(57)【要約】【課題】線状の受容部材をノズルから噴射された流体を受容可能な受容位置まで移動させて停止させる場合であっても、その受容部材でノズルから噴射された流体を迅速且つ容易に受容することができる流体噴射装置を提供する。【解決手段】インクを噴射するノズルを有する記録ヘッド２５Ａ〜２５Ｅと、ノズルから噴射されたインクを受容可能な糸部材３９と、糸部材３９を線状に延びるように支持する繰り出し部４１及び巻き取り部４２と、糸部材３９を受容位置に位置させる一方、糸部材３９を退避位置に位置させる第１，第２の移動機構４３，４４と、糸部材３９に対して糸部材３９の延びる方向と交差する方向に相対移動して糸部材３９に当接する可動部材３１Ａ〜３１Ｃとを備え、可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、第１，第２の移動機構４３，４４が繰り出し部４１及び巻き取り部４２を第２の位置から第１の位置に移動させた際に糸部材３９に当接する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体を噴射するノズルを有する流体噴射ヘッドと、
前記ノズルから噴射された流体を受容可能な線状の受容部材と、
該受容部材を線状に延びるように支持する支持部材と、
該支持部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させ、前記第１の位置では前記受容部材を前記ノズルから噴射される前記流体を受容可能な受容位置に位置させる一方、前記第２の位置では前記受容部材を前記受容位置から外れた退避位置に位置させる支持部材移動手段と、
前記支持部材により線状に延びるように支持された状態にある前記受容部材に対して該受容部材の延びる方向と交差する方向に相対移動して該受容部材に当接する当接部材とを備え、
該当接部材は、前記支持部材移動手段が前記支持部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させた際に前記受容部材に当接することを特徴とする流体噴射装置。
【請求項２】
前記受容部材が前記当接部材に当接する当接位置と前記受容位置との距離は、前記当接位置と前記退避位置との距離よりも短いことを特徴とする請求項１に記載の流体噴射装置。
【請求項３】
前記当接部材は、前記受容部材が前記受容位置に到達する前及び到達した後の少なくとも一方において、前記受容部材に当接することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の流体噴射装置。
【請求項４】
前記当接部材は、前記受容部材との相対移動方向において移動不能に配置された固定部材及び移動可能に配置された可動部材の少なくとも一方により構成されており、固定部材で構成される場合は、前記受容部材が前記退避位置から前記受容位置に向けて移動する途中で該受容部材の移動方向を前記固定部材に向かう方向に変更させる移動方向変更手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜請求項３のうち何れか一項に記載の流体噴射装置。
【請求項５】
前記移動方向変更手段は、前記受容部材の移動経路と交差する斜面を有することを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項６】
前記当接部材は、前記受容位置において前記受容部材と当接することを特徴とする請求項４に記載の流体噴射装置。
【請求項７】
前記当接部材は、前記可動部材であって前記受容部材の移動経路に出没自在に設けられていることを特徴とする請求項４〜請求項６のうち何れか一項に記載の流体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばインクジェット式プリンターなどの流体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、流体噴射ヘッドに形成されたノズルからターゲットに対して流体を噴射させる流体噴射装置としてインクジェット式プリンター（以下、単に「プリンター」ともいう。）が知られている。このようなプリンターにおいては、印刷中に特定のノズルからインク（流体）が噴射されない状態が長時間に亘ると、インクの増粘や固化、塵埃の付着、さらには気泡の混入などにより、インクの噴射不良が生じてしまう虞があった。そのため、通常、プリンターでは、印刷とは無関係の制御信号に基づいてノズルからインクを噴射させるフラッシングを行うようになっている。
【０００３】
すなわち、例えば記録ヘッドを主走査方向に走査して印刷を行うシリアル型のプリンターでは、記録ヘッドを印刷領域から外れた位置に移動させ、その直下に配置されたフラッシングボックスに向けてインクを噴射させていた。また、用紙幅に対応する大型の記録ヘッドを用いるラインヘッド型のプリンターでは、特許文献１に記載されるように、用紙を搬送する搬送ベルトに吸収部材（受容部材）を設け、該吸収部材に対してインクを噴射させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１９２８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１のプリンターの場合には、フラッシング時に吸収部材とノズルとを直接対向させる必要がある。そのため、連続紙などの長尺状の用紙に対して印刷を行う場合には、フラッシングを行うことができなかった。さらに、用紙間に配置されて搬送される吸収部材が記録ヘッドと対向するタイミングで噴射しなければならず、用紙のサイズや搬送速度に制約が生じてしまうという問題もあった。また、特許文献１のプリンターは、平面形状の吸収部材に対してフラッシングを行うため、インクの噴射に伴う風圧によってミスト状のインクが散ってプリンター内を汚してしまう虞もある。
【０００６】
これに対して、線状の吸収部材を用紙と記録ヘッドとの間となる空域内を移動させてノズルと対向させ、その対向位置で停止した吸収部材にノズルからインクを噴射してフラッシングを簡易に素早く行う方法が提案されている。
【０００７】
ところが、吸収部材を線状とした場合には、吸収部材におけるインクを受けることが可能な面積が平面形状である場合と比較して減少する。これに加えて用紙と記録ヘッドとの間となる空域内を移動させた線状の吸収部材は、ノズルと対向する対向位置で停止するときに平面形状の吸収部材と比較して振動しやすい。
【０００８】
このため、吸収部材を線状とした場合には、吸収部材が振動することによって、吸収部材がインクを受けることが可能な領域から外れる虞があり、プリンター内を汚す虞がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、線状の受容部材をノズルから噴射された流体を受容可能な受容位置まで移動させて停止させる場合であっても、その受容部材でノズルから噴射された流体を迅速且つ容易に受容することができる流体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の流体噴射装置は、流体を噴射するノズルを有する流体噴射ヘッドと、前記ノズルから噴射された流体を受容可能な線状の受容部材と、該受容部材を線状に延びるように支持する支持部材と、該支持部材を第１の位置と第２の位置との間で移動させ、前記第１の位置では前記受容部材を前記ノズルから噴射される前記流体を受容可能な受容位置に位置させる一方、前記第２の位置では前記受容部材を前記受容位置から外れた退避位置に位置させる支持部材移動手段と、前記支持部材により線状に延びるように支持された状態にある前記受容部材に対して該受容部材の延びる方向と交差する方向に相対移動して該受容部材に当接する当接部材とを備え、該当接部材は、前記支持部材移動手段が前記支持部材を前記第２の位置から前記第１の位置に移動させた際に前記受容部材に当接する。
【００１１】
第２の位置から第１の位置に向けて移動した支持部材が第１の位置で停止する際、その支持部材に支持された線状の受容部材は、移動方向への慣性力と受容部材自身の復元力とにより受容位置で振動する虞がある。その点、この構成によれば、受容部材は、支持部材の第２の位置から第１の位置への移動に伴い受容位置に移動したとき、当接部材と当接することにより、受容位置での振動を抑制することができる。したがって、線状の受容部材をノズルから噴射された流体を受容可能な受容位置まで移動させて停止させる場合であっても、その受容部材でノズルから噴射された流体を迅速且つ容易に受容することができる。
【００１２】
本発明の流体噴射装置において、前記受容部材が前記当接部材に当接する当接位置と前記受容位置との距離は、前記当接位置と前記退避位置との距離よりも短い。
受容部材の振動は、ゆっくり移動する場合に比べて素早く移動した方が大きくなる。その点、この構成によれば、退避位置から当接位置までの長い距離を素早く移動させたとしても、当接位置において受容部材が他部材に当接して振動が抑制される。したがって、受容部材の振動を抑制しつつ、退避位置から受容位置への移動を速やかに行うことができる。
【００１３】
本発明の流体噴射装置において、前記当接部材は、前記受容部材が前記受容位置に到達する前及び到達した後の少なくとも一方において、前記受容部材に当接する。
この構成によれば、受容部材が受容位置に到達する前に当接部材と当接する場合は、受容部材の振動を抑制した状態で該受容部材を受容位置に到達させることができる。また、受容部材が受容位置に到達した後に当接部材と当接する場合は、受容位置に位置した受容部材の振動を減衰させることができる。したがって、受容位置に到達した受容部材に対して速やかに流体を噴射することができる。
【００１４】
本発明の流体噴射装置において、前記当接部材は、前記受容部材との相対移動方向において移動不能に配置された固定部材及び移動可能に配置された可動部材の少なくとも一方により構成されており、固定部材で構成される場合は、前記受容部材が前記退避位置から前記受容位置に向けて移動する途中で該受容部材の移動方向を前記固定部材に向かう方向に変更させる移動方向変更手段を更に備える。
【００１５】
この構成によれば、移動方向変更手段により受容部材の移動方向を変更して固定部材で構成された当接部材に当接させる場合でも、可動部材で構成された当接部材を移動させて受容部材に当接させる場合でも、同様に受容部材の振動を抑制することができる。
【００１６】
本発明の流体噴射装置において、前記移動方向変更手段は、前記受容部材の移動経路と交差する斜面を有する。
この構成によれば、支持部材を移動させると、受容部材は斜面に沿って移動方向を変更される。そのため、受容部材の移動方向を容易に変更して受容部材と当接部材とを当接させることができる。
【００１７】
本発明の流体噴射装置において、前記当接部材は、前記受容位置において前記受容部材と当接する。
この構成によれば、受容位置に停止後の受容部材に対して、当接部材を当接させることができるため、受容部材の振動を減衰することができる。
【００１８】
本発明の流体噴射装置において、前記当接部材は、前記可動部材であって前記受容部材の移動経路に出没自在に設けられている。
この構成によれば、可動部材からなる当接部材を受容部材の移動経路に出没自在に移動させることにより、受容部材と当接部材とを当接させて受容部材の振動を抑制することができる。さらに、受容位置において流体を受容した受容部材を退避位置へ移動させる場合には、受容部材の移動経路と交差しない位置へ移動させることにより、受容部材と当接部材との接触を抑制して当接部材に流体が付着する虞を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態のプリンターの正面模式図。
【図２】ノズル形成面の模式図。
【図３】当接部材の斜視図。
【図４】制御部のブロック図。
【図５】第２の位置に位置するフラッシングユニットの模式図。
【図６】第１の位置に位置するフラッシングユニットの模式図。
【図７】糸部材がノズル形成面に当接する場合の正面模式図。
【図８】糸部材がノズル形成面に当接する場合の側面模式図。
【図９】糸部材が可動部材と当接する場合の正面模式図。
【図１０】糸部材が可動部材と当接する場合の側面模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の流体噴射装置をインクジェット式プリンターに具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明において、「前後方向」、「左右方向」、「上下方向」をいう場合は図１及び図２に矢印で示す前後方向、左右方向、上下方向をそれぞれ示すものとする。
【００２１】
図１に示すように、流体噴射装置としてのインクジェット式プリンター（以下、「プリンター」ともいう。）１１は、用紙１２を搬送するための搬送ユニット１３と、用紙１２に印刷を施すための記録ヘッドユニット１５とを備えている。
【００２２】
搬送ユニット１３は左右方向に長い矩形板状のプラテン１７を備えている。プラテン１７の右側には前後方向に延びる駆動ローラー１８が駆動モーター１９によって回転駆動可能に配置される一方、プラテン１７の左側には前後方向に延びる従動ローラー２０が回転可能に配置されている。さらに、プラテン１７の下側には前後方向に延びるテンションローラー２１が回転可能に配置されている。
【００２３】
駆動ローラー１８、従動ローラー２０、及びテンションローラー２１には、プラテン１７を囲むように、多数の貫通孔（図示略）を有する無端状の搬送ベルト２２が巻き回されている。この場合、テンションローラー２１は、図示しないばね部材によって下側に向かって付勢されており、搬送ベルト２２にテンションを付与することで該搬送ベルト２２の弛みを抑制するようになっている。
【００２４】
そして、駆動ローラー１８を前側から見て時計方向に回転駆動することで、搬送ベルト２２が駆動ローラー１８、テンションローラー２１、及び従動ローラー２０の外側を前側から見て時計方向に周回移動されるようになっている。また、用紙１２は、プラテン１７の上面と対向する位置にある場合、図示しない吸引手段によって搬送ベルト２２越しにプラテン１７側に吸引され、上流側である左側から下流側である右側に向かって搬送されるようになっている。
【００２５】
また、従動ローラー２０の左斜め上側には、未印刷の複数の用紙１２を１枚ずつ順次搬送ベルト２２上に給紙するための上下１対の給紙ローラー２３が設けられている。一方、駆動ローラー１８の右斜め上側には、印刷後の用紙１２を１枚ずつ搬送ベルト２２上から排紙するための上下１対の排紙ローラー２４が設けられている。
【００２６】
図１及び図２に示すように、記録ヘッドユニット１５には、複数個（本実施形態では５個）の流体噴射ヘッドとしての記録ヘッド２５（２５Ａ〜２５Ｅ）が、用紙１２の幅方向（前後方向）に亘って千鳥状の配置態様となるように支持板２７に支持されて設けられている。そして、各記録ヘッド２５の下面となるノズル形成面２５ａには、多数のノズル２９により前後方向に沿う複数列（本実施形態では８列）のノズル列３０（３０Ａ〜３０Ｈ）が左右方向に所定間隔をおいて規則的に形成されている。そして、このように構成された各ノズル列３０には、２列ずつ同じ種類のインク（流体）が供給され、ノズル２９から噴射されるようになっている。
【００２７】
すなわち、例えば、第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂには、ブラックのインクが供給されるようになっている。また、同様に第３，第４のノズル列３０Ｃ，３０Ｄにはシアン、第５，第６のノズル列３０Ｅ，３０Ｆにはマゼンタ、第７，第８のノズル列３０Ｇ，３０Ｈにはイエローの各色のインクが供給されるようになっている。
【００２８】
また、図２及び図３に示すように、記録ヘッドユニット１５には、少なくとも１つ（本実施形態では３つ）の当接部材としての第１〜第３の可動部材３１Ａ〜３１Ｃが、前後方向において各記録ヘッド２５の間に位置するように支持板２７に支持されている。そして、可動部材３１Ａ〜３１Ｃの下面３１ａには、ノズル列３０と同数（本実施形態では８つ）の凹条３２が前後方向に亘って形成されている。すなわち、凹条３２は、側面視半凹球面状（図９参照）をなし、前後方向においてそれぞれ第１〜第８のノズル列３０Ａ〜３０Ｈと対応するように形成されている。そして、各可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、昇降装置３３（図４参照）の駆動に応じて上下動可能に設けられている。
【００２９】
すなわち、図４に示すように、プリンター１１には、プリンター１１の稼働状態を統括制御する制御部３５が設けられている。この制御部３５は、中央処理装置として機能することにより各種の演算を実行するＣＰＵ３６と、各種プログラムを記憶する記憶部３７を備えたデジタルコンピュータにて構成されている。そして、ＣＰＵ３６は、記憶部３７に記憶されたプログラムに基づいて各記録ヘッド２５を制御して各ノズル２９からのインクの噴射制御を行うと共に、昇降装置３３の駆動を制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを上下移動させるようになっている。
【００３０】
また、図５に示すように、プリンター１１は、フラッシングに伴ってノズル２９から噴射されるインク（流体）を線状の受容部材としての糸部材３９で受容するフラッシングユニット４０を備えている。
【００３１】
フラッシングユニット４０は、前後方向において記録ヘッドユニット１５を挟むように設けられ、少なくとも１本（本実施形態では２本）の糸部材３９を着脱可能に支持する繰り出し部４１と巻き取り部４２とを備えている。すなわち、繰り出し部４１と巻き取り部４２は、受容部材としての糸部材３９を線状に延びるように支持する支持部材として機能している。
【００３２】
そして、繰り出し部４１と巻き取り部４２は、支持部材移動手段としての１対の移動機構４３，４４によりそれぞれ左右方向に往復移動可能に設けられている。そのため、両端が繰り出し部４１と巻き取り部４２とに支持された糸部材３９は、繰り出し部４１及び巻き取り部４２と共に左右方向に往復移動可能になっている。
【００３３】
第１の移動機構４３は、第１の移動モーター４６の駆動力に基づいて回転可能な第１の駆動歯車４７と、第１の駆動歯車４７と噛合する第１の従動歯車４８とを備えている。第１の従動歯車４８の中心から右方に延設された第１の軸４９の外周面には雄ねじが形成されており、この雄ねじに対して第１の移動台５０に貫通形成されたねじ孔の雌ねじが噛合している。そして、この第１の移動台５０に対して繰り出し部４１が固定されている。そのため、第１の移動モーター４６が駆動されて第１の軸４９が回転すると、第１の移動台５０と共に繰り出し部４１が左右方向へ往復移動するようになっている。
【００３４】
同様に、第２の移動機構４４は、第２の移動モーター５２、第２の駆動歯車５３、第２の従動歯車５４、雄ねじ付きの第２の軸５５、雌ねじ孔付きの第２の移動台５６を備えている。そして、第２の移動モーター５２の駆動力に基づいて第２の軸５５が回転することにより、第２の移動台５６に固定された巻き取り部４２が左右方向へ往復移動するようになっている。
【００３５】
さて、繰り出し部４１は、第１の移動台５０に固定された第１のステージ５８を備えている。そして、第１のステージ５８上には、１対の巻き軸５９が送出モーター６０（図４参照）の駆動に伴って回転自在に設けられていると共に、各１対の第１〜第３のローラー６１〜６３が回転自在に設けられている。各巻き軸５９には、糸部材３９がそれぞれ一体回転可能に巻き付けられている。さらに糸部材３９は、第１のローラー６１、第２のローラー６２、及び第３のローラー６３に順次巻き掛けられた後、それぞれ繰り出し部４１から繰り出されるようになっている。
【００３６】
また、第２のローラー６２は、巻き軸５９を中心として揺動自在とされた１対のアーム６４の前端側に回転可能な状態で支持されている。一方、アーム６４の後端側には、引っ張りばね６５が設けられており、糸部材３９に対して張力を付与している。
【００３７】
一方、巻き取り部４２は、第２の移動台５６に固定された第２のステージ６７を備えている。そして、第２のステージ６７上には、１対の巻き取り軸６８が回収モーター６９（図４参照）の駆動に伴って回転自在に設けられていると共に、各１対の第４のローラー７０、第５のローラー７１が回転自在に設けられている。そして、繰り出し部４１から繰り出された１対の糸部材３９は、それぞれ第４のローラー７０、第５のローラー７１に順次巻きかけられると共に、巻き取り軸６８に巻き取られるようになっている。
【００３８】
なお、１対の第３のローラー６３同士の左右方向における間隔と、１対の第４のローラー７０同士の左右方向における間隔は、ノズル列３０の左右方向の間隔と等しくなっている。すなわち、本実施形態では、１対の糸部材３９の左右方向における間隔は、同じインクを噴射するノズル列（例えば、第１のノズル列３０Ａ，第２のノズル列３０Ｂ）の左右方向における間隔と等しくなっている。
【００３９】
さらに、糸部材３９の径（太さ）は、ノズル形成面２５ａと用紙１２との隙間よりも小さく、且つノズル２９の口径よりも大きく設定されている。すなわち、例えば記録ヘッド２５におけるノズル形成面２５ａと用紙１２との隙間が約２ｍｍ、ノズル２９の口径が約０．０２ｍｍである場合には、糸部材３９の直径を０．２〜１ｍｍ（ノズル２９の直径の１０〜５０倍）に設定するのが好ましい。糸部材３９の直径がノズル２９の口径の１０倍程度あれば部品の製造誤差やノズル２９と糸部材３９の位置の精度を考慮しても糸部材３９によってインクを受容することができる。また、糸部材３９の直径がノズル２９の口径の５０倍程度であれば、ノズル形成面２５ａと用紙１２との間となる空間域を通過させることができる。
【００４０】
また、図５に示すように、記録ヘッドユニット１５の前後両側には、カムモーター７３（図４参照）の駆動に伴って糸部材３９の移動経路に出没自在なカム面７４（図７参照）を有する１対のカム部材７５が回転自在に設けられている。すなわち、カム部材７５は、第１の角度（図７参照）の場合にカム面７４が糸部材３９の移動経路と交差すると共に、第２の角度（図９参照）の場合にカム面７４が糸部材３９の移動経路と交差しないようになっている。
【００４１】
そして、図４に示すように、ＣＰＵ３６は、記憶部３７に記憶されたプログラムに基づいて第１，第２の移動モーター４６，５２、送出モーター６０、回収モーター６９、カムモーター７３の駆動制御を行うようになっている。
【００４２】
すなわち、図５に示すように、繰り出し部４１と巻き取り部４２が記録ヘッドユニット１５よりも左側に位置した状態で、制御部３５が第１，第２の移動モーター４６，５２を正転駆動すると、繰り出し部４１と巻き取り部４２は、右方向へ移動して第１の位置に位置する。
【００４３】
なお、第１の位置とは、図６に示すように、各糸部材３９を上下方向において各ノズル列３０と対向させる位置である。すなわち、繰り出し部４１と巻き取り部４２とが第１の位置に位置する場合には、糸部材３９はノズル２９から噴射されたインクを受容可能な受容位置に位置する。なお、第１の位置及び受容位置は、ノズル列３０と糸部材３９の本数によって設定され、本実施形態では８箇所（左右方向において位置の異なるノズル列３０の数を糸部材３９の本数で割った商）設定される。
【００４４】
具体的には、図７に示すように、記録ヘッドユニット１５において、左側に配置された第１〜第３の記録ヘッド２５Ａ〜２５Ｃの第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂと対向した二点鎖線で示す位置が第１の受容位置Ｐ１となっている。同様に、第３，第４のノズル列３０Ｃ，３０Ｄと対向する位置が第２の受容位置Ｐ２、第５、第６のノズル列３０Ｅ，３０Ｆと対向する位置が第３の受容位置Ｐ３、第７，第８のノズル列３０Ｇ，３０Ｈと対向する位置が第４の受容位置Ｐ４となっている。
【００４５】
さらに、記録ヘッドユニット１５において、右側に配置された第４、第５の記録ヘッド２５Ｄ、２５Ｅの第１〜第８のノズル列３０Ａ〜３０Ｈとそれぞれ対向する位置が第５〜第８の受容位置（図示略）となっている。なお、図６には、糸部材３９が第６の受容位置に位置している状態を図示している。
【００４６】
そして、繰り出し部４１と巻き取り部４２が第１の位置に位置した状態で、制御部３５が第１、第２の移動モーター４６，５２を逆転駆動すると、繰り出し部４１と巻き取り部４２は、左方向へ移動し第２の位置に位置する。なお、第２の位置とは、図５に示すように各糸部材３９を上下方向においてノズル列３０と非対向にさせる位置である。すなわち、繰り出し部４１と巻き取り部４２とが第２の位置に位置した場合には、糸部材３９は第１〜第４の受容位置Ｐ１〜Ｐ４及び第５〜第８の受容位置から外れた退避位置Ｐ５（図７参照）に位置する。
【００４７】
次に、以上のように構成されたプリンター１１における作用について、特にフラッシング時における作用に着目して以下説明する。なお、繰り出し部４１及び巻き取り部４２はフラッシング時以外は第２の位置に位置しているものとする。すなわち、糸部材３９はフラッシング時以外は退避位置Ｐ５に位置している。また、カム部材７５の回動角度は、カム面７４を糸部材３９の移動経路と交差する位置に配置する第１の角度にされているものとする。
【００４８】
さて、プリンター１１において印刷が開始されると、制御部３５は印刷データに基づいて各ノズル２９毎にインクの噴射タイミングを作成すると共に、該噴射タイミングに基づいてインクを噴射する。すると、搬送ベルト２２に支持されて搬送される用紙１２には、印刷が施される。
【００４９】
ところで、ノズル２９からインクが噴射されない時間が長くなると、ノズル２９内のインクが増粘し、噴射不良を起こす虞がある。そのため、制御部３５は、所定時間毎に印刷とは異なる噴射タイミングでインクを噴射するフラッシングを行う。
【００５０】
具体的には、制御部３５は、第１，第２の移動モーター４６，５２を正転駆動して繰り出し部４１と巻き取り部４２とを右方向へ移動させる。すると、繰り出し部４１及び巻き取り部４２に支持される糸部材３９も右方向へ移動する。
【００５１】
このとき、図７及び図８に示すように、カム部材７５は第１の角度となっているため、糸部材３９の移動経路とカム面７４とが交差している。そのため、糸部材３９は、カム面７４の斜面に乗り上げるようにして糸部材３９の延びる前後方向と交差する上下方向に相対移動し、第１〜第３の記録ヘッド２５Ａ〜２５Ｃのノズル形成面２５ａに当接する。すなわち、糸部材３９は、前後方向においてノズル列３０が形成される範囲であって、ノズル列３０と対向してインクを受容可能な受容領域Ｒ（図５参照）がノズル形成面２５ａに当接する。この点で、記録ヘッド２５は、固定部材及び当接部材として機能すると共に、カム部材７５は移動方向変更手段として機能している。なお、糸部材３９がカム面７４に乗り上げて移動経路が変化した場合であっても、引っ張りばね６５に付勢された第２のローラー６２が変位するため、糸部材３９に過剰な張力が付与される虞が低減されている。
【００５２】
そして、図７に示すように、カム部材７５によって移動方向が変更された糸部材３９がノズル形成面２５ａに当接する当接位置Ｐ６は、当接位置Ｐ６と退避位置Ｐ５との距離Ｌ１よりも、当接位置Ｐ６と第１の受容位置Ｐ１との距離Ｌ２の方が短くなるように設定されている。
【００５３】
その後、制御部３５は、フラッシングを行う第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂに対応する第１の受容位置Ｐ１に糸部材３９を位置させるように第１，第２の移動モーター４６，５２の駆動を停止して繰り出し部４１と巻き取り部４２を第１の位置に位置させる。さらに制御部３５は、カムモーター７３を駆動してカム部材７５を第２の角度に回転させる。すると、カム面７４が糸部材３９の移動経路と交差しない位置に退避する。
【００５４】
また、制御部３５は、昇降装置３３を駆動制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを降下させ、糸部材３９の延びる前後方向と交差する上下方向に相対移動させる。すると、図９，図１０に示すように、第１，第２の可動部材３１Ａ，３１Ｂは、下面３１ａに形成された凹条３２が第１の受容位置Ｐ１に位置する糸部材３９と接触するように当接する。すなわち、可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、各記録ヘッド２５間に設けられて糸部材３９と当接するため、両端が繰り出し部４１及び巻き取り部４２に支持された糸部材３９の中央部分に位置する受容領域Ｒにおいて当接することになる。なお、第１，第２の可動部材３１Ａ，３１Ｂと糸部材３９とが第１の受容位置Ｐ１において当接する場合には、当接位置Ｐ６と第１の受容位置Ｐ１とが同じ位置となる。そのため、当接位置Ｐ６と退避位置Ｐ５との距離よりも、当接位置Ｐ６と第１の受容位置Ｐ１との方が短くなっている。
【００５５】
さらに、制御部３５は、記録ヘッド２５を制御して第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂからインクを噴射する。なお、糸部材３９は、第１の受容位置Ｐ１に到達する前にノズル形成面２５ａに当接して振動の発生が抑制されると共に、第１の受容位置Ｐ１に停止した後には可動部材３１Ａ〜３１Ｃと当接して振動が減衰されている。そのため、第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂから噴射されたインクは、第１，第２のノズル列３０Ａ，３０Ｂの下方に位置する糸部材３９に受容される。
【００５６】
その後、制御部３５は、昇降装置３３を駆動制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを上昇させると共に、第１，第２の移動モーター４６，５２を逆転駆動して第１の位置に位置する繰り出し部４１と巻き取り部４２を左方向へ移動させて第２の位置へ移動させる。そのため、第１の受容位置Ｐ１に位置する糸部材３９は、退避位置Ｐ５へ移動する。なお、このときカム部材７５は第２の角度となっているため、カム面７４は糸部材３９の移動経路から退避している。したがって、糸部材３９はその移動方向を変更されることなく維持した状態で退避位置へ移動する。退避位置Ｐ５に移動し停止したとき、糸部材３９は振動するが、退避位置Ｐ５ではインクを受容しないので振動しても特に問題はない。そして、制御部３５は、送出モーター６０と回収モーター６９とを駆動してインクを受容した糸部材３９の受容領域Ｒを巻き取り軸６８に巻き取ると共に、巻き軸５９から糸部材３９の新たな受容領域Ｒとなる部分を繰り出す。
【００５７】
また、全てのノズル列３０のフラッシングを行う場合には、制御部３５は、糸部材３９が第１の受容位置Ｐ１に位置している状態からさらに第１，第２の移動モーター４６，５２を正転駆動し、糸部材３９を第２の受容位置Ｐ２へ移動させる。さらに制御部３５は、昇降装置３３を駆動制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを降下させて、糸部材３９と第１，第２の可動部材３１Ａ，３１Ｂとを当接させる。そして、制御部３５は、第１〜第３の記録ヘッド２５Ａ〜２５Ｃを制御して第３，第４のノズル列３０Ｃ，３０Ｄからインクを噴射する。すると、インクは、振動が抑制された状態で第３，第４のノズル列３０Ｃ，３０Ｄの下方に位置する糸部材３９に受容される。その後、可動部材３１Ａ〜３１Ｃを上昇させる。
【００５８】
以下、同様に、制御部３５は、第１，第２の移動モーター４６，５２を制御して糸部材３９を第３，第４の受容位置Ｐ３，Ｐ４及び第５〜第８の受容位置に順に位置させると共に、昇降装置３３を駆動制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを当接させる。そして、制御部３５は、記録ヘッド２５を制御して糸部材３９と対向するノズル列３０からインクを噴射してフラッシングを行う。
【００５９】
そして、全てのノズル列３０のフラッシングを行うと、制御部３５は第１，第２の移動モーター４６，５２を逆転駆動して繰り出し部４１及び巻き取り部４２を第２の位置へ移動させると共に、糸部材３９を退避位置Ｐ５へ位置させる。
【００６０】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）第２の位置から第１の位置に向けて移動した繰り出し部４１及び巻き取り部４２が第１の位置で停止する際、その繰り出し部４１及び巻き取り部４２に支持された糸部材３９は、移動方向への慣性力と糸部材３９自身の復元力とにより受容位置で振動する虞がある。その点、糸部材３９は、繰り出し部４１及び巻き取り部４２の第２の位置から第１の位置への移動に伴い第１の受容位置Ｐ１に移動したとき、記録ヘッド２５及び第１，第２の可動部材３１Ａ，３１Ｂと当接することにより、第１の受容位置Ｐ１での振動を抑制することができる。したがって、糸部材３９をノズル２９から噴射されたインクを受容可能な受容位置まで移動させて停止させる場合であっても、その糸部材３９でノズル２９から噴射されたインクを迅速且つ容易に受容することができる。
【００６１】
（２）糸部材３９の振動は、ゆっくり移動する場合に比べて素早く移動した方が大きくなる。その点、退避位置Ｐ５から当接位置Ｐ６までの長い距離を素早く移動させたとしても、当接位置Ｐ６において糸部材３９が記録ヘッド２５と可動部材３１Ａ〜３１Ｃに当接して振動が抑制される。したがって、糸部材３９の振動を抑制しつつ、退避位置Ｐ５から第１の受容位置Ｐ１への移動を速やかに行うことができる。
【００６２】
（３）糸部材３９が第１の受容位置Ｐ１に到達する前に記録ヘッド２５と当接することにより、糸部材３９の振動を抑制した状態で糸部材３９を第１の受容位置Ｐ１に到達させることができる。また、糸部材３９が第１の受容位置Ｐ１に到達した後に可動部材３１Ａ〜３１Ｃと当接することにより、第１の受容位置Ｐ１に位置した糸部材３９の振動を減衰させることができる。したがって、第１の受容位置Ｐ１に到達した糸部材３９に対して速やかにインクを噴射することができる。
【００６３】
（４）カム部材７５により糸部材３９の移動方向を変更して記録ヘッド２５に当接させることにより、糸部材３９の振動を抑制することができる。また、可動部材３１Ａ〜３１Ｃを移動させて糸部材３９に当接させることにより、糸部材３９の振動を抑制することができる。
【００６４】
（５）繰り出し部４１及び巻き取り部４２を移動させると、糸部材３９はカム面７４に沿って移動方向を変更される。そのため、糸部材３９の移動方向を容易に変更して糸部材３９と記録ヘッド２５とを当接させることができる。
【００６５】
（６）第１の受容位置Ｐ１に停止後の糸部材３９に対して、可動部材３１Ａ〜３１Ｃを当接させることができるため、糸部材３９の振動を減衰することができる。
（７）可動部材３１Ａ〜３１Ｃを糸部材３９の移動経路に出没自在に移動させることにより、糸部材３９と可動部材３１Ａ〜３１Ｃとを当接させて糸部材３９の振動を抑制することができる。さらに、第１の受容位置Ｐ１においてインクを受容した糸部材３９を退避位置Ｐ５へ移動させる場合には、可動部材３１Ａ〜３１Ｃを糸部材３９の移動経路と交差しない位置へ移動させることにより、糸部材３９と可動部材３１Ａ〜３１Ｃとの接触を抑制して可動部材３１Ａ〜３１Ｃにインクが付着する虞を低減することができる。
【００６６】
（８）糸部材３９の移動経路に対してカム面７４を出没自在に位置させることにより、糸部材３９の移動経路を切り替えることができる。すなわち、例えば、糸部材３９を退避位置Ｐ５から第１の受容位置Ｐ１へ移動させる場合には、カム部材７５を第１の角度としてカム面７４を糸部材３９の移動経路と交差する位置に位置させる。すると、糸部材３９の移動方向を変更し、糸部材３９と記録ヘッド２５とを当接させることができる。一方、糸部材３９を第１の受容位置Ｐ１から退避位置Ｐ５へ移動させる場合には、カム部材７５を第２の角度としてカム面７４を糸部材３９の移動経路とは交差しない位置に位置させる。すると、糸部材３９を記録ヘッド２５に当接させることなく退避位置Ｐ５へ移動させることもできる。したがって、糸部材３９を退避位置Ｐ５から第１の受容位置Ｐ１へ移動させる場合には、記録ヘッド２５に当接させて振動を抑制することができる。さらに、第１の受容位置Ｐ１においてインクを受容した糸部材３９を退避位置Ｐ５へ移動させる場合には、カム面７４との接触を抑制してカム面７４にインクが付着する虞を低減することができる。
【００６７】
（９）糸部材３９が振動した場合の振幅は、繰り出し部４１及び巻き取り部４２からの距離が離れるほど大きくなる。その点、記録ヘッド２５及び可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、糸部材３９の受容領域Ｒと当接するため、振幅が大きくなる糸部材３９の中央付近で糸部材３９と当接する。したがって、糸部材３９の振動を効率よく減衰させることができる。
【００６８】
（１０）可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、糸部材３９と接触する部分に凹条３２を形成しているため、平面部分と当接する場合に比べて糸部材３９との接触面積が大きくなる。したがって、糸部材３９を凹条３２と当接させることにより、振動の減衰効果を高めることができる。さらに、糸部材３９の停止位置がずれていた場合であっても、可動部材３１Ａ〜３１Ｃと当接した糸部材３９は凹条３２に沿うように移動して各ノズル列３０と対向させることができる。したがって、第１，第２の移動モーター４６，５２の精度を粗くしても糸部材３９を受容位置に位置させることができる。
【００６９】
（１１）糸部材３９は、ノズル形成面２５ａと用紙１２との間となる空間域を移動するため、用紙１２の搬送タイミングに関わらずフラッシングを行うことができる。また、連続して供給される長尺の連続紙に印刷を行う場合であってもフラッシングを行うことができる。
【００７０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・インクを受容した糸部材３９の洗浄を行うクリーニング機構を設け、一旦巻き取り部４２に巻き取れられた糸部材３９を再び繰り出し部４１側に繰り出してフラッシングを行うようにしてもよい。
【００７１】
・糸部材３９の退避位置Ｐ５を記録ヘッド２５のノズル形成面２５ａと上下方向で対向する位置で、用紙１２の搬送経路より下方に設定してもよい。すなわち、ノズル２９から吐出されたインクはミスト状となるため、糸部材３９がノズル形成面２５ａから離れて位置している場合には、ノズル列３０と対向してもインクを受容することができない。そのため、糸部材３９を、用紙１２の搬送経路より下方の退避位置に位置と、用紙１２の搬送経路よりも上方の受容位置との間を移動させるようにしてもよい。なお、糸部材３９を用紙１２の搬送経路よりも下方に配置可能なプリンターとしては、例えば搬送ベルト２２を用いずに給紙ローラー２３及び排紙ローラー２４で用紙１２を搬送するようにしてもよい。また、搬送ベルト２２やプラテン１７に収容溝や収容孔を設けて糸部材３９を収容するようにしてもよい。なお、糸部材３９は、記録ヘッドユニット１５の前後方向に亘って設けられている必要はなく、例えば各記録ヘッド２５に対応する幅としてもよい。
【００７２】
・可動部材３１Ａ〜３１Ｃとカム部材７５は、少なくとも一方を備えていればよい。すなわち、糸部材３９が退避位置Ｐ５から受容位置へ移動する場合には、可動部材３１Ａ〜３１Ｃと記録ヘッド２５のうち、少なくとも一方と当接すれば、受容位置に位置する糸部材３９の振動を抑制することができる。糸部材３９が記録ヘッド２５と当接した状態から受容位置Ｐ１への移動距離は短いため、糸部材３９が移動して振動したとしても、その振幅は小さなものであって、インクを受容するのには問題がない。
【００７３】
・制御部３５は、退避位置Ｐ５から受容位置Ｐ１へ移動する場合にのみ昇降装置３３を制御して可動部材３１Ａ〜３１Ｃを糸部材３９に当接させ、各受容位置間では可動部材３１Ａ〜３１Ｃは糸部材３９と当接しないようにしてもよい。すなわち、糸部材３９は、記録ヘッド２５もしくは可動部材３１Ａ〜３１Ｃに当接して振動が抑制された状態で受容位置に位置している。さらに、各受容位置間の距離Ｌ３（図７参照）は、退避位置Ｐ５と当接位置Ｐ６との距離Ｌ１に比べて短いため、糸部材３９が受容位置間を移動して振動したとしても、その振幅は小さなものであって退避位置Ｐ５から受容位置へ移動させる場合に比べて速やかに減衰する。
【００７４】
・可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、各ノズル列３０毎、もしくはフラッシングを行う単位（例えば２列）毎に上下動可能に設けてもよい。また、可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、少なくとも１つのノズル列３０に対応するように設けていればよい。すなわち、例えば、可動部材３１Ａ〜３１Ｃを繰り出し部４１と巻き取り部４２のうち少なくとも一方に固定し、移動可能に設けてもよい。
【００７５】
・可動部材３１Ａ〜３１Ｃに凹条３２を形成せず、平面部分を糸部材３９に当接させるようにしてもよい。また、凹条３２の形状は、側面視Ｕ字型、Ｖ字型など任意に変更できるが、糸部材３９との接触面積が大きいほど振動の減衰効果を高めることができる。また、糸部材３９と当接する当接部を、下面３１ａから突出するように設けてもよい。
【００７６】
・可動部材３１Ａ〜３１Ｃは、糸部材３９に対して当接状態と非当接状態とを切り換え可能であれば、上下，左右，前後方向において任意の方向に移動させることができる。
・カム部材７５を複数設け、フラッシングを行うノズル列３０に合わせて当接位置Ｐ６を変更してもよい。
【００７７】
・カム部材７５は、糸部材３９の移動経路を下方に変更し、糸部材３９と用紙１２もしくは搬送ベルト２２とを当接させるようにしてもよい。すなわち、糸部材３９の移動経路を変更する斜面をカム面７４として設けたため、糸部材３９が退避位置Ｐ５から受容位置へ移動する経路と受容位置から退避位置Ｐ５へ移動する経路とを異ならせることができる。したがって、インクを受容する前のきれいな糸部材３９の移動方向を下側へ変更して用紙１２もしくは搬送ベルト２２に当接させることにより、糸部材３９の振動を抑制した状態で該糸部材３９を受容位置に位置させることができる。また、糸部材３９を受容位置から退避位置Ｐ５へ移動させる場合には、カム面７４を糸部材３９の移動経路と交差しない位置に退避させることにより、インクが付着した糸部材３９が用紙１２と搬送ベルト２２を汚す虞を低減することができる。
【００７８】
・糸部材３９は、該糸部材３９が延びる方向において記録ヘッド２５よりも繰り出し部４１もしくは巻き取り部４２側となる受容領域Ｒ以外の領域で当接部材と当接させるようにしてもよい。すなわち、カム部材７５を当接部材として機能させた場合であっても、糸部材３９の振動を抑制することができる。また、カム部材７５は、各記録ヘッド２５の間となる位置に設けてもよい。
【００７９】
・繰り出し部４１及び巻き取り部４２を上下動させることにより、糸部材３９を当接させるようにしてもよい。すなわち、上記実施形態では、カム部材７５が糸部材３９に当接して糸部材３９の移動方向を変更したが、例えばカム部材７５を繰り出し部４１及び巻き取り部４２の下方に設けてフラッシングユニット４０ごと上下動させるようにしてもよい。
【００８０】
・記録ヘッド２５のノズル形成面２５ａに糸部材３９の移動経路と交差する凸部を形成し、糸部材３９が移動に伴って凸部と当接するようにしてもよい。
・可動部材３１Ａ〜３１Ｃを退避位置Ｐ５と受容位置との間になる位置に設け、移動途中の糸部材３９に対して当接させるようにしてもよい。
【００８１】
・カム部材７５は、受容位置に位置して停止した糸部材３９と当接して該糸部材３９の位置を変更し、記録ヘッド２５と当接させるようにしてもよい。
・移動方向変更手段は、少なくとも１つの面が糸部材３９の移動経路と斜めに交差するように固定された板部材や棒部材であってもよい。
【００８２】
・糸部材３９を受容領域Ｒと対応する長さだけ設け、繰り出し及び巻き取り機能を有さない支持部材に左右方向へ移動可能に支持されるようにしてもよい。
・繰り出し部４１及び巻き取り部４２を固定配置とし、第３のローラー６３および第４のローラー７０を左右方向へ移動可能としてもよい。すなわち、第３のローラー６３と第４のローラー７０が右方へ移動すると、第３のローラー６３と第４のローラー７０と共に糸部材３９も右方へ移動する。さらに第３のローラー６３と第４のローラー７０の制御に加えて送出モーター６０もしくは回収モーター６９とが回転制御されるのが好ましい。すなわち、送出モーター６０と回収モーター６９とが回転制御されることにより張力が調整されて、糸部材３９が第３のローラー６３と第４のローラー７０から離間する虞を抑制できると共に、過剰な張力が付与されることによる糸部材３９が損傷する虞を抑制することができる。この場合、第３のローラー６３と第４のローラー７０が支持部材として機能する。また、第３，第４のローラー６３，７０や繰り出し部４１、巻き取り部４２を移動させる支持部材移動機構としては、ラックとピニオン、ソレノイド、カム機構などを用いることができる。
【００８３】
・糸部材３９は、例えば、絹、綿などの繊維や、ポリアミド（例えばナイロン）やポリエステルなどの合成繊維、ステンレスなどの金属などを用いて形成することができる。すなわち、例えば、親水性コートを施したナイロン、アラミド、超高分子量ポリエチレン、ポリアリレート、ＰＢＯ（ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール、商品名：ザイロン）などの繊維、あるいはこれらの複数を含む複合繊維から形成することができる。より詳細には、上記繊維あるいは複合繊維から形成される繊維束が、複数本、撚り合わされるあるいは束ねられることによって糸部材３９が形成可能である。そして、複数の繊維束が撚り合わされて糸部材３９が形成される場合には、繊維束の間にもインクを保持することが可能となってインクの受容可能量を増加させることができる。また、糸部材３９は、伸縮性に優れた例えばゴムなどの弾性部材を用いて形成してもよく、例えば螺旋状に形成することにより伸縮性を得るようにしてもよい。さらに、糸部材３９は、付着したインクを繊維間に吸収するだけではなく、表面張力や静電気力によってインクを受容するものであってもよい。
【００８４】
・記録ヘッドユニット１５は、複数の記録ヘッド２５を千鳥状に配置するものだけではなく、用紙１２の幅方向に対応する長尺の１つの記録ヘッドを備えるものとしてもよい。また、プリンター１１は、ライン方式に限らず、記録ヘッド２５を移動可能に有するシリアル方式のプリンターやラテラル方式のプリンターに適用することもできる。すなわち、記録ヘッド２５をフラッシングユニット４０の位置へ移動させてフラッシングを行うようにしてもよい。
【００８５】
・上記実施形態では、流体噴射装置をインクジェット式プリンター１１に具体化したが、インク以外の他の流体を噴射したり吐出したりする流体噴射装置を採用してもよい。微小量の液滴を吐出させる流体噴射ヘッド等を備える各種の流体噴射装置に流用可能である。なお、液滴とは、上記流体噴射装置から吐出される流体の状態をいい、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう流体とは、流体噴射装置が噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相もしくは気相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル水、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂、液状金属（金属融液）のような流状態、また物質の一状態としての流体のみならず、顔料や金属粒子などの固形物からなる機能材料の粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなどを含む。また、流体の代表的な例としては上記実施形態で説明したようなインクや液晶等が挙げられる。ここで、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種流体組成物を包含するものとする。流体噴射装置の具体例としては、例えば液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、面発光ディスプレイ、カラーフィルタの製造などに用いられる電極材や色材などの材料を分散又は溶解のかたちで含む流体を噴射する流体噴射装置、バイオチップ製造に用いられる生体有機物を噴射する流体噴射装置、精密ピペットとして用いられ試料となる流体を噴射する流体噴射装置、捺染装置やマイクロディスペンサ等であってもよい。さらに、時計やカメラ等の精密機械にピンポイントで潤滑油を噴射する流体噴射装置、光通信素子等に用いられる微小半球レンズ（光学レンズ）などを形成するために紫外線硬化樹脂等の透明樹脂液を基板上に噴射する流体噴射装置、基板などをエッチングするために酸又はアルカリ等のエッチング液を噴射する流体噴射装置を採用してもよい。そして、これらのうちいずれか一種の流体噴射装置に本発明を適用することができる。
【００８６】
次に、上記実施形態及び変形例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）前記斜面は、回転可能なカム部材に設けられたカム面であることを特徴とする請求項５に記載の流体噴射装置。
【００８７】
この構成によれば、受容部材の移動経路に対して斜面を出没自在に位置させることにより、受容部材の移動経路を切り替えることができる。すなわち、例えば、受容部材を退避位置から受容位置へ移動させる場合には、斜面を移動経路と交差する位置に位置させて受容部材の移動方向を変更し、受容部材と当接部材とを当接させることができる。一方、受容部材を受容位置から退避位置へ移動させる場合には、斜面を移動経路とは交差しない位置に位置させることにより、受容部材を当接部材に当接させることなく退避位置へ移動させることもできる。したがって、受容部材を退避位置から受容位置へ移動させる場合には、当接部材に当接させて振動を抑制することができる。さらに、受容位置において流体を受容した受容部材を退避位置へ移動させる場合には、カム面との接触を抑制してカム面に流体が付着する虞を低減することができる。
【００８８】
（ロ）前記当接部材は、前記受容部材が前記受容位置に位置した場合に前記ノズルと対向して流体を受容可能な前記受容部材の受容領域と当接することを特徴とする請求項１〜請求項７及び技術的思想（イ）のうち何れか一つに記載の流体噴射装置。
【００８９】
受容部材が振動した場合の振幅は、支持部材からの距離が離れるほど大きくなる。その点、この構成によれば、当接部材は、受容部材の受容領域と当接するため、振幅が大きくなる受容部材の中央付近で受容部材と当接する。したがって、受容部材の振動を効率よく減衰させることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１１…プリンター（流体噴射装置）、２５…記録ヘッド（流体噴射ヘッド、当接部材、固定部材）、２９…ノズル、３１Ａ〜３１Ｃ…可動部材（当接部材）、３９…糸部材（受容部材）、４１…繰り出し部（支持部材）、４２…巻き取り部（支持部材）、４３…第１の移動機構（支持部材移動手段）、４４…第２の移動機構（支持部材移動手段）、７５…カム部材（移動方向変更手段）、Ｌ１，Ｌ２…距離、Ｐ１〜Ｐ４…受容位置、Ｐ５…退避位置、Ｐ６…当接位置、Ｒ…受容領域。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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