(57)【要約】【課題】エリア型放送を簡易に実現可能なディジタル放送システムを提供すること。【解決手段】ヘッドエンド１０に設けた送信装置３０により、予めダミーデータ領域を設けた放送ＴＳ信号を生成する。このＴＳ信号をＩＰネットワーク１００を介して複数の送信拠点２１〜２４に配信する。各送信拠点２１〜２４はそれぞれ信号変換部４１〜４４を備える。信号変換部４１〜４４はダミーデータ領域のクロックタイミングを抽出し、このタイミングに同期してダミーデータとローカルデータとを入れ替える。【選択図】      図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送トランスポートストリーム信号を生成するヘッドエンドと、前記放送トランスポート信号をネットワークを介して受信しローカルエリアに再送信する送信拠点とを具備するディジタル放送システムにおいて、
前記ヘッドエンドは、
前記放送トランスポートストリーム信号にダミーデータ領域を設定して前記ネットワークに送出する送信装置を備え、
前記送信拠点は、
前記ローカルエリアに向けたローカルデータを、前記受信した放送トランスポート信号に設定されたダミーデータ領域と入れ替える入れ替え手段と、
前記ダミーデータ領域に前記ローカルデータを含む放送トランスポート信号を前記ローカルエリアに送出する送出手段とを備えることを特徴とするディジタル放送システム。
【請求項２】
前記送信拠点は、前記ヘッドエンドから配信されるローカルデータを受信することを特徴とする請求項１に記載のディジタル放送システム。
【請求項３】
放送トランスポートストリーム信号を生成するヘッドエンドと、前記放送トランスポート信号をネットワークを介して受信しローカルエリアに再送信する送信拠点とを具備するディジタル放送システムに用いられるデータ配信方法において、
前記ヘッドエンドにおいて、前記放送トランスポートストリーム信号にダミーデータ領域を設定し、
前記送信拠点において、前記ローカルエリアに向けたローカルデータを、前記受信した放送トランスポート信号に設定されたダミーデータ領域と入れ替え、
前記ダミーデータ領域に前記ローカルデータを含む放送トランスポート信号を、前記送信拠点から前記ローカルエリアに送出することを特徴とするデータ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ヘッドエンドから送出されるコンテンツストリームを、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークに設けられる複数の送信拠点を介してマルチキャスト放送するディジタル放送システム、およびデータ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワークなどの媒体を介して視聴者にビデオストリームを配信する、いわゆるＩＰＴＶ（ＩＰ Television）サービスが知られている。例えばＩＰ−ＶＯＤ（Video on Demand）、あるいは地上Ｄ−ＩＰ再送信などの技術が知られている。近年ではＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）に準拠するワンセグサービスを利用するユーザも多い。
【０００３】
この種のシステムでは、ヘッドエンドから配信されるコンテンツデータに、地域ごとのローカル情報（天気予報など）を付加したいというニーズがある。例えば、県域よりも狭い地域をカバーする放送拠点ごとに独自のローカルデータを放送コンテンツに追加すれば、地域独自の情報を配信できるようになる。この種のサービスは例えばエリア型放送と称される（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２０６１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既存の技術では、上記エリア型放送の実現のため２つの方式が知られている。一つは、拠点ごとに再多重化処理装置を設け、ヘッドエンドからのコンテンツデータにローカルデータを多重化して放送トランスポートストリーム（ＴＳ）信号を再構築する方式である。この方式では再多重化処理装置を個々の拠点ごとに持たせる必要があり、拠点の規模が肥大したり、コストが高くなるなどの弊害がある。
【０００６】
もう一つは、拠点ごとの放送トランスポートストリームをヘッドエンドで生成し、各拠点向けに配信するという方式である。この方式では同じコンテンツを含むストリームをも個々に伝送する必要があるので膨大な伝送帯域が必要となり、好ましくない。
【０００７】
この発明は上記事情によりなされたもので、その目的は、エリア型放送を簡易に実現可能なディジタル放送システムおよびデータ配信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するためにこの発明の一態様によれば、放送トランスポートストリーム信号を生成するヘッドエンドと、前記放送トランスポート信号をネットワークを介して受信しローカルエリアに再送信する送信拠点とを具備するディジタル放送システムにおいて、前記ヘッドエンドは、前記放送トランスポートストリーム信号にダミーデータ領域を設定して前記ネットワークに送出する送信装置を備え、前記送信拠点は、前記ローカルエリアに向けたローカルデータを、前記受信した放送トランスポート信号に設定されたダミーデータ領域と入れ替える入れ替え手段と、前記ダミーデータ領域に前記ローカルデータを含む放送トランスポート信号を前記ローカルエリアに送出する送出手段とを備えることを特徴とするディジタル放送システムが提供される。
【０００９】
このような手段を講じることにより、ヘッドエンドから送出されるＴＳ信号には予めダミーデータ領域が設定される。ダミーデータとは放送コンテンツには直接関係の無いデータであり、固有のビット配列などで表される。この領域を送信拠点においてローカルデータと入れ替えるのみで、下流側のユーザ端末などに配信すべき放送ＴＳ信号を生成することができ、従って再多重化処理が不要となり、また、最小限の帯域で放送コンテンツを配信することが可能になる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、エリア型放送を簡易に実現可能なディジタル放送システムおよびデータ配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】拠点ごとに放送ＴＳ信号を再構築する方式を用いるディジタル放送システムの一例を示すシステム図。
【図２】拠点ごとに異なる信号をヘッドエンド側で生成する方式のディジタル放送システムの一例を示すシステム図。
【図３】この発明に関わるディジタル放送システムの一実施の形態を示すシステム図。
【図４】図３の信号変換部４１〜４４の一実施形態を示す機能ブロック図。
【図５】図４のスイッチ４１０における各入出力信号の関係を示す図。
【図６】ヘッドエンドからのＴＳ信号と送信拠点２１〜２４におけるローカルデータおよび送信ＴＳ信号を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本願の実施の形態につき説明するが、これに先立ち既存の技術につきさらに説明する。図１は、拠点ごとに放送ＴＳ信号を再構築する方式を用いるディジタル放送システムの一例を示すシステム図である。図１において、複数の送信拠点２１〜２４ごとに再多重化装置３１〜３４が設けられる。再多重化装置３１〜３４は、ヘッドエンド１０からＩＰネットワーク１００を経由して配信される共通のコンテンツデータに各送信拠点２１〜２４ごとのローカルデータを多重化し、エリアごとの放送用ＴＳ信号を再構築する。再構築されたＴＳ信号はユーザごとの保持するモバイル端末ＰＳにより受信される。しかしながらこのような形態では送信拠点ごとに再多重化装置３１〜３４を必要とするのでシステム規模が大きくなる。
【００１３】
図２は、送信拠点ごとに異なる信号をヘッドエンド側で生成する方式のディジタル放送システムの一例を示すシステム図である。図２においては送信拠点２１〜２４の数に対応するヘッドエンド１１〜１４が設けられ、システム規模がさらに肥大化する。また、送信拠点２１〜２４に配信される信号の中身はローカルデータを除いて共通する内容であるにもかかわらずこれらの信号を個々に配信する必要があり、広い伝送帯域が必要になるという弊害がある。以下ではこのような不具合を解決可能な実施の形態につき説明する。
【００１４】
図３は、この発明に関わるディジタル放送システムの一実施の形態を示すシステム図である。このシステムは送信拠点２１〜２４に対し共通のヘッドエンド１０を設け、ヘッドエンド１０に送信装置３０を設ける。送信装置３０はＴＳ信号にダミーデータ領域を設け、共通のＴＳ信号を送信拠点２１〜２４に向け配信する。また、この送信装置３０は、各送信拠点２１〜２４ごとのローカルデータを配信する。各送信拠点２１〜２４は信号変換部４１〜４４を備え、単純なスイッチング処理によりダミーデータとローカルデータとを入れ替える。
【００１５】
図４は、図３の信号変換部４１〜４４の一実施形態を示す機能ブロック図である。送信装置３０からＩＰネットワーク１００経由で到達したＴＳ信号は、タイミング抽出部１１０でそのクロックタイミングが抽出されるとともにメモリ１２０に一時的にプールされる。このＴＳ信号から抽出されたクロックタイミングはタイミング発生部３１０に与えられる。送信拠点２１〜２４ごとのローカルデータも同様に、そのクロックタイミングがタイミング抽出部２１０で抽出されるとともにメモリ２２０に一時的にプールされる。
【００１６】
タイミング発生部３１０は、メモリ１２０，２２０の読み出しタイミング、および後段のスイッチ４１０、変調処理部５１０の各動作クロックを生成する。メモリ１２０，２２０の読み出しタイミングを揃えることで、ＴＳ信号とローカルデータとを互いに同期させることができる。同期したＴＳ信号とローカルデータとはスイッチ４１０に入力される。
【００１７】
スイッチ４１０はポートＡ〜Ｄを備え、このうちポートＡにメモリ１２０からのＴＳ信号が入力され、ポートＢにメモリ２２０からのローカルデータが入力される。ポートＣにはタイミング発生部３１０からの動作クロックが与えられ、ポートＤからスイッチ４１０の出力が変調処理部５１０に与えられる。変調処理部５１０はスイッチ４１０の出力をモバイル端末ＰＳに向けた変調方式で変調し、得られたディジタル放送信号を空間に送出する。
【００１８】
図５は、図４のスイッチ４１０における各入出力信号の関係を示す図である。ポートＡからのＴＳ信号には、例えば音声データ領域と映像データ領域との間にダミーデータ領域が設けられる。タイミング発生部３１０はこのダミーデータ領域のタイミングに同期するタイミング信号をポートＣに入力する。ポートＢにはローカルデータが入力されており、スイッチ部４１０は、タイミング信号（Ｃ）に同期するタイミングでダミーデータとローカルデータとを入れ替えたＴＳ信号をポートＤから出力する。
【００１９】
図６は、ヘッドエンドからのＴＳ信号と送信拠点２１〜２４におけるローカルデータおよび送信ＴＳ信号を示す図である。図６（ａ）はヘッドエンドからのＴＳ信号を示し、ダミーデータ領域が予め設けられる。図６（ｂ）は各送信拠点２１〜２４ごとに用意されるローカルデータであり、区別のため添え字１〜４を付して示す。図６（ｃ）は送信拠点２１〜２４から最終的に配信されるＴＳ信号を示し、ダミーデータ領域にローカルデータが挿入された構造となっている。
【００２０】
以上説明したようにこの実施形態では、ヘッドエンド１０に設けた送信装置３０により、予めダミーデータ領域を設けた放送ＴＳ信号を生成する。このＴＳ信号をＩＰネットワーク１００を介して複数の送信拠点２１〜２４に配信する。各送信拠点２１〜２４はそれぞれ信号変換部４１〜４４を備える。信号変換部４１〜４４はダミーデータ領域のクロックタイミングを抽出し、このタイミングに同期してダミーデータとローカルデータとを入れ替えるようにしている。
【００２１】
このようにしたので、エリア型放送を実施するに際して、送信拠点からユーザ端末へと配信されるＴＳ信号の生成にあたり再多重化処理の必要がなくなる。つまりヘッドエンドから配信されるストリームには予めローカルデータを挿入するための領域が設けられているので、送信拠点においては単純なデータ入れ替えのみで下流への放送ＴＳ信号を送出することができる。従って回路構成の規模を縮小することができる。また、ヘッドエンドにおいて送信拠点ごとに異なるＴＳ信号を生成せずとも良くなり、ＩＰネットワーク１００における伝送帯域を最小限で済ませることができる。
【００２２】
さらに、ＩＰネットワーク１００を伝送されるＴＳ信号は送信拠点２１〜２４間で同じであるので、ヘッドエンドからのＴＳ信号の一部、または全てをマルチキャストで送信することもできる。また、送信装置３０では、ＴＳ信号とローカルデータとを送出する際に、ＴＳ信号とローカルデータとを多重化して１つのストリームとして送出し、送信拠点２１〜２４では、多重化されたストリームを分離するようにしてもよい。
【００２３】
これらのことから、エリア型放送を簡易に実現可能なディジタル放送システムおよびデータ配信方法を提供することが可能となる。
【００２４】
なお、この発明は上記実施の形態に限定されるものではない。例えば上記実施形態では送信拠点から無線区間を介してディジタル放送を配信する例につき説明した。これに代えて、ＩＰネットワーク１００にワイヤケーブルで接続される宅内装置（セットトップボックス）へのストリーム配信などにも本願発明を適用することができる。
【００２５】
また上記実施形態において、送信拠点２１〜２４間で全く別のローカルデータを用意しても良いし、逆に、同じローカルデータを配信する送信拠点が複数あっても良い。さらに、送信拠点２１〜２４間で共通なデータと、ローカルデータとを１つのストリームとしてヘッドエンドから配信し、送信拠点２１〜２４でそれらのデータを分離したうえで同様の処理を行なうことも可能である。なお、ローカルデータを配信する送信拠点を纏めてローカルエリアと称する。このローカルエリアは、送信拠点が１つの場合と複数の場合とがある。
【００２６】
そして、上記実施形態においては、ローカルデータを送信装置３０から送出するようにしたが、ＩＰネットワーク１００に接続された図示しない装置から、ＴＳ信号とは別に送出するようにしてもよい。
【００２７】
さらに、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。
【符号の説明】
【００２８】
１０〜１３…ヘッドエンド、２１〜２４…送信拠点、３１〜３４…再多重化装置、ＰＳ…モバイル端末、１００…ＩＰネットワーク、３０…送信装置、４１〜４４…信号変換部、１１０…タイミング抽出部、３１０…タイミング発生部、２１０…タイミング抽出部、１２０，２２０…メモリ、４１０…スイッチ、５１０…変調処理部、Ａ〜Ｄ…ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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