(57)【要約】【課題】高いコストをかけずに集中巻きモータのコイルからヨークに効率良く熱を伝導することができるようにする。【解決手段】円環状のヨーク２４ｂの周方向に間隔をおいた複数箇所から、ヨーク２４ｂの径方向にティース２４ｃ，２４ｃ，…がそれぞれ延設されたモータ２１のステータ２４において、ヨーク２４ｂの隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間の箇所から径方向にそれぞれ膨出形成されて、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間にそれぞれ配置される複数の膨出部２４ｄ，２４ｄ，…を有しており、各膨出部２４ｄが、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃの基端どうしを結ぶ直線の少なくとも一部分と重ならない形状で形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のヨークの周方向に間隔をおいた複数箇所から、前記ヨークの径方向にティースがそれぞれ延設された集中巻きモータ用ステータにおいて、
前記ヨークの隣り合う２つの前記ティース間の箇所から前記径方向にそれぞれ膨出形成されて、前記隣り合う２つのティース間にそれぞれ配置される複数の膨出部を有しており、
前記膨出部は、前記隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線の少なくとも一部分と重ならない形状で形成されている、
ことを特徴とする集中巻きモータ用ステータ。
【請求項２】
前記膨出部は、前記隣り合う２つのティースからそれぞれ少なくとも所定間隔以上離間するように形成されており、前記所定間隔は、前記隣り合う２つのティースにそれぞれ巻回されるコイルへの通電により発生して前記隣り合う２つのティースをそれぞれ通る２つの磁路の、前記隣り合う２つのティース間の前記膨出部におけるショートの発生を回避することができる寸法に設定されていることを特徴とする請求項１記載の集中巻きモータ用ステータ。
【請求項３】
前記膨出部に、前記ヨークの中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１又は２記載の集中巻きモータ用ステータ。
【請求項４】
前記膨出部の側面に複数の放熱フィンが形成されていることを特徴とする請求項１、２又は３記載の集中巻きモータ用ステータ。
【請求項５】
前記ヨーク、前記複数のティース、及び、前記複数の膨出部を有する薄板を、前記周方向における位置を合わせて前記ヨークの中心軸方向に複数枚積層することで構成されており、前記中心軸方向に複数枚積層された前記薄板どうしは、前記膨出部において相互に溶接されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の集中巻きモータ用ステータ。
【請求項６】
前記ヨーク、前記複数のティース、及び、前記複数の膨出部を有する薄板を、前記周方向における位置を合わせて前記ヨークの中心軸方向に複数枚積層することで構成されており、前記中心軸方向に複数枚積層された前記薄板どうしは、前記中心軸方向に重ねて配置された前記各膨出部に跨る半抜き加工により相互に連結固定されていることを特徴とする請求項１、２、３又は４記載の集中巻きモータ用ステータ。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５又は６記載の集中巻きモータ用ステータを有することを特徴とする集中巻きモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集中巻きモータ用ステータ及び集中巻きモータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、車両に搭載される電動アシスト過給機や電動コンプレッサでは、ステータの量産性等の見地から、集中巻きモータを用いることが増えている。この集中巻きモータにおいては、ステータの円環状を呈するヨークの周方向に間隔をおいた複数箇所から、ヨークの径方向にそれぞれティースを延設し、各ティースにそれぞれ巻回したコイルに通電して発生させた磁束によりロータを回転させる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３５６４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集中巻きモータにおいては、コイルへの通電時にコイルから相当の発熱が生じるので、効率的な放熱を図る必要がある。コイルからの熱はステータの周辺雰囲気に放熱するのが通常である。この場合、隣り合う２つのティース間（コイル間）の隙間に存在する空気が、コイルからヨークへの熱伝導経路の一部を構成することになる。しかし、空気の熱抵抗はステータに比べて圧倒的に高いので、空気を熱伝導経路に含む放熱構造では十分な放熱効率を実現することが難しい。
【０００５】
また、コイルからヨークへの熱伝導効率を高めるために、各ティースにコイルをそれぞれ巻回した後、隣り合う２つのティース間の隙間に高熱伝導性の樹脂を充填することもある。ところが、高熱伝導性の樹脂は一般的に高価であるので、集中巻きモータのコストを高騰させる一因となってしまう。
【０００６】
本発明は前記事情に鑑みなされたもので、本発明の目的は、高いコストをかけずに集中巻きモータのコイルからヨークに効率良く熱を伝導することができる集中巻きモータ用ステータと集中巻きモータとを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、円環状のヨークの周方向に間隔をおいた複数箇所から、前記ヨークの径方向にティースがそれぞれ延設された集中巻きモータ用ステータにおいて、前記ヨークの隣り合う２つの前記ティース間の箇所から前記径方向にそれぞれ膨出形成されて、前記隣り合う２つのティース間にそれぞれ配置される複数の膨出部を有しており、前記膨出部が、前記隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線の少なくとも一部分と重ならない形状で形成されていることを特徴とする。
【０００８】
請求項１に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、隣り合う２つのティース間に、ヨークと同じ熱伝導率の膨出部が位置して、それら２つのティースにそれぞれ巻回される各コイルに膨出部が近接することになる。したがって、ティースに巻回されたコイルからヨークからヨークへの熱伝導経路が、隣り合う２つのティース間の空気によって構成される度合いが低下する。したがって、コイルからの熱をヨークに効率良く伝導することができる。
【０００９】
その上、隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線の少なくとも一部分には、膨出部が重なって存在しないので、膨出部の存在が、隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成する要因となることがない。そのため、膨出部の存在によってステータとしての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００１０】
また、請求項２に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、請求項１に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、前記膨出部が、前記隣り合う２つのティースからそれぞれ少なくとも所定間隔以上離間するように形成されており、前記所定間隔が、前記隣り合う２つのティースにそれぞれ巻回されるコイルへの通電により発生して前記隣り合う２つのティースをそれぞれ通る２つの磁路の、前記隣り合う２つのティース間の前記膨出部におけるショートの発生を回避することができる寸法に設定されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項２に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、請求項１に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、膨出部とその近傍のティースとが所定間隔以上離間していることから、隣り合う２つのティースにそれぞれ巻回されるコイルへの通電により発生して隣り合う２つのティースをそれぞれ通る２つの磁路が、それら２つのティース間の膨出部においてショートすることがない。このため、膨出部の存在によってステータとしての磁気性能が磁路ショートに起因して低下しないようにすることができる。
【００１２】
さらに、請求項３に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、請求項１又は２に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、前記膨出部に、前記ヨークの中心軸方向に貫通する貫通孔が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、請求項１又は２に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、各ティースにコイルをそれぞれ巻回した後、隣り合う２つのティース間の隙間に高熱伝導性の樹脂を充填する際、ヨークの中心軸方向におけるステータの一方の端面側から他方の端面側に、貫通孔を介して樹脂を回り込ませて、隣り合う２つのティース間の隙間にステータの両端面側から樹脂を効率良く充填させることができる。
【００１４】
また、請求項４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、請求項１、２又は３に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、前記膨出部の側面に複数の放熱フィンが形成されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、請求項１、２又は３に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、膨出部の側面を放熱フィンによる放熱面として有効利用することができる。しかも、膨出部が隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成する形状ではないことから、放熱フィンをステータに形成することによってステータとしての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００１６】
さらに、請求項５に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、請求項１、２、３又は４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、前記ヨーク、前記複数のティース、及び、前記複数の膨出部を有する薄板を、前記周方向における位置を合わせて前記ヨークの中心軸方向に複数枚積層することで構成されており、前記中心軸方向に複数枚積層された前記薄板どうしが、前記膨出部において相互に溶接されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項５に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、請求項１、２、３又は４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、薄板を積層してステータを構成する場合に、隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成しない膨出部において、積層した薄板どうしが溶接される。したがって、薄板どうしの溶接により膨出部に形状変化が生じても、そのことが原因でステータとしての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００１８】
また、請求項６に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータは、請求項１、２、３又は４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、前記ヨーク、前記複数のティース、及び、前記複数の膨出部を有する薄板を、前記周方向における位置を合わせて前記ヨークの中心軸方向に複数枚積層することで構成されており、前記中心軸方向に複数枚積層された前記薄板どうしが、前記中心軸方向に重ねて配置された前記各膨出部に跨る半抜き加工により相互に連結固定されていることを特徴とする。
【００１９】
請求項６に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータによれば、請求項１、２、３又は４に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータにおいて、薄板を積層してステータを構成する場合に、隣り合う２つのティースの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成しない膨出部において、積層した薄板どうしが、各薄板の周方向における位置が同じ各膨出部に跨る半抜き加工によって、相互に連結固定される。したがって、薄板どうしの連結固定に必要な半抜き加工をステータに施しても、そのことが原因でステータとしての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００２０】
さらに、上記目的を達成するため、請求項７に記載した本発明の集中巻きモータは、請求項１、２、３、４、５又は６記載の集中巻きモータ用ステータを有することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に記載した本発明の集中巻きモータによれば、請求項１、２、３、４、５又は６に記載した本発明の集中巻きモータ用ステータと同様の効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の集中巻きモータ用ステータ及び集中巻きモータによれば、ティースに巻回されたコイルからヨークからヨークへの熱伝導経路が、隣り合う２つのティース間の空気によって構成される度合いが低下する。したがって、コイルからの熱をヨークに効率良く伝導することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る集中巻きモータを内蔵する電動アシスト式過給機の構成を示す断面図である。
【図２】図１の電動アシスト式過給機のモータに使用される本発明の一実施形態に係るステータの平面図である。
【図３】図２のステータの側面図である。
【図４】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図１の電動アシスト式過給機のモータに使用される本発明の他の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図７】図１の電動アシスト式過給機のモータに使用される本発明の他の実施形態に係るステータの斜視図である。
【図８】図１の電動アシスト式過給機のモータに使用される本発明の他の実施形態に係るステータの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２５】
図１は本発明の一実施形態に係る集中巻きモータを内蔵する電動アシスト式過給機の構成を示す断面図である。
【００２６】
図１中引用符号１０で示す本実施形態の電動アシスト式過給機は、タービン軸１２、コンプレッサインペラ１４、モータ２１、およびハウジングを備える。ハウジングは、この例では、ベアリングハウジング１６、タービンハウジング１８、及びコンプレッサハウジング２０からなる。
【００２７】
タービン軸１２は、タービンインペラ１１を一端（図１で左端）に有する。この例において、タービンインペラ１１はタービン軸１２に一体的に形成されているが、本発明はこれに限定されず、タービンインペラ１１を別に取り付ける構成であってもよい。
【００２８】
コンプレッサインペラ１４は、タービン軸１２の他端（図１で右端）に軸端ナット１５により一体で回転するように連結されている。
【００２９】
ベアリングハウジング１６は、タービン軸１２のラジアル荷重を受けるジャーナル軸受１７を内蔵し、このジャーナル軸受１７によりタービン軸１２が回転自在に支持されている。さらに、ベアリングハウジング１６は、ジャーナル軸受１７を潤滑するための図示しない潤滑油流路を有している。
【００３０】
タービンハウジング１８は、タービンインペラ１１を回転可能に囲み、かつベアリングハウジング１６に連結されている。このタービンハウジング１８は、内部に外部から排ガスが導入されるスクロール室１８ａと、スクロール室１８ａからタービンインペラ１１まで排ガスを案内する環状に形成された流路１８ｂを有する。
【００３１】
さらに、流路１８ｂには、複数のノズル翼１９が周方向に一定の間隔で配置されている。このノズル翼１９は、可変ノズル翼であり、その間に形成される流路面積を変化できることが好ましいが、本発明はこれに限定されず固定ノズル翼であってもよい。また、流路１８ｂにノズル翼１９の無い形態であってもよい。
【００３２】
コンプレッサハウジング２０は、コンプレッサインペラ１４を回転可能に囲み、かつベアリングハウジング１６に連結されている。このコンプレッサハウジング２０は、内部に圧縮空気が導入されるスクロール室２０ａと、コンプレッサインペラ１４からスクロール室２０ａまで圧縮空気を案内する環状に形成されたディフューザ２０ｂを有する。
【００３３】
モータ２１は、後述するような構成の集中巻きモータであり、ロータ２２およびステータ２４を有する。ロータ２２は、モータ２１の回転子であり、ステータ２４は、モータ２１の固定子である。ロータ２２とステータ２４によりブラシレスの交流電動機が構成される。
【００３４】
この交流電動機は、タービン軸１２の高速回転（例えば少なくとも１０〜２０万ｒｐｍ）に対応でき、かつ加速時の回転駆動と減速時の回生運転ができることが好ましい。またこの交流電動機の駆動電圧は、車両に搭載されたバッテリの直流電圧と同一あるいはそれより高いことが好ましい。
【００３５】
上述のように構成された電動アシスト式過給機１０では、エンジンからスクロール室１８ａにより排気ガスが導入されると、排気ガスによりタービンインペラ１１が回転駆動される。すると、タービンインペラ１１にタービン軸１２を介して連結されたコンプレッサインペラ１４が回転駆動され、コンプレッサインペラ１４により吸気が圧縮されてエンジンに供給される。またこのとき、モータ２１によってコンプレッサインペラ１４の回転駆動が補助される。
【００３６】
電動アシスト式過給機１０は、流路形成部材２６を備える。流路形成部材２６は、ステータ２４の外周面と密着し、ベアリングハウジング１６の内周面との間に液密の水冷ジャケット２７を構成する。この水冷ジャケット２７には、図示しない冷却水供給口と冷却水排出口から冷却水が供給され排出される。
【００３７】
図２は図１のステータ２４の平面図、図３は図２のステータの側面図、図４は図２のＡ−Ａ線断面図、図５は図２のＢ−Ｂ線断面図である。本実施形態に係るステータ２４は、図３乃至図５に示すように、高熱伝導率の鋼板から同じ形に打ち抜き形成した複数枚の薄板２４ａを積層して構成されている。
【００３８】
図２に示すように、ステータ２４は、円環状のヨーク２４ｂと、ヨーク２４ｂの周方向に間隔をおいた複数箇所からヨーク２４ｂの径方向内側にそれぞれ延設されたティース２４ｃと、ヨーク２４ｂの隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間の箇所からヨーク２４ｂの径方向内側にそれぞれ膨出形成された複数の膨出部２４ｄとを有している。積層した薄板２４ａどうしは、例えば、図５に示すように、膨出部２４ｄの側面における溶接２４ｅによって、連結固定することができる。
【００３９】
なお、本実施形態では、図面の見やすさのために、ティース２４ｃと膨出部２４ｄとをヨーク２４ｂの周方向に９０゜ずつ間隔をおいて４つずつ設けたステータ２４を、図２乃至図５において示している。しかし、ティース２４ｃ及び膨出部２４ｄの数と、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間や膨出部２４ｄ，２４ｄ間の間隔は、モータ２１の仕様に応じて適宜に設定することができる。このことは、図６乃至図８を参照して後述する他の実施形態のステータについても同様である。
【００４０】
図２に示すように、各ティース２４ｃにはコイル２３がそれぞれ巻回される。コイル２３は、例えば、円筒状のボビン（図示せず）に予め巻回しておいて、ボビンごと各ティース２４ｃにその先端側から嵌装することで、ティース２４ｃに巻回することができる。その場合には、対向する２つのティース２４ｃ，２４ｃ間に、ティース２４ｃへの挿入方向に向けたボビンが配置できる間隔を設けることになる。
【００４１】
なお、膨出部２４ｄとその両隣の各ティース２４ｃ，２４ｃとの間には、所定間隔Ｓが確保される。この所定間隔Ｓは、膨出部２４ｄにおいて複数の磁路のショートが発生しないようにするのに必要な寸法以上に設定される。
【００４２】
複数の磁路のショートは、例えば、膨出部２４ｄの両隣の各ティース２４ｃ，２４ｃのコイル２３，２３にそれぞれ通電した際の、各ティース２４ｃ，２４ｃを通る２つの磁路（図示せず）が、共に膨出部２４ｄを通ることによって発生する。
【００４３】
したがって、膨出部２４ｄにおける２つの磁路のショートを防ぐには、コイル２３の通電によって発生する不図示の磁路が、近傍の膨出部２４ｄを含む磁気回路を構成しない程度に、膨出部２４ｄとティース２４ｃ（コイル２３）とを離間させる必要がある。これを基準に設定されるのが、上述した所定間隔Ｓである。
【００４４】
また、各膨出部２４ｄは、その両隣の各ティース２４ｃ，２４ｃの基端（ヨーク２４ｂとの接続端）どうしを結ぶ直線の少なくとも一部分に重ならない形状とする必要がある。そのような形状とすることによって、膨出部２４ｄがその両隣の各ティース２４ｃ，２４ｃ間に不要な磁路を構成する原因とならないようにし、ステータ２４としての磁気性能が低下するのを防ぐことができる。
【００４５】
このように構成した本実施形態のステータ２４は、図１に示すように、ヨーク２４ｂの中心軸方向における両端面と、ロータ２２を回転可能に配置するスペースを除くヨーク２４ｂの径方向内側の隙間とを、高熱伝導率の樹脂２５により被覆した上で、ベアリングハウジング１６とコンプレッサハウジング２０の間に配置、固定される。
【００４６】
以上に説明した構成による本実施形態のステータ２４によれば、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ（コイル２３，２３）間の空間の一部が、ヨーク２４ｂと同じ材料による高熱伝導率の膨出部２４ｄによって占有される。そして、ティース２４ｃ（コイル２３）に近接して膨出部２４ｄが配置されることになる。したがって、コイル２３からヨーク２４ｂへの熱伝導経路が、隣り合う２つのティース間の空気によって構成される度合いが低下する。このため、コイル２３からヨーク２４ｂへの熱伝導効率を高め、コイル２３からの熱をヨーク２４ｂに効率良く伝導することができる。
【００４７】
また、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ（コイル２３，２３）間の空間の一部が膨出部２４ｄによって占有されるので、その占有体積分だけ樹脂２５の使用量を減らすことができる。この樹脂使用量の削減分だけステータ２４の製造原価を安くして、コストの低減を図ることができる。
【００４８】
しかも、薄板２４ａを積層してステータ２４を構成するために、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成しない膨出部２４ｄにおいて、積層した薄板２４ａ，２４ａ，…どうしが溶接２４ｅによって連結固定される。したがって、薄板２４ａ，２４ａ，…どうしの溶接２４ｅにより膨出部２４ｄに形状変化が生じても、そのことが原因でステータ２４としての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００４９】
図６乃至乃至図８は、それぞれ、本発明の他の実施形態に係るステータ２４の斜視図である。まず、図６に示すステータ２４は、各薄板２４ａのヨーク２４ｂの周方向における位置が同じ膨出部２４ｄ，２４ｄ，…に跨って、半抜き加工によるカシメ２４ｆをそれぞれ形成して、各薄板２４ａ，２４ａ，…どうしを連結固定したものである。したがって、図６に示すステータ２４では、図５に示すような、各薄板２４ａ，２４ａ，…どうしを溶接２４ｅによって連結固定する必要はない。なお、半抜き加工とは、打抜き加工で完全に分離するまで加工するのではなく、途中で加工を止めて凸形状を形成し、この凸形状によって隣接する薄板に対して係合させるものである。
【００５０】
このように構成された図６のステータ２４によれば、膨出部２４ｄが隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成する形状ではないことから、薄板２４ａ，２４ａ，…どうしの連結固定に必要な半抜き加工をステータ２４に施しても（カシメ２４ｆを膨出部２４ｄに形成しても）、そのことが原因でステータ２４としての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００５１】
また、図７に示すステータ２４は、各薄板２４ａのヨーク２４ｂの周方向における位置が同じ膨出部２４ｄ，２４ｄ，…に跨って、ヨーク２４ｂの中心軸方向にステータ２４を貫通する貫通孔２４ｇを形成したものである。
【００５２】
このように構成された図７のステータ２４によれば、各ティース２４ｃにコイル２３をそれぞれ巻回した後、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間の隙間に高熱伝導性の樹脂２５（図１参照）を充填する際に、樹脂２５を効率良く充填させることができる。即ち、ヨーク２４ｂの中心軸方向におけるステータ２４の一方の端面側から他方の端面側に、貫通孔２４ｇを介して樹脂２５を回り込ませて、隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃ間の隙間にステータ２４の両端面側から樹脂２５を効率良く充填させることができる。
【００５３】
しかも、図７のステータ２４によれば、膨出部２４ｄが隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成する形状ではないことから、貫通孔２４ｇをステータ２４に形成しても、コイル２３に通電した際の磁気回路に対して貫通孔２４ｇが悪影響を及ぼすことがない。そのため、貫通孔２４ｇをステータ２４に形成することによりステータ２４としての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００５４】
さらに、図８に示すステータ２４は、各薄板２４ａのヨーク２４ｂの周方向における位置が同じ膨出部２４ｄ，２４ｄ，…に跨って、ヨーク２４ｂの中心軸方向に延在する複数の放熱フィン２４ｈを形成したものである。
【００５５】
このように構成された図８のステータ２４によれば、膨出部２４ｄの側面を放熱フィン２４ｈによる放熱面として有効利用することができる。しかも、膨出部２４ｄが隣り合う２つのティース２４ｃ，２４ｃの基端どうしを結ぶ直線上の磁路を構成する形状ではないことから、放熱フィン２４ｈをステータ２４に形成することによりステータ２４としての磁気性能が低下しないようにすることができる。
【００５６】
そして、以上に説明した各実施形態のステータ２４を有するモータ２１によれば、各ステータ２４によって発揮されるのと同じ効果を得ることができる。
【００５７】
なお、図６のステータ２４を除く他の実施形態のステータ２４においては、薄板２４ａの積層によりステータ２４を構成する必要はなく、単一の部材でステータ２４を構成してもよい。
【００５８】
また、図６のステータ２４を含む全ての実施形態のステータ２４において、膨出部２４ｄにおいて複数の磁路のショートが発生しないようにするのに必要な所定間隔Ｓを、膨出部２４ｄとその両隣の各ティース２４ｃ，２４ｃとの間に確保する構成は、省略してもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１０  電動アシスト式過給機
１１  タービンインペラ
１２  タービン軸
１４  コンプレッサインペラ
１５  軸端ナット
１６  ベアリングハウジング
１７  ジャーナル軸受
１８  タービンハウジング
１８ａ  スクロール室
１８ｂ  流路
１９  ノズル翼
２０  コンプレッサハウジング
２０ａ  スクロール室
２０ｂ  ディフューザ
２１  モータ
２２  ロータ
２３  コイル
２４  ステータ
２４ａ  薄板
２４ｂ  ヨーク
２４ｃ  ティース
２４ｄ  膨出部
２４ｅ  溶接
２４ｆ  カシメ
２４ｇ  貫通孔
２４ｈ  放熱フィン
２５  樹脂
２６  流路形成部材
２７  水冷ジャケット
Ｓ  所定間隔
【図１】
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【図２】
2011041376.tif 000004
【図３】
2011041376.tif 000005
【図４】
2011041376.tif 000006
【図５】
2011041376.tif 000007
【図６】
2011041376.tif 000008
【図７】
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【図８】
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