(57)【要約】【課題】適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる電子写真用トナーを提供することを目的とする。【解決手段】結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナー母粒子と、結着樹脂及びワックスを含み、着色剤を実質上含まない樹脂粒子と、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添される外添剤とを含み、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きい電子写真用トナーを用いる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナー母粒子と、
結着樹脂及びワックスを含み、着色剤を実質上含まない樹脂粒子と、
前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添される外添剤とを含み、
前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きいことを特徴とする電子写真用トナー。
【請求項２】
前記樹脂粒子における前記ワックスの含有比率が、前記トナー母粒子における前記ワックスの含有比率より高い請求項１に記載の電子写真用トナー。
【請求項３】
前記外添剤が、シリカ粒子と酸化チタン粒子とを含む請求項１又は請求項２に記載の電子写真用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真用トナーとキャリアとを含むことを特徴とする現像剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用トナー、及び前記電子写真用トナーを含む現像剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複合機等の電子写真方式を利用した画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面を均一に帯電させる帯電装置と、帯電された像担持体の表面を露光することによって、前記像担持体の表面に静電潜像を形成させる露光装置と、前記静電潜像が形成された像担持体の表面にトナーを供給することによって、前記静電潜像をトナー像として現像する現像装置と、前記トナー像を構成するトナーを、前記像担持体から記録媒体へ転写する転写装置等を備える。このような画像形成装置は、上記各装置によって、画像データに基づいて形成されたトナー像を記録媒体に転写し、その後、そのトナー像を記録媒体に定着させることによって、画像を記録媒体上に形成する。
【０００３】
このような画像形成装置としては、モノクロ印刷だけではなく、カラー画像を形成するカラー印刷機能を備えたものが利用されてきている。具体的には、例えば、１つの感光体ドラムからなる１ドラム方式のカラー複写機や複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置が用いられている。しかしながら、このような１ドラム方式の画像形成装置は、１枚の用紙にカラー印刷する際、ブラック、イエロー、シアン、及びマゼンタ等の各色の、用紙に対する現像毎に、像担持体である感光体ドラムに画像形成する必要がある。よって、カラー印刷を行う際の印刷速度は、モノクロ印刷を行う際の印刷速度に比べ、約１／４に低下するという問題があった。すなわち、カラー印刷は、モノクロ印刷に比べ、約４倍の時間を要するという問題があった。そこで、カラー印刷機能を備えた画像形成装置は、印刷時間の短時間化、すなわち、印刷の高速化が求められていた。このような要求を満たすものとして、タンデム方式のカラー画像形成装置等が挙げられる。
【０００４】
タンデム方式のカラー画像形成装置とは、具体的には、例えば、電子写真方式で像担持体上に形成されたトナー像を１次転写した後、用紙等の被転写材に２次転写するための中間転写ベルトを備え、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、及びブラック（Ｋ）等の複数色のトナー像を中間転写ベルト上で重ね合わせることでカラー画像を形成する画像形成装置である。このようなカラー画像形成装置は、複数色のトナー像を重ね合わせるために、中間転写ベルトに沿って各色に対応する画像形成ユニットが並設されている。そして、中間転写ベルト上には、前記画像形成ユニットの各感光体ドラムによるＹＭＣＫ４色のトナー像が互いに重ね合わされるように順次転写（１次転写）されてカラー画像が形成される。そして、この中間転写ベルト上に形成されたカラー画像は、中間転写ベルトに対向して設置された２次転写ローラによって用紙等の被転写材上に転写（２次転写）される。このように、各色に対応するトナー像を、それぞれの像担持体上に形成し、さらに、それらのトナー像を重ね合わせることによって、カラー画像を形成することによって、タンデム方式のカラー画像形成装置は、高速印刷を実現している。その際、高速印刷を実現するためにも、高速の低温定着プロセスを用いて、トナー像を被転写材（記録媒体）に定着させる。
【０００５】
一方、前記画像形成装置には、高画質な画像を形成するために、例えば、以下の性能に優れていることが求められている。まず、形成されるトナー像（画像）が、画像データに基づく再現性の高いものとなるように、トナーの発色性に優れていることが求められる。次に、記録媒体上に形成されるトナー像（画像）表面の平滑性が高いことが求められる。そうすることによって、画像表面での光の乱反射が抑制され、写真画像等を高品質に形成することができる。さらに、定着性に優れていることも求められる。長期間にわたって、定着性が優れていると、画像を形成しても、定着ローラにトナー像が付着することによって発生するオフセット現象等の発生を抑制でき、画像表面の平滑性向上にも寄与しうる。
【０００６】
そこで、前記画像形成装置に用いられるトナーとしては、例えば、特許文献１や特許文献２に記載のトナー等が挙げられる。
【０００７】
特許文献１には、ＤＳＣにより測定される吸熱ピークの異なる、脂肪酸エステル類、低融点炭化水素系ワックス、及び高融点炭化水素系ワックスからなるワックス類を含有するトナーが記載されている。
【０００８】
また、特許文献２には、少なくともイエロートナー、マゼンタトナー、及びシアントナーからなる着色トナーと、離型性物質（ワックス）を１０〜９０質量％含有する無色トナーとからなる電子写真用フルカラートナーキットが記載されている。
【０００９】
また、前記画像形成装置を用いた画像形成方法としては、例えば、特許文献３に記載の方法等が挙げられる。
【００１０】
特許文献３には、複数の有色トナー層を画像として転写体（記録媒体）上に定着する過程を有する多色画像形成方法において、画像部及び非画像部に透明トナー層を定着する過程をさらに有し、定着された層における表面平均粗さＲａや最大表面粗さＲｍａｘ等が、所定の表面粗さとする多色画像形成方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−２４９４８６号公報
【特許文献２】特開平２−１４０７５７号公報
【特許文献３】特開２００１−３０５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１によれば、熱特性の異なる３種のワックスを含有することによって、低温定着や高温定着等の定着条件にかかわらず、オフセット現象を生じることなく、長期使用時であっても熱ローラ汚染の発生がなく、定着荷重が伝わりにくい厚紙においても定着性に優れていることが開示されている。
【００１３】
しかしながら、トナーを製造する際、トナーの原料の分散状態や含有比率等を変化させても、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することは、困難であった。
【００１４】
このことは、まず、顔料等の着色剤の分散性を高める微分散を行えば、トナーの発色性は向上するものの、着色剤の分散性が高まるだけではなく、ワックスの分散性も高まり、ワックスのドメイン径も小さくなる。このことから、ワックスの効果が低下し、定着性が低下する傾向があった。よって、上記オフセット現象の発生等を抑制できなくなったり、画像表面の平滑性が低下する傾向があった。そして、定着性が低下する問題は、高速印刷を実現可能な、高速の低温定着プロセスを用いた画像形成装置、例えば、タンデム方式のカラー画像形成装置に用いた場合において、特に顕著に発生する傾向があった。一方、トナーの原料の分散性を低めたり、ワックスの含有量を増やすと、定着性が高まり、例えば、上記のような、例えば、タンデム方式のカラー画像形成装置に用いた場合であっても、充分に高い定着性を発揮できるものの、トナーの発色性が低下し、充分な画像濃度を確保できなく、さらに、かぶりが発生しやすい傾向があった。
【００１５】
また、特許文献２には、４色の着色トナーで現像した後、無色トナーを全面に現像することによって、色再現性、混色性、及び透明性を有し、さらに、定着ローラに離型剤を塗布することなく、オフセットを防止することができるトナーキットを提供できることが開示されている。
【００１６】
しかしながら、このトナーキットを用いるためには、４色の着色トナーで現像する場合であっても、画像形成装置に備えられる現像装置が５つ必要になる。すなわち、画像形成に直接関与しない無色トナーを用いて現像するための現像装置が別途必要となる。このことから、画像形成装置が、必要以上に複雑な構成となる問題があった。
【００１７】
また、特許文献３には、画像部及び非画像部に透明トナー層を定着する過程を有し、定着された層における表面平均粗さＲａや最大表面粗さＲｍａｘ等が、所定の表面粗さとなるようにすることによって、画像表面で光拡散をなくすこと等が可能となり、適度な光沢を有し、粒状性が良く、色調の高い滑らかな高品質の多色画像を、画像の種類によらず転写体上に一様に形成することができることが開示されている。
【００１８】
しかしながら、特許文献２と同様、画像形成には直接関係しないトナー層を形成するための現像装置が別途必要となり、画像形成装置が、必要以上に複雑な構成となる問題があった。
【００１９】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであって、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる電子写真用トナーを提供することを目的とする。また、前記電子写真用トナーを含む現像剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の一態様に係る電子写真用トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナー母粒子と、結着樹脂及びワックスを含み、着色剤を実質上含まない樹脂粒子と、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添される外添剤とを含み、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きいことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる。
【００２２】
このことは、以下のことによると考えられる。
【００２３】
まず、画像形成に直接関与しない樹脂粒子のワックスの平均ドメイン径が、画像形成に直接関与するトナー母粒子のワックスの平均ドメイン径より大きい。このことから、前記樹脂粒子は、ワックスの平均ドメイン径が大きいので、定着性を高めることができると考えられる。そして、前記樹脂粒子は、画像形成に直接関与しないので、トナーの発色性が低下し、充分な画像濃度を確保できなくなるという問題の発生が抑制されると考えられる。一方、前記トナー母粒子は、ワックスの平均ドメイン径が小さいので、トナーの発色性を充分に向上させることができると考えられる。この際、上述した、トナーの発色性を充分に向上させるために、ワックスの平均ドメイン径を小さくすることによる問題、すなわち、定着性が低下するという問題は、前記樹脂粒子により定着性が高まっているので、全体としての定着性は充分に確保でき、形成される画像表面の平滑性が充分に高まると考えられる。よって、定着性を高めることができる樹脂粒子と、画像形成に直接関与するトナー母粒子とを別の粒子として構成することによって、定着性を高め、同時に、トナーの発色性も高めることができると考えられる。そして、ワックスの平均ドメイン径が大きい樹脂粒子には、着色剤が含有されていないので、かぶりの発生も抑制されると考えられる。
【００２４】
さらに、前記樹脂粒子は、前記トナー母粒子を含有するトナーと別途使用するのではなく、すなわち、前記トナー母粒子とともに混合し、両者に外添剤を外添した状態で用いるので、前記樹脂粒子を用いるための現像装置を別途用意する必要がなく、このトナーを適用する画像形成装置の構成を複雑にする必要がない。
【００２５】
以上のことから、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができると考えられる。
【００２６】
また、前記樹脂粒子における前記ワックスの含有比率が、前記トナー母粒子における前記ワックスの含有比率より高いことが好ましい。このような構成によれば、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをもより優れたものにし、さらに、かぶりの発生をより抑制することができる。
【００２７】
このことは、定着性を高めるためのワックスは、前記樹脂粒子においてその効果を特に発揮するので、前記樹脂粒子における前記ワックスの含有比率を高めることによって、定着性以外の性能の低下を抑制しつつ、より定着性を高めることができることによると考えられる。
【００２８】
また、前記外添剤が、シリカ粒子と酸化チタン粒子とを含むことが好ましい。このような構成によれば、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをもより優れたものにし、さらに、かぶりの発生をより抑制することができる。このことは、前記シリカ粒子が、トナーの流動性を高め、前記酸化チタン粒子が、トナーの研磨性を高めることによると考えられる。
【００２９】
本発明の他の一態様に係る現像剤は、前記電子写真用トナーとキャリアとを含むことを特徴とする。
【００３０】
上記構成によれば、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることなく、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる電子写真用トナーを提供することができる。また、前記電子写真用トナーを含む現像剤が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施形態に係る電子写真用トナーを適用するカラープリンタ１の全体構成を示した概略断面図である。
【図２】カラープリンタ１に備えられる現像装置７１の構成を示す概略断面図である。
【図３】現像装置７１を用いた現像を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明に係る実施形態について説明するが、本発明は、これらに限定されるものではない。
【００３４】
［電子写真用トナー］
本発明の一態様に係る電子写真用トナーは、結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナー母粒子と、結着樹脂及びワックスを含み、着色剤を実質上含まない樹脂粒子と、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添される外添剤とを含み、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きいことを特徴とする。そうすることによって、上述したように、画像形成に直接関与しない樹脂粒子が、定着性を高め、画像形成に直接関与するトナー母粒子が、トナーの発色性等を高めると考えられる。
【００３５】
また、ワックスの平均ドメイン径は、ワックスの含有量や、トナー母粒子や樹脂粒子の製造条件、例えば、混練条件等によって、調整することができる。なお、ワックスの平均ドメイン径とは、トナー母粒子や樹脂粒子中に微粒子等の状態で分散しているワックスの円相当径（直径）の数平均値を示す。その測定方法としては、例えば、トナー母粒子や樹脂粒子の断面を透過型電子顕微鏡で観察し、得られた画像を、画像解析装置を用いて解析することによって得られる。
【００３６】
前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径は、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きければ、特に限定されない。具体的には、例えば、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径は、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径の１倍を超えていればよいが、１．５〜３倍であることが好ましい。
【００３７】
そして、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径は、上記の関係を満たしていればよいが、具体的には、０．１〜２μｍであることが好ましい。また、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径は、上記の関係を満たしていればよいが、具体的には、０．３〜５μｍであることが好ましい。
【００３８】
前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さすぎると、定着性が低下する傾向がある。このことは、上述したように、前記樹脂粒子が定着性を高めると言え、前記トナー母粒子自体の定着性が低くなりすぎ、また、定着時に、前記トナー母粒子と前記樹脂粒子との相溶しにくくなることによると考えられる。また、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きすぎると、着色剤の分散が悪いことを示しているので、形成画像の発色性が低下すると共に画像濃度が所望する値を下回る傾向がある。
【００３９】
また、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さすぎると、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径との上記関係を満たすことが困難となる。また、満たす場合、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径、及び前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径がともに小さくなりすぎ、定着性が低下する傾向がある。また、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きすぎると、トナーの発色性等が低下する傾向がある。このことは、前記樹脂粒子に含有されるワックス量が多すぎるため、ワックスの脱離量が多くなることによると考えられる。すなわち、上述したように、前記トナー母粒子がトナーの発色性等を高めるとは言え、前記樹脂粒子から離脱したワックスが前記トナー母粒子に移行することによると考えられる。さらに、耐ブロッキング性が低下し、また前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子からのワックスの脱離が生じる傾向がある。
【００４０】
また、前記トナー母粒子の含有量が、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子の合計１００質量部に対して、７５〜９５質量部であることが好ましい。前記トナー母粒子の含有量が少なすぎると、トナーの発色性が低下し、充分な画像濃度が確保できない傾向がある。また、前記トナー母粒子の含有量が多すぎると、前記樹脂粒子の含有量が少なくなり、トナーの発色性等を確保しつつ、定着性を高めるという効果を充分に発揮できなくなる傾向がある。
【００４１】
＜トナー母粒子＞
前記トナー母粒子は、結着樹脂、着色剤、及びワックスを含有し、前記ワックスの平均ドメイン径が上記の関係を満たすものであって、トナー母粒子として使用可能な形態のものであれば、特に限定されない。前記トナー母粒子としては、球形であることが好ましく、その粒子径としては、体積平均径で、３〜９μｍであることが好ましい。なお、ここでの体積平均径は、例えば、レーザ回折散乱法等による測定や、一般的な粒度計等を用いた測定によって、計測することができる。
【００４２】
（結着樹脂）
前記結着樹脂としては、従来からトナー母粒子の結着樹脂として用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−ブタジエン樹脂等のポリスチレン系樹脂；アクリル系樹脂；ポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン系樹脂；塩化ビニル系樹脂；ポリエステル系樹脂；ポリアミド系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリビニルアルコール系樹脂；ビニルエーテル系樹脂；Ｎ−ビニル系樹脂等が挙げられる。この中でも、ポリエステル系樹脂が、低温定着性に優れ、非オフセット温度範囲が広い点から好ましく用いられる。また、前記結着樹脂としては、上記各結着樹脂を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
前記ポリエステル系樹脂としては、例えば、アルコール成分とカルボン酸成分との縮重合又は共縮重合によって得られるもの等が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂を合成する際に用いられる成分としては、以下のものが挙げられる。
【００４４】
前記アルコール成分としては、ポリエステル系樹脂を合成するためのアルコールとして使用可能なものであれば、特に限定されない。また、前記アルコール成分としては、分子内に水酸基が２個以上のアルコール（２価以上のアルコール）が含まれている必要がある。前記アルコール成分として用いられるもののうち、２価のアルコールとしては、具体的には、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブテンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のジオール類；ビスフェノールＡ、水素添加ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレン化ビスフェノールＡ、ポリオキシプロピレン化ビスフェノールＡ等のビスフェノール類等が挙げられる。また、前記アルコール成分として用いられるもののうち、３価以上のアルコールとしては、具体的には、例えば、ソルビトール、１，２，３，６−ヘキサンテトロール、１，４−ソルビタン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、グリセロール、ジグリセロール、２−メチルプロパントリオール、２−メチル−１，２，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、１，３，５−トリヒドロキシメチルベンゼン等が挙げられる。また、前記アルコール成分としては、上記各成分を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４５】
また、前記カルボン酸成分としては、ポリエステル系樹脂を合成するためのカルボン酸として使用可能なものであれば、特に限定されない。また、前記カルボン酸成分としては、カルボン酸だけではなく、カルボン酸の、酸無水物や低級アルキルエステル等も含まれる。そして、前記カルボン酸成分としては、カルボン酸が分子内に水酸基が２個以上であるもの（２価以上のカルボン酸）が含まれている必要がある。前記カルボン酸として用いられるもののうち、２価のカルボン酸としては、具体的には、例えば、マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、イタコン酸、グルタコン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、シクロヘキサンジカルボン酸、コハク酸、アジピン酸、セバチン酸、アゼライン酸、マロン酸、アルキルコハク酸、及びアルケニルコハク酸等が挙げられる。アルキルコハク酸としては、例えば、ｎ−ブチルコハク酸、ｎ−オクチルコハク酸、ｎ−ドデシルコハク酸、イソドデシルコハク酸等が挙げられ、アルケニルコハク酸としては、例えば、ｎ−ブテニルコハク酸、イソブチルコハク酸、イソブテニルコハク酸、ｎ−オクテニルコハク酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、イソドデセニルコハク酸等が挙げられる。また、前記カルボン酸として用いられるもののうち、３価以上のカルボン酸としては、具体的には、例えば、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸（トリメリット酸）、１，２，５−ベンゼントリカルボン酸、２，５，７−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸、１，２，４−ブタントリカルボン酸、１，２，５−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジカルボキシル−２−メチル−２−メチレンカルボキシプロパン、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸、テトラ（メチレンカルボキシル）メタン、１，２，７，８−オクタンテトラカルボン酸、ピロメリット酸、エンポール三量体酸等が挙げられる。また、前記カルボン酸成分としては、上記各成分を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
前記ポリスチレン系樹脂としては、スチレンの単独重合体でも、スチレンと共重合可能な他の共重合モノマーとの共重合体でもよい。前記共重合モノマーとしては、ｐ−クロロスチレン；ビニルナフタレン；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等のオレフィン系炭化水素（アルケン）；塩化ビニル、臭化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ベンゾエ酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸フェニル、α−クロロアクリル酸メチル等のアクリル酸エステル；メタアクリル酸メチル、メタアクリル酸エチル、メタアクリル酸ブチル等のメタクリル酸エステル；アクリロニトリル、メタアクリロニトリル、アクリルアミド等のアクリル酸誘導体；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロリデン等のＮ−ビニル化合物等が挙げられる。この中でも、低温定着性、帯電安定性、及び環境安定性に優れている点から、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがより好ましい。また、前記共重合モノマーとしては、上記各モノマーを単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、ポリスチレン系樹脂は、２つの重量平均分子量ピーク（低分子量ピークおよび高分子量ピーク）を有することが好ましい。具体的には、例えば、低分子量ピークが３０００〜２００００の範囲内であり、もう１つの高分子量ピークが３０００００〜１５０００００の範囲内であることが好ましい。さらに、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）について、Ｍｗ／Ｍｎが１０以上であることが好ましい。重量平均分子量ピークがこのような範囲内にあれば、トナーを容易に定着させることができ、また、耐オフセット性を向上させることもできる。
【００４７】
前記結着樹脂としては、定着性の観点から、上記のような熱可塑性樹脂を用いることが好ましいが、熱可塑性樹脂のみである必要はなく、架橋剤や熱硬化性樹脂を熱可塑性樹脂に組み合わせて用いてもよい。このように結着樹脂内に一部架橋構造を導入することにより、定着性の低下を抑制しつつ、トナーの保存安定性、形態保持性及び耐久性等を向上させることができる。
【００４８】
（着色剤）
前記着色剤としては、トナーとして所望の色になるように、公知の顔料や染料を用いることができる。具体的には、例えば、色に応じて、以下のような着色剤が挙げられる。黒色顔料としては、例えば、アセチレンブラック、ランブラック、アニリンブラック等のカーボンブラック等が挙げられる。黄色顔料としては、例えば、黄鉛、亜鉛黄、カドミウムイエロー、黄色酸化鉄、ミネラルファストイエロー、ニッケルチタンイエロー、ネーブルスイエロー、ナフトールイエローＳ、ハンザイエローＧ、ハンザイエロー１０Ｇ、ベンジジンイエローＧ、ベンジジンイエローＧＲ、キノリンイエローレーキ、パーマネントイエローＮＣＧ、タートラジンレーキ、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０等が挙げられる。橙色顔料としては、例えば、赤口黄鉛、モリブデンオレンジ、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、インダスレンブリリアントオレンジＲＫ、ベンジジンオレンジＧ、インダスレンブリリアントオレンジＧＫ等が挙げられる。赤色顔料として、ベンガラ、カドミウムレッド、鉛丹、硫化水銀カドミウム、パーマネントレッド４Ｒ、リソールレッド、ピラゾロンレッド、ウオッチングレッドカルシウム塩、レーキレッドＤ、ブリリアントカーミン６Ｂ、エオシンレーキ、ローダミンレーキＢ、アリザリンレーキ、ブリリアントカーミン３Ｂ、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３８等が挙げられる。紫色顔料としては、例えば、マンガン紫、ファストバイオレットＢ、メチルバイオレットレーキ等が挙げられる。青色顔料としては、例えば、紺青、コバルトブルー、アルカリブルーレーキ、ビクトリアブルーレーキ、フタロシアニンブルー、無金属フタロシアニンブルー、フタロシアニンブルー部分塩素化物、ファーストスカイブルー、インダスレンブルーＢＣ、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニンブルー顔料）等が挙げられる。緑色顔料としては、例えば、クロムグリーン、酸化クロム、ピグメントグリーンＢ、マラカイトグリーンレーキ、ファナルイエローグリーンＧ等が挙げられる。白色顔料としては、例えば、亜鉛華、酸化チタン、アンチモン白、硫化亜鉛、バライト粉、炭酸バリウム、クレー、シリカ、ホワイトカーボン、タルク、アルミナホワイト等が挙げられる。例えば、シアントナーの着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３（銅フタロシアニンブルー顔料）が好ましい。
【００４９】
前記着色剤の添加量としては、好適な画像濃度を達成するためにも、結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが一般的であり、３〜７質量部であることが好ましい。
【００５０】
（ワックス）
前記ワックスとしては、従来からトナー母粒子のワックスとして用いられているものであれば特に限定なく用いられる。その具体例としては、例えば、カルナバワックスやサトウキビワックス、木ワックス等の植物性ワックス；蜜ワックスや昆虫ワックス、鯨ワックス、羊毛ワックス等の動物性ワックス；フィッシャートロプシュ（以下、「ＦＴ」と記すことがある）ワックスやポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックス等が挙げられる。これらの中では、前記結着樹脂中での分散性に優れている点から、ＦＴワックスやカルナバワックス等の合成炭化水素系ワックスが好ましく、カルナバワックスがより好ましい。
【００５１】
前記トナー母粒子における前記ワックスの含有量としては、ワックスの平均ドメイン径が上記の関係を満たすものであれば、特に限定されない。前記トナー母粒子における前記ワックスの含有量が、具体的には、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対して、１〜１０質量部であることが好ましい。前記含有量が少なすぎる場合には、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さくなりすぎる傾向があり、上述した、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さすぎる際の不具合が発生する傾向がある。また、前記含有量が、多すぎる場合には、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きくなりすぎる傾向があり、上述した、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きすぎる際の不具合が発生する傾向がある。
【００５２】
（電荷制御剤）
前記トナー母粒子には、帯電性等を向上させるために、電荷制御剤を含有させることが一般的である。また、前記トナーは、前記正帯電２成分現像剤を構成するトナー、つまり正帯電性トナーであるので、前記電荷制御剤としては、従来からトナー母粒子の電荷制御剤のうち、正帯電性を示す電荷制御剤として用いられているものであれば、特に限定なく用いられる。その具体例としては、例えば、ニグロシン化合物、４級アンモニウム塩化合物、及び樹脂にアミン系化合物を結合させた樹脂タイプの電荷制御剤等の、正帯電性を示す電荷制御剤等が挙げられる。また、前記電荷制御剤の添加量としては、結着樹脂１００質量部に対して、０．５〜１０質量部添加することが好ましく、さらに１〜５質量部添加することがより好ましい。前記電荷制御剤の添加量が少なすぎる場合、所定極性にトナーを安定して帯電することが困難となり、かぶりが発生しやすくなる傾向がある。また、前記電荷制御剤の添加量が多すぎる場合、耐環境性、特に高温高湿下での帯電不良、画像不良となり、感光体汚染等の欠点が生じやすくなる傾向がある。
【００５３】
（製造方法）
また、前記トナー母粒子の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、以下のようにして製造することができる。
【００５４】
まず、上記の、結着樹脂及び着色剤等のトナー母粒子の各成分を混合機等で混合する。前記混合機としては、公知のものを使用でき、例えば、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ、メカノミル等のヘンシェルタイプの混合装置、オングミル、ハイブリダイゼーションシステム、コスモシステム等が挙げられる。
【００５５】
次に、得られた混合物を混練機等で溶融混練する。前記混練機としては、公知のものを使用でき、例えば、２軸押出機、三本ロールミル、ラボブラストミル等が挙げられ、２軸押出機が好適に用いられる。また、溶融混練時の温度としては、前記結着樹脂の軟化点以上であって、前記結着樹脂の熱分解温度未満の温度であることが好ましい。
【００５６】
次に、得られた溶融混練物を冷却して固形物とし、その固形物を粉砕機等で粉砕する。前記粉砕機としては、公知のものを使用でき、例えば、超音速ジェット気流を利用して粉砕するジェット式粉砕機（ジェットミル）等の気流式粉砕機、ターボミル等の機械式粉砕機や衝撃式粉砕機等が挙げられ、機械式粉砕機、特にターボミルが好適に用いられる。
【００５７】
最後に、得られた粉砕物を分級機等で分級する。分級することによって、過粉砕物や粗粉を除去することができ、所望のトナー母粒子を得ることができる。前記分級機としては、公知のものを使用でき、例えば、エルボージェット等の旋回式風力分級機（ロータリー式風力分級機）等の風力分級機や遠心力分級機等が挙げられ、風力分級機、特にエルボージェットが好適に用いられる。
【００５８】
＜樹脂粒子＞
前記樹脂粒子は、結着樹脂及びワックスを含有し、着色剤を実質上含まず、前記ワックスの平均ドメイン径が上記の関係を満たすものであれば、特に限定されない。そして、その形態としては、着色剤を実質上含まないこと以外、前記トナー母粒子と同様である。具体的には、例えば、前記樹脂粒子としては、球形であることが好ましく、その粒子径としては、前記トナー母粒子と同程度であることが好ましく、具体的には、体積平均径で、３〜９μｍであることが好ましい。
【００５９】
（結着樹脂）
前記結着樹脂としては、従来からトナー母粒子の結着樹脂として用いられるものであれば、特に制限なく用いることができる。具体的には、例えば、前記トナー母粒子での結着樹脂と同様のもの等が挙げられる。そして、その含有量も前記トナー母粒子と同様である。
【００６０】
（ワックス）
前記ワックスとしては、従来からトナー母粒子のワックスとして用いられているものであれば特に限定なく用いられる。具体的には、例えば、前記トナー母粒子でのワックスと同様のもの等が挙げられる。
【００６１】
前記樹脂粒子における前記ワックスの含有量としては、ワックスの平均ドメイン径が上記の関係を満たすものであれば、特に限定されない。前記樹脂粒子における前記ワックスの含有量が、具体的には、例えば、前記結着樹脂１００質量部に対して、５〜１５質量部であることが好ましい。前記含有量が少なすぎる場合には、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さくなりすぎる傾向があり、上述した、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が小さすぎる際の不具合が発生する傾向がある。また、前記含有量が多すぎる場合には、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きくなりすぎる傾向があり、上述した、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が大きすぎる際の不具合が発生する傾向がある。
【００６２】
（電荷制御剤）
前記電荷制御剤としては、従来からトナー母粒子の電荷制御剤として用いられているものであれば、特に限定なく用いられる。具体的には、例えば、前記トナー母粒子での電荷制御剤と同様のもの等が挙げられる。そして、その含有量も前記トナー母粒子と同様である。
【００６３】
（製造方法）
また、前記樹脂粒子の製造方法としては、特に限定されない。具体的には、例えば、前記トナー母粒子と同様にして製造することができる。
【００６４】
＜外添剤＞
前記電子写真用トナーは、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に対して、外添剤を外添して得られるものである。すなわち、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添工程を施すことによって得られるものである。
【００６５】
前記外添工程としては、従来公知の外添工程であれば、限定なく用いることができる。具体的には、例えば、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添剤を添加し、攪拌機等で攪拌させることによって、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子の表面に外添剤を付着又は固着させる工程である。
【００６６】
前記外添剤としては、トナーの外添剤として用いることができるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、シリカ粒子、酸化チタン粒子、アルミナ粒子、及びマグネタイト粒子等が挙げられる。この中でも、シリカ粒子及び酸化チタン粒子が、流動性、帯電性、及び研磨性に優れる点から好ましく、シリカ粒子と酸化チタン粒子との併用がより好ましい。また、前記外添剤としては、上記外添剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６７】
また、前記外添剤の含有量は、前記トナー母粒子１００質量部に対して、０．２〜３質量部であることが好ましい。
【００６８】
前記攪拌機としては、従来公知の攪拌機を限定なく使用できる。具体的には、例えば、タービン型攪拌機、ヘンシェルミキサ、スーパーミキサ等の一般的な攪拌機等が挙げられる。
【００６９】
［現像剤］
前記電子写真用トナーを含有する現像剤としては、前記電子写真用トナーを含み、キャリアを含まない１成分現像剤であってもよいし、前記電子写真用トナーとキャリアとを含む２成分現像剤であってもよいが、２成分現像剤が好適に用いられる。ここでは、２成分現像剤について説明する。なお、本発明の他の一態様に係る現像剤は、前記電子写真用トナーとキャリアとを含むことを特徴とする。
【００７０】
（キャリア）
前記キャリアとしては、現像剤のキャリアとして用いられるものであれば、特に限定されない。具体的には、例えば、フェライトキャリアや、キャリアコア材である磁性体粒子の表面を樹脂で被覆したもの等が挙げられる。キャリアコア材として、具体的には、鉄、ニッケル、コバルト等の磁性体金属、これらの合金、希土類を含有する合金類、ヘマタイト、マグネタイト、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、リチウム系フェライト等のソフトフェライト、銅−亜鉛系フェライト等の鉄系酸化物、これらの混合物等の磁性体材料を、焼結及びアトマイズ等を行うことによって製造した磁性体粒子が挙げられる。
【００７１】
上述のようにして得られたキャリアコア材の表面を被覆する表面コート剤として、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の結着樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂等が挙げられる。この中でも、帯電安定性及び耐久性に優れている点から、シリコーン樹脂が好ましい。また、表面コート剤は、上記各表面コート剤を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。具体的には、例えば、シリコーン樹脂、アクリル樹脂等の結着樹脂と、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂との混合物等が挙げられる。
【００７２】
前記キャリアの粒子径は、体積中心径で、２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましく、３０〜１５０μｍの範囲内であることがより好ましい。なお、ここでの体積中心径は、例えば、電子顕微鏡による測定、レーザ回折散乱法等による測定、及び一般的な粒度計等を用いた測定によって、計測することができる。キャリアの見掛け密度は、磁性材料を主体とする場合は磁性体の組成や表面構造等によっても相違するが、一般に３〜８ｇ／ｃｍ３の範囲内であることが好ましい。
【００７３】
前記電子写真用トナーとキャリアとを含む２成分現像剤中のトナー濃度は、１〜２０質量％であることが好ましく、３〜１５質量％であることがより好ましい。トナー濃度が低すぎると、画像濃度が薄くなりすぎる傾向がある。また、トナー濃度が高すぎると、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや転写紙等の背景部分にトナーが付着する不具合等が発生する傾向がある。よって、トナー濃度を上記範囲内にすることによって、高い画像濃度を得、さらに、現像装置内でトナー飛散が発生し、機内汚れや転写紙等の背景部分にトナーが付着する不具合を抑制することができる。
【００７４】
本実施形態の現像剤は、前記電子写真用トナーを前記キャリアと適切な割合で混合した２成分現像剤であり、例えば、後述の画像形成装置で使用することができる。
【００７５】
［画像形成装置］
前記電子写真用トナーや前記現像剤を用いる画像形成装置としては、電子写真方式の画像形成装置であれば、特に限定されない。また、後述するような、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が好ましい。具体的には、例えば、後述するような、複数色のトナーを用いるタンデム方式のカラー画像形成装置が挙げられる。ここでは、タンデム方式のカラー画像形成装置について説明する。なお、本実施形態に係る現像剤を用いる画像形成装置は、各表面上にそれぞれ異なった各色のトナーによるトナー像を形成させるために、所定方向に並設された、複数の像担持体と、各像担持体に対向して配置され、表面にトナーを担持して搬送し、搬送されたトナーを、前記各像担持体の表面にそれぞれ供給する、現像ローラを備えた複数の現像装置とを備え、前記現像剤として、前記現像剤を用いることを特徴とする。
【００７６】
図１は、発明の実施形態に係る電子写真用トナーを適用する画像形成装置１の全体構成を示した概略断面図である。ここでは、画像形成装置１としては、カラープリンタ１を例に挙げて説明する。
【００７７】
このカラープリンタ１は、図１に示すように、箱型の機器本体１ａを有している。この機器本体１ａ内には、用紙Ｐを給紙する給紙部２と、この給紙部２から給紙された用紙Ｐを搬送しながら当該用紙Ｐに画像データ等に基づくトナー像を転写する画像形成部３と、この画像形成部３で用紙Ｐ上に転写された未定着トナー像を用紙Ｐに定着する定着処理を施す定着部４とが設けられている。さらに、前記機器本体１ａの上面には、前記定着部４で定着処理の施された用紙Ｐが排紙される排紙部５が設けられている。
【００７８】
前記給紙部２は、給紙カセット２１、ピックアップローラ２２、給紙ローラ２３，２４，２５、及びレジストローラ２６を備えている。給紙カセット２１は、機器本体１ａから挿脱可能に設けられ、各サイズの用紙Ｐを貯留する。ピックアップローラ２２は、給紙カセット２１の図１に示す左上方位置に設けられ、給紙カセット２１に貯留されている用紙Ｐを１枚ずつ取り出す。給紙ローラ２３，２４，２５は、ピックアップローラ２２によって取り出された用紙Ｐを用紙搬送路に送り出す。レジストローラ２６は、給紙ローラ２３，２４，２５によって用紙搬送路に送り出された用紙Ｐを一時待機させた後、所定のタイミングで画像形成部３に供給する。
【００７９】
また、給紙部２は、機器本体１ａの図１に示す左側面に取り付けられる不図示の手差しトレイとピックアップローラ２７とをさらに備えている。このピックアップローラ２７は、手差しトレイに載置された用紙Ｐを取り出す。ピックアップローラ２７によって取り出された用紙Ｐは、給紙ローラ２３，２５によって用紙搬送路に送り出され、レジストローラ２６によって、所定のタイミングで画像形成部３に供給される。
【００８０】
前記画像形成部３は、画像形成ユニット７と、この画像形成ユニット７によってその表面（接触面）にコンピュータ等から電送された画像データに基づくトナー像が１次転写される中間転写ベルト３１と、この中間転写ベルト３１上のトナー像を給紙カセット２１から送り込まれた用紙Ｐに２次転写させるための２次転写ローラ３２とを備えている。
【００８１】
前記画像形成ユニット７は、上流側（図１では右側）から下流側に向けて順次配設されたブラック用ユニット７Ｋと、イエロー用ユニット７Ｙと、シアン用ユニット７Ｃと、マゼンタ用ユニット７Ｍとを備えている。各ユニット７Ｋ，７Ｙ，７Ｃ及び７Ｍは、それぞれの中央位置に像担持体としての感光体ドラム３７が矢符（時計回り）方向に回転可能に配置されている。そして、各感光体ドラム３７の周囲には、帯電器３９、露光装置３８、現像装置７１、不図示のクリーニング装置及び除電器等が、回転方向上流側から順に各々配置されている。
【００８２】
帯電器３９は、矢符方向に回転されている感光体ドラム３７の周面を均一に帯電させる。帯電器３９としては、例えば、非接触型放電方式のコロトロン型およびスコロトロン型の帯電器、接触方式の帯電ローラおよび帯電ブラシ等が挙げられる。露光装置３８は、いわゆるレーザ走査ユニットであり、帯電器３９によって均一に帯電された感光体ドラム３７の周面に、上位装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）から入力された画像データに基づくレーザ光を照射し、感光体ドラム３７上に画像データに基づく静電潜像を形成する。現像装置７１は、静電潜像が形成された感光体ドラム３７の周面にトナーを供給することで、画像データに基づくトナー像を形成させる。そして、このトナー像が中間転写ベルト３１に１次転写される。クリーニング装置は、中間転写ベルト３１へのトナー像の１次転写が終了した後、感光体ドラム３７の周面に残留しているトナーを清掃する。除電器は、１次転写が終了した後、感光体ドラム３７の周面を除電する。クリーニング装置及び除電器によって清浄化処理された感光体ドラム３７の周面は、新たな帯電処理のために帯電器へ向かい、新たな帯電処理が行われる。
【００８３】
中間転写ベルト３１は、無端状のベルト状回転体であって、表面（接触面）側が各感光体ドラム３７の周面にそれぞれ当接するように駆動ローラ３３、従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６等の複数のローラに架け渡されている。また、中間転写ベルト３１は、各感光体ドラム３７と対向配置された１次転写ローラ３６によって感光体ドラム３７に押圧された状態で、前記複数のローラによって無端回転するように構成されている。駆動ローラ３３は、ステッピングモータ等の駆動源によって回転駆動し、中間転写ベルト３１を無端回転させるための駆動力を与える。従動ローラ３４、バックアップローラ３５、及び１次転写ローラ３６は、回転自在に設けられ、駆動ローラ３３による中間転写ベルト３１の無端回転に伴って従動回転する。これらのローラ３４，３５，３６は、駆動ローラ３３の主動回転に応じて中間転写ベルト３１を介して従動回転するとともに、中間転写ベルト３１を支持する。
【００８４】
１次転写ローラ３６は、１次転写バイアス（トナーの帯電極性とは逆極性）を中間転写ベルト３１に印加する。そうすることによって、各感光体ドラム３７上に形成されたトナー像は、各感光体ドラム３７と１次転写ローラ３６との間で、駆動ローラ３３の駆動により矢符（反時計回り）方向に周回する中間転写ベルト３１に重ね塗り状態で順次転写（１次転写）される。
【００８５】
２次転写ローラ３２は、トナー像と逆極性の２次転写バイアスを用紙Ｐに印加する。そうすることによって、中間転写ベルト３１上に１次転写されたトナー像は、２次転写ローラ３２とバックアップローラ３５との間で用紙Ｐに転写され、これによって、用紙Ｐにカラーの転写画像（未定着トナー像）が転写される。
【００８６】
前記定着部４は、画像形成部３で用紙Ｐに転写された転写画像に定着処理を施すものであり、通電発熱体により加熱される加熱ローラ４１と、この加熱ローラ４１に対向配置され、周面が加熱ローラ４１の周面に押圧当接される加圧ローラ４２とを備えている。
【００８７】
そして、前記画像形成部３で２次転写ローラ３２により用紙Ｐに転写された転写画像は、当該用紙Ｐが加熱ローラ４１と加圧ローラ４２との間を通過する際の加熱による定着処理で用紙Ｐに定着される。そして、定着処理の施された用紙Ｐは、排紙部５へ排紙されるようになっている。また、本実施形態のカラープリンタ１では、定着部４と排紙部５との間の適所に搬送ローラ６が配設されている。
【００８８】
排紙部５は、カラープリンタ１の機器本体１ａの頂部が凹没されることによって形成され、この凹没した凹部の底部に排紙された用紙Ｐを受ける排紙トレイ５１が形成されている。
【００８９】
次に、カラープリンタ１に備えられる現像装置７１の構成について説明する。図２は、前記カラープリンタ１に備えられる現像装置７１の構成を示す概略断面図であり、図１に示したカラープリンタ１に備えた現像装置７１の周辺部を拡大して示したものである。
【００９０】
現像装置７１は、現像ローラ７２、磁気ローラ７３、パドルミキサ７４、攪拌ミキサ７５、穂切りブレード７６、及び仕切板７７を備える。
【００９１】
現像ローラ７２は、表面にトナーを担持して搬送することにより、感光体ドラム３７の表面に予め形成された静電潜像をトナー像として顕像化（現像）する。また、現像ローラ７２は、磁気ローラ７３と対向する位置に磁極が形成されているように磁石が内蔵されている。磁気ローラ７３は、内部に配置された磁石によって２成分現像剤を吸着して磁気ブラシを発生させ、現像ローラ７２にトナーを供給する。現像ローラ７２に磁石が内蔵されているので、現像ローラ７２と磁気ローラ７３との間に形成される、２成分現像剤からなる磁気ブラシをより丈夫に形成でき、現像ローラ７２上の現像に使用されなかったトナーをより引き剥がすことができるので、履歴現象やかぶりを抑制でき、高い現像性能を発揮できる。
【００９２】
パドルミキサ７４及び攪拌ミキサ７５は、らせん状羽根を有して互いに逆方向に２成分現像剤を搬送しながら攪拌して、トナーを帯電させる。さらに、パドルミキサ７４は、帯電させたトナーとキャリアとを含む２成分現像剤を磁気ローラ７３に供給する。穂切りブレード７６は、磁気ローラ７３上に形成された磁気ブラシの厚さを規制する。仕切板７７は、パドルミキサ７４と攪拌ミキサ７５との間に設けられ、仕切板７７の両端側より外側で、２成分現像剤が自由に通過できるようになっている。
【００９３】
図３は、現像装置７１の現像を説明するための概略図である。図３は、現像装置７１の現像を説明するための概略図であって、感光体ドラム３７、現像ローラ７２、磁気ローラ７３及び穂切りブレード７６の位置関係は、図２とは異なる。
【００９４】
パドルミキサ７４及び攪拌ミキサ７５による攪拌によって帯電されたトナー８１とキャリア８２とを含む２成分現像剤８３は、磁気ローラ７３に供給される。磁気ローラ７３に供給された２成分現像剤８３は、磁気ローラ７３の内部の磁石によって磁気ブラシとなって搬送される。その後、磁気ブラシは、磁気ローラ７３の表面のスリーブの回転によって、移動し、穂切りブレード７６と磁気ローラ７３との間を通過する際に、厚さが規制される。そして、厚さが規制された磁気ブラシは、現像ローラ７２の近傍まで移動すると、現像ローラ７２と磁気ローラ７３との間に発生している電位差によって、帯電されたトナー８１のみが現像ローラ７２に移動する。現像ローラ７２に移動したトナー８１は、均一なトナー層となる。そして、感光体ドラム３７と現像ローラ７２との間に発生している電位差によって、感光体ドラム３７上に形成されている静電潜像に基づく現像が行われる。
【００９５】
以上より、現像装置７１は、上記のような動作によって、感光体ドラム３７上に形成されている静電潜像を現像することができる。
【００９６】
前記画像形成装置１は、以上のような現像動作及び画像形成動作によって、用紙Ｐ上に画像形成を行う。そして、上記のようなタンデム方式の画像形成装置では、前記電子写真用トナーを用いるので、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをもより優れたものにし、さらに、かぶりの発生をより抑制することができる。よって、長期間にわたって高画質な画像を形成することができる。
【実施例】
【００９７】
以下に、実施例により本発明をさらに具体的に説明する。なお、本発明は実施例により何ら限定されるものではない。
【００９８】
まず、トナー母粒子の製造方法について説明する。
【００９９】
（トナー母粒子Ａ−１）
まず、結着樹脂として、ポリエステル樹脂（数平均分子量Ｍｎ：６０００、ガラス転移温度Ｔｇ：６０．５℃、軟化点：７９．２℃）１００質量部、着色剤として、フタロシアニン顔料（ＢＡＳＦ社製のＨｅｌｉｏｇｅｎ  Ｂｌｕｅ  Ｄ  ７０７９）３質量部、ワックスとして、カルナバワックス（東亜化学工業株式会社製）３質量部、電荷制御剤として、電荷制御樹脂（藤倉化成株式会社製のＦＣＡ−１００１−ＮＧ）５質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）で混合した。その後、得られた混合物を２軸押出機（株式会社池貝製のＰＣＭ−３０型）で、バレル温度１００℃、軸回転数２５０ｒｐｍの条件下で溶融混練し、得られた混練物を、ドラムフレーカ（日本コークス工業株式会社製のベルトドラムフレーカ）を用いて、チップ状になるように冷却した。そして、チップ状に冷却された混練物を、フェザーミル（ホソカワミクロン株式会社製の３５０×６００型）で粗粉砕し、さらに、気流式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製のジェットミルＩＤＳ−２型）で微粉砕し、エルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製のＥＪ−ＬＡＢＯ）で分級処理した。そうすることによって、体積平均粒子径８μｍのトナー母粒子が得られた。なお、トナー母粒子の体積平均粒子径は、粒度計（ベックマンコールター株式会社製のマルチサイザー３）によって、測定した。
【０１００】
そして、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−１）におけるワックスの平均ドメイン径を、以下の方法により測定した。具体的には、得られたトナー母粒子をエポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトーム（ライカ株式会社製のＥＭ  ＵＣ６）により約１０００ｎｍ厚の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製のＪＥＭ−１０１１）で加速電圧７５ｋＶにて３００００倍の条件で、少なくとも１００個分のトナー母粒子の断面を観察した。そして得られたＴＥＭ画像を、画像解析ソフト（三谷商事株式会社製のＷＩＮ  ＲＯＯＦ）を用いて解析することによって、ワックスのドメインのフィレ方向径（外接矩形の長さ）を測定した。測定されたフィレ方向径の算術平均径をワックスのドメイン径とした。
【０１０１】
上記のように測定した、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−１）におけるワックスの平均ドメイン径は、０．６３μｍであった。
【０１０２】
（トナー母粒子Ａ−２）
２軸押出機の軸回転数を２５０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変更したこと以外、前記トナー母粒子Ａ−１と同様に、トナー母粒子Ａ−２を製造した。
【０１０３】
また、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−２）におけるワックスの平均ドメイン径は、１．５８μｍであった。
【０１０４】
（トナー母粒子Ａ−３）
カルナバワックスを３質量部含有する代わりに、６質量部含有させたこと以外、前記トナー母粒子Ａ−１と同様に、トナー母粒子Ａ−３を製造した。
【０１０５】
また、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−３）におけるワックスの平均ドメイン径は、１．７１μｍであった。
【０１０６】
（トナー母粒子Ａ−４）
２軸押出機の軸回転数を２５０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変更したこと以外、前記トナー母粒子Ａ−３と同様に、トナー母粒子Ａ−４を製造した。
【０１０７】
また、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−４）におけるワックスの平均ドメイン径は、３．４２μｍであった。
【０１０８】
（トナー母粒子Ａ−５）
カルナバワックスを３質量部含有する代わりに、１０質量部含有させたこと以外、前記トナー母粒子Ａ−１と同様に、トナー母粒子Ａ−５を製造した。
【０１０９】
また、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−５）におけるワックスの平均ドメイン径は、２．６１μｍであった。
【０１１０】
（トナー母粒子Ａ−６）
２軸押出機の軸回転数を２５０ｒｐｍから１５０ｒｐｍに変更したこと以外、前記トナー母粒子Ａ−５と同様に、トナー母粒子Ａ−６を製造した。
【０１１１】
また、得られたトナー母粒子（トナー母粒子Ａ−６）におけるワックスの平均ドメイン径は、３．６３μｍであった。
【０１１２】
前記トナー母粒子Ａ−１〜Ａ−６についての、上記各事項を、表１にまとめて示す。
【０１１３】
【表１】
2011085837.tif 000002
【０１１４】
次に、樹脂粒子の製造方法について説明する。
【０１１５】
（樹脂粒子Ｂ−１）
まず、結着樹脂として、ポリエステル樹脂（三井化学株式会社製のアルマテックスＰ６４５）１００質量部、ワックスとして、カルナバワックス（東亜化学工業株式会社製）１０質量部、電荷制御剤として、電荷制御樹脂（藤倉化成株式会社製のＦＣＡ−１００１−ＮＧ）５質量部を、ヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）で混合した。その後、得られた混合物を２軸押出機（株式会社池貝製のＰＣＭ−３０型）で、バレル温度１００℃、軸回転数１５０ｒｐｍの条件下で溶融混練し、得られた混練物を、ドラムフレーカ（日本コークス工業株式会社製のベルトドラムフレーカ）を用いて、チップ状になるように冷却した。そして、チップ状に冷却された混練物を、フェザーミル（ホソカワミクロン株式会社製の３５０×６００型）で粗粉砕し、さらに、気流式粉砕機（日本ニューマチック工業株式会社製のジェットミルＩＤＳ−２型）で微粉砕し、エルボージェット分級機（日鉄鉱業株式会社製のＥＪ−ＬＡＢＯ）で分級処理した。そうすることによって、体積平均粒子径８μｍの樹脂粒子が得られた。なお、樹脂粒子の体積平均粒子径は、粒度計（ベックマンコールター株式会社製のマルチサイザー３）によって、測定した。
【０１１６】
そして、得られた樹脂粒子（樹脂粒子Ｂ−１）におけるワックスの平均ドメイン径を、トナー母粒子におけるワックスの平均ドメイン径の測定方法と同様の方法により測定した。具体的には、得られた樹脂粒子をエポキシ樹脂で包埋後、ウルトラミクロトーム（ライカ株式会社製のＥＭ  ＵＣ６）により約１０００ｎｍ厚の超薄切片を作製し、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）（日本電子株式会社製のＪＥＭ−１０１１）で加速電圧７５ｋＶにて３００００倍の条件で、少なくとも１００個分の樹脂粒子の断面を観察した。そして得られたＴＥＭ画像を、画像解析ソフト（三谷商事株式会社製のＷＩＮ  ＲＯＯＦ）を用いて解析することによって、ワックスのドメインのフィレ方向径（外接矩形の長さ）を測定した。測定されたフィレ方向径の算術平均径をワックスのドメイン径とした。
【０１１７】
上記のように測定した、得られた樹脂粒子（樹脂粒子Ｂ−１）におけるワックスの平均ドメイン径は、３．４０μｍであった。
【０１１８】
（樹脂粒子Ｂ−２）
カルナバワックスを１０質量部含有する代わりに、６質量部含有させたこと以外、前記樹脂粒子Ｂ−１と同様に、樹脂粒子Ｂ−２を製造した。
【０１１９】
また、得られた樹脂粒子（樹脂Ｂ−２）におけるワックスの平均ドメイン径は、３．３４μｍであった。
【０１２０】
（樹脂粒子Ｂ−３）
軸回転数を１５０ｒｐｍから２５０ｒｐｍに変更したこと以外、前記樹脂粒子Ｂ−２と同様に、樹脂粒子Ｂ−３を製造した。
【０１２１】
また、得られた樹脂粒子（樹脂粒子Ｂ−３）におけるワックスの平均ドメイン径は、２．０５μｍであった。
【０１２２】
前記樹脂粒子Ｂ−１〜Ｂ−３についての、上記各事項を、表２にまとめて示す。
【０１２３】
【表２】
2011085837.tif 000003
【０１２４】
最後に、電子写真用トナー及び現像剤の製造方法について説明する。
【０１２５】
（実施例１）
得られたトナー母粒子Ａ−１  ９０質量部に対して、得られた樹脂粒子Ｂ−１  １０質量部、外添剤として、シリカ粒子（ワッカーケミー社製のＨＶＫ−２１５０）１質量部、酸化チタン粒子（チタン工業株式会社製のＳＴＴ−６５Ｃ）１質量部を添加し、１０Ｌのヘンシェルミキサ（日本コークス工業株式会社製）で混合した。そうすることによって、電子写真用トナー（静電荷トナー）Ｃ−１が得られた。得られたトナーＣ−１を、体積平均粒子径６０μｍのフェライトキャリア（パウダーテック株式会社製のサンプル品）に、トナー濃度が８質量％となるように配合した。そして、ヤマト科学株式会社製のユニバーサルボールミルで均一になるまで攪拌した。そうすることによって、トナーＣ−１を含有する２成分現像剤（実施例１に係る現像剤）が得られた。
【０１２６】
（実施例２〜９、比較例１〜７）
実施例２〜９、比較例１〜７は、使用するトナー母粒子及び樹脂粒子を、表３に示すものに代えたこと以外、実施例１と同様である。
【０１２７】
（比較例８〜１３）
比較例８〜１３は、トナー母粒子９０質量部及び樹脂粒子１０質量部の代わりに、樹脂粒子を用いず、表３に示すトナー母粒子１００質量部を用いること以外、実施例１と同様である。
【０１２８】
［評価］
得られたトナー及び現像剤については、以下のような方法で評価した。
【０１２９】
（画像濃度）
まず、京セラミタ株式会社製のカラーＭＦＰ（ＫＭ−３２３２）の、プロセススピードを線速で２５０ｍｍ／秒、定着温度を１３０℃になるように改造した改造機を評価機として用い、得られた各現像剤をスタート現像剤として用い、さらに、得られた各トナーを補給用トナーとして用いて、温度２０〜２３℃、相対湿度５０〜６５％ＲＨの、常温常湿環境下で画像形成して、下記の評価を行った。
【０１３０】
具体的には、まず、前記スタート現像剤を前記評価機にセットし、前記評価機の電源を入れて安定させた。その後、２×２ｃｍのソリッド部が、用紙の搬送方向左側端部近傍の位置、中央部、及び右側端部近傍の位置の３箇所に形成される画像を出力した。なお、この画像を初期画像とした。また、前記ソリッド部以外は、白紙のままである。その後、同様の画像を１０００枚出力した。この初期画像から１０００枚目に出力した画像（評価画像）のソリッド部について、反射濃度計（Ｇｒｅｔａｇ  Ｍａｃｂｅｔｈ社製のＲＤ−１９Ａ：ＳｐｅｃｔｒｏＥｙｅＬＴ）を用いて反射濃度を測定した。そして、その平均値を、得られた画像の画像濃度ＩＤとした。
【０１３１】
測定した画像濃度ＩＤが１．２以上であれば、「○」と評価し、１．２未満であれば、「×」と評価した。
【０１３２】
（グロス）
前記評価画像のソリッド部を、光沢度計（日本電色工業株式会社製のＰＧ−１Ｍ）を用いてグロス（光沢度）を測定した。
【０１３３】
測定したグロスが８以上であれば、「○」と評価し、８未満であれば、「×」と評価した。
【０１３４】
（かぶり）
得られた評価画像において、前記反射濃度計で測定した白紙相当部の画像濃度の値から、ベースペーパー（すなわち、画像出力前の白紙）の画像濃度の値を引いた値をかぶり濃度ＦＤとした。
【０１３５】
測定したかぶり濃度ＦＤが０．０１０以下であれば、「○」と評価し、０．０１０を超えるのであれば、「×」と評価した。
【０１３６】
（定着率）
まず、得られた評価画像に、布で包んだ黄銅製分銅（１ｋｇ）を載置した。その後、前記分銅の自重を前記評価画像にかけたまま、前記分銅で前記評価画像を１０往復擦った。この操作の前後のソリッド部の画像濃度を、前記反射濃度計で測定した。そして、下記式から定着率を算出した。
【０１３７】
定着率（％）＝  前記操作後の画像濃度  ／  前記操作前の画像濃度  ×  １００
そして、その定着率が９５％以上であれば、「○」と評価し、９５％未満であれば、「×」と評価した。
【０１３８】
（総合評価）
上記各評価結果のいずれにも、「×」と評価されるものがなければ、「○」と評価し、「×」と評価されるものがあれば、「×」と評価した。
【０１３９】
各評価結果は、表３に示す。
【０１４０】
【表３】
2011085837.tif 000004
【０１４１】
表３からわかるように、結着樹脂、着色剤及びワックスを含むトナー母粒子と、結着樹脂及びワックスを含み、着色剤を実質上含まない樹脂粒子と、前記トナー母粒子及び前記樹脂粒子に外添される外添剤とを含み、前記樹脂粒子における前記ワックスの平均ドメイン径が、前記トナー母粒子における前記ワックスの平均ドメイン径より大きい電子写真用トナーを用いる場合（実施例１〜９）は、いずれかの条件を満たさない電子写真用トナーを用いる場合（比較例１〜１３）と比較して、形成された画像の画像濃度、グロス、及び定着率が高く、かぶり濃度が低かった。このことから、実施例１〜９は、トナーの発色性、画像表面の平滑性、及び定着性のいずれをも優れたものにし、さらに、かぶりの発生を抑制することができる電子写真用トナーであることがわかる。さらに、従来の画像形成装置をそのまま用いることができるので、適用する画像形成装置の構成を複雑にすることない。
【符号の説明】
【０１４２】
１  画像形成装置（カラープリンタ）
１ａ  機器本体
２  給紙部
３  画像形成部
４  定着部
５  排紙部
６  搬送ローラ
７  画像形成ユニット
７Ｃ  シアン用ユニット
７Ｋ  ブラック用ユニット
７Ｍ  マゼンタ用ユニット
７Ｙ  イエロー用ユニット
２１  給紙カセット
２２  ピックアップローラ
２３  給紙ローラ
２６  レジストローラ
２７  ピックアップローラ
３１  中間転写ベルト
３２  ２次転写ローラ
３３  駆動ローラ
３４  従動ローラ
３５  バックアップローラ
３６  １次転写ローラ
３７  感光体ドラム
３８  露光装置
３９  帯電器
４１  加熱ローラ
４２  加圧ローラ
５１  排紙トレイ
７１  現像装置
７２  現像ローラ
７３  磁気ローラ
７４  パドルミキサ
７５  攪拌ミキサ
７６  ブレード
７７  仕切板
８１  トナー
８２  キャリア
８３  ２成分現像剤
【図１】
2011085837.tif 000005
【図２】
2011085837.tif 000006
【図３】
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