(57)【要約】【課題】端末機へのデータ転送の途中における、データ転送の中断を抑制して、その基地局のセクタにおけるスループットを向上させる無線通信方式を提供することを目的とする。【解決手段】基地局（３０）と端末機（２０）との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、前記基地局は、前記端末機へデータを転送するときに、前記端末機へのデータ転送の進行状況によって、該端末機に対する通信資源の割当を変える。【選択図】図１
2011061863.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局と端末機との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、
前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、
前記基地局は、前記端末機へデータを転送するときに、前記端末機へのデータ転送の進行状況によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えることを特徴とする無線通信方式。
【請求項２】
前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータ転送の進行状況を前記基地局に対して送信し、
前記基地局は前記端末機から送信されるデータ転送の進行状況によって該端末機に対する通信資源の割当を変化させることを特徴とする請求項１に記載の無線通信方式。
【請求項３】
前記端末機へのデータ転送が進むと該端末機に対する通信資源の割当を増加させることを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信方式。
【請求項４】
基地局と端末機との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、
前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、
前記基地局は、前記端末機へデータを転送するときに、前記端末機へのデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えることを特徴とする無線通信方式。
【請求項５】
前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータの再送率を前記基地局に対して送信し、
前記基地局は前記端末機から送信されるデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変化させることを特徴とする請求項４に記載の無線通信方式。
【請求項６】
前記端末機へのデータの再送率が高いときに、該端末機に対する通信資源の割当を増加させることを特徴とする請求項４又は５に記載の無線通信方式。
【請求項７】
前記通信資源の割当の変化は、前記各端末機に対する通信時間の割当、前記各端末機との通信に用いる変調方式又は前記各端末機との通信に用いる誤り訂正方式の少なくとも一つを変化させることを特徴とする請求項１から６のいずれ一つに記載の無線通信方式。
【請求項８】
基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、複数の前記端末機に対する通信資源の割当を変化させながら、複数の前記端末機と同時に通信をする基地局との間で通信をする端末機において、
前記端末機は、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータ転送の進行状況を前記基地局に送信する手段を有することを特徴とする端末機。
【請求項９】
基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、複数の前記端末機に対する通信資源の割当を変化させながら、複数の前記端末機と同時に通信をする基地局との間で通信をする端末機において、
前記端末機は、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータの再送率を前記基地局に送信する手段を有することを特徴とする端末機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方式に関し、特に、基地局から無線通信端末へのデータ伝送に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯無線機等の無線通信端末装置は、基地局との間に電波による通信回線を設定し、無線により音声、データ等を送受して通信を行うものである。特に、ＣＤＭＡ方式では基地局から端末機へのデータ通信の伝送効率を上げるために、搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）によって、基地局に接続された複数の端末装置に対してデータを送信するデータ通信速度を変化させ、通信状態が良好な端末装置への通信を早く終了させ、全体として伝送効率を上げる通信方式（ＨＤＲ方式）が提案されている。
【０００３】
図５は、従来の無線通信システムにおける通信手順図である。本図において、基地局（ＢＳ）は４台の端末装置（ＭＳ１〜ＭＳ４）と通信をしている。
【０００４】
基地局は各フレームの初めに、各端末装置に対して一斉にパイロット信号（特定パターンの信号）を送信する。各端末装置は、基地局から送信されたパイロット信号を受信した受信信号強度に基づいてＣ／Ｉを基地局に送信する。
【０００５】
これに対して基地局は、次のフレームにおける各端末装置に対する通信割当時間を決定して、次のフレームのパイロット信号に続いて制御信号（アサイン信号、Assign）を送信する。基地局は、このアサイン信号で各端末装置に対して受信すべきタイミングの時間情報を指定して、各端末装置に一斉に同報送信する。各端末装置は、アサイン信号により割り当てられた時間で基地局からの信号を受信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、移動体通信においては、端末機が電波環境が悪い場所に移動すると、電波が遮断され、通信が途絶する。データ転送の途中で電波が途絶すると、送信中のファイルを最初から再送信しなければならず、その基地局における通信時間を多く占有し、伝送効率が悪化する問題があった。特に、ファイル転送がある程度（例えば９０％）進んだ後に通信が途絶すると、それまでに送信したデータが無駄になり、全体としてのその基地局のセクタにおける伝送効率（スループット）が悪化する問題点があった。
【０００７】
また、電波環境が悪い場所にいる端末機に対しては、データの再送が頻繁に生じるため、通常と同様の通信資源を割り当て、通常の通信速度でデータを伝送すると、データの遅れ、欠落が生じる。このことは、特に、連続したデータ（例えば、音楽データ、画像データ）を送信する場合に、データの欠落による、音抜け、ノイズ、画像の乱れの原因となっていた。
【０００８】
本発明は、端末機へのデータ転送の途中における、データ転送の中断を抑制して、その基地局のセクタにおけるスループットを向上させる無線通信方式を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１の発明は、基地局と端末機との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、前記基地局は、前記端末機へデータを転送するときに、前記端末機へのデータ転送の進行状況によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えることを特徴とする。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明において、前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータ転送の進行状況を前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記端末機から送信されるデータ転送の進行状況によって該端末機に対する通信資源の割当を変化させることを特徴とする。
【００１１】
第３の発明は、第１又は第２の発明において、前記端末機へのデータ転送が進むと該端末機に対する通信資源の割当を増加させることを特徴とする。
【００１２】
第４の発明は、基地局と端末機との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、前記基地局は、前記端末機へデータを転送するときに、前記端末機へのデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えることを特徴とする。
【００１３】
第５の発明は、第４の発明において、前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータの再送率を前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記端末機から送信されるデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変化させることを特徴とする。
【００１４】
第６の発明は、第４又は第５の発明において、前記端末機へのデータの再送率が高いときに、該端末機に対する通信資源の割当を増加させることを特徴とする。
【００１５】
第７の発明は、第１〜第６の発明において、前記通信資源の割当の変化は、前記各端末機に対する通信時間の割当、前記各端末機との通信に用いる変調方式又は前記各端末機との通信に用いる誤り訂正方式の少なくとも一つを変化させることを特徴とする。
【００１６】
第８の発明は、基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、複数の前記端末機に対する通信資源の割当を変化させながら、複数の前記端末機と同時に通信をする基地局との間で通信をする端末機において、前記端末機は、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータ転送の進行状況を前記基地局に送信する手段を有することを特徴とする。
【００１７】
第９の発明は、基地局から送信される信号を端末機が受信した強度と前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、複数の前記端末機に対する通信資源の割当を変化させながら、複数の前記端末機と同時に通信をする基地局との間で通信をする端末機において、前記端末機は、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータの再送率を前記基地局に送信する手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
第１の発明では、前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、前記基地局は、前記端末機へのデータ転送の進行状況によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えるので、該端末機へのデータ転送の途中における、データ転送の中断を抑制することができ、全体として、その基地局のセクタにおける伝送効率（スループット）を向上させることができる。
【００１９】
第２の発明では、前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータ転送の進行状況を前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記端末機から送信されるデータ転送の進行状況によって該端末機に対する通信資源の割当を変化させるので、基地局が通過したデータ量を監視する必要がない。
【００２０】
第３の発明では、前記端末機へのデータ転送が進むと該端末機に対する通信資源の割当を増加させるので、該端末機に対する通信速度を向上させて、早くデータ転送を終了させることから、該端末機へのデータ転送が進んだ後のデータ転送の中断を抑制することができ、全体として、その基地局のセクタにおける伝送効率（スループット）を向上させることができる。
【００２１】
第４の発明では、基地局と端末機との間を接続し、前記基地局が複数の端末機と同時に通信をする無線通信方式において、前記基地局は、前記基地局から送信される信号を前記端末機が受信した強度と、前記基地局から送信される信号の信号対雑音比との少なくとも一方の値によって、前記複数の端末機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、前記基地局は、前記端末機へのデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変えるので、動画等の連続したデータを送信する場合に、再送によるデータの遅延により、データが欠落し、データの連続性が損なわれることを抑制することができる。
【００２２】
第５の発明では、前記端末機は前記基地局から送信されてくるデータの再送率を前記基地局に対して送信し、前記基地局は前記端末機から送信されるデータの再送率によって、該端末機に対する通信資源の割当を変化させるので、基地局が再送したデータ量を監視する必要がなく、基地局の処理が軽減される。
【００２３】
第６の発明では、前記端末機へのデータの再送率が高いときに、該端末機に対する通信資源の割当を増加させるので、再送によるデータの遅延により、データが欠落し、データの連続性が損なわれることを抑制することができる。
【００２４】
第７の発明では、各端末機に対する通信時間の割当を変化させることにより通信資源の割当を変化させるので、時分割通信方式において簡便な方法で、各移動機に対する通信資源の割当を変化させることができる。また、第７の発明では、各端末機との通信に用いる変調方式を変化させることにより通信資源の割当を変化させるので、１シンボルに含まれるデータ量を変えることにより、デジタル通信方式において簡便な方法で、各移動機に対する通信資源の割当を変化させることができる。また、第７の発明では、各端末機との通信に用いる誤り訂正方式を変化させることにより通信資源の割当を変化させるので、誤り訂正に用いる符号の容量を変化させることから、デジタル通信方式において簡便な方法で、各移動機に対する通信資源の割当を変化させることができる。
【００２５】
第８の発明の端末機では、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータ転送の進行状況を前記基地局に送信するので、端末機へのデータ転送の途中における、データ転送の中断を抑制することができ、全体として、その基地局のセクタにおける伝送効率（スループット）を向上させることができる。
【００２６】
第９の発明の端末機では、前記基地局において前記端末機に対する通信資源の割当を変えるために、前記端末機へのデータの再送率を前記基地局に送信するので、再送率によりその端末機への通信資源割り当てを変え、通信速度を変えることから、動画等の連続したデータを送信する場合に、再送によるデータの遅延により生じるデータの欠落を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態の無線通信システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態の無線通信システムにおける通信割当時間を説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態の無線通信システムにおける通信手順図である。
【図４】本発明の実施の形態の移動機２０のブロック図である。
【図５】従来の無線通信システムにおける通信手順図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２９】
図１は、本発明の実施の形態の無線通信システムの構成図である。
【００３０】
基地局３０は、移動機（移動局２０）と無線回線で接続されている。移動機２０は基地局３０からの信号を受信して、基地局３０から送信された信号の受信強度を測定し、搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）を求める。このＣ／Ｉは、基地局３０から送信された信号に逆拡散をして積分をすることにより、自己の拡散符号に関する信号と、その他の信号（ノイズ）との電力比により求める。
【００３１】
そして、移動機２０は、受信した信号の強度に関する情報としてのＣ／Ｉを基地局３０に送信する。さらに、移動機２０がデータ通信中で、データを受信している（ファイル転送中）ときは、移動機２０は基地局３０に対して、データのダウンロード状況を送信する。
【００３２】
基地局３０では、移動機２０から送信されてきた、移動機２０の受信信号強度とファイル転送進行状況とにより、基地局３０と通信中の移動機２０毎に、その移動機に割り当てる通信リソース（通信資源）を定め、基地局３０は移動機２０に対して通信リソース（通信割当時間、若しくは、通信速度を左右する変調方式、又は、誤り訂正方式）を通知する。
【００３３】
本実施の形態では、通信リソース（通信資源）としての通信割当時間と通信速度とを変化させる。通信割当時間はフレーム内で移動機２０毎に割り当てられる時間であり、フレーム（４００ｍ秒）毎にその基地局３０と通信をしている移動機２０に対する信号の送信時間（移動機２０が受信する時間）を割り当て、移動機毎にこの割当時間を増減することにより、その移動機２０に対するデータ転送速度が変化する。
【００３４】
また、通信速度（データレート）は、変調方式や誤り訂正方式を変えることにより変化させることができる。すなわち、変調方式により１シンボルに何ビットの情報が付加されるかが変わることから、変調方式を変えると帯域幅を変えることなくデジタル信号の伝送速度を変えることができる。具体的には、変調方式を、１シンボルあたり２ビット（１シンボルが４値を取り得る）の情報を伝送できるＱＰＳＫ（４相位相変調方式）と、１シンボルあたり３ビット（１シンボルが８値を取り得る）の情報を伝送できる８ＰＳＫ（８相位相変調方式）と、１シンボルあたり４ビット（１シンボルが１６値を取り得る）の情報を伝送できる１６ＱＡＭ（４相振幅位相変調方式）とに切り替えることにより、１シンボルに含まれる情報量（ビット数）を変化させ、通信速度を変化させる。
【００３５】
また、誤り訂正の強さは誤り訂正符号の長さに依存するので、強い誤り訂正方式を用いると符号化率は低くなり、本来のデータ伝送に用いる情報量が減少してしまう。よって、誤り訂正方式を変えることにより通信速度（データレート）が変化する。具体的には、送信するデータを符号化する符号器に畳込み符号器を用いると通信速度は遅くなるが、ターボ符号器（畳込み符号器とインターリーバーで構成）を用いると、符号化率が向上し、通信速度は早くなる。
【００３６】
本実施の形態の無線通信方式では、各移動機２０が受信した基地局３０からの信号の搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）により、その移動機２０に対する通信速度変化させる。本実施の形態の無線通信方式では、ある移動機２０のＣ／Ｉが良好であれば、その移動機２０に対して多くの通信リソースを割り当てるように制御する。すなわち、その移動機２０への通信割当時間を多くし、変調方式を変え（シンボル当たりのビット数を増加させ）、誤り訂正方式を変える（符号化率を高くする）ことにより、その移動機２０に対する通信速度を増加させる。また、ある移動機２０のＣ／Ｉが劣悪であれば、割当時間、変調方式、誤り訂正方式を変えることにより、その移動機２０に対して少ない通信リソースを割り当てるように制御し、その移動機２０に対するデータ通信速度を減少させる。よって、通信状態が良好な移動機２０への通信を早く終了させ、その基地局３０のセクタにおいて、全体として伝送効率（スループット）を向上させている。
【００３７】
さらに、本実施の形態では、ファイル転送中の移動機２０が所定の割合のデータを受信したら、その移動機２０への通信割当時間を通常状態より多くしたり、その移動機２０への通信速度を増加させたりして、その移動機２０へのファイルの転送が速やかに終了するようにしている。
【００３８】
移動機２０は、基地局３０からの信号を受信して、信号強度情報（Ｃ／Ｉ）の他に、ファイル転送がどこまで進行しているかを示すダウンロード進行状況を基地局３０に送信する。基地局３０では、移動機２０からのダウンロード進行状況の情報に基づいて、その移動機２０へのファイル転送の進行状況（ファイル転送が所定の割合まで進んでいるか否か）について判定し、その移動機２０へのファイル転送が所定の割合まで進んでいれば、その移動機２０に対する通信リソースの割当を増加させる。この通信リソースの変化は、その移動機２０に対する通信割当時間や通信速度（変調方式、誤り訂正方式）を変化させることにより行う。
【００３９】
このダウンロードの進行状況は、ファイルのヘッダー部分に転送されるファイルの容量の情報が含まれていることから、このファイル容量の情報と移動機２０が受信したデータ量とから、移動機２０で求めることができる。
【００４０】
ダウンロード進行状況に基づく通信割当時間の変化は、転送中のファイルの転送済みデータの割合（ダウンロード進行情報）に基づいて、転送したデータ量が多くなり、残り（未転送）のデータが少なくなると、通信割当時間を増加するように制御される。
【００４１】
具体的には、データのダウンロードが所定の割合を超えて進行したなら、通信割当時間を増加させ、その移動機２０に対するファイル転送を促進する。本実施の形態では、閾値を９０％として、２段階で通信割当時間を変化させたが、何段階かで通信割当時間を変化させるように制御してもよい。
【００４２】
また、基地局３０は、ダウンロード進行状況によって、変調方式を変えることにより通信速度（データレート）を変化させる。すなわち、変調方式により１シンボルに何ビットの情報が付加されるかが変わることから、変調方式を変えると帯域幅を変えることなくデジタル信号の伝送速度を変えることができる。具体的には、変調方式を、１シンボルあたり２ビット（１シンボルが４値を取り得る）の情報を伝送できるＱＰＳＫ（４相位相変調方式）と、１シンボルあたり３ビット（１シンボルが８値を取り得る）の情報を伝送できる８ＰＳＫ（８相位相変調方式）と、１シンボルあたり４ビット（１シンボルが１６値を取り得る）の情報を伝送できる１６ＱＡＭ（４相振幅位相変調方式）とに切り替えることにより、１シンボルに含まれる情報量（ビット数）を変化させ、通信速度を変化させる。
【００４３】
また、基地局３０は、ダウンロード進行状況によって、誤り訂正方式を変えることにより通信速度を変化させる。すなわち、誤り訂正方式の強さは誤り訂正符号の長さに依存するので、強い誤り訂正方式を用いると符号化率は低くなり、本来のデータ伝送に用いる情報量が減少してしまう。よって、誤り訂正方式を変えることにより通信速度が変化する。具体的には、送信するデータを符号化する符号器に畳込み符号器を用いると通信速度は遅くなるが、ターボ符号器（畳込み符号器とインターリーバーで構成）を用いると、符号化率が向上し、通信速度は早くなる。
【００４４】
本実施の形態では、移動機２０が基地局３０に対して、受信信号の強度に関する情報として搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）を送信するが、受信信号強度情報としてＲＳＳＩを送信して、移動機２０に対する通信リソース（通信割当時間、通信速度）を増減させてもよい。このように、受信信号強度情報としてＲＳＳＩを基地局３０に送信すると、移動機２０で積分を要さずに受信信号強度を求めることができ、移動機２０の処理を簡素化することができる。
【００４５】
また、移動機２０がファイル転送状況（ダウンロード進行状況）を監視して、その情報を基地局３０に対して送信するようにしたが、データの送信元であるサーバがファイル転送状況（ダウンロード進行状況）を監視して、その情報を基地局３０に対して送信して、データを受信している移動機２０に対する通信リソース（通信割当時間、通信速度）を増加させるようにしてもよい。このように構成すると、無線区間のトラフィックの増加を抑制することができる。
【００４６】
また、本実施の形態では、移動機２０がファイル転送状況（ダウンロード進行状況）の情報を基地局３０に対して送信するようにしたが、移動機２０がファイル転送状況に基づいて、自局に対する通信リソース割当の要求値を決定し、基地局３０に対して優先割当要求を送信して、基地局３０がその移動機２０に対する通信リソース（通信割当時間、通信速度）を増加させるようにしてもよい。
【００４７】
また、本実施の形態では、移動機２０に対するファイル転送状況（ダウンロード進行状況）により、その移動機２０の通信リソース（通信割当時間、通信速度）を変化させたが、データの再送率により、その移動機２０の通信リソース（通信割当時間、通信速度）を変化させるように構成することもできる。具体的には、データが転送されるパケットには、パケット毎に誤り検出符号（例えば、ＣＲＣ符号）が付されている。よって、このＣＲＣ符号によるチェックの結果、そのパケットが正しいのか、誤っているのかが分かる。そして、誤っている場合には、移動機２０は基地局３０に対してデータの再送を要求をして、パケットの再送を受ける。
【００４８】
移動機２０は、アプリケーションレイヤにおいて、この再送に係る（再送要求をした、又は破棄したパケット数）を把握しており、このデータより再送率を算出し基地局３０に報告する。基地局３０では、データの再送率が高いと、その移動機の通信リソースを増加させるように通信割当時間、通信速度を制御する。具体的には前述したように、フレーム内の各移動機に対する通信割当時間を制御し、また、変調方式、誤り訂正方式により通信速度を制御して、その移動機への多くのデータを転送できるようにする。
【００４９】
なお、前述したと同様に、移動機２０から基地局３０に再送率を送信せずに、移動機２０で通信リソースの過不足（再送率が高いとリソースが不足）を判断し、基地局３０に対して優先割当要求を送信して、基地局３０がその移動機２０に対する通信リソース（通信割当時間、通信速度）を増加させるようにしてもよい。
【００５０】
図２は、本発明の実施の形態の無線通信システムにおける通信割当時間の変化を説明する図である。
【００５１】
図２（ａ）では、各移動機（ＭＳ１〜ＭＳ４）への通信割当時間は等しい。これは各移動機（ＭＳ１〜ＭＳ４）から送信されてくる受信信号強度情報としてのＣ／Ｉが等しく、ファイル転送がそれほど進んでいない（ダウンロード開始直後）の状態である。
【００５２】
図２（ｂ）では、移動機ＭＳ１への通信割当時間が、他の移動機（ＭＳ２〜ＭＳ４）より多く設定されている。すなわち、ＭＳ１に対するファイルのダウンロードと所定の割合（例えば９０％）とを比較して、その割合を超えると、基地局３０はＭＳ１への通信割当時間を増加させる。これにより、ＭＳ１に対するファイル転送が早く終了し、通信環境の悪化によるファイルの再送が生じる可能性が減少し、ＭＳ１による回線を早期に開放することができる。
【００５３】
図３は、本発明の実施の形態の無線通信システムにおける通信手順を示すタイミング図である。本図において、基地局（ＢＳ）は４台の移動機（ＭＳ１〜ＭＳ４）と通信をしている。
【００５４】
基地局３０は各フレームの初めに、各移動機２０に対して一斉に、特定パターンの信号であるパイロット信号を送信する。各移動機２０は、基地局３０から送信されたパイロット信号を受信して、受信信号強度情報としてのＣ／Ｉとダウンロード進行状況とを基地局３０に送信する。
【００５５】
これに対して基地局３０は、次のフレームにおける各移動機２０に対する通信割当時間を決定して、次のフレームのパイロット信号に続いて制御信号（アサイン信号、Assign）を送信する。このアサイン信号には各移動機２０に対する、各移動機２０が受信すべきタイミング時間の情報が含まれている。
【００５６】
そして、次のフレームのパイロット信号に続くアサイン信号により各移動機２０に対する基地局３０からの送信タイミング、すなわち各移動機２０の受信タイミングの情報を移動機２０に一斉に同報送信して指定する。各移動機２０は、制御信号（Assign）により割り当てられた時間で、基地局３０からの信号を受信する。
【００５７】
図３では、図２（ｂ）に示すように、基地局３０は、移動機２０（ＭＳ１）に対する通信割当時間が増加するように制御している。
【００５８】
図４は、本発明の実施の形態の移動機２０のブロック図である。
【００５９】
アンテナ１は送信部２及び受信部３に接続されており、無線基地局３０からの電波（下りの信号）を受信し、無線基地局３０に対し電波（上りの信号）を送信する。無線部２は送信部３及び受信部４により構成され、送信部３はアンテナ１から送信する高周波信号を生成する。受信部４はアンテナ１で受信した高周波信号に増幅、周波数変換等をして、ベースバンド信号としてバースバンド処理部５に出力する。ベースバンド処理部５は複数の復調回路を有し、基地局３０から指定された変調方式に適合した復調回路を選択して復調する。復調された信号は、符号化・復号化部６に送られ、符号化・復号化部６にて音声信号、データ信号に復号化される。この符号化・復号化部６は複数の復号器を有し、基地局３０から指定された方式（誤り訂正方式）によって復号化し、音声信号、データ信号を生成する。
【００６０】
また、符号化・復号化部６は複数の符号器を有し、基地局３０から指定された誤り訂正方式によって、音声信号、データ信号を符号化する。符号化された信号はベースバンド処理部５に送られ、変調がされる。このベースバンド処理部５は複数の変調回路を有し、基地局３０から指定された変調方式に適合した変調回路を選択して変調する。変調された信号は、送信部３にて高周波信号に変換され、アンテナ１から放射される。
【００６１】
また、制御部９は、無線部２、ベースバンド処理部５、符号化・復号化部６等の携帯電話機の各部を制御する。送信部３に対して送信周波数、送信する電波の出力を制御し、受信部４に対して受信周波数を制御する。また、表示部（図示省略）に対しては、文字情報、携帯電話機の動作状態を表示する表示データを送り、入力部（図示省略）からの、文字、数字の入力、携帯電話機への動作の指示を受け付ける。
【００６２】
さらに制御部９は、基地局３０との間で送受信されるデータ信号を符号化・復号化部６との間でやりとりする。そして、基地局３０から送信されてくるデータの転送進行状況を監視して、基地局３０にアサイン信号として送信するダウンロード進行状況のデータを生成する。
【００６３】
本発明の実施の形態では、基地局３０は、移動機２０における基地局３０から送信される信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ）と搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）との少なくとも一方の値によって、移動機２０に対する通信資源の割当を変化させる。さらに、基地局３０は、移動機２０へデータを転送するときに、ある移動機へのデータ転送が進むと、該移動機に対する通信時間の割当を変化させ、各移動機２０との通信に用いる変調方式を変化させ、各移動機２０との通信に用いる誤り訂正方式を変化させる等の手段により、該移動機２０に対する通信資源の割当を増加させて、移動機２０へのデータ転送が進むと該移動機２０に対する通信速度が向上させるので、該移動機２０へのデータ転送が進んだ後のデータ転送の中断を抑制することができ、その基地局３０のセクタにおいて、全体として伝送効率（スループット）を向上させることができる。
【００６４】
また、移動機２０へのデータ転送進行状況は、移動機２０から基地局３０に送信され、基地局３０は移動機２０からの信号によって該移動機２０に対する通信資源の割当を変化させるので、基地局３０が通過したデータ量を監視する必要がない。すなわち、データ転送量に関しては、移動機２０と情報提供サーバとのエンド−エンドの処理でよく、移動機２０と情報提供サーバとの中間に位置する基地局３０で特別な処理をする必要がないので、基地局３０の処理が軽減される。
【００６５】
また、基地局３０は、移動機２０における基地局３０から送信される信号の強度（ＲＳＳＩ）と、基地局３０から送信される信号の搬送波対干渉雑音比（Ｃ／Ｉ）との少なくとも一方の値によって、移動機に対する通信資源の割当を変化させるとともに、基地局３０は、移動機２０へデータを転送するときに、ある移動機へのデータ転送が進むと、該移動機に対する通信時間の割当を変化させ、各移動機２０との通信に用いる変調方式を変化させ、又は、各移動機２０との通信に用いる誤り訂正方式を変化させることにより、該移動機２０に対する通信資源の割当を増加させるので、動画等の連続したデータを送信する場合に、再送によりデータが間に合わなくなり、データの連続性が損なわれ、データの欠落（動画がつながらない）を抑制することができる。
【００６６】
また、移動機２０へのデータの再送率は移動機２０から基地局３０に送信され、基地局３０は移動機２０からの信号に基づいて、該移動機に対する通信資源の割当を変化させるので、基地局３０が再送したデータ量を監視する必要がなく、基地局３０の処理が軽減される。
【符号の説明】
【００６７】
１  アンテナ
２  無線部
３  送信部
４  受信部
５  ベースバンド処理部
６  符号化・復号化部
７  送話部
８  受話部
９  制御部
１０  記憶部
１１  表示部
１２  操作部
２０  移動機（携帯電話機）
３０  基地局
【図３】
2011061863.tif 000003
【図４】
2011061863.tif 000004
【図５】
2011061863.tif 000005
【図１】
2011061863.tif 000006
【図２】
2011061863.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月6日(2011.1.6)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末機に対する下り通信リソースを当該端末機からの情報に基づいて割当てるとともに、当該下り通信リソースの割当てに関する情報を前記端末機へ送信することを特徴とする基地局。
【請求項２】
基地局から送信される下り通信リソースの割当てに関する情報に従って、前記基地局からの信号を受信することを特徴とする端末機。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１の発明は、端末機に対する下り通信リソースを当該端末機からの情報に基づいて割当てるとともに、当該下り通信リソースの割当てに関する情報を前記端末機へ送信することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第２の発明は、基地局から送信される下り通信リソースの割当てに関する情報に従って、前記基地局からの信号を受信することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明では、基地局が、端末機に対する下り通信リソースを当該端末機からの情報に基づいて割当てるとともに、当該下り通信リソースの割当てに関する情報を前記端末機へ送信することができ、また、端末機が、基地局から送信される下り通信リソースの割当てに関する情報に従って、前記基地局からの信号を受信することができる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】削除
【補正の内容】