(57)【要約】【課題】  索状部材の調整長さを確実に保持する。【解決手段】索状部材である紐３を挿通するガイド孔１７，１９を有したガイド部１３と、該ガイド部１３に対して回転変位自在に支持されると共にガイド孔１７，１９に交差配置されたロック部材１５と、該ロック部材１５に貫通形成されてロック部材１５の回転変位と前記ガイド孔１７，１９との共働により前記紐３をロックする挿通孔４９とを備え、前記ロック部材１５は、前記ガイド孔１７，１９を挿通した前記紐３の一端８が結合されて前記紐の張力による回転変位力が付与される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
索状部材を挿通するガイド孔を有したガイド部と、
該ガイド部に対して回転変位自在に支持された回転部と、
該回転部の回転変位と前記ガイド孔との共働により前記索状部材をロックするロック部とを備え、
前記回転部は、前記ガイド孔を挿通した前記索状部材の一端が結合されて前記索状部材の張力による回転変位力が付与される、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項２】
請求項１記載の索状部材の係止具であって、
前記回転部が、前記ガイド孔に交差配置され、
前記ロック部が、前記回転部に貫通形成された挿通孔からなり、
前記挿通孔は、前記ガイド孔に連通して前記索状部材を挿通すると共に前記回転部の回転変位によって前記ガイド孔に対して位置ずれする、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項３】
請求項２記載の索状部材の係止具であって、
前記挿通孔は、前記変位方向の後端側に前記索状部材に対して滑り止め係合する係合部を備えた、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項４】
請求項１記載の索状部材の係止具であって、
前記係合部は、前記索状部材に噛み込む楔状又は凹凸状或いはこれらの組合せである、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項５】
請求項１記載の索状部材の係止具であって、
前記回転部は、前記ガイド孔の挿通方向に対する交差方向に隣接配置され、
前記ロック部は、前記回転部の外周側に設けられ前記回転部の回転変位によって前記ガイド孔内に突出するカムであり、
前記カムは、前記突出によって前記ガイド孔との間で前記索状部材を挟持する、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の索状部材の係止具であって、
前記回転部の外周側に、前記ガイド孔の挿通方向に対する交差方向に延設されて先端側に前記索状部材の一端を結合するレバー部を備えた、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【請求項７】
請求項１〜６の何れかに記載の索状部材の係止具であって、
前記ガイド部は、その外周側で開口すると共に前記ガイド孔に連通し前記回転部を嵌合支持する凹部を備えた、
ことを特徴とする索状部材の係止具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紐等の索状部材の長さを調整可能な係止具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の係止具としては、例えば特許文献１のように、索状部材である紐の一端側にループ部を形成して紐の長さ調整を可能とするものがある。
【０００３】
係止具は、紐の一端が固定される本体を備えている。本体には、ロック部材が出没自在に嵌合し、ロック部材は、ばね部によって突出方向に付勢されている。
【０００４】
本体及びロック部材には、相互に連通して紐の中間部を挿通する貫通孔が設けられている。貫通孔は、ロック部材の突出によって位置ずれし、この位置ずれによって紐を挟み込む。紐の挟み込み状態は、ばね部の付勢力によって保持されるようになっている。
【０００５】
この係止具は、紐の中間部に対して貫通孔での挿通挟み込みによって係止され、紐の一端と中間部との間でループ部を形成する。そして、紐の中間部に対する係止具の係止位置を変更すれば、ループ部の大きさを変更して紐の長さを調整することができる。
【０００６】
かかる係止具では、紐の一端側のループ部と他端との間に張力が作用しても、ばね部の付勢力によって紐に対する係止状態が維持されて紐の調整長さを保持することができる。
【０００７】
しかしながら、係止具は、ばね部の付勢力が一定であるため、紐に作用する張力が大きくなると係止状態を保持することができないおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−３００３１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、索状部材の調整長さを確実に保持できない点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、索状部材の調整長さを確実に保持するために、索状部材を挿通するガイド孔を有したガイド部と、該ガイド部に対して回転変位自在に支持された回転部と、該回転部の回転変位と前記ガイド孔との共働により前記索状部材をロックするロック部とを備え、前記回転部は、前記ガイド孔を挿通した前記索状部材の一端が結合されて前記索状部材の張力による回転変位力が付与されることを最も主な特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の係止具では、回転部の回転変位と前記ガイド孔との共働により索状部材の張力に比例したロック力を発生させることができ、索状部材に対する確実な係止によって索状部材の調整長さを確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】索状部材としての紐の係止具を示す概略断面図である（実施例１）。
【図２】図１の紐による被支持部材の支持状態を示す概略図である（実施例１）。
【図３】図１の係止具の動作を示す断面図であり、（ａ）は回転部の非変位状態、（ｂ）は同変位状態である（実施例１）。
【図４】図１の紐による被支持部材の支持状態を示す概略図である（実施例１）。
【図５】係止具の要部断面図である（実施例２）。
【図６】図５の係止具の挿通孔と紐との関係を示す説明図である（実施例２）。
【図７】係止具の要部断面図である（実施例３）。
【図８】図７の係止具の回転部の変位状態を示す断面図である（実施例３）。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
索状部材の調整長さを確実に保持するという目的を、簡単な構成で実現した。
【実施例１】
【００１４】
［係止具の構成］
図１は、本発明の実施例１に係る索状部材の係止具を示す概略断面図である。
【００１５】
本発明の実施例１に係る係止具１は、図１のように、索状部材としての紐３に適用されている。紐３は、例えば、パーソナルコンピュータや家具等の被支持部材を壁や床面等の支持部側に支持するものである。
【００１６】
この紐３は、例えば合成繊維等の可撓性を有する材料からなっている。紐３の一端側には、係止具１によってループ部５が形成されている。紐３のループ部５は、被支持部材及び支持部の一方の結合部７に結合され、紐３の他端１１は、同他方の結合部９に結合されている。これにより、紐３は、被支持部材を支持部側に支持する。
【００１７】
前記係止具１は、ガイド部１３と、回転部としてのロック部材１５とを備えている。
【００１８】
ガイド部１３は、例えば合成樹脂等からなり、筒状に形成されている。ガイド部１３の長手方向（挿通方向）両側には、ガイド筒部１７，１９が形成されている。ガイド筒部１７，１９の軸心部には、紐３の中間部を挿通するガイド孔２１，２３が貫通形成されている。このガイド孔２１，２３は、例えば円形断面に形成されている。ただし、ガイド孔２１，２３は、他の断面形状とすることも可能である。前記ガイド筒部１７，１９間には、凹部２５が設けられている。
【００１９】
凹部２５は、ガイド孔２１，２３に連通し、ガイド孔２１，２３に対する幅方向（挿通方向に対する交差方向）両側にわたって形成されている。この凹部２５は、一側の曲面部２７及び他側の穴部２９を備えている。
【００２０】
曲面部２７は、ガイド部１３に設けられた膨出部３１によって形成されている。膨出部３１は、ガイド部１３の幅方向の一側壁部３３を外側に湾曲形成してなっている。この膨出部３１の内周に、凹弧状の曲面部２７が形成されている。曲面部２７の曲率は、膨出部３１の湾曲形状に応じて設定されている。曲面部２７の曲率中心は、ガイド孔２１，２３間の中間に配置されている。
【００２１】
穴部２９は、ガイド部１３の他側壁部３５に貫通形成されている。この穴部２９により、凹部２５は、ガイド部１３の外側面で開口している。
【００２２】
穴部２９の内面３７，３９は、曲面部２７の最大径部よりも長手方向外側に配置され、ガイド部１３の幅方向に沿った平面状に形成されている。ただし、穴部２９の内面３７，３９は、ガイド部１３の外側面に向けて漸次相互間の寸法が大きくなるテーパ面や曲面であっても良い。
【００２３】
前記ロック部材１５は、例えば合成樹脂等からなり、円柱形状に形成されている。このロック部材１５は、ガイド部１３に対し凹部２５によって回転変位自在に支持されている。
【００２４】
ロック部材１５は、凹部２５内でガイド部１３のガイド孔２１，２３に交差配置されている。ロック部材１５の外周面４１の一側は、凹部２５の曲面部２７に嵌合している。このロック部材１５の外周面４１は、凹部２５の曲面部２７と略同一曲率を有し、ロック部材１５の中心は、凹部２５の曲面部２７の曲率中心と一致している。従って、ロック部材１５は、凹部２５の曲面部２７に沿って回転変位するようになっている。このロック部材１５の外周面４１の他側には、レバー部４３が一体に設けられている。
【００２５】
レバー部４３は、長尺棒状に形成され、ロック部材１５の外周面４１から幅方向に延設されている。レバー部４３は、ガイド部１３の凹部２５から外側に突出し、レバー部４３の先端側には、紐３の一端８を結合する結合孔４７が設けられている。
【００２６】
従って、レバー部４３は、結合孔４７を介して紐３の張力を受け、この張力に応じた回転変位力としてのモーメントを発生させるようになっている。モーメントは、レバー部４３の結合孔４７とロック部材１５の中心との距離Ｌ及びロック部材１５の径Ｄの設定によって大きさを調整することができる。
【００２７】
前記ロック部材１５には、ロック部としての挿通孔４９が設けられている。挿通孔４９は、ガイド孔２１，２３と略同一の断面形状であり、ロック部材１５の中心を通って形成されている。この挿通孔４９は、ロック部材１５の非変位状態で、ガイド部１３のガイド孔２１，２３に連通して紐３の中間部を挿通している。また、挿通孔４９は、ロック部材１５の回転変位によってガイド孔２１，２３に対して交差方向に位置ずれするようになっている。
［係止具の作用］
図２は、図１の紐による被支持部材の支持状態を示す概略図、図３は、図１の係止具の動作を示す断面図であり、（ａ）は回転部の非変位状態、（ｂ）は同変位状態である。なお、本実施例では、被支持部材としてのパーソナルコンピュータ５１（以下、ＰＣ５１と称する）を支持部としての床面５３に支持する場合について説明する。
（紐の張設）
紐３は、図１及び図２のように、ＰＣ５１の両側面５５と床面５３との間に張設される。張設の際には、予め紐３の他端１１を床面５３側の結合部９に巻き付け固定しておく。この状態で、紐３の長さを調整しつつ一端８側のループ部５をＰＣ５１側の結合部７に掛け回すように係合させる。
【００２８】
紐３の長さ調整時には、図３（ａ）のように、係止具１のレバー部４３の操作により、予めロック部材１５を非変位状態とする。これにより、ロック部材１５の挿通孔４９がガイド部１３のガイド孔２１，２３に対して連通する。
【００２９】
この状態で、係止具１を紐３の中間部に対してスライドさせる挿通移動により、係止具１の紐３の中間部に対する位置を変更することができる。この結果、紐３のループ部５の大きさを変更し、紐３全体の長さ調整を行うことができる。
【００３０】
かかる長さ調整により、紐３をＰＣ５１側の結合部７と床面５３側の結合部９との間で弛みなく張設することができる。
（調整長さ保持）
係止具１では、紐３に張力が作用すると、紐３に対して係止される。なお、張力は、前記張設時やＰＣ５１への振動入力時等に作用する。
【００３１】
紐３に張力が作用すると、図３（ｂ）のように、係止具１のレバー部４３が張力を受けて紐３のループ部５側に変位する。かかる変位により、係止具１のロック部材１５は、張力に応じたモーメントが付与されて回転変位する。
【００３２】
この結果、ロック部材１５の挿通孔４９は、ガイド部１３のガイド孔２１，２３に対して位置ずれし、両側のガイド孔２１，２３との各間で紐３を挟み込む。このとき、ロック部分には張力に比例した摩擦力（ロック力）が作用し、係止具１は紐３の中間部に対して係止される。なお、摩擦力は、レバー部４３の前記距離Ｌとロック部材１５の径Ｄとの設定によって、張力を上回るように設定されている。
【００３３】
従って、係止具１では、紐３の調整長さを確実に保持して、紐３によるＰＣ５１の床面５３に対する支持を確実に行わせることができる。
【００３４】
また、係止具１では、振動入力等による張力が大きくなっても、これに比例して前記摩擦力が大きくなるため、紐３の調整長さを確実に保持することができる。従って、かかる場合でも、紐３によるＰＣ５１の床面５３に対する支持を確実に行わせることができる。
【００３５】
なお、紐３の張設は、例えば図４のように、ＰＣ５１の側面５５と床面５３との間及びＰＣ５１の上面５７と壁面５９との間で行うことも可能である。この場合も、上記同様に張設して耐震支持を行わせることができる。
［実施例１の効果］
本実施例の係止具１は、紐３を挿通するガイド孔２１，２３を有したガイド部１３と、該ガイド部１３に対して回転変位自在に支持されたロック部材１５と、該ロック部材１５の回転変位とガイド孔２１，２３との共働により紐３をロックする挿通孔４９とを備え、ロック部材１５が、ガイド孔２１，２３を挿通した紐３の一端８が結合されて紐３の張力による回転変位力が付与される。
【００３６】
このため、本実施例の係止具１では、回転部材１５が非変位状態で紐３の挿通移動による長さ調整を行うことができながら、変位状態でガイド孔２１，２３の回転変位と挿通孔４９との共働により紐３の張力に比例したロック力を発生させることができ、紐３に対する確実な係止によって紐３の調整長さを確実に保持することができる。
【００３７】
しかも、本実施例では、従来のようにばね等を用いないため、構成を簡素化することができる。
【００３８】
前記ロック部材１５は、ガイド孔２１，２３に交差配置され、挿通孔４９は、ガイド孔２１，２３に連通して紐３を挿通すると共にロック部材１５の回転変位によってガイド孔２１，２３から位置ずれする。
【００３９】
従って、係止具１では、挿通孔４９をロック部材１５の回転変位によって容易且つ確実に紐３を挟み込んでロックすることができる。しかも、挿通孔４９をガイド孔２１，２３に連通させて紐３の中間部に対する位置を容易に変更することができ、紐３の長さ調整も容易に行わせることができる。
【００４０】
本実施例では、挿通孔４９の両側にガイド孔２１，２３が設けられているため、挿通孔４９の両側で紐３を挟み込むことができ、より確実に紐３をロックして調整長さを保持することができる。
【００４１】
前記ロック部材１５の外周側には、ガイド孔２１，２３の挿通方向に対する交差方向に延設されて先端側に紐３の一端を結合するレバー部４３が設けられている。
【００４２】
従って、係止具１では、紐３の一端８をロック部材１５側に容易に結合することができる。しかも、ロック部材１５には、張力による回転変位力として、レバー部４３の一端とロック部材１５の中心との距離Ｌに基づくモーメントを作用させることができる。このため、本実施例では、より確実に係止具１を紐３に対して係止し、より確実に紐３をロックして調整長さを保持することができる。
【００４３】
さらに、係止具１では、レバー部４３の前記距離Ｌ及びロック部材１５の径Ｄの設定により、モーメントの大きさを容易に調整することができる。
【００４４】
前記ガイド部１３は、その外周側で開口すると共にガイド孔２１，２３に連通しロック部材１５を嵌合支持する凹部２５を備えたため、容易且つ確実にロック部材１５を回転変位自在に支持することができる。
【実施例２】
【００４５】
図５は、本発明の実施例２に係る係止具の要部断面図、図６は、図５の係止具の挿通孔と紐との関係を示す概略図である。なお、本実施例は、上記実施例と基本構造が共通しているため、対応する部分に同符号或いは同符号にＡを付して重複した説明を省略する。
【００４６】
本実施例の係止具１Ａは、図５及び図６のように、挿通孔４９Ａに紐３に対して滑り止め係合する係合部６１を備えたものである。
【００４７】
係合部６１は、挿通孔４９Ａの挿通方向の両縁部に設けられている。各係合部６１は、ロック部材１５Ａの回転変位方向の後端側に配置されている。係合部６１は、挿通孔４９Ａの断面積が漸次小さくなる楔状のテーパ孔部６３を備えている。テーパ孔部６３の内面には、凹凸状の噛込面６５が形成されている。
【００４８】
本実施例では、上記実施例と同様の作用効果を奏することができるのに加え、挿通孔４９Ａがガイド孔２１，２３に対して位置ずれすると、係合部６１のテーパ孔部６３内に紐３が噛み込むと共に係合部６１の噛込面６５に対して噛み込む。
【００４９】
これにより、本実施例では、挿通孔４９Ａの係合部６１に対して紐３が滑り止め係合し、挿通孔４９Ａ内での摩擦力を大きくすることができる。この結果、係止具１では、より確実に紐３をロックして調整長さを保持することができる。
【００５０】
なお、係合部６１は、テーパ孔部６３及び噛込面６５の何れか一方を省略してもよい。テーパ孔部６３を省略する場合は、挿通孔の形状を上記実施例同様或いは長孔状に形成すると共に、噛込面６５を挿通孔の回転変位方向の後端側内面に形成すればよい。
【実施例３】
【００５１】
図７は、本発明の実施例３に係る係止具の要部断面図、図８は、図７の係止具の回転部の変位状態を示す断面図である。なお、本実施例は、上記実施例１と基本構造が共通しているため、対応する部分に同符号或いは同符号にＢを付して重複した説明を省略する。
【００５２】
本実施例の係止具１Ｂは、上記実施例１のロック部としての挿通孔４９に代えて、ロック部としてのカム６７を設けたものである。
【００５３】
本実施例のガイド部１３Ｂは、長手方向に連通したガイド孔６９を備えている。ガイド部１３Ｂの中間部には、ガイド孔６９の幅方向両側にカム受け面７１及び凹部２５Ｂが設けられている。
【００５４】
カム受け面７１は、肉盛り状の膨出部３１Ｂ内側に形成され、ガイド孔６９に沿った平面となっている。従って、カム受け面７１は、ガイド孔６９の一部を構成している。
【００５５】
凹部２５Ｂは、ガイド部１３Ｂの他側壁部３５Ｂに貫通形成された穴部２９Ｂからなっている。穴部２９Ｂの内面３７Ｂ，３９Ｂは、所定曲率を有した曲面となっており、後述するカム６７を非変位状態で逃げるようになっている。
【００５６】
ロック部材１５Ｂは、凹部２５Ｂ内に支持されてガイド孔６９に対して幅方向に隣接配置されている。ロック部材１５Ｂの中心部は、ピン７３によってガイド部１３Ｂ側に支持されている。ロック部材１５Ｂは、ピン７３周りに回転変位自在となっている。
【００５７】
このロック部材１５Ｂの一側外周には、カム６７が一体に設けられている。カム６７は、ロック部材１５Ｂ外周側に膨出形成され、ロック部材１５Ｂの回転変位によってガイド孔６９内に突出するようになっている。
【００５８】
かかる本実施例では、紐３の張力によって係止具１Ｂのロック部材１５Ｂが回転すると、カム６７がガイド孔６９内に突出してカム受け面７１（ガイド孔６９）との間で紐３を挟持する。このため、本実施例の係止具１Ｂにおいても、確実に紐３をロックして調整長さを保持することができ、上記実施例と同様の作用効果を奏することができる。
【００５９】
また、カム受け面７１は、肉盛り状の膨出部３１Ｂの内側に形成されているため、剛性が向上されてカム６７との間で確実に紐３を挟持することができる。
【００６０】
なお、カム受け面７１やカム６７の表面には、係合部として噛込面を設けてもよい。
［その他］
以上、本発明の実施例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各種の設計変更が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施例１では、ガイド孔２１，２３を挿通孔４９の両側に設けていたが、紐３の他端１１側に配置されるガイド筒部１９と共にガイド孔２３を省略してもよい。
【００６２】
ロック部材１５，１５Ａ，１５Ｂは、円柱形状に形成したが、例えば球状に形成してもよい。
【００６３】
また、上記実施例では、挿通孔又はカムをロック部材１５，１５Ａ，１５Ｂに一体に設けていたが、回転部に連動構成された別部材に挿通孔又はカムを設けることも可能である。
【００６４】
また、上記実施例では、ロック部材１５，１５Ａ，１５Ｂにレバー部４３を設けていたが、レバー部４３を省略することも可能である。この場合は、紐３の一端を、ロック部材１５，１５Ａ，１５Ｂの中心から外周側に偏倚して結合すればよい。
【００６５】
また、本発明の係止具は、被服用のベルトやフード絞り部等にも適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１  係止具
３  紐（索状部材）
８  紐の一端
１３  ガイド部
１５  ロック部材（回転部）
２１，２３，６９  ガイド孔
２５，２５Ｂ  凹部
４３  レバー部
４９  挿通孔（ロック部）
６１  係合部
６３  テーパ孔部（係合部）
６５  噛込面（係合部）
６７  カム（ロック部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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