(57)【要約】【課題】本発明は、送受信アンテナとそれを用いた送受信装置に関するもので、周波数特性の広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることを目的とするものである。【解決手段】そして、この目的を達成するために本発明は、誘電体基板１１と、この誘電体基板１１に設けられた励振用ループアンテナ１２と、この励振用ループアンテナ１２に接続された送信処理部用接続端子１３と、励振用ループアンテナ１２とは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナ１４と、この送受信用ループアンテナ１４の両端に接続された共振用コンデンサ１５と、送受信用ループアンテナ１４に接続された受信処理部用接続端子１６とを備え、励振用ループアンテナ１２は１回巻きのループを有する送受信アンテナ。【選択図】図１
2011254413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きの外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは前記内側ループアンテナと前記外側ループアンテナとの間に位置し、前記ループアンテナのパターンと前記励振用ループアンテナのパターンとの間の少なくとも一方の間隔は、前記外側ループアンテナのパターンとパターンとの間の間隔より広い送受信アンテナ。
【請求項２】
励振用ループアンテナのインダクタンス値をＬ１、送受信用ループアンテナのインダクタンス値Ｌ２とし、Ｌ２はＬ１の１０倍以上の値（Ｌ２≧１０×Ｌ１）とした請求項１、または２に記載の送受信アンテナ。
【請求項３】
励振用ループアンテナと送受信用ループアンテナ間の相互誘導による電磁結合の結合係数Ｋの値を、Ｋ＝０．５〜０．７とした請求項１〜３のいずれか一つに記載の送受信アンテナ。
【請求項４】
励振用ループアンテナは、送受信用ループアンテナを構成する内側ループアンテナと、その外側に配置された外側ループアンテナとの間に配置された請求項１〜４のいずれか一つに記載の送受信アンテナ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つに記載の送受信アンテナと、前記送受信アンテナの送信処理部用接続端子に接続された送信処理部と、前記送受信アンテナの受信処理部用接続端子に接続された受信処理部と、前記受信処理部と前記送信処理部に接続された制御部とを備えた送受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品や書籍に貼付されたＩＣタグや、個人認証等に用いられる非接触ＩＣカード等の無線通信媒体に、電力と送信データを供給するとともに、この無線通信媒体から受信データを受信する送受信アンテナと、この送受信アンテナを用いた送受信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に非接触ＩＣカードシステムと呼ばれているシステムは、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用し、物流システム、交通システム、商品管理システム、書籍管理システム、個人認証システム等において、実用化されつつある。
【０００３】
具体的には、商品や書籍に貼付されたＩＣタグや、個人認証等に用いられる非接触ＩＣカード等の無線通信媒体に、送受信装置の送受信アンテナから、電力と送信データを供給する。
【０００４】
また、無線通信媒体からの受信データは、前記送受信アンテナで受信し、送受信装置によって受信処理するようになっている。
【０００５】
また、近年、セキュリティシステム、電子マネー、個人認証等の分野でも前記無線通信媒体の利用が進んでおり、通信方式の異なる複数種類の通信方式が混在する状況下においても、１台の送受信装置で対応することが要望されている。
【０００６】
そこで、このような要望、つまり、通信方式の異なる複数種類の通信方式が混在する状況下において、１台の送受信装置で対応できるようにするために、送受信アンテナの送受信経路に複数の抵抗体を介在させ、順次抵抗体（抵抗値）を切り換えることで周波数特性の広帯域化を図るものが提案されている（例えば下記、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１９９８７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のごとく、（特許文献１）に開示された技術では、送受信アンテナに接続した複数の抵抗体（抵抗値）を、順次切り換えることで周波数特性広帯域化を図っているが、送受信アンテナの送受信経路に常時抵抗体が介在する結果として、抵抗体による損失が、消費電力を大きくしてしまうという課題が発生する。
【０００９】
そこで、本発明は周波数特性の広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そしてこの目的を達成するために本発明の送受信アンテナは、誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きの外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは前記内側ループアンテナと前記外側ループアンテナとの間に位置し、前記ループアンテナのパターンと前記励振用ループアンテナのパターンとの間の少なくとも一方の間隔は、前記外側ループアンテナのパターンとパターンとの間の間隔より広くし、これにより初期の目的を達成するものである。
【００１１】
また、本発明の送受信装置は、前記送受信アンテナと、この送受信アンテナの送信処理部用接続端子に接続された送信処理部と、前記送受信アンテナの受信処理部用接続端子に接続された受信処理部と、この受信処理部と前記送信処理部に接続された制御部とを備えた構成とし、これにより初期の目的を達成するものである。
【発明の効果】
【００１２】
以上のごとく本発明の送受信アンテナは、誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きの外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは前記内側ループアンテナと前記外側ループアンテナとの間に位置し、前記ループアンテナのパターンと前記励振用ループアンテナのパターンとの間の少なくとも一方の間隔は、前記外側ループアンテナのパターンとパターンとの間の間隔より広くしたものであるので、周波数特性の広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることができる。
【００１３】
すなわち、本発明においては、励振用ループアンテナと送受信用ループアンテナとの結合係数を設定することで周波数特性の広帯域化を図ることができ、またこのように広帯域化を図るために送受信アンテナの送受信経路に抵抗体を介在させてはいないので、消費電力を低くすることができる。
【００１４】
さらに、前記励振用ループアンテナを１回巻きのループを有する構成にするとともに、前記送受信ループアンテナは複数回のループを有する構成としたものであるので、この点からも消費電力を低くすることができる。
【００１５】
すなわち、励振用ループアンテナに流れる電流と、送受信ループアンテナに流れる電流の向きは反対方向と成るので、励振用ループアンテナに電流が流れる結果として発生する磁束は、送受信ループアンテナに電流が流れる結果として発生する磁束を弱める状態と成る。
【００１６】
このため、本発明においては、励振用ループアンテナを１回巻きのループを有する構成とすることで、送受信ループアンテナの磁束が弱められるのを抑制するようにしている。
【００１７】
したがって、励振用ループアンテナからの送信パワーを高めなくても、送受信ループアンテナからは十分な磁束が発生し、これにて消費電力を低くすることができるのである。
【００１８】
また、本発明の送受信装置は、前記送受信アンテナと、この送受信アンテナの送信処理部用接続端子に接続された送信処理部と、前記送受信アンテナの受信処理部用接続端子に接続された受信処理部と、この受信処理部と前記送信処理部に接続された制御部とを備えた構成としたものであるので、前記と同様の理由により、周波数特性の広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる非接触ＩＣカードシステムを示すブロック図
【図２】同送受信アンテナを示す斜視図
【図３】同送受信アンテナの要部斜視図
【図４】同送受信アンテナの要部平面図
【図５】同送受信アンテナの要部断面図（図４のА−Ａ線断面図）
【図６】同送受信アンテナを、トランス回路を用いて表現した等価回路図
【図７】同送受信アンテナを、コイルを用いて表現した等価回路図
【図８】同送受信アンテナの結合係数Ｋと一次側電流Ｉ１の周波数特性図
【図９】同送受信アンテナの結合係数Ｋと二次側電流Ｉ２の周波数特性図
【図１０】同送受信アンテナの結合係数Ｋと送信出力、受信感度の周波数特性図
【図１１】同送受信アンテナの結合係数Ｋと送信出力、受信感度の周波数特性図
【図１２】同送受信アンテナの結合係数Ｋと通信総合評価図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態１について図面を用いて説明する。
【００２１】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態１にかかる非接触ＩＣカードシステムを示すブロック図で、例えば１３．５６ＭＨｚの周波数帯を利用し、物流システム、交通システム、商品管理システム、書籍管理システム、個人認証システム等に活用されるものである。
【００２２】
具体的には、商品や書籍に貼付されたＩＣタグや、個人認証等に用いられる非接触ＩＣカード等の無線通信媒体１に、送受信装置２の送受信アンテナ３から、電力と送信データを供給する。
【００２３】
無線通信媒体１は周知のものであるので、その説明は簡単に行うが、送受信用ループアンテナ４と、それに接続された制御ＩＣ（図示せず）により構成されている。
【００２４】
送受信装置２は、ネットワーク回線５に接続された制御装置６と、この制御装置６のリーダライタ装置７とにより構成されている。
【００２５】
また、リーダライタ装置７は制御装置６に接続された制御部８と、この制御部８に接続された受信処理部９、及び送信処理部１０とにより構成されている。
【００２６】
さらに、送受信アンテナ３は、誘電体基板１１と、この誘電体基板１１の表面に印刷形成により設けられた励振用ループアンテナ１２と、この励振用ループアンテナ１２に接続された送信処理部用接続端子１３と、励振用ループアンテナ１２とは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナ１４と、この送受信用ループアンテナ１４の両端に接続された共振用コンデンサ１５と、送受信用ループアンテナ１４に接続された受信処理部用接続端子１６とを備えた構成となっている。
【００２７】
そして、送信処理部用接続端子１３には送信処理部１０が接続され、また受信処理部用接続端子１６には受信処理部９が接続されている。
【００２８】
つまり、送信処理部１０からの送信信号は、フィルタ回路１０ａ、送信処理部用接続端子１３を介して励振用ループアンテナ１２に伝達され、その後磁気誘導で送受信用ループアンテナ１４に伝達され、この送受信用ループアンテナ１４から無線通信媒体１に送信される。
【００２９】
無線通信媒体１ではその発振信号を送受信用ループアンテナ４で受信し、これにより受信と電力供給が行われる。
【００３０】
次に無線通信媒体１からの送信信号は、リーダライタ装置７の送受信アンテナ３に設けた送受信用ループアンテナ１４で受信され、次にこの受信信号は受信処理部用接続端子１６からフィルタ回路９ａを介して受信処理部９に伝達され、制御部８を介して制御装置６に伝達されるようになっている。
【００３１】
前記励振用ループアンテナ１２は、図２〜図５に示すように１回巻きの矩形状のループを有する構成となっており、また前記送受信用ループアンテナ１４は複数回巻きの矩形状のループを有する構成となっている。
【００３２】
さらに具体的には、図２〜図５に示すように、励振用ループアンテナ１２は、送受信用ループアンテナ１４を構成する内側の送受信用ループアンテナ１４ａと、その外側に配置された外側の送受信用ループアンテナ１４ｂとの間に配置されている。
【００３３】
なお、図３〜図５は、あえて誘電体基板１１を記載せず、励振用ループアンテナ１２と送受信用ループアンテナ１４の構造、及び相互関係が明確に成るようにしたものである。
【００３４】
また、以上の構成となった送受信アンテナ３を、トランス回路にて置き換えた等価回路を図６に、トランス回路を用いないでコイルを用いた等価回路を図７に示す。
【００３５】
これらの図６、図７に示すインダクタンス値Ｌ１が、励振用ループアンテナ１２が有するインダクタンス値Ｌ１を示している。また、インダクタンス値Ｌ２が、送受信用ループアンテナ１４が有するインダクタンス値Ｌ２を示している。
【００３６】
インダクタンス値Ｌ１とインダクタンス値Ｌ２の間には、電磁結合による相互誘導Ｍが存在する。
【００３７】
相互誘導Ｍとインダクタンス値Ｌ１とインダクタンス値Ｌ２の間には次の（式１）が成り立つ。
【００３８】
Ｍ＝Ｋ×√（Ｌ１×Ｌ２）  ・・・（式１）
ここでＫは結合係数である。Ｋは０≦Ｋ≦１の範囲の値と成る。よって結合係数Ｋが大きい程、相互誘導Ｍの値は大きく成る。
【００３９】
今、励振用ループアンテナ１２に流れる電流Ｉ１により生じる磁束により、相互誘導Ｍを介して、送受信用ループアンテナ１４の開放端に誘起電圧Ｖ２が生じる。送受信用ループアンテナ１４の開放端には共振用コンデンサ１５（Ｃ１）が接続されているため、インダクタンスＬ２とコンデンサＣ１から成る閉回路に電流Ｉ２が流れる。
【００４０】
励振用ループアンテナ１２に流れる電流Ｉ１の周波数特性と結合係数Ｋの関係を計算した結果を、図８に示す。
【００４１】
図８より結合係数Ｋの値がＫ＝１に近づくにつれ、すなわち、Ｋが大きい程、共振周波数ｆｏを中心にその電流Ｉ１の値が小さくなり、またその周波数特性もＫが大きい程広帯域に渡って電流Ｉ１の値が小さくなっていることが分かる。
【００４２】
次に送受信用ループアンテナ１４に流れる電流Ｉ２の周波数特性と結合係数Ｋの関係を計算した結果を、図９に示す。
【００４３】
図９より、結合係数Ｋの値がＫ＝０に近い程、すなわち、Ｋの値が小さい程その電流Ｉ２の値が小さく、結合係数Ｋの値が大きく成るにつれて徐々に電流Ｉ２の値は増加し、なお且つその周波数帯域も共振周波数ｆｏを中心に広がり、Ｋがある値で電流Ｉ２のピーク値（最大値）を取り、その後電流Ｉ２のピーク値は徐々に低下しつつも周波数帯域は、継続して広がっていることが分かる。
【００４４】
また、励振用ループアンテナ１２と、送受信用ループアンテナ１４から発生する磁束（磁界強度）について説明する。
【００４５】
一般にコイル導体を流れる電流Ｉにより発生する磁界強度Ｈは、コイル導体のインダクタンスをＬとすると次の（式２）で表される。
【００４６】
Ｈ∝Ｌ×Ｉ  ・・・（式２）
すなわち、磁界強度Ｈはインダクタンス値Ｌとコイル導体を流れる電流Ｉの積に比例する。
【００４７】
したがって、共振周波数ｆｏおいて、励振用ループアンテナ１２のインダクタンスＬ１を流れる電流Ｉ１により、発生する磁界強度をＨ１とすると、磁界強度Ｈ１はインダクタンス値Ｌ１とコイル導体を流れる電流Ｉ１の積に比例する。
【００４８】
同様に、送受信用ループアンテナ１４のインダクタンスＬ２を流れる電流Ｉ２により、発生する磁界強度をＨ２とすると、磁界強度Ｈ２はインダクタンス値Ｌ２とコイル導体を流れる電流Ｉ２の積に比例する。
【００４９】
しかしながら、図４に示すように電流Ｉ１と電流Ｉ２の流れる向きが逆方向であるため、それぞれの磁束の向きも逆となり、相殺現象が生じる。
【００５０】
その相殺現象を考慮した送受信アンテナ３としての磁界強度Ｈは、磁界Ｈ２からＨ１を減じた値と成る。
【００５１】
すなわち、励振用ループアンテナ１２に流れる電流と、送受信用ループアンテナ１４に流れる電流の向きは反対方向と成るので、励振用ループアンテナ１２に電流が流れる結果として発生する磁束は、送受信用ループアンテナ１４に電流が流れる結果として発生する磁束を弱める状態と成る。
【００５２】
このため、本実施の形態１においては、励振用ループアンテナ１２を１回巻きのループを有する構成とすることで、送受信用ループアンテナ１４の磁束が弱められるのを抑制するようにしている。
【００５３】
このため、励振用ループアンテナ１２からの送信パワーを高めなくても、送受信用ループアンテナ１４からは十分な磁束が発生し、これにて消費電力を低くすることができるのである。
【００５４】
さらに、本実施の形態１の周波数特性を示したものが図１０であり、前記図９に示した電流Ｉ２の特性にＬ２を乗じた値と略同一と成る。
【００５５】
ここで図１１を用いて、前記抵抗Ｒを用いて周波数特性の広帯域化を図った場合の従来例（Ｂ線）と本実施の形態１（Ａ線）とを比較すると、この図１１のごとく送信電力及び受信感度は従来例よりも高く、しかも周波数特性も広帯域であることが分かる。
【００５６】
つまり、本実施の形態１においては、従来例のように送受信アンテナ３の送受信経路に抵抗体を介在させてはいないので、消費電力を低くすることができるのである。
【００５７】
また、本実施の形態１においては、励振用ループアンテナ１２と、送受信用ループアンテナ１４との結合係数Ｋを調整することで、周波数特性の広帯域化を図ることができる。
【００５８】
次に、結合係数Ｋの最適値について図１２を用いて説明する。
【００５９】
図１２は結合係数Ｋをパラメータに、無線通信媒体１への送信性能と、無線通信媒体１からの応答信号の受信性能と、それらの総和の総合性能を示したカーブである。
【００６０】
なお、Ａ線は送信性能、Ｂ線は受信性能、Ｃ線は総合通信性能を示している。
【００６１】
図１２を基に考察すると、送信性能（Ａ線）はＫ＝０．３〜０．７の範囲で、受信性能（Ｂ線）はＫ＝０．５〜０．９の範囲で良好なカーブを示している。
【００６２】
よって、送受信とも見た総合通信性能（Ｃ線）は結合係数Ｋ＝０．５〜０．７が最適である。本実施の形態１の構成において、概ねＫ＝０．６となり、良好な通信性能を有することができる。
【００６３】
ここで、励振用ループアンテナ１２と送信用ループアンテナとの配置について図５を用いて詳細に説明する。
【００６４】
本実施の形態では、励振用ループアンテナ１２は、送受信用ループアンテナ１４である１回巻きの内側の送受信用ループアンテナ１４ａと、複数回巻きの外側の送受信用ループアンテナ１４ｂとの間にある。
【００６５】
なお、本実施の形態では、内側の送受信用ループアンテナ１４ａは１回巻きとしているが、複数回巻きであってもよい。
【００６６】
このとき、内側の送受信用ループアンテナ１４ａの配線パターン（線路）と励振用ループアンテナ１２の配線パターンとの間の距離（間隔）をα、励振用ループアンテナ１２の配線パターンと外側の送受信用ループアンテナ１４ｂの配線パターンとの間の距離をβ、外側の送受信用ループアンテナ１４ｂの配線パターンと配線パターンとの間の距離をγとすると、本実施の形態では、α＞γ、β＞γとなっている。
【００６７】
これにより、上述した結合係数Ｋを微調整する際、励振用ループアンテナ１２を内側の送受信用ループアンテナ１４ａ側にずらしたり、外側の送受信用ループアンテナ１４ｂ側にずらしたりするスペースを確保することができ、Ｋの調整を容易に行うことができる。
【００６８】
なお、本実施の形態では、α＞γ、β＞γとしているが、微調整の結果α＞γ、β≦γ（もしくは、α≦γ、β＞γ）となっても良い。
【００６９】
つまり、本実施の形態では、Ｋの調整を行いやすいように、α＋β＞２γとなるようにして、Ｋの微調整を行えるようにしている。
【００７０】
なお、受信処理部用接続端子１６近傍の内側の送受信用ループアンテナ１４ａの配線パターンと励振用ループアンテナ１２の配線パターンとの距離は、部品等が載せやすいようループアンテナの中の面積を広くするために、他の部分と比較して小さくしてある（本実施の形態ではγ）。
【００７１】
以上のように本実施の形態１によれば、上記の構成により、励振用ループアンテナ１２と、送受信用ループアンテナ１４との結合係数Ｋを大きく取り、送受信用ループアンテナ１４に大きな電流を流すことにより、周波数特性の広帯域化を実現することができる。
【００７２】
また、送受信アンテナ３は、誘電体基板１１の表面に、励振用ループアンテナ１２と、送受信用ループアンテナ１４とを印刷形成したものであるので、薄型化も図れる。
【００７３】
なお、以上の本実施の形態では、励振用ループアンテナ１２と、送受信用ループアンテナ１４を、矩形のループアンテナとしたが、円形または楕円形のループアンテナとしても同様の効果が得られる。
【００７４】
また、本実施の形態は、送受信装置として説明したが、送信処理部用接続端子１３にＩＣチップを接続し、受信処理部用接続端子１６に共振用コンデンサ１５を接続するのみよって構成し、リーダライタ装置７等のない無線通信処理媒体（ＩＣタグ）としても利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
以上のごとく本発明の送受信アンテナは、誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きの外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは前記内側ループアンテナと前記外側ループアンテナとの間に位置し、前記ループアンテナのパターンと前記励振用ループアンテナのパターンとの間の少なくとも一方の間隔は、前記外側ループアンテナのパターンとパターンとの間の間隔より広い構成としたものであるので、広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることができる。
【００７６】
すなわち、本発明においては、励振用ループアンテナと送受信用ループアンテナとの結合係数を設定することで広帯域化を図ることができ、またこのように広帯域化を図るために送受信アンテナの送受信経路に抵抗体を介在させてはいないので、消費電力を低くすることができる。
【００７７】
さらに、前記励振用ループアンテナを１回巻きのループを有する構成にするとともに、前記送受信ループアンテナは複数回のループを有する構成としたものであるので、この点からも消費電力を低くすることができる。
【００７８】
すなわち、励振用ループアンテナに流れる電流と、送受信ループアンテナに流れる電流の向きは反対方向と成るので、励振用ループアンテナに電流が流れる結果として発生する磁界は、送受信ループアンテナに電流が流れる結果として発生する磁界を弱める状態と成る。
【００７９】
このため、本発明においては、励振用ループアンテナを１回巻きのループを有する構成とすることで、送受信ループアンテナの磁界が弱められるのを抑制するようにしている。
【００８０】
このため、励振用ループアンテナからの送信パワーを高めなくても、送受信ループアンテナからは十分な磁界が発生し、これにて消費電力を低くすることができるのである。
【００８１】
また、送受信アンテナは、誘電体基板の表面に、励振用ループアンテナと、送受信用ループアンテナとを印刷形成したものであるので、薄型化も図れる。
【００８２】
また、本発明の送受信装置は、前記送受信アンテナと、この送受信アンテナの送信処理部用接続端子に接続された送信処理部と、前記送受信アンテナの受信処理部用接続端子に接続された受信処理部と、この受信処理部と前記送信処理部に接続された制御部とを備えた構成としたものであるので、前記と同様の理由により、周波数特性の広帯域化を図るとともに、消費電力を低下させることができる。
【００８３】
したがって、周波数特性の広帯域化及び装置の薄型化を可能としたところから、例えばノート型パーソナルコンピュータや携帯情報端末、携帯電話等への搭載も可能と成る。
【符号の説明】
【００８４】
１    無線通信媒体
２    送受信装置
３    送受信アンテナ
４    送受信用ループアンテナ
５    ネットワーク回線
６    制御装置
７    リーダライタ装置
８    制御部
９    受信処理部
１０    送信処理部
１１    誘電体基板
１２    励振用ループアンテナ
１３    送信処理部用接続端子
１４    送受信用ループアンテナ
１４ａ    内側の送受信用ループアンテナ
１４ｂ    外側の送受信用ループアンテナ
１５    共振用コンデンサ
１６    受信処理部用接続端子
【図１】
2011254413.tif 000003
【図２】
2011254413.tif 000004
【図３】
2011254413.tif 000005
【図４】
2011254413.tif 000006
【図５】
2011254413.tif 000007
【図６】
2011254413.tif 000008
【図７】
2011254413.tif 000009
【図８】
2011254413.tif 000010
【図９】
2011254413.tif 000011
【図１０】
2011254413.tif 000012
【図１１】
2011254413.tif 000013
【図１２】
2011254413.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成22年11月2日(2010.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きのパターンで構成される外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは、前記内側ループアンテナとは距離αをもって配置すると共に前記外側ループアンテナとは距離βをもって配置し、前記距離αと前記距離βとの少なくとも一方の距離は、前記外側ループアンテナの各パターンの間の距離γを基準に広く設定したことを特徴とする送受信アンテナ。
【請求項２】
励振用ループアンテナと送受信用ループアンテナ間の相互誘導による電磁結合の結合係数Ｋの値を、Ｋ＝０．５〜０．７とした請求項１に記載の送受信アンテナ。
【請求項３】
請求項１、２のいずれか一つに記載の送受信アンテナと、前記送受信アンテナの送信処理部用接続端子に接続された送信処理部と、前記送受信アンテナの受信処理部用接続端子に接続された受信処理部と、前記受信処理部と前記送信処理部に接続された制御部とを備えた送受信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
そしてこの目的を達成するために本発明の送受信アンテナは、誘電体基板と、前記誘電体基板に設けられた励振用ループアンテナと、前記励振用ループアンテナに接続された送信処理部用接続端子と、前記励振用ループアンテナとは非接触状態で近接配置された送受信用ループアンテナと、前記送受信用ループアンテナの両端に接続された共振用コンデンサと、前記送受信用ループアンテナに接続された受信処理部用接続端子とを備え、前記励振用ループアンテナは１回巻きのループを有し、前記送受信用ループアンテナは、内側ループアンテナと、複数回巻きのパターンで構成される外側ループアンテナを有し、前記励振用ループアンテナは、前記内側ループアンテナとは距離αをもって配置すると共に前記外側ループアンテナとは距離βをもって配置し、前記距離αと前記距離βとの少なくとも一方の距離は、前記外側ループアンテナの各パターンの間の距離γを基準に広くし、これにより初期の目的を達成するものである。