(57)【要約】【課題】簡単な構造であってもシール材と筐体との間や配線の近辺に形成される隙間の大きさを最小限に止めることができる筐体の配線シール構造を提供することにある。【解決手段】複数の配線１６を引き出す開口部１０３を有する容体１０１と、開口部１０３を開閉する蓋体１０２とを備えた筐体１０において、複数の配線１６をシールする筐体の配線シール構造１であって、容体１０１に取り付け可能な取付け部１２１と、複数の配線１６を載置する載置部１２２と、載置部１２２から配線１６の長手方向に延出され、隣り合う複数の配線１６の間隔を規制するガイド部１２３とを備えた配線位置決め部材１２と、蓋体１０２に設けられ、間隔を規制された複数の配線１６を押圧するシール材１４と、を備えて構成した。配線位置決め部材１２上に間隔を規制されて載置された複数の配線１６を、シール材１４が矢印方向に押圧することにより、配線１６がシールされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線を引き出す開口部を有する容体と、前記開口部を開閉する蓋体とを備えた筐体において、前記複数の配線をシールする筐体の配線シール構造であって、
前記容体に取り付け可能な取付け部と、前記複数の配線を載置する載置部と、該載置部から前記配線の長手方向に延出され、隣り合う前記複数の配線の間隔を規制するガイド部とを備えた配線位置決め部材と、
前記蓋体に設けられ、前記間隔を規制された複数の配線を押圧するシール材と、を備えることを特徴とする筐体の配線シール構造。
【請求項２】
前記載置部が平坦であることを特徴とする、請求項１に記載の筐体の配線シール構造。
【請求項３】
前記取付け部が、前記容体の開口縁部に嵌合可能な嵌合凹部から成ることを特徴とする、請求項１又は請求項２に記載の筐体の配線シール構造。
【請求項４】
前記ガイド部が、前記配線を収める溝部を有することを特徴とする、請求項１〜請求項３のいずれか一つに記載の筐体の配線シール構造。
【請求項５】
前記ガイド部が、排水孔を備えることを特徴とする、請求項１〜請求項４のいずれか一つに記載の筐体の配線シール構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体の配線シール構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
筐体の内部に収容された電装品と接続された配線を、筐体の外部に設けられた電装品と接続するために、筐体に配線引出し部が設けられる。係る配線引出し部をシールするための配線シール構造が下記特許文献に開示されている。
【０００３】
特許文献１に示されている防水ケースは、パッキンに形成された穴に配線を通し、筐体に設けられたガイド溝をパッキンで密閉することで配線引出し部をシールする構造である。係る配線シール構造によれば、防水性、気密性が高い配線シール構造が提供される。特許文献２に示すように、配線引出し部にグロメットを用いてシールする場合も、上述の特許文献１と同様に防水性、気密性が高い配線シール構造が提供される。
【０００４】
しかしながら、いずれの配線シール構造も筐体側が複雑な構造であり、精密な加工を必要とする。このため、製品誤差などが生じた場合、防水性、気密性が損なわれる可能性がある。また、これらの特許文献において、複数の配線をシールする場合は、配線の形状やサイズに応じた専用の部材を適宜選択して用いる必要があり、汎用性に欠ける。
【０００５】
また、特許文献３に示すシート状のフィードスルーは、配線の両側及びシートをナイフエッジ状に形成することで気密性が高い配線シール構造を提供している。しかしながら、組立てる際に配線をシートに密着させる作業などの手間が掛かり、コスト上好ましくない。
【０００６】
一方で、例えば、空気調和機に備えられる電装品箱などは、水分や埃の浸入を防ぐことができればよく、完全な気密性は求められない。このような場合は、筐体の配線引出し部ができるだけ簡単な構造であって、且つ安価なシール材を用いても配線引出し部をシールすることができる配線シール構造である方が好ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−２４２６６４号公報
【特許文献２】特開２００４−７２８７７号公報
【特許文献３】特開２０００−５０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述のとおり、空気調和機に備えられる電装品箱における従来の筐体の配線シール構造は、筐体に設けられた配線引出し部から引き出された複数の配線をシール材で押圧することによって、配線引出し部をシールする簡単な構造が採用されている。配線引出し部は開口部であり、シール材には、スポンジなどの安価な材料が用いられている。
【０００９】
しかしながら、従来の筐体の配線シール構造は、隣り合う配線の間隔が常に一定であるとは限らなかった。例えば、組立てを行う作業者によって隣り合う配線の間隔が異なった状態でシールされる場合がほとんどであり、筐体に収容された電装品のメンテナンスの前後で隣り合う配線の間隔が異なっていることも多かった。
【００１０】
図１１に示すように、シール材１４（日東電工社製エプトシーラー、50％圧縮硬さ0.3〜0.35）を用いて筐体９０上に載置された配線１６（直径3.5ｍｍのビニール電線）を押圧したときに隣り合う配線１６の間に形成される隙間の高さｈは、配線１６の間隔によって異なる。隙間の高さｈは、配線１６の断面中心間の中点Ｍにおける筐体９０からシール材１４までの高さである。
【００１１】
配線１６の断面中心間距離が１０ｍｍであるときの隙間Ｓａの高さは１ｍｍである（図１１（ａ）参照）。これに対して、配線１６の断面中心間距離が５ｍｍになると、隙間Ｓｂの高さは３ｍｍになる（図１１（ｂ）参照）。一方、配線１６の断面中心間距離が１５ｍｍになると、隙間Ｓｃの高さはほぼ０ｍｍになる（図１１（ｃ）参照）。
【００１２】
このように、隣り合う配線１６の間に形成される隙間の高さと当該配線１６同士の間隔とは密接な関連性があり、隙間の高さが場所によって異なる従来の筐体の配線シール構造は、水分や埃に浸入を防ぐ機能性が不安定であった。
【００１３】
本発明は係る事情に鑑みて為されたものであり、本発明の目的は、簡単な構造であってもシール材と筐体との間や配線の近辺に形成される隙間の大きさを最小限に止めることができる筐体の配線シール構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明に係る筐体の配線シール構造は、複数の配線を引き出す開口部を有する容体と、開口部を開閉する蓋体とを備えた筐体において、複数の配線をシールする筐体の配線シール構造であって、容体に取り付け可能な取付け部と、複数の配線を載置する載置部と、載置部から配線の長手方向に延出され、隣り合う複数の配線の間隔を規制するガイド部とを備えた配線位置決め部材と、蓋体に設けられ、間隔を規制された複数の配線を押圧するシール材と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係る筐体の配線シール構造は、載置部が平坦であることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る筐体の配線シール構造は、取付け部が、容体の開口縁部に嵌合可能な嵌合凹部から成ることを特徴とする。
【００１７】
本発明に係る筐体の配線シール構造は、ガイド部が、配線を収める溝部を有することを特徴とする。
【００１８】
本発明に係る筐体の配線シール構造は、ガイド部が、排水孔を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る筐体の配線シール構造によれば、配線位置決め部材により隣り合う複数の配線の間隔を規制することができ、シール材と筐体との間や配線の近辺に形成される隙間の大きさを規定することができる。これにより、前記隙間の大きさを最小限に止めることができる。また、筐体内に収容された電装品のメンテナンスを行った後など、筐体の再組立てを行う必要がある場合においても、隣り合う配線同士を常に所定の間隔に保ってシールすることができるため、配線の配置などを前記メンテナンス前の状態に容易に再現することができる。これにより、筐体内に水分や埃が浸入するのを防ぐ機能性を安定させることができる。
【００２０】
また、載置部を平坦にすれば、配線が載置されていない箇所において、シール材と載置部とが確実に接した状態でシールすることができる。即ち、載置された配線をシール材が押圧したときに、配線の近辺以外の箇所に隙間が形成されない。これにより、配線の数に左右されることなく前記隙間の大きさを最小限に止めてシールすることができる。
【００２１】
また、取付け部を、容体の開口縁部に嵌合可能な嵌合凹部にすれば、工具などを用いることなく筐体に対する位置決め部材の着脱を行うことができる。これにより、筐体の組立てを容易に行うことができ、生産効率を向上させることができる。さらに、既存の設備に対しても用いることができるため、水分や埃の浸入を防ぐ機能性を低コストで向上させることができる。
【００２２】
また、ガイド部に、配線を収める溝部を有していれば、配線の間隔を長手方向の広範囲に亘って規制することができる。これにより、配線の長手方向に対して垂直方向に力が加えられた場合であっても、シール材で押圧される位置における配線同士の間隔を所定の間隔に保つことができる。さらに、異なる太さの配線についても、前記溝部に配線の一部または全部を収容して配線同士の間隔を規制することができるため、汎用性に優れている。
【００２３】
また、ガイド部に、排水孔を備えれば、筐体の内部に浸入しようとする水分をある程度排除することができる。これにより、シール材まで到達する水分の量を低減して、防水性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本実施形態に係る筐体の配線シール構造を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る配線位置決め部材を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係る筐体の配線シール構造の（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。
【図４】本実施形態に係る筐体の配線シール構造の横断面図である。
【図５】他の実施形態に係る配線位置決め部材を示す（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。
【図６】他の実施形態の変形例を示す（ａ）平面図及び（ｂ）正面図である。
【図７】（ａ）更に他の実施形態に係る配線位置決め部材を示す斜視図、及び（ｂ）これを用いた筐体の配線シール構造の平面図である。
【図８】（ａ）また更に他の実施形態に係る配線位置決め部材を示す斜視図、及び（ｂ）これを用いた筐体の配線シール構造の横断面図である。
【図９】図２に示す配線位置決め部材の変形例を示す斜視図である。
【図１０】開口部の形状が異なる筐体の配線シール構造を示す斜視図である。
【図１１】隣り合う配線の間に形成される隙間の高さと当該配線同士の間隔との関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明に係る筐体の配線シール構造の実施形態について図面を用いて説明する。本明細書において、同一の符号で示されている場合は、同一の部材を示すものとする。また、各図面において、筐体に収容されている電装品などの図示は省略している。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１は、筐体１０において、開口部１０３から引き出された複数の配線１６をシールするものである。筐体１０は、容体１０１と蓋体１０２とを備える。筐体の配線シール構造１は、取付け部１２１と、載置部１２２と、ガイド部１２３とを備えた配線位置決め部材１２と、蓋体１０２に設けられたシール材１４と、を備えて構成されている。配線位置決め部材１２上に間隔を規制されて載置された複数の配線１６を、シール材１４が矢印方向に押圧することにより、配線１６がシールされる。
【００２７】
筐体１０は、電装品などを収容する空間を有する箱であり、開口部１０３を有する容体１０１と、後述するシール材１４を備えた蓋体１０２とで構成されている。筐体１０の形状としては直方体などが挙げられるが、任意である。筐体１０の大きさは取り付けられる機器の大きさや、収容する電装品の大きさなどにより適宜設計される。筐体１０の材質としては、金属製が好ましいが、その他の材料を用いてもよい。開口部１０３を設ける位置や形状、大きさ等は適宜設計される。
【００２８】
配線位置決め部材１２は、隣り合う配線１６同士を所定の間隔に位置決めするために用いられる。配線位置決め部材１２は、配線１６を引き出す開口部１０３に配設される。配線位置決め部材１２の形状については、以下、図２を用いて説明する。
【００２９】
図２に示すように、配線位置決め部材１２は、横断面が略Ｈ字型形状に形成されている。複数の溝部１６１が形成された、互いに対向する一対の直方体状部材がガイド部１２３を構成する。一方、ガイド部１２３の間に設けられた、前記ガイド部１２３を構成する直方体状部材よりも小さい直方体状部材の一の面が載置部１２２を構成し、載置部１２３と対向する他の面と、ガイド部１２３のそれぞれの対向面とで形成される凹部が、取付け部１２１を構成する。配線位置決め部材１２の大きさは、開口部１０３の大きさや、引き出される配線１６の数などにより適宜設計される。配線位置決め部材１２の材質としては、プラスチックなどの樹脂が挙げられるが、その他の材料を用いてもよい。
【００３０】
取付け部１２１は、容体１０の開口縁部に嵌合可能な嵌合凹部である。取付け部１２１の幅Ｗが、容体１０を構成する部材の厚みよりも僅かに幅広く形成されているため、取付け部１２１を容体１０の開口縁部に嵌合させることができる。取付け部１２１の幅Ｗは、容体１０を構成する部材の厚みによって適宜設計してもよく、あるいは、ガイド部１２３のそれぞれの対向面にスポンジなどの弾性部材（図示省略）を設けて幅Ｗを調整できるようにしてもよい。
【００３１】
載置部１２２は、上述のとおり、直方体状部材の一の面によって構成されている。したがって、載置部１２２は平坦である。載置部１２２は、後述するガイド部１２３の上面と面一になるように設けることもできるが、本実施形態のように、ガイド部１２３の上面よりも低い位置に設けるのが好ましい。このとき、載置部１２２と、載置部１２２より上方にあるガイド部１２３のそれぞれの対向面とから成る横断面が凹形状を成すように構成される。また、本実施形態では、載置部１２２の幅が、上記取付け部１２１の幅Ｗと同じ幅で形成されているが、これに限定されない。例えば、取付け部１２１の幅Ｗよりも幅広く形成してもよく、これとは逆に、取付け部１２１の幅Ｗよりも狭く形成してもよい。
【００３２】
ガイド部１２３は、隣り合う複数の配線１６の間隔を規制するためのものであり、載置部１２２の両側に設けられている。ガイド部１２３は、所定の間隔で形成された複数の溝部１６１を有する。溝部１６１に配線１６を収容することにより、隣り合う配線１６同士の間隔を規制する。配線１６の間隔を規制する手段は、溝部１６１に限定されない。例えば、ガイド部１２３の上面に規制突起（図示省略）を設けて規制してもよいが、本実施形態のように溝部１６１により規制する方がより好ましい。隣り合う溝部１６１の間隔は、配線１６の径や後述するシール材１４の材質などにより適宜設計される。また、溝部１６１は、配線１６の一部または全部を収容することができれば、隣り合う配線１６同士の間隔を規制することができるため、大きさや形状は特に限定されないが、本実施形態のように、溝部１６１の底部と前述した載置部１２２とが連続しているのが好ましい。これにより、配線１６を載置面に対して水平に保持できるため、配線１６の保持姿勢が安定し、シールされた配線１６の時間経過に伴う変形などを防ぐことができる。
【００３３】
シール材１４は、図１に示すように、蓋体１０２の容体１０１との対向面周縁部に設けられている。シール材１４は、容体１０１の開口部１０３を蓋体１０２で閉じたときに、容体１０１の開口縁部（及び載置部１２２、配線１６）と接触する。シール材１４の厚みは、載置部１２２の幅と比べて略同じであるのが好ましい。シール材１４の材質としては、圧縮変形性及び吸水性を有するスポンジなどの材料を用いるのが好ましい。シール材１４の圧縮変形率や吸水率は、配線１６の径の大きさや、隣り合う配線１６同士を規制する間隔の広さ、筐体１０の設置場所などにより適宜選択される。
【００３４】
次に、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１によって、複数の配線１６がシール材１４によりシールされている状態を図３及び図４を用いて説明する。なお、説明の便宜上、図３及び図４に示す図は本実施形態に係る筐体の配線シール構造１を簡略化して示したものである。また、図３（ａ）においては、蓋体１０２の図示を省略している。
【００３５】
図３（ａ）に示すように、複数の配線１６が、配線位置決め部材１２を構成する載置部１２２上及びガイド部１２３に所定の間隔で設けられた溝部１６１上に隣り合う配線１６同士の間隔をそれぞれ規制されて配置されている。載置部１２２上に位置する配線１６をシール材１４で押圧することにより、開口部１０３から引き出された複数の配線１６がシールされる。なお、載置部１２２を明確に図示するためにシール材１４の厚みを容体１０１の厚みよりも小さく図示しているが、シール材１４が載置部１２２全面を覆うようにシールされる方が好ましい。
【００３６】
図３（ｂ）に示すように、溝部１６１は、配線１６の長手方向に対して垂直方向の断面が半円状に形成されている。配線１６は円形断面を有する場合が多いが、本実施形態の溝部１６１によれば、収容された配線１６の径の大きさに関わらず、常に配線１６の断面中心が同一直線上に配置されるように位置決めすることができる。したがって、配線１６の径の大きさにかかわらず、隣り合う配線１６同士を所定の間隔に規制することができる。
【００３７】
シール材１４が配線１６を押圧したときに、配線１６の周囲を取り囲むようにシール材１４が圧縮変形する。シール材１４を載置部１２２に到達させるまで押圧することにより配線１６がシールされる。このとき、シール材１４と載置部１２２との間や配線１６の近辺に僅かに不図示の隙間が形成されることがあるが、上述のとおり、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１は、完全な気密性が要求されないため、水分や埃の浸入を防ぐ機能を阻害しない程度の隙間であれば許容される。
【００３８】
シール材１０と載置部１２２との間や配線１６の近辺に僅かに形成される隙間の大きさについては、シール材１４の材質や、配線１６の太さに応じて試験を行うことで任意に規定することができる。したがって、水分や埃の浸入を防ぐ機能を阻害しない間隔でガイド部１２３に溝部１６１を形成した配線位置決め部材１２を用いればよい。本実施形態においては、図１１（ｃ）に示すような隙間の大きさになるように設計されている。
【００３９】
また、図３（ｂ）及び図４に示すように、載置部１２２は、ガイド部１２３の上面よりも低い位置に配置され、且つ、溝部１６１の底部と連続するように設けられている。これにより、隣り合う配線１６間において、シール材１４と載置部１２２との間や配線１６の近辺に形成された隙間を正面方向に対して覆うことができる。本実施形態では、ガイド部１２３が配線１６の両側に形成された隙間の一部を覆っている。本実施形態の配線位置決め部材１２によれば、ガイド部１２３の上面を超えない程度の高さの隙間であれば覆うことができるため、限られた幅の開口部１０３から、より多数の配線１６を引き出すことが可能となる。あるいは、開口部１０３をできるだけ小さく形成することが可能となる。シール材１４が載置部１２２全面を覆うようにシールされている場合は、図４に示すシール材１４とガイド部１２３との間にある隙間がなくなるため、さらに好ましい（図８（ｂ）参照）。
【００４０】
本実施形態に係る筐体の配線シール構造１においては、水分や埃の浸入を防ぐことができればよく、完全な気密性は求められないが、シール材１４と筐体１０（本実施形態では載置部１２２）との間や配線の近辺に形成される隙間は小さいほど好ましい。
【００４１】
本実施形態に係る筐体の配線シール構造１によれば、配線位置決め部材１２により隣り合う複数の配線１６の間隔を規制することができ、シール材１４と載置部１２２との間や配線１６の近辺に形成される隙間の大きさを規定することができる。これにより、前記隙間の大きさを最小限に止めることができる。また、筐体１０内に収容された電装品のメンテナンスを行った後など、筐体１０の再組立てを行う必要がある場合においても、隣り合う配線１６同士を常に所定の間隔に保ってシールすることができるため、配線１６の配置などを前記メンテナンス前の状態に容易に再現することができる。これにより、筐体１０内に水分や埃が浸入するのを防ぐ機能性を安定させることができる。
【００４２】
また、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１によれば、載置部１２２が平坦であるため、配線１６が載置されていない箇所において、シール材１４と載置部１２２とが確実に接した状態でシールすることができる。即ち、載置された配線１６をシール材１４が押圧したときに、配線１６の近辺以外の箇所に隙間が形成されない。これにより、配線１６の数に左右されることなく前記隙間の大きさを最小限に止めてシールすることができる。例えば、配線１６が１本少ない場合であっても、配線１６が載置されていない箇所の載置部１２２とシール材１４との間に隙間は形成されない。
【００４３】
また、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１によれば、取付け部１２１が、容体１０の開口縁部に嵌合可能な嵌合凹部から成るため、工具などを用いることなく筐体１０に対する位置決め部材１２の着脱を行うことができる。これにより、筐体１０の組立てを容易に行うことができ、生産効率を向上させることができる。さらに、既存の設備に対しても用いることができるため、水分や埃の浸入を防ぐ機能性を低コストで向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１によれば、ガイド部１２３が、配線１６を収める溝部１６１を有するため、配線１６の間隔を長手方向の広範囲に亘って規制することができる。これにより、配線１６の長手方向に対して垂直方向に力が加えられた場合であっても、シール材１４で押圧される位置（本実施形態では、載置部１２２）における配線１６同士の間隔を所定の間隔に保つことができる。さらに、異なる太さの配線１６についても、前記溝部１６１に配線１６の一部または全部を収容して配線１６同士の間隔を規制することができるため、汎用性に優れている。
【００４５】
以上、本実施形態に係る筐体の配線シール構造１について説明したが、本発明に係る筐体の配線シール構造は、その他の形態で実施することができる。
【００４６】
例えば、載置部１２２上にシール材（図示省略）を設けてもよい。この場合、シール材の上面が少なくとも溝部１６１の底部より上方に位置していてもよく、溝部１６１の底部と連続するように位置していてもよい。シール材は、載置部１２２全面に設けるのが好ましいが、これに限定されない。また、シール材の材質は、上述したシール材１４と同じ材料であるのが好ましいが、他の材料を用いてもよい。係る実施形態によれば、配線１６をシール材で挟み込んでシールすることができるため、より隙間が形成されにくくなる。
【００４７】
例えば、図５に示すように、ガイド部１２３が排水孔５８を備えた配線位置決め部材５２を用いた実施形態であってもよい。排水孔５８は、図５（ａ）に示すように、溝部１６１の載置部１２２側に形成されており、図５（ｂ）に示すように、ガイド部１２３の下面まで貫通している。排水孔５８は、溝部１６１以外の箇所の載置部１２２側に形成されていてもよい。係る実施形態によれば、筐体１０の内部に浸入しようとする水分をある程度排除することができる。これにより、シール材１４まで到達する水分の量を低減して、防水性を向上させることができる。また、載置部１２２を挟む両側のガイド部１２３に排水孔５８を備えているため、どちらを筐体１０の外側（外部）に配置してもよく、汎用性が高い。
【００４８】
上記排水孔５８の形状は任意である。よって、例えば、正方形や長方形などの矩形や、楕円形、三角形などの形状であってもよい。また、これらの変形例として、図６に示すように、溝部１６１が櫛歯状に形成された排水溝６８を有するガイド部６２３を備えた配線位置決め部材６２を用いてもよい。係る実施形態でも上記と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
あるいは、図７に示すように、載置部１２２の片側にのみガイド部１２３を備えた配線位置決め部材７２を用いた実施形態であってもよい。載置部１２２は、図７に示すものよりも更に幅広く形成していてもよい。配線位置決め部材７２は、逆Ｌ字型の取付け部７２１を有し、接着剤や螺子止めなどの方法により容体１０１に取り付けられるが、例えば、ガイド部１２３が設けられていない側の載置部１２２の他端側からガイド部１２３の下面方向に不図示の突起部を設けて容体１０１に当該突起部を掛止めして取り付けられる形態であってもよい。係る実施形態によれば、ガイド部１２３が一方側にしか設けられていないため、図２に示す配線位置決め部材１２と比べて、材料コストを低減することができる。
【００５０】
さらに、図８に示すように、複数の溝部１６１が形成された、互いに対向する一対のＬ字型部材がガイド部８２３を構成する配線位置決め部材８２を用いた実施形態であってもよい。係る実施形態においても、二点鎖線で囲まれた部分Ｃの材料をカットすることができるため、上記と同様の効果を得ることができる。
【００５１】
図９に示すように、載置部９２２が、両端にテーパー部９２２１を有する配線位置決め部材９２を用いた実施形態であってもよい。テーパー部９２２１は、載置部９２２の長手方向両端に向かうにつれて滑らかに下降する曲面である。係る実施形態によれば、容体１０１に配線位置決め部材９２を取り付けた際に、容体１０１の開口縁部と載置部９２２の両端とに段差が生じない。これにより、シール材１４で配線１６をシールしたときに配線位置決め部材９２の両端に隙間が形成されないようにすることができる。
【００５２】
また、図１０に示す筐体の配線シール構造１’のように、開口部１０３’を構成する容体１０１の開口縁部の一部に形成された凹部１０３１に配線位置決め部材１２を設け、シール材１４’の一部に形成された凸部１４１を前記開口部１０３’に嵌合させてシールする構造であってもよい。凹部１０３１及び凸部１４１の形状は特に限定されず、任意であるが、凸部１４１の形状と、凹部１０３１の形状とが同形状であることが好ましい。また、凸部１４１の面積は、凹部１０３１の面積と比べて少なくとも同面積、あるいはやや大きい面積を有するのが好ましい。図１０においては、凹部１０３１の幅と同じ大きさの配線位置決め部材１２が設けられているが、例えば、凹部１０３１の幅より小さい大きさの配線位置決め部材１２を用いることもできる。係る実施形態によれば、載置部１２２の載置面を容体１０１の開口縁部と面一に、あるいは、それよりも低くすることができるため、水分や埃の浸入を防ぐ機能性をさらに向上させることができる。
【００５３】
尚、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で当業者の知識に基づいて種々なる改良、修正、又は変形を加えた態様でも実施できる。また、同一の作用又は効果が生じる範囲内で、何れかの発明特定事項を他の技術に置換した形態で実施しても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１、１’：筐体の配線シール構造
１０、９０：筐体
１２、５２、６２、７２、８２、９２：配線位置決め部材
１４、１４’：シール材
１６：配線
５８：排水孔
６８：排水溝
１０１：容体
１０２：蓋体
１０３、１０３’：開口部
１２１、７２１：取付け部
１２２、９２２：載置部
１２３、６２３、８２３：ガイド部
１４１：凸部
１６１：溝部
１０３１：凹部
９２２１：テーパー部
ｈ：隙間の高さ
Ｍ：配線１６の断面中心間の中点
Ｓａ、Ｓｂ、Ｓｃ：隙間
Ｗ：取付け部の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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