(57)【要約】【課題】記録媒体を介して像担持体に転写ローラーを当接させて、像担持体に形成された像を記録媒体に転写する構成において、転写ローラーの回転頻度を抑制する。【解決手段】転写ローラーの回転位置を検出する検出部と、第１の潜像の形成を開始させる第１の信号を、検出部の検出結果に基づいて発生させる第１の信号出力部と、第２の潜像の形成を開始させる第２の信号を発生させる第２の信号出力部と、第１の信号に基づいて露光部に潜像の形成を開始させるとともに転写ローラーを回転させる第１のモード、もしくは第２の信号に基づいて露光部に潜像の形成を開始させるとともに凹部を像担持体に向けて像担持体から離間した状態で転写ローラーを停止させる第２のモードの一方を、選択的に実行させる制御部と、を備える。【選択図】図４
2011137915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像が形成される潜像担持体と、
前記潜像担持体を露光して前記潜像を形成する露光部と、
前記露光部で前記潜像担持体に形成された前記潜像を現像する現像部と、
前記現像部で前記潜像担持体に現像された像が転写される像担持体と、
周面に凹部を有し、回転することで、記録媒体を介して前記凹部と異なる周面で前記像担持体に当接し、或いは前記凹部を前記像担持体に向けて前記像担持体から離間する転写ローラーと、
前記転写ローラーの回転位置を検出する検出部と、
第１の潜像の形成を開始させる第１の信号を、前記検出部の検出結果に基づいて発生させる第１の信号出力部と、
第２の潜像の形成を開始させる第２の信号を発生させる第２の信号出力部と、
前記第１の信号に基づいて前記露光部に前記潜像の形成を開始させるとともに前記転写ローラーを回転させる第１のモード、もしくは前記第２の信号に基づいて前記露光部に前記潜像の形成を開始させるとともに前記凹部を前記像担持体に向けて前記像担持体から離間した状態で前記転写ローラーを停止させる第２のモードの一方を、選択的に実行させる制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部が前記第１のモードを選択して実行させた時、前記像担持体に転写された前記像を、前記記録媒体に転写する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像担持体の移動位置を検出する第２の検出部を備え、前記第２の信号出力部は前記第２の検出部の検出結果に基づいて前記第２の信号を発生させる請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記像担持体に転写された前記像の濃度を検出する濃度センサーと、
前記濃度センサーの検出結果から、前記潜像担持体に現像される前記像の濃度を調整する濃度調整部と、を備え、
前記制御部は、前記第２のモードを選択して実行させた時、前記濃度センサーで前記像担持体に転写された前記像の濃度を検出する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体に転写された前記像の位置を検出する位置センサーと、
前記第２の検出部が検出した前記像担持体の回転位置および前記位置センサーの検出結果から、前記露光部が前記潜像担持体に前記潜像を形成する位置を調整する位置調整部と、を備え、
前記制御部が前記第１のモードを選択して実行させた時に、前記位置調整部で前記潜像を形成する位置を調整して前記潜像を形成する請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記潜像担持体の移動位置を検出する第３の検出部を備える請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
周面に凹部を有し、回転することで記録媒体を介して前記凹部と異なる周面で像担持体に当接し或いは前記凹部を前記像担持体に向けて前記像担持体から離間する転写ローラーを回転させて前記転写ローラーの回転位置を検出し、
検出された転写ローラーの回転位置に基づいて第１の信号を出力し、
第１の信号に応じて露光部を駆動させて潜像担持体に潜像を形成し、
形成された前記潜像を現像し、
現像された像を前記像担持体に転写し、
前記像担持体に転写された前記像を前記記録媒体に転写し、
前記記録媒体に前記像が転写された後、前記転写ローラーを前記凹部が前記像担持体に向けて前記像担持体から離間した状態で第２の信号を出力し、
第２の信号に応じて露光部を駆動させて前記潜像担持体に潜像を形成し、
形成された前記潜像を現像し、
現像された像を前記像担持体に転写し、
前記像が転写された前記像担持体をクリーニングすることを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、記録媒体を介して像担持体に転写ローラーを当接させて、像担持体に形成された像を記録媒体に転写する画像形成装置および画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真の技術分野では、潜像を現像することにより像を形成する技術が知られており、さらには、像担持体に形成した当該像を紙等の記録媒体に転写して、記録媒体に像を形成する技術も一般的である。例えば、特許文献１では、像担持体としての転写ベルトに画像形成ユニットが形成した像を、記録媒体に転写している。また、特許文献１では、記録媒体への像転写を確実に行なうために、転写ローラー（同特許文献の二次転写ローラー）が用いられている。
【０００３】
この転写ローラーは、転写位置において、記録媒体を介して像担持体に当接することで、記録媒体を像担持体に押圧するものである。そして、像担持体の回転に伴ない転写位置に搬送されてきた像が、像担持体に押圧された状態の記録媒体に転写される。このように、特許文献１の画像形成装置は、転写位置において記録媒体を像担持体に押圧することで、
確実な像転写を実現している。ただし、このように記録媒体を像担持体に押圧した場合、記録媒体が像担持体に貼り付いてしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、例えば特許文献２に記載の技術を採用することが考えられる。特許文献２に記載の画像形成装置は、円筒状の押圧ローラー（転写ローラーに相当）の周面の一部に開閉自在なグリッパを把持部材として設けている。そして、転写ローラーは、このグリッパにより記録媒体の端部を把持しながら回転して、記録媒体を転写位置に搬送する。つまり、転写ローラーがグリッパによって記録媒体を保持しておくことで、像担持体への記録媒体の貼りつきが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２２８１５号公報
【特許文献２】特表２０００−５０８２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このように、記録媒体を保持しながら回転する転写ローラーを採用した場合、転写ローラーの回転に伴なって搬送される記録媒体に、像担持体の像を重ね合わせて転写することとなる。換言すれば、かかる像転写は、転写ローラーにより搬送される記録媒体に対して像担持体の像を重ね合わせて実行される。そこで、像担持体に像を形成するための動作を、転写ローラーの回転に応じて制御することが考えられる。より具体的には、潜像を現像して得た像を像担持体に形成する上述の画像形成装置では、潜像形成の開始を、転写ローラーの回転に応じて制御することが考えられる。ただし、このような制御を採用するにあたっては、次のような課題があった。
【０００７】
つまり、画像形成装置では、記録媒体へ転写するための像を形成するのみならず、例えば、装置各部の動作条件を求めるために像を形成する場合がある。そして、動作条件を求めるために形成された像は必ずしも記録媒体に転写されないため、転写ローラーを回転させる必要が無い場合がある。これに対して、転写ローラーの回転に応じて潜像形成の開始を制御するとなると、転写ローラーを回転させる必要が無いにも拘らず、潜像形成を開始するきっかけを与えるためだけに、転写ローラーを回転させなければならない場合が想定された。そして、この転写ローラーの回転によって、無駄に電力が消費されるおそれがあった。
【０００８】
この発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、記録媒体を介して像担持体に転写ローラーを当接させて、像担持体に形成された像を記録媒体に転写する構成において、転写ローラーの回転頻度を抑制して、省電力化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明にかかる画像形成装置は、上記目的を達成するために、潜像が形成される潜像担持体と、潜像担持体を露光して潜像を形成する露光部と、露光部で潜像担持体に形成された潜像を現像する現像部と、現像部で潜像担持体に現像された像が転写される像担持体と、周面に凹部を有し、回転することで、記録媒体を介して凹部と異なる周面で像担持体に当接し、或いは凹部を像担持体に向けて像担持体から離間する転写ローラーと、転写ローラーの回転位置を検出する検出部と、第１の潜像の形成を開始させる第１の信号を、検出部の検出結果に基づいて発生させる第１の信号出力部と、第２の潜像の形成を開始させる第２の信号を発生させる第２の信号出力部と、第１の信号に基づいて露光部に潜像の形成を開始させるとともに転写ローラーを回転させる第１のモード、もしくは第２の信号に基づいて露光部に潜像の形成を開始させるとともに凹部を像担持体に向けて像担持体から離間した状態で転写ローラーを停止させる第２のモードの一方を、選択的に実行させる制御部と、を備えることを特徴としている。
【００１０】
この発明にかかる画像形成方法は、上記目的を達成するために、周面に凹部を有し、回転することで記録媒体を介して凹部と異なる周面で像担持体に当接し或いは凹部を像担持体に向けて像担持体から離間する転写ローラーを回転させて転写ローラーの回転位置を検出し、検出された転写ローラーの回転位置に基づいて第１の信号を出力し、第１の信号に応じて露光部を駆動させて潜像担持体に潜像を形成し、形成された潜像を現像し、現像された像を像担持体に転写し、像担持体に転写された像を記録媒体に転写し、記録媒体に像が転写された後、転写ローラーを凹部が像担持体に向けて像担持体から離間した状態で第２の信号を出力し、第２の信号に応じて露光部を駆動させて潜像担持体に潜像を形成し、形成された潜像を現像し、現像された像を前記像担持体に転写し、像が転写された像担持体をクリーニングすることを特徴としている。
【００１１】
このように構成された発明（画像形成装置、画像形成方法）は、転写ローラーの回転位置を検出し、当該検出結果に基づいて発生する第１の信号に応じて潜像の形成を開始する第１のモードと、第２の信号に応じて潜像の形成を開始する第２のモードとを備える。このように第２のモードを備えることによって、転写ローラーを回転させなくとも、第２の信号をきっかけとして潜像の形成を開始することができる。したがって、この発明では、転写ローラーを回転させる必要が無い場合には、第２のモードを実行することで、転写ローラーを停止させたまま潜像を形成することができる。その結果、転写ローラーの回転頻度を抑制して、省電力化を図ることが可能となる。
【００１２】
ちなみに、この発明では、第２のモードにおける像担持体の動作状態は特に限定されない。したがって、第２のモードにおいて像担持体が動作している状況も想定しうる。このような場合、停止した転写ローラーが動作中の像担持体に当接していると、像担持体および転写ローラーが相互間に働く摩擦によって劣化してしまうおそれがある。これに対して、本発明は、第２のモードを実行するときは、凹部を像担持体に向けて像担持体から離間した状態で転写ローラーを停止させている。その結果、像担持体の動作状態に依らず、像担持体および転写ローラーの劣化が抑制されている。
【００１３】
また、制御部が第１のモードを選択して実行させた時、像担持体に転写された像を、記録媒体に転写するように構成しても良い。つまり、記録媒体に像を転写する場合には、第１のモードを実行して、転写ローラーの回転に応じて潜像の形成を開始すれば良い。
【００１４】
また、像担持体の移動位置を検出する第２の検出部を備え、第２の信号出力部は第２の検出部の検出結果に基づいて第２の信号を発生させるように構成しても良い。これにより、転写ローラーを回転させなくても、像担持体の移動に基づいて発生する第２の信号をきっかけとして潜像の形成を開始することができる。
【００１５】
この際、像担持体に転写された像の濃度を検出する濃度センサーと、濃度センサーの検出結果から、潜像担持体に現像される像の濃度を調整する濃度調整部と、を備え、制御部は、第２のモードを選択して実行させた時、濃度センサーで像担持体に転写された像の濃度を検出するように構成しても良い。これにより、濃度検出用の像を、転写ローラーを回転させることなく形成することができ、省電力化を図ることができる。
【００１６】
あるいは、像担持体に転写された像の位置を検出する位置センサーと、第２の検出部が検出した像担持体の回転位置および位置センサーの検出結果から、露光部が潜像担持体に潜像を形成する位置を調整する位置調整部と、を備え、制御部が第１のモードを選択して実行させた時に、位置調整部で潜像を形成する位置を調整して潜像を形成するように構成しても良い。これにより、位置検出用の像を、転写ローラーを回転させることなく形成することができ、省電力化を図ることができる。
【００１７】
また、潜像担持体の移動位置を検出する第３の検出部を備えるように構成しても良い。これにより、転写ローラーを回転させなくても、潜像担持体の移動に基づいて発生する第２の信号をきっかけとして潜像の形成を開始することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図。
【図２】二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図。
【図３】図１の画像形成装置が備える電気的構成を示すブロック図。
【図４】図３の電気的構成が実行する動作を示すフローチャート。
【図５】図３の通常画像形成のフローチャート。
【図６】図３のトナー濃度測定のフローチャート。
【図７】図３の感光体駆動速度プロファイル測定のフローチャート。
【図８】図３のレジストずれ測定のフローチャート。
【図９】通常画像形成のタイミングチャート。
【図１０】トナー濃度測定のタイミングチャート。
【図１１】感光体駆動速度プロファイルのタイミングチャート。
【図１２】レジストずれ測定のタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１は本発明にかかる画像形成装置の一実施形態を示す図である。また、この画像形成装置１は、互いに異なる色の画像を形成する４個の画像形成ステーション２Ｙ（イエロー用）、２Ｍ（マゼンタ用）、２Ｃ（シアン用）および２Ｋ（ブラック用）を備えている。そして、画像形成装置１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の４色のトナーを重ね合わせてカラー画像を形成するカラーモードと、ブラック（Ｋ）のトナーのみを用いてモノクロ画像を形成するモノクロモードとを選択的に実行可能となっている。そして、この画像形成装置１は、ホストコンピューターなどの外部装置から受け取った画像形成指令に基づいて、複写紙、転写紙、用紙およびＯＨＰ用透明シートなどのシート状の記録紙ＲＭに画像形成指令に対応する画像を形成する。
【００２０】
各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃおよび２Ｋには、それぞれの色のトナー像がその表面に形成される、感光体ドラム２１が設けられている。各感光体ドラム２１は、その回転軸が主走査方向（図１の紙面に対して垂直な方向）に平行もしくは略平行となるように配置されている。また、各感光体ドラム２１の回転軸にはモーターＭ21（図３）が機械的に接続されており、モーターＭ21からの回転駆動力を受けて感光体ドラム２１は矢印Ｄ21の方向に回転駆動される。
【００２１】
さらに、各感光体ドラム２１には、感光体基点センサーＳ21が設けられている。感光体基点センサーＳ21は、感光体ドラム２１の基点を検出して感光体基点信号を出力するものであり、この感光体基点信号から感光体ドラム２１の回転位置に関する情報が得られる。具体的には、感光体基点センサーＳ21は、感光体ドラム２１の側面等に基点として付されたマークを光学的に検知する光学センサーや、あるいは感光体ドラム２１の回転軸に取り付けられたエンコーダー等によって構成することができる。
【００２２】
各感光体ドラム２１の周囲には、感光体ドラム２１表面を所定の電位に帯電させるコロナ帯電器である帯電器２２と、感光体ドラム２１表面を画像信号に応じて露光することで静電潜像を形成する露光ユニット２３と、該静電潜像をトナー像として顕像化する現像ユニット２４と、第１スクイーズ部２５と、第２スクイーズ部２６と、該トナー像を転写ユニット３の中間転写ベルト３１に一次転写する一次転写部２７と、転写後の感光体ドラム２１の表面をクリーニングするクリーニングユニットと、クリーナブレードとが、それぞれこれらの順に感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１（図１では、時計回り）に沿って配設されている。
【００２３】
帯電器２２は感光体ドラム２１の表面に接触しないものであり、この帯電器２２には、従来周知慣用のコロナ帯電器を用いることができる。コロナ帯電器にスコロトロン帯電器を用いた場合には、スコロトロン帯電器のチャージワイヤには正のワイヤ電流が流されるとともに、グリッドには直流（ＤＣ）のグリッド帯電バイアスが印加される。帯電器２２によるコロナ放電で感光体ドラム２１が帯電されることで、感光体ドラム２１の表面の電位が略均一の電位に設定される。
【００２４】
露光ユニット２３は、外部装置から与えられた画像信号に応じて光ビームにより感光体ドラム２１表面を露光して画像信号に対応する静電潜像を形成する。この露光ユニット２３としては、複数の発光素子それぞれが射出した光をスポットとして感光体ドラム２１表面に照射するラインヘッド（具体例を挙げると、特開２００８−０３６９３７号公報に記載のラインヘッド）により構成することができる。
【００２５】
こうして形成された静電潜像に対して現像ユニット２４からトナーが付与されて、静電潜像がトナーにより現像される。なお、この画像形成装置１の現像ユニット２４では、キャリア液内にトナーを概略重量比２０％程度に分散させた液体現像剤を用いてトナー現像が行われる。この実施形態では、従来一般的に使用されている、Isopar（商標：エクソン）をキャリア液とした低濃度（１〜２ｗｔ％）かつ低粘度の常温で揮発性を有する揮発性液体現像剤ではなく、高濃度かつ高粘度の、常温で不揮発性樹脂中へ顔料などの着色剤を分散させた平均粒径１μｍの固形子を、有機溶媒、シリコンオイル、鉱物油又は食用油等の液体溶媒中へ分散剤とともに添加し、トナー固形分濃度を約２０%とした高粘度（３０〜１００００ｍＰａ・ｓ程度）の液体現像剤が用いられる。
【００２６】
感光体ドラム２１の回転方向Ｄ２１において現像位置の下流側に、第１スクイーズ部２５が配置されるとともに、さらに第１スクイーズ部２５の下流側に第２スクイーズ部２６が配置されている。これらのスクイーズ部２５、２６にはスクイーズローラーがそれぞれ設けられている。そして、各スクイーズローラーが感光体ドラム２１の表面と当接してトナー像の余剰キャリア液やカブリトナーを除去する。なお、本実施形態では２つのスクイーズ部２５、２６により余剰キャリア液やカブリトナーを除去しているが、スクイーズ部の個数や配置などはこれに限定されるものではなく、例えば１個のスクイーズ部を配置してもよい。
【００２７】
スクイーズ部２５、２６を通過してきたトナー像は一次転写部２７により中間転写ベルト３１に一次転写される。この中間転写ベルト３１は、その表面、より詳しくはその外周面にトナー像を一時的に担持可能な像担持体としての無端状ベルトであり、複数のローラー３２、３３に掛け渡されている。このうちローラー３２はベルト駆動モーターＭ32（図３）に機械的に接続されて、中間転写ベルト３１を図１の矢印方向Ｄ31に周回駆動するベルト駆動ローラーとして機能している。また、中間転写ベルト３１の内周に対向して、ベルト基点センサーＳ31が設けられている。ベルト基点センサーＳ31は、中間転写ベルト３１の内周に付された基点を検出してベルト基点信号を出力するものであり、このベルト基点信号から中間転写ベルト３１の回転位置に関する情報が得られる。具体的には、ベルト基点センサーＳ31は、中間転写ベルト３１の内周等に基点として付されたマークを光学的に検知する光学センサー等によって構成することができる。
【００２８】
中間転写ベルト３１を掛け渡されたローラー３２、３３のうち、モーターにより駆動されるのは上記したベルト駆動ローラー３２のみであり、他のローラー３３は駆動源を有しない従動ローラーである。この従動ローラー３３は、その回転軸がバネ３３１によって弾性的に支持されて中間転写ベルト３１の張力を調整するテンションローラーである。より詳しくは、テンションローラー３３の回転軸は、略水平方向に伸縮自在のバネ３３１によって弾性的に支持されており、これにより、テンションローラー３３は、中間転写ベルト３１を巻き掛けられた状態で略水平方向に所定量移動自在となっている。なお、中間転写ベルト３１に対して掛け渡されるローラーの個数は「２」に限定されるものではなく、３つ以上のローラーに中間転写ベルト３１を掛け渡してもよく、この場合も上記と同様に駆動ローラー３１以外のローラーは従動ローラーとなっている。
【００２９】
また、テンションローラー３３に巻き掛けられた中間転写ベルト３１の近傍には、中間転写ベルト３１表面に対して離当接自在に構成されたクリーナーユニット３９が設けられている。クリーナーユニット３９は中間転写ベルト３１表面に残留するトナーを掻き落とすことで、中間転写ベルト３１をクリーニングする。
【００３０】
一次転写部２７はバックアップローラー２７１と巻き掛けローラー２７２とを有している。このバックアップローラー２７１は一次転写位置ＴＲ１で中間転写ベルト３１を挟んで感光体ドラム２１と対向して配設されており、中間転写ベルト３１を介して感光体ドラム２１と当接している。また、ベルト移動方向Ｄ３１における当接位置の下流側に巻き掛けローラー２７２が設けられており、中間転写ベルト３１を感光体ドラム２１側に押し遣ってバックアップローラー２７１の下流側に巻き掛け部を形成している。さらに、バックアップローラー２７１に対して一次転写バイアス印加部Ｖtr1（図３）が電気的に接続されており、所定の一次転写バイアスを印加して感光体ドラム２１上のトナー像を中間転写ベルト３１に転写する。そして、各色の一次転写部２７でトナー像の転写が実行されることで、感光体ドラム２１上の各色のトナー像が中間転写ベルト３１上に順次重ね合わされ、フルカラーのトナー像が形成される。
【００３１】
こうして中間転写ベルト３１に転写されたトナー像は図１に示すように二次転写位置ＴＲ２に搬送される。ちなみに、二次転写位置ＴＲ2までの途中には光学センサーＳopが配置されており、この光学センサーＳopが後述するパッチ画像の濃度やレジストマークの位置を検出する。二次転写位置ＴＲ２では、二次転写ローラー４が設けられている。この二次転写ローラー４は転写ユニット３の駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１を挟んで対向して配設されている。さらに、トナー像が二次転写位置ＴＲ2に搬送されてくるタイミングに合わせて、ゲートローラー対５１、５１が記録紙ＲＭを二次転写位置ＴＲ2に搬送する。ゲートローラー対５１、５１は、モーターＭ51（図３）からの駆動力を受けて回転することで、記録紙ＲＭを搬送経路ＰＴに沿って搬送して二次転写位置ＴＲ2に給紙する。そして、二次転写位置ＴＲ２で重なり合う中間転写ベルト３１上のトナー像と記録紙ＲＭとに対して、二次転写バイアス印加部Ｖtr2（図３）が所定の二次転写バイアスを印加すると、トナー像が中間転写ベルト３１から記録紙ＲＭに転写される。なお、この実施形態では、液体現像剤を用いてトナー像を形成する湿式現像方式でトナー像を形成している。そこで、記録紙ＲＭが中間転写ベルト３１に貼り付くのを防止するために、後で詳述するように把持部を有する二次転写ローラー４が用いられている。
【００３２】
また、二次転写ローラー４には、クランプ基点センサーＳ4が設けられている。クランプ基点センサーＳ4は、二次転写ローラー４の基点を検出してクランプ基点信号を出力するものであり、このクランプ基点信号から二次転写ローラー４の回転位置に関する情報が得られる。具体的には、クランプ基点センサーＳ4は、二次転写ローラー４の側面等に基点として付されたマークを光学的に検知する光学センサーや、あるいは二次転写ローラー４の回転軸に取り付けられたエンコーダー等によって構成することができる。
【００３３】
トナー像が二次転写された記録紙ＲＭは二次転写ローラー４から搬送経路ＰＴに沿って搬送機構６に送り込まれる。この搬送機構６では、第１吸引部６１、転写材搬送部６２、第２吸引部６３が搬送経路ＰＴに沿って順次配列されており、これらが協力して記録紙ＲＭを定着ユニット７に搬送する。
【００３４】
また、トナー像が二次転写された記録紙ＲＭを上記搬送機構６に送り込む際に、第１吸引部６１に記録紙ＲＭを確実に送り込むとともに、画像の汚損を防止するために、本実施形態では、二次転写位置ＴＲ２と第１吸引部６１の間で二次転写ローラー４と対向するように送風ユニット９が配置されている。この送風ユニット９では、気流発生部９１の動作に伴い発生する筺体部９２の開口部９３からのエアーを白抜き矢印に示すように吐出することで、二次転写ローラー４（後で説明する把持部４４）による把持から解放された記録紙ＲＭの先端部にエアーが吹き付けられて同先端部を突き出し爪（図示省略）により二次転写ローラー４から離れる方向に押し付けられる。こうして、記録紙ＲＭの先端部は第１吸引部６１の方へ送り込まれる。また、記録紙ＲＭへのエアーの吹き付けによって、記録紙ＲＭの後端部が二次転写位置ＴＲ２から排出された時に同後端部が中間転写ベルト３１等に触れて画像が汚損されることを防ぐことができる。なお、弾性復元力が小さく腰の弱い記録紙ＲＭの場合には、送風ユニット９によるエアー吹き付けを省略することもできる。
【００３５】
さらに、搬送経路ＰＴの下流側、つまり搬送機構６に対して二次転写ローラー４の反対側（図１の左手側）には、定着ユニット７が配設されており、記録紙ＲＭに転写された単色、あるいは複数色のトナー像に、熱や圧力などが加えられて記録紙ＲＭへのトナー像の定着が行われる。
【００３６】
図２は二次転写ローラーの全体構成を示す斜視図である。図１および図２に示すように、二次転写ローラー４は、円筒の外周面の一部を切り欠いてなる凹部４１が設けられたローラー基材４２を有している。このローラー基材４２では、回転軸Ａ４中心に方向Ｄ4に回転自在の回転シャフト４２１が駆動ローラー３２の回転軸と平行または略平行となるように配置されるとともに、図示を省略する押圧部により駆動ローラー３２側に付勢されて所定の荷重（この実施形態では、６０ｋｇｆ）が付加されている。また、当該回転シャフト４２１の両端部には、側板４２２、４２２がそれぞれ取り付けられている。より詳しくは、これらの側板４２２、４２２はいずれも円盤形状の金属プレートに対して切り欠き部４２２ａを設けた形状を有している。そして、図２に示すように切欠部４２２ａ、４２２ａが互いに対向しながら中間転写ベルト３１の幅よりも少し長い距離だけ離間して回転シャフト４２１に取り付けられている。こうして、全体的にはドラム形状を有するものの、その外周面の一部に回転シャフト４２１と平行または略平行に延びる凹部４１を有する、ローラー基材４２が形成されている。
【００３７】
また、ローラー基材４２の外周面、つまり金属プレート表面のうち凹部４１の内部に相当する領域を除く表面領域にゴムや樹脂などの弾性層４３が形成されている。この弾性層４３は駆動ローラー３２に巻き掛けられた中間転写ベルト３１と対向して転写ニップＮＰを形成する。
【００３８】
また、凹部４１の内部には、記録紙ＲＭを把持するための把持部４４が配設されている。この把持部４４は、凹部４１の内底部からローラー基材４２の外周面に立設されたグリッパ支持部材４４１と、グリッパ支持部材４４１の先端部に対して接離自在に支持されたグリッパ部材４４２とを有している。また、グリッパ部材４４２はグリッパ駆動部（図示省略）と接続されている。そして、コントローラー（図示省略）からのアングリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部から離間して記録紙ＲＭの把持準備や把持開放を行う。一方、コントローラーからのグリップ指令を受けてグリッパ駆動部が作動することでグリッパ部材４４２の先端部がグリッパ支持部材４４１の先端部に移動して記録紙ＲＭを把持する。なお、把持部４４の構成については、本実施形態に限定されるものではなく、例えば特表２０００−５０８２８０号公報などに記載されている従来より公知の把持機構を採用することができる。
【００３９】
二次転写ローラー４の両端部では、各側板４２２の外側面に支持部材４６が取り付けられており、ローラー基材４２と一体的に回転可能となっている。また、支持部材４６には凹部４１に対応して平面領域４６１が形成されている。そして、平面領域４６１に転写ローラー側度当て部材４７がそれぞれ取り付けられている。度当て部材４７では、基台部位４７１が支持部材４６に取り付けられるとともに、基台部位４７１から度当て部位４７２が平面領域４６１の法線方向に延設されており、度当て部位４７２の先端部は凹部４１の開口側端部の近傍まで延びている。つまり、回転シャフト４２１の端部からローラー基材４２を見ると、度当て部材４７が凹部４１を塞ぐように配置されている。したがって、二次転写ローラー４の回転によって凹部４１が中間転写ベルト３１と対向する位置に到達した場合には、度当て部材４７が駆動ローラー３２の端部表面に当接する。これにより、二次転写ローラー４を回転駆動するモーターから見た負荷トルクの変動を軽減することができる。
【００４０】
なお、この実施形態では、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った凹部４１の開口部長さ（開口幅）Ｗ41は約１０５ｍｍである。二次転写ローラー４の外周面のうち凹部４１を除く領域に形成された弾性層４３が中間転写ベルト３１に対向する位置にあるとき、弾性層４３が中間転写ベルト３１に押し付けられて転写ニップＮＰが形成される。ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った転写ニップＮＰの長さ（転写ニップ幅）Ｗnpは１１ｍｍ程度であり、
（凹部４１の開口幅Ｗ41）＞（転写ニップＮＰでの転写ニップ幅Ｗnp）
の関係を有している。したがって、二次転写ローラー４の凹部４１が中間転写ベルト３１と対向した状態では、二次転写ローラー４の外周面が中間転写ベルト３１から離間して、一時的に転写ニップが消失することになる。
【００４１】
このような構成を備えることから、二次転写ローラー４は、その外周面が記録紙ＲＭを介して中間転写ベルト３１に当接する当接状態と、その外周面が中間転写ベルト３１から離間する離間状態とのいずれかの状態を、回転することによって選択的に切り換えることができる。ちなみに、二次転写ローラー４は、回転シャフト４２１に機械的に取り付けられたモーターＭ4（図３）の回転駆動力により回転駆動される。
【００４２】
また、ローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った弾性層４３の長さは約４９５ｍｍに設定されており、これは、この装置１において使用可能な記録紙ＲＭのうち最も大きなサイズのものを巻き付けることができるようにしたものである。すなわち、弾性層４３の長さは、使用可能な記録紙のうちローラー基材４２の回転方向Ｄ4に沿った長さが最大であるものの長さよりも長くなるように定められている。
【００４３】
図３は、図１の画像形成装置が備える電気的構成を示すブロック図である。この画像形成装置の電気的構成には、各部を統括的に制御するための主制御部１０の他に、基点信号受信回路１００、モーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００が設けられている。基点信号受信回路１００は、センサーＳ4、Ｓ31、Ｓ21あるいはユーザーインターフェースとしてのパーソナルコンピューターＰＣＵＩから受信した基点信号に基づいて、各部２００、３００、４００の動作タイミングを制御するものである。具体的には、基点信号受信回路１００には、クランプ基点センサーＳ4が出力するクランプ基点信号、ベルト基点センサーＳ31が出力するベルト基点信号、感光体基点センサーＳ21が出力する感光体基点信号およびパーソナルコンピューターＰＣＵＩが出力するＰＣ基点信号が入力される。ちなみに、上述のとおり、画像形成装置にはイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）およびブラック（Ｋ）の色毎に感光体ドラム２１が設けられており、各色の感光体ドラム２１のそれぞれに感光体基点センサーＳ21が設けられている。したがって、色毎に生成された４種類の感光体基点信号が基点信号受信回路１００に入力される。
【００４４】
そして、基点信号受信回路１００は、受信した基点信号から必要に応じて選択した基点信号を、モーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００に出力する。一方、モーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００は、受信した基点信号をきっかけに動作を開始する。各部２００、３００、４００の具体的な構成は次のとおりである。
【００４５】
モーター制御部２００は、モーターＭ51、Ｍ21、Ｍ32、Ｍ4の動作タイミングを制御する機能を司る。具体的には、このモーター制御部２００は、モーター駆動タイミング制御回路２０２と、パルス発生回路２０３、２０４、２０６、２０８とを備えている。モーター駆動タイミング制御回路２０２は、基点信号受信回路１００から基点信号を受け取ると、各パルス発生回路２０３、２０４、２０６、２０８に駆動開始信号を出力する。一方、駆動開始信号を受信したパルス発生回路２０３、２０４、２０６、２０８は、所定のパルス信号をモーターＭ51、Ｍ21、Ｍ32、Ｍ4に出力する。そして、モーターＭ51、Ｍ21、Ｍ32、Ｍ4は受信したパルス信号に応じて、ゲートローラー５１、感光体ドラム２１、中間転写ベルト３１、二次転写ローラー４の回転駆動を開始する。
【００４６】
このとき、基点信号受信回路１００は、モーターＭ51、Ｍ21、Ｍ32、Ｍ4のうち駆動を実行させるモーターを指定して、モーター駆動タイミング制御回路２０２に基点信号を出力する。そして、モーター駆動タイミング制御回路２０２は、指定されたモーターに駆動を開始させるように、パルス発生回路２０３、２０４、２０６、２０８を制御する。一方、モーターＭ51、Ｍ21、Ｍ32、Ｍ4の駆動を停止させる際には、基点信号受信回路１００は、駆動を停止させるモーターを指定して、モーター駆動タイミング制御回路２０２に停止信号を出力する。そして、モーター駆動タイミング制御回路２０２は、指定されたモーターの駆動を停止させるように、パルス発生回路２０３、２０４、２０６、２０８を制御する。
【００４７】
高圧電源制御部３００は装置各部に印加される高電圧（帯電バイアス、一次転写バイアス、二次転写バイアス等）の印加タイミングを制御する機能を司る。具体的には、この高圧電源制御部３００は、高圧電源タイミング制御回路３０２と、ＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路３０４、３０６、３０８とを備えている。高圧電源タイミング制御回路３０２は、基点信号受信回路１００から基点信号を受け取ると、各ＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路３０４、３０６、３０８に印加開始信号を出力する。一方、印加開始信号を受信したＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路は、ＯＮ信号を帯電器２２、一次転写バイアス印加部Ｖtr1、二次転写バイアス印加部Ｖtr2に出力する。そして、帯電器２２、一次転写バイアス印加部Ｖtr1、二次転写バイアス印加部Ｖtr2はＯＮ信号を受信すると、帯電バイアス、一次転写バイアス、二次転写バイアスの印加を開始する。
【００４８】
このとき、基点信号受信回路１００は、帯電器２２、一次転写バイアス印加部Ｖtr1、二次転写バイアス印加部Ｖtr2の各高圧電源のうち電圧印加を実行させる高圧電源を指定して、高圧電源タイミング制御回路３０２に基点信号を出力する。そして、高圧電源タイミング制御回路３０２は、指定された高圧電源に電圧印加を開始させるように、ＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路３０４、３０６、３０８を制御する。一方、高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2の電圧印加を停止させる際には、基点信号受信回路１００は、電圧印加を停止させる高圧電源を指定して、高圧電源タイミング制御回路３０２に停止信号を出力する。そして、高圧電源タイミング制御回路３０２は、指定された高圧電源の電圧印加を停止させるように、ＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路３０４、３０６、３０８を制御する。
【００４９】
ところで、図３に関する上記説明では、モーター制御部２００および高圧電源制御部３００は、基点信号をきっかけに動作を開始すると説明した。ただし、例えば、基点信号受信回路１００がクランプ基点センサーＳ4の出力信号を基点信号と選択した場合には、基点信号を発生させるために二次転写ローラー４３を回転させる必要があり、換言すれば、基点信号を待たずしてモーター制御部２００の動作を開始させて、二次転写ローラー４３を回転させる必要がある。また、その他にも、モーター制御部２００あるいは高圧電源制御部３００の動作を、基点信号を待たずして開始させることが適当である場合がある。そこで、本実施形態では、基本的には、モーター制御部２００および高圧電源制御部３００は、基点信号をきっかけに動作を開始する一方、必要に応じて、基点信号を待たずに動作を開始できるものとする。
【００５０】
ヘッド制御回路４００は、色毎に設けられたラインヘッド２３の露光動作を形成すべき画像に応じて制御するものであり、特に、露光開始タイミングを制御する機能を司る。つまり、主制御部１０からの指令を受けて画像処理部５００は、形成すべき画像に応じたビデオデータＶＤを生成して、ヘッド制御回路４００に出力する。一方、ヘッド制御回路４００は、ビデオデータ受信回路４０６およびＲＡＭ（Random Access Memory）４０８を備えており、画像処理部５００が出力したビデオデータＶＤをビデオデータ受信回路４０６で受信した後に、ＲＡＭ４０８に格納する。
【００５１】
さらに、ヘッド制御回路４００は、ＨＳＹＮＣ生成回路４０２とビデオデータ送信回路４０４とを、４つのラインヘッド２３それぞれに備えている。ＨＳＹＮＣ生成回路４０２は、基点信号受信回路１００から遅延回路１０２を介して基点信号を受信すると、露光開始信号をビデオデータ送信回路４０４に出力する。一方、ビデオデータ送信回路４０４は、ＨＳＹＮＣ生成回路４０２から露光開始信号を受け取ると、ＲＡＭ４０８から読み出したビデオデータＶＤをラインヘッド２３に出力する。そして、各ラインヘッド２３は、受信したビデオデータＶＤに基づいて感光体ドラム２１表面を露光する。このように本実施形態では、基点信号受信回路１００が出力する基点信号をきっかけにラインヘッド２３による露光が開始される構成となっている。ちなみに、図３に示すように、ラインヘッド２３毎に遅延回路１０２が設けられている。この遅延回路１０２は遅延時間ｔa4（図９）等を生成するものであるが、この詳細については、図９〜図１２に示すタイミングチャートを用いて後に説明する。
【００５２】
図４は、図３の電気的構成が実行する動作を示すフローチャートである。図５は、図３のサブルーチンである通常画像形成のフローチャートである。図６は、図３のサブルーチンであるトナー濃度測定のフローチャートである。図７は、図３のサブルーチンである感光体駆動速度プロファイル測定のフローチャートである。図８は、図３のサブルーチンであるレジストずれ測定のフローチャートである。これらの図に示す動作は、主制御部１０の制御によって実行される。
【００５３】
図４に示すように、先ずステップＳ１００において、主制御部１０は、実行予定のシーケンスが印字シーケンスであるか否かを判断する。そして、実行予定のシーケンスが印字シーケンスである場合（ステップＳ１００で「ＹＥＳ」の場合）は、ステップＳ２００に進んで、通常画像形成（図５）が実行される。
【００５４】
この通常画像形成は、４つの感光体ドラム２１それぞれに形成した潜像を現像することで得た４色のトナー像を、中間転写ベルト３１に重ね合わせてカラー画像を形成し、さらにこのカラー画像を記録紙ＲＭに二次転写するものである。そして、この二次転写の実行にあたっては、ゲートローラー対５１、５１（給紙系）が二次転写位置ＴＲ2に給紙する記録紙ＲＭの一端を、二次転写ローラー４が回転しながら把持部４４で把持する。したがって、記録紙ＲＭの一端を把持部４４で確実に把持するためには、ゲートローラー対５１、５１は、二次転写ローラー４の回転に合わせたタイミングで、記録紙ＲＭを二次転写位置ＴＲ2に給紙しなければならない。また、画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋおよび転写ユニット３で構成される作像系は、ラインヘッド２３の露光動作、潜像の現像動作および一次転写を順次実行して形成したカラー画像を、二次転写ローラー４の回転に応じた給紙タイミングに合わせて二次転写位置ＴＲ2に搬送しなければならない。そこで、通常画像形成では、主制御部１０は、作像系および給紙系の動作を二次転写ローラー４の回転に応じて（具体的にはクランプ基点信号に基づいて）制御する。
【００５５】
図９は、通常画像形成のタイミングチャートである。ここでは、図５のフローチャートと図９のタイミングチャートを用いて通常画像形成について説明する。まず、ステップＳ２０１で、モーターＭ4にパルス信号が与えられて、二次転写ローラーが回転を開始する（二次転写ローラー回転ＯＮ）。また、これと同時に、作像モーターＭ21、Ｍ32にパルス信号が与えられて、感光体ドラム２１および中間転写ベルト３１が回転を開始するとともに、各高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアス電圧の印加を開始する。その後に、クランプ基点センサーＳ4からクランプ基点信号の出力が確認されると（ステップＳ２０２で「ＹＥＳ」となると）、基点信号受信回路１００は、クランプ基点信号をモーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００に向けて出力し、作像が開始される（ステップＳ２０３）。
【００５６】
ヘッド制御回路４００に向けて出力されたクランプ基点信号は、遅延回路１０２で所定時間だけ遅延されてヘッド制御回路４００に入力される。Ｙラインヘッド２３に対応して設けられた各部１０２、４０２、４０４を例示して説明すると、遅延回路で遅延時間ｔa4だけ遅延されたクランプ基点信号がＨＳＹＮＣ生成回路４０２に入力される。ＨＳＹＮＣ生成回路４０２はクランプ基点信号を受け取ると直ちに露光開始信号を生成し、これによりＹラインヘッド２３がビデオデータＶＤに基づく露光動作を開始する。
【００５７】
その他のラインヘッド２３等 についても基本的には同様であるが、遅延時間量が各ラインヘッド２３で異なる。つまりＭラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔa5（＞ｔa4）だけ遅延したクランプ基点信号が入力され、Ｃラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔa6（＞ｔa5）だけ遅延したクランプ基点信号が入力され、Ｋラインヘッド２３には、遅延時間ｔa7（＞ｔa6）だけ遅延したクランプ基点信号が入力される。これら遅延時間ｔa4〜ｔa7は、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが一次転写位置ＴＲ1でトナー像を一次転写するタイミングの差に応じて設定されており、これによりイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナー像が中間転写ベルト３１上で適切に重ね合わせられる。
【００５８】
こうして中間転写ベルト３１に形成されたカラー画像は、二次転写領域ＴＲ2に搬送される。一方、クランプ基点信号の出力確認から遅延時間ｔa1（＞ｔa7）だけ遅れて、給紙系モーターＭ51が回転を開始して、ゲートローラー５１が二次転写位置ＴＲ2に記録紙ＲＭを給紙する。そして、二次転写位置ＴＲ2においてカラー画像が記録紙ＲＭに転写される。また、クランプ基点信号の出力確認から遅延時間ｔa3（＞ta1）だけ経過したタイミングで高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアスの印加を停止し、その後、クランプ基点信号の出力確認から遅延時間ｔa2（＞ta3）だけ経過したタイミングで作像モーターＭ21、Ｍ32が回転駆動を停止する。こうして、作像が終了する（ステップＳ２０４）。以上が通常画像形成の詳細である。
【００５９】
図４に戻って説明を続ける。ステップＳ１００で「ＮＯ」と判断された場合、すなわち、実行予定のシーケンスが印字シーケンスでない場合は、ステップＳ３００に進む。ステップＳ３００では、実行予定のシーケンスが濃度パッチシーケンスであるか否かが判断される。そして、濃度パッチシーケンスであると判断されると（ステップＳ３００で「ＹＥＳ」と判断されると）、トナー濃度測定（図６）が実行される（ステップＳ４００）。
【００６０】
つまり、特開２００１−０４２５７９号公報等では、トナー像の濃度を適宜測定して、この濃度測定結果に基づいて以後に形成するトナー像の濃度を調整する技術が提案されている。そこで、本実施形態ではトナー濃度測定を実行して、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが形成する各色のトナー像の濃度を測定する。そして、主制御部１０は、濃度検出結果に基づいて、以降に実行する通常画像形成において形成するトナー像の濃度を調整する。具体的には、このトナー濃度測定では、中間転写ベルト３１上に濃度測定用トナー像として形成されたパッチ画像の濃度が測定される。このパッチ画像は色毎に形成されて濃度測定を受けた後に、記録紙ＲＭに二次転写されることなく、クリーナーユニット３９により除去される。
【００６１】
このように、トナー濃度測定では、記録紙ＲＭへの二次転写は行なわれないため、二次転写ローラー４を回転させる必要が無い。したがって、トナー濃度測定では、モーター制御部２００は、モーターＭ4を制御することで、外周面が中間転写ベルト３１から離間する離間状態で二次転写ローラー４を停止させる（二次転写ローラー回転ＯＦＦ）。ただし、この場合には、クランプ基点センサーＳ4からクランプ基点信号が出力されないので、通常画像形成のようにクランプ基点信号をきっかけに露光動作を開始することはできない。そこで、トナー濃度測定では、ベルト基点センサーＳ31が出力するベルト基点信号をきっかけに露光動作を開始する。
【００６２】
図１０は、トナー濃度測定のタイミングチャートである。ここでは、図６のフローチャートと図１０のタイミングチャートを用いてトナー濃度測定について説明する。上述のとおり、トナー濃度測定では二次転写は実行されないので、二次転写ローラー４を駆動するモーターＭ4および給紙系モーターＭ51はいずれもトナー濃度測定の間は停止している。
【００６３】
まず、ステップＳ３０１で、モーターＭ32にパルス信号が与えられて、中間転写ベルト３１が回転を開始する（中間転写ベルト回転ＯＮ）。また、これと同時に、その他の作像モーターＭ21にパルス信号が与えられて、感光体ドラム２１が回転を開始するとともに、各高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアス電圧の印加を開始する。その後に、ベルト基点センサーＳ31からベルト基点信号の出力が確認されると（ステップＳ３０２で「ＹＥＳ」となると）、基点信号受信回路１００は、ベルト基点信号をモーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００に向けて出力し、パッチ画像形成が開始される（ステップＳ３０３）。
【００６４】
ヘッド制御回路４００に向けて出力されたベルト基点信号は、遅延回路１０２で所定時間だけ遅延されてヘッド制御回路４００に入力される。Ｙラインヘッド２３に対応して設けられた各部１０２、４０２、４０４を例示して説明すると、遅延回路で遅延時間ｔb4だけ遅延されたベルト基点信号がＨＳＹＮＣ生成回路４０２に入力される。ＨＳＹＮＣ生成回路４０２はベルト基点信号を受け取ると直ちに露光開始信号を生成し、これによりＹラインヘッド２３がビデオデータＶＤに基づく露光動作を開始する。
【００６５】
その他のラインヘッド２３等 についても基本的には同様であるが、遅延時間量が各ラインヘッド２３で異なる。つまりＭラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔb5（＞ｔb4）だけ遅延したベルト基点信号が入力され、Ｃラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔb6（＞ｔb5）だけ遅延したベルト基点信号が入力され、Ｋラインヘッド２３には、遅延時間ｔb7（＞ｔb6）だけ遅延したベルト基点信号が入力される。これら遅延時間ｔb4〜ｔb7は、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋが形成した各色のパッチ画像が、中間転写ベルト３１の異なる位置に形成されるように設定されている。こうして、中間転写ベルト３１上に、各色のパッチ画像が形成される（ステップＳ３０４）。そして、これらパッチ画像は濃度測定を受けた後に（ステップＳ３０５）、記録紙ＲＭに二次転写されることなく、クリーナーユニット３９により除去される。
【００６６】
続いて、ベルト基点信号の出力確認から遅延時間ｔb3（＞ｔb7）だけ経過したタイミングで高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアスの印加を停止する。その後、ベルト基点信号の出力確認から遅延時間ｔb2（＞tb3）だけ経過したタイミングで作像モーターＭ21が回転駆動を停止して、感光体ドラム２１の回転が停止し、これに続いて、作像モーターＭ32が回転駆動を停止して、中間転写ベルト３１の回転が停止する。以上がトナー濃度測定の詳細である。
【００６７】
このように本実施形態では、クランプ基点信号ではなくベルト基点信号をきっかけに露光動作を開始しているため、二次転写ローラー４を回転させることなくパッチ画像を形成することができ、省電力化が図られている。
【００６８】
図４に戻って説明を続ける。ステップＳ３００で「ＮＯ」と判断された場合、すなわち、実行予定のシーケンスが濃度パッチシーケンスでない場合は、ステップＳ５００に進んで、感光体駆動速度プロファイル測定（図７）が実行される。
【００６９】
つまり、特開２００６−３４７１０７号公報等に記載のように、感光体ドラム２１の周速度は周期変動することがある。この周速度変動の原因としては、特開２００６−３４７１０７号公報に記載のように感光体ドラム２１を駆動するギアの偏心である場合や、感光体ドラム２１の回転軸そのものの偏心である場合があるが、いずれにしても、トナー像形成位置のずれを引き起こすおそれがある。
【００７０】
そこで、本実施形態では、感光体駆動速度プロファイル測定を適宜実行して、感光体ドラム２１周面の駆動速度のプロファイルを測定する。そして、感光体駆動速度プロファイルの測定結果に基づいて、以降に実行する通常画像形成において露光開始タイミングを調整することで、トナー像形成位置のずれの抑制を図る。具体的には、この感光体駆動速度プロファイル測定では、中間転写ベルト３１上に位置検出用のトナー像として形成されたレジストマークの位置が検出され、この位置検出結果から感光体駆動速度プロファイルが算出される。このレジストマークは色毎に形成されて位置検出を受けた後に、記録紙ＲＭに二次転写されることなく、クリーナーユニット３９により除去される。
【００７１】
このように、感光体駆動速度プロファイル測定では、記録紙ＲＭへの二次転写は行なわないため、二次転写ローラー４を回転させる必要が無い。したがって、感光体駆動速度プロファイル測定では、モーター制御部２００は、モーターＭ4を制御することで、外周面が中間転写ベルト３１から離間する離間状態で二次転写ローラー４を停止させる（二次転写ローラー回転ＯＦＦ）。ただし、この場合には、クランプ基点センサーＳ4からクランプ基点信号が出力されないので、通常画像形成のようにクランプ基点信号をきっかけに露光動作を開始することはできない。そこで、感光体駆動速度プロファイル測定では、感光体基点センサーＳ21が出力する感光体基点信号をきっかけに露光動作を開始する。
【００７２】
図１１は、感光体駆動速度プロファイル測定のタイミングチャートである。ここでは、図７のフローチャートと図１１のタイミングチャートを用いて感光体駆動速度プロファイル測定について説明する。上述のとおり、感光体駆動速度プロファイル測定では二次転写は実行されないので、二次転写ローラー４を駆動するモーターＭ4および給紙系モーターＭ51はいずれも感光体駆動速度プロファイル測定の間は停止している。
【００７３】
まず、ステップＳ４０１で、モーターＭ21にパルス信号が与えられて、感光体ドラム２１が回転を開始する（感光体ドラム回転ＯＮ）。また、これと同時に、その他の作像モーターＭ32にパルス信号が与えられて、中間転写ベルト３１が回転を開始するとともに、各高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアス電圧の印加を開始する。その後に、感光体基点センサーＳ21から感光体基点信号の出力が確認されると（ステップＳ４０２で「ＹＥＳ」となると）、基点信号受信回路１００は、感光体基点信号をモーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００に向けて出力する。そして、この感光体基点信号を受けて、レジストマーク形成が開始されるとともに、レジストマークの位置検出が実行される（ステップＳ４０３〜ステップＳ４０９）。
【００７４】
ちなみに、感光体駆動速度プロファイル測定の間はカウンターＮが動作しており、このカウンターＮの値に応じた色のレジストマークの形成・位置検出が実行される。具体的には、カウンターＮの値が「１」である場合はイエロー（Ｙ）のレジストマークの形成・位置検出が実行され、カウンターＮの値が「２」である場合はマゼンタ（Ｍ）のレジストマークの形成・位置検出が実行され、カウンターＮの値が「３」である場合はシアン（Ｃ）のレジストマークの形成・位置検出が実行され、カウンターＮの値が「４」である場合はブラック（Ｋ）のレジストマークの形成・位置検出が実行される。詳細は次のとおりである。
【００７５】
まず、カウンターＮに値「１」が代入される（ステップＳ４０３）。そして、カウンターＮが値「１」の場合は、基点信号受信回路１００は、イエロー用のＹラインヘッド２３に対応するＨＳＹＮＣ生成回路４０２（イエロー用ＨＳＹＮＣ生成回路４０２）にのみ感光体基点信号を出力し、Ｙラインヘッド２３にのみ露光動作を実行させる。具体的には、基点信号受信回路１００がイエロー用ＨＳＹＮＣ生成回路４０２に向けて出力した感光体基点信号は、遅延回路１０２で遅延時間ｔc4だけ遅延されて、イエロー用ＨＳＹＮＣ生成回路４０２に入力される。
【００７６】
イエロー用ＨＳＹＮＣ生成回路４０２は感光体基点信号を受け取ると直ちに露光開始信号を生成し、これによりＹラインヘッド２３がビデオデータＶＤに基づく露光動作を開始する（ステップＳ４０４）。そして、感光体ドラム２１の潜像を現像して得たトナー像が、中間転写ベルト３１上にレジストマークとして転写される。こうして中間転写ベルト３１上に複数のイエロー（Ｙ）のレジストマークが形成される（ステップＳ４０５）。ちなみに、これらのレジストマークは、感光体ドラム２１の周長あるいはそれ以上に渡って形成される。続いて、ステップＳ４０６では、各レジストマークの位置が検出され、ステップＳ４０７では、ステップＳ４０６での検出結果から感光体駆動速度のプロファイルが求められる。こうして、イエロー（Ｙ）の感光体ドラム２１の駆動速度プロファイルが得られる。
【００７７】
さらに、カウンターＮの値を「１」づつインクリメントしながらカウンターＮの値が「４」となるまで、ステップＳ４０４〜Ｓ４０７を繰り返し実行することで（ステップＳ４０８、Ｓ４０９）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）それぞれの感光体ドラム２１の駆動速度プロファイルが得られる。以上が感光体駆動速度プロファイル測定の詳細である。
【００７８】
このように本実施形態では、クランプ基点信号ではなく感光体基点信号をきっかけに露光動作を開始しているため、二次転写ローラー４を回転させることなくレジストマークを形成することができ、省電力化が図られている。
【００７９】
図４に戻って説明を続ける。ステップＳ５００での感光体駆動速度プロファイル測定が終了すると、ステップＳ６００でレジストすれ測定が実行される（図８）。つまり、特開２００６−１８９６２５号公報等で指摘されているように、複数色のトナー像を中間転写ベルト上で重ね合わせてカラー画像を形成する装置においては、複数色のトナー像が互いに位置ずれ（レジストずれ）を起こすことで、カラー画像の色調が変化してしまう場合がある。
【００８０】
そこで、本実施形態では、レジストずれ測定を適宜実行する。そして、レジストずれ測定の結果に基づいて、主制御部１０が以降に実行する通常画像形成において露光開始タイミングを調整することで、潜像の形成位置を補正し、画像形成におけるレジストずれの抑制を図る。具体的には、このレジストずれ測定では、中間転写ベルト３１上に位置検出用のトナー像として形成されたレジストマークの位置が検出され、この検出結果からレジストマーク形成位置のずれ量（レジストずれ）が求められる。このレジストマークは色毎に形成されて位置検出を受けた後に、記録紙ＲＭに二次転写されることなく、クリーナーユニット３９により除去される。
【００８１】
このように、レジストずれ測定では、記録紙ＲＭへの二次転写は行なわれないため、二次転写ローラー４を回転させる必要が無い。したがって、レジストずれ測定では、モーター制御部２００は、モーターＭ4を制御することで、外周面が中間転写ベルト３１から離間する離間状態で二次転写ローラー４を停止させる（二次転写ローラー回転ＯＦＦ）。ただし、この場合には、クランプ基点センサーＳ4からクランプ基点信号が出力されないので、通常画像形成のようにクランプ基点信号をきっかけに露光動作を開始することはできない。そこで、レジストずれ測定では、ベルト基点センサーＳ31が出力するベルト基点信号をきっかけに露光動作を開始する。
【００８２】
図１２は、レジストすれ測定のタイミングチャートである。ここでは、図８のフローチャートと図１２のタイミングチャートを用いてレジストずれ測定について説明する。上述のとおり、レジストずれ測定では二次転写は実行されないので、二次転写ローラー４を駆動するモーターＭ4および給紙系モーターＭ51はいずれもレジストずれ測定の間は停止している。
【００８３】
まず、モーターＭ32にパルス信号が与えられて、中間転写ベルト３１が回転を開始する（中間転写ベルト回転ＯＮ）。これと同時に、その他の作像モーターＭ21にパルス信号が与えられて、感光体ドラム２１が回転を開始するとともに、各高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアス電圧の印加を開始する。その後に、ベルト基点センサーＳ31からベルト基点信号の出力が確認されると、基点信号受信回路１００は、ベルト基点信号をモーター制御部２００、高圧電源制御部３００およびヘッド制御回路４００に向けて出力し、レジストマーク形成が開始される（ステップＳ６０１）。
【００８４】
ヘッド制御回路４００に向けて出力されたベルト基点信号は、遅延回路１０２で所定時間だけ遅延されてヘッド制御回路４００に入力される。Ｙラインヘッド２３に対応して設けられた各部１０２、４０２、４０４を例示して説明すると、遅延回路で遅延時間ｔd4だけ遅延されたベルト基点信号がＨＳＹＮＣ生成回路４０２に入力される。ＨＳＹＮＣ生成回路４０２はベルト基点信号を受け取ると直ちに露光開始信号を生成し、これによりＹラインヘッド２３がビデオデータＶＤに基づく露光動作を開始する。
【００８５】
その他のラインヘッド２３等 についても基本的には同様であるが、遅延時間量が各ラインヘッド２３で異なる。つまりＭラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔd5（＞ｔd4）だけ遅延したベルト基点信号が入力され、Ｃラインヘッド２３のＨＳＹＮＣ生成回路４０２には、遅延時間ｔd6（＞ｔd5）だけ遅延したベルト基点信号が入力され、Ｋラインヘッド２３には、遅延時間ｔd7（＞ｔd6）だけ遅延したベルト基点信号が入力される。こうして、４色（Ｙ）、（Ｍ）、（Ｃ）、（Ｋ）のレジストマークが中間転写ベルト３１上に順番に形成される（ステップＳ６０２）。中間転写ベルト３１に形成されたレジストマークは位置検出を受けた後に（ステップＳ６０３）、記録紙ＲＭに二次転写されることなく、クリーナーユニット３９により除去される。そして、ステップＳ６０３でのレジストマークの検出位置からレジストずれが求められる（ステップＳ６０４）。
【００８６】
一方、ベルト基点信号の出力確認から遅延時間ｔd3（＞td1）だけ経過したタイミングで高圧電源２２、Ｖtr1、Ｖtr2がバイアスの印加を停止する。その後、ベルト基点信号の出力確認から遅延時間ｔd2（＞td3）だけ経過したタイミングで作像モーターＭ21が回転駆動を停止して、感光体ドラム２１の回転が停止し、これに続いて、作像モーターＭ32が回転駆動を停止して、中間転写ベルト３１の回転が停止する。以上がレジストずれ測定の詳細である。
【００８７】
このように本実施形態では、クランプ基点信号ではなくベルト基点信号をきっかけに露光動作を開始しているため、二次転写ローラー４を回転させることなくレジストマークを形成することができ、省電力化が図られている。
【００８８】
以上のように本実施形態では、二次転写ローラー４の回転位置を検出し、当該検出結果に基づいて発生する第１の信号（クランプ基点信号）に応じて潜像（第１の潜像）の形成を開始する第１のモード（通常画像形成）と、当該検出結果に依らずに発生する第２の信号（ベルト基点信号、感光体基点信号）に応じて潜像（第２の潜像）の形成を開始する第２のモード（トナー濃度測定、感光体駆動速度プロファイル測定、レジストずれ測定）との一方を選択的に実行する。そして、第２のモードを実行することによって、二次転写ローラー４を回転させなくとも、第２の信号（ベルト基点信号、感光体基点信号）をきっかけとして潜像の形成を開始することができる。したがって、二次転写ローラー４を回転させる必要が無い場合には、第２の信号（ベルト基点信号、感光体基点信号）に基づいて潜像を形成することで、二次転写ローラー４を停止させたまま潜像を形成することができる。その結果、二次転写ローラー４の回転頻度を抑制して、省電力化を図ることが可能となる。
【００８９】
ちなみに、第２のモードにおける中間転写ベルト３１（像担持体）の動作状態は特に限定されない。したがって、本実施形態のように、第２のモードにおいて中間転写ベルト３１が動作している場合もある。このような場合、停止した二次転写ローラー４が動作中の中間転写ベルト３１に当接していると、中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４が相互間に働く摩擦によって劣化してしまうおそれがある。これに対して、本実施形態は、第２のモードを実行するときは、凹部４１を中間転写ベルト３１に向けて中間転写ベルト３１から離間した状態で二次転写ローラー４を停止させている。その結果、中間転写ベルト３１の動作状態に依らず、中間転写ベルト３１および二次転写ローラー４の劣化が抑制されている。
【００９０】
また、第２のモード（トナー濃度測定、感光体駆動速度プロファイル測定、レジストずれ測定）を実行中に、二次転写ローラー４を中間転写ベルト３１から離間させておくことで、次のような効果も期待できる。つまり、これら第２のモードでは、各画像形成ステーション２Ｙ、２Ｍ、２Ｋ、２Ｃで形成されたトナー像（パッチ画像、レジストマーク）は、クリーナーユニット３９にまで搬送されて初めて除去される。したがって、クリーナーユニット３９までの搬送途中にトナー像が二次転写位置ＴＲ2を通過することとなる。この際に、二次転写ローラー４が中間転写ベルト３１に当接したままであると、トナー像のトナーの一部が二次転写ローラー４に付着して、二次転写ローラー４が汚染されてしまうおそれがある。これに対して、本実施形態では、第２のモードの間は、二次転写ローラー４は中間転写ベルト３１から離間しているため、二次転写ローラー４の汚染が防止されている。
【００９１】
以上のように、本実施形態では、感光体ドラム２１が本発明の「潜像担持体」に相当し、露光ユニット２３が本発明の「露光部」に相当し、現像ユニット２４が本発明の「現像部」に相当し、中間転写ベルト３１が本発明の「像担持体」に相当し、二次転写ローラー４が本発明の「転写ローラー」に相当し、クランプ基点センサーＳ4が本発明の「検出部」に相当し、基点信号受信回路１００およびＨＳＹＮＣ生成回路４０２が協働して本発明の「第１の信号出力部」として機能し、クランプ基点センサーＳ4以外の各基点センサーＳ31、Ｓ21、基点信号受信回路１００およびＨＳＹＮＣ生成回路４０２が協働して本発明の「第２の信号出力部」として機能し、主制御部１０、基点信号受信回路１００、モーター制御部２００およびヘッド制御回路４００が協働して本発明の「制御部」として機能し、また、記録紙ＲＭが本発明の「記録媒体」に相当している。また、ベルト基点センサーＳ31が本発明の「第２の検出部」に相当し、感光体基点センサーＳ21が本発明の「第３の検出部」に相当している。また、光学センサーＳopが本発明の「濃度センサー」あるいは「位置センサー」に相当している。
【００９２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば、上記実施形態では、二次転写ローラー４を回転させないモードでは、ベルト基点信号あるいは感光体基点信号をきっかけに露光動作を開始していた。しかしながら、例えば、パーソナルコンピューターＰＣＵＩからＰＣ基点信号を適当なタイミングで出力して、このＰＣ基点信号に基づいて露光動作を開始しても良い。このような構成においても、クランプ基点信号ではなくＰＣ基点信号をきっかけに露光動作を開始できるため、二次転写ローラー４を回転させる必要がなく、省電力化を図ることができる。
【００９３】
また、上記実施形態では、露光ユニット２３を、ラインヘッド２３で構成していた。しかしながら、露光ユニット２３の構成はこれに限られず、例えば、半導体レーザからの光ビームをポリコンミラーにより走査させるものによって露光ユニット２３を構成しても良い。
【００９４】
また、図３に示した、主制御部１０、基点信号受信回路１００、モーター制御部２００、高圧電源制御部３００、ヘッド制御回路４００および画像処理部５００等についても、種々の構成態様が考えられる。したがって、これら全部をソフトウェアで構成しても良く、あるいはこれらの一部をハードウェアで構成しても良い。
【００９５】
また、上記実施形態では、カラー画像を形成する画像形成装置に本発明を適用した場合について説明した。しかしながら、本発明の適用対象はこれに限られず、モノクロ画像を形成する画像形成装置に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００９６】
１…画像形成装置、  １０…主制御部、  １００…基点信号受信回路、  １０２…遅延回路、  ２００…モーター制御部、  ２０２…モーター駆動タイミング制御回路、  ２０３…パルス発生回路、  ２１…感光体ドラム、  ２３…露光ユニット（ラインヘッド）、  ２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ…画像形成ステーション、  ３００…高圧電源制御部、  ３０２…高圧電源タイミング制御回路、  ３０４…ＯＮ／ＯＦＦ信号発生回路、  ３１…中間転写ベルト、  ４…二次転写ローラー、  ４００…ヘッド制御回路、  ４０２…ＨＳＹＮＣ生成回路、  ４１…凹部、  ４４…把持部、  Ｍ21…モーター、  Ｍ31…モーター、  Ｍ4…モーター、  Ｍ51…モーター、  ＲＭ…記録紙、  Ｓ21…感光体基点センサー、  Ｓ31…ベルト基点センサー、  Ｓ4…クランプ基点センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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