(57)【要約】【課題】用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備える画像形成装置において、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】停止状態で被転写材Ｔの先端部をレジストローラ対８０に一旦当接させて被転写材Ｔを湾曲させた後、回転駆動して被転写材Ｔを画像形成部ＧＫへ送り出すレジストローラ対８０と、レジストローラ対８０における被転写材Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に配置され、被転写材Ｔを挟持した状態で被転写材Ｔの先端部をレジストローラ対８０に当接させて停止可能な搬送ローラ９０と、レジストローラ対８０と搬送ローラ９０との間に配置され、被転写材Ｔに表裏面側から当接してコルゲーションを形成するコルゲーション部材１００と、湾曲された被転写材Ｔの凸側を押さえ付けるように当接して、レジストニップＲＮへ被転写材Ｔを案内するガイド部材１３０と、を備える。【選択図】図２
2011111308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、
レジストニップを形成するレジストローラ対であって、停止状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に一旦当接させて前記被転写材を湾曲させた後、回転駆動して該被転写材を前記画像形成部へ送り出すレジストローラ対と、
前記レジストローラ対における前記被転写材の搬送方向の上流側に配置され、前記被転写材を前記搬送方向に搬送すると共に、前記被転写材を挟持した状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に当接させて停止可能な搬送ローラと、
前記レジストローラ対と前記搬送ローラとの間に配置され、前記被転写材に表裏面側から当接してコルゲーションを形成するコルゲーション部材と、
前記レジストローラ対と前記コルゲーション部材との間に配置され、湾曲された前記被転写材に湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、前記レジストニップへ前記被転写材を案内するガイド部材と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
前記コルゲーション部材は、前記レジストローラ対の軸方向に平行な第１回転軸を中心に回転可能な第１回転ローラであって前記第１回転軸に沿って並んで配置される複数の第１回転ローラと、前記レジストローラ対の軸方向に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転ローラであって前記第２回転軸に沿って並んで配置される複数の第２回転ローラと、前記第１回転軸方向及び前記第２回転軸方向から視て前記第１回転ローラの一部と前記第２回転ローラの一部とが重なり合う重なり部分と、を有する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記コルゲーション部材を前記被転写材の前記搬送方向に沿って移動させることにより前記コルゲーション部材の前記搬送方向における位置を変更するコルゲーション位置変更部と、
前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記コルゲーション部材の前記搬送方向における位置を変更するように前記コルゲーション位置変更部を制御する位置変更制御部と、
を備える請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１回転軸方向及び前記第２回転軸方向から視て前記第１回転ローラに対する前記第２回転ローラの位置を変更することにより前記重なり部分の量を変更する重なり量変更部と、
前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記重なり部分の量を変更するように前記重なり量変更部を制御する重なり量変更制御部と、
を備える請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ又はこれらの複合機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、被転写材としての用紙に画像を印刷（形成）するための装置として、コピー機、プリンタ又はこれらの複合機などの画像形成装置が知られている。一般的に、画像形成装置においては、用紙に画像を形成する画像形成部における用紙の搬送方向の上流側に、レジストローラ対が設けられている。レジストローラ対は、画像形成部に用紙を送り出す前に、用紙のスキュー（斜め給紙）補正や、トナー画像とのタイミング調整を行うためのローラ対である。
【０００３】
レジストローラ対は、停止状態で用紙の先端部を一旦当接させて用紙を湾曲させた後、回転駆動して用紙を画像形成部へ送り出す。
具体的には、停止状態のレジストローラ対に当接される用紙は、レジストローラ対における用紙の搬送方向の上流側に配置される搬送ローラにより、レジストローラ対側に送り出される。これにより、用紙は、先端部が、レジストローラ対に形成されるレジストニップに向けて押し付けられた状態で湾曲する。ここで、レジストローラ対に当接された用紙には、用紙の搬送方向とは反対方向に向けて反力が生じている。用紙には、この用紙の反力により、先端部をレジストニップに向けて押し付ける力が生じている。レジストローラ対は、用紙の先端部がレジストニップに向けて押し付けられることにより、画像形成部に用紙を送り出す前に、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を行っている。
【０００４】
レジストローラ対を利用したスキュー（斜め給紙）補正において、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力が弱い場合には、用紙のスキュー（斜め給紙）補正が好適に行われない場合がある。また、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力が強い場合には、用紙がレジストニップに突入してしまうため、用紙のスキュー（斜め給紙）補正が好適に行われない場合がある。
【０００５】
ところで、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力は、用紙に形成される湾曲の大きさや形状に起因する。また、用紙に形成される湾曲の大きさや形状は、搬送ローラによる用紙の送り出し量により調整される。このような用紙の送り出し量を調整する技術において、用紙のスキュー（斜め給紙）の程度に応じて、搬送ローラによる用紙の送り出し量を調整する画像形成装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平５−３３８８５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、用紙の先端部がレジストローラ対に押し付けられる力は、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）にも起因する。特許文献１に記載されている画像形成装置は、用紙のスキュー（斜め給紙）の程度に応じて搬送ローラによる用紙の送り出し量を調整しているが、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）については、それ以上格別な工夫がなされていない。そのため、用紙の厚さや剛性（腰の強さ）に対応した用紙のスキュー（斜め給紙）補正を行うことができる画像形成装置が望まれていた。
【０００８】
本発明は、用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備える画像形成装置において、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、シート状の被転写材に画像を形成する画像形成部と、レジストニップを形成するレジストローラ対であって、停止状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に一旦当接させて前記被転写材を湾曲させた後、回転駆動して該被転写材を前記画像形成部へ送り出すレジストローラ対と、前記レジストローラ対における前記被転写材の搬送方向の上流側に配置され、前記被転写材を前記搬送方向に搬送すると共に、前記被転写材を挟持した状態で前記被転写材の先端部を前記レジストローラ対に当接させて停止可能な搬送ローラと、前記レジストローラ対と前記搬送ローラとの間に配置され、前記被転写材に表裏面側から当接してコルゲーションを形成するコルゲーション部材と、前記レジストローラ対と前記コルゲーション部材との間に配置され、湾曲された前記被転写材に湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、前記レジストニップへ前記被転写材を案内するガイド部材と、を備える画像形成装置に関する。
【００１０】
また、前記コルゲーション部材は、前記レジストローラ対の軸方向に平行な第１回転軸を中心に回転可能な第１回転ローラであって前記第１回転軸に沿って並んで配置される複数の第１回転ローラと、前記レジストローラ対の軸方向に平行な第２回転軸を中心に回転可能な第２回転ローラであって前記第２回転軸に沿って並んで配置される複数の第２回転ローラと、前記第１回転軸方向及び前記第２回転軸方向から視て前記第１回転ローラの一部と前記第２回転ローラの一部とが重なり合う重なり部分と、を有することが好ましい。
【００１１】
また、前記コルゲーション部材を前記被転写材の前記搬送方向に沿って移動させることにより前記コルゲーション部材の前記搬送方向における位置を変更するコルゲーション位置変更部と、前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記コルゲーション部材の前記搬送方向における位置を変更するように前記コルゲーション位置変更部を制御する位置変更制御部と、を備えることが好ましい。
【００１２】
また、前記第１回転軸方向及び前記第２回転軸方向から視て前記第１回転ローラに対する前記第２回転ローラの位置を変更することにより前記重なり部分の量を変更する重なり量変更部と、前記被転写材の厚さに関する厚さ情報及び／又は前記被転写材の剛性に関する剛性情報を含む種類情報に基づいて、前記重なり部分の量を変更するように前記重なり量変更部を制御する重なり量変更制御部と、を備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、用紙を画像形成部へ送り出すレジストローラ対を備える画像形成装置において、用紙のスキュー（斜め給紙）補正を好適に行うことができる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態のコピー機１における各構成要素の配置を説明するための図である。
【図２】第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図３】第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫの構成要素であるコルゲーション部材１００の詳細な構成を示す正面図である。
【図５】第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【図６Ａ】コルゲーション部材１００が用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に位置変更された状態のレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図６Ｂ】コルゲーション部材１００が用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の下流側に位置変更された状態のレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図７】コルゲーション部材１００によって用紙ＴにコルゲーションＣＧが付与された状態を示す正面図である。
【図８】第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図９】第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。
【図１１Ａ】コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量が小さい状態の場合におけるレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおけるレジスト機構部ＲＫの要部を示す正面図である。
【図１２Ａ】コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量が大きい状態の場合におけるレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａにおけるレジスト機構部ＲＫの要部を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照して、本発明の画像形成装置の実施形態を説明する。
図１により、第１実施形態における画像形成装置としてのコピー機１における全体構造を説明する。図１は、第１実施形態のコピー機１における各構成要素の配置を説明するための図である。
【００１６】
図１に示すように、画像形成装置としてのコピー機１は、コピー機１における上下方向Ｚの上方側に配置される画像読取装置３００と、コピー機１における上下方向Ｚの下方側に配置され画像読取装置３００により読み取られた画像情報に基づいてシート状の被転写材としての用紙Ｔにトナー画像を形成する装置本体Ｍと、を備える。
なお、コピー機１の説明において、感光体ドラム２、定着部９等における各種回転体（ローラ、ベルト等）の回転軸方向を「Ｙ方向」（図１を貫く方向）という。Ｙ方向は、被転写材としての用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に直交する方向でもある（図２及び図３参照）。Ｙ方向において、図１における前側を「＋（プラス）側」ともいい、図１における後側を「−（マイナス）側」ともいう。水平方向で且つＹ方向に直交する方向を「Ｘ方向」という。コピー機１の上下方向Ｚは、Ｘ方向及びＹ方向と直交する。また、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に直交する方向で且つＹ方向に直交する方向を「第２方向Ｄ２」という（図２から図４参照）。第２方向Ｄ２において、後述するレジストガイド部材１３０側を「＋（プラス）側」ともいい、後述する搬送ガイド部材１２０側を「−（マイナス）側」ともいう（図２から図４参照）。
【００１７】
まず、画像読取装置３００について説明する。
図１に示すように、画像読取装置３００は、蓋部材７０と、原稿Ｇの画像を読み取る読取部３０１と、を備える。
蓋部材７０は、読取部３０１に対して不図示の連結部により開閉可能に連結される。蓋部材７０は、後述する読取面３０２Ａを保護する機能を有する。
【００１８】
次に、装置本体Ｍについて説明する。
装置本体Ｍは、所定の画像情報に基づいて用紙Ｔに所定のトナー画像を形成する画像形成部ＧＫと、この画像形成部ＧＫにおいて用紙Ｔに形成されたトナー画像を用紙Ｔに定着させる定着部９と、用紙Ｔを画像形成部ＧＫに給紙すると共にトナー画像が形成された用紙Ｔを排出する給排紙部ＫＨと、を有する。
【００１９】
図１に示すように、画像形成部ＧＫは、感光体ドラム２と、帯電部１０と、露光装置としてのレーザスキャナユニット４と、現像装置１６と、トナーカートリッジ５と、トナー供給装置６と、ドラムクリーニング装置１１と、転写ローラ８と、を備える。
また、給排紙部は、給紙カセット５２と、レジストローラ対８０と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、排紙部５０と、手差し給紙部６４とを備える。
【００２０】
感光体ドラム２は、円筒形状の部材からなり、感光体又は像担持体として機能する。感光体ドラム２は、搬送路Ｌにおける用紙Ｔの搬送方向に対して直交する方向に延びる機軸を中心に、矢印の方向に回転可能に配置される。感光体ドラム２の表面には、静電潜像が形成され得る。
【００２１】
帯電部１０は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。帯電部１０は、感光体ドラム２の表面を一様に負（マイナス極性）又は正（プラス極性）に帯電させる。
【００２２】
レーザスキャナユニット４は、露光ユニットとして機能するものであり、感光体ドラム２の表面から離間して配置される。レーザスキャナユニット４は、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー、ポリゴンミラー駆動用モータ等を有して構成される。
【００２３】
レーザスキャナユニット４は、ＣＣＤ基板（不図示）から入力された画像情報に基づいて、感光体ドラム２の表面を走査露光する。レーザスキャナユニット４により走査露光されることで、感光体ドラム２の表面の露光された部分の電荷が除去される。これにより、感光体ドラム２の表面に静電潜像が形成される。
【００２４】
現像装置１６は、感光体ドラム２に対応して設けられ、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。現像装置１６は、感光体ドラム２に形成された静電潜像に単色（通常はブラック）のトナーを付着させて、単色のトナー画像を感光体ドラム２の表面に形成する。現像装置１６は、感光体ドラム２の表面に対向配置された現像ローラ１７、トナー攪拌用の攪拌ローラ１８等を有して構成される。
【００２５】
トナーカートリッジ５は、現像装置１６に対応して設けられており、現像装置１６に対して供給されるトナーを収容する。
【００２６】
トナー供給装置６は、トナーカートリッジ５及び現像装置１６に対応して設けられており、トナーカートリッジ５に収容されたトナーを現像装置１６に供給する。トナー供給装置６と現像装置１６とは、不図示のトナー供給路により結ばれている。
【００２７】
転写ローラ８は、感光体ドラム２の表面に現像されたトナー画像を用紙Ｔに転写させる。転写ローラ８には、不図示の転写バイアス印加部により、感光体ドラム２に形成されたトナー画像を用紙Ｔに転写させるための転写バイアスが印加される。転写ローラ８は、感光体ドラム２に対して当接した状態で回転可能に構成される。
【００２８】
感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、搬送路Ｌを搬送される用紙Ｔが挟み込まれる。挟み込まれた用紙Ｔは、感光体ドラム２の表面に押し当てられる。感光体ドラム２と転写ローラ８との間で、転写ニップＮが形成される。転写ニップＮにおいて、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が用紙Ｔに転写される。
【００２９】
ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に対向して配置される。ドラムクリーニング装置１１は、感光体ドラム２の表面に残存したトナーや付着物を除去すると共に、除去されたトナー等を所定の回収機構へ搬送して、回収させる。
【００３０】
定着部９は、用紙Ｔに転写されたトナー画像を構成するトナーを溶融及び加圧して、用紙Ｔに定着させる。定着部９は、ヒータにより加熱される加熱回転体９ａと、加熱回転体９ａに圧接される加圧回転体９ｂと、を備える。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとは、トナー画像が転写された用紙Ｔを挟み込んで加圧すると共に、搬送する。加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間に挟み込まれた状態で用紙Ｔが搬送されることで、用紙Ｔに転写されたトナーは、溶融及び加圧され、用紙Ｔに定着される。
【００３１】
次に、給排紙部ＫＨについて説明する。
図１に示すように、給排紙部ＫＨは、カセット給紙部５１と、給紙カセット５２と、手差し給紙部６４と、用紙Ｔの搬送路Ｌと、レジストローラ対８０と、排紙部５０とを備える。なお、搬送路Ｌは、後述するように、第１搬送路Ｌ１と、第２搬送路Ｌ２と、第３搬送路Ｌ３と、第４搬送路Ｌ４と、第５搬送路Ｌ５と、第６搬送路Ｌ６と、戻し搬送路ＬＢと、の集合体である。
【００３２】
図１に示すように、装置本体Ｍの下部には、用紙Ｔを収容する２個の給紙カセット５２が左右（Ｘ方向）に配列されて配置される。給紙カセット５２は、装置本体Ｍの前側（図１における手前側）から水平方向に引き出し可能に構成される。給紙カセット５２は、用紙Ｔが載置される載置板６０を備え、この載置板６０の上に用紙Ｔが積層された状態で収容される。用紙Ｔに画像を形成する際に、載置板６０に載置された用紙Ｔは、給紙カセット５２における用紙送り出し側の端部（図１において右側端部）に配置されるカセット給紙部５１により搬送路Ｌに送り出される。カセット給紙部５１は、載置板６０上の用紙Ｔを取り出すための前送りコロ６１と、用紙Ｔを１枚ずつ搬送路Ｌの第１搬送路Ｌ１に送り出すための給紙ローラ対６３からなる重送防止機構と、を備える。
【００３３】
装置本体Ｍの右側面（図１において右側）であって、給紙カセット５２の上方には、手差し給紙部６４が設けられる。手差し給紙部６４は、給紙カセット５２にセットされる用紙Ｔとは異なる大きさや種類の用紙Ｔを装置本体Ｍに供給することを主目的として設けられる。手差し給紙部６４は、閉状態において装置本体Ｍの前面の一部を構成する手差しトレイ６５と、給紙コロ６６とを備える。手差しトレイ６５は、その下端が給紙コロ６６の近傍に回動自在（開閉自在）に取り付けられる。開状態の手差しトレイ６５には、用紙Ｔが載置される。給紙コロ６６は、開状態の手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔを第１搬送路Ｌ１に給紙する。
【００３４】
搬送路Ｌは、カセット給紙部５１からレジストローラ対８０までの第１搬送路Ｌ１と、レジストローラ対８０から転写ローラ８までの第２搬送路Ｌ２と、転写ローラ８から定着部９までの第３搬送路Ｌ３と、定着部９から第１分岐部Ｑ１までの第４搬送路Ｌ４と、第１分岐部Ｑ１から排紙部５０までの第５搬送路Ｌ５と、第４搬送路Ｌ４を上流側から下流側へ搬送される用紙Ｔを第１分岐部Ｑ１から第２合流部Ｐ２まで戻し搬送する戻し搬送路ＬＢと、表裏反転された用紙Ｔを排紙部５０まで搬送する第６搬送路Ｌ６とを備える。
レジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細については後述する。
【００３５】
第１搬送路Ｌ１には、第１合流部Ｐ１、第２合流部Ｐ２及び第３合流部Ｐ３が配置される。第１合流部Ｐ１は、２個の給紙カセット５２のカセット給紙部５１から第１搬送路Ｌ１への合流部である。第２合流部Ｐ２は、戻し搬送路ＬＢから第１搬送路Ｌ１への合流部である。第３合流部Ｐ３は、手差し給紙部６４から第１搬送路Ｌ１への合流部である。
【００３６】
戻し搬送路ＬＢは、第１分岐部Ｑ１で分岐された用紙Ｔを屈曲させつつ斜め下方に向けて搬送する屈曲搬送路Ｌａと、屈曲搬送により表裏反転された用紙Ｔを第２分岐部Ｑ２を経て水平姿勢で受け止める水平受止部Ｌｂと、水平受止部Ｌｂに一旦、受止められた後逆方向に送り出される用紙Ｔを第３分岐部Ｑ３で分岐させ、且つ、再度、裏表反転させて第２合流部Ｐ２に向けて搬送する水平戻し搬送路Ｌｃとを有する。水平受止部Ｌｂの送出し端部には、表裏反転された用紙Ｔを、第３分岐部Ｑ３を経て水平戻し搬送路Ｌｃ又は第６搬送路Ｌ６へ強制搬送させるローラ対２８が設けられている。また、第１分岐部Ｑ１、第２分岐部Ｑ２及び第３分岐部Ｑ３には、搬送路切り替え部材３０、３１及び３２が設けられている。
【００３７】
戻し搬送路ＬＢは、用紙Ｔの両面印刷を行う際、定着部９で定着された後の用紙Ｔを表裏反転及び裏表反転させることにより、既に印刷されている面とは反対の面（非印刷面）が感光体ドラム２に対向するように搬送するための搬送路である。また、第６搬送路Ｌ６は、戻し搬送路ＬＢにおける屈曲搬送路Ｌａを経て水平受止部Ｌｂで一旦、受止められた用紙Ｔを表裏反転した状態（印刷面を下にした状態）で排紙部５０に搬出するための搬送路である。
【００３８】
装置本体Ｍにおける左側（図１において左側）上方側には、排紙部５０が設けられる。排紙部５０は、装置本体Ｍの左側面側に向けて開口している。排紙部５０は、第５搬送路Ｌ５を搬送される用紙Ｔ又は第６搬送路Ｌ６を搬送される用紙Ｔをローラ対５３により装置本体Ｍの外部の排紙トレイ５４上に排出する。
【００３９】
以下、図面を参照して、第１実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫに係る構成について説明する。図２は、第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図３は、第１実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す斜視図である。図４は、第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫの構成要素であるコルゲーション部材１００の詳細な構成を示す正面図である。
【００４０】
図２に示すように、第１実施形態のレジスト機構部ＲＫは、レジストローラ対８０と、搬送ローラとしての第１搬送ローラ対９０と、コルゲーション部材１００と、搬送ガイド部材１２０と、ガイド部材としてのレジストガイド部材１３０と、センサＳと、コルゲーション位置変更部１４０とを備える。
【００４１】
レジストローラ対８０は、画像形成部ＧＫの転写ニップＮにおける用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に配置される（図１参照）。
レジストローラ対８０は、互いに対向する２つのローラ部材により構成される。レジストローラ対８０における２つのローラ部材は、Ｙ方向に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。レジストローラ対８０には、不図示のモータが接続される。レジストローラ対８０は、モータの駆動により回転したり停止したりする。
【００４２】
また、レジストローラ対８０における２つのローラ部材の間には、レジストニップＲＮが形成される。第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔは、レジストニップＲＮに向けて搬送される。
第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔの先端部は、停止状態にあるレジストローラ対８０に当接する。レジストローラ対８０に当接された用紙は、後述する第１搬送ローラ対９０により搬送方向Ｄ１に送り出されて、第１搬送路Ｌ１におけるレジストニップＲＮの搬送方向Ｄ１の上流側において、第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲される。
このようにして、レジストローラ対８０は、レジストローラ対８０が停止状態にある場合において、第１搬送路Ｌ１を搬送される用紙Ｔの先端部を一旦当接させることにより用紙Ｔを湾曲させる。
【００４３】
レジストローラ対８０に用紙Ｔの先端部が一旦当接された後、レジストローラ対８０は、回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、レジストニップＲＮに導入される。レジストニップＲＮに導入された用紙Ｔは、レジストローラ対８０における２つのローラ部材に挟持された状態で、レジストローラ対８０により第２搬送路Ｌ２に送り出される。このように、レジストローラ対８０は、用紙Ｔを画像形成部ＧＫにおける転写ニップＮへ向けて送り出す。
【００４４】
第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０における用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に配置される。具体的には、第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを画像形成部ＧＫへ向けて搬送する複数の搬送ローラ対のうち、レジストローラ対８０に最も近い位置に位置する搬送ローラ対である。
【００４５】
第１搬送ローラ対９０は、互いに対向する２つのローラ部材により構成される。レジストローラ対８０の回転軸方向に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。第１搬送ローラ対９０には、モータ等から構成される搬送ローラ駆動部９１０が接続される。第１搬送ローラ対９０は、搬送ローラ駆動部９１０の駆動により回転したり停止したりする。これにより、第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを２つのローラ部材に挟持させた状態でレジストローラ対８０に向けて送り出す。
【００４６】
第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを搬送方向Ｄ１に搬送すると共に、用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔの先端部をレジストローラ対８０に当接させる。第１搬送ローラ対９０は、搬送ローラ駆動部９１０の駆動により用紙Ｔを挟持した状態で用紙Ｔを送り出し、用紙Ｔの先端部をレジストローラ対８０に当接させる。第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０に当接された用紙Ｔを更にレジストローラ対８０側に送り出すことで、用紙Ｔを湾曲させる。第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０に先端部が当接した用紙Ｔを第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲させるように送り出す。
第１搬送ローラ対９０は、用紙Ｔを所定長さ送り出した後に、回転が停止される。
【００４７】
第１搬送ローラ対９０における用紙Ｔの送り出し長さは、様々な設計条件等により装置ごとに設定されている。本実施形態においては、第１搬送ローラ対９０は、レジストローラ対８０の用紙Ｔの搬送方向における上流側に配置されるセンサＳ（後述）により出力される用紙Ｔの通過信号に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により所定時間回転駆動される。これにより、用紙Ｔは、搬送方向Ｄ１に所定長さ送り出される。その結果、用紙Ｔは、第２方向Ｄ２におけるプラス側に凸状に湾曲される。
このように、第１搬送ローラ対９０が用紙Ｔの先端部をレジストローラ対８０に押し付けることにより、画像形成部ＧＫに用紙Ｔを送り出す前に、用紙Ｔのスキュー（斜め給紙）補正を行っている。
【００４８】
図２から図４に示すように、コルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間に配置される。コルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０の回転軸方向に平行に延びる第１回転軸Ｊ１と同軸の第１回転軸部材１０１と、第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能な複数の第１回転ローラ１０２と、レジストローラ対８０の回転軸方向に平行に延びる第２回転軸Ｊ２と同軸の第２回転軸部材１０３と、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能な複数の第２回転ローラ１０４と、を有する。
【００４９】
複数の第１回転ローラ１０２は、第１回転軸部材１０１に固定される。複数の第１回転ローラ１０２は、第１回転軸部材１０１における第１回転軸Ｊ１が延びる方向に沿って一定間隔ごとに並んで配置される。複数の第２回転ローラ１０４は、第１回転軸部材１０１に固定される。複数の第２回転ローラ１０４は、第２回転軸部材１０３における第２回転軸Ｊ２が延びる方向に沿って一定間隔ごとに並んで配置される。
【００５０】
複数の第１回転ローラ１０２それぞれ及び複数の第２回転ローラ１０４それぞれにおいて、直径は、例えば１０ｍｍから１４ｍｍである。第１回転軸Ｊ１方向における第１回転ローラ１０２の長さは、例えば６ｍｍから１２ｍｍである。第２回転軸Ｊ２方向における第２回転ローラ１０４の長さは、例えば６ｍｍから１２ｍｍである。第１回転軸Ｊ１方向における隣り合う第１回転ローラ１０２、１０２の間隔は、例えば６０ｍｍから８０ｍｍである。第２回転軸Ｊ２方向における隣り合う第２回転ローラ１０４、１０４の間隔は、例えば６０ｍｍから８０ｍｍである。
【００５１】
また、複数の第１回転ローラ１０２及び複数の第２回転ローラ１０４は、第１回転軸Ｊ１方向及び第２回転軸Ｊ２方向に直交する方向から視た場合、互い違いに配列される。
第１回転ローラ１０２は、第１回転軸Ｊ１方向において隣り合う第２回転ローラ１０４、１０４の間の中央部に配置されている。第２回転ローラ１０４は、第２回転軸Ｊ２方向において隣り合う第１回転ローラ１０２、１０２の間の中央部に配置されている。
【００５２】
第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２の回転軸方向から視て、第１回転ローラ１０２の一部と第２回転ローラ１０４の一部とは、互いに重なり合う重なり部分、すなわち、オーバーラップ部分１０５（図２、図４参照）を有している。オーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬは、例えば、第２方向Ｄ２における重なる長さが１ｍｍから２ｍｍに設定されている。コルゲーション部材１００は、オーバーラップ部分１０５を有するため、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４が用紙Ｔに表裏両面から当接することにより、用紙ＴにコルゲーションＣＧ（図７参照）を形成する。
【００５３】
図３に示すように、コルゲーション部材１００は、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４が第１回転軸部材１０１及び第２回転軸部材１０３それぞれを介して第１ローラホルダ１０９に回転可能に支持されることにより一体化している。コルゲーション部材１００は、後述するコルゲーション位置変更部１４０により、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動可能に沿って構成される。
【００５４】
第１ローラホルダ１０９は、第１平板部１０６と、第１垂直板部１０７と、第２垂直板部１０８と、第３垂直板部１１０とを有する。
第１平板部１０６は、第２回転ローラ１０４の第２方向Ｄ２のマイナス側において、第２回転軸Ｊ２の軸方向（Ｙ方向）に沿って延びるように形成される。第１垂直板部１０７は、第１平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部において、第１平板部１０６から第２方向Ｄ２のプラス側に垂直に延びて形成される。第３垂直板部１１０は、第１平板部１０６におけるＹ方向のマイナス側の端部において、第１平板部１０６から第２方向のプラス側に垂直に延びて形成される。第２垂直板部１０８は、第３垂直板部１１０の近傍であって且つ第３垂直板部１１０からＹ方向のプラス側に離間した位置において、第１平板部１０６から第２方向Ｄ２のプラス側に垂直に延びて形成される。
【００５５】
第１回転軸部材１０１及び第２回転軸部材１０３の両端部は、第１ローラホルダ１０９における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８に回転可能に支持される。これにより、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４は、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８に支持される。
【００５６】
第３垂直板部１１０には、駆動モータ１１１が取り付けられている。第１回転軸部材１０１及び第２回転軸部材１０３のＹ方向のマイナス側の端部には、互いに噛み合う一対のギア１１２、１１３が固定されている。また、第１回転軸部材１０１のギア１１２は、駆動モータ１１１の出力軸に固定されるギア１１４に噛み合う。
【００５７】
コルゲーション部材１００において、駆動モータ１１１の駆動回転力がギア１１４を介して一対のギア１１２、１１３に伝達されることにより、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４は、図２に示す矢印方向に回転する。これにより、コルゲーション部材１００は、用紙ＴにコルゲーションＣＧを形成すると共に、コルゲーションＣＧが形成された用紙Ｔをレジストローラ対８０側に向けて搬送するように構成されている。
【００５８】
搬送ガイド部材１２０及びレジストガイド部材１３０は、第１搬送路Ｌ１におけるレジストローラ対８０の直前に近づくにしたがって互いの間隔が狭まるように配置される。これにより、第１搬送ローラ対９０から送り出された用紙Ｔは、搬送ガイド部材１２０及びレジストガイド部材１３０にガイドされてレジストニップＲＮへ向けて搬送される。
【００５９】
搬送ガイド部材１２０は、平面状の板部材である。搬送ガイド部材１２０は、第１搬送ローラ対９０とレジストローラ対８０との間において、搬送される用紙Ｔの一方の面側（第２方向Ｄ２のマイナス側）に形成される。搬送ガイド部材１２０は、コルゲーション部材１００が配置される位置において途切れるように形成される。
搬送ガイド部材１２０は、一方の面側（印刷面とは反対面側）において、第１搬送ローラ対９０から送り出された用紙Ｔを案内しながらレジストローラ対８０へ向けて搬送する。
【００６０】
レジストガイド部材１３０は、平面状の板部材である。レジストガイド部材１３０は、レジストローラ対８０とコルゲーション部材１００との間に配置され、搬送される用紙Ｔの他方の面側（印刷面側）に形成される。レジストガイド部材１３０は、搬送方向Ｄ１の下流側の端部がレジストニップＲＮの近傍に位置し、搬送方向Ｄ１の下流側の端部に向かうにしたがって搬送ガイド部材１２０に近づく方向（第２方向Ｄ２のマイナス側）に傾斜している。
【００６１】
レジストガイド部材１３０は、Ｙ−Ｄ１平面（図２における水平面）に対して、例えば２０°から２５°の傾きを有する傾斜姿勢に配置されている。レジストガイド部材１３０は、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接することにより凸状に湾曲された用紙Ｔに、湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、用紙ＴをレジストニップＲＮへ案内する。
【００６２】
センサＳは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間において第１搬送路Ｌ１に沿って配置される。センサＳは、用紙Ｔが通過したことを検知して検知信号を出力する。
【００６３】
図２及び図３に示すように、コルゲーション位置変更部１４０は、一対のレール１４１、１４１と、一対の滑り移動部材１４２、１４２と、タイミングベルト１４３と、一対のタイミングプーリ１４５、１４６と、連結用板部材１４４と、位置変更駆動部１４９とを有して構成される。
【００６４】
一対のレール１４１、１４１は、第１ローラホルダ１０９の第１平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部側及びマイナス側の端部側において、第１平板部１０６における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８が配置される面とは反対側の面側に、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って互いに平行に配置される。
一対の滑り移動部材１４２、１４２は、第１ローラホルダ１０９の第１平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部側及びマイナス側の端部側において、第１平板部１０６における第１垂直板部１０７及び第２垂直板部１０８が配置される面とは反対側の面に固定される。一対の滑り移動部材１４２、１４２は、一対のレール１４１、１４１に嵌合され、搬送方向Ｄ１に沿って移動可能に構成される。これにより、コルゲーション部材１００は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動可能に構成される。
【００６５】
一対のタイミングプーリ１４５、１４６は、第１平板部１０６におけるＹ方向のプラス側の端部の第１垂直板部１０７とは反対側の面側において、搬送方向Ｄ１に離間して配置される。タイミングプーリ１４５、１４６は、短い高さの円柱状に形成される。タイミングプーリ１４５、１４６は、第１回転軸Ｊ１に平行な回転軸を中心に回転可能に構成される。一方のタイミングプーリ１４５は、位置変更駆動部１４９により正逆回転の駆動及び回転の停止を可能に構成されている。位置変更駆動部１４９は、例えば、モータ等により構成される。
【００６６】
タイミングベルト１４３は、一対のタイミングプーリ１４５、１４６に掛け渡されている。タイミングベルト１４３は、一対のタイミングプーリ１４５、１４６の外周面に当接する。タイミングベルト１４３は、一方のタイミングプーリ１４５が正逆回転の駆動及び回転の停止をすることにより回転したり停止したりする。タイミングベルト１４３は、Ｙ方向のプラス側のレール１４１の外側の側面に沿って配置される。
【００６７】
コルゲーション位置変更部１４０は、位置変更駆動部１４９によりタイミングベルト１４３を正逆回転駆動させてコルゲーション部材１００を用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動させることにより、コルゲーション部材１００の搬送方向Ｄ１における位置を変更する。具体的には、コルゲーション部材１００の位置を用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って変更することにより、レジストローラ対８０とコルゲーション部材１００との間隔を、例えば、８０〜１００ｍｍの範囲となるように調整することができる。
【００６８】
次に、コピー機１の制御に係る構成について説明する。
図２及び図３に示すように、コピー機１は、制御部２００と、記憶部２５０とを有する。制御部２００は、位置変更制御部２１０と、搬送ローラ駆動制御部２２０とを有する。
位置変更制御部２１０は、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、コルゲーション部材１００の搬送方向Ｄ１における位置を変更するように、コルゲーション位置変更部１４０を制御する。
【００６９】
位置変更制御部２１０は、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により選択された用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、後述する記憶部２５０に記憶される情報を参照して、コルゲーション位置変更部１４０の動作量（位置変更量）を決定し、その決定した動作量をコルゲーション位置変更部１４０へ出力する。
【００７０】
搬送ローラ駆動制御部２２０は、センサＳに検知された用紙Ｔの検知信号の情報に基づいて、所定時間後に、第１搬送ローラ対９０の回転を停止するように、搬送ローラ駆動部９１０を制御する。これにより、第１搬送ローラ対９０は、先端がレジストローラ対８０に当接された用紙Ｔを所定長さ、レジストローラ対８０側に送り出す。その結果、用紙Ｔは、先端部がレジストローラ対８０に当接された状態で湾曲される。
【００７１】
記憶部２５０には、用紙の種類に対応するコルゲーション位置変更部１４０の動作量に関する情報が記憶される。記憶部２５０に記憶される情報は、位置変更制御部２１０により参照される。
【００７２】
ところで、コピー機１には、様々な厚さの用紙Ｔが使用される。用紙Ｔの厚さが異なる場合には、用紙Ｔの厚さに対応して剛性（腰の強さ）が相違する。また、同じ厚さの用紙Ｔであっても、素材の違いなどによって、剛性（腰の強さ）が相違するといったように、多種多様な種類（剛性）の用紙Ｔが選択的に使用される。
そして、使用する用紙Ｔの種類（剛性）の違いによって、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に押し付けられる力（以下、「先端押し付け力」ともいう）に差異が生じ、この先端押し付け力の差異がスキュー補正を適正に行えない要因の一つとなる。
【００７３】
第１実施形態におけるレジスト機構部ＲＫは、使用する用紙Ｔの種類（剛性）によって差異がある先端押し付け力を調整する機能を有する。具体的には、レジスト機構部ＲＫは、コルゲーション部材１００を用いて用紙Ｔの剛性を増大させることにより、先端押し付け力を調整する。コルゲーション部材１００は、オーバーラップ部分１０５を有する第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４とが用紙Ｔに表裏両面から当接して、用紙ＴにコルゲーションＣＧ（図７参照）を形成することにより、使用する用紙Ｔの剛性を増大させる。
【００７４】
本実施形態においては、コルゲーション部材１００は、用紙Ｔに搬送方向Ｄ１に延びるようなコルゲーションＣＧを形成する（図６Ａから図７参照）。そのため、用紙Ｔが同じ種類の場合には、コルゲーションＣＧが形成された用紙Ｔの実際の剛性は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１において、コルゲーションＣＧが形成されていない用紙Ｔの剛性よりも高い。
具体的には、用紙Ｔに搬送方向Ｄ１に沿って複数のコルゲーションが形成されることにより、コルゲーションＣＧが形成されている用紙Ｔは、コルゲーションＣＧが形成されていない用紙Ｔよりも搬送方向Ｄ１において撓みにくい（腰が強い）。
【００７５】
また、コルゲーション位置変更部１４０は、用紙Ｔの剛性を増大させる位置を変更することにより、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力が、用紙Ｔの種類の影響を受けずに設定した範囲内に収まるように調整する。具体的には、コルゲーション位置変更部１４０は、コルゲーション部材１００の用紙Ｔの搬送方向Ｄ１における位置を変更する。この場合、用紙Ｔに形成されたコルゲーションＣＧは、湾曲形状における凸の頂点の搬送方向Ｄ１の上流側の前で消失する。つまり、用紙Ｔに形成されたコルゲーションＣＧは、レジストニップＲＮに到達する前に消失する。
また、位置変更制御部２１０は、使用する用紙Ｔの種類情報に基づいて、記憶部２５０に記憶される情報を参照して、コルゲーション位置変更部１４０の位置変更量を決定する。そして、位置変更制御部２１０は、コルゲーション位置変更部１４０を制御する。
【００７６】
次に、図１を参照して、第１実施形態のコピー機１の動作について、簡単に説明する。
まず、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔに片面印刷を行う場合について説明する。
給紙カセット５２に収容された用紙Ｔは、前送りコロ６１及び給紙ローラ対６３によって第１搬送路Ｌ１に送り出され、その後、第１合流部Ｐ１及び第１搬送路Ｌ１を介してレジストローラ対８０に搬送される。
レジストローラ対８０においては、用紙Ｔのスキュー補正や、トナー画像とのタイミング調整が行われる。レジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作については後述する。
【００７７】
レジストローラ対８０から排出された用紙Ｔは、第１搬送路Ｌ１を介して感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮに導入される。この転写ニップＮにおいて、用紙Ｔには、感光体ドラム２に現像されたトナー画像が転写される。
その後、用紙Ｔは、感光体ドラム２と転写ローラ８との間の転写ニップＮから第２搬送路Ｌ２に排出され、第２搬送路Ｌ２を介して、定着部９における加熱回転体９ａと加圧回転体９ｂとの間の定着ニップに導入される。そして、定着ニップにおいて、トナーＴＮが溶融及び加圧され、トナーＴＮが用紙Ｔに定着される。
【００７８】
次いで、用紙Ｔは、第３搬送路Ｌ３を通して排紙部５０に搬送され、ローラ対５３により排紙部５０から装置本体Ｍの外部の排紙トレイ５４上に排出される。
このようにして、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷が完了する。
【００７９】
手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔに片面印刷を行う場合には、手差しトレイ６５に載置された用紙Ｔは、給紙コロ６６によって手差し搬送路Ｌに送り出され、その後、第３合流部Ｐ３を経て第１搬送路Ｌ１に搬送され、この第１搬送路Ｌ１を介して、レジストローラ対８０に搬送される。それ以降の動作は、前述した、給紙カセット５２に収容された用紙Ｔの片面印刷の動作と同様であり、説明を省略する。
【００８０】
次に、両面印刷を行う場合のコピー機１の動作について説明する。
片面印刷の場合には、前述した通り、片面印刷がされた用紙Ｔが、排紙部５０から装置本体Ｍの外部に排出されて印刷動作が完了する。
これに対し、両面印刷を行う場合には、片面印刷がされた用紙Ｔが、戻し搬送路ＬＢを介して、片面印刷時とは表裏反転して、レジストローラ対８０に再度搬送されることにより、用紙Ｔの既に印刷されている面とは反対の面（非印刷面）に印刷が施されて両面印刷が完了する。
【００８１】
次に、第１実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の具体的な動作について、図５、図６Ａ、図６Ｂ及び図７を参照しながら説明する。図５は、第１実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。図６Ａは、コルゲーション部材１００が用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の上流側に位置変更された状態のレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図６Ｂは、コルゲーション部材１００が用紙Ｔの搬送方向Ｄ１の下流側に位置変更された状態のレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図７は、コルゲーション部材１００によって用紙ＴにコルゲーションＣＧが付与された状態を示す正面図である。
【００８２】
ステップＳＴ１０１において、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により印刷に使用する用紙Ｔの種類を選択する。
ステップＳＴ１０２において、位置変更制御部２１０は、選択された用紙Ｔの種類（剛性）情報に基づいて、記憶部２５０を参照して、コルゲーション位置変更部１４０の動作量（位置変更量）を決定する。位置変更制御部２１０は、コルゲーション位置変更部１４０の動作量に関する情報をコルゲーション位置変更部１４０へ出力する。
【００８３】
ステップＳＴ１０３において、位置変更制御部２１０において決定され出力される動作量の情報に基づいて、位置変更駆動部１４９は、コルゲーション位置変更部１４０におけるタイミングベルト１４３の正逆回転の駆動を行う。これにより、コルゲーション部材１００は、用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って移動される。従って、コルゲーション部材１００の搬送方向Ｄ１における位置が変更される。
【００８４】
ここで、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、図６Ａに示すように、コルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０から離間するように、搬送方向Ｄ１の上流側に位置が変更される。一方、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、図６Ｂに示すように、コルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０に近接するように、搬送方向Ｄ１の下流側に位置が変更される。
【００８５】
ステップＳＴ１０４において、第１搬送ローラ対９０に挟持された状態で搬送方向Ｄ１に向けて搬送される用紙Ｔは、コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４との間を通過する。この場合、図７に示すように、用紙Ｔには、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４が表裏両面側から当接する。これにより、用紙Ｔには、用紙Ｔの搬送方向に直交する幅方向に一定間隔ごとに複数のコルゲーションＣＧが形成される。複数のコルゲーションＣＧが形成されることにより用紙Ｔの剛性が増大される。
【００８６】
ステップＳＴ１０５において、コルゲーションＣＧが形成された用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に沿って送り出される。
第１搬送ローラ対９０に送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間において第１搬送路Ｌ１に沿って配置されるセンサＳに検知される。センサＳは、用紙Ｔの検知信号の情報を搬送ローラ駆動制御部２２０へ出力する。搬送ローラ駆動制御部２２０は、センサＳから出力される情報に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により第１搬送ローラ対９０の回転を所定時間後に停止する。
【００８７】
これにより、コルゲーションＣＧが形成された用紙Ｔは、用紙Ｔの先端部が停止状態のレジストローラ対８０に当接する。そして、用紙Ｔの先端部に続く部分（湾曲部分）Ｔａは、第２方向Ｄ２のプラス側に凸状に湾曲される（図６Ａ及び図６Ｂ参照）。
用紙Ｔに形成される湾曲部分Ｔａは、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合（図６Ｂ参照）には、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合（図６Ａ参照）よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが小さく形成される。
【００８８】
湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０により湾曲形状の凸側が押え付けられるようにした状態で、レジストニップＲＮに向けて案内される。
複数のコルゲーションＣＧは、湾曲部分Ｔａの形成により、湾曲部分Ｔａの凸の頂点よりも搬送方向Ｄ１の上流側で消失する。ここで、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、複数のコルゲーションＣＧが湾曲部分Ｔａの途中まで保持されることにより、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、好適に調整される。
【００８９】
具体的には、図６Ａに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、コルゲーション部材１００は、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合よりもレジストローラ対８０から離間するように搬送方向Ｄ１の上流側に位置される。また、図６Ｂに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、コルゲーション部材１００は、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合よりもレジストローラ対８０に近接するように搬送方向Ｄ１の下流側に位置される。
【００９０】
そのため、用紙Ｔに形成される複数のコルゲーションＣＧは、用紙Ｔが搬送されることにより湾曲部分Ｔａの凸の頂点よりも搬送方向Ｄ１の上流側で消失するが、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合には、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合よりも、レジストローラ対８０に近い側まで保持されることになる。
【００９１】
従って、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０に近接して位置されている場合には、用紙Ｔの剛性は、コルゲーション部材１００がレジストローラ対８０から離間して位置されている場合よりも、レジストローラ対８０に近い側まで保持される。その結果、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、コルゲーション部材１００の位置を変更することにより調整される。
【００９２】
このように、先端押し付け力が好適に調整されることによって、先端押し付け力が不足してスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったり、あるいは、先端押し付け力が過大で用紙Ｔの先端部がレジストニップＲＮに突入してしまってスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったりすることがない。そのため、用紙Ｔの種類（剛性）の影響を受けにくく、適正なスキュー補正が行われる。
【００９３】
ステップＳＴ１０６において、用紙Ｔのスキュ−補正後において、レジストローラ対８０は、回転駆動される。用紙Ｔは、画像形成部ＧＫの転写ニップＮに向けて送り出される。この場合、スキュー補正された用紙Ｔは、用紙Ｔの湾曲部分Ｔａの凸側がレジストガイド部材１３０に当接することにより、レジストニップＲＮへ案内される。
【００９４】
第１実施形態のコピー機１によれば、次のような効果が奏される。
第１実施形態のコピー機１においては、レジストニップＲＮを形成するレジストローラ対８０であって、停止状態で用紙Ｔの先端部をレジストローラ対８０に一旦当接させて用紙Ｔを湾曲させた後、回転駆動して用紙Ｔを画像形成部ＧＫへ送り出すレジストローラ対８０と、レジストローラ対８０の搬送方向Ｄ１の上流側に配置され用紙Ｔに表裏両面側から当接して用紙ＴにコルゲーションＣＧを形成するコルゲーション部材１００と、湾曲された用紙Ｔの湾曲形状の凸側を押さえ付けるように当接して、用紙ＴをレジストニップＲＮに案内するレジストガイド部材１３０とを備える。
【００９５】
そのため、用紙ＴにコルゲーションＣＧを形成することにより、用紙Ｔの剛性を増大させて、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に押し付けられる先端押し付け力を大きくすることが可能である。
これにより、例えば、剛性の小さい（腰が弱い）用紙Ｔを使用する場合であっても、先端押し付け力の不足を解消して、用紙Ｔのスキュー補正を好適に行うことができる。
【００９６】
また、第１実施形態のコピー機１においては、コルゲーション部材１００として、レジストローラ対８０の軸方向に平行な第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能で、第１回転軸Ｊ１に沿って並んで配置される複数の第１回転ローラ１０２と、レジストローラ対８０の軸方向に平行な第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能で、第２回転軸Ｊ２に沿って並んで配置される複数の第２回転ローラ１０４とを、有し、第１回転ローラ１０２の一部と第２回転ローラ１０４の一部との間にはオーバ−ラップ部分１０５が形成されている。
そのため、用紙Ｔに損傷を与えることなく、用紙Ｔの幅方向に沿って一様なコルゲーションＣＧを確実かつ滑らかに形成することが可能である。
これにより、コルゲーションＣＧの形成による用紙Ｔの剛性及び先端押し付け力の増大が可能であり、用紙Ｔのスキュー補正を確実かつ適正に行うことができる。
【００９７】
また、第１実施形態のコピー機１においては、用紙Ｔの厚さ情報及び／又は剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、コルゲーション部材１００の搬送方向Ｄ１における位置を変更するコルゲーション位置変更部１４０及びコルゲーション位置変更部１４０を制御する位置変更制御部２１０と、を備える。
そのため、厚さや剛性が異なる多種多様な用紙Ｔを使用する場合において、コルゲーション部材１００の搬送方向Ｄ１の位置を変更して、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。例えば、使用する用紙Ｔの種類を選択するボタン操作を行うことにより、用紙Ｔの種類情報に基づいて、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。
これにより、先端押し付け力の不足、又は、先端押し付け力の過大に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、確実かつ適正なスキュー補正を行うことができる。
【００９８】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態のコピー機１について説明する。図８は、第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図９は、第２実施形態のコピー機１におけるレジストローラ対８０を含むレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す斜視図である。
第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については同じ符号を付し、詳しい説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００９９】
図８に示すように、第２実施形態は、レジスト機構部ＲＫが重なり量変更部１６０を備える点、及び制御部２００が重なり量変更制御部２１５を備える点において、第１実施形態におけるコピー機１とは主に異なる。
【０１００】
図９に示すように、第２実施形態におけるコルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間に配置される。コルゲーション部材１００は、レジストローラ対８０の回転軸方向に平行に延びる第１回転軸Ｊ１と同軸の第１回転軸部材１０１と、第１回転軸Ｊ１を中心に回転可能な複数の第１回転ローラ１０２と、レジストローラ対８０の回転軸方向に平行に延びる第２回転軸Ｊ２と同軸の第２回転軸部材１０３と、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能な複数の第２回転ローラ１０４と、を有する。
【０１０１】
第１回転軸部材１０１におけるＹ方向のプラス側の端部は、軸受部材１６１を介して装置本体Ｍ側に回転可能に支持されている。第１回転軸部材１０１におけるＹ方向のプラス側の端部には、駆動モータ１６２が接続されている。
【０１０２】
第２回転軸部材１０３は、第２ローラホルダ１６６に回転可能に支持される。第２ローラホルダ１６６は、不図示の付勢部材により第２方向Ｄ２におけるマイナス側に付勢されている。第２ローラホルダ１６６は、第２平板部１６３と、第４垂直板部１６４と、第５垂直板部１６５とを有する。第２平板部１６３は、Ｙ方向に延びる第２回転ローラ１０４の第２方向のマイナス側において、第２回転軸Ｊ２方向（Ｙ方向）に沿って延びるように形成される。第４垂直板部１６４は、第２平板部１６３におけるＹ方向のプラス側の端部において、第２平板部１６３から第２方向のプラス側に垂直に延びて形成される。第５垂直板部１６５は、第２平板部１６３におけるＹ方向のマイナス側の端部において、第２平板部１６３から第２方向のプラス側に垂直に延びて形成される。
【０１０３】
第２回転軸部材１０３の両端部は、第２ローラホルダ１６６における第４垂直板部１６４及び第５垂直板部１６５に回転可能に支持される。これにより、第２回転ローラ１０４は、第２回転軸Ｊ２を中心に回転可能に第４垂直板部１６４及び第５垂直板部１６５に支持される。
【０１０４】
第２実施形態のレジスト機構部ＲＫは、重なり量変更部１６０を有する。
重なり量変更部１６０は、コルゲーション部材１００において、第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量（重なり量）ＯＬを変更する。
重なり量変更部１６０は、カム回転軸部材１６７と、偏心カム１６８、１６８とを有して構成される。カム回転軸部材１６７は、第２ローラホルダ１６６の第２平板部１６３の第２方向のマイナス側において、第２平板部１６３に沿うように第２回転軸Ｊ２方向（Ｙ方向）に長く形成される。
【０１０５】
偏心カム１６８、１６８は、カム回転軸部材１６７の両端部に固定される。偏心カム１６８、１６８のカム面は、第２ローラホルダ１６６における第２平板部１６３の第２方向Ｄ２のマイナス側の面に当接する。
偏心カム１６８、１６８が固定されたカム回転軸部材１６７は、重なり量変更駆動部１６９により正逆回転の駆動及び回転の停止を可能に構成されている。重なり量変更駆動部１６９は、例えば、モータ等により構成される。
【０１０６】
偏心カム１６８、１６８は、重なり量変更駆動部１６９によるカム回転軸部材１６７の回転により回転する。偏心カム１６８、１６８が回転することにより、第２ローラホルダ１６６は、第２方向Ｄ２方向におけるプラス側又はマイナス側に移動される。これにより、第２ローラホルダ１６６に支持される第２回転ローラ１０４は、第２方向Ｄ２方向における位置が変更される。
【０１０７】
重なり量変更部１６０は、重なり量変更駆動部１６９によりカム回転軸部材１６７を正逆回転駆動させて偏心カム１６８、１６８を回転させることにより、第１回転軸Ｊ１及び第２回転軸Ｊ２の回転軸方向から視て、第１回転ローラ１０２に対する第２ローラホルダ１６６及び第２回転ローラ１０４の第２方向Ｄ２の位置を変更する。これにより、重なり量変更部１６０は、オーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬを、例えば、第２方向Ｄ２における重なる長さが０．５〜２．０ｍｍの範囲となるように調整することができる。
【０１０８】
第２実施形態の制御部２００は、重なり量変更制御部２１５を有する。
重なり量変更制御部２１５は、用紙Ｔの厚さに関する厚さ情報及び用紙Ｔの剛性に関する剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、記憶部２５０に記憶された情報を参照して、重なり量変更部１６０の動作量（第２方向Ｄ２のプラス側又はマイナス側への変更量）を決定し、その決定した動作量を重なり量変更部１６０へ出力する。
【０１０９】
記憶部２５０には、用紙の種類に対応する重なり量変更制御部２１５の動作量に関する情報が記憶される。記憶部２５０に記憶される情報は、重なり量変更制御部２１５に参照される。
【０１１０】
次に、第２実施形態のコピー機１における特徴部分であるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の具体的な動作について、図１０、図１１Ａ、図１１Ｂ及び図１２Ａ、図１２Ｂを参照しながら説明する。図１０は、第２実施形態のコピー機１におけるレジスト機構部ＲＫによるスキュー補正の動作フローを示すフローチャートである。図１１Ａは、コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量が小さい状態の場合におけるレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図１１Ｂは、図１１Ａにおけるレジスト機構部ＲＫの要部を示す正面図である。図１２Ａは、コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量が大きい状態の場合におけるレジスト機構部ＲＫの詳細な構成を示す側面図である。図１２Ｂは、図１２Ａにおけるレジスト機構部ＲＫの要部を示す正面図である。
【０１１１】
ステップＳＴ２０１において、コピー機１が有する用紙種類選択ボタン（不図示）により印刷に使用する用紙Ｔの種類を選択する。
ステップＳＴ２０２において、重なり量変更制御部２１５は、選択された用紙Ｔの種類（剛性）情報に基づいて、記憶部２５０に記憶される情報を参照して、重なり量変更部１６０の動作量（位置変更量）を決定する。重なり量変更制御部２１５は、重なり量変更部１６０の動作量に関する情報を重なり量変更部１６０へ出力する。
【０１１２】
ステップＳＴ２０３において、重なり量変更制御部２１５において決定され出力される動作量の情報に基づいて、重なり量変更駆動部１６９は、重なり量変更部１６０における偏心カム１６８、１６８の回転駆動を行う。そのため、コルゲーション部材１００における第２回転ローラ１０４は、第２方向Ｄ２のプラス側又はマイナス側に移動される。これにより、第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬが変更される。
【０１１３】
ここで、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、図１１Ａ及び図１１Ｂに示すように、コルゲーション部材１００における第２回転ローラ１０４は、第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬが小さくなるように、第２方向Ｄ２において第１回転ローラ１０２から離間する方向側に位置が変更される。一方、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、図１２Ａ及び図１２Ｂに示すように、第２回転ローラ１０４は、第１回転ローラ１０２とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬが大きくなるように、第２方向Ｄ２において第１回転ローラ１０２に近づく方向側に位置が変更される。
【０１１４】
ステップＳＴ２０４において、第１搬送ローラ対９０に挟持された状態で搬送方向Ｄ１に向けて搬送される用紙Ｔは、コルゲーション部材１００の第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４との間を通過する。この場合、図１１Ｂ及び図１２Ｂに示すように、用紙Ｔには、第１回転ローラ１０２及び第２回転ローラ１０４が表裏両面側から当接する。これにより、用紙Ｔには、用紙Ｔの搬送方向に直交する幅方向に一定間隔ごとに複数のコルゲーションＣＧが形成される。
【０１１５】
剛性の大きい（腰の強い）用紙Ｔを対象としてコルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが小さく変更された場合には、凹凸の小さいコルゲーションＣＧが形成される。一方、剛性の小さい（腰の弱い）用紙Ｔを対象としてコルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが大きく変更された場合には、凹凸の大きいコルゲーションＣＧが形成される。このように、用紙Ｔには、用紙Ｔの種類（剛性）に対応する複数のコルゲーションＣＧが形成される。従って、様々な種類の用紙Ｔを使用する場合であっても、用紙Ｔの剛性が増大される。
【０１１６】
ステップＳＴ２０５において、コルゲーションＣＧの形成された用紙Ｔは、第１搬送ローラ対９０により用紙Ｔの搬送方向Ｄ１に搬送される。
第１搬送ローラ対９０に送り出された用紙Ｔは、レジストローラ対８０と第１搬送ローラ対９０との間において第１搬送路Ｌ１に沿って配置されるセンサＳに検知される。センサＳは、用紙Ｔの検知信号の情報を搬送ローラ駆動制御部２２０へ出力する。搬送ローラ駆動制御部２２０は、センサＳから出力される情報に基づいて、搬送ローラ駆動部９１０により第１搬送ローラ対９０の回転を所定時間後に停止する。
【０１１７】
これにより、コルゲーションＣＧが形成された用紙Ｔは、用紙Ｔの先端部が停止状態のレジストローラ対８０に当接する。そして、用紙Ｔの先端部に続く部分（湾曲部分）Ｔａは、第２方向Ｄ２のプラス側に凸状に湾曲される（図１１Ａ及び図１２Ａ参照）。
用紙Ｔに形成される湾曲部分Ｔａは、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが大きい場合（図１２Ａ参照）、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが小さい場合（図１１Ａ参照）よりも、凸の第２方向Ｄ２の大きさが小さく形成される。
【０１１８】
湾曲された用紙Ｔは、レジストガイド部材１３０により湾曲形状の凸側が押え付けられるようにした状態で、レジストニップＲＮに向けて案内される。
複数のコルゲーションＣＧは、湾曲部分Ｔａの形成により、湾曲部分Ｔａの凸の頂点よりも搬送方向Ｄ１の上流側で消失する。ここで、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、複数のコルゲーションＣＧが形成されることにより、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、好適に調整される。
【０１１９】
具体的には、図１１Ａに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が大きい（腰が強い）場合には、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが小さく変更される。また、図１２Ａに示すように、選択された用紙Ｔの剛性が小さい（腰が弱い）場合には、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが大きく変更される。
【０１２０】
そのため、用紙Ｔに形成される複数のコルゲーションＣＧは、用紙Ｔが搬送されることにより湾曲部分Ｔａの凸の頂点よりも搬送方向Ｄ１の上流側で消失するが、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが大きい場合には、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが小さい場合よりも、凹凸の大きいコルゲーションＣＧが形成されるため、レジストローラ対８０に近い側まで保持されることになる。
【０１２１】
従って、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが大きい場合、用紙Ｔの剛性は、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬが小さい場合よりも、レジストローラ対８０に近い側まで保持される。その結果、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力は、コルゲーション部材１００のオーバーラップ量ＯＬを変更することにより調整される。
【０１２２】
このように先端押し付け力が好適に調整されることによって、先端押し付け力が不足してスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったり、あるいは、先端押し付け力が過大で用紙Ｔの先端部がレジストニップＲＮに突入してしまってスキュー（斜め給紙）補正を的確に行えなかったりすることがない。そのため、用紙Ｔの種類（剛性）の影響を受けにくく、適正なスキュー補正が行われる。
【０１２３】
ステップＳＴ２０６において、用紙Ｔのスキュ−補正後において、レジストローラ対８０は、回転駆動される。用紙Ｔは、画像形成部ＧＫの転写ニップＮに向けて送り出される。この場合、スキュー補正された用紙Ｔは、用紙Ｔの湾曲部分Ｔａの凸側がレジストガイド部材１３０に当接することによりレジストニップＲＮへ案内される。
【０１２４】
第２実施形態のコピー機１によれば、次のような効果が奏される。
第２実施形態のコピー機１においては、用紙Ｔの厚さ情報及び／又は剛性情報を含む用紙Ｔの種類情報に基づいて、コルゲーション部材１００を構成する第１回転ローラ１０２と第２回転ローラ１０４とのオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬを変更する重なり量変更部１６０及び重なり量変更部１６０を制御する重なり量変更制御部２１５と、を備える。
【０１２５】
そのため、用紙Ｔの種類情報に基づいて、剛性の小さい用紙Ｔの場合には、オーバーラップ量を大きくして用紙Ｔに凹凸の大きいコルゲーションＣＧを形成させる。また、剛性の大きい用紙Ｔの場合には、オーバーラップ量ＯＬを小さくして用紙Ｔに凹凸の小さいコルゲーションＣＧを形成させる。これにより、用紙Ｔの種類の影響を受けにくく、用紙Ｔの先端部がレジストローラ対８０に当接するときの先端押し付け力を、好適に調整することが可能である。
これにより、先端押し付け力の不足、又は、先端押し付け力の過大に起因するスキュー補正を適正に行えないことを抑制して、様々な種類（剛性）の用紙Ｔを使用する場合でも、確実かつ適正なスキュー補正を行うことができる。
【０１２６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、前述した第１及び第２実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、第１実施形態においては、コルゲーション位置変更部１４０の構成において、タイミングベルト１４３を用いたが、これに代えて、流体圧シリンダを用いてもよい。
また、第２実施形態においては、重なり量変更部１６０の構成において、偏心カム１６８、１６８を用いたが、これに代えて、流体圧シリンダを用いてもよい。
【０１２７】
また、第２実施形態において、コルゲーション部材１００におけるオーバーラップ部分１０５のオーバーラップ量ＯＬの変更する構成は、第２回転ローラ１０４を第１回転ローラ１０２に対して移動させるように構成したが、これに制限されない。例えば、第１回転ローラ１０２を第２回転ローラ１０４に対して移動させるように構成してもよい。
【０１２８】
また、コルゲーション部材１００における複数の第１回転ローラ１０２及び複数の第２回転ローラ１０４の数は、限定されない。
【０１２９】
本発明の画像形成装置の種類は、特に限定がなく、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、又はこれらの複合機などであってもよい。
また、シート状の被転写材は、用紙に制限されず、例えば、フィルムシートであってもよい。
【符号の説明】
【０１３０】
１……コピー機（画像形成装置）、８０……レジストローラ対、９０……搬送ローラ対（搬送ローラ）、１００……コルゲーション部材、１３０……レジストガイド部材（ガイド部材）、Ｔ……用紙（被転写材）、Ｔａ……湾曲部分、ＲＮ……レジストニップ、ＧＫ……画像形成部
【図１】
2011111308.tif 000003
【図２】
2011111308.tif 000004
【図３】
2011111308.tif 000005
【図４】
2011111308.tif 000006
【図５】
2011111308.tif 000007
【図６Ａ】
2011111308.tif 000008
【図６Ｂ】
2011111308.tif 000009
【図７】
2011111308.tif 000010
【図８】
2011111308.tif 000011
【図９】
2011111308.tif 000012
【図１０】
2011111308.tif 000013
【図１１Ａ】
2011111308.tif 000014
【図１１Ｂ】
2011111308.tif 000015
【図１２Ａ】
2011111308.tif 000016
【図１２Ｂ】
2011111308.tif 000017