(57)【要約】【課題】良い電気特性を有し、繰り返し使用しても安定な性能を発揮できる電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は、銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料を含有し、かつ下記［１］式で表される構造を有するスチルベン系化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。2011118177.tif 000025【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体において、該感光層は、銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料を含有し、かつ下記［１］式で表される構造を有するスチルベン系化合物を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【化１】
2011118177.tif 000024
（前記［1］式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下の有機基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはHammett則における置換基定数σp 
が0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Rは、炭
素数1〜4のアルキル基を示す。X、Yは、それぞれ、同一または異なって、Hammett則にお
ける置換基定数σp が0.20以下の有機基を示し、m、nはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている数を示し、0〜4の整数を示す。）
【請求項２】
フタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニン又はヒドロキシガリウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項1記載の電子写真感光体。
【請求項３】
請求項1〜2に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーを回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つとを備えた電子写真カートリッジ。
【請求項４】
請求項1〜2に記載の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電した該電子写真感光体に対し露光を行ない静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段と、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段とを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体用の光導電材料として好適に用いることができるフタロシアニン顔料とスチルベン系化合物を感光層に含有する電子写真感光体、この電子写真感光体を用いる電子写真カートリッジ、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真技術は、即時性に優れ且つ高品質の画像が得られること等から、複写機、各種プリンター、印刷機等の分野で広く使われている。電子写真技術の中核となる電子写真感光体として、無公害で成膜が容易、製造が容易である等の利点を有する有機系の光導電材料を使用した電子写真感光体（以下、単に「感光体」ともいう。）が使用されている。
感光体の電荷発生機能を担当する物質としては、フタロシアニン顔料、スクエアリウム色素、アゾ顔料、ペリレン顔料などの多種の物質が検討され、中でもアゾ顔料は多様な分子構造が可能であり、また、高い電荷発生効率が期待できることから広く研究され、実用化も進んでいる。しかしながら、このアゾ顔料においては、分子構造と電荷発生効率の関係はいまだに明らかになっていない。膨大な合成研究を積み重ねて、最適の構造を探索しているのが実情であるが、先に掲げた感光体として求められている基本的な性質や高い耐久性などの要求を十分に満足するものは、未だ得られていない。
【０００３】
近年、従来の白色光の代わりにレーザー光を光源として、高速化、高画質化、ノンインパクト化を長所としたレーザービームプリンターなどが、情報処理システムの進歩と相まって広く普及するに至り、その要求に耐えうる材料の開発が要望されている。特にレーザー光の中でも近年コンパクトディスク、光ディスクなどへの応用が増大し技術進歩が著しい半導体レーザーはコンパクトでかつ信頼性の高い光源材料としてプリンター分野でも積極的に応用されてきた。この場合該光源の波長は７８０ｎｍ前後であることから、７８０ｎｍ前後の長波長光に対して高感度な特性を有する感光体の開発が強く望まれている。その中で、特に近赤外領域に光吸収を有するフタロシアニンを使用した感光体の開発が盛んに行われている。
【０００４】
感光体の高感度化をするためには、電荷発生材料の最適化だけでなく、それとのマッチングの良好な電荷輸送材料の開発が必要である。これまで、多種多様な電荷輸送材料を開発されてきた。そのうち、共役度の大きい高分子量化合物は、電気特性が比較的良く、応答速度が比較的速い一方、それらを有する感光体を電子写真機器に装着し、繰り返し使用する場合に、ブレード反転、摺擦音の発生等の問題が起きやすかった。この問題は、低分子量の有機光導電性材料を使用することで解決できる場合が多い。低分子量の有機光導電性材料は、製造コストが比較的低い利点があり、しかも、それと併用する結着剤の種類、組成比等を選択することにより、被膜の物性あるいは電子写真特性を制御することが比較的容易である点で好ましいものであるが、電気特性、応答性が不十分という欠点も存在しているため、それの高性能化が注目されつつある。
【０００５】
従来の技術として、スチルベン側にアルコキシ基を有するトリアリールアミン−スチルベン共役型化合物が低分子量の電荷輸送材料として用いることができる。例えば特許文献１〜3に記載されたトリアリールアミン−スチルベン共役型化合物（以下、単に「スチル
ベン系化合物」ともいう。）が電荷輸送材料として使用できると提案されている。
しかしながら、特許文献1に記載されている化合物群とは、電荷発生物質としてのアゾ
顔料、またはε型の銅フタロシアニンとを組み合わせて用いる場合は、光感度、露光電位、残留電位などの感光体に求められる重要な電気特性は、まだ不十分である。
【０００６】
特許文献2〜3に記載されている化合物群は、移動度が比較的遅く、電気特性に改善すべき点もあり、繰り返し使用する場合に、帯電性の低下や残留電位の上昇等の電気的安定性の悪化、およびそれに伴う画像不良が起きる。
以上述べたように、感光体を作製する上で実用的に好しい特性を有する材料の開発は市場より強く望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭59-095540号公報
【特許文献２】特開昭60-196768号公報
【特許文献３】特公平5-013309号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、その目的は、良い電気特性を有し、繰り返し使用しても安定な性能を発揮できる電子写真感光体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、特定構造のスチルベン系化合物と銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料とを組み合わせて電子写真感光体に用いることによって、光感度、残留電位などの電気特性を比較的良く改善され、繰り返し使用しても安定な性能を発揮できる電子写真感光体を見出し、以下の本発明を完成するに至った。 
すなわち、本発明の第1の要旨は、導電性支持体上に、感光層を有する電子写真感光体
において、該感光層は、銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料を含有し、かつ下記［１］式で表される構造を有するスチルベン系化合物を少なくとも一種含有することを特徴とする電子写真感光体に存する（請求項1）。
【００１０】
【化１】
2011118177.tif 000002
【００１１】
（前記［1］式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下の有機基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはHammett則における置換基定数σp 
が0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Rは、炭
素数1〜4のアルキル基を示す。X、Yは、それぞれ、同一または異なって、Hammett則にお
ける置換基定数σp が0.20以下の有機基を示し、m、nはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている数を示し、0〜4の整数を示す。）
本発明の第2の要旨は、前記本発明のフタロシアニン顔料がチタニルフタロシアニンで
あることに存する（請求項2）。
【００１２】
本発明の第3の要旨は、前記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させ
る帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーを回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つとを備えた電子写真カートリッジに存する（請求項3）。
【００１３】
本発明の第4の要旨は、前記本発明の電子写真感光体と、該電子写真感光体を帯電させ
る帯電手段、帯電した該電子写真感光体に対し像露光を行ない静電潜像を形成する像露光手段、前記静電潜像をトナーで現像する現像手段、前記トナーを被転写体に転写する転写手段、前記被転写体に転写された前記トナーを定着させる定着手段、及び、前記電子写真感光体に付着した前記トナーを回収するクリーニング手段から選ばれる少なくとも一つとを備えた画像形成装置に存する（請求項4）。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の特定のスチルベン系化合物と銅フタロシアニンン以外のフタロシアニン顔料とを組み合わせて電子写真感光体に用いることによって、光感度、残留電位などの特性を比較的良く改善され、繰り返し使用しても安定な性能を発揮できる電子写真感光体を提供することができ、また、この電子写真感光体を用いることにより、印刷時において、カブリ、ゴースト、濃度低下などの画像不良が発生しない電子写真カートリッジ及び画像形成装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施態様の要部構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、その趣旨の範囲内で種々変形して実施することができる。
＜フタロシアニン顔料＞
本発明では、銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料を用いる。たとえば、無金属フタロシアニン顔料、銅以外の金属含有フタロシアニン顔料を電荷発生物質として用いた場合は比較的長波長のレーザー光、例えば、７８０ｎｍ近辺の波長を有するレーザー光に対して高感度の感光体が得られる。  本発明の銅フタロシアニン以外のフタロシアニン顔料としては、具体的には、無金属フタロシアニン、インジウム、ガリウム、スズ、チタン、亜鉛、バナジウム、シリコン、ゲルマニウム、アルミニウム等の金属またはその酸化物、ハロゲン化物、水酸化物、アルコキシド等の配位したフタロシアニン類の各結晶型を持ったもの、酸素原子等を架橋原子として用いたフタロシアニンダイマー類等が挙げられる。特に、電荷発生物質として用いる場合は、感度の高い結晶型であるＸ型、τ型無金属フタロシアニン、Ａ型（別称β型）、Ｂ型（別称α型）、Ｄ型（別称Ｙ型）等のチタニルフタロシアニン（別称：オキシチタニウムフタロシアニン）、バナジルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン、ヒドロキシインジウムフタロシアニン、ＩＩ型等のクロロガリウムフタロシアニン、Ｖ型等のヒドロキシガリウムフタロシアニン、Ｇ型、Ｉ型等のμ−オキソ−ガリウムフタロシアニン二量体、ＩＩ型等のμ−オキソ−アルミニウムフタロシアニン二量体が好適である。
【００１７】
一方で、銅フタロシアニンを使用した場合は、本発明で規定する特定のスチルベン系化合物と併用して用いると感度が悪くなるため、本発明で使用するフタロシアニン顔料から銅フタロシアニンは除かれる。
また、本発明で規定するフタロシアニン顔料は、上記の中でもチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましく、粉末Ｘ線回折の回折角２θ（±０．２゜）が２７．１゜、もしくは２７．３゜に明瞭なピークを示すことを特徴とするＤ型（Ｙ型）チタニルフタロシアニン、Ｖ型のヒドロキシガリウムフタロシアニン、２８．１゜に明瞭なピークを有するヒドロキシガリウムフタロシアニンが特に好ましい。
【００１８】
一般的にフタロシアニン顔料の製造法としては、フタロジニトリルと金属塩化物、また
はアルコキシ金属とを加熱溶融または有機溶媒存在下で加熱するフタロジニトリル法、無水フタル酸を尿素及び金属塩化物と加熱溶融または有機溶媒存在下で加熱するワイラー法、シアノベンズアミドと金属塩とを高温で反応させる方法、あるいはジリチウムフタロシアニンと金属塩を反応させる方法などがあるが、これらに限定されるものではない。また、反応に用いる有機溶媒としては、α−クロロナフタレン、β−クロロナフタレン、α−メチルナフタレン、メトキシナフタレン、ジフェニルメタン、ジフェニルエーテル、キノリン、スルホラン、ジクロロベンゼン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジクロロトルエンなどの反応不活性な高沸点の溶媒が望ましい。
【００１９】
上述の方法によって得たフタロシアニン顔料を、酸、アルカリ、メタノール、テトラヒドロフラン、キノリン、スルホラン、α−クロロナフタレン、β−クロロナフタレン、トルエン、ジオキサン、ジクロロエタン、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどにより精製して電子写真用途に用い得る高純度のフタロシアニン化合物が得られる。精製法としては、洗浄法、再結晶法、ソックスレーなどの抽出法、及び熱懸濁法、昇華法などがある。また、精製方法はこれらに限定されるものではなく、未反応物や反応副生成物を取り除く作業であればいずれでもよい。
【００２０】
フタロシアニン顔料は単一の化合物のものを用いてもよいし、幾つかの混合又は混晶状態のものを用いてもよい。ここでのフタロシアニン顔料ないしは結晶状態における混合状態としたフタロシアニン顔料は、複数のフタロシアニン顔料を単に混合したものでもよく、合成、顔料化、結晶化等の製造・処理工程においてフタロシアニン顔料の混合状態を生じさせたものでもよい。このような処理としては、酸ペースト処理・磨砕処理・溶剤処理等が知られている。混晶状態を生じさせるためには、特開平１０−４８８５９号公報記載のように、２種類の結晶を混合後に機械的に磨砕、不定形化した後に、溶剤処理によって特定の結晶状態に変換する方法が挙げられる。
【００２１】
＜スチルベン系化合物＞
本発明のスチルベン系化合物は、下記［1］式で表される構造を有する化合物である。
【００２２】
【化２】
2011118177.tif 000003
【００２３】
（前記［1］式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下の有機基を少なくとも一つ有するフェニル基、またはHammett則における置換基定数σp 
が0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基を示し、Rは、炭
素数1〜4のアルキル基を示す。X、Yは、それぞれ、同一または異なって、Hammett則にお
ける置換基定数σp が0.20以下の有機基を示し、m、nはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている数を示し、0〜4の整数を示す。）
ここで、Hammett則は、芳香族化合物における置換基が芳香環の電子状態に与える効果
を説明するために用いられる経験則であって、置換ベンゼンの置換基定数σｐは、置換基の電子供与／吸引の程度を定量化した値といえる。σｐ値が正であれば置換安息香酸の方が無置換のものより酸性が強い、つまり電子吸引性置換基となる。逆にσｐ値が負であると電子供与性置換基となる。表１は、代表的な置換基のσｐ値である（日本化学会編、「化学便覧  基礎編ＩＩ  改訂４版」、丸善株式会社、平成５年９月３０日発行、ｐ．３６４〜３６５）。
【００２４】
前記[1]式中、Ar1、Ar2は、それぞれ、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下であって、炭素数1〜4の有機基を少なくもと一つ有するフェニル基、またはHammett則にお
ける置換基定数σp が0.20以下の有機機を有していてもよい芳香族の縮合多環式炭化水素基である。
前記有機機のHammett則における置換基定数σpの値は０．２０以下である。ここで、電気特性の観点から0.00以下であることが好ましく、-0.10以下であることが特に好ましい。一方で下限としては、耐酸性ガス性の観点から-0.3以上であることが好ましい。前記有機基としては、例えば、炭素数１〜４の有機機として、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ, Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノ基などが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から、炭素数1〜2の有機基が特に好ましく、具体的にはメチル基、メトキシ基、エチル基、エトキシ基などが挙げられる。
【００２５】
【表１】
2011118177.tif 000004
【００２６】
前記[1]式中、Ar1、Ar2が芳香族の縮合多環式炭化水素基である場合は、ナフチル基、
フルオレニル基、アントリル基、フェナントリル基、ピレニル基などが挙げられる。また、Ar1、Ar2は電気特性の観点からフェニル基、フルオレニル基、ナフチル基が好ましく、中でもフルオレニル基がより好ましい。電気特性及び製造コストの観点では、Ar1、Ar2がフェニル基であることが好ましい。
【００２７】
本発明では、Ar1、Ar2がフェニル基のとき、Ar1、Ar2はHammett則における置換基定数
σp が0.20以下の有機基を少なくもと一つ有する。これは、無置換のフェニル基の場合は、感光層に含有せしめる際にバインダー樹脂に対する相溶性が低いため、感光体としたとき優れた電気特性を発揮し難くなるからである。一方でAr1、Ar2が芳香族の縮合多環式炭化水素基である場合はAr1、Ar2がフェニル基の時と比べて相溶性に富むため置換基を有する必要はない。
【００２８】
前記式［1］中、X、Yとしては、それぞれ、同一または異なって、Hammett則における置換基定数σp が0.20以下の有機基を示す。前記Hammett則における置換基定数σpの値としては、電機特性の観点から0.00以下であることが好ましく、-0.10以下であることが特に
好ましい。一方で下限としては、耐酸性ガス性の観点から-0.3以上であることが好ましい。前記有機基としては、例えば、炭素数１〜４の有機基として、炭素数1〜4のアルキル基、炭素数1〜4のアルコキシ基、炭素数2〜4のジアルキルアミノ基などが挙げられ、具体的には、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基、tert-ブチル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、Ｎ, Ｎ−ジメチルアミノ基、Ｎ, Ｎ−ジエチルアミノ基などが挙げられる。中でも、電気特性や製造コストの面から、炭素数1の有機基が特に好ましく、具体的にはメチル基、メトキシ基などが挙げられる。
【００２９】
前記[1]式中、m、nはスチルベン骨格中のベンゼン環に置換基X及びYが置換されている
数を表し、0〜4の整数であり、0〜1の整数が好ましいが、製造コストの観点から考え、m=n=0である場合は特に好ましい。
前記［1］式中、Rとしては、炭素数1〜4のアルキル基であって、例えば、メチル基、エチル基、n-プロピル基、イソプロピル基、n-ブチル基、イソブチル基が挙げられる。製造コストの面から、Rは、メチル基またはエチル基が特に好ましい。アルキル基の炭素数は5以上になると、電気特性や耐酸性ガス性が悪化してしまう虞がある。
【００３０】
前記［1］式の分子量としては、４６０以下であることが好ましい。この範囲を満足す
ると実写評価をした際にクリーニング性が良好となり、音鳴りやフィルミングを防止しやすくなる。これは低分子の電荷輸送物質を使用することで、感光体の表面硬度を高めると考えられる。したがって、前記［1］式中、Ar1、Ar2の有する置換基や、R、X、Y、m、nは上記分子量を鑑みて調整することが特に好ましい。一方で下限値としては、電機特性の観点から４００以上であることが好ましい。
【００３１】
前記［1］式で表されるスチルベン系化合物の代表例として、以下の例示化合物CT-1〜CT-10が挙げられる。ただし、本発明に関わるスチルベン系化合物はこれらの化合物に限定されるものではない。
【００３２】
【化３】
2011118177.tif 000005
【００３３】
【化４】
2011118177.tif 000006
【００３４】
【化５】
2011118177.tif 000007
【００３５】
【化６】
2011118177.tif 000008
【００３６】
【化７】
2011118177.tif 000009
【００３７】
【化８】
2011118177.tif 000010
【００３８】
【化９】
2011118177.tif 000011
【００３９】
【化１０】
2011118177.tif 000012
【００４０】
【化１１】
2011118177.tif 000013
【００４１】
【化１２】
2011118177.tif 000014
【００４２】
＜電子写真感光体＞
以下に、本発明の電子写真感光体の構成について説明する。本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、上述した[１]式で表されるスチルベン系化合物を含有する感光層を設けたものであれば、その構造は特に制限されない。中でも、電荷発生層と、電荷輸送層とが積層された積層型の感光体が好ましく、特に、電荷輸送層が、上述した[１]式で表されるスチルベン系化合物を含有することが好ましい。
【００４３】
（導電性支持体）
導電性支持体については特に制限はないが、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料や、金属、カーボン、酸化錫等の導電性粉体を添加して導電性を付与した樹脂材料や、アルミニウム、ニッケル、ＩＴＯ（酸化インジウム酸化錫）等の導電性材料をその表面に蒸着又は塗布した樹脂、ガラス、紙等が主として使用される。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。導電性支持体の形態としては、ドラム状、シート状、ベルト状等のものが用いられる。更には、金属材料の導電性支持体の上に、導電性・表面性等の制御や欠陥被覆のために、適当な抵抗値を有する導電性材料を塗布したものを用いても良い。
また、導電性支持体としてアルミニウム合金等の金属材料を用いた場合、陽極酸化被膜を施してから用いても良い。陽極酸化被膜を施した場合には、公知の方法により封孔処理を施すのが望ましい。導電性支持体表面は、平滑であっても良いし、特別な切削方法を用いたり、研磨処理を施したりすることにより、粗面化されていても良い。また、導電性支持体を構成する材料に適当な粒径の粒子を混合することによって、粗面化されたものであっても良い。また、安価化のためには、切削処理を施さず、引き抜き管をそのまま使用することも可能である。
【００４４】
（下引き層）
導電性支持体と後述する感光層との間には、接着性・ブロッキング性等の改善のため、下引き層を設けても良い。下引き層としては、樹脂、樹脂に金属酸化物等の粒子を分散したもの等が用いられる。
下引き層に用いる金属酸化物粒子の例としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化ジルコニウム、酸化亜鉛、酸化鉄等の１種の金属元素を含む金属酸化物粒子、チタン酸カルシウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸バリウム等の複数の金属元素を含む金属酸化物粒子等が挙げられる。これらは一種類の粒子を単独で用いても良いし、複数の種類の粒子を混合して用いても良い。これらの金属酸化物粒子の中で、酸化チタン及び酸化アルミニウムが好ましく、特に酸化チタンが好ましい。酸化チタン粒子は、その表面に、酸化錫、酸化アルミニウム、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化珪素等の無機物、又はステアリン酸、ポリオール、シリコン等の有機物による処理を施されていても良い。酸化チタン粒子の結晶型としては、ルチル、アナターゼ、ブルッカイト、アモルファスのいずれも用いることができる。また、複数の結晶状態のものが含まれていても良い。
【００４５】
また、金属酸化物粒子の粒径としては種々のものが利用できるが、中でも特性及び液の安定性の点から、その平均一次粒径は、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が好ましく、特に１０ｎｍ以上５０ｎｍ以下が好ましい。
下引き層は、金属酸化物粒子をバインダー樹脂に分散した形で形成するのが望ましい。下引き層に用いられるバインダー樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルアルコール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、水溶性ポリエステル樹脂、ニトロセルロース等のセルロースエステル樹脂、セルロースエーテル樹脂、カゼイン、ゼラチン、ポリグルタミン酸、澱粉、スターチアセテート、アミノ澱粉、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物等の有機ジルコニウム化合物、チタニルキレート化合物、チタンアルコキシド化合物等の有機チタニル化合物、シランカップリング剤等の公知のバインダー樹脂が挙げられる。これらは単独で用いても良く、或いは２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。また、硬化剤とともに硬化した形で使用してもよい。中でも、アルコール可溶性の共重合ポリアミド、変性ポリアミド等は、良好な分散性、塗布性を示すことから好ましい。
下引き層に用いられるバインダ樹脂に対する無機粒子の使用比率は任意に選ぶことが可能であるが、分散液の安定性、塗布性の観点から、通常は１０質量％以上、５００質量％以下の範囲で使用することが好ましい。
下引き層の膜厚は、任意に選ぶことができるが、感光体特性及び塗布性を向上させる観点から、通常は０．１μｍ以上２０μｍ以下の範囲が好ましい。下引き層には、公知の酸化
防止剤等を混合しても良い。画像欠陥防止等を目的として、顔料粒子、樹脂粒子等を含有させて用いても良い。
【００４６】
（感光層）
感光層の形式としては、電荷発生物質と電荷輸送物質とが同一層に存在し、バインダー樹脂中に分散された単層型と、電荷発生物質がバインダー樹脂中に分散された電荷発生層及び電荷輸送物質がバインダー樹脂中に分散された電荷輸送層の二層からなる機能分離型（積層型）とが挙げられるが、本発明における感光層は、いずれの形式であってもよい。また、積層型感光層としては、導電性支持体側から電荷発生層、電荷輸送層をこの順に積層して設ける順積層型感光層と、逆に導電性支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層して設ける逆積層型感光層とがあり、いずれを採用することも可能であるが、最もバランスの取れた光導電性を発揮できる順積層型感光層が好ましい。
【００４７】
（積層型感光層）
・電荷発生層
積層型感光体（機能分離型感光体）の場合、電荷発生層は、本発明のフタロシアニン顔料をバインダー樹脂で結着することにより形成される。
電荷発生層に用いるバインダー樹脂は特に制限されないが、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールや、アセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルブチラール樹脂等のポリビニルアセタール系樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、変性エーテル系ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース系樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、カゼインや、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ヒドロキシ変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、カルボキシル変性塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体等の塩化ビニル−酢酸ビニル系共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、塩化ビニリデン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アルキッド樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂等の絶縁性樹脂や、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルペリレン等の有機光導電性ポリマー等が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種類以上を任意の組み合わせで混合して用いても良い。
【００４８】
電荷発生層は、具体的に、上述のバインダー樹脂を有機溶剤に溶解した溶液に、電荷発生物質を分散させて塗布液を調整し、これを導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布することにより形成される。
塗布液の作製に用いられる溶剤としては、バインダー樹脂を溶解させるものであれば特に制限されないが、例えば、ペンタン、ヘキサン、オクタン、ノナン等の飽和脂肪族系溶媒、トルエン、キシレン、アニソール等の芳香族系溶媒、クロロベンゼン、ジクロロベンゼン、クロロナフタレン等のハロゲン化芳香族系溶媒、ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のアミド系溶媒、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール等のアルコール系溶媒、グリセリン、ポリエチレングリコール等の脂肪族多価アルコール類、アセトン、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等の鎖状又は環状ケトン系溶媒、ギ酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル等のエステル系溶媒、塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ等の鎖状又は環状エーテル系溶媒、アセトニトリル、ジメチルスルホキシド、スルホラン、ヘキサメチルリン酸トリアミド等の非プロトン性極性溶媒、ｎ−ブチルアミン、イソ
プロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン、トリエチルアミン等の含窒素化合物、リグロイン等の鉱油、水等が挙げられる。これらは何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を併用して用いてもよい。なお、上述の下引き層を設ける場合には、この下引き層を溶解しないものが好ましい。
【００４９】
電荷発生層において、バインダー樹脂と電荷発生物質との配合比（質量比）は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常１０質量部以上、好ましくは３０質量部以上、また、通常１０００質量部以下、好ましくは５００質量部以下の範囲である。電化発生層の膜厚は通常０．１μｍ以上、好ましくは０．１５μｍ以上、また、通常１０μｍ以下、好ましくは０．６μｍ以下の範囲である。電荷発生物質の比率が高過ぎると、電荷発生物質の凝集等により塗布液の安定性が低下する虞がある。一方、電荷発生物質の比率が低過ぎると、感光体としての感度の低下を招く虞がある。
【００５０】
電荷発生物質を分散させる方法としては、ボールミル分散法、アトライター分散法、サンドミル分散法等の公知の分散法を用いることができる。この際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１５μｍ以下の範囲の粒子サイズに微細化することが有効である。
・電荷輸送層
積層型感光体の電荷輸送層は、電荷輸送物質を含有するとともに、通常はバインダー樹脂と、必要に応じて使用されるその他の成分とを含有する。このような電荷輸送層は、具体的には、電荷輸送物質等とバインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、これを順積層型感光層の場合には電荷発生層上に、また、逆積層型感光層の場合には導電性支持体上に（下引き層を設ける場合は下引き層上に）塗布、乾燥して得ることができる。
【００５１】
電荷輸送物質としては、本発明のスチルベン系化合物を用いることが好ましい。本発明のスチルベン系化合物は、１種を単独で用いてもよく、複数種のものを任意の比率で組み合わせてもよい。
また、本発明のスチルベン系化合物に加えて、公知の他の電荷輸送物質を併用してもよい。他の電荷輸送物質を併用する場合、その種類は特に制限されないが、例えば、カルバゾール誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、エナミン誘導体、ブタジエン誘導体及びこれらの誘導体が複数結合されたものが好ましい。更に具体的には、特開平２−２３０２５５号、特開昭６３−２２５６６０号、特開昭５８−１９８０４３号、特公昭５８−３２３７２号、および、特公平７−２１６４６号の各公報に記載の化合物が好ましく使用される。これらの電荷輸送物質は、何れか１種を単独で用いても良く、複数種のものを任意の組み合わせで併用しても良い。なお、本発明のスチルベン化合物と、公知の他の電荷輸送物質とを併用する場合、電荷輸送物質全量における、併用する電荷輸送物質の含有比率（質量％）は、特に制限されないが、１％以上２０％以下の範囲内であることが好ましく、本発明のスチルベン化合物の役割をより効果的に発揮させるために、３％以上１０％以下の範囲内であることが特に好ましい。
【００５２】
バインダー樹脂は膜強度確保のために使用される。電荷輸送層のバインダー樹脂としては、例えば、ブタジエン樹脂、スチレン樹脂、酢酸ビニル樹脂、塩化ビニル樹脂、アクリル酸エステル樹脂、メタクリル酸エステル樹脂、ビニルアルコール樹脂、エチルビニルエーテル等のビニル化合物の重合体及び共重合体、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、部分変性ポリビニルアセタール、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、セルロースエステル樹脂、フェノキシ樹脂、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられる。中でも、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂が好ましい。これらのバインダー樹脂は、適当な硬化剤を用いて熱、光等により架橋させて用いることもできる。これらのバインダー樹脂は、何れか１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせで用いても良い。
【００５３】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質を２０質量部以上の比率で使用する。中でも、残留電位低減の観点から３０質量部以上が好ましく、更には、繰り返し使用した際の安定性や電荷移動度の観点から４０質量部以上がより好ましい。一方、感光層の熱安定性の観点から、電荷輸送物質を通常は１５０質量部以下の比率で使用する。中でも、電荷輸送材料とバインダー樹脂との相溶性の観点から１１０質量部以下が好ましく、耐刷性の観点から８０質量部以下がより好ましく、耐傷性の観点から７０質量部以下が最も好ましい。
【００５４】
電荷輸送層の膜厚は特に制限されないが、長寿命、画像安定性の観点、更には高解像度の観点から、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常５０μｍ以下、好ましくは４５μｍ以下、更には３０μｍ以下の範囲とする。
＜単層型感光層＞
単層型感光層は、電荷発生物質と電荷輸送物質に加えて、積層型感光体の電荷輸送層と同様に、膜強度確保のためにバインダー樹脂を使用して形成する。具体的には、電荷発生物質と電荷輸送物質と各種バインダー樹脂とを溶剤に溶解又は分散して塗布液を作製し、導電性支持体上（下引き層を設ける場合は下引き層上）に塗布、乾燥して得ることができる。
【００５５】
電荷輸送物質およびバインダー樹脂の種類並びにこれらの使用比率は、積層型感光体の電荷輸送層について説明したものと同様である。これらの電荷輸送物質およびバインダー樹脂からなる電荷輸送媒体中に、さらに電荷発生物質が分散される。
電荷発生物質は、積層型感光体の電荷発生層について説明したものと同様のものが使用できる。但し、単層型感光体の感光層の場合、電荷発生物質の粒子径を十分に小さくする必要がある。具体的には、通常１μｍ以下、好ましくは０．５μｍ以下の範囲とする。
【００５６】
単層型感光層内に分散される電荷発生物質の量は、少な過ぎると十分な感度が得られない一方で、多過ぎると帯電性の低下、感度の低下等の弊害があることから、単層型感光層全体に対して、通常０．５質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常５０質量％以下、好ましくは２０質量％以下の範囲で使用される。
また、単層型感光層におけるバインダー樹脂と電荷発生物質との使用比率は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質が通常０．１質量部以上、好ましくは１質量部以上、また、通常３０質量部以下、好ましくは１０質量部以下の範囲とする。
単層型感光層の膜厚は、通常５μｍ以上、好ましくは１０μｍ以上、また、通常１００μｍ以下、好ましくは５０μｍ以下の範囲である。
【００５７】
＜その他の機能層＞
積層型感光体、単層型感光体ともに、感光層又はそれを構成する各層には、成膜性、可撓性、塗布性、耐汚染性、耐ガス性、耐光性等を向上させる目的で、周知の酸化防止剤、可塑剤、紫外線吸収剤、電子吸引性化合物、レベリング剤、可視光遮光剤等の添加物を含有させても良い。
【００５８】
また、積層型感光体、単層型感光体ともに、上記手順により形成された感光層を最上層、即ち表面層としてもよいが、その上に更に別の層を設け、これを表面層としてもよい。
例えば、感光層の損耗を防止したり、帯電器等から発生する放電生成物等による感光層の劣化を防止・軽減する目的で、保護層を設けても良い。
保護層は、導電性材料を適当なバインダー樹脂中に含有させて形成するか、特開平９−１９０００４号公報に記載のトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する化合物を用
いた共重合体を用いて形成することができる。
【００５９】
保護層に用いる導電性材料としては、ＴＰＤ（Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス−（ｍ−トリル）ベンジジン）等の芳香族アミノ化合物、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化錫、酸化チタン、酸化錫−酸化アンチモン、酸化アルミ、酸化亜鉛等の金属酸化物等を用いることが可能であるが、これに限定されるものではない。
保護層に用いるバインダー樹脂としては、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリケトン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルケトン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、シロキサン樹脂等の公知の樹脂を用いることができ、また、特開平９−１９０００４号公報記載のようなトリフェニルアミン骨格等の電荷輸送能を有する骨格と上記樹脂の共重合体を用いることもできる。
【００６０】
保護層の電気抵抗は、通常１０９Ω・ｃｍ以上、１０１４Ω・ｃｍ以下の範囲とする。電気抵抗が該範囲より高くなると、残留電位が上昇しカブリの多い画像となってしまう一方、前記範囲より低くなると、画像のボケ、解像度の低下が生じてしまう。また、保護層は像露光の際に照射される光の透過を実質上妨げないように構成されなければならない。また、感光体表面の摩擦抵抗や、摩耗を低減、トナーの感光体から転写ベルト、紙への転写効率を高める等の目的で、表面層にフッ素系樹脂、シリコン樹脂、ポリエチレン樹脂等、又はこれらの樹脂からなる粒子や無機化合物の粒子を含有させても良い。或いは、これらの樹脂や粒子を含む層を新たに表面層として形成しても良い。
【００６１】
＜各層の形成方法＞
上記した感光体を構成する各層は、含有させる物質を溶剤に溶解または分散させて得られた塗布液を、導電性支持体上に浸漬塗布、スプレー塗布、ノズル塗布、バーコート、ロールコート、ブレード塗布等の公知の方法により、各層ごとに順次塗布・乾燥工程を繰り返すことにより形成される。
【００６２】
塗布液の作製に用いられる溶媒または分散媒に特に制限は無いが、具体例としては、メタノール、エタノール、プロパノール、２−メトキシエタノール等のアルコール類、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、ジメトキシエタン等のエーテル類、ギ酸メチル、酢酸エチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類、ジクロロメタン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、テトラクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、トリクロロエチレン等の塩素化炭化水素類、ｎ−ブチルアミン、イソプロパノールアミン、ジエチルアミン、トリエタノールアミン、エチレンジアミン、トリエチレンジアミン等の含窒素化合物類、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド等の非プロトン性極性溶剤類等が挙げられる。また、これらは１種を単独で用いてもよいし、２種以上を任意の組み合わせおよび種類で併用してもよい。
【００６３】
溶媒または分散媒の使用量は特に制限されないが、各層の目的や選択した溶媒・分散媒の性質を考慮して、塗布液の固形分濃度や粘度等の物性が所望の範囲となるように適宜調整するのが好ましい。
例えば、単層型感光体、及び機能分離型感光体の電荷輸送層の場合には、塗布液の固形分濃度を通常５質量％以上、好ましくは１０質量％以上、また、通常４０質量％以下、好ましくは３５質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度を使用時の温度において通常１０ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは５０ｍＰａ・ｓ以上、また、通常５００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００６４】
また、積層型感光体の電荷発生層の場合には、塗布液の固形分濃度は、通常０．１質量％以上、好ましくは１質量％以上、また、通常１５質量％以下、好ましくは１０質量％以下の範囲とする。また、塗布液の粘度は、使用時の温度において、通常０．０１ｍＰａ・ｓ以上、好ましくは０．１ｍＰａ・ｓ以上、また、通常２０ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは１０ｍＰａ・ｓ以下の範囲とする。
【００６５】
塗布液の塗布方法としては、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等が挙げられるが、他の公知のコーティング法を用いることも可能である。
塗布液の乾燥は、室温における指触乾燥後、通常３０℃以上、２００℃以下の温度範囲で、１分から２時間の間、静止又は送風下で加熱乾燥させることが好ましい。また、加熱温度は一定であってもよく、乾燥時に温度を変更させながら加熱を行っても良い。
【００６６】
＜画像形成装置＞
次に、本発明の電子写真感光体を用いた画像形成装置（本発明の画像形成装置）の実施の形態について、装置の要部構成を示す図１を用いて説明する。但し、実施の形態は以下の説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り任意に変形して実施することができる。
【００６７】
図１に示すように、画像形成装置は、電子写真感光体１、帯電装置２、露光装置３及び現像装置４を備えて構成され、更に、必要に応じて転写装置５、クリーニング装置６及び定着装置７が設けられる。
電子写真感光体１は、上述した本発明の電子写真感光体であれば特に制限はないが、図１ではその一例として、円筒状の導電性支持体の表面に上述した感光層を形成したドラム状の感光体を示している。この電子写真感光体１の外周面に沿って、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５及びクリーニング装置６がそれぞれ配置されている。
【００６８】
帯電装置２は、電子写真感光体１を帯電させるもので、電子写真感光体１の表面を所定電位に均一帯電させる。帯電装置としては、コロトロンやスコロトロン等のコロナ帯電装置、電圧印加された直接帯電部材を感光体表面に接触させて帯電させる直接帯電装置（接触型帯電装置）等がよく用いられる。直接帯電装置の例としては、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。なお、図１では、帯電装置２の一例としてローラ型の帯電装置（帯電ローラ）を示している。直接帯電手段として、気中放電を伴う帯電、あるいは気中放電を伴わない注入帯電いずれも可能である。また、帯電時に印可する電圧としては、直流電圧だけの場合、及び直流に交流を重畳させて用いることもできる。
【００６９】
露光装置３は、電子写真感光体１に露光を行って電子写真感光体１の感光面に静電潜像を形成することができるものであれば、その種類に特に制限はない。具体例としては、ハロゲンランプ、蛍光灯、半導体レーザーやＨｅ−Ｎｅレーザー等のレーザー、ＬＥＤ等が挙げられる。また、感光体内部露光方式によって露光を行うようにしてもよい。露光を行う際の光は任意であるが、例えば、波長が７８０ｎｍの単色光、波長６００ｎｍ〜７００ｎｍのやや短波長寄りの単色光、波長３８０ｎｍ〜５００ｎｍの短波長の単色光等で露光を行えばよい。
【００７０】
現像装置４は、その種類に特に制限はなく、カスケード現像、一成分絶縁トナー現像、一成分導電トナー現像、二成分磁気ブラシ現像等の乾式現像方式や、湿式現像方式等の任意の装置を用いることができる。図１では、現像装置４は、現像槽４１、アジテータ４２、供給ローラ４３、現像ローラ４４、及び、規制部材４５からなり、現像槽４１の内部にトナーＴを貯留している構成となっている。また、必要に応じ、トナーＴを補給する補給装置（図示せず）を現像装置４に付帯させてもよい。この補給装置は、ボトル、カートリッジ等の容器からトナーＴを補給することが可能に構成される。
【００７１】
供給ローラ４３は、導電性スポンジ等から形成される。現像ローラ４４は、鉄、ステンレス鋼、アルミニウム、ニッケル等の金属ロール、又はこうした金属ロールにシリコン樹脂、ウレタン樹脂、フッ素樹脂等を被覆した樹脂ロール等からなる。この現像ローラ４４の表面には、必要に応じて、平滑加工や粗面加工を加えてもよい。
現像ローラ４４は、電子写真感光体１と供給ローラ４３との間に配置され、電子写真感光体１及び供給ローラ４３に各々当接している。供給ローラ４３及び現像ローラ４４は、回転駆動機構（図示せず）によって回転される。供給ローラ４３は、貯留されているトナーＴを担持して、現像ローラ４４に供給する。現像ローラ４４は、供給ローラ４３によって供給されるトナーＴを担持して、電子写真感光体１の表面に接触させる。
【００７２】
規制部材４５は、シリコン樹脂やウレタン樹脂等の樹脂ブレード、ステンレス鋼、アルミニウム、銅、真鍮、リン青銅等の金属ブレード、又はこうした金属ブレードに樹脂を被覆したブレード等により形成されている。この規制部材４５は、現像ローラ４４に当接し、ばね等によって現像ローラ４４側に所定の力で押圧（一般的なブレード線圧は５〜５００ｇ／ｃｍ）される。必要に応じて、この規制部材４５に、トナーＴとの摩擦帯電によりトナーＴに帯電を付与する機能を具備させてもよい。
【００７３】
アジテータ４２は、回転駆動機構によってそれぞれ回転されており、トナーＴを攪拌するとともに、トナーＴを供給ローラ４３側に搬送する。アジテータ４２は、羽根形状、大きさ等を違えて複数設けてもよい。
転写装置５は、その種類に特に制限はなく、コロナ転写、ローラ転写、ベルト転写等の静電転写法、圧力転写法、粘着転写法等、任意の方式を用いた装置を使用することができる。ここでは、転写装置５が電子写真感光体１に対向して配置された転写チャージャー、転写ローラ、転写ベルト等から構成されるものとする。この転写装置５は、トナーＴの帯電電位とは逆極性で所定電圧値（転写電圧）を印加し、電子写真感光体１に形成されたトナー像を記録紙（用紙、媒体）Ｐに転写するものである。
【００７４】
クリーニング装置６について特に制限はなく、ブラシクリーナー、磁気ブラシクリーナー、静電ブラシクリーナー、磁気ローラクリーナー、ブレードクリーナー等、任意のクリーニング装置を用いることができる。クリーニング装置６は、感光体１に付着している残留トナーをクリーニング部材で掻き落とし、残留トナーを回収するものである。但し、感光体表面に残留するトナーが少ないか、殆ど無い場合には、クリーニング装置６は無くても構わない。
【００７５】
定着装置７は、上部定着部材（定着ローラ）７１及び下部定着部材（定着ローラ）７２から構成され、定着部材７１又は７２の内部には加熱装置７３が備えられている。なお、図１では、上部定着部材７１の内部に加熱装置７３が備えられた例を示す。上部及び下部の各定着部材７１，７２は、ステンレス鋼、アルミニウム等の金属素管にシリコンゴムを被覆した定着ロール、更にテフロン（登録商標）樹脂で被覆した定着ロール、定着シート等公知の熱定着部材を使用することができる。更に、各定着部材７１，７２は、離型性を向上させる為にシリコンオイル等の離型剤を供給する構成としてもよく、バネ等により互いに強制的に圧力を加える構成としてもよい。
【００７６】
記録紙Ｐ上に転写されたトナーは、所定温度に加熱された上部定着部材７１と下部定着部材７２との間を通過する際、トナーが溶融状態まで熱加熱され、通過後冷却されて記録紙Ｐ上にトナーが定着される。
なお、定着装置についてもその種類に特に限定はなく、ここで用いたものをはじめ、熱
ローラ定着、フラッシュ定着、オーブン定着、圧力定着等、任意の方式による定着装置を設けることができる。
【００７７】
以上のように構成された電子写真装置では、次のようにして画像の記録が行われる。即ち、まず感光体１の表面（感光面）が、帯電装置２によって所定の電位（例えば−６００Ｖ）に帯電される。この際、直流電圧により帯電させても良く、直流電圧に交流電圧を重畳させて帯電させてもよい。
続いて、帯電された感光体１の感光面を、記録すべき画像に応じて露光装置３により露光し、感光面に静電潜像を形成する。そして、その感光体１の感光面に形成された静電潜像の現像を、現像装置４で行う。
【００７８】
現像装置４は、供給ローラ４３により供給されるトナーＴを、規制部材（現像ブレード）４５により薄層化するとともに、所定の極性（ここでは感光体１の帯電電位と同極性であり、負極性）に摩擦帯電させ、現像ローラ４４に担持しながら搬送して、感光体１の表面に接触させる。
現像ローラ４４に担持された帯電トナーＴが感光体１の表面に接触すると、静電潜像に対応するトナー像が感光体１の感光面に形成される。そしてこのトナー像は、転写装置５によって記録紙Ｐに転写される。この後、転写されずに感光体１の感光面に残留しているトナーが、クリーニング装置６で除去される。
【００７９】
トナー像の記録紙Ｐ上への転写後、定着装置７を通過させてトナー像を記録紙Ｐ上へ熱定着することで、最終的な画像が得られる。
なお、画像形成装置は、上述した構成に加え、例えば除電工程を行うことができる構成としても良い。除電工程は、電子写真感光体に露光を行うことで電子写真感光体の除電を行う工程であり、除電装置としては、蛍光灯、ＬＥＤ等が使用される。また除電工程で用いる光は、強度としては露光光の３倍以上の露光エネルギーを有する光である場合が多い。
【００８０】
また、画像形成装置は更に変形して構成してもよく、例えば、前露光工程、補助帯電工程等の工程を行うことができる構成としたり、オフセット印刷を行う構成としたり、更には複数種のトナーを用いたフルカラータンデム方式の構成としてもよい。
なお、電子写真感光体１を、帯電装置２、露光装置３、現像装置４、転写装置５、クリーニング装置６、及び定着装置７のうち１つ又は２つ以上と組み合わせて、一体型のカートリッジ（以下適宜「電子写真感光体カートリッジ」という）として構成し、この電子写真感光体カートリッジを複写機やレーザービームプリンタ等の電子写真装置本体に対して着脱可能な構成にしてもよい。この場合、例えば電子写真感光体１やその他の部材が劣化した場合に、この電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体から取り外し、別の新しい電子写真感光体カートリッジを画像形成装置本体に装着することにより、画像形成装置の保守・管理が容易となる。
【実施例】
【００８１】
以下、実施例及び比較例を挙げて、本発明を更に詳細に説明する。なお、以下の実施例は本発明を詳細に説明するために示すものであり、本発明はその趣旨に反しない限り以下の実施例に限定されるものではない。
＜電子写真感光体の作製＞
（実施例1：電子写真感光体A1）
二軸延伸ポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（厚み７５μｍ）の表面にアルミニウム蒸着層（厚み７０ｎｍ）を形成した導電性支持体を用い、その導電性支持体のアルミニウム蒸着層上に、以下の下引き層用分散液をバーコーターにより、乾燥後の膜厚が１．２５μｍとなるように塗布し、乾燥させ下引き層を形成した。
【００８２】
下引き層用分散液の調製は以下の手法で行なった。即ち、平均一次粒子径４０ｎｍのルチル型酸化チタン（石原産業社製「ＴＴＯ５５Ｎ」）と、該酸化チタンに対して３質量％のメチルジメトキシシラン（東芝シリコーン社製「ＴＳＬ８１１７」）とを、高速流動式混合混練機（（株）カワタ社製「ＳＭＧ３００」）に投入し、回転周速３４．５ｍ／秒で高速混合して得られた表面処理酸化チタンを、メタノール／１−プロパノールのボールミルにより分散させることにより、疎水化処理酸化チタンの分散スラリーとした。該分散スラリーと、メタノール／１−プロパノール／トルエンの混合溶媒、及び、ε−カプロラクタム［下記式（F）で表される化合物］／ビス（４−アミノ−３−メチルシクロヘキシル
）メタン［下記式（G）で表される化合物］／ヘキサメチレンジアミン［下記式（H）で表される化合物］／デカメチレンジカルボン酸［下記式（I）で表される化合物］／オクタ
デカメチレンジカルボン酸［下記式（J）で表される化合物］の組成モル比率が、６０％
／１５％／５％／１５％／５％からなる共重合ポリアミドのペレットとを加熱しながら撹拌、混合してポリアミドペレットを溶解させた後、超音波分散処理を行なうことにより、メタノール／１−プロパノール／トルエンの質量比が７／１／２で、疎水性処理酸化チタン／共重合ポリアミドを質量比３／１で含有する、固形分濃度１８．０％の下引き層分散液とした。
【００８３】
【化１３】
2011118177.tif 000015
【００８４】
次に、t型無金属フタロシアニン（表2参照）１０部を１，２−ジメトキシエタン１５０部に加え、サンドグラインドミルにて粉砕分散処理を行い顔料分散液を作製した。こうして得られた顔料分散液１６０部と、ポリビニルブチラール（電気化学工業（株）製、商品名＃６０００Ｃ）の５％１，２−ジメトキシエタン溶液１００部と、適量の１，２−ジメトキシエタンとを混合して、最終的に固形分濃度４．０％の分散液を作製した。  
【００８５】
この分散液を、上述の下引き層上に乾燥後の膜厚が０．４μｍとなるようにワイアバーで塗布した後、乾燥して電荷発生層を形成した。 
【００８６】
【表２】
2011118177.tif 000016
【００８７】
次に、スチルベン化合物CT-1の電荷輸送材料80部、下記のポリカーボネート樹脂（K）100部、レベリング剤としてシリコーンオイル０．０５部をテトラヒドロフランとトルエンの混合溶媒（テトラヒドロフラン８０重量％、トルエン２０重量％）６４０部に混合し、電荷輸送層形成用塗布液を調製した。この液を上述の電荷発生層上に、乾燥後の膜厚が２５μｍとなるようにアプリケーターを用いて塗布し、１２５ ℃で２０分間乾燥して電荷輸送層を形成して、感光体シートＡ１を作製した。なお、ポリカーボネート樹脂（K）の粘度平均分子量は30，000であった。
【００８８】
【化１４】
2011118177.tif 000017
【００８９】
用いられたバインダー樹脂の粘度平均分子量の測定法は以下の通りである。樹脂をジクロロメタンに溶解し、濃度Ｃが６．００ｇ／Ｌとなる溶液を調製する。溶媒（ジクロロメタン）の流下時間ｔ０が１３６．１６秒のウベローデ型毛細管粘度計を用いて、２０．０℃に設定した恒温水槽中で試料溶液の流下時間ｔを測定する。以下の式に従って粘度平均分子量Ｍｖを算出する。  
【００９０】
ａ＝０．４３８×ηｓｐ＋１          ηｓｐ＝ｔ／ｔ０−１ 
ｂ＝１００×ηｓｐ／Ｃ              Ｃ＝６．００（ｇ／Ｌ） 
η＝ｂ／ａ 
Ｍｖ＝３２０７×η１．２０５ 
（実施例2〜16：電子写真感光体Ａ2〜A16）
電荷発生物質として、ε型銅フタロシアニンを除き、表2に示したフタロシアニン顔料
をそれぞれ用い、電荷輸送物質としてCT-1、CT-2をそれぞれ使用した以外は、実施例1と
同様にして、実施例としての電子写真感光体A2〜A16を得た。詳細は表3に示す。
【００９１】
（比較例1：電子写真感光体P1）
電荷発生物質として、ε型銅フタロシアニンを用い、電荷輸送物質としてCT-1を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体P1を得た。
（比較例2：電子写真感光体P2）
電荷発生物質として、下記構造を有するアゾ顔料AZ-1を用い、電荷輸送物質としてCT-1を使用した以外は、実施例１と同様にして、比較例としての電子写真感光体P2を得た。
【００９２】
【化１５】
2011118177.tif 000018
【００９３】
（比較例3：電子写真感光体P3）
例示化合物CT-1に代え、特許文献2に例示された下記の電荷輸送物質（L）を使用し、また、電荷発生物質として、D型チタニルフタロシアニンを用いた以外は、実施例1と同様にして、比較例としての電子写真感光体P3を得た。
【００９４】
【化１６】
2011118177.tif 000019
【００９５】
（比較例4：電子写真感光体P4）
例示化合物CT-1に代え、特許文献3に例示された下記の電荷輸送物質（M）を使用した以
外は、比較例3と同様にして、比較例としての電子写真感光体P4を得た。
【００９６】
【化１７】
2011118177.tif 000020
【００９７】
（比較例5：電子写真感光体P5）
例示化合物CT-1に代え、下記の電荷輸送物質（N）を使用した以外は、比較例3と同様にして、比較例としての電子写真感光体P5を得た。
【００９８】
【化１８】
2011118177.tif 000021
【００９９】
［特性評価］ 
製造した電子写真感光体Ａ１〜A16，P1〜P5について以下の電気特性試験を行なった。
＜電気特性試験＞ 
電子写真学会測定標準に従って製造された電子写真特性評価装置（続電子写真技術の基礎と応用、電子写真学会編、コロナ社、４０４〜４０５頁記載）を使用し、上記感光体シートを外径８０ｍｍのアルミニウム製ドラムに貼り付けて円筒状にし、アルミニウム製ドラムと感光体シートのアルミニウム基体との導通を取った上で、ドラムを一定回転数６０ｒｐｍで回転させ、帯電、露光、電位測定、除電のサイクルによる電気特性評価試験を行なった。その際、感光体の初期表面電位が−（マイナス。以下同じ。）７００Ｖになるように帯電させ、ハロゲンランプの光を干渉フィルターで７８０ｎｍの単色光としたものを１．０μＪ／ｃｍ２で露光したときの１００ミリ秒後の露光後表面電位（以下、Ｖｌと呼ぶことがある。）を測定した。Ｖｌ測定に際しては、露光から電位測定に要する時間を１００ｍｓとし、高速応答の条件とした。また、感光体表面電位が、−７００Ｖから−350Ｖになるまでに要した半減露光エネルギーＥ1/2（μＪ／ｃｍ2）を求めた。測定環境は、温度２５℃、相対湿度５０％で行なった。
【０１００】
各電子写真感光体A1〜A16、P1〜P5の評価結果を表3に示す。
【０１０１】
【表３】
2011118177.tif 000022
【０１０２】
表3に示すように、本発明のスチルベン系化合物と銅フタロシアニン以外のフタロシア
ニン顔料とを組み合わせて用いた電子写真感光体は、優れた電気特性を示すことがわかる（実施例1〜16を参照）。なかでも、Ｄ型フタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシ
アニンを用いたときは、特優れた効果を発揮する。本発明のスチルベン系電荷輸送物質と
本発明外の電荷発生物質とを組み合わせて用いた電子写真感光体は、電気特性が非常に悪いため、実用化できるものにはならない（比較例1〜2）。また、本発明範囲外のスチルベン系電荷輸送物質L、M、NとD型チタニルフタロシアニンとを組み合わせて用いた電子写真感光体は、本発明のスチルベン系電荷輸送物質を用いた場合に比べ、明らかに電気特性が悪いことも分かる。
【０１０３】
＜画像形成試験、及び感光体の安定性・耐久性試験＞
（実施例17〜18）
表面を陽極酸化し、封孔処理を施した直径３ｃｍ、長さ２５．４ｃｍのアルミニウムチューブ上に、実施例7〜8の電子写真感光体と同様に作製した電荷発生層及び電荷輸送層用塗布液を浸漬塗布法により順次塗布、乾燥して、膜厚が電荷発生層０．３μｍ、電荷輸送層２０μｍの電子写真感光体ドラムを実施例17〜18として、それぞれ作製した。これらの電子写真感光体ドラムを、ヒューレットパッカード社製レーザープリンタ、レーザージェット４（ＬＪ４）に搭載し、画像試験を行った。初期画像を印刷した後、引き続き１万枚連続印刷を行い、カブリ、ゴースト、濃度低下などの画像劣化の有無を目視で観察し、その結果を表4にまとめた。
【０１０４】
（比較例8）
実施例17〜18の手順において、比較例3〜5の電子写真感光体と同様な組成で作製した電子写真感光体ドラムをそれぞれ用いた以外は、実施例17〜18と同様の手順で、比較例6〜8として、画像試験を行ない、その結果を表4にまとめた。
【０１０５】
【表４】
2011118177.tif 000023
【０１０６】
実施例17〜18及び比較例6〜7から、本発明範囲外のスチルベン系電荷輸送物質L、MとD
型チタニルフタロシアニンとを組み合わせて用いた電子写真感光体においては、初期で画像欠陥が現れないが、繰り返し使用時の特性は十分ではなく、濃度低下がみられた。また、本発明範囲外のスチルベン系電荷輸送物NとD型チタニルフタロシアニンとを組み合わせて用いた電子写真感光体は、初期でも画像にカブリ問題が有り、繰り返し使用時の特性はさらに悪化している（比較例8）。これに対し、本発明に係る式［Ｉ］で表されるスチルベン系化合物と本発明のフタロシアニン類電荷発生物質とを組み合わせて用いた電子写真感光体は、全く問題なく、非常に良好な繰り返し特性を有することが確認された。
【０１０７】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨あるいは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う電子写真感光体および画像形成装置もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明は、電機写真感光体を必要とする任意の分野で実施することができ、例えば複写機、プリンター、印刷機などに用いて好適である。
【符号の説明】
【０１０９】
１    感光体（電子写真感光体）
２    帯電装置（帯電ローラ；帯電部）
３    露光装置（露光部）
４    現像装置（現像部）
５    転写装置
６    クリーニング装置
７    定着装置
４１  現像槽
４２  アジテータ
４３  供給ローラ
４４  現像ローラ
４５  規制部材
７１  上部定着部材（定着ローラ）
７２  下部定着部材（定着ローラ）
７３  加熱装置
Ｔ    トナー
Ｐ    記録紙（用紙，媒体）
【図１】
2011118177.tif 000026