(57)【要約】【課題】保護回路が作動するような不適切な方法で電池パックが使用されたか否かを正しく管理する。【解決手段】電池パック２内の保護回路２２は、二次電池２１に対する充放電を制御することにより、過充電および過放電の発生を防止する。管理部２３は、保護回路２２の動作履歴（充電停止回数、放電停止回数）や、二次電池２１の電池劣化情報（二次電池２１の内部抵抗値）を記録する。制御部３は、管理部２３で記録されている動作履歴に基づいて、二次電池２１の充電が適切に行われているか否かを判定すると共に電池パック２１を内蔵している移動通信機器１が適切に使用されているか否かを判定し、判定結果に応じて警告を発する。また、制御部３は、管理部２３で記録されている電池劣化情報に基づいて二次電池が劣化しているか否かを判定し、判定結果に応じて警告を発する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池と、
該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、
該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを備えたことを特徴とする電池パック。
【請求項２】
請求項１記載の電池パックにおいて、
前記二次電池に対する充電の制御は、強制的な充電の停止であり、
前記二次電池に対する放電の制御は、強制的な放電の停止であることを特徴とする電池パック。
【請求項３】
請求項１または２記載の電池パックにおいて、
前記保護回路は、
前記二次電池に対する過充電を検出して前記二次電池に対する充電を強制的に停止させる過充電検出器と、
前記二次電池の過放電を検出して前記二次電池からの放電を強制的に停止させる過放電検出器とを備え、
前記保護回路動作履歴管理手段は、前記過充電検出器によって過充電が検出されることにより記録してある充電制御回数を更新し、前記過放電検出器によって過放電が検出されることにより記録してある放電制御回数を更新することを特徴とする電池パック。
【請求項４】
請求項３記載の電池パックにおいて、
前記過充電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過充電検出電圧とを比較することによって過充電を検出し、
前記過放電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過放電検出電圧とを比較することによって過放電を検出することを特徴とする電池パック。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れか１項に記載の電池パックにおいて、
前記二次電池の劣化の度合いを示す電池劣化情報を記録する電池劣化情報管理手段を備えたことを特徴とする電池パック。
【請求項６】
二次電池と、該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを含む電池パックと、
前記保護回路動作履歴記憶部に記録されている動作履歴に基づいて、警告を発するか否かを判定する判定手段とを備えたことを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項７】
請求項６記載の電池パック監視装置において、
前記判定手段は、前記充電制御回数が第１の警告閾値以上である場合、および、前記放電制御回数が第２の警告閾値以上である場合、警告を発すると判定することを特徴とする電池パック監視装置、
【請求項８】
請求項７記載の電池パック監視装置において、
前記判定手段は、前記充電制御回数が前記第１の警告閾値以上である場合は、充電方法が適切でない旨の警告を発し、前記放電制御回数が前記第２の警告閾値以上である場合は、過放電を発生させる使用方法が行われている旨の警告を発することを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項９】
請求項７または８記載の電池パック監視装置において、
前記判定手段は、前記充電制御回数が前記第１の警告閾値よりも大きい第１の停止閾値以上である場合、および、前記放電制御回数が前記第２の警告閾値よりも大きい第２の停止閾値以上である場合、前記電池パックを収容している機器の機能を停止させることを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項１０】
請求項６乃至９の何れか１項に記載の電池パック監視装置において、
前記二次電池に対する充電の制御は、強制的な充電の停止であり、
前記二次電池に対する放電の制御は、強制的な放電の停止であることを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項１１】
請求項６乃至１０の何れか1項に記載の電池パック監視装置において、
前記保護回路は、
前記二次電池に対する過充電を検出して前記二次電池に対する充電を強制的に停止させる過充電検出器と、
前記二次電池の過放電を検出して前記二次電池からの放電を強制的に停止させる過放電検出器とを備え、
前記保護回路動作履歴管理手段は、前記過充電検出器によって過充電が検出されることにより記録してある充電制御回数を更新し、前記過放電検出器によって過放電が検出されることにより記録してある放電制御回数を更新することを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の電池パック監視装置において、
前記過充電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過充電検出電圧とを比較することによって過充電を検出し、
前記過放電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過放電検出電圧とを比較することによって過放電を検出することを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項１３】
請求項６乃至１２の何れか１項に記載の電池パック監視装置において、
前記電池パックは、前記二次電池の劣化の度合いを示す電池劣化情報を記録する電池劣化情報管理手段を備え、且つ、
前記判定手段は、前記電池劣化情報管理手段で記録されている電池劣化情報に基づいて前記二次電池が劣化しているか否かを判定し、判定結果に応じて警告を発することを特徴とする電池パック監視装置。
【請求項１４】
移動通信機器とサーバとを含み、
前記移動通信機器は、
二次電池と、該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを含む電池パックと、
前記保護回路動作履歴管理手段で記録されている前記保護回路の動作履歴を含んだ監視情報を前記サーバに対して送信する監視情報送信手段と、
前記サーバから送られてくる警告情報に従って警告を発する警告手段とを備え、
前記サーバは、
前記移動通信機器から送られてくる監視情報に基づいて、警告を発するか否かを判定し、警告を発すると判定した場合は、前記移動通信機器に対して警告情報を送信する判定手段を備えたことを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項１５】
請求項１４記載の電池パック監視システムにおいて、
前記電池パックは、自電池パックを識別する電池パック識別子が格納された電池パック識別子記憶部を備え、
前記移動通信機器は、自移動通信機器を識別する機器識別子が格納された機器識別子記憶部を備え、
前記サーバは、
監視情報記憶部と、
該監視情報記憶部を検索する検索手段とを備え、且つ、
前記監視情報送信手段は、前記電池パック識別子記憶部に格納されている電池パック識別子および前記機器識別子記憶部に格納されている機器識別子を更に含んだ監視情報を前記サーバへ送信し、
前記判定手段は、前記移動通信機器から送られてきた監視情報を前記履歴記憶部に登録することを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項１６】
請求項１４または１５記載の電池パック監視システムにおいて、
前記二次電池に対する充電の制御は、強制的な充電の停止であり、
前記二次電池に対する放電の制御は、強制的な放電の停止であることを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項１７】
請求項１４乃至１６の何れか１項に記載の電池パック監視システムにおいて、
前記保護回路は、
前記二次電池に対する過充電を検出して前記二次電池に対する充電を強制的に停止させる過充電検出器と、
前記二次電池の過放電を検出して前記二次電池からの放電を強制的に停止させる過放電検出器とを備え、
前記保護回路動作履歴管理手段は、前記過充電検出器によって過充電が検出されることにより記録してある充電制御回数を更新し、前記過放電検出器によって過放電が検出されることにより記録してある放電制御回数を更新することを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項１８】
請求項１７記載の電池パック監視システムにおいて、
前記過充電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過充電検出電圧とを比較することによって過充電を検出し、
前記過放電検出器は、前記二次電池の電圧と予め定められている過放電検出電圧とを比較することによって過放電を検出することを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項１９】
請求項１４乃至１８記載の電池パック監視システムにおいて、
前記電池パックは、前記二次電池の劣化の度合いを示す電池劣化情報を記録する電池劣化情報管理手段を備え、且つ、
前記監視情報送信手段は、前記前記電池劣化情報管理手段で記録されている電池劣化情報を更に含んだ監視情報を前記サーバへ送信し、
前記判定手段は、前記移動通信機器から送られてきた監視情報に含まれている電池劣化情報に基づいて前記電池が劣化しているか否かを判定し、劣化していると判定した場合はそのことを示す警告情報を前記移動通信機器に送信することを特徴とする電池パック監視システム。
【請求項２０】
電池パックに収容されている保護回路が、前記電池パックに収容されている二次電池に対する充電および放電を制御することにより、前記二次電池を過放電および過充電から保護し、
前記電池パックに収容されている保護回路動作履歴管理手段が、前記保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録することを特徴とする電池パック監視方法。
【請求項２１】
請求項２０記載の電池パック監視方法において、
前記二次電池に対する充電の制御は、強制的な充電の停止であり、
前記二次電池に対する放電の制御は、強制的な放電の停止であることを特徴とする電池パック監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池および二次電池の保護回路（保護ＩＣ）を内蔵した電池パックの監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池（リチウムイオン電池など）を内蔵した電池パックにおいては、過充電や過放電によって二次電池の性能が著しく劣化するため、電池パック内に保護回路を設け、二次電池に対する充放電を制御するようにしているのが一般的である。保護回路は、二次電池の電圧が予め定められている過充電検出電圧以上になった場合、MOS FETなどの充電制御用素子をオフにして充電を停止させ、二次電池の電圧が予め定められている過放電検出電圧以下になった場合、放電制御用素子をオフにして放電を停止させる。このような保護回路を設けることにより、充電電圧が二次電池の規格と合っていない充電器を利用して充電を行った場合や、電池パックを装着した携帯電話機などの機器を、過放電を発生させる恐れのある特殊な使用方法で使用した場合であっても、過充電および過放電の発生を防止し、二次電池の性能劣化を防止することができる。
【０００３】
一方、二次電池の使用に関する履歴を管理する技術として、二次電池の充電回数を二次電池内の記憶部に記録する技術が知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。特許文献１に記載されている技術では、二次電池が充電される都度、充電回数を二次電池内の無線タグに書き込み、機器の電源投入時、無線タグに記録されている充電回数が所定回数ならば警告を発し、二次電池が劣化したことをユーザに通知するようにしている。また、特許文献２に記載されている技術では、二次電池を機器に接続した際、二次電池内のメモリに記録されている充電回数をインクリメントし、充電時に上記メモリに記録されている充電回数を読み込み、充電回数が所定回数以上である場合は、電池容量を測定するようにしている。また、特許文献３に記載されている技術では、二次電池が充電される毎に二次電池内のデータ部に記録されている充電回数をインクリメントし、この記録されている充電回数に基づいて二次電池が寿命となったか否かを判定するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−３４９０７０号公報
【特許文献２】特開平７−３０７１６８号公報
【特許文献３】特開２００７−２３４４３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、電池パック内に保護回路を組み込んでおくことにより、電池パックの使用方法が不適切な場合であっても、過充電および過放電を防止し、二次電池の劣化を防ぐことができる。しかし、保護回路が組み込まれているからといって、電池パックの保護回路が作動してしまうような不適切な使用方法で使用されることは望ましくない。二次電池の使用に関する履歴を管理する、特許文献１〜３に記載されている技術によれば、二次電池に対する充電回数を知ることはできる。しかし、特許文献１〜３に記載されている技術は、二次電池に対する充電回数を記録しておくだけであるので、保護回路が作動するような不適切な充電が行われたか否かを正確に管理することはできない。また、特許文献１〜３に記載されている技術では、過放電を発生させるような不適切な使用方法で電池パックが使用されたか否かは全く把握することができない。
【０００６】
［発明の目的］
そこで、本発明の目的は、保護回路が作動するような不適切な方法で電池パックが使用されたか否かを正しく管理できないという課題を解決する電池パックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる第１の電池パックは、
二次電池と、
該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、
該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを備える。
【０００８】
本発明にかかる第１の電池パック監視装置は、
二次電池と、該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを含む電池パックと、
前記保護回路動作履歴記憶部に記録されている動作履歴に基づいて、警告を発するか否かを判定する判定手段とを備える。
【０００９】
本発明にかかる第１の電池パックシステムは、
移動通信機器とサーバとを含み、
前記移動通信機器は、
二次電池と、該二次電池に対する充電および放電を制御することにより、該二次電池を過放電および過充電から保護する保護回路と、該保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する保護回路動作履歴管理手段とを含む電池パックと、
前記保護回路動作履歴管理手段で記録されている前記保護回路の動作履歴を含んだ監視情報を前記サーバに対して送信する監視情報送信手段と、
前記サーバから送られてくる警告情報に従って警告を発する警告手段とを備え、
前記サーバは、
前記移動通信機器から送られてくる監視情報に基づいて、警告を発するか否かを判定し、警告を発すると判定した場合は、前記移動通信機器に対して警告情報を送信する判定手段を備える。
【００１０】
本発明にかかる第１の電池パック監視方法は、
電池パックに収容されている保護回路が、前記電池パックに収容されている二次電池に対する充電および放電を制御することにより、前記二次電池を過放電および過充電から保護し、
前記電池パックに収容されている保護回路動作履歴管理手段が、前記保護回路の動作履歴であって、前記二次電池に対する充電制御回数、または、前記二次電池に対する放電制御回数、または、前記二次電池に対する充電制御回数と放電制御回数とを含む動作履歴を記録する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、保護回路が作動するような不適切な方法で電池パックが使用されたか否かを正しく管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態の構成例を示すブロック図である。
【図２】保護回路２２の構成例を示すブロック図である。
【図３】管理部２３の構成例を示すブロック図である。
【図４】電池パックから移動通信機器の制御部へ伝達される情報を示す図である。
【図５】制御部３の構成例を示すブロック図である。
【図６】判定手段３２の処理例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施の形態の全体構成例を示すブロック図である。
【図８】移動通信機器１００の構成例を示すブロック図である。
【図９】管理部２３ａの構成例を示すブロック図である。
【図１０】制御部３ａの構成例を示すブロック図である。
【図１１】管理用サーバ２００の構成例を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態の動作を説明するための図である。
【図１３】移動通信機器と監視用サーバとの間でやり取りされる情報を示す図である。
【図１４】判定手段２０２の処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１４】
[本発明の第１の実施の形態]
図１を参照すると、本発明の第１の実施の形態にかかる携帯電話機などの移動通信機器１は、電池パック２と、制御部３と、LCDなどの表示部４と、送受信部５と、アンテナ６と、電源回路７とを備えている。
【００１５】
電池パック２には、リチウムイオン電池などの二次電池２１と、保護回路２２と、管理部２３と、充電器（図示せず）に接続される電極２４，２５が設けられている。
【００１６】
保護回路２２は、過充電、過放電、および、過電流から二次電池２１を保護するための回路である。図２を参照すると、保護回路２２は、過充電検出器２２１と、過放電検出器２２２と、過電流検出器２２３と、MOS FET等によって実現される充電制御用素子２２４と、放電制御用素子２２５とを含んでいる。
【００１７】
過充電検出器２２１は、二次電池２１の電圧が予め定められている過充電検出電圧以上となった場合、過充電が発生したと判定し、充電制御用素子２２４をオフにする制御信号を出力して充電を停止させる。過放電検出器２２２は、二次電池２１の電圧が予め定められている過放電検出電圧以下となった場合、過放電が発生したと判定し、放電制御用素子２２５をオフにする制御信号を出力して放電を停止させる。また、過電流検出器２２３は、過電流を検出すると、放電制御用素子２２５をオフにする制御信号を出力し、放電を停止させる。なお、各検出器２２１〜２２３から制御素子２２４，２２５に対して出力されている制御信号は、管理部２３にも供給されている。
【００１８】
管理部２３は、保護回路２２の動作履歴や、電池の劣化度合いを示す電池劣化情報を管理するものである。図３を参照すると、管理部２３は、保護回路動作履歴管理手段２３１と、電池劣化情報管理手段２３２と、記憶部２３３と、通知手段２３４とを備えている。
【００１９】
記憶部２３３には、保護回路２２の動作履歴、および、電池劣化情報が登録される。本実施の形態では、動作履歴として、保護回路２２が過充電から二次電池２１を保護するために充電を強制的に停止させた回数（充電停止回数）と、保護回路２２が過充電および過電流から二次電池２１を保護するために放電を強制的に停止させた回数（放電停止回数）とが登録されるとする。また、電池劣化情報として、二次電池２１の内部抵抗値が登録されるとする。なお、電池劣化情報としては、充電回数などを使用することもできる。
【００２０】
保護回路動作履歴管理手段２３１は、保護回路２２内の過充電検出器２２１が充電制御用素子２２４をオフにするための制御信号を出力したタイミングで、記憶部２３３に登録されている充電停止回数をインクリメント（例えば＋１）する。また、過放電検出器２２２、過電流検出器２２３が放電制御用素子２２５をオフにするための制御信号を出力したタイミングで、記憶部２３３に登録されている放電停止回数をインクリメントする。
【００２１】
電池劣化情報管理手段２３２は、例えば、移動通信装置１の電源投入時に、二次電池２１の内部抵抗値を測定し、記憶部２３３に登録されている内部抵抗値を今回測定した内部抵抗値で更新する。
【００２２】
通知手段２３４は、電池劣化情報管理手段２３２による内部抵抗値の更新処理が完了した後、記憶部２２３に登録されている情報を制御部３に通知する。つまり、図４に示すように、記憶部２２３に登録されている保護回路２２の動作履歴（充電停止回数および放電停止回数）と、電池劣化情報（二次電池２１の内部抵抗値）とを、制御部３に通知する。
【００２３】
制御部３は、図５に示すように、移動通信機器１の動作を制御する制御手段３１を備えると共に、電池パック２の使用方法が適切であるか否かの判定や、二次電池２１の劣化判定を行い、判定結果に従って表示部４に警告メッセージを表示したり、移動通信機器１の機能を停止させる判定手段３２を備えている。なお、制御部３は、CPU（中央処理装置）によって実現可能であり、CPUによって実現する場合は、例えば、次のようにする。CPUを制御手段３１および判定手段３２として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、CPUに上記プログラムを読み取らせる。CPUは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、制御手段３１および判定手段３２を実現する。
【００２４】
電源回路７は、電源スイッチ（図示せず）がオンとなると、移動通信機器１の各部に電源を供給する。また、電源回路７は、制御部３からの電源供給停止指示に従って、電源の供給を停止する。
【００２５】
[第１の実施の形態の動作の説明]
次に、本実施の形態の動作について詳細に説明する。
【００２６】
保護回路２２内の過充電検出回路２２１は、二次電池２１の電圧が過充電検出電圧以上になると、充電制御用素子２２４に制御信号を加えてその状態をオフとすることにより、充電を停止させる。過放電検出器２２２は、二次電池２１の電圧が過放電検出電圧以下になると、放電制御用素子２２５に制御信号を加えてその状態をオフとすることにより、放電を停止させる。また、過電流検出器２２３は、過電流を検出すると、放電用制御素子２２５に制御信号を加えてその状態をオフにし、放電を停止させる。
【００２７】
管理部２３内の保護回路動作履歴管理手段２３１は、過充電検出器２２１から充電制御用素子２２４をオフにするための制御信号が出力されると、記憶部２３３に格納されている充電停止回数をインクリメントする。また、保護回路動作履歴管理手段２３１は、過放電検出器２２２、過電流検出器２２３から放電制御用素子２２５をオフにするための制御信号が出力されると、記憶部２３３に格納されている放電停止回数をインクリメントする。
【００２８】
電池劣化情報管理手段２３２は、電源スイッチがオンとなると、二次電池２１の内部抵抗値を測定し、記憶部２３３に格納されている内部抵抗値を今回測定した内部抵抗値で置き換える。
【００２９】
その後、管理部２３内の通知手段２３４が、記憶部２３３から充電停止回数、放電停止回数、および、二次電池の内部抵抗値を読み出し、制御部３へ通知する。
【００３０】
これにより、制御部３内の判定手段３２は、図６のフローチャートに示す処理を行う。
【００３１】
ステップＳ６１では、充電停止回数に基づいた判定処理を行う。具体的には、管理部２３から渡された充電停止回数が、(1-1)第１の警告閾値未満であるのか、(1-2)第１の警告閾値以上で第１の停止閾値未満であるのか、(1-3)第１の停止閾値以上であるのかを判定する。なお、第１の停止閾値は、第１の警告閾値よりも大きな値である。また、第１の警告閾値は、１以上の任意の値とすることができる。
【００３２】
そして、(1-1)が成り立つ場合は、充電が適切に行われていると判定し、次のステップＳ６２に進む。また、(1-2)が成り立つ場合は、充電が適切に行われていないと判定し、「充電が適切に行われていません。電池パックの規格に合っていない充電器を使用していませんか？」などの警告メッセージを表示部４に表示した後、次のステップＳ６２に進む。また、(1-3)が成り立つ場合は、不適切な充電が頻繁に行われていると判定し、「充電方法が不適切です。機器の機能を停止させます。」などの警告メッセージを表示した後、電源回路７に対して電源供給停止指示を出力し、電源供給を停止させる。これにより、移動通信機器１は、その機能を停止する。
【００３３】
ステップＳ６２では、放電停止回数に基づいた判定処理を行う。具体的には、管理部２３から渡された放電停止回数が、(2-1)第２の警告閾値未満であるのか、(2-2)第２の警告閾値以上で第２の停止閾値未満であるのか、(2-3)第２の停止閾値以上であるのかを判定する。なお、第２の停止閾値は、第２の警告閾値よりも大きな値である。また、第２の警告閾値は、１以上の任意の値とすることができる。
【００３４】
そして、(2-1)が成り立つ場合は、過放電や過電流を発生させるような特殊な使用方法で移動通信機器１が使用されていないと判定し、次のステップＳ６３に進む。また、(2-2)が成り立つ場合は、過放電や過電流を発生させるような特殊な使用方法で移動通信機器１が使用されていると判定し、「移動通信機器の使用方法が適切ではありません。特殊な使い方をしていませんか？」などといった警告メッセージを表示部4に表示した後、次のステップＳ６３に進む。また、(2-3)が成り立つ場合は、過放電や過電流を発生させるような特殊な使用方法で、移動通信機器１が頻繁に利用されていると判定し、「使用方法が不適切です。機器の機能を停止させます。」といった警告メッセージを表示した後、電源回路７に対して電源供給停止指示を出力する。
【００３５】
ステップＳ６３では、二次電池２１の内部抵抗値に基づいた判定処理を行う。具体的には、管理部２３から渡された二次電池２１の内部抵抗値が、(3-1)第３の警告閾値未満なのか、(3-2)第３の警告閾値以上で第３の停止閾値未満であるのか、(3-3)第３の停止閾値以上であるのかを判定する。なお、第３の停止閾値は、第３の警告閾値よりも大きな値になっている。
【００３６】
そして、(3-1)が成り立つ場合は、二次電池２１は劣化していないと判定し、その処理を終了する。また、(3-2)が成り立つ場合は、二次電池２１の性能が劣化していると判定し「二次電池の性能が劣化しています。新しい電池パックを用意しておいて下さい。」といった警告メッセージを表示部４に表示した後、その処理を終了する。また、(3-3)が成り立つ場合は、二次電池２１の性能が著しく劣化していると判定し、「二次電池の性能が著しく劣化しています。機器の機能を停止します。」などといった警告メッセージを表示した後、電源回路７に対して電源供給停止指示を出力する。
【００３７】
[第１の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、保護回路が作動するような不適切な方法で電池パックが使用されたか否かを正しく管理することができる。その理由は、保護回路２２の動作履歴（二次電池２１に対する充放電の制御回数、より具体的には、過充電に起因する強制的な充電停止回数や、過放電に起因する強制的な放電停止回数）を記憶部２３３に記録する保護回路動作履歴管理手段２３１を備えているからである。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、過充電や過放電が発生する恐れがある不適切な使用方法によって何回も二次電池２１が使用されないようにすることができる。その理由は、記憶部２３３に記録されている保護回路２２の動作履歴に基づいて警告を発する判定手段３２を備えているからである。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、電池パック２の二次電池２１の性能が劣化した場合、ユーザに警告を発することができる。その理由は、判定手段３２が、二次電池２１の内部抵抗値などの電池劣化情報に基づいて、二次電池が劣化しているか否かを判定し、判定結果に応じて警告を発するようにしているからである。
【００４０】
[本発明の第２の実施の形態]
次に、本発明の第２の実施の形態について詳細に説明する。本実施の形態は、電池パックを装着した移動通信機器が、電池パックに組み込まれている保護回路の動作履歴、電池パックに組み込まれている二次電池の電池劣化情報、電池パックのシリアルナンバー、および、移動通信機器のシリアルナンバーを含む監視情報を監視用サーバへ送信し、監視用サーバにおいて、移動通信機器から送られてきた監視情報を集中的に管理するようにしたことを特徴とする。
【００４１】
図７を参照すると、本実施の形態は、移動通信機器１００と監視用サーバ２００とを備えており、両者は無線基地局３００およびネットワーク４００を介して相互に接続されている。
【００４２】
図８を参照すると、移動通信機器１００は、機器シリアルナンバー記憶部８が追加されている点、制御部３の代わりに制御部３ａを備えている点、および、管理部２３の代わりに管理部２３ａを備えている点で、図１に示した移動通信機器１と相違している。
【００４３】
機器シリアルナンバー記憶部８には、移動通信機器１００固有のシリアルナンバーが登録されている。
【００４４】
図９を参照すると、管理部２３ａは、電池パックシリアルナンバー記憶部２３５が追加されている点、通知手段２３４の代わりに通知手段２３４ａを備えている点で、図３に示した管理部２３と相違している。
【００４５】
電池パックシリアルナンバー記憶部２３５には、電池パック２固有のシリアルナンバーが登録されている。
【００４６】
通知手段２３４ａは、記憶部２３３に登録されている保護回路の動作履歴（充電停止回数、放電停止回数）および電池劣化情報（二次電池２１の内部抵抗値）を制御部３ａへ通知する際、電池パックシリアルナンバー記憶部２３５に登録されているシリアルナンバーも併せて通知する点が第１の実施の形態の通知手段２３４と相違している。
【００４７】
図１０を参照すると、制御部３ａは、監視情報送信手段３３、警告表示手段３４、および、機能停止手段３５が追加されている点と、判定手段３２を備えていない点で図５に示した制御部３と相違している。
【００４８】
監視情報送信手段３３は、管理部２３ａから渡された保護回路の動作履歴、電池劣化情報および電池パック２のシリアルナンバーと、機器シリアルナンバー記憶部８に登録されている移動通信機器１００のシリアルナンバーとを含む監視情報を作成し、作成した監視情報を送受信部５、アンテナ６、無線基地局３００、および、ネットワーク４００を介して監視用サーバ２００へ送信する。
【００４９】
警告表示手段３４は、監視用サーバ２００から送られてくる警告情報に従った警告メッセージを表示部４に表示する。
【００５０】
機能停止手段３５は、監視用サーバ２００から送られてくる機能停止指示（制御情報）に従って、移動通信機器１００の機能を停止させる。本実施の形態では、電源回路７に対して電源供給停止指示を出力し、電源の供給を停止させることにより、移動通信機器１００の機能を停止させるが、移動通信機器１００の機能を停止する方法はこれに限られず、例えば、無線基地局３００と移動通信機器１００との間の通信を停止させる方法などを採用することもできる。
【００５１】
尚、制御部３ａは、制御部３と同様に、CPUによって実現することができる。
【００５２】
図１１を参照すると、監視用サーバ２００は、送受信部２０１と、判定手段２０２と、監視情報記憶部２０３と、検索手段２０４と、キーボードなどの入力部２０５と、LCDなどの表示部２０６とを備えている。
【００５３】
送受信部２０１は、ネットワーク４００及び無線基地局３００を介して移動通信機器１００とデータを送受信する機能を有する。
【００５４】
判定手段２０２は、移動通信機器１００から送られてきた監視情報に基づいて、電池パック２の使用方法が適切であるか否かの判定や、二次電池２１の劣化判定を行い、判定結果に応じて、移動通信機器１００に対して警告情報や機能停止指示を送出する機能や、移動通信機器１００から送られてきた監視情報と判定結果とを関連付けて監視情報記憶部２０３に登録する機能を有する。
【００５５】
検索手段２０４は、入力部２０５から入力される検索条件に合致する監視情報を監視情報記憶部２０３から検索し、検索結果を表示部２０６に表示する機能を有する。
【００５６】
尚、監視用サーバ２００は、コンピュータによって実現可能であり、コンピュータによって実現する場合は、例えば次のようにする。コンピュータを監視用サーバ２００として機能させるためのプログラムを記録したディスク、半導体メモリ、その他の記録媒体を用意し、コンピュータに上記プログラムを読み取らせる。コンピュータは、読み取ったプログラムに従って自身の動作を制御することにより、自コンピュータ上に、判定手段２０２および検索手段２０４を実現する。
【００５７】
[第２の実施の形態の動作の説明]
次に、本実施の形態の動作について説明する。
【００５８】
電池パック２に組み込まれている管理部２３ａ内の通知手段２３４ａは、移動通信機器１００の電源投入時、図１２に示すように、電池パックシリアルナンバー記憶部２３５に登録されている電池パック２のシリアルナンバーと、記憶部２３３に登録されている電池劣化情報（二次電池２１の内部抵抗値）および保護回路動作履歴（充電停止回数、放電停止回数）とを移動通信機器１００の制御部３ａに渡す。
【００５９】
これにより、制御部３ａ内の監視情報送信手段３３は、管理部２３ａから渡された各情報と、機器シリアルナンバー記憶部８に登録されている移動通信機器１００のシリアルナンバーとを含んだ監視情報を作成し、図１２、図１３に示すように、通信システム（無線基地局３００、ネットワーク４００）を介して監視用サーバ２００へ送信する。
【００６０】
監視用サーバ２００内の判定手段２０２は、送受信部２０１を介して移動通信機器１００からの監視情報を受信すると、図１４のフローチャートに示す処理を行う。
【００６１】
ステップＳ１４１では、移動通信機器１００から送られてきた監視情報を監視情報記憶部２０３に登録する。
【００６２】
ステップＳ１４２では、監視情報中の充電停止回数が、(1-1)第１の警告閾値未満であるのか、(1-2)第１の警告閾値以上で第１の停止閾値未満であるのか、(1-3)第１の停止閾値以上であるのかを判定し、判定結果（充電停止回数に関する判定結果）を管理情報と関連付けて監視情報記憶部２０３に登録する。なお、本実施の形態では、(1-1),(1-2),(1-3)を満たす場合、判定結果としてそれぞれレベルL1,L2,L3を登録するものとする。
【００６３】
ステップＳ１４３では、管理情報に含まれている放電停止回数が、(2-1)第２の警告閾値未満であるのか、(2-2)第２の警告閾値以上で第２の停止閾値未満であるのか、(2-3)第２の停止閾値以上であるのかを判定し、判定結果（放電停止回数に関する判定結果）を管理情報と関連付けて監視情報記憶部２０３に登録する。なお、本実施の形態では、(2-1),(2-2),(2-3)を満たす場合、判定結果としてそれぞれレベルL1,L2,L3を登録するものとする。
【００６４】
ステップＳ１４４では、管理情報に含まれている二次電池の内部抵抗値が、(3-1)第３の警告閾値未満なのか、(3-2)第３の警告閾値以上で第３の停止閾値未満であるのか、(3-3)第３の停止閾値以上であるのかを判定し、判定結果（電池劣化に関する判定結果）を監視情報と関連付けて監視情報記憶部２０３に登録する。なお、本実施の形態では、(3-1),(3-2),(3-3)を満たす場合、判定結果としてそれぞれレベルL1,L2,L3を登録するものとする。
【００６５】
ステップＳ１４５では、ステップＳ１４２〜Ｓ１４４で監視情報記憶部２０３に登録した判定結果を参照し、必要に応じて警告情報あるいは機能停止指示を移動通信機器１００へ送信する。
【００６６】
具体的には、充電停止回数、放電停止回数、および、電池劣化に関する判定結果が、全てレベルL1である場合は、処理終了とする。また、上記３つの判定結果の中に１つでもレベルL3が含まれている場合は、機能停止指示を移動通信機器１００へ送信する。
【００６７】
また、上記３つの判定結果の中にレベルL3が存在せず、且つレベルL2が存在する場合は、レベルL2の判定結果が存在する項目に応じた警告情報を作成し、移動通信機器１００に送信する。例えば、充電停止回数に関する判定結果がL2であった場合は、「充電が適切に行われていません。電池パックの規格に合っていない充電器を使用していませんか？」などの警告メッセージを表示させるための警告情報を、予め用意されている複数の警告情報の中から選択し、移動通信機器100へ送信する。また、例えば、放電停止回数に関する判定結果がL2であった場合は、「過放電、過電流を発生させるような特殊な使い方をしていませんか？」などといった警告メッセージを表示させるための警告情報を移動通信機器１００へ送信する。また、電池劣化に関する判定結果がレベルL2であった場合は、「電池パックの性能が劣化しています。新しい電池パックを用意しておいて下さい。」などといった警告メッセージを表示するための警告情報を移動通信機器１００へ送信する。また、判定結果がレベルL2の項目が複数存在した場合は、各項目に対する警告メッセージを表示するための警告情報を、予め用意されている複数の警告情報の中から選択し、移動通信機器１００へ送信する。
【００６８】
移動通信機器１００の制御部３ａ内の警告表示手段３４は、アンテナ６、送受信部５を介して監視用サーバ２００からの警告情報を受信すると、警告情報に応じた警告メッセージを表示部４に表示する。また、機能停止手段３５は、監視用サーバ２００から送られてきた機能停止指示を受信すると、電源回路７に電源供給停止指示を出力し、移動通信機器１００の機能を停止させる。
【００６９】
また、監視用サーバ２００内の検索手段２０４は、入力部２０５から検索条件が入力されると、監視情報記憶部２０３から検索条件に合った監視情報およびそれに関連した判定結果を検索し、表示部２０６に表示する。従って、例えば、ユーザから「充電しても直ぐに電池切れとなる」などの問い合わせがあった場合、検索条件として、ユーザが使用している移動通信機器１００のシリアルナンバー或いは移動通信機器１００に装着されている電池パック２のシリアルナンバーを入力部２０５から入力することにより、ユーザが現在使用している電池パック２に関する情報（充電停止回数、放電停止回数、二次電池の内部抵抗値、充電停止回数に関する判定結果、放電停止回数に関する判定結果、電池劣化に関する判定結果）を直ちに検索でき、検索した情報を利用してユーザに対して適切な回答を与えることが可能になる。
【００７０】
[第２の実施の形態の効果]
本実施の形態によれば、第１の実施の形態で得られる効果に加えて、ユーザからの電池パックに対する問い合わせに対して、迅速に適切な回答を与えることが可能になる。その理由は、監視情報記憶部２０３から検索条件に合った監視情報とそれに関連した判定結果を検索する検索手段２０４を備えているからである。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、電池パックを電源として動作する機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１，１００・・・移動通信機器
２・・・電池パック
２１・・・二次電池
２２・・・保護回路
２２１・・・過充電検出器
２２２・・・過放電検出器
２２３・・・過電流検出器
２２４・・・充電制御用素子
２２５・・・放電制御用素子
２３，２３ａ・・・管理部
２３１・・・保護回路動作履歴管理手段
２３２・・・電池劣化情報管理手段
２３３・・・記憶部
２３４・・・通知手段
２３５・・・電池パックシリアルナンバー記憶部
２４，２５・・・電極
３，３ａ・・・制御部
３１・・・制御手段
３２・・・判定手段
３３・・・監視情報送信手段
３４・・・警告表示手段
３５・・・機能停止手段
４・・・表示部
５・・・送受信部
６・・・アンテナ
７・・・電源回路
８・・・機器シリアルナンバー記憶部
２００・・・監視用サーバ
２０１・・・送受信部
２０２・・・判定手段
２０３・・・監視情報記憶部
２０４・・・検索手段
２０５・・・入力部
２０６・・・表示部
３００・・・無線基地局
４００・・・ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2011055647.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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