(57)【要約】【課題】代行処理を要求する業者におけるサーバ装置に対して定められていない代行機能についての代行処理を、当該装置からの要求に応じて直ちに行うことのできる処理代行装置を提供する。【解決手段】事業者ＩＤと、複数の処理機能のうちの何れかを示す機能ＩＤと、を格納した処理要求情報を受信し、当該事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが記憶部に記録されているかを判定する。そして、事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが記録されている場合、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行し、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが記録されていない場合、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとを対応付けて記憶部に記録するとともに、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行する。【選択図】図１
2011086229.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶する処理代行情報記憶部と、
前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信する処理要求情報受信部と、
前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定する機能制御部と、
前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する処理機能実行部と、
を備えることを特徴とする処理代行装置。
【請求項２】
前記処理代行情報記憶部は、前記処理要求情報を送信した装置を示す装置識別情報を、前記処理機能識別情報と前記処理代行要求者識別情報とに対応付けて記憶し、
前記処理要求情報受信部は、前記処理要求情報を送信した装置を示す装置識別情報を格納する当該処理要求情報を受信し、
前記機能制御部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶しているか判定し、
前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合には、前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納される前記処理機能識別情報の処理機能を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の処理代行装置。
【請求項３】
前記処理代行情報記憶部は、前記処理要求情報に格納されている前記処理機能識別情報の示す処理機能の実行に利用する情報の記憶先が、当該処理要求情報を送信した装置に個別に割り当てられる処理機能利用情報記憶部であることを示す個別か、または当該処理要求情報を送信した装置と他の装置に共有で割り当てられる処理機能利用情報記憶部であることを示す共有かを示す記憶先管理方式情報と、前記記憶先を示す記憶先識別情報とを、前記処理機能識別情報と前記処理代行要求者識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて記憶し、
前記処理要求情報受信部は、前記記憶先管理方式情報を格納した前記処理要求情報を受信し、
前記機能制御部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶しているか判定し、
前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合であって、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報が共有を示す場合には、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と、前記処理要求情報に格納される装置識別情報とは異なる他の装置識別情報と、前記共有を示す記憶先管理方式情報と、に対応付けて前記処理代行情報記憶部が記憶している前記記憶先識別情報を、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報に対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の処理代行装置。
【請求項４】
前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合であって、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報が個別を示す場合には、新たな前記記憶先を示す記憶先識別情報を生成し、前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報と前記生成した前記記憶先識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する
ことを特徴とする請求項３に記載の処理代行装置。
【請求項５】
処理代行装置における処理代行方法であって、
前記処理代行装置の処理代行情報記憶部は、処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶し、
前記処理代行装置の処理要求情報受信部は、前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信し、
前記処理代行装置の機能制御部は、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定し、
前記処理代行装置の処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する
ことを特徴とする処理代行方法。
【請求項６】
処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶する処理代行情報記憶部を備えた処理代行装置のコンピュータを、
前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信する処理要求情報受信手段と、
前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定する機能制御手段と、
前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する処理機能実行手段と、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、他の装置からの要求に基づいて処理を代行する処理代行装置およびその処理代行方法とプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツ等の提供システムにおいて会員管理、課金管理、徴収管理を代行する技術が特許文献１に開示されている。この技術は、コンテンツサーバが顧客に提供したコンテンツの課金情報を作成して、コンテンツサーバが課金情報を代行事業者（代行徴収事業者）の課金サーバへ送信する。そして、当該課金サーバが、コンテンツの提供を受けようとする顧客の顧客情報を予め顧客ＤＢに登録しておく。課金サーバは、受信した課金情報に基づいて課金計算し、コンテンツサーバの要求に伴いアクセス権チェックや課金処理を代行処理するというものである。そしてこのような技術により、コンテンツ提供業者は比較的システム構築の難度の高い課金処理等を代行事業者に任せることにより、迅速かつ効率的に電子商取引ビジネスを立ち上げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１８３６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような技術では、複数の代行機能のうち、代行処理を要求する業者におけるサーバ装置について予め定められた代行機能のみを代行提供するものであり、代行処理を要求する業者におけるサーバ装置は、複数の代行機能のうち、予め定められていない代行機能の代行を直ちに要求することができない。
【０００５】
そこでこの発明は、代行処理を要求する業者におけるサーバ装置に対して定められていない代行機能についての代行処理を、当該装置からの要求に応じて直ちに行うことのできる処理代行装置およびその処理代行方法とプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶する処理代行情報記憶部と、前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信する処理要求情報受信部と、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定する機能制御部と、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する処理機能実行部と、を備えることを特徴とする処理代行装置である。
【０００７】
また本発明は、上述の処理代行装置において、前記処理代行情報記憶部は、前記処理要求情報を送信した装置を示す装置識別情報を、前記処理機能識別情報と前記処理代行要求者識別情報とに対応付けて記憶し、前記処理要求情報受信部は、前記処理要求情報を送信した装置を示す装置識別情報を格納する当該処理要求情報を受信し、前記機能制御部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶しているか判定し、前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記装置識別情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合には、前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納される前記処理機能識別情報の処理機能を実行することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述の処理代行装置において、前記処理代行情報記憶部は、前記処理要求情報に格納されている前記処理機能識別情報の示す処理機能の実行に利用する情報の記憶先が、当該処理要求情報を送信した装置に個別に割り当てられる処理機能利用情報記憶部であることを示す個別か、または当該処理要求情報を送信した装置と他の装置に共有で割り当てられる処理機能利用情報記憶部であることを示す共有かを示す記憶先管理方式情報と、前記記憶先を示す記憶先識別情報とを、前記処理機能識別情報と前記処理代行要求者識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて記憶し、前記処理要求情報受信部は、前記記憶先管理方式情報を格納した前記処理要求情報を受信し、前記機能制御部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶しているか判定し、前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合であって、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報が共有を示す場合には、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と、前記処理要求情報に格納される装置識別情報とは異なる他の装置識別情報と、前記共有を示す記憶先管理方式情報と、に対応付けて前記処理代行情報記憶部が記憶している前記記憶先識別情報を、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報に対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行することを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述の処理代行装置において、前記処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報とに対応付けて、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報を前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合であって、前記処理要求情報に格納される前記記憶先管理方式情報が個別を示す場合には、新たな前記記憶先を示す記憶先識別情報を生成し、前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報と前記装置識別情報と前記生成した前記記憶先識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、処理代行装置における処理代行方法であって、前記処理代行装置の処理代行情報記憶部は、処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶し、前記処理代行装置の処理要求情報受信部は、前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信し、前記処理代行装置の機能制御部は、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定し、前記処理代行装置の処理機能実行部は、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行することを特徴とする処理代行方法である。
【００１１】
また本発明は、処理代行要求者識別情報で示される処理代行要求者からの処理要求に応じて実行する処理機能を示す処理機能識別情報を、前記処理代行要求者識別情報ごとに記憶する処理代行情報記憶部を備えた処理代行装置のコンピュータを、前記処理代行要求者識別情報と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す処理機能識別情報と、を格納した処理要求情報を受信する処理要求情報受信手段と、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶しているかを判定する機能制御手段と、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶している場合、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行し、前記処理要求情報に格納される処理代行要求者識別情報と処理機能識別情報との組合せを前記処理代行情報記憶部が記憶していない場合、前記処理要求情報に格納される前記処理代行要求者識別情報と前記処理機能識別情報とを対応付けて前記処理代行情報記憶部に記録するとともに、前記処理要求情報に格納する前記処理機能識別情報の処理機能を実行する処理機能実行手段と、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、処理代行装置は、コンテンツ事業者の管理するコンテンツ提供装置より、代行の処理要求を受付けた際に、その処理要求を送信したコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置が、既に登録されているコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置でない場合、また、既に登録されているコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置であっても、代行の処理要求で求めている処理機能が、予め定められている処理機能と異なる場合には、単に、その処理要求を拒否せず、自動的に、それら予め定められていないコンテンツ事業者、コンテンツ提供装置、代行機能処理の各ＩＤを、登録し、その機能の代行処理を行う。これにより、予め登録されていない、コンテンツ事業者、コンテンツ提供装置からの処理要求であっても、また、代行の処理要求で求めている処理機能が、既に登録されている処理機能と異なる場合であっても、処理代行装置が予め代行機能を備えていれば、コンテンツ提供装置が利用を要求する機能とＤＢ管理方式を任意に組合せ代行システムを構成することができ、柔軟に代行の処理要求に対応することが可能となり、サービスの向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】処理代行装置を用いた処理代行システムの構成を示すブロック図である。
【図２】処理代行装置、コンテンツ提供装置、利用者管理装置の機能ブロック図である。
【図３】代行機能管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図４】機能管理テーブルのデータ例を示す図である。
【図５】処理代行装置の処理フローを示す図である。
【図６】利用者情報登録処理の処理フローを示す第１の図である。
【図７】利用者情報登録処理の処理フローを示す図である。
【図８】商品情報照会処理の処理フローを示す図である。
【図９】購入情報登録処理の処理フローを示す図である。
【図１０】購入情報照会処理の処理フローを示す図である。
【図１１】利用者情報照会処理の処理フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による処理代行装置を図面を参照して説明する。
図１は同実施形態による処理代行装置を用いた処理代行システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１は処理代行装置、２はコンテンツ提供装置、３は利用者管理装置、４は与信決済装置、５はクライアント装置である。このような処理代行システムにおいて、処理代行装置１は代行事業者によって管理され、また、コンテンツ提供装置２や利用者管理装置３はコンテンツ提供業者によって管理される。また利用者管理装置３は、他の事業者によって単独で管理されるようにしても良く、また与信決済装置４は金融機関などによって管理される。そして、これら処理代行装置１、コンテンツ提供装置２、利用者管理装置３、与信決済装置４は通信ネットワークを介して接続され、クライアント装置５は、コンテンツ提供装置２に通信ネットワークを介してアクセス可能に接続されている。
【００１５】
図２は処理代行装置、コンテンツ提供装置、利用者管理装置の機能ブロック図である。
この図が示すように、処理代行装置１は、インターネット等の通信ネットワークを介して他の装置と通信を行う通信処理部１１（処理要求情報受信部）、コンテンツ提供装置２から受信した処理要求情報に基づいて複数の代行処理のうちの何れの代行処理を行うかを判定する機能制御部１２、代行処理を行う際の各種情報を記憶する処理代行情報データベース１３（処理代行情報記憶部）を備えている。また本実施形態による処理代行装置１は、商品情報登録処理、商品情報照会処理、購入情報登録処理、購入情報照会処理、利用者情報登録処理、利用者情報照会処理のいずれかの処理の代行を行う装置であり、商品情報登録処理および商品情報照会処理を行う商品情報管理部１４（処理機能実行部）、購入情報登録処理および購入情報照会処理を行う購入情報処理部１５（処理機能実行部）、利用者情報登録処理および利用情報照会処理を行う利用者情報処理部１６（処理機能実行部）を備えている。また処理代行装置１は、商品情報を記憶する商品情報データベース（ＤＢ）１７、購入情報の履歴である利用明細情報を記憶する利用明細データベース（ＤＢ）１８、利用者情報を記憶する利用者情報データベース（ＤＢ）１９を備えている。
【００１６】
また、コンテンツ提供装置２は、インターネット等の通信ネットワークを介して他の装置と通信を行う通信処理部２１、クライアント装置５に対してコンテンツの提供処理を行うコンテンツ提供処理部２２、処理代行装置１にコンテンツ提供処理における一部の処理の代行処理を要求する代行要求処理部２３を備えている。
また利用者管理装置３は、インターネット等の通信ネットワークを介して他の装置と通信を行う通信処理部３１、利用者情報の送信や登録等の処理を行う利用者情報処理部３２、利用者情報を記憶する利用者情報データベース３３を備えている。
【００１７】
そして、このような処理代行システムにおいて、処理代行装置１は、少なくとも事業者ＩＤ（処理代行要求者識別情報）と、１又は複数の処理機能のうちの何れかを示す機能ＩＤ（処理機能識別情報）と、を格納した処理要求情報を受信し、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが処理代行情報データベース１３に記録されているかを判定する。そして、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが処理代行情報データベース１３に記録されている場合、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行し、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとの組合せが処理代行情報データベース１３に記録されていない場合、処理要求情報に格納される事業者ＩＤと機能ＩＤとを対応付けて処理代行情報データベース１３に登録するとともに、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行する。
このような処理により複数の代行機能のうち、代行処理を要求する業者におけるサーバ装置に対して定められていない代行機能についての代行処理を、当該装置からの要求に応じて直ちに行うことのできる処理代行装置を提供する。
【００１８】
なお、単一のコンテンツ提供業者の有する単一のコンテンツ提供装置２の処理の代行をするような場合には、事業者ＩＤは一意に定まるため、事業者ＩＤの処理要求情報への格納は省略する事としてもよい。また同様に、コンテンツ提供装置２の装置ＩＤは一意に定まるため、処理要求情報において装置ＩＤは格納されなくてもよい。つまり、この場合、少なくとも１つ又は複数の処理機能のうちの何れかを示す機能ＩＤを格納した処理要求情報を受信し、処理要求情報に格納される機能ＩＤが処理代行情報データベース１３に記録されているかを判定する。そして、処理要求情報に格納される機能ＩＤが処理代行情報データベース１３に記録されている場合、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行し、処理要求情報に格納される機能ＩＤが処理代行情報データベース１３に記録されていない場合、処理要求情報に格納される機能ＩＤを処理代行情報データベース１３に登録するとともに、処理要求情報に格納する機能ＩＤの処理機能を実行する。
【００１９】
次に、処理代行情報データベース１３に記録されている情報について説明する。
図３は代行機能管理テーブルのデータ例を示す図である。
図４は機能管理テーブルのデータ例を示す図である。
図３で示すように代行機能管理テーブルは、事業者ＩＤ（事業者識別情報）、装置ＩＤ（装置識別情報）、機能ＩＤ（処理機能識別情報）、ＤＢ管理方式（記憶先管理方式情報）、ＤＢ管理ＩＤ（記憶先識別情報）の情報を対応付けて記憶している。なお、事業者ＩＤは、コンテンツ事業者の識別情報である。また装置ＩＤは、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２の識別情報である。また機能ＩＤは、コンテンツ提供装置２からの代行処理の要求を受け付けることのできる処理機能の識別情報である。またＤＢ管理方式は、処理代行装置１が、複数の処理機能それぞれで利用する情報の記憶先のデータベースを、その処理機能の処理を要求したコンテンツ提供装置２のみに個別に割り当てているか、または他のコンテンツ提供装置２と共有させて割り当てているか、の区別するための情報である。また、ＤＢ管理ＩＤは、処理要求情報によって要求された処理機能の処理を行うための情報を記憶するデータベースの識別情報である。
また図４で示すように、機能管理テーブルは、機能ＩＤに対応付けて、その機能の名称を記憶している。
【００２０】
次に、処理代行システムにおける各装置の処理フローについて説明する。
図５は処理代行装置の処理フローを示す図である。
まず、コンテンツ提供装置２は、ユーザからの処理要求を受け付けると、コンテンツ提供業者の事業者ＩＤ、コンテンツ提供装置２の装置ＩＤ、ユーザから求められた処理機能の機能ＩＤ、データベースの管理方式（ＤＢ管理方式）、を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する。なお、本実施形態においては、機能ＩＤが示す処理機能は、商品情報登録処理、商品情報照会処理、購入情報登録処理、購入情報照会処理、利用者情報登録処理、利用者情報照会処理のいずれかである。そして、処理代行装置１が、コンテンツ提供装置２の送信した処理要求情報を受信する（ステップＳ１０１）。
【００２１】
処理要求情報を受信すると、処理代行装置１の機能制御部１２は、処理要求情報に格納された事業者ＩＤが、代行機能管理テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１０２）。事業者ＩＤが登録されていれば、次に、処理要求情報に格納された事業者ＩＤと装置ＩＤとが対応付けられて代行機能管理テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１０３）。また、事業者ＩＤと装置ＩＤとが対応付けられて登録されている場合には、事業者ＩＤと装置ＩＤとに加えてさらに処理要求情報に格納された機能ＩＤが対応付けられて代行機能管理テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１０４）。そして、処理要求情報に格納された事業者ＩＤと装置ＩＤと機能ＩＤとが対応付けられて代行機能管理テーブルに登録されている場合には、それらＩＤの情報に対応付けられて、処理要求情報に格納されたＤＢ管理方式の情報が代行機能管理テーブルに登録されているかを判定し（ステップＳ１０５）、さらに、ＤＢ管理方式が登録されていれば、それらＩＤに対応付けられて、代行機能管理テーブルに登録されているＤＢ管理ＩＤを読み取る（ステップＳ１０６）。そして、そのＤＢ管理ＩＤで示されるデータベースに登録されている情報を用いて、処理要求情報が示す機能ＩＤの機能処理（商品情報登録処理、商品情報照会処理、購入情報登録処理、購入情報照会処理、利用者情報登録処理、利用者情報照会処理のいずれか）を行う（ステップＳ１０７）。
【００２２】
ここで、上述のステップＳ１０２において、事業者ＩＤが代行機能管理テーブルに登録されていない場合、処理代行装置１は、そのコンテンツ提供装置２からの代行処理要求を新規に受け付けることを予定していないことを意味する。この場合、処理代行装置１の機能制御部１２は、処理要求情報に格納された機能ＩＤが登録処理（商品情報登録処理、購入情報登録処理、利用者情報登録処理）または照会処理（商品情報照会処理、購入情報照会処理、利用者情報照会処理）のどちらであるかを判定する（ステップＳ１０８）。そして、機能ＩＤが照会処理を示す場合には、何も登録されていないにも関わらず照会する情報がないため、エラー情報をコンテンツ提供装置２へ返信する（ステップＳ１０９）。また、機能ＩＤが登録処理を示す場合には、機能ＩＤの示す処理機能に応じた新規のデータベースを生成し（例えば、機能ＩＤで示される処理機能の処理を行う情報を他のコンテンツ提供装置２と共有して記憶するデータベース内に専用または排他的に記憶領域を生成する。または装置ＩＤで示されるコンテンツ提供装置２に固有の新たなデータベースへの接続を行う）、その生成したデータベースを識別するためのＤＢ管理ＩＤを生成する（ステップＳ１１０）。そして、機能制御部１２は、処理要求情報に格納された、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、機能ＩＤ、ＤＢ管理方式の各情報と、生成したＤＢ管理ＩＤとを対応付けて代行機能管理テーブルに登録する（ステップＳ１１１）。そして、処理要求情報に格納された機能ＩＤの機能処理を行う（ステップＳ１０７）。
【００２３】
また、上述のステップＳ１０３、ステップＳ１０４、ステップＳ１０５において、各ＩＤが対応付けられて登録されていない場合、代行機能管理テーブルに既に登録されている代行処理とは異なる処理の代行要求（新たなコンテンツ提供装置の代行、新たな機能の代行、データベース管理方式の変更）をコンテンツ提供装置２から受けたことを示す。この場合、処理代行装置１の機能制御部１２は、処理要求情報に格納された機能ＩＤが登録処理（商品情報登録処理、購入情報登録処理、利用者情報登録処理）または照会処理（商品情報照会処理、購入情報照会処理、利用者情報照会処理）のどちらであるかを判定する（ステップＳ１１２）。そして、機能ＩＤが照会処理を示す場合には、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２に対して代行処理を行う設定がされていないにも関わらず、照会処理の要求を受けたこととなる。このとき、機能制御部１２は、処理要求情報に格納されているＤＢ管理方式が、個別か共有かを判定する（ステップＳ１１３）。そして個別の場合には、当該処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２が、当該コンテンツ提供装置２を管理するコンテンツ提供業者が管理する他のコンテンツ提供装置２と共有して利用するデータベースはないと判断できる。この場合、コンテンツ提供装置２を管理するコンテンツ提供業者の保持する他のコンテンツ提供装置２に関する情報を用いて、処理要求情報で指定を受けた処理をしようとしても、それができない。従って、機能処理部１２は、エラー情報をコンテンツ提供装置２へ返信する（ステップＳ１１４）。
【００２４】
また、ステップＳ１１３において処理要求情報に格納されているＤＢ管理方式が共有である場合には、当該処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２が、当該コンテンツ提供装置２を管理するコンテンツ提供業者が管理する他のコンテンツ提供装置２と共有して利用するデータベースが存在する可能性があると判定し、処理要求情報に格納された事業者ＩＤと機能ＩＤの組合せに対応付けられてＤＢ管理方式が共有を示すＤＢ管理ＩＤが代行機能管理テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１１５）。そして、ＤＢ管理ＩＤが登録されていれば、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２のコンテンツ提供業者が管理する他のコンテンツ提供装置２を利用するデータベースに記録されている情報を共有して利用させることができると判断し、ステップＳ１１５で登録されていると判定したＤＢ管理ＩＤを読み取り、それら事業者ＩＤ、機能ＩＤ、処理要求情報に格納されている装置ＩＤ、ＤＢ管理方式、読み取ったＤＢ管理ＩＤとを対応付けて代行機能管理テーブルへ登録する（ステップＳ１１６）。そして、ステップＳ１０７と同様に、登録したＤＢ管理ＩＤで示されるデータベースに登録されている情報を用いて、処理要求情報が示す機能ＩＤの機能処理（商品情報照会処理、購入情報照会処理、利用者情報照会処理のいずれか）を行う。また、ステップＳ１１５において、処理要求情報に格納された事業者ＩＤと機能ＩＤの組合せに対応付けられてＤＢ管理ＩＤが代行機能管理テーブルに登録されていない場合には、ステップＳ１１４と同様に、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２のコンテンツ提供業者が管理する他のコンテンツ提供装置２を利用するデータベースも存在しないため、照会の要求に対応することができないと判断し、エラー情報をコンテンツ提供装置２へ返信する。
【００２５】
また、上述のステップＳ１１２において、機能ＩＤが登録処理を示す場合には、新たなコンテンツ提供装置２からの代行処理の要求、または新たな機能の代行処理の要求、またはＤＢ管理方式の変更のいずれかであると判断できる。そしてこのとき、機能制御部１２は、処理要求情報に格納されているＤＢ管理方式が、個別か共有かを判定する（ステップＳ１１７）。そして個別の場合には、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２に個別にデータベースを割り当てる必要があるため、機能制御部１２は、処理要求情報に格納されている機能ＩＤの示す処理機能に応じた新規のデータベースを生成し（例えば、機能ＩＤで示される処理機能の処理を行う情報を他のコンテンツ提供装置２と共有して記憶するデータベース内に専用または排他的に記憶領域を生成する。または装置ＩＤで示されるコンテンツ提供装置２に固有の新たなデータベースへの接続を行う）、その生成したデータベースを識別するためのＤＢ管理ＩＤを生成する（ステップＳ１１８）。そして、機能制御部１２は、処理要求情報に格納された、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、機能ＩＤ、ＤＢ管理方式の各情報と、生成したＤＢ管理ＩＤとを対応付けて代行機能管理テーブルに登録する（ステップＳ１１９）。そして、ステップＳ１０７と同様に、登録したＤＢ管理ＩＤで示されるデータベースに登録されている情報を用いて、処理要求情報が示す機能ＩＤの機能処理（商品情報登録処理、購入情報登録処理、利用者情報登録処理のいずれか）を行う。
【００２６】
また、ステップＳ１１７において処理要求情報に格納されているＤＢ管理方式が共有である場合には、当該処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２が、当該コンテンツ提供装置２を管理するコンテンツ提供業者の管理する他のコンテンツ提供装置２と共有して利用するデータベースが存在する可能性があると判定し、処理要求情報に格納された事業者ＩＤと機能ＩＤの組合せに対応付けられてＤＢ管理方式が共有を示すＤＢ管理ＩＤが代行機能管理テーブルに登録されているかを判定する（ステップＳ１２０）。そして、ＤＢ管理ＩＤが登録されていれば、処理要求情報を送信したコンテンツ提供装置２のコンテンツ提供業者が管理する他のコンテンツ提供装置２を利用するデータベースに記録されている情報を共有して利用させることができると判断し、ステップＳ１２０で登録されていると判定したＤＢ管理ＩＤを読み取り、それら事業者ＩＤ、機能ＩＤ、処理要求情報に格納されている装置ＩＤ、ＤＢ管理方式、読み取ったＤＢ管理ＩＤ（記憶先識別情報）とを対応付けて代行機能管理テーブルへ登録する（ステップＳ１２１）。そして、処理代行装置１の機能制御部１２は、その登録したＤＢ管理ＩＤで示されるデータベースに対して、処理要求情報が示す機能ＩＤに基づいて特定できる、商品情報登録処理、購入情報登録処理、利用者情報登録処理のいずれかの処理を行うよう、該当する処理を行う商品情報管理部１４、購入情報処理部１５、利用者情報処理部１６に指示する。これにより、商品情報管理部１４、購入情報処理部１５、利用者情報処理部１６の何れかが、ステップＳ１０７の処理要求情報が示す機能ＩＤの機能処理として、処理要求情報に格納されている登録情報の登録処理を行う。
また、ステップＳ１２０においてＤＢ管理方式が共有を示すＤＢ管理ＩＤが代行機能管理テーブルに登録されていない場合には、ステップＳ１１８およびステップＳ１１９の処理を行う。そして、処理代行装置１の機能制御部１２は、ステップＳ１１９で登録したＤＢ管理ＩＤで示されるデータベースに対して、処理要求情報が示す機能ＩＤに基づいて特定できる、商品情報登録処理、購入情報登録処理、利用者情報登録処理のいずれかの処理を行うよう、該当する処理を行う商品情報管理部１４、購入情報処理部１５、利用者情報処理部１６に指示する。これにより、商品情報管理部１４、購入情報処理部１５、利用者情報処理部１６の何れかが、ステップＳ１０７の処理要求情報が示す機能ＩＤの機能処理として、処理要求情報に格納されている登録情報の登録処理を行う。
【００２７】
以上の処理により、処理代行装置１は、コンテンツ事業者の管理するコンテンツ提供装置２より、代行の処理要求を受付けた際に、その処理要求を送信したコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置２が、既に登録されているコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置２でない場合、また、既に登録されているコンテンツ事業者やコンテンツ提供装置２であっても、代行の処理要求で求めている処理機能が、予め定められている処理機能と異なる場合には、単に、その処理要求を拒否せず、自動的に、それら予め定められていないコンテンツ事業者、コンテンツ提供装置２、代行機能処理の各ＩＤを、登録し、その機能の代行処理を行う。これにより、予め登録されていない、コンテンツ事業者、コンテンツ提供装置２からの処理要求であっても、また、代行の処理要求で求めている処理機能が、既に登録されている処理機能と異なる場合であっても、処理代行装置１が予め代行機能を備えていれば、コンテンツ提供装置２が利用を要求する機能とＤＢ管理方式を任意に組合せ代行システムを構成することができ、柔軟に代行の処理要求に対応することが可能となり、サービスの向上を図ることができる。
【００２８】
次に、代行処理の具体例について説明する。
図６は、利用者情報登録処理の処理フローを示す第１の図である。
本フローは、利用者管理装置３に登録された利用者情報から、処理代行装置１が代行する代行機能に必要な利用者情報を処理代行装置１に登録するフローである。
まず、利用者は、コンテンツ提供装置２からコンテンツの配信サービスの提供を受ける場合、コンテンツ提供業者が管理する利用者管理装置３へ利用者情報を登録する必要がある。利用者はクライアント装置５を操作して利用者管理装置３への利用者情報登録の処理を指示する。すると、クライアント装置５は、コンテンツ提供業者の管理する利用者管理装置３へアクセスし、利用者情報（氏名、パスワード等）を送信する（ステップＳ６０１）。すると利用者管理装置３の利用者情報処理部３２は、利用者情報データベース３３に利用者情報を登録する（ステップＳ６０２）。そして、利用者管理装置３の利用者情報処理部３２は、利用者情報と、その利用者情報登録処理を示す機能ＩＤと、コンテンツ提供装置２を管理するコンテンツ提供業者の事業者ＩＤとその装置ＩＤと、ＤＢ管理方式とを示す処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ６０３）。処理代行装置１においては、処理要求情報を利用者管理装置３から受信すると、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして、ステップＳ１０７においては、機能制御部１２が、利用者情報の登録を利用者情報処理部１６へ要求する。そして利用者情報処理部１６が、利用者管理装置３から受信した利用者情報を利用者情報データベース１９に登録する（ステップＳ６０４）。これにより、コンテンツ提供装置２を利用するために必要な利用者情報が、コンテンツ提供業者の管理する利用者管理装置３とともに、そのコンテンツの提供の処理の一部を代行する処理代行装置１にも登録され、利用者情報の共有を図ることができる。
【００２９】
図７は利用者情報登録処理の処理フローを示す図である。
この図で示す利用者情報登録処理は、利用者管理装置３の代わりにコンテンツ提供装置２が利用者情報登録処理の代行を、処理代行装置１に要求する場合の例を示している。
まず、コンテンツの配信サービスの提供を受ける利用者は、クライアント装置５を操作してコンテンツ提供装置２へアクセスして、コンテンツ配信サービスの提供を受けるための利用者情報の登録の操作を行う。このとき、クライアント装置５は、氏名、パスワードなどの利用者情報をキーボード等から入力し、その利用者情報をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ７０１）。コンテンツ提供装置２の代行要求処理部２３は、利用者情報を受信すると、コンテンツ提供業者の事業者ＩＤ、コンテンツ提供装置２の装置ＩＤ、利用者情報登録処理を示す機能ＩＤ、ＤＢ管理方式を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ７０２）。
【００３０】
処理代行装置１においては、機能制御部１２が処理要求情報をコンテンツ提供装置２から受信すると、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして、ステップＳ１０７においては、機能制御部１２が利用者情報処理部１６へ利用者情報を送信する。利用者情報処理部１６は利用者情報が登録されていない場合には、与信装置に対して利用者情報を格納した与信依頼を送信し（ステップＳ７０３）、利用者が与信を通過するかを判定する。そして、与信結果を受信し（ステップＳ７０４）、その結果が正常である場合には、利用者情報の登録を利用者情報処理部１６へ指示し、利用者情報処理部が利用者情報を利用者情報データベース１９へ登録する（ステップＳ７０５）。そして、登録完了を示す利用者登録結果をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ７０６）。他方、与信結果が異常である場合には、利用者情報の登録不可を示す利用者登録結果をコンテンツ提供装置２へ通知する。コンテンツ提供装置２のコンテンツ提供処理部２２は、利用者登録結果をクライアント装置５へ送信する（ステップＳ７０７）。なお、与信装置に対する与信依頼は省略するようにしてもよい。
【００３１】
また、利用者情報が既に登録されている場合には、処理代行装置１の機能制御部１２は、利用者情報データベース１９から利用者情報を取得し（ステップＳ７０８）、その利用者情報を格納した利用者照会結果をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ７０９）。するとコンテンツ提供装置２のコンテンツ提供処理部２２は、利用者照会結果をクライアント装置５へ送信する（ステップＳ７１０）。
【００３２】
図８は商品情報照会処理の処理フローを示す図である。
利用者が、商品情報の閲覧をしたいと考えた場合、クライアント装置５を操作してコンテンツ提供装置２へアクセスする。そして利用者の操作に基づいて、クライアント装置５が商品抽出情報をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ８０１）。この商品抽出情報にはユーザＩＤと商品カテゴリ等の情報が格納される。すると、コンテンツ提供装置２の代行要求処理部２３は、商品抽出情報と、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、商品情報照会処理を示す機能ＩＤ、ＤＢ管理方式を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ８０２）。すると、処理代行装置１の機能制御部１２は、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして、ステップＳ１０７においては、機能制御部１２が、商品抽出情報に格納される商品カテゴリに基づいて、商品情報データベース１７から商品名や金額等の商品情報を抽出し（ステップＳ８０３）、その情報を格納した商品照会結果をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ８０４）。すると、コンテンツ提供処理部２２は、商品照会結果をクライアント装置５へ送信する（ステップＳ８０５）。
【００３３】
図９は購入情報登録処理の処理フローを示す図である。
利用者が、商品を購入したいと考えた場合、クライアント装置５を操作してコンテンツ提供装置２へアクセスする。そして利用者の操作に基づいて、クライアント装置５が利用者より選択された商品のＩＤやユーザＩＤ等を含む商品選択情報をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ９０１）。すると、コンテンツ提供装置２の代行要求処理部２３は、商品選択情報と、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、購入情報登録処理を示す機能ＩＤ、ＤＢ管理方式を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ９０２）。すると、処理代行装置１の機能制御部１２は、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして、ステップＳ１０７においては、機能制御部１２が、購入情報処理部１５に対して購入情報登録処理を指示する。そして、購入情報処理部１５は、商品選択情報に基づいて、利用明細データベース１８より、購入チェック処理(商品選択情報に含まれるユーザＩＤの情報を抽出し、商品購入済み有無及びコンテンツ視聴期間切れ有無等の判定の処理)を行い（ステップＳ９０３）、購入チェック処理において、視聴期間切れ、または商品購入済みでない場合、与信決済装置４に対して与信依頼を送信する（ステップＳ９０４）。そして購入情報処理部１５は、与信結果を受信し（ステップＳ９０５）、その結果が正常の場合、利用明細データベース１８にユーザＩＤと商品ＩＤとからなる購入情報を登録し（ステップＳ９０６）、コンテンツ提供装置２に購入結果を通知する（ステップＳ９０７）。与信結果が異常の場合、利用明細データベース１８にユーザＩＤと商品ＩＤとを記録せずに、購入結果「異常」を通知する。コンテンツ提供装置２は、受信した購入結果をクライアント装置５に送信する（ステップＳ９０８）。なお、与信決済装置４に対する与信依頼は省略するようにしてもよい。
【００３４】
図１０は購入情報照会処理の処理フローを示す図である。
利用者は、今まで購入した商品の明細を閲覧したいと考えた場合、クライアント装置５を操作してコンテンツ提供装置２へアクセスする。そして利用者の操作に基づいて、クライアント装置５が利用者より入力されたユーザＩＤや購入時期の年月日(年月指定も可能とする)の情報を含む購入照会情報をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ１００１）。すると、コンテンツ提供装置２の代行要求処理部２３は、購入照会情報と、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、購入情報照会処理を示す機能ＩＤ、ＤＢ管理方式を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ１００２）。すると、処理代行装置１の機能制御部１２は、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして、ステップＳ１０７においては、機能制御部１２が、購入情報処理部１５に対して購入照会情報を送信して購入情報照会処理を指示する。そして、購入情報処理部１５は、購入照会情報(ユーザＩＤ、年月等)に基づき利用明細データベース１８より、一致する購入情報を抽出し（ステップＳ１００３）、請求情報(請求明細データ、請求合計額)の作成処理を行って、その情報を含む購入情報照会結果をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ１００４）。コンテンツ提供装置２は、受信した購入情報照会結果をクライアント装置５に送信する（ステップＳ１００５）。
【００３５】
図１１は利用者情報照会処理の処理フローを示す図である。
利用者は、自身の登録されている利用者情報を閲覧したいと考えた場合、クライアント装置５を操作してコンテンツ提供装置２へアクセスする。そして利用者の操作に基づいて、クライアント装置５が利用者より入力されたユーザＩＤを含む利用者照会情報をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ１１０１）。すると、コンテンツ提供装置２の代行要求処理部２３は、利用者照会情報と、事業者ＩＤ、装置ＩＤ、利用者照会処理を示す機能ＩＤ、ＤＢ管理方式を格納した処理要求情報を処理代行装置１へ送信する（ステップＳ１１０２）。すると、処理代行装置１の機能制御部１２は、上述のステップＳ１０１〜ステップＳ１２１に基づいて処理を行う。そして機能制御部１２は、利用者情報処理部１６に対して利用者照会情報を送信するとともに利用者照会処理を指示する。すると、利用者情報処理部１６は、利用者照会情報に含まれるユーザＩＤに基づいて利用者情報データベース１９から情報を抽出し（ステップＳ１１０３）、当該情報を格納した利用者情報照会結果をコンテンツ提供装置２へ送信する（ステップＳ１１０４）。コンテンツ提供装置２は、受信した利用者情報照会結果をクライアント装置５に送信する（ステップＳ１１０５）。
【００３６】
なお、上述の各装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００３７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【００３８】
１・・・処理代行装置
２・・・コンテンツ提供装置
３・・・利用者管理装置
４・・・与信決済装置
５・・・クライアント装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011086229.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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