(57)【要約】      （修正有）【課題】電柱を立設したままでその周面を研磨可能なコンパクトな電柱研磨装置を提供する。【解決手段】上側の径より下側の径の方が大きい略円柱形状で立設している電柱の周面を研磨する電柱研磨装置１であって、電柱の周面に接触する研磨板と、研磨板を電柱に向けて付勢する弾性体と、研磨板と弾性体が回転とともに電柱の周方向に移動するように研磨板と弾性体を介して電柱の一部の周面を囲む回転体と、回転体を回転させる第１の機構と、電柱の周方向に沿って電柱の周面に接触する複数の押圧板２５と、複数の押圧板２５が電柱の径の変化に関わらず電柱の周面を一様に押圧するように、回転体の回転に応じて複数の押圧板を電柱の径方向に移動させる第２の機構と、回転体を回転可能な状態に支持し、複数の押圧板と第２の機構を介して電柱の一部を囲む支持体２１，３１とを備え、研磨板は、回転体の回転に従って、電柱の長手方向を上側から下側へ螺旋状に移動する。【選択図】図１
2011131294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上側の径より下側の径の方が大きい略円柱形状を呈して立設している電柱の周面を研磨する電柱研磨装置において、
前記電柱の周面に接触する研磨板と、
前記研磨板を前記電柱に向けて弾性付勢する弾性体と、
前記研磨板と前記弾性体が回転とともに前記電柱の周方向に移動するように、前記研磨板と前記弾性体を介して前記電柱の一部の周面を囲む回転体と、
前記回転体を回転させる第１の機構と、
前記電柱の周方向に沿って前記電柱の周面に接触する複数の押圧板と、
前記複数の押圧板が前記電柱の径の変化に関わらず前記電柱の周面を一様に押圧するように、前記回転体の回転に応じて前記複数の押圧板を前記電柱の径方向に移動させる第２の機構と、
前記回転体を回転可能な状態に支持し、前記複数の押圧板と前記第２の機構を介して前記電柱の一部を囲む支持体と、を備え、
前記研磨板は、前記回転体の回転に従って、前記電柱の長手方向を上側から下側へ螺旋状に移動する
ことを特徴とする電柱研磨装置。
【請求項２】
前記第１の機構は、無端ロープと、前記無端ロープが掛け渡される掛渡機構と、前記無端ロープの繰出量を前記回転体の回転量に変換する変換機構と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項３】
前記第１の機構は、電動機と、前記電動機の回転量を前記回転体の回転量に変換する変換機構と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の電柱研磨装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記電柱の長手方向において前記回転体の両側に一対配置される
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項５】
前記研磨板と前記弾性体は、前記電柱の周方向に略等間隔で複数配置される
ことを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の電柱研磨装置。
【請求項６】
前記複数の押圧板は、前記電柱の周方向に略等間隔で配置される
ことを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の電柱研磨装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱研磨装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱の周面を研磨する電柱研磨装置が知られている。例えば、駆動ロール及び従動ロールに掛け渡された研磨用の無端ベルトを電柱の周面に弾性的に押圧しつつ、駆動ロールを所定の駆動源で回転させることによって、電柱の周面を研磨する電柱研磨装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２３９９５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１で開示された電柱研磨装置によって電柱の周面を研磨する場合、固定位置に設置された電柱研磨装置に対し、電柱を略水平に配置するとともにこれを回転させつつその長手方向に進行させるための装置が別途必要となる。このため、電柱の周面の研磨作業に大がかりな装置を要する上に、例えば地上に立設されたままの電柱には適用できないという問題がある。
【０００５】
或いは、もし電柱研磨装置自体を立設した電柱の周面上で上下に移動させる場合、このような上下移動のための駆動源や機構等を電柱研磨装置に別途増設する必要がある。このため、電柱の周面の研磨作業に大がかりで複雑な装置を要するという問題がある。
【０００６】
本発明はかかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電柱を立設したままでその周面を研磨可能なコンパクトな電柱研磨装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決するための発明は、上側の径より下側の径の方が大きい略円柱形状を呈して立設している電柱の周面を研磨する電柱研磨装置であって、前記電柱の周面に接触する研磨板と、前記研磨板を前記電柱に向けて弾性付勢する弾性体と、前記研磨板と前記弾性体が回転とともに前記電柱の周方向に移動するように、前記研磨板と前記弾性体を介して前記電柱の一部の周面を囲む回転体と、前記回転体を回転させる第１の機構と、前記電柱の周方向に沿って前記電柱の周面に接触する複数の押圧板と、前記複数の押圧板が前記電柱の径の変化に関わらず前記電柱の周面を一様に押圧するように、前記回転体の回転に応じて前記複数の押圧板を前記電柱の径方向に移動させる第２の機構と、前記回転体を回転可能な状態に支持し、前記複数の押圧板と前記第２の機構を介して前記電柱の一部を囲む支持体と、を備え、前記研磨板は、前記回転体の回転に従って、前記電柱の長手方向を上側から下側へ螺旋状に移動する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、電柱を立設したままでその周面を研磨可能なコンパクトな電柱研磨装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態の電柱研磨装置の構成例を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は、図１の電柱研磨装置を上側の支持体の上から見た平面図であり、（ｂ）は、この電柱研磨装置のＡ−Ａ’での部分断面図である。
【図３】（ａ）は、図１の電柱研磨装置を上側の支持体及び回転体の間から下方に見た平面図であり、（ｂ）は、この電柱研磨装置のＢ−Ｂ’での部分断面図である。
【図４】（ａ）は、図１の電柱研磨装置を回転体及び下側の支持体の間から下方に見た平面図であり、（ｂ）は、この電柱研磨装置のＣ−Ｃ’での部分断面図である。
【図５】本実施の形態の電柱研磨装置の使用例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
===電柱研磨装置の構成例===
図１乃至図４を参照しつつ、本実施の形態の電柱研磨装置１の構成例について説明する。
【００１１】
図１は電柱研磨装置１の構成例を示す斜視図である。図２（ａ）は電柱研磨装置１を上側支持部２０（又は上側の支持体２１）の上から見た平面図であり、図２（ｂ）は図２（ａ）のＡ−Ａ’での部分断面図である。図３（ａ）は電柱研磨装置１を上側支持部２０及び回転部１０の間（又は上側の支持体２１及び回転体１１の間）から下方に見た平面図であり、図３（ｂ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ’での部分断面図である。図４（ａ）は電柱研磨装置１を回転部１０及び下側支持部３０の間（又は回転体１１及び下側の支持体３１の間）から下方に見た平面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）のＣ−Ｃ’での部分断面図である。
【００１２】
図１に例示されるように、電柱研磨装置１は、電柱の周面を研磨するべく電柱を囲んでその周方向に回転可能な回転部１０と、回転部１０を電柱の周方向に回転可能に支持しつつ電柱を上側から下側へ移動可能な上側支持部２０及び下側支持部３０と、作業者が無端ロープ５９を繰り出す力を回転部１０の回転駆動力に変換するための歯車機構（第１の機構）５０とを備えて構成されている。
【００１３】
尚、以後、電柱研磨装置１の構成について述べる際、回転部１０、上側支持部２０、及び下側支持部３０のそれぞれの中心軸が鉛直方向に沿って一致し、且つ、上側支持部２０及び下側支持部３０がそれぞれ上側及び下側に対応していることを前提とする（図１参照）。
【００１４】
また、本実施の形態の電柱は、その下側の径の方が上側の径より大きい略円柱形状を呈するとともにその長手方向を鉛直方向として立設していることを前提とする。具体例として、図２（ｂ）、図３（ｂ）、及び図４（ｂ）のそれぞれに例示される電柱の径ｄａ、ｄｂ、ｄｃは、例えばテーパ１／７５に対応するようになっている。尚、この「テーパ１／７５」とは、電柱の長手方向に７５ｃｍ降下すると径が１ｃｍの比率で大きくなるテーパを意味する。
【００１５】
<<<上側支持部>>>
上側支持部２０は、図１及び図２に例示されるように、２つの半円弧形状をなす支持体片２１ａ、２１ｂから構成される支持体２１と、支持体２１の内周面に設けられた位置決め棒２３、位置決め歯車２２、押圧板支持フレーム２４、及び押圧板２５から構成される押圧ユニット２６とを備えて構成されている。
【００１６】
支持体片２１ａ及び支持体片２１ｂは、図１及び図２（ａ）に例示されるように、それぞれの端部どうしをつき合わせると、相補的に重なってリング形状をなす支持体２１となるように構成された例えば金属製の部材である。ここで、一方の端部どうしの重なり箇所がヒンジ２１ｃでつながれ、他方の端部どうしはこのヒンジ２１ｃを支点として開閉可能（即ち、支持体２１が開状態及び閉状態となり得る）となっている。そして、他方の端部どうしが閉じた状態で固定ピン２１ｄによって固定されるようになっている。尚、後述する、回転部１０が備える回転体片１１ａ及び回転体片１１ｂから構成される回転体１１と、下側支持部３０が備える支持体片３１ａ及び支持体片３１ｂから構成される支持体３１とは、開閉機能に関しては、支持体２１と略同様の構成を備えている。以上により、電柱研磨装置１を電柱の周面に装着する場合、作業者は、ヒンジ２１ｃ、１１ｃ、３１ｃを支点としてそれぞれ開状態にある支持体２１、回転体１１、及び支持体３１で電柱の周面を囲んだ後、固定ピン２１ｄ、１１ｄ、３１ｄを通じて支持体２１、回転体１１、及び支持体３１をそれぞれ閉状態で固定するようになっている。一方、電柱研磨装置１を電柱の周面から取り外す場合、作業者はこれと逆の手順を実行するようになっている。
【００１７】
押圧ユニット２６は、図２（ａ）に例示されるように、支持体２１の内周面から中心軸に向かって複数個突設されて、電柱の周面をその周方向に沿って押圧する。本実施の形態では、例えば３個の押圧ユニット２６が支持体２１の内周面に対しその内周方向に沿って等間隔に設けられている。以下、各押圧ユニット２６を構成する位置決め棒２３と、位置決め歯車２２と、押圧板支持フレーム２４と、押圧板２５とについて説明する。
【００１８】
位置決め棒２３は、図２（ｂ）の挿入図に例示されるように、その一端（支持体２１側）が支持体２１の孔２１ｈに遊挿されるとともに、その他端（電柱側）に押圧板支持フレーム２４が一体に接続され、一端及び他端の間に雄ネジ２３ｍが形成された例えば金属製の棒である。ここで、支持体２１の孔２１ｈは、押圧ユニット２６の個数（本実施の形態では例えば３個）だけ支持体２１の外周面から内周面に向かって形成された貫通孔である。また、支持体２１の孔２１ｈ、及び、これに遊挿される位置決め棒２３の前述した一端における（挿入方向に直交する）断面は、例えば楕円形や四角形等といった少なくとも単なる円形ではない形状をなしており、これによって位置決め棒２３の孔２１ｈに対する挿入方向の周りの回転が禁止されている。
【００１９】
押圧板２５は、図２に例示されるように、電柱の周面に対し側部が接触する略円柱形状をなす例えばゴムや樹脂等を素材とする部材である。本実施の形態では、押圧板２５は、同押圧板２５の略円柱形状の長手方向と、電柱の略円柱形状の長手方向とが直交するような姿勢をとるようになっている。尚、押圧板２５は、図２に例示される略円柱形状に限定されるものではなく、要するに、電柱の周面を効果的に押圧できる形状であれば如何なる形状をなす部材であってもよい。
【００２０】
押圧板支持フレーム２４は、図２に例示されるように、位置決め棒２３の前述した他端に一体に接続されて、押圧板２５をその略円柱形状の相対する両面で支持する例えば金属製の部材である。
【００２１】
位置決め歯車２２は、図２（ｂ）の挿入図に例示されるように、円板形状をなす歯車であり、位置決め棒２３の周りに回転可能となるように同位置決め棒２３の雄ネジ２３ｍと噛合する雌ネジ２２ｆが形成されている。
【００２２】
この位置決め歯車２２は、後述する回転部１０のギア１４と噛合しており、回転部１０の中心軸の周りの回転に伴って位置決め棒２３の周りに回転するようになっている。尚、前述したように、位置決め棒２３は、支持体２１の孔２１ｈに対する挿入方向の周りの回転が禁止されている。
【００２３】
一方、この位置決め歯車２２は、例えば所定の禁止部材（不図示）によって、支持体２１の径方向に沿った移動が禁止されているものとする。
【００２４】
以上から、後述する回転部１０が中心軸の周りに上側から見て時計方向に回転すると（図２（ａ）参照）、これに伴って位置決め歯車２２の雌ネジ２２ｆは、支持体２１の径方向における所定位置のままで、孔２１ｈに向かって見て反時計方向に回転する（図２（ｂ）の挿入図参照）。このため、雌ネジ２２ｆと噛合して逆向き（孔２１ｈに向かって見て時計方向、図２（ｂ）の挿入図参照）に回転する雄ネジ２３ｍを有する位置決め棒２３は、支持体２１の径方向に沿って外側に移動する（図２参照）。つまり、回転部１０が中心軸の周りに上側から見て時計方向に回転するにつれて、押圧板２５は電柱から離間するように構成されている。
【００２５】
<<<回転部>>>
回転部１０は、図１及び図３に例示されるように、２つの半円弧形状をなす回転体片１１ａ、１１ｂから構成される回転体１１と、回転体１１の内周面に設けられた弾性体１５と、弾性体１５に支持される研磨板１６とを備えて構成されている。
【００２６】
回転体片１１ａ及び回転体片１１ｂは、図３（ａ）に例示されるように、それぞれの端部どうしをつき合わせると、相補的に重なってリング形状をなす回転体１１となるように構成された例えば金属製の部材である。ここで、一方の端部どうしの重なり箇所がヒンジ１１ｃでつながれ、他方の端部どうしはこのヒンジ１１ｃを支点として開閉可能（回転体１１が開状態及び閉状態となり得る）となっている。そして、他方の端部どうしが閉じた状態で固定ピン１１ｄによって固定されるようになっている。
【００２７】
これら回転体片１１ａ、１１ｂから構成される回転体１１は、平板なリング形状をなす例えば金属製の鍔部１２と、この鍔部１２の内周面に一体に連接される幅狭の略円筒形状をなす例えば金属製の筒材とを備えている。
【００２８】
鍔部１２に関しては、前述した上側支持部２０と後述する下側支持部３０とを接続する例えば３本の支持棒４２の略中央にそれぞれ設けられた例えば３個のベアリング４１にこの鍔部１２が嵌合支持されることによって、回転部１０全体が上側支持部２０及び下側支持部３０の間で中心軸の周りに回転可能に支持されるようになっている。尚、本実施の形態では、例えば３個の支持棒４２が上側支持部２０及び下側支持部３０の円周方向に沿って等間隔に設けられている。
【００２９】
筒材に関しては、その外周面１７では、鍔部１２より上側のみに中心軸の周りに回転可能なギア１３が形成されている。また、その上面及び下面の縁部には、中心軸の周りに回転可能なリング形状をなすギア１４及びギア１８がそれぞれ形成されている。
【００３０】
弾性体１５は、関節１５１、１５２、１５３及び腕１５４、１５５から構成されるパンタグラフと、一対の関節１５２の間を常時縮める方向に弾性付勢するバネ１５６とを備えている。ここで、パンタグラフは、具体的には、回転体１０における前述した筒材の内周面に１個の関節１５３を介して一端が接続された２本の腕１５５と、これら２本の腕１５５の他端に対し２個の関節１５２をそれぞれ介して一端が接続されるとともに、研磨板１６の裏側（電柱の周面と対向する側と相対する側）に１個の関節１５１を介して他端が接続された２本の腕１５４とを備えて構成されている。また、弾性体１５は、研磨板１６を電柱側に付勢するようになっている。尚、本実施の形態では、例えば３個の弾性体１５が回転体１１の内周面に対しその内周方向に沿って等間隔に設けられている。
【００３１】
研磨板１６は、その裏側（電柱の周面と対向する側と相対する側）に弾性体１５の関節１５１が固設され、その表側（電柱の周面と対向する側）に電柱の周面を研磨するための固体研磨材が形成された板部材である。
【００３２】
以上から、回転部１０が中心軸の周りに上側から見て時計方向に回転すると（図３（ａ）参照）、これに伴って、弾性体１５及び研磨板１６は電柱の周方向に回転する。
【００３３】
<<<下側支持部>>>
下側支持部３０は、図１及び図４に例示されるように、２つの半円弧形状をなす支持体片３１ａ、３１ｂから構成される支持体３１と、支持体３１の内周面に設けられた位置決め棒３３、位置決め歯車３２、押圧板支持フレーム３４、及び押圧板３５から構成される押圧ユニット３６とを備えて構成されている。
【００３４】
尚、前述したように、上側支持部２０と、下側支持部３０とは、例えば３本の支持棒４１を介して相互に固定されており、これらの支持棒４１の略中央部にそれぞれに設けられた例えば３個のベアリング４１に鍔部１２が嵌合することによって、同鍔部１２を備えた回転部１０全体が中心軸の周りに回転可能に支持されている。
【００３５】
支持体片３１ａ及び支持体片３１ｂは、図１及び図４（ａ）に例示されるように、それぞれの端部どうしをつき合わせると、相補的に重なってリング形状をなす支持体３１となるように構成された例えば金属製の部材である。ここで、一方の端部どうしの重なり箇所がヒンジ３１ｃでつながれ、他方の端部どうしはこのヒンジ３１ｃを支点として開閉可能（即ち、支持体３１が開状態及び閉状態となり得る）となっている。そして、他方の端部どうしが閉じた状態で固定ピン３１ｄによって固定されるようになっている。
【００３６】
押圧ユニット３６は、図４（ａ）に例示されるように、支持体３１の内周面から中心軸に向かって複数個突設されて、電柱の周面をその周方向に沿って押圧する。本実施の形態では、例えば３個の押圧ユニット３６が支持体３１の内周面に対しその内周方向に沿って等間隔に設けられている。各押圧ユニット３６を構成する位置決め棒３３と、位置決め歯車３２と、押圧板支持フレーム３４と、押圧板３５とは、前述した押圧ユニット２６を構成する位置決め棒２３と、位置決め歯車２２と、押圧板支持フレーム２４と、押圧板２５とそれぞれ同様の構成を備えている。
【００３７】
但し、位置決め棒３３の雄ネジ（不図示）と、位置決め歯車３２の雌ネジ（不図示）との噛合のし方は、前述した位置決め棒２３及び位置決め歯車２２の場合と逆の関係になっている。つまり、回転部１０が中心軸の周りに上側から見て時計方向に回転すると、これに伴って位置決め歯車３２の雌ネジは、支持体３１の径方向における所定位置のままで、孔３１ｈに向かって見て時計方向に回転する。このため、雌ネジと、この雌ネジと噛合して逆向き（孔３１ｈに向かって見て反時計方向）に回転する雄ネジとの関係は、この雄ネジが形成された位置決め棒３３が支持体３１の径方向に沿って外側に移動するように設定されている（図４参照）。つまり、回転部１０が中心軸の周りに上側から見て時計方向に回転するにつれて、押圧板３５は電柱から離間するように構成されている。
【００３８】
<<<歯車機構>>>
図１に例示されるように、歯車機構５０は、無端ロープ５９が掛け渡されて水平方向の周りに回転可能なリール（掛渡機構）５８と、回転部１０のギア１３を中心軸の周りに回転させるべく同ギア１３と噛合して鉛直方向の周りに回転可能な歯車５４（変換機構）と、リール５８の水平方向の周りの回転を歯車５４の鉛直方向の周りの回転に変換するための傘歯車５６、５５（変換機構）とを備えて構成されている。
【００３９】
本実施の形態では、歯車機構５０は、支持体２１から径方向の外側に突設された略矩形状をなす例えば金属製の天板５１と、支持体３１から径方向の外側に突設された略矩形状をなす例えば金属製の底板５２と、天板５１の一辺と底板５２の一辺との間を接続する矩形状の例えば金属製の正面板５０ｆとを備えて構成される筐体に収容されている。具体的には、天板５１及び底板５２のそれぞれに両端が回転可能に軸支されて天板５１及び底板５２の間に鉛直方向に延在する回転軸５３（変換機構）に対し歯車５４及び傘歯車５５の双方が同軸に固設され、リール５８と傘歯車５６とは正面板５０ｆを介して水平方向に延在する回転軸５７（変換機構）によって同軸に固設されている。ここで、２つの傘歯車５６、５５における歯車部分はそれぞれ例えば４５度の傾斜をなして相互に噛合し、回転軸５７は正面板５０ｆの孔（不図示）に回転可能に軸支されている。
【００４０】
以上の構成によって、図１の矢印で例示されるように、無端ロープ５９を繰り出すことによって、リール５８及び傘歯車５６が回転軸５７の周りに回転し、この傘歯車５６と噛合する傘歯車５５の回転にともなって歯車５４が回転軸５３の周りに回転する。この歯車５４の回転軸５３の周りの回転がギア１３を介して回転部１０に伝達されて、回転部１０が中心軸の周りに回転する。
【００４１】
本実施の形態では、例えばリール５８の回転量に対する回転部１０の回転量の比は、無端ロープ５９の繰出量に対する研磨板１６の電柱の周方向に沿った移動量を決定する。尚、前者の回転量どうしの比は、具体的には、リール５８の径と、傘歯車５６、５５のそれぞれの径及び歯数と、歯車５４の径及び歯数と、ギア１３の径及び歯数とによって決定される。
【００４２】
また、本実施の形態では、回転部１０の回転量に対する押圧板２５、３５の電柱からの離間量の比は、研磨板１６の電柱の周方向に沿った移動量に対する同研磨板１６の電柱の鉛直方向に沿った降下量の比を決定する。尚、前者の回転量に対する離間量の比は、具体的には、ギア１３、１４の径及び歯数と、位置決め歯車２２、３２の径及び歯数と、位置決め歯車２２、３２の雌ネジ及び位置決め棒２３、３３の雄ネジのそれぞれのピッチとによって決定される。
【００４３】
以上から、リール５８の径と、傘歯車５６、５５のそれぞれの径及び歯数と、歯車５４の径及び歯数と、ギア１３、１４の径及び歯数と、位置決め歯車２２、３２の径及び歯数と、位置決め歯車２２、３２の雌ネジ及び位置決め棒２３、３３の雄ネジのそれぞれのピッチとを電柱の形状に応じて予め設定することによって、無端ロープ５９を繰り出す作業者の仕事量に対する研磨板１６の電柱の周面上の軌跡である螺旋形状を自在に設定できる。
【００４４】
尚、前述した実施の形態では、回転体１１におけるギア１４と、支持体２１、３３における孔２１ｈ、３１ｈと、雌ネジが形成された位置決め歯車２２、３２と、雄ネジが形成された位置決め棒２３、３３とが第２の機構に対応する。
【００４５】
また、前述した実施の形態では、回転部１０の回転駆動力の駆動源は、歯車機構５０のリール５８及び無端ロープ５９を介した作業者の人力であったが、このような人力の代わりに電動機（不図示）としてもよい。この場合、例えば電動機を歯車機構５０に取り付けて、同電動機の回転駆動力によって歯車機構５０の傘歯車５６を直接回転させればよい。
【００４６】
===電柱研磨装置の動作例===
図５及び前述した図１乃至図４を参照しつつ、前述した構成を備えた電柱研磨装置１の動作例について説明する。  
尚、図５は、図１乃至図４の電柱研磨装置１の使用例を示す模式図である。  
また、図５に例示される電柱は、その下端部が地上に埋設されているものとする。但し、これに限定されるものではなく、電柱は、例えば、その下端部は固定されておらず、その上端部が上方で保持されて垂下する姿勢をとっているものであってもよい。
【００４７】
前述したように、先ず、作業者は、電柱研磨装置１を電柱の上部まで運搬し、ヒンジ２１ｃ、１１ｃ、３１ｃを支点としてそれぞれ開状態にある支持体２１、回転体１１、及び支持体３１で電柱の上部の周面を囲んだ後、固定ピン２１ｄ、１１ｄ、３１ｄを通じて支持体２１、回転体１１、及び支持体３１をそれぞれ閉状態で固定する。尚、この場合、押圧板２５、３５は電柱の周面にそれぞれ接触するように、電柱の形状及び同電柱に対する電柱研磨装置１の装着位置に応じて予め調節されているものとする。
【００４８】
次に、作業者は、地上に降りた後、図５に例示されるように、無端ロープ５９を掴み、押圧板２５、３５が電柱から離間する方向に対応する方向に無端ロープ５９を繰り出す。
【００４９】
前述した構成に基づいて、電柱の周面に対し周方向には変位しない上側支持部２０及び下側支持部３０の間で回転部１０は周方向に回転する。これにより、回転部１０の内周面に設けられた研磨板１６は、弾性体１５の弾性力で電柱の周面に押圧されつつ同周面を周方向に沿って研磨する。
【００５０】
また、前述した構成に基づいて、回転部１０が回転するほど、上側支持部２０及び下側支持部３０のそれぞれの押圧板２５、３５は電柱の周面から徐々に離間する。つまり、押圧板２５、３５は、電柱の径の変化に関わらず同電柱の周面を一様に押圧するように、回転部１の回転量に応じて電柱の径方向に沿って離間する。これにより、上側支持部２０及び下側支持部３０は、電柱において押圧板２５、３５が接触可能な径に対応する鉛直方向の位置まで徐々に降下する。この間も、回転部１０は上側支持部２０及び下側支持部３０の間で回転し続ける。
【００５１】
以上から、回転部１０に設けられた研磨板１６は、電柱の周面上を上側から下側へ螺旋状に移動することになる。これにより、電柱の略全ての周面が研磨されることになる。
【００５２】
最後に、電柱研磨装置１が地上まで降下すると、作業者は、前述した装着と逆の手順を実行することによって、電柱研磨装置１を電柱の周面から取り外す。
【００５３】
尚、前述した電動機を歯車機構５０に取り付けて同電動機の回転駆動力によって歯車機構５０の傘歯車５６を直接回転させる場合、作業者は、電柱研磨装置１を電柱の上部まで運搬し同装置１を同上部に装着した後、所定のスイッチ（不図示）を通じて電動機の動作を開始させる。電柱研磨装置１が電柱の周面上を自動的に研磨しつつ地上まで自動的に降下すると、作業者は、前述した所定のスイッチを通じて電動機の動作を停止させた後、電柱研磨装置１を電柱の周面から取り外す。ここで、電動機の動作の開始及び停止は、所定のリモコンやラジコン等を通じて行なってもよい。
【００５４】
以上述べたように、本実施の形態の電柱研磨装置１によれば、前述した第１の機構及び第２の機構を通じて、回転体１１の回転に伴って、研磨板１６は電柱の周面を研磨するべく同周面を押圧しつつ周方向に沿って移動するとともに、押圧板２５、３５は電柱の径の変化に関わらず同電柱の周面を一様に押圧するように回転体１１の回転に応じて電柱の径方向に沿って離間する。これにより、電柱の周面を研磨するための駆動力と、電柱研磨装置１自体が電柱の長手方向に移動するための駆動力とが同一である上に、この駆動力によって電柱研磨装置１は立設した電柱の上側から下側へ移動できる。研磨板１６は、回転体１１の回転に従って電柱の長手方向を上側から下側へ螺旋状に移動するため、電柱の略全ての周面が均等に効率良く研磨される。以上から、電柱を立設したままでその周面を研磨可能なコンパクトな電柱研磨装置１を提供できる。
【００５５】
また、かかる電柱研磨装置１において、前述した第１の機構が、無端ロープ５９と、前述した掛渡機構と、前述した変換機構とを備えて構成されている場合、同装置１は、よりコンパクトになる。また、駆動源が人力であるため、電柱研磨装置１自体は、温室効果ガスとされている例えば二酸化炭素（ＣＯ２）等を一切排出せず、よって環境問題の解決に貢献する。
【００５６】
また、かかる電柱研磨装置１において、前述した第１の機構が、前述した電動機と、前述した変換機構とを備えて構成されている場合、同装置１は、その使用がより簡便になる。また、駆動源である電動機の入力エネルギーは電気エネルギーであるため、電柱研磨装置１自体は、研磨中は温室効果ガスとされている例えば二酸化炭素等を一切排出せず、よって環境問題の解決に貢献する。
【００５７】
また、かかる電柱研磨装置１において、支持体２１、３１は電柱の長手方向において回転体１１の両側に一対配置されているため、回転体１１の回転動作が安定化する。これにより、電柱の周面の研磨効率が向上する。但し、これに限定されるものではなく、例えば、支持体２１、３１は何れか一方のみであり、当該一方の支持体に突設される支持棒４２及びベアリング４１に回転体１１が回転可能に支持されるものであってもよい。これにより、同装置１は、より一層コンパクトになる。
【００５８】
また、かかる電柱研磨装置１において、研磨板１６及び弾性体１５は、電柱の周方向に略等間隔で複数（前述の例示では３個）配置されているため、回転体１１の回転動作が安定化し、よって電柱の周面の研磨効率がより向上する。
【００５９】
また、かかる電柱研磨装置１において、複数（前述の例示では３個）の押圧板２５、３５は、電柱の周方向に略等間隔で配置されているため、支持体（例えば支持体２１、３１又はそのうちの何れか一方）の電柱の長手方向の移動動作が安定化し、よって電柱の周面の研磨効率がより一層向上する。
【００６０】
===その他の実施の形態===
前述した実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく変更、改良されるとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【００６１】
前述した実施の形態では、第１の機構は、歯車機構５０であったが、これに限定されるものではない。要するに、第１の機構は、回転体１１を回転させるための比較的コンパクトな手段であれば、如何なるものであってもよい。
【００６２】
前述した実施の形態では、第２の機構は、回転体１１におけるギア１４と、支持体２１、３１における孔２１ｈ、３１ｈと、雌ネジが形成された位置決め歯車２２、３２と、雄ネジが形成された位置決め棒２３、３３とが対応するものであったが、これに限定されるものではない。要するに、回転体１１の「回転」を、押圧板２５、３５の支持体２１、３１の「径方向に沿った移動」に変換するための手段は、歯車やギア等どうしの噛合を利用する手段に限定されるものではなく、例えばゴムや樹脂等の荒い表面どうしの圧着による摩擦力を利用する手段であってもよい。
【００６３】
前述した実施の形態では、研磨板１６及び弾性体１５はそれぞれ３個であったが、これに限定されるものではなく、例えば、電柱の周面の略全体を囲むリング形状の研磨板が１個であってもよいし、同研磨板を電柱に向けて弾性付勢する弾性体が１個以上であってもよい。或いは、研磨板及び弾性体はそれぞれ４個以上であってもよい。この場合も、研磨板の個数と弾性体の個数とは同じであってもよいし又は異なっていてもよい。
【００６４】
前述した実施の形態では、押圧板２５、３５はそれぞれ３個であったが、これに限定されるものではなく、例えば２個であってもよいし又は４個以上であってもよい。尚、２個の押圧板が電柱の周面を安定に押圧するためには、電柱の周方向に略等間隔で配置されることが好ましい。
【符号の説明】
【００６５】
１  電柱研磨装置，１０  回転部，１１  回転体，
１１ａ、１１ｂ  回転体片，１１ｃ、２１ｃ、３１ｃ  ヒンジ，
１１ｄ、２１ｄ、３１ｄ  固定ピン，１２  鍔部，１３、１４、１８  ギア，
１５  弾性体，１６  研磨板，１７  外周面，２０  上側支持部，
２１、３１  支持体，２１ａ、２１ｂ、３１ａ、３１ｂ  支持体片，
２１ｈ、３１ｈ  孔，２２、３２  位置決め歯車，２２ｆ  雌ネジ，
２３、３３  位置決め棒，２３ｍ  雄ネジ，２４、３５  押圧板支持フレーム，
２５、３５  押圧板，２６、３６  押圧ユニット，３０  下側支持部，
４１  ベアリング，４２  支持棒，５０  歯車機構，５０ｆ  正面板，
５１  天板，５２  底板，５３、５７  回転軸，５４  歯車，
５５、５６  傘歯車，５８  リール，５９  無端ロープ，
１５１、１５２、１５３  関節，１５４、１５５  腕，１５６  バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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