を有する液晶表示装置は、下記表の比較例１７の液晶表示装置（正面コントラストは２７００）；及び
液晶セル８および９を有する液晶表示装置は、下記表の比較例１８の液晶表示装置（正面コントラストは３８５０）；
とした。
【０２２５】
（９）−２  明室コントラストの測定
明室コントラストとは、明室での正面コントラストのことである。
各液晶表示装置の最表面に、商品名  「ＣＶ−ＬＵ」（富士フイルム社製）を貼合し、明室コントラストの評価を行った。
周囲が白壁の部屋において、各液晶表示装置をテーブル上に設置し、画面中心から１０ｃｍ前方に、照度計を水平に置き、照度が２００ルクスになるように部屋の照度を調節した。その後、測定器とパネル間の距離は７００ｍｍに設定して、パネル法線方向の黒表示および白表示の輝度値を測定し、明室コントラスト（明室での白輝度／明室での黒輝度）を算出し、下記のように評価した。
○：明室コントラストが５００以上
△：明室コントラストが５００未満１００以上
×：明室コントラストが１００未満
△以上のレベルを合格と判定した。
【０２２６】
（９）−３  視野角コントラスト（斜め方向のコントラスト）
測定器（ＢＭ５Ａ、ＴＯＰＣＯＮ社製）を用いて、暗室において、装置正面からの方位角方向４５度、極角方向６０度における黒表示および白表示の輝度値を測定し、視野角コントラスト（白輝度／黒輝度）を算出し、下記のように評価した。
○：視野角コントラストが５０以上
△：視野角コントラストが５０未満、２５以上
×：視野角コントラストが２５未満（許容不可）
【０２２７】
【表９】
2011085885.tif 000033
2011085885.tif 000034
＊１は、フロント側偏光板の外側保護フィルム；＊２は、フロント側偏光板の内側保護フィルム；＊３は、リア側偏光板の内側保護フィルム；＊４は、フロント側偏光板の外側保護フィルムである。実施例では、リア側偏光板の内側保護フィルム（＊３）が、リア側位相差領域に相当し、フロント側偏光板の内側保護フィルム（＊２）が、フロント側位相差領域に相当する。
【０２２８】
上記結果から、本発明の実施例の液晶表示装置は、いずれも正面ＣＲが高く、リア側基板がアレイ基板であり、及びリア側の内側保護フィルムとしてＲｔｈ（５５０）が１００ｎｍ程度の位相差フィルムを有する、基準形態（比較例５、１５、１７及び１８）の液晶表示装置と比較して、正面コントラストが改善されていることが理解できる。
具体的には、実施例１〜１４では、フロント側基板にカラーフィルタとＴＦＴアレイが配置された液晶セル２を用いているので、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が１０５ｎｍではあるが、フロント側基板にカラーフィルタが、且つリア側基板にＴＦＴアレイが配置された液晶セル４を有する比較例５の液晶表示装置と比較して、改善されていることが理解できる。
さらに、実施例１〜１４、２０〜２２の液晶表示装置は、同様に液晶セル２を有していても、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が１００ｎｍであり、１０５ｎｍに達していない比較例１の液晶表示装置と比較して、正面ＣＲが改善されていることが理解できる。
【０２２９】
また、ＣＯＡ基板をフロント側基板として用いた液晶セル１を有する実施例１５及び１６の液晶表示装置は、同様に液晶セル１を有していても、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が１００ｎｍであり、１０５ｎｍに達していない比較例１５の液晶表示装置と比較して、正面ＣＲが顕著に改善されていることが理解できる。
同様に、フロント側基板にカラーフィルタとＴＦＴアレイが配置された液晶セル６を有する実施例１８の液晶表示装置は、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が１０５ｎｍであり、フロント側基板にカラーフィルタが、且つリア側基板にＴＦＴアレイが配置された液晶セル７を有する比較例１７の液晶表示装置と比較して、正面ＣＲが顕著に改善されていることが理解できる。
同様に、フロント側基板にＴＦＴアレイが配置されたフィールドシーケンシャル駆動方式の液晶セル８を採用した実施例１９の液晶表示装置は、リア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が１０５ｎｍであり、リア側基板にＴＦＴアレイが配置されたフィールドシーケンシャル駆動方式の液晶セル９を採用した比較例１８の液晶表示装置と比較して、正面ＣＲが顕著に改善されていることが理解できる。
【０２３０】
フロント側基板にカラーフィルタとＴＦＴアレイが配置された液晶セルにおいて、遮光部を有する液晶セル２は、遮光部のない液晶セル５に比べて、明室コントラストが顕著に改善されていることが理解できる。
【０２３１】
次に、エチレンユニットを約５質量％含むプロピレン／エチレンランダム共重合体（住友ノーブレンＷ１５１、住友化学（株）製）を、単軸溶融押出機にＴダイを配置してなる溶融押出成形機にて２３０℃の溶融温度で押出成形を行い、原反フィルムを得た後、この原反フィルムを延伸倍率２．５倍の縦延伸、延伸倍率３．５倍の横延伸の順で逐次二軸延伸し、Ｒｅ（５５０）＝６０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝２５０ｎｍの透明フィルムを得た。さらに、この透明フィルムの表裏面の双方にコロナ放電処理を施し、ポリプロピレン系ポリマーフィルム２０を作製した。
実施例３及び比較例９の液晶表示装置において、フロント側又はリア側の内側保護フィルム（＊２）として用いたフィルム９を、フィルム２０に代えた以外は、実施例３及び比較例９と同様の構成の液晶表示装置を作製して、同様に評価した。この２つの液晶表示装置は、アレイ基板をフロント側基板として有する液晶セル２を有しているので、Ｒｔｈ（５５０）が２５０ｎｍであるフィルム２０をリア側位相差領域に有する液晶表示装置は、フィルム２０をフロント側位相差領域に有する液晶表示装置に比べて正面ＣＲの改善効果が得られた。ポリプロピレン系ポリマーフィルムにおいても、リア側位相差領域が式（Ｉ）を満たす液晶表示装置であれば、本発明の効果を得ることができる。
【０２３２】
なお、上記の実施例では、フロント側及びリア側の外側保護フィルムとしては、フィルム１３、及び、フィルム１８、即ち、セルロースアシレート系フィルムを使用しているが、フロント側及び／又はリア側の外側保護フィルムとして例えば、セルロースアシレート系フィルムであっても、その他のセルロースアシレート（例、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等のフィルム）、ポリオレフィン（例、ノルボルネン系ポリマー、ポリプロピレン系ポリマー）、ポリ（メタ）アクリル酸エステル（例、ポリメチルメタクリレート）、ポリカーボネート、ポリエステル、又はポリスルホンを主成分とするフィルムを用いても同様の効果が得られるであろうし、他の市販のポリマーフィルム（ノルボルネン系ポリマーでは、アートン（ＪＳＲ製）、ゼオノア（日本ゼオン製）など）を用いても同様の効果が得られるであろう。
【０２３３】
参考例：
実施例３の液晶表示装置において、フロント側の内側保護フィルム（＊２）として用いたフィルム９を、フィルム１に代えた以外は、実施例３と同様の構成の液晶表示装置を作製して、同様に評価した。この液晶表示装置は、アレイ基板をフロント側基板として有する液晶セル２を有し、且つリア側位相差領域のＲｔｈ（５５０）が２５０ｎｍであるので、実施例３と同等の正面ＣＲの改善効果が得られたが、視野角ＣＲは実施例３と比較して劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明によれば、正面コントラストが改善されたＶＡ（Vertically Aligned）型液晶表示装置を提供せきる。
【符号の説明】
【０２３５】
１０  液晶層
１２  カラーフィルタ層
１４  アレイ部材
１６  リア側基板
１８  フロント側基板
２０  リア側位相差領域
２２  フロント側位相差領域
２４  リア側偏光子
２６  フロント側偏光子
２８  バックライトユニット
ＬＣ  ＣＯＡ構造のＶＡ型液晶セル
ＰＬ１  リア側偏光板
ＰＬ２  フロント側偏光板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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