(57)【要約】【課題】蓋に計量容器を兼ねさせても周囲を汚染することなく、粉粒物を容易に計量できる中栓及びこれを用いた粉粒物用容器を提供する。【解決手段】粉粒物を収容する容器本体２と、有底筒状の蓋本体３０内に内筒３６を備え容器本体２の口部２０に装着される蓋体３とを備えた容器を対象として、容器本体２の口部２０内に装着される中栓５であって、口部２０に嵌合可能な筒状の主壁部５０と、主壁部５０の下部に連設された底壁部６０とを備え、主壁部５０には、容器本体２内の粉粒物を容器外へ導く流出口５２を形成し、底壁部６０には、流出口５２から外部へ粉粒物を流出させる際の流出路を挟んで対向配置されたガイド壁部５６を設け、主壁部５０とガイド壁部５６との間に、蓋体３を容器本体２に装着した際に、内筒３６を受け入れる間隙５８を形成する。【選択図】図１
2011088646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒物を収容する容器本体と、有底筒状の蓋本体内に内筒を備え前記容器本体の口部に装着される蓋体とを備えた容器を対象として、前記容器本体の口部内に装着される中栓であって、
前記口部に嵌合可能な筒状の主壁部と、該主壁部の下部に連設された底壁部とを備え、
前記主壁部には、前記容器本体内の粉粒物を前記容器外へ導く流出口が形成され、
前記底壁部には、前記流出口から外部へ粉粒物を流出させる際の流出路を挟んで対向配置されたガイド壁部が設けられ、
前記主壁部と前記ガイド壁部との間に、前記蓋体を前記容器本体に装着した際に、前記内筒を受け入れる間隙が形成されていることを特徴とする中栓。
【請求項２】
前記流出口は、前記主壁部から前記底壁部にかけて形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の中栓。
【請求項３】
前記ガイド壁部における前記主壁部側の端部には、前記間隙を形成しつつ前記主壁部の内面に沿って延びる延長ガイド壁部が連設されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の中栓。
【請求項４】
前記主壁部には、粉粒物を補充する際に前記容器本体内へ導く流入口が形成されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の中栓。
【請求項５】
前記流出口と前記流入口とは、前記主壁部の軸線を挟んで対向した位置に配置されていることを特徴とする、請求項４に記載の中栓。
【請求項６】
前記底壁部は、前記流出口から前記流入口に向うに従い、下方に傾斜していることを特徴とする、請求項４又は５に記載の中栓。
【請求項７】
前記主壁部には、その上方に、粉粒物を流出する際に該粉粒物を誘導する誘導部が連設されていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に記載の中栓。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の中栓と、粉粒物を収容する容器本体と、有底筒状の蓋本体内に内筒を備え前記容器本体の口部に装着される蓋体とを備えることを特徴とする、粉粒物用容器。
【請求項９】
前記中栓には、前記蓋体と嵌合する第一の嵌合部と、前記容器本体と嵌合する第二の嵌合部とが設けられ、
前記中栓と前記容器本体との嵌合強度は、前記中栓と前記蓋体との嵌合強度より強いことを特徴とする、請求項８に記載の粉粒物用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中栓及びこれを用いた粉粒物用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣料用洗濯洗剤や自動食器洗浄機用洗剤等の粉粒物を収容する粉粒物用容器としては、計量スプーンを付属させた箱状の容器やボトル状の容器が知られている。
箱状の容器の使用態様は、まず蓋を開け、付属の計量スプーンで粉粒物を掬い取って計量し、計量した粉粒物を洗濯機や自動食器洗浄機等に投入するものである。箱型の容器では、計量スプーンを容器内に入れて保管するため、繰り返し使用しているうちに計量スプーンの持ち手部分に粉粒物が付着し、この付着した粉粒物により手指が汚染されるという問題がある。加えて、粉粒物の残量が少ない場合には、計量スプーンで掬い取りにくいという問題がある。
【０００３】
ボトル状の容器では、蓋を外し、ボトルを傾けて粉粒物を計量容器等に振り出して計量するため、粉粒物の残量が少ない場合でも容易に計量できる。加えて、繰り返し使用しても計量容器の把持部分が粉粒物で汚染されにくいため、箱形の容器のような手指を汚染するという問題が生じにくい。
【０００４】
これまでにも、計量作業のさらなる容易化を図ったボトル状の容器が提案されており、例えば、容器本体の口元部に流量調節通路を有する注ぎ口を設けたパッケージが提案されている（例えば、特許文献１）。このパッケージによれば、粉粒物の残量や容器本体の傾斜角度の如何によらず、一定量の粉粒物を振り出せる。
また、先細の吐出口を設けたキャップと、吐出口を覆う上蓋と、容器本体とで構成された粉状洗剤入り容器が提案されている（例えば、特許文献２）。この容器によれば、計量作業時には先細の吐出口から粉粒物を少量ずつ流出させ、補充作業時にはキャップを取り外して開口部から粉粒物を補充できる。
また、容器体の口部内へ嵌合させた口栓を有し、この口栓の頂壁に振出し孔を穿設させ、口部内に嵌着させた嵌合周壁の内面に透口を有する底板を横設させて頂壁との間に振出し用備室を形成させた振出し容器が提案されている（例えば、特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５０９８５６号公報
【特許文献２】特開２００７−１６８７９５号公報
【特許文献３】実開昭５５−４１３８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の技術では、粉粒物の流出量を制御できるが、粉粒物が幅広の状態で流出し計量容器に注ぎにくいという問題がある。
特許文献２の技術では、上蓋が、先細の吐出口を覆うがゆえに小さいものであり、上蓋を計量容器として機能させても少量しか計量できない。加えて、上蓋を計量容器に用いた場合には、上蓋と容器本体とが螺合する部分に粉粒物が付着し、その周囲が汚染されるという問題がある。
特許文献３の技術では、振出し孔を小さくする必要があるため、粉粒物の流出量が少なく、計量作業が煩雑である。加えて、キャップを計量容器として用いる場合には、キャップと容器体とが螺合する部分に粉粒物が付着し、その周囲が汚染されるという問題がある。
そこで、本発明は、蓋に計量容器を兼ねさせても周囲を汚染することなく、粉粒物を容易に計量できる中栓及びこれを用いた粉粒物用容器を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の中栓は、粉粒物を収容する容器本体と、有底筒状の蓋本体内に内筒を備え前記容器本体の口部に装着される蓋体とを備えた容器を対象として、前記容器本体の口部内に装着される中栓であって、前記口部に嵌合可能な筒状の主壁部と、該主壁部の下部に連設された底壁部とを備え、前記主壁部には、前記容器本体内の粉粒物を前記容器外へ導く流出口が形成され、前記底壁部には、前記流出口から外部へ粉粒物を流出させる際の流出路を挟んで対向配置されたガイド壁部が設けられ、前記主壁部と前記ガイド壁部との間に、前記蓋体を前記容器本体に装着した際に、前記内筒を受け入れる間隙が形成されていることを特徴とする。
前記流出口は、前記主壁部から前記底壁部にかけて形成されていることが好ましく、前記ガイド壁部における前記主壁部側の端部には、前記間隙を形成しつつ前記主壁部の内面に沿って延びる延長ガイド壁部が連設されていることがより好ましく、前記主壁部には、粉粒物を補充する際に前記容器本体内へ導く流入口が形成されていることが好ましく、前記流出口と前記流入口とは、前記主壁部の軸線を挟んで対向した位置に配置されていることが好ましく、前記底壁部は、前記流出口から前記流入口に向うに従い、下方に傾斜していることが好ましく、前記主壁部には、その上方に、粉粒物を流出する際に該粉粒物を誘導する誘導部が連設されていてもよい。
【０００８】
本発明の粉粒物用容器は、本発明の前記中栓と、粉粒物を収容する容器本体と、有底筒状の蓋本体内に内筒を備え前記容器本体の口部に装着される蓋体とを備えることを特徴とする。
前記中栓には、前記蓋体と嵌合する第一の嵌合部と、前記容器本体と嵌合する第二の嵌合部とが設けられ、前記中栓と前記容器本体との嵌合強度は、前記中栓と前記蓋体との嵌合強度より強いことが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の中栓によれば、ガイド壁部を設けることで、粉粒物を容易に計量容器へ注げると共に、ガイド壁部と主壁部との間に間隙を形成することで、内筒が設けられた蓋体を容器本体に装着できる。
流出口を主壁部から底壁部にかけて形成することで、粉粒物を円滑に振り出せる。
延長ガイド壁部を設けることで、ガイド壁部外への粉粒物の回り込みを防止し、目的とする場所に的確に粉粒物を振り出せる。
流入口を形成することで、中栓を装着したまま粉粒物を補充できる。
流出口と流入口とを主壁部の軸線を挟んで対向する位置に形成することで、容器本体内の粉粒物が流入口から中栓内へ流入することを防ぎ、計量作業をより容易にできる。
底壁部を流出口から流入口に向かって下方に傾斜させることで、容器本体内の粉粒物が流入口から中栓内に流入することを防いで計量作業をさらに容易にできると共に、補充作業がさらに容易となる。
主壁部の上方に誘導部を連設することで、目的とする場所に的確に粉粒物を振り出せる。
【００１０】
また、本発明の粉粒物用容器によれば、本発明の前記中栓を備えることで、粉粒物を容易に計量容器へ注げると共に、内筒が設けられた蓋体を容器本体に装着できる。
中栓に第一の嵌合部と第二の嵌合部を設け、中栓と容器本体との嵌合強度を中栓と蓋体との嵌合強度より強くすることで、中栓が装着された蓋体を容器本体に嵌合した際に、中栓は容器本体に移行し固定される。このため、容器本体への中栓の取り付け作業が容易となり、粉粒物用容器の生産性の向上が図れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一の実施形態にかかる粉粒物用容器の断面図である。
【図２】（ａ）図１に示す蓋体の天面図である。（ｂ）図１に示す蓋体の斜視図である。（ｃ）図１に示す蓋体の正面図である。（ｄ）図１に示す蓋体の底面図である。（ｅ）（ａ）に示す蓋体のＷ−Ｗ断面図である。
【図３】（ａ）図１に示す中栓の天面図である。（ｂ）図１に示す中栓の正面図である。（ｃ）図１に示す中栓の側面図である。（ｄ）図１に示す中栓の背面図である。（ｅ）図１に示す底面図である。（ｆ）図１に示す中栓の斜視図である。（ｇ）図１に示す中栓のＸ１−Ｘ１断面図である。（ｈ）図１に示す中栓のＹ１−Ｙ１断面図である。
【図４】本発明の粉粒物用容器の使用態様を説明する断面図である。
【図５】容器本体への中栓の装着方法を説明する粉粒物用容器の断面図である。
【図６】（ａ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の天面図である。（ｂ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の正面図である。（ｃ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の側面図である。（ｄ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の背面図である。（ｅ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の底面図である。（ｆ）本発明の第二の実施形態にかかる中栓の斜視図である。（ｇ）（ａ）に示す中栓のＸ２−Ｘ２断面図である。（ｈ）（ａ）に示す中栓のＹ２−Ｙ２断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（第一の実施形態）
本発明の第一の実施形態にかかる粉粒物用容器について、図面を用いて説明する。
図１に示すように、粉粒物用容器１は、粉粒物が収容される容器本体２と、容器本体２の口部２０に装着される蓋体３と、容器本体２の口部２０に嵌合された中栓５とを備えるものである。
【００１３】
容器本体２は、上部が口部２０とされており、口部２０の外周面には雄ネジが形成されている。
【００１４】
蓋体３は、計量容器を兼ねるものであり、図２（ａ）〜（ｅ）に示すように、略円形の天壁部３２、及び天壁部３２の外周縁から下方に向けて連設されると共に内周面に雌ネジが形成された外筒３４からなる蓋本体３０と、蓋本体３０の内側に設けられた内筒３６とを備えるものである。図２（ｂ）〜（ｅ）に示すように、内筒３６は、外筒３４と同軸的な略円筒とされ、その下端が外筒３４の下端から突出して設けられたものであり、内筒３６の内側には、計量室３７が形成されている。
この蓋体３は、外周面に雄ネジが形成された口部２０を有する容器本体２に装着される。
【００１５】
中栓５は、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、塩化ビニル、シリコンエラストマー、ウレタン等、通常、粉粒物用容器等に用いられる材質を成形してなるものである。
【００１６】
図３（ａ）〜（ｈ）に示すように、中栓５は、口部２０と嵌合する略円筒形の主壁部５０と、主壁部５０の下部に連設された底壁部６０とを備えるものであり、主壁部５０の上端周縁には、フランジ５７が設けられている。主壁部５０の内周面のフランジ５７の近傍には、内筒３６と嵌合する第一の嵌合部５１が設けられ、主壁部５０の外周面のフランジ５７の近傍には、容器本体２と嵌合する第二の嵌合部５３が設けられている。
主壁部５０には、主壁部５０から底壁部６０にかけて、中栓５の内外を連通し容器本体２内の粉粒物を粉粒物用容器１外に導く流出口５２が形成されると共に、軸線Ｏを挟んで流出口５２と対向する位置に、粉粒物を補充する際に粉粒物を容器本体２内に導く流入口５４が形成されている。なお、流入口５４は、その開口面積が流出口５２の開口面積よりも大きく、かつその開口幅が流出口５２の開口幅よりも広いものとされている。
【００１７】
底壁部６０には、流出口５２の軸線Ｏ方向の周縁部に対応する位置に沿って、主壁部５０と離間して立設された一対のガイド壁部５６が設けられ、ガイド壁部５６と主壁部５０との間には、間隙５８が形成されている。こうして、ガイド壁部５６は、流出口５２から粉粒物用容器１外へ粉粒物を流出させる際の流出路を挟むように対向配置されると共に、蓋体３を容器本体２に装着した際に内筒３６を受け入れる間隙５８を主壁部５０との間に形成する。間隙５８は、内筒３６を形成する壁部材の厚み、粉粒物の性状（粒子径、流動性等）を勘案して決定でき、例えば、１．５〜５．０ｍｍの範囲で設定される。ガイド壁部５６には、その上端に向かうに従い、主壁部５０に近づく弧状の傾斜面が形成されている。
【００１８】
また、底壁部６０は、流出口５２から流入口５４に向かい下方に傾斜する傾斜面とされている。底壁部６０の軸線Ｏと直交する面に対する傾斜角度α（図３（ｃ））は、好ましくは３０〜６０°、より好ましくは４０〜５０°とされる。
【００１９】
流出口５２の開口面積は、粉粒物の性状（粒子径、流動性等）、粉粒物の１回の使用量等を勘案して決定できる。流出口５２の開口面積は、小さすぎると粉粒物の流出速度が遅くなり、大きすぎると粉粒物の流出量の制御が困難となる。
流出口５２に開口幅は、粉粒物の性状、粉粒物の１回の使用量等を勘案して決定できる。流出口５２の開口幅は、狭すぎると粉粒物の流出速度が遅くなり、広すぎると粉粒物の流出量の制御が困難となる。
【００２０】
流入口５４の開口面積は、粉粒物の性状等を勘案して決定できる。流入口５４の開口面積は、小さすぎると粉粒物の補充作業が煩雑となり、大きすぎると流入口５４を通じて容器本体２内から中栓５に流入する粉粒物量が多くなり、粉粒物が流通路以外から流出してこぼれるおそれがある。
流入口５４の開口幅は、粉粒物の性状等を勘案して決定できる。流入口５４の開口幅は、狭すぎると粉粒物の補充作業が煩雑となり、広すぎると流入口５４を通じて容器本体２内から中栓５に流入する粉粒物量が多くなり、粉粒物が流通路以外から流出してこぼれるおそれがある。
【００２１】
次に、粉粒物用容器１の使用態様について、図４を用いて説明する。図４（ａ）は、容器本体２内の粉粒物を蓋体３に振り出している様子、即ち計量作業を説明する粉粒物用容器１の断面図であり、図４（ｂ）は、容器本体２内に粉粒物を補充する際の様子、即ち補充作業を説明する粉粒物用容器１の部分断面図である。
【００２２】
計量作業の対象とされる粉粒物７０は、例えば、平均粒径５０〜２０００μｍ程度の衣料用洗濯洗剤、自動食器洗浄用洗剤等である。粉粒物７０の計量作業は、図４（ａ）に示すように、蓋体３を容器本体２から螺脱させ、流出口５２が下方に位置するように容器本体２を傾け、口部２０から粉粒物７０を内筒３６内の計量室３７に振り出して行われる。この際、容器本体２内の粉粒物７０の一部は、流出口５２を流通して中栓５内に入り、他の一部は底壁部６０外面に衝突した後、その傾斜面に従い流出口５２に向かって底壁部６０の下方に潜り込むように挙動する。中栓５内に入った粉粒物７０は、その流通路がガイド壁部５６により制限されながら、任意の幅で粉粒物用容器１から矢印Ｆ１の流れで流出する。この際、粉粒物７０は、その挙動が中栓５内から計量室３７に向かって流動する力に支配されるため、間隙５８を通じてガイド壁部５６の外側へ回り込むことなく計量室３７へ振り出される。
【００２３】
容器本体２内への粉粒物７０の補充作業は、図４（ｂ）に示すように、口部２０を上方に向けた状態で、口部２０に嵌合されている中栓５内に粉粒物７０を注ぎ込んで行う。この際、中栓５内に注ぎ込まれた粉粒物７０は、矢印Ｆ２のように底壁部６０に衝突し、底壁部６０の傾斜面に従って流入口５４に向かって流れ、流入口５４を流通し、容器本体２内に補充される。
【００２４】
計量作業又は補充作業を終えた後は、間隙５８に内筒３６を挿入しつつ、蓋体３を容器本体２に螺合させることで、蓋体３と容器本体２とを密封する。
【００２５】
本実施形態によれば、ガイド壁部を設けることにより、粉粒物が任意の幅に制御された状態で計量容器に振り出される。加えて、蓋体には内筒が設けられているため、蓋体を計量容器として用いても雌ネジに粉粒物を付着させることなく計量でき、口部周辺の汚染を防止できる。さらに、ガイド壁部と主壁部との間に間隙を形成することで、外筒から突出する形状の内筒が設けられた蓋体であっても容器本体に螺合・装着できる。
また、流出口とは別に流入口を設けることで、流出口を小さくして流出量を制御しても、中栓を装着したまま短時間で粉粒物を補充できる。さらに流出口は主壁部から底壁部にかけて形成されているため、粉粒物の流出が円滑である。
加えて、流出口と流入口とは、軸線Ｏを挟んで対向する位置に形成されているため、計量作業の際は粉粒物が流出口からのみ流出しやすく、ガイド壁部の間に形成された流通路以外からの流出を防止できる。
【００２６】
底壁部は流出口から流入口に向かって下方に傾斜しているため、補充作業において粉粒物は円滑に流入口から容器本体に流入できる。加えて、底壁部が傾斜しているために、粉粒物の計量作業（図４（ａ）参照）において、粉粒物が底壁部を乗り越えて流入口から中栓内に流入することを防止できる。この結果、粉粒物はガイド壁部間の流通路を流通することとなり、計量容器への振り出しがより容易となる。
【００２７】
本実施形態の粉粒物用容器は、中栓に第一の嵌合部と第二の嵌合部とが設けられているため、粉粒物用容器の製造時において、容器本体への中栓の装着が容易である。この点について、図５を用いて説明する。図５（ａ）は、容器本体２に蓋体３を螺合する前の状態を示す粉粒物用容器１の断面図である。図５（ｂ）は、容器本体２に蓋体３を螺合し、再度、蓋体３を螺脱した後の状態を示す粉粒物用容器１の断面図である。
【００２８】
まず、図５（ａ）に示すように、中栓５の上端に蓋体３を被せると共に、第一の嵌合部５１を蓋体３の内筒３６に嵌合させて中栓ユニット４とする。次いで、容器本体２内に粉粒物を充填した後、蓋体３を容器本体２に螺合して、中栓ユニット４を容器本体２に装着する。蓋体３を容器本体２に螺合すると、中栓５は、口部２０に嵌め込まれ、第二の嵌合部５３により口部２０と強く嵌合される。
中栓５を口部２０に嵌合した後、蓋体３を容器本体２から螺脱すると、第二の嵌合部５３と容器本体３との嵌合強度が、第一の嵌合部５１と内筒３６との嵌合強度よりも強いため、中栓５は蓋体３から離脱し、口部２０に嵌合した状態で残される。
【００２９】
このように、中栓に第一の嵌合部と第二の嵌合部とを設け、かつ、第二の嵌合部と容器本体との嵌合強度を第一の嵌合部と蓋体との嵌合強度より強くすることで、粉粒物用容器の製造の効率化を図ることができる。
【００３０】
（第二の実施形態）
本発明の第二の実施形態にかかる粉粒物用容器について、図６を参照して説明する。なお、第二の実施形態は、第一の実施形態における中栓５（図１、３）を中栓１０５（図６参照）に変更するものであり、蓋体及び容器本体の説明は省略し、中栓１０５について主に説明する。
【００３１】
図６（ａ）〜（ｈ）に示すように、中栓１０５には、主壁部５０の上方、即ちフランジ５７から上方に突出する略扇形状の誘導部１１０が設けられている。
底壁部６０には、流出口５２の軸線Ｏ方向の周縁部に対応する位置に沿って、主壁部５０と離間して立設された一対のガイド壁部１５６が設けられ、ガイド壁部１５６は、その上端が誘導部１１０の上端周縁の近傍に位置するものとされている。
また、ガイド壁部１５６における主壁部５０側の端部には、間隙１５８を形成しつつ主壁部５０の内面に沿って延びる延長ガイド壁部１５７が連設されている。延長ガイド壁部１５７の幅、即ち主壁部５０の内周方向の長さは、軸線Ｏと延長ガイド壁部１５７の両端部を結ぶ線で挟まれた角度βが３０〜９０°程度となるように設定されることが好ましい。
こうして、ガイド壁部１５６及び延長ガイド壁部１５７と、主壁部５０及び誘導部１１０との間には、蓋体を容器本体に装着した際に内筒を受け入れる間隙１５８が形成される。ガイド壁部１５６には、その上端に向かうに従い、誘導部１１０に近づく弧状の傾斜面が形成され、延長ガイド壁部１５７には、その上端に向かうに従い、ガイド壁部１５６に近づく弧状の傾斜面が形成されている。
なお、間隙１５８は、中栓５における間隙５８と同様である。
【００３２】
本実施形態によれば、誘導部が設けられているため、計量作業時において、粉粒物をより的確に計量容器へ誘導することができる。加えて、延長ガイド壁部が設けられているため、流通路を流通する粉粒物が間隙を通じてガイド壁部の外側へ回り込むことをより確実に防止できる。さらに、ガイド壁部が誘導部の上端近傍まで設けられているため、目的とする場所、例えば図２に示す計量室３７の近傍まで粉粒物を任意の幅に制御して注ぎ込むことができる。このため、計量作業のさらなる容易化が図れる。
【００３３】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
第一及び第二の実施形態では、主壁部５０が略円筒形とされているが、主壁部５０の形状は口部２０の形状に合わせて設定でき、例えば、角筒形等であってもよい。
【００３４】
第一及び第二の実施形態では、流入口の開口面積が流出口の開口面積より大きいものとされているが、流出口の開口面積と流入口の開口面積とを同等としてもよいし、流出口の開口面積を流入口の開口面積より大きくしてもよい。ただし、計量作業の容易さと補充作業の容易さとの両立を図る観点からは、流入口の開口面積を流出口の開口面積より大きくすることが好ましい。
上述の実施形態では、流入口の開口幅が流出口の開口幅より広いものとされているが、流出口の開口幅と流入口の開口幅とを同等としてもよいし、流出口の開口幅を流入口の開口幅より広くしてもよい。ただし、計量作業の容易さと補充作業の容易さとの両立を図る観点からは、流入口の開口幅を流出口の開口幅より広くすることが好ましい。
【００３５】
第一の実施形態では、中栓に第一の嵌合部及び第二の嵌合部が設けられているが、本発明はこれに限定されず、第一の嵌合部又は第二の嵌合部のいずれか一方のみが設けられていてもよいし、いずれも設けられていなくてもよい。
【００３６】
第一及び第二の実施形態では、底壁部が流出口から流入口に向かって下方に傾斜しているが、本発明はこれに限定されず、底壁部が傾斜していなくてもよい。ただし、補充作業をより容易にする観点から、底壁部は、流出口から流入口に向かって下方に傾斜していることが好ましい。
【００３７】
第一及び第二の実施形態では、流出口は１つの略矩形の開口部とされているが、流出口の形状は、粉粒物の性状等を勘案して決定でき、例えば、円形、楕円形、スリット状、格子状等であってもよい。例えば、流出口をスリット状又は格子状とすることで、容器本体２内で凝固した粉粒物の塊が流出することを防止できる。本発明では、流出口をスリット状又は格子状としても、流入口が形成されているため粉粒物の補充作業が容易である。
【００３８】
第一の実施形態では、外筒の形状が略円筒形とされているが、例えば、角筒形等であってもよい。
【００３９】
第一の実施形態では、蓋体の内筒が外筒から突出する形状とされているが、本発明はこれに限定されず、内筒の下端面は外筒の下端面を略面一とされていてもよい。なお、計量作業を容易にする観点からは、内筒は外筒から突出する形状であることが好ましい。
【００４０】
第一の実施形態では、蓋体の内筒の下端面が略水平とされているが、本発明はこれに限定されず、内筒の下端面は、中栓の軸線に直交する面に対し傾斜面とされていてもよい。内筒の下端面を傾斜面とすることで、計量室に計量した粉粒物を洗濯機又は自動食器洗浄機の洗剤投入口へ容易に投入できる。
【符号の説明】
【００４１】
１        粉粒物用容器
２        容器本体
３        蓋体
５、１０５    中栓
３０      蓋本体
３６      内筒
５０      主壁部
５１      第一の嵌合部
５２      流出口
５３      第二の嵌合部
５４      流入口
５６、１５６    ガイド壁部
５８、１５８    間隙
６０      底壁部
７０      粉粒物
１１０    誘導部
１５７    延長ガイド壁部
【図１】
2011088646.tif 000003
【図２】
2011088646.tif 000004
【図３】
2011088646.tif 000005
【図４】
2011088646.tif 000006
【図５】
2011088646.tif 000007
【図６】
2011088646.tif 000008