(57)【要約】【課題】移動手段判定の信頼度を高めた情報端末、情報システムおよび移動手段判定方法を提供する。また、移動手段判定、移動手段特定に必要な移動ルート管理方法およびその機能を持つ情報端末および情報システムを提供する。【解決手段】情報端末１００は、位置測位部１０１と位置測位情報記憶部１０２とスピード算出部１０３と位置情報データ部１０４と移動手段判定に使用される移動手段変更位置ポイント検出部１００１と位置ポイント比較部１００２と移動手段推定部１００３と位置ポイント登録部１００４からなる移動手段判定部１０００から構成され、移動手段判定することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置を測位するための位置測位部と位置測位部によって測位された位置測位情報を時系列に記憶しておくための位置測位情報記憶部とバス停、駅などの位置ポイント情報が入っている位置情報データ部と位置測位部の情報からスピードを算出するためのスピード算出部とスピード算出部の情報から移動手段を推定する移動手段推定部と移動手段推定部の情報から移動手段変わった位置ポイントを検出する移動手段変更位置ポイント検出部とその位置ポイントを登録する位置ポイント登録部と位置情報データ部の位置ポイント情報と移動手段変更位置ポイント検出部により、検出された位置情報ポイントを比較し、なんの移動手段に変更されたかを判定する移動手段判定部からなる情報端末。  
【請求項２】
前記移動手段判定は、位置を測位するための位置測位ステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより移動手段を推定するステップと移動手段変更あるか検出するステップと移動手段が変更された位置ポイントを登録するステップと位置情報データ部の位置情報と比較するステップと比較が一致した場合、位置情報データ部に登録された移動手段と判定されたステップと移動手段判定終了を判定するステップからなる移動手判定方法。
【請求項３】
請求項１に記載の情報端末において、さらに移動ルート記憶部と移動ルート比較部を設け、前記移動手段変更位置ポイント検出部で検出された位置ポイントによって区切られ、位置測位情報記憶部に記憶された位置情報を移動ルートと見なし、その移動ルートと位置情報データ部内のバス、電車などの移動ルートを移動ルート比較部で比較するようにした情報端末。
【請求項４】
前記の移動手段判定は、位置を測位するための位置測位ステップと位置測位情報を記憶するステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより、移動手段を推定するステップと移動手段の変更を検出するステップと移動手段の変更があった場合、その位置ポイントを登録するステップと位置情報データ部の位置情報と一致するか比較するステップと一致した場合、移動ルートを記録するステップと位置情報データ部の移動ルートと一致するか比較するステップと一致した場合、位置情報データ部に登録された移動手段と判定するステップと一致しなかった場合、車と判定するステップと移動手段判定終了か判定するステップからなる移動手段判定方法。
【請求項５】
請求項１または請求項３に記載の情報端末において、移動手段判定部、位置情報データ部を移動通信網およびネットワークを介した、サーバで実施するようにした情報システム。
【請求項６】
位置を測位するための位置測位部と位置測位部によって測位された位置測位情報を時系列に記憶しておくための位置測位情報記憶部とバス停、駅などの位置ポイント情報が入っている位置情報データ部と位置測位部の情報からスピードを算出するためのスピード算出部とスピード算出部の情報から移動手段を判定する移動手段判定部と位置測位情報記憶部の情報と移動手段判定部の情報を時系列に記憶し、自動で移動ルートの管理ファイルを生成する移動ルート管理ファイル生成部と移動ルート管理ファイル確認するための表示部と移動ルート管理ファイル修正するための入力部を持つ情報端末。
【請求項７】
前記移動ルート管理ファイル生成は、位置を測位するための位置測位ステップと位置測位情報を記憶するステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより、移動手段を推定するステップと移動手段判定処理結果を時系列に記憶するステップと移動ルート取得終了か判定するステップと終了である場合、時系列に記憶されている位置測位情報と移動手段判定情報を統合し、移動ルート管理ファイルを生成するステップからなる移動手段管理ファイル生成方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報端末において、位置測位部によって測位された位置情報を前記移動ルート管理ファイルと対比することにより、その測位点での移動手段を判定するようにした情報端末。
【請求項９】
請求項８記載の情報端末において、移動手段の運行データを記憶しておくための運行データ部を設け、移動手段が運行データ上のどの移動手段かを特定するための移動手段特定部を設けた情報端末。
【請求項１０】
前記移動手段特定は、移動ルート管理ファイルを作成するステップと位置測位により、位置測位情報を取得するステップと移動ルート管理ファイルより、測位地点の移動手段情報を取得するステップと運行データ部より運行情報を取得するステップと移動ルート管理ファイルにより、移動手段の目的地を取得するステップと位置情報、時間情報、運行情報と目的地から移動手段を特定する移動手段特定方法。
【請求項１１】
請求項８記載の情報端末において、位置測位部によって測位された位置情報と前記移動手段特定部によって特定された移動手段情報と運行データ部の運行情報から、目的地の到着時間を予測するようにした情報端末。
【請求項１２】
請求項６記載の情報端末において、異常判定制御部を設け、移動ルート管理ファイルの移動手段情報、移動ルート情報を利用して、異常を判定するようにした情報端末。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報端末において、移動体インフラと通信可能な通信モジュールを設け、異常発生時、通信モジュールを介して、異常状態を通知できるようにした情報端末。
【請求項１４】
前記異常状態通知は、位置を測位し、記憶する位置測位ステップと移動ルート管理ファイルの移動手段情報を取得するステップと移動手段推定処理をするステップと移動手段管理ファイルの移動手段情報と一致するか比較するステップと一致した場合、移動手段管理ファイルの移動ルート情報と一致するか比較するステップと移動手段情報と一致しなかった場合、もしくは、移動ルート情報と一致しなかった場合、異常状態と判定するステップと移動ルート情報と一致した場合、異常監視終了か判定するステップからなる異常状態判定方法。
【請求項１５】
請求項６、８、９、１１から１３いずれか記載の情報端末であって、移動手段判定部、位置情報データ部、移動ルート管理ファイル生成部、移動手段特定部、運行データ部、異常状態判定制御部、をネットワークを介したサーバに実装するようにした情報システム。
【請求項１６】
移動体インフラと通信するための通信モジュールと通信モジュールを介して与えられる位置情報を時系列に記憶するための位置情報記憶部と情報端末がどの地下鉄線の電車に乗っているか判断するための地下鉄乗車判定部と地下鉄乗車判定部内で地下鉄のルート情報が入っている地下鉄ルートデータ部と位置情報記憶部の位置情報と地下鉄ルートデータ部の情報を比較する地下鉄ルート比較部と地下鉄ルート比較部で比較した一致回数を記憶するための一致回数記憶部と一致回数のしきい値を設定できる一致回数しきい値設定部からなる情報端末。
【請求項１７】
前記地下鉄乗車判定は、通信モジュールにより位置情報を取得するステップと位置情報を時刻情報とともに記憶するステップと取得した位置情報と地下鉄ルート情報が一致するか比較するステップと一致回数を記憶するステップと一致回数がしきい値を超えたか比較するステップと地下鉄に乗車中か判断するステップからなる地下鉄乗車判定方法。
【請求項１８】
請求項１６記載の情報端末において、さらに走行状態判定部を設け、位置情報記憶部の地下鉄駅情報と地下鉄のルート情報から、情報端末がどの地下鉄駅間を走行中か判断するようにした情報端末。
【請求項１９】
請求項１６記載の情報端末において、通信モジュールが通信可能になった場合、自動で位置を通知するようにした情報端末。
【請求項２０】
請求項１６記載の情報端末において、位置情報記憶部に時系列に記憶された情報から移動ルート管理ファイルを生成するようにした情報端末。
【請求項２１】
請求項１１８、１９、２０のいずれかに記載の情報端末において、地下鉄乗車判定部、移動ルート管理ファイル生成部をネットワークを介したサーバに実装した情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動手段判定方法および移動ルート管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）を使用した測位装置として、車載ナビゲーション装置、携帯電話などがあり、様々なサービスが提供されている。
【０００３】
車載ナビゲーション装置の場合、移動手段が車と限定されるため、移動手段を推定する必要はない。しかし、携帯電話のように、携帯可能な測位装置の場合、携帯可能測位装置を持つ人の移動状態によって、様々な移動手段で使用されることが想定される。また、携帯可能測位装置の移動状態を特定できれば、携帯可能測位装置の所有者が、どのような移動状態にあるか特定することになり、その移動状態によって、様々なサービスに応用できる。
【０００４】
測位装置の移動手段を推定する方法としては、例えば、特許文献１によれば、測位した位置情報から移動速度ベクトルを求め、その移動ベクトルの大きさにより、移動手段を推定する方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許公開２００７−３０４００９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１で開示された移動速度ベクトルの大きさだけで、移動手段を推定する方法では、例えば、移動手段がバスであった場合、バスが信号待ちで止まった時、または、渋滞で移動速度ベクトルが小さくなった場合、移動手段判定が、歩きであると誤検出する場合があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解消するためになされたものであり、移動手段判定の信頼度を高める方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、位置を測位するための位置測位部と位置測位部によって測位された位置測位情報を時系列に記憶しておくための位置測位情報記憶部とバス停、駅などの位置ポイント情報が入っている位置情報データ部と位置測位部の情報からスピードを算出するためのスピード算出部とスピード算出部の情報から移動手段を推定する移動手段推定部と移動手段推定部の情報から移動手段変わった位置ポイントを検出する移動手段変更位置ポイント検出部とその検出した位置ポイントを登録するための位置ポイント登録部と位置情報データ部の位置ポイント情報と位置ポイント登録部の位置ポイントを比較し、移段の変更を判定する移動手段判定部からなる情報端末を提供する。
【０００９】
この発明によれば、移動手段判定を移動手段のスピードと移動手段のスピード変化点を移動手段変更位置ポイントとして検出し、その情報を位置情報データ部の情報と比較することにより、移動手段判定の精度を高めることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記の移動手段判定において、位置を測位するための位置測位ステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより移動手段を推定するステップと移動手段変更あるか検出するステップと移動手段が変更された位置ポイントを登録するステップと位置情報データ部の位置情報と比較するステップと比較が一致した場合、位置情報データ部に登録された移動手段と判定されたステップと移動手段判定終了を判定するステップからなる移動手段判定方法を提供する。
【００１１】
この発明によれば、精度を高めた移動手段判定方法が提供可能になる。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の情報端末において、さらに移動ルート記憶部と移動ルート比較部を設け、前記移動手段変更位置ポイント検出部で検出された位置ポイントによって区切られ、位置測位情報記憶部に記憶された位置情報を移動ルートと見なし、その移動ルートと位置情報データ部内のバス、電車などの移動ルートを移動ルート比較部で比較するようにした情報端末を提供する。
【００１３】
この発明によれば、移動ルート情報を移動手段判定に使用することにより、移動手段判定方法の精度をさらに高められる。
【００１４】
請求項４記載の移動手段判定は、位置を測位するための位置測位ステップと位置測位情報を記憶するステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより、移動手段を推定するステップと移動手段の変更を検出するステップと移動手段の変更があった場合、その位置ポイントを登録するステップと位置情報データ部の位置情報と一致するか比較するステップと一致した場合、移動ルートを記録するステップと位置情報データ部の移動ルートと一致するか比較するステップと一致した場合、位置情報データ部に登録された移動手段と判定するステップと一致しなかった場合、車と判定するステップと移動手段判定終了か判定するステップからなる移動手段判定方法を提供する。
【００１５】
この発明によれば、請求項２記載の移動手段判定方法に、移動ルート情報を加えた移動手段判定方法を提供することができる。
【００１６】
請求項５記載の発明は、請求項１または請求項３に記載の情報端末において、移動手段判定部、位置情報データ部を移動通信網およびネットワークを介した、サーバで実施するようにした情報システムを提供する。
【００１７】
この発明によれば、情報端末内の機能部をネットワークを介したサーバに実装することにより、情報端末の機能部をか拡張性の高い情報システムを提供することができる。
【００１８】
請求項６記載の発明は、位置を測位するための位置測位部と位置測位部によって測位された位置測位情報を時系列に記憶しておくための位置測位情報記憶部とバス停、駅などの位置ポイント情報が入っている位置情報データ部と位置測位部の情報からスピードを算出するためのスピード算出部とスピード算出部の情報から移動手段を判定する移動手段判定部と位置測位情報記憶部の情報と移動手段判定部の情報を時系列に記憶し、自動で移動ルートの管理ファイルを生成する移動ルート管理ファイル生成部と移動ルート管理ファイル確認するための表示部と移動ルート管理ファイル修正するための入力部を持つ情報端末を提供する。
【００１９】
この発明によれば、例えば、通勤、通学などの移動ルート管理ファイルを自動で生成してくれるので、情報端末所有者の手間を省くことができる。また、移動ルート管理ファイルは、移動ルート情報、移動手段情報などの情報を持ち、情報端末を使用した様々なサービスに応用可能である。
【００２０】
請求項７記載の発明は、前記移動ルート管理ファイル生成において、位置を測位するための位置測位ステップと位置測位情報を記憶するステップと測位した位置情報からスピードを算出するステップとスピードより、移動手段を推定するステップと移動手段判定処理結果を時系列に記憶するステップと移動ルート取得終了か判定するステップと終了である場合、時系列に記憶されている位置測位情報と移動手段判定情報を統合し、移動ルート管理ファイルを生成するステップからなる移動手段管理ファイル生成方法を提供する。
【００２１】
この発明によれば、自動で作成可能な移動ルート管理ファイル生成方法を提供することができる。
【００２２】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の情報端末において、位置測位部によって測位された位置情報を前記移動ルート管理ファイルと対比することにより、その測位点での移動手段を判定するようにした情報端末を提供する。
【００２３】
この発明によれば、情報端末所有者が位置測位するだけで、移動手段を判定することができ、情報端末を操作して移動手段登録をするなどの行為が必要なくなり、情報端末の操作性を上げることができる。
【００２４】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の情報端末において、移動手段の運行データを記憶しておくための運行データ部を設け、移動手段が運行データ上のどの移動手段かを特定するための移動手段特定部を設けた情報端末を提供する。
【００２５】
この発明によれば、情報端末所有者が位置測位するだけで、移動手段が運行表上のどの移動手段なのかを特定する情報端末を提供することができる。
【００２６】
請求項１０記載の発明は、前記移動手段特定において、移動ルート管理ファイルを作成するステップと位置測位により、位置測位情報を取得するステップと移動ルート管理ファイルより、測位地点の移動手段情報を取得するステップと運行データ部より運行情報を取得するステップと移動ルート管理ファイルにより、移動手段の目的地を取得するステップと位置情報、時間情報、運行情報と目的地から移動手段を特定する移動手段特定方法を提供する。
【００２７】
この発明によれば、情報端末所有者が位置測位するだけで、移動手段特定する方法を提供することができる。
【００２８】
請求項１１記載の発明は、請求項８記載の情報端末において、位置測位部によって測位された位置情報と前記移動手段特定部によって特定された移動手段情報と運行データ部の運行情報から、目的地の到着時間を予測するようにした情報端末を提供する。
【００２９】
この発明によれば、情報端末所有者が乗っている移動手段の到着時間を簡易な操作で予測できる情報端末を提供することができる。
【００３０】
請求項１２記載の発明は、請求項６記載の情報端末において、異常判定制御部を設け、移動ルート管理ファイルの移動手段情報、移動ルート情報を利用して、異常を判定するようにした情報端末を提供する。
【００３１】
この発明によれば、情報端末所有者の異常を判定することができる。
【００３２】
請求項１３記載の発明は、請求項１２記載の情報端末において、移動体インフラと通信可能な通信モジュールを設け、異常発生時、通信モジュールを介して、異常状態を自動で通知できるようにした情報端末を提供する。
【００３３】
この発明によれば、情報端末所有者の異常状態を自動で通知することができる。
【００３４】
請求項１４記載の発明は、前記異常状態通知において、位置を測位し、記憶する位置測位ステップと移動ルート管理ファイルの移動手段情報を取得するステップと移動手段推定処理をするステップと移動手段管理ファイルの移動手段情報と一致するか比較するステップと一致した場合、移動手段管理ファイルの移動ルート情報と一致するか比較するステップと移動手段情報と一致しなかった場合、もしくは、移動ルート情報と一致しなかった場合、異常状態と判定するステップと移動ルート情報と一致した場合、異常監視終了か判定するステップからなる異常状態判定方法を提供する。
【００３５】
この発明によれば、移動ルート管理ファイルを使用した情報端末所有者の異常状態を通知する方法を提供することができる。
【００３６】
請求項１５記載の発明は、請求項６、８、９、１１から１３いずれか記載の情報端末であって、移動手段判定部、位置情報データ部、移動ルート管理ファイル生成部、移動手段特定部、運行データ部、異常状態判定制御部をネットワークを介したサーバに実装するようにした情報システムを提供する。
【００３７】
この発明によれば、情報端末の移動手段判定部、位置情報データ部、移動ルート管理ファイル生成部、移動手段特定部、運行データ部、異常状態判定制御部、到着時間予想部をネットワークを介したサーバ上に実装することにより、拡張性を上げることができる。
【００３８】
請求項１６に記載の発明は、移動体インフラと通信するための通信モジュールと通信モジュールを介して与えられる位置情報を時系列に記憶するための位置情報記憶部と情報端末がどの地下鉄線の電車に乗っているか判断するための地下鉄乗車判定部と地下鉄乗車判定部内で地下鉄のルート情報が入っている地下鉄ルートデータ部と位置情報記憶部の位置情報と地下鉄ルートデータ部の情報を比較する地下鉄ルート比較部と地下鉄ルート比較部で比較した一致回数を記憶するための一致回数記憶部と一致回数のしきい値を設定できる一致回数しきい値設定部からなる情報端末を提供する。
【００３９】
この発明によれば、情報端末所有者がＧＰＳ信号の届かない地下鉄でも、地下鉄に乗車しているか判定可能な情報端末を提供できる。
【００４０】
請求項１７に記載の発明は、前記地下鉄乗車判定において、通信モジュールにより位置情報を取得するステップと位置情報を時刻情報とともに記憶するステップと取得した位置情報と地下鉄ルート情報が一致するか比較するステップと一致回数を記憶するステップと一致回数がしきい値を超えたか比較するステップと地下鉄に乗車中か判断するステップからなる地下鉄乗車判定方法を提供する。
【００４１】
この発明によれば、情報端末所有者が地下鉄に乗車しているか判定する方法を提供することができる。
【００４２】
請求項１８に記載の発明は、請求項１５記載の情報端末において、さらに走行状態判定部を設け、位置情報記憶部の地下鉄駅情報と地下鉄のルート情報から、情報端末がどの地下鉄駅間を走行しているか判断するようにした情報端末を提供する。
【００４３】
この発明によれば、情報端末所有者が、どの地下鉄駅間を走行しているか情報端末を通してわかる。
【００４４】
請求項１９に記載の発明は、請求項１５記載の情報端末において、通信モジュールが通信可能になった場合、自動で位置情報を通知するようにした情報端末を提供する。
【００４５】
この発明によれば、情報端末所有者が、地下鉄に乗車していることを通知することができる。
【００４６】
請求項２０に記載の発明は、請求項１５記載の情報端末において、位置情報記憶部に時系列に記憶された情報から移動ルート管理ファイルを自動で生成するようにした情報端末を提供する。
【００４７】
この発明によれば、ＧＰＳ信号の届かない地下鉄でも、移動ルートとして登録できる移動ルート管理ファイルが生成できる。
【００４８】
請求項２１に記載の発明は、請求項１７、１８、２０のいずれかに記載の情報端末において、地下鉄乗車判定部、移動ルート管理ファイル生成部をネットワークを介したサーバに実装した情報システムを提供する。
【００４９】
この発明によれば、情報端末の地下鉄乗車判定部、移動ルート管理ファイル生成部をネットワークを介したサーバに実装することにより、拡張性を上げることができる。
【発明の効果】
【００５０】
上記のように構成された本発明の情報装置、情報システム、方法によれば、移動手段判定をスピードなどの情報だけでなく、スピード変化点ポイントと位置情報データ部の情報と比較、また、移動手段の移動ルートを記憶し、位置情報データ部の移動ルートと比較することにより、移動手段判定の精度を高めることができるという効果を有する。
【００５１】
また、移動手段情報と移動ルートを時系列で記憶し、その情報から移動ルート管理ファイルを自動で生成する。この移動ルート管理ファイルを使用することで、情報端末で位置測位するだけで、移動手段が運行表上のどの移動手段かを特定したり、目的地までの到着時間を予測することが可能になる。また、移動体インフラと通信するための通信モジュールから取得できる位置情報を時系列に記憶し、地下鉄ルートデータ部の情報と比較することにより、地下鉄に乗車しているかを判定することができる効果を有する。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の実施の形態に関わる情報装置、情報システム、方法について、図面を参照して説明する。
【００５３】
（第１の実施の形態）図１は、本発明の実施の形態における情報端末１００の一例を示すブロック図である。
【００５４】
図１において、情報端末１００は、位置測位部１０１と位置測位情報記憶部１０２とスピード算出部１０３と位置情報データ部１０４と移動手段判定に使用される移動手段変更位置ポイント検出部１００１と位置ポイント比較部１００２と移動手段推定部１００３と位置ポイント登録部１００４からなる移動手段判定部１０００から構成される。
【００５５】
位置測位部１０１は、ＧＰＳ信号を受信し位置を測位する。
【００５６】
位置測位情報記憶部１０２は、位置測位部１０１で測位した位置情報を時系列に記憶する。位置測位情報記憶部１０２は、ＧＰＳ信号が受信できない場合も未測位状態として時系列に情報が記憶される。
【００５７】
スピード算出部１０３は、位置測位情報記憶部１０２の最新情報からスピードを算出する。
【００５８】
位置情報データ部１０４は、駅、バス停などの位置ポイントデータ（緯度、経度など）や、バス、電車などの路線経路データが登録されている。
【００５９】
移動手段判定部１０００は、スピード算出部１０３のスピード情報から移動手段を推定する移動手段推定部１００３と、スピードの変化点、すなわち、移動手段推定部１００３からの情報により、移動手段が変更された位置ポイントを検出する移動手段変更位置ポイント検出部１００１とその検出した位置ポイントを登録する位置ポイント登録部１００４と登録した位置ポイントと位置情報データ部１０４の位置ポイントデータと比較する位置ポイント比較部１００２からなる。
【００６０】
図２２に示すように、移動手段が歩きからバスになる場合を想定する。
【００６１】
この時の情報端末１００の移動手段判定動作を図１２のフローチャートにより説明する。
【００６２】
図１２に示すように、ステップＳ１２００で、情報端末１００は移動手段判定を開始する。
【００６３】
ステップＳ１２００で移動手段判定を開始する。ステップＳ１２０１では、位置測位部１０１により、位置測位情報を取得する。
【００６４】
ステップＳ１２０２では、ステップＳ１２０１で取得した位置測位情報を位置測位情報記憶部１０２に記憶する。
【００６５】
ステップＳ１２０３では、ステップＳ１２０２で位置測位情報記憶部１０２に記憶された位置測位情報からスピード情報をスピード算出部１０３により算出する。
【００６６】
ステップＳ１２０４では、ステップＳ１２０３で判定されたスピード情報により、移動手段を移動手段推定部１００３により推定する。ここでは、図２２に示したように、歩きと判定されたとする。
【００６７】
ステップＳ１２０５では、Ｓ１２０４により推定された移動手段が変更されたポイントを移動手段変更位置ポイント検出部１００１により検出する。ここでは、図２２に示すように歩きから車に移動手段が変更されたポイントを検出する。検出は誤検出がないように、一定時間、移動手段のスピードになったことにより検出される。
【００６８】
ステップＳ１２０６では、位置ポイント登録部１００４に、ステップＳ１２０５で検出した位置ポイントを登録する。
【００６９】
ステップＳ１２０７では、位置ポイント比較部１００２により、位置ポイント登録部１００４に登録されている位置ポイントと位置情報データ部１０４のバス停の位置ポイントデータと比較する。
【００７０】
ステップＳ１２０８は、ステップＳ１２０７において、一致と判定された場合であり、位置情報データ部１０４に登録された移動手段、すなわち、ここではバスと仮判定される。
【００７１】
ステップＳ１２０９は、ステップＳ１２０７にて、一致しないと判定された場合は、移動手段は単なる車と判定される。
【００７２】
ステップＳ１２１０は移動手段判定が終了かを判定し、終了でない場合、ステップＳ１２０１に戻り、終了の場合、移動手段判定が終了になる。
【００７３】
図２２に示すように、バスから降り、歩きになった場合、前記に示した図１２と同じフローにて、その移動手段変更された位置ポイントが移動手段変更位置ポイント検出部１００１により検出され、位置ポイント登録部１００４に登録され、位置情報データ部１０４の位置ポイントデータと比較され、バス停と判定された場合には、移動手段はバスであったと本判定される。
【００７４】
図２の情報端末２００において、位置測位部１０１と位置測位情報記憶部１０２とスピード算出部１０３と位置情報データ部１０４と移動手段判定に使用される移動手段変更位置ポイント検出部１００１と位置ポイント比較部１００２と移動手段推定部１００３と位置ポイント登録部１００４は同じ機能であり、図１と同じ記号を付して説明は省略される。
【００７５】
移動ルート記憶部２００５は、移動手段の移動ルートを記憶する。
【００７６】
移動ルート比較部２００６は、移動ルート記憶部２００５に記憶された移動ルートと位置情報データ部１０４の移動ルートを比較する機能を持つ。
【００７７】
図２２に示すように、移動手段が歩きからバスになる場合を想定する。
【００７８】
この時の情報端末２００の移動手段判定を図１３のフローチャートにより説明する。
【００７９】
ステップＳ１３００で判定を開始する。ステップＳ１３０１では、位置測位部１０１により、位置測位情報を取得する。
【００８０】
ステップＳ１３０２では、ステップＳ１３０１で取得した位置測位情報を位置測位情報記憶部１０２に記憶する。
【００８１】
ステップＳ１３０３では、ステップＳ１３０２で位置測位情報記憶部１０２に記憶された位置測位情報からスピード情報をスピード算出部１０３により算出する。
【００８２】
ステップＳ１３０４では、ステップＳ１３０３で判定されたスピード情報により、移動手段を移動手段推定部１００３により推定する。ここでは、図２２に示したように、歩きと判定されたとする。
【００８３】
ステップＳ１３０５では、Ｓ１３０４により推定された移動手段が変更されたポイントを移動手段変更位置ポイント検出部１００１により検出する。ここでは、図２２に示すように歩きから車に移動手段が変更されたポイントを検出する。検出は誤検出がないように、一定時間、移動手段のスピードになったことにより検出される。
【００８４】
ステップＳ１３０６では、位置ポイント登録部１００４に、ステップＳ１３０５で検出した位置ポイントを登録する。
【００８５】
ステップＳ１３０７では、位置ポイント比較部１００２により、位置ポイント登録部１００４に登録されている位置ポイントと位置情報データ部１０４のバス停の位置ポイントデータと比較する。
【００８６】
ステップＳ１３０８では、ステップＳ１３０７で位置ポイントが一致となった場合、移動ルート記憶部２００５により、移動手段の移動ルートを記憶する。
【００８７】
ステップＳ１３０９では、移動ルート記憶部２００５により記録した移動ルートと位置情報データ部１０４内の移動ルートと一致するか判定する。
【００８８】
ステップ１３１０では、ステップＳ１３０９で一致と判定された場合、位置情報データ部１０４に登録された移動手段、すなわち、ここではバスと仮判定される。
【００８９】
ステップＳ１３１１は、ステップＳ１３１０で、一致しないと判定された場合は、移動手段は単なる車と判定される。
【００９０】
ステップＳ１３１２は移動手段判定が終了かを判定し、終了でない場合、ステップＳ１３０１に戻り、終了の場合、移動手段判定が終了になる。
【００９１】
図４において、情報端末２００の機能部をネットワークを介したサーバで実施した実施形態の一例を示す図であり、情報端末４０１と基地局４０２と移動通信網４０３とネットワーク４０４と位置情報データサーバ４０５と移動手段判定サーバ４０６により構成される。
【００９２】
情報端末４０１は、図２で説明した情報端末２００から位置情報データ部１０４と移動手段判定部２０００をなくし、基地局４０２と通信を行うための通信モジュール４０１９を追加したものである。
【００９３】
基地局４０２は、情報端末４０１と無線により通信を行う移動体インフラの基地局である。
【００９４】
移動通信網４０３は、移動体インフラの通信網である。
【００９５】
ネットワーク４０４は、移動通信網４０３とサーバ間を接続するネットワークである。
【００９６】
位置情報データサーバ４０５は、情報端末２００の位置情報データ部１０４と同じ機能を持つサーバである。
【００９７】
移動手段判定サーバ４０６は、情報端末２００の移動手段判定部２０００と同じ機能を持つサーバである。
【００９８】
図２３に情報端末４０１の構成を示す。位置測位部１０１により、ＧＰＳ信号により位置測位を行い、その測位情報を位置測位情報記憶部１０２に記憶し、位置情報記憶部１０２に記憶された位置測位情報から、スピード算出部１０３によりスピード算出を行う。図１と同じ記号を付した部分は同じ機能であり、詳細な説明を省略する。
【００９９】
通信モジュール４０１９は、位置測位情報記憶部１０２の位置測位情報およびスピード算出部１０３によるスピード情報を通信モジュール４０１９により、基地局４０２に送信する。
【０１００】
移動手段判定サーバ４０６は、基地局４０２、移動通信網４０３、ネットワーク４０４経由で送られてくる位置測位情報およびスピード情報と位置情報データサーバ４０５のデータにより、移動手段判定を行う。移動手段判定方法は、図１３に示すフローチャートと同じである。また、ここでは、図１３に示すフローチャートを移動手段判定方法としたが、図１２に示す移動手段判定方法でも問題ないことは明らかである。
【０１０１】
（第２の実施の形態）図７は、本発明の実施の形態における情報端末７００の一例を示すブロック図である。
【０１０２】
図７の情報端末７００において、移動ルート管理ファイル生成部７０５と入力部７０７と表示部７０８を有する。また、図１およぶ図２と同じ機能部には、同一の記号を付して、その説明を省略する。
【０１０３】
移動ルート管理ファイル生成部７０５は、位置測位情報記憶部１０２の情報と移動手段判定部１０００の情報を時系列に記憶し、自動で移動ルートの管理ファイルを生成する。
【０１０４】
入力部７０７は、移動ルート管理ファイル生成部７０５で生成された移動ルート管理ファイル修正することができる。
【０１０５】
表示部７０８は、移動ルート管理ファイル生成部７０５で生成された移動ルート管理ファイルを表示することができる。
【０１０６】
移動ルート管理ファイル生成部７０５の具体的な動作を図１５のフローチャートにより説明する。
【０１０７】
移動ルート管理ファイル生成部７０５は、位置測位情報記憶部１０２の情報と移動手段判定部１０００の情報を時系列に記憶し、自動で移動ルートの管理ファイルを生成する。
【０１０８】
表示部７０８は、移動ルート管理ファイルなどを表示できる。
【０１０９】
入力部７０７は、移動ルート管理ファイルを修正することができる。
【０１１０】
ステップＳ１５００で移動ルート管理ファイル生成を開始する。ステップＳ１５０１では、位置測位部１０１により位置測位情報を取得する。
【０１１１】
ステップＳ１５０２では、位置測位情報記憶部１０２に位置測位部１０１で取得した位置測位情報を記憶する。
【０１１２】
ステップＳ１５０３では、図１３に示す移動手段判定方法により移動手段判定を行う。
【０１１３】
ステップＳ１５０４では、移動ルート管理ファイル生成部７０５に、時系列に移動手段判定結果を記憶する。
【０１１４】
ステップＳ１５０５では、移動ルート取得終了か判定する。移動ルートの取得が終了していない場合には、ステップＳ１５０１の処理に戻る。
【０１１５】
ステップＳ１５０６では、ステップ１５０５で移動ルート取得終了と判定された場合には、移動ルート管理ファイル生成部７０５により、時系列に記憶されている位置測位情報と移動手段判定情報を統合
移動ルート管理ファイル生成する。
【０１１６】
図２４は、生成された移動ルート管理ファイルの一例である。
【０１１７】
移動ルート管理ファイルには、移動手段、出発時間、到着時間、所要時間、出発場所、到着場所、距離、移動ルートが示される。
【０１１８】
出発場所、到着場所は、移動手段がバス、電車の場合、バス停名、駅名が表示される。
【０１１９】
移動ルートは、地図上に移動ルートが表示され、移動ルート上で移動手段がわかるように表示される。
【０１２０】
移動ルート管理ファイルは、図７に示すように、情報端末７００内の表示部７０８により確認でき、また、入力部７０７により修正できるものとする。
【０１２１】
図３の情報端末３００は、移動手段特定部３０９と運行データ部３１０を有する。情報端末３００において、図１、図２及び図７と同じ機能部は、同じ記号を付して説明を省略する。
【０１２２】
運行データ部３１０は、バス、電車などの運行データが記憶されたものである。
【０１２３】
移動手段特定部３０９は、情報端末所有者の乗っている移動手段が運行表上のどれに当たるか特定する機能を持つ。
【０１２４】
移動手段特定部３０９の動作を図１４のフローチャートを用いて説明する。
【０１２５】
ステップＳ１４００で移動手段特定を開始する。ステップＳ１４０１では、図１５に示す移動ルート管理ファイル生成方法により、移動ルート管理ファイルを生成する。前提として、この移動ルート管理ファイルは、移動手段特定を行う前に、すでに作成が終了していることが必要である。
【０１２６】
ステップＳ１４０２では、図７に示す位置測位部１０１により位置を測位し、位置測位情報を取得する。また、ここでは位置測位情報とともに時間情報も取得する。
【０１２７】
ステップＳ１４０３では、ステップＳ１４０１で生成した移動ルート管理ファイルにより、Ｓ１４０２の測位地点の移動手段情報を取得する。これにより、例えば、バスなどの移動手段が判明する。
【０１２８】
ステップＳ１４０４では、図７に示す運行データ部３１０から、移動手段の運行データを取得する。ここではバスの運行データを取得することになる。
【０１２９】
ステップＳ１４０５では、ステップＳ１４０１で作成済みの移動ルート管理ファイルにより、移動手段の目的地を取得する。ここでは、バスの目的地を取得することになる。
【０１３０】
ステップＳ１４０６では、ステップＳ１４０４で取得した運行データとステップＳ１４０２で取得したと位置測位情報と時間情報とステップＳ１４０５で取得した移動手段の目的地情報から、移動手段を特定することになる。具体的には、測位地点の移動手段がバスであり、移動ルート管理ファイルにより、そのバスの目的地も分かっているので、その測位地点を、その時間上に走っているバスは、運行データから調べれば、どの移動手段なのか特定できる。
【０１３１】
また、図１４に示す方法により、移動手段が特定できれば、その移動手段の目的地の到着時間も運行データ部３１０から取得することができる。
【０１３２】
図１０の情報端末１０００は、異常判定制御部１０１０を有する。情報端末１０００において、図１、図２及び図７と同じ機能部は、同じ記号を付して説明を省略する。
【０１３３】
異常判定制御部１０１０は、図１５の方法で生成された移動ルート管理ファイルの移動手段情報および移動ルート情報を使用して、異常判定制御を行う。具体的な動作を図１６及び図２４を使用して説明する。
【０１３４】
ステップＳ１６００で、異常判定制御の処理を開始する。
【０１３５】
ステップＳ１６０１では、図１０に示す位置測位部１０１により、位置を測位し、位置測位情報記憶部１０２に記憶する。
【０１３６】
ステップＳ１６０２では、図１５に示す移動ルート管理ファイル生成方法により、すでに移動ルート管理ファイルが生成済みであり、その移動ルート管理ファイルから、ステップＳ１６０１で取得した測位地点の移動手段情報を取得する。
【０１３７】
ステップＳ１６０３では、図１０に示す移動手段推定部１００３により、情報端末１０００所有者が、その測位地点でどのような移動手段なのか推定する。
【０１３８】
ステップＳ１６０４では、ステップＳ１６０３で推定した情報端末１０００所有者の移動手段とステップＳ１６０２で取得した移動ルート管理ファイルの移動手段情報を比較する。比較した結果、移動手段が一致する場合、ステップＳ１６０５に移行し、一致しない場合は、ステップＳ１６０６に移行する。
【０１３９】
ステップＳ１６０５では、ステップＳ１６０１で測位した位置測位情報とステップＳ１６０２で取得した移動ルート管理ファイルの移動ルート情報を比較する。一致した場合、ステップＳ１６０７に移行し、一致しない場合、ステップＳ１６０６に移行する。
【０１４０】
ステップＳ１６０６では、ステップＳ１６０４、ステップＳ１６０５の判定により、情報端末１０００所有者は異常状態と判定する処理である。
【０１４１】
ステップＳ１６０７では、異常状態の判定処理が終了かどうか判定し、終了であればステップＳ１６０８に移行し処理を終了し、終了でないならば、ステップＳ１６０１に戻り、異常状態判定処理を継続する。
【０１４２】
図１１の情報端末１１００は、図１０の情報端末１０００に通信モジュール４０１９を追加したものである。情報端末１１００において、図１、図２及び図７、図１０と図１１において同じ機能部は、同じ記号を付して説明を省略する。
【０１４３】
前述の図１６に示した異常判定において、ステップＳ１６０６により、異常とされた場合には、通信モジュール４０１９により、異常状態通知を行う。この場合、予め登録された人にメールなどで、情報端末などに通知する。ただ、異常状態通知方法は、必ずしもメールだけでなく電話など、あらゆる手段を用いることができる。また、この時、位置測位情報記憶部１０２内の測位情報も合わせて通知することで異常状態を通知された人が、情報端末１０００所有者の移動履歴を確認することができる。
【０１４４】
図１８において、情報端末１１００の機能部をネットワークを介したサーバで実施した実施形態の一例を示す図であり、情報端末１８０１と基地局４０２と移動通信網４０３とネットワーク４０４と位置情報データサーバ４０５と移動手段判定サーバ４０６と運行データサーバ１８０３と移動手段特定サーバ１８０４と異常判定制御サーバ１８０５と移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６からなる。また、図４と同じ機能部には、同一の記号を付して、その説明を省略する。
【０１４５】
情報端末１８０１は、図２５に示すように、図１１の情報端末１１００から移動ルート管理ファイル生成部７０５と異常判定制御部１０１０と移動手段判定部１０００の機能部をなくしたものである。各機能部はサーバに移行されている。
【０１４６】
運行データサーバ１８０３は、図３に示す運行データ部３１０と同じ機能を持つサーバである。
【０１４７】
移動手段特定サーバ１８０４は、図３に示す移動手段特定部３０９と同じ機能を持つサーバである。
【０１４８】
異常判定制御サーバ１８０５は、図１０に示す異常判定制御部１０１０と同じ機能を持つサーバである。
【０１４９】
移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６は、図７に示す移動ルート管理ファイル生成部７０５と同じ機能を持つサーバである。
【０１５０】
図１８、図２５において、情報端末１８０１は、位置測位部１０１で位置を測位し、位置測位情報記憶部１０２に測位情報を記憶する。スピード算出部１０３は、位置測位情報記憶部１０２の情報により、スピード算出部１０３により、スピードを算出する。これらの測位情報、測位した時刻情報とスピード情報は通信モジュール４０１９を介して、基地局４０２、移動通信網４０３、ネットワーク４０４を介して、移動手段判定サーバ４０６に送られる。
【０１５１】
移動手段判定サーバ４０６は、その送られてきた測位情報、測位時刻情報、スピード情報により、図１２及び、図１３の移動手段判定方法を使用し移動手段判定される。
【０１５２】
移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６は、移動手段判定サーバ４０６の移動手段情報により、移動ルート管理ファイルを生成する。
【０１５３】
移動手段特定サーバ１８０４は、移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６で作成された移動ルート管理ファイルと運行データサーバ１８０３の運行情報を使用し、図１４に示した移動手段特定方法により、移動手段を特定する。
【０１５４】
異常判定制御サーバ１８０５は、移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６により生成された移動ルート管理ファイルを使用して、図１６に示す異常判定方法で異常状態を判定する。
【０１５５】
これら移動手段判定結果、移動ルート管理ファイル、移動手段特定結果を基地局４０２を介して情報端末１８０１に送信する。
【０１５６】
情報端末１８０１では、移動手段判定結果、移動ルート管理ファイル、移動手段特定結果を表示部７０８で表示する。また、入力部７０７を使用し、これらの情報を修正する。
【０１５７】
また、異常判定結果については、基地局４０２を介して、予め異常判定制御サーバ１８０５に登録されていた情報端末１８０２に通知される。
【０１５８】
（第３の実施の形態）図５は、ＧＰＳの届かない地下鉄駅Ａ、Ｂ、Ｃに基地局５０１、５０２、５０３が設置され、移動通信のエリア圏内であることを示している。図５に示す地下鉄駅Ａ内において、ネットワーク測位方式がサポートされている移動通信であれば、情報端末５００は簡易的な測位が可能である。
参考文献：ＮＴＴＤｏＣｏＭｏテクニカル・ジャーナル  Ｖｏｌ．１５  Ｎｏ．４  ＧＰＳ測位時間短縮機能の開発
具体的には、地下鉄駅内で測位した場合、基地局４０２内に登録された位置情報が表示される。
【０１５９】
図６において、情報端末５００は、通信モジュール４０１９と位置情報記憶部５０１と地下鉄乗車判定部５０００と地下鉄乗車判定部５０００内の地下鉄ルート比較部５００１と地下鉄ルートデータ部５００２と一致回数記憶部５００３と一致回数しきい値設定部５００４と入力部７０７と表示部７０８からなる。
【０１６０】
図７と図２３と同じ機能部には、同一の記号を付して、その説明を省略する。
【０１６１】
位置情報記憶部５０１は、通信モジュール４０１９からネットワーク測位方式で得られた位置情報を記憶する。
【０１６２】
地下鉄乗車判定部５０００は、地下鉄ルート比較部５００１と地下鉄ルートデータ部５００２からなる。
【０１６３】
地下鉄ルートデータ部５００２は、地下鉄駅名、地下鉄駅順などのルートデータが記憶されている。
【０１６４】
地下鉄ルート比較部５００１は、位置情報記憶部５０１の位置情報と地下鉄ルートデータ部５００２のルート情報を比較し、情報端末５００がどの地下鉄線の電車に乗っているか判定する機能を持つ。
具体的には、情報を比較し一致回数を記憶する。また、予め一致した回数のしきい値を設定することができる。
【０１６５】
一致回数記憶部５００３は、地下鉄ルート比較部５００１で比較された情報の一致回数を記憶する。
【０１６６】
一致回数しきい値設定部５００４は、地下鉄ルート比較部５００１で比較され一致回数のしきい値を設定できる。
【０１６７】
地下鉄乗車判定方法について、図１７を用いて説明する。
【０１６８】
ステップＳ１７００で地下鉄乗車判定を開始する。ステップＳ１７０１で通信モジュール４０１９により、位置情報を取得する。
【０１６９】
ステップＳＳ１７０２で位置情報を時刻情報とともに記憶する。
【０１７０】
ステップＳ１７０３において、地下鉄ルート比較部５００１により、ステップＳ１７０１で取得した位置情報と地下鉄ルートデータ部５００２のルート情報が一致するか比較する。
【０１７１】
ステップＳ１７０４において、一致回数記憶部５００３にステップＳ１７０３での一致回数を記憶する。
【０１７２】
ステップＳ１７０５において、一致回数が一致回数しきい値設定部５００４にのしきい値を超えたか判定する。
【０１７３】
ステップＳ１７０６において、一致回数がしきい値を超えたことにより、どの地下鉄に乗車しているか判定する。Ｓ１７０７において、地下鉄乗車判定を終了する。この判定結果は表示部７０８で確認することができ、また、入力部７０７で修正することが可能である。
【０１７４】
図２１において、図６の情報端末５００に、さらに走行状態判定部２１０１を設けた情報端末２１００を示す。図６と同じ機能部は、同一の記号を付して、その説明を省略する。
【０１７５】
走行状態判定部２１０１は、位置情報記憶部５０１の地下鉄駅情報と地下鉄のルート情報から、情報端末がどの地下鉄駅間を走行中か判断する。具体的には、図５に示す地下鉄駅Ａ内で、情報端末２１００が使用可能だが、地下鉄駅Ａ、地下鉄駅Ｂ間を電車が走行している時は、圏外となり情報端末２１００は使用できなくなる。しかし、電車が地下鉄駅Ｂに到着すると情報端末２１００が使用できる。この状態を通信モジュール４０１９を介して走行状態判定部２１０１でモニタする。すなわち、前述した地下鉄乗車判定が終了した後、走行状態判定部２１０１でモニタし、圏外になった場合、その圏外前の地下鉄駅の情報から、どの地下鉄駅間を走行中か判定する。この判定結果は、表示部７０８で確認することができ、また、入力部７０７で修正することが可能である。
【０１７６】
また、情報端末２１００は、走行状態判定部２１０１により、移動通信の圏内となった場合には、自動で情報端末２１０１内の地下鉄乗車判定の判定結果および、走行状態判定結果を基地局を介して情報を送信する機能を持つ。
【０１７７】
図２０において、図２１の情報端末２１００に、前述した図７と同じ移動ルート管理ファイル生成部７０５を設け、位置情報記憶部５０１、走行状態判定部２１０１の情報から移動ルート管理ファイルを生成する。具体的には、位置情報記憶部５０１からの地下鉄駅名、地下鉄駅順情報と走行状態判定部２１０１からの地下鉄駅間の時間、圏内、圏外情報などを含む移動ルート管理ファイルを生成する。この移動ルート管理ファイルは、表示部７０８で確認することができ、また、入力部７０７で修正することが可能である。
【０１７８】
図１９において、図２０で示した情報端末２００１の機能部をネットワークを介したサーバで実施した実施形態の一例を示す図であり、情報端末１９００と基地局４０２と移動通信網４０３とネットワーク４０４と移動ルート管理ファイルサーバ１８０６と地下鉄乗車判定サーバ１９０２からなる。また、図１８と同じ機能部には、同一の記号を付して、その説明を省略する。
【０１７９】
図１９で、図２０で示した移動ルート管理ファイル生成部７０５と地下鉄乗車判定部５０００の機能をサーバに移行されている。
【０１８０】
地下鉄乗車判定サーバ１９０２は、図２０の地下鉄乗車判定部５０００と同じ機能を持つサーバである。
【０１８１】
図１９において、情報端末１９００からの位置情報を通信モジュール４０１９を介して、基地局４０２、移動通信網４０３、ネットワーク４０４を介して、地下鉄乗車判定サーバ１９０２、移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６に送信する。
【０１８２】
地下鉄乗車判定サーバ１９０２は、図１７に示す地下鉄乗車判定方法により、どの地下鉄に乗車しているか判定する。この判定結果は、基地局４０２を介して、情報端末１９００に送信される。情報端末１９００では、表示部７０８で確認することができ、また、入力部７０７で修正することが可能である。
【０１８３】
移動ルート管理ファイル生成サーバ１８０６は、図２０の移動ルート管理ファイル生成部７０５と同じ機能を持つサーバである。位置情報記憶部５０１、走行状態判定部２１０１の情報から移動ルート管理ファイルを生成する。具体的には、情報端末１９００から送信されてくる位置情報、走行状態情報から移動ルート管理ファイルを生成する。
【図面の簡単な説明】
【０１８４】
【図１】図１は、情報端末１００の構成図である。
【図２】図２は、情報端末２００の構成図である。
【図３】図３は、情報端末３００の構成図である。
【図４】図４は、情報端末１００、情報端末２００の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図５】図５は、ＧＰＳの届かない地下鉄内で地下鉄乗車判定を説明するためのイメージ図である。
【図６】図６は、情報端末５００の構成図である。
【図７】図７は、情報端末７００の構成図である。
【図１０】図１０は、情報端末１０００の構成図である。
【図１１】図１１は、情報端末１１００の構成図である。
【図１２】図１２は、移動手段判定方法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、図１２の移動手段判定方法に、移動ルートの比較を加えた移動手段判定方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、移動手段特定方法を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、移動手段管理ファイル生成方法を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、異常状態判定方法を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は、地下鉄乗車判定方法を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、情報端末１１００の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図１９】図１９は、情報端末２００１の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図２０】図２０は、情報端末２００１の構成図である。
【図２１】図２１は、情報端末２１００の構成図である。
【図２２】図２２は、情報端末１００で示した移動手段判定部の機能を説明するためのイメージ図である。
【図２３】図２３は、情報端末４０１の構成図である。
【図２４】図２４は、移動ルート管理ファイルの一例を示した図である。
【図２５】図２５は、情報端末１８０１の構成図である。
【符号の説明】
【０１８５】
１００、２００、３００、４０１、５００、７００、１０００、１１００、１８０１、１８０２、１９００、２１００、２００１  情報端末
１０１  位置測位部
１０２  位置測位情報記憶部
１０３  スピード算出部
１０４  位置情報データ部
３０９  移動手段特定部
３１０  運行データ部
４０２、５０１、５０２、５０３  基地局
４０３  移動通信網
４０４  ネットワーク
４０５  位置情報データサーバ
４０６  移動手段判定サーバ
５０１  位置情報記憶部
４０１９  通信モジュール
７０５  移動ルート管理ファイル生成部
７０７  入力部
７０８  表示部
１０００、２０００  移動手段判定部
１００１  移動手段変更位置ポイント検出部
１００２  位置ポイント比較部
１００３  移動手段推定部
１００４  位置ポイント登録部
１０１０  異常判定制御部
１８０３  運行データサーバ
１８０４  移動手段特定サーバ
１８０５  異常判定制御サーバ
１８０６  移動ルート管理ファイル生成サーバ
１９０２  地下鉄乗車判定サーバ
２００５  移動ルート記憶部
２００６  移動ルート比較部
２１０１  走行状態判定部
５０００  地下鉄乗車判定部
５００１  地下鉄ルート比較部
５００２  地下鉄ルートデータ部
５００３  一致回数記憶部
５００４  一致回数しきい値設定部
【図１】
2011061615.tif 000003
【図２】
2011061615.tif 000004
【図３】
2011061615.tif 000005
【図４】
2011061615.tif 000006
【図５】
2011061615.tif 000007
【図６】
2011061615.tif 000008
【図７】
2011061615.tif 000009
【図１０】
2011061615.tif 000010
【図１１】
2011061615.tif 000011
【図１２】
2011061615.tif 000012
【図１３】
2011061615.tif 000013
【図１４】
2011061615.tif 000014
【図１５】
2011061615.tif 000015
【図１６】
2011061615.tif 000016
【図１７】
2011061615.tif 000017
【図１８】
2011061615.tif 000018
【図１９】
2011061615.tif 000019
【図２０】
2011061615.tif 000020
【図２１】
2011061615.tif 000021
【図２２】
2011061615.tif 000022
【図２３】
2011061615.tif 000023
【図２４】
2011061615.tif 000024
【図２５】
2011061615.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月31日(2009.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１８４】
【図１】図１は、情報端末１００の構成図である。
【図２】図２は、情報端末２００の構成図である。
【図３】図３は、情報端末３００の構成図である。
【図４】図４は、情報端末１００、情報端末２００の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図５】図５は、ＧＰＳの届かない地下鉄内で地下鉄乗車判定を説明するためのイメージ図である。
【図６】図６は、情報端末５００の構成図である。
【図７】図７は、情報端末７００の構成図である。
【図８】図８は、情報端末１０００の構成図である。
【図９】図９は、情報端末１１００の構成図である。
【図１０】図１０は、移動手段判定方法を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、図１０の移動手段判定方法に、移動ルートの比較を加えた移動手段判定方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、移動手段特定方法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、移動手段管理ファイル生成方法を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、異常状態判定方法を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、地下鉄乗車判定方法を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、情報端末１１００の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図１７】図１７は、情報端末２００１の発明をネットワークを介したサーバで実現することを示した図である。
【図１８】図１８は、情報端末２００１の構成図である。
【図１９】図１９は、情報端末２１００の構成図である。
【図２０】図２０は、情報端末１００で示した移動手段判定部の機能を説明するためのイメージ図である。
【図２１】図２１は、情報端末４０１の構成図である。
【図２２】図２２は、移動ルート管理ファイルの一例を示した図である。
【図２３】図２３は、情報端末１８０１の構成図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011061615.tif 000026
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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