(57)【要約】【課題】据付コストを抑えるとともに、据付工事が簡単な非接触式の案内装置を備えるエレベータを提供する。【解決手段】エレベータ１は、ガイドレール２に対して非接触に磁力で乗籠４を支持する案内装置１０を備える。案内装置１０は、磁石ユニット１１と補助機構１４とベース１５と台座１２とを備える。磁石ユニット１１は、永久磁石１１Ｍ１，１１Ｍ２および電磁石１１Ｅ１，１１Ｅ２を有している。補助機構１４は、乗籠４に取り付けられて、副案内具を有している。副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃは、ガイドレール２に接触した接触位置Ｋ１またはガイドレール２から離れた待避位置Ｋ２のどちらかに固定される。ベース１５は、ガイドレール２を基準に補助機構１４に取り付けられる。台座１２は、ベース１５に固定されて磁石ユニット１１を保持する。【選択図】      図１
2011111262.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガイドレールに対して非接触に磁力で乗籠を支持する案内装置を備えるエレベータにおいて、前記案内装置は、
永久磁石および電磁石を有し前記ガイドレールの刃に対して三方から空隙を空けて磁極を対峙させる磁石ユニットと、
前記乗籠に取り付けられて、前記ガイドレールの刃に対して三方から当接することで前記ガイドレールに対して前記乗籠を位置決めする接触位置、または、前記空隙よりも小さい許容傾倒寸法の隙間を前記ガイドレールの刃との間に有する待避位置のどちらかに固定される副案内具を有した補助機構と、
前記ガイドレールを基準に前記補助機構に取り付けられるベースと、
前記磁石ユニットを保持し前記ベースに固定される台座と
を備えることを特徴とするエレベータ。
【請求項２】
前記副案内具は、前記磁石ユニットが機能していない場合に前記接触位置に固定され、前記磁石ユニットが機能している場合に前記待避位置に固定される
ことを特徴とする請求項１に記載されたエレベータ。
【請求項３】
前記副案内具は、前記ガイドレールの刃に三方からそれぞれ転接する３つの補助ローラであって、前記三方に沿って前記ガイドレールの刃から離れる方向へ固定位置を調節できる長孔に固定される
ことを特徴とする請求項２に記載されたエレベータ。
【請求項４】
前記台座は、前記磁極を基準に形成されて前記ガイドレールの刃の厚み方向に対して直角に延びる第１の嵌合部を前記ベースとの接合部に有し、
前記ベースは、前記ガイドレールの刃を基準に形成されて前記ガイドレールの刃に向かって前記台座を移動可能に前記第１の嵌合部と嵌合する第２の嵌合部を有する
ことを特徴とする請求項３に記載されたエレベータ。
【請求項５】
前記ベースは、前記ガイドレールの刃の先端面および両側の側面を囲むように隙間を有して嵌り込む切欠部を有し、前記隙間に挿入される専用治具によって前記補助機構に対する取付位置が決定される
ことを特徴とする請求項４に記載のエレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイドレールに対して非接触に磁力で乗籠を支持する案内装置を備えるエレベータに関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの乗籠は、昇降路内に鉛直に付設されたガイドレールに沿って走行する。このとき乗籠は、乗客が乗籠内で移動するなどによって負荷荷重に不均衡が生じると、走行方向以外の方向にも力を受ける。乗籠に対して走行方向以外の方向に作用するこの力は、ガイドレールと嵌合する案内装置によって支持される。
【０００３】
案内装置は、ガイドレールの刃に直接ローラやシューが接触する接触式の案内装置と、ガイドレールの刃に対して磁力で隙間を一定に保つ非接触式の案内装置とが提案されている。非接触式の案内装置は、ガイドレールの刃を三方から磁極で囲む磁石ユニットが形成する磁力の吸引力によって、刃と磁極との間を非接触に保つことが特許文献１に記載されている。
【０００４】
この特許文献１において、磁石ユニットの磁力は、永久磁石と電磁石とを併用して作り出されている。案内装置は、ガイドレールに面した乗籠の四角にそれぞれ配置されている。走行方向以外の方向へ乗籠に対して作用する力などによってガイドレールとの間の隙間の大きさが変動すると、各案内装置がガイドレールに対して非接触な状態を維持できるように、エレベータは、各案内装置の永久磁石の磁力を電磁石の磁力で調整することで平衡状態を維持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３５０２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、非接触式の案内装置は、ガイドレールに対して磁力による吸引力を変化させて安定な状態を維持するように構成されている。したがって、永久磁石の磁力だけで非接触の状態に維持することができない。このため、建物の建設中など、十分な電力が供給されていない状況では、案内装置を作動させることができない。
【０００７】
接触式の案内装置は、案内装置を乗籠に取り付ける際に、ガイドレールに対する乗籠のアラインメントを施すことができる。しかし、非接触式の案内装置は、ガイドレールに対して乗籠のアラインメントが完了した状態でないと、ガイドレールと案内装置との間のクリアランスの設定が困難になる。つまり、非接触式の案内装置の設置開始よりも前に乗籠のアラインメントが実施されなければならない。
【０００８】
したがって、非接触式の案内装置が設置されるまでの間、何らかの形で乗籠をガイドレールに対して案内する仮の案内装置が必要となる。このような場合、ローラやシューを備える接触式の案内装置が一時的に採用される。しかし、乗籠のアラインメントおよび非接触式の案内装置が取り付けられるまでの間だけのために接触式の案内装置を用意していたのでは、据付コストが嵩むだけでなく、その後、非接触式の案内装置に付け替えるなど、据付工事も煩雑になる。
【０００９】
そこで、本発明は、据付コストを抑えるとともに、据付工事が簡単な非接触式の案内装置を備えるエレベータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一実施形態のエレベータは、ガイドレールに対して非接触に磁力で乗籠を支持する案内装置を備えることを前提とする。そして案内装置は、磁石ユニットと、補助機構と、ベースと、台座とを備える。磁石ユニットは、永久磁石および電磁石を有し、ガイドレールの刃に対して三方から空隙を空けて磁極を対峙させる。補助機構は、乗籠に取り付けられて、副案内具を有している。副案内具は、接触位置または待避位置のどちらかに固定される。接触位置において、副案内具は、ガイドレールの刃に対して三方から当接することでガイドレールに対して乗籠を位置決めする。待避位置において、副案内具は、ガイドレールの刃と磁石ユニットの磁極との間に設けられる空隙よりも小さい許容傾倒寸法の隙間をこのガイドレールとの間に有する。ベースは、ガイドレールを基準に補助機構に取り付けられる。台座は、ベースに固定されて磁石ユニットを保持する。
【００１１】
ここで、本明細書中において「許容傾倒寸法」とは、乗籠がガイドレールに対して心出しされた設定位置にある状態における磁極の位置に対して、乗籠に許容される最大の傾きが生じている状態における磁極の位置までの変位量のことである。
【００１２】
また、副案内具は、磁石ユニットが機能していない場合に接触位置に固定され、磁石ユニットが機能している場合に待避位置に固定される。本明細書中において「磁石ユニットが機能している場合」とは、磁石ユニットが発生する磁力によって乗籠をガイドレールに対して非接触に保持することができている状態を意味する。また、「磁石ユニットが機能していない場合」とは、磁石ユニットが発生する磁力によって乗籠をガイドレールに対して非接触に保持できない状態を意味する。したがって、「磁石ユニットが機能していない場合」には、磁石ユニットが乗籠に取り付けられていない状態も含む。
【００１３】
上述のエレベータにおいて、副案内具は、ガイドレールの刃に三方からそれぞれ転接する３つの補助ローラであって、三方に沿ってガイドレールの刃から離れる方向へ固定位置を調節できる長孔に固定される。
【００１４】
また、台座は、第１の嵌合部をベースとの接合部に有する。この第１の嵌合部は、磁極を基準に形成され、ガイドレールの刃の厚み方向に対して直角に延びる。ベースは、ガイドレールの刃を基準に形成された第２の嵌合部を有する。この第２の嵌合部は、ガイドレールの刃に向かって台座を移動可能に第１の嵌合部と嵌合する。
【００１５】
また、ベースは、切欠部を有している。この切欠部は、ガイドレールの刃の先端面および両側の側面を囲むように隙間を有してこのガイドレールの刃と嵌り込む。そして、ベースは、隙間に挿入される専用治具によって補助機構に対する取付位置を決定される。
【００１６】
なお、専用治具は、磁石ユニットが機能していない場合、ガイドシュートしても機能する。また、磁石ユニットが機能している場合、専用治具は取り外される。この場合、専用治具に代えて拘束部材を装着してもよい。この拘束部材は、ガイドレールの刃と磁石ユニットの磁極との間に設けられる空隙よりも小さい隙間に、ガイドレールの刃と切欠部との間の隙間を制限する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のエレベータによれば、補助機構を有しているので、磁石ユニットがまだ取り付けられていない設置工事中の状態でも乗籠をガイドレールに沿って走行させることができる。つまり、このエレベータを設置する据付工事において、磁石ユニットが機能するまでの間、このエレベータを使用できるように接触式の案内装置を仮設しなくてもよい。また、このエレベータは、副案内具を接触位置または待避位置に固定することができる。
【００１８】
したがって、磁石ユニットが機能するようになれば、副案内具を待避位置に移動させることで、乗籠をガイドレールに対して非接触に保持することができる。そのため、据付工事において、段取替えが無く、他の工事との連携による工程調整などの影響を受けにくい。つまり、このエレベータは、据付コストを抑えることができるともに、据付工事が簡単である。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態のエレベータを示す斜視図。
【図２】図１に示したエレベータの乗籠の右上に取り付けられた案内装置の斜視図。
【図３】図２に示した案内装置の磁石ユニットおよび台座の斜視図。
【図４】図３の磁石ユニットおよび台座を座板側から見た斜視図。
【図５】図３の磁石ユニットの断面図。
【図６】図１の案内装置の補助機構を籠枠に取り付けた状態の斜視図。
【図７】図６中のＦ７−Ｆ７線に沿って示す補助機構の断面図。
【図８】図６中のＦ７−Ｆ７線に沿って示す補助機構の断面図。
【図９】図７中のＦ９−Ｆ９線に沿って示す補助機構の断面図。
【図１０】図６の補助機構にベースを取り付けた状態の斜視図。
【図１１】図１０のベースとこれに取り付けられる専用治具の分解斜視図。
【図１２】図１０に示したベースに磁石ユニットおよび台座を据え付けた状態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
本発明の一実施形態のエレベータ１は、図１から図１１を参照して説明する。このエレベータ１は、ガイドレール２と乗籠４と巻上機と釣合錘と案内装置１０と制御装置とを備える。ガイドレール２は、強磁性体である鉄製であって、図１に示すように昇降路６に鉛直方向に敷設され、乗籠４の乗口４１側から見て両側部に一対に配置されている。乗籠４は、巻上機に巻き掛けられたメインロープ３によって、昇降路６内に吊下げられている。釣合錘は、乗籠４と反対側のメインロープ３の端に取り付けられ、ガイドレール２と平行に敷設された専用のレールに沿って移動する。
【００２１】
案内装置１０は、図１に示すように、ガイドレール２に対応して、乗籠４の籠枠４２の上梁４２１および下梁４２２のそれぞれ両端部の合計４箇所に装備されている。この案内装置１０は、ガイドレール２の刃２１との間に生じる磁力によって、ガイドレール２に対し非接触に乗籠４を支持する。
【００２２】
制御装置は、巻上機を駆動し、ガイドレール２に沿って乗籠４を移動させる。このとき、制御装置は、乗籠４に加わる移動方向以外の力、すなわち水平方向に作用する力および乗籠４を傾ける方向に作用する力によって乗籠４が偏らないように、４つの案内装置１０が発生する磁力を統合的に制御する。これによって、制御装置は、乗籠４の姿勢を安定させ、ガイドレール２に対して乗籠４が非接触であるように乗籠４を保持する。
【００２３】
この明細書における説明の都合上、図１に示した乗籠４の床４３の中央部を基準に、乗籠４の乗口４１側から乗籠４を覗くように見て右方向を「＋Ｘ」、左方向を「−Ｘ」、奥側を「＋Ｙ」、基準よりも乗口４１側を「−Ｙ」、上方向を「＋Ｚ」、下方向を「−Ｚ」と定義する。
【００２４】
それぞれの案内装置１０は、同じ構成を有している。そこで、図１において乗口４１側から見て右上（＋Ｘ，＋Ｚ）の位置の案内装置１０を一例に、以下に説明する。なお、乗籠４の下側に取り付けられる案内装置１０は、籠枠４２の下梁４２２に装着されたセフティ５のさらに下に取り付けられる。
【００２５】
案内装置１０は、図２に示すよう、磁石ユニット１１と、補助機構１４と、ベース１５と、台座１２と、センサ部１３とを備えている。磁石ユニット１１は、台座１２に保持されている。台座１２は、ベース１５および補助機構１４を介して籠枠４２の角部に取り付けられている。
【００２６】
この台座１２は、非磁性体の材料、例えばアルミニウム合金やステンレス鋼で作られており、図２に示すように座板１２１および背板１２２を備えている。座板１２１は、ガイドレール２に対峙する側に、隙間を空けてガイドレールの刃を囲むように凹部１２３が形成されている。背板１２２は、ガイドレール２の刃２１の先端面２１ａと平行な面に沿って、座板１２１に対してほぼ垂直に取り付けられている。
【００２７】
背板１２２は、ガイドレール２に対して反対側の面で図４に示すように座板１２１との間にわたされたリブ１２４によって支えられている。図３および図４に示すように、背板１２２は、座板１２１からガイドレール２に沿って離れた位置に磁石ユニット１１を支持している。磁石ユニット１１は、背板１２２を貫通するボルトによって、背板１２２に固定される。つまり、台座１２は、いわゆる「イケール」が片持ちでワークを保持するように、磁石ユニット１１を保持している。磁石ユニット１１は、図３および図４に示すように磁石ユニット１１と背板１２２との間にわたされたリブ１２５によっても支持されている。
【００２８】
また、図２から図４に示すように磁石ユニット１１は、ガイドレール２の刃２１が隙間を有して挿入されるスリット１１Ａを備える。ガイドレール２が延びる方向、つまりＺ方向、にこのスリット１１Ａの両側に、センサ部１３が配置されている。センサ部１３は、図３および図４に示すギャップセンサ１３１ｘ，１３１ｙで構成されている。ギャップセンサ１３１ｘは、ガイドレール２の刃２１の先端面２１ａに対向して配置されている。ギャップセンサ１３１ｙは、ガイドレール２の刃２１の側面、この場合は、＋Ｙ側の側面に対向して配置されている。このセンサ部１３は、ギャップセンサ１３１ｘ，１３１ｙとガイドレール２との間で形成する磁場の変化から、ギャップセンサとガイドレール２との隙間の大きさを検出する。これを基に、磁石ユニット１１とガイドレール２との空隙の大きさの変化を検知することができる。したがって、ギャップセンサ１３１ｙは、ガイドレール２の刃２１の−Ｙ側の側面２１ｂに対向させて配置してもよいし、＋Ｙ側および−Ｙ側の両方に配置してもよい。
【００２９】
磁石ユニット１１は、図５に示すように、コア１１０と第１のコイル１１１と第２のコイル１１２とによって構成されている。コア１１０は、第１の永久磁石１１Ｍ１、第２の永久磁石１１Ｍ２と、中央継鉄１１ＦＣ、第１の側部継鉄１１Ｆ１、第２の側部継鉄１１Ｆ２とを有しており、ガイドレール２の刃２１を三方から囲むＥ字形に構成されている。中央継鉄１１ＦＣは、第１の永久磁石１１Ｍ１と第２の永久磁石１１Ｍ２の同じ磁極どうし、例えばＮ極どうしまたはＳ極どうしを連結する。第１の側部継鉄１１Ｆ１は、中央継鉄１１ＦＣが接続されている磁極と反対の第１の永久磁石１１Ｍ１の磁極に連結される。第２の側部継鉄１１Ｆ２は、中央継鉄１１ＦＣが接続されている磁極と反対の第２の永久磁石１１Ｍ２の磁極に連結される。
【００３０】
中央継鉄１１ＦＣは、ガイドレール２の刃２１の先端面２１ａに向かって延びる中央磁極１１Ｃを有している。第１の側部継鉄１１Ｆ１は、ガイドレール２の刃２１の−Ｙ側の側面２１ｂに向かって延びる第１の磁極１１Ｓ１を有している。第２の側部継鉄１１Ｆ２は、ガイドレール２の刃２１の＋Ｙ側の側面２１ｃに向かって延びる第２の磁極１１Ｓ２を有している。第１の磁極１１Ｓ１と第２の磁極１１Ｓ２とは、ガイドレール２の刃２１をその厚み方向に挟む両側に、互いに対向させて、中央磁極１１Ｃと直交する向きに配置される。そして、第１の磁極１１Ｓ１と第２の磁極１１Ｓ２とは、同じ極性になり、中央磁極１１Ｃに対して逆極性になる。
【００３１】
図５に示すように、第１のコイル１１１は、中央磁極１１Ｃと第１の永久磁石１１Ｍ１との間の中央継鉄１１ＦＣ、および、第１の永久磁石１１Ｍ１と第１の磁極１１Ｓ１との間の第１の側部継鉄１１Ｆ１にそれぞれ装着されている。第１のコイル１１１は、中央継鉄１１ＦＣおよび第１の側部継鉄１１Ｆ１とともに第１の電磁石１１Ｅ１を構成する。第１の電磁石１１Ｅ１は、第１の永久磁石１１Ｍ１を通る第１の磁気回路の主磁束を変化させる磁場を発生させる。第２のコイル１１２は、中央磁極１１Ｃと第２の永久磁石１１Ｍ２との間の中央継鉄１１ＦＣ、および、第２の永久磁石１１Ｍ２と第２の磁極１１Ｓ２との間の第２の側部継鉄１１Ｆ２にそれぞれ装着されている。第２のコイル１１２は、中央継鉄１１ＦＣおよび第２の側部継鉄１１Ｆ２にそれぞれ装着されてる。第２のコイル１１２は、中央継鉄１１ＦＣおよび第２の側部継鉄１１Ｆ２とともに第２の電磁石１１Ｅ２を構成する。第２の電磁石１１Ｅ２は、第２の永久磁石１１Ｍ２を通る第２の磁気回路の主磁束を変化させる磁場を発生する。
【００３２】
図４に示すように、台座１２は、ガイドレール２の刃２１の厚み方向に対して直角にガイドレール２に向かって延びる溝形の第１の嵌合部１２６をベース１５に接合される座板１２１の底部に備える。この第１の嵌合部１２６は、中央磁極１１Ｃ、第１の磁極１１Ｓ１、第２の磁極１１Ｓ２を基準に設けられる。この第１の嵌合部１２６は、台座１２が保持している磁石ユニット１１のスリット１１Ａがガイドレール２の刃２１と嵌合するように、台座１２をガイドレール２に向けて誘導するために設けられている。したがって、座板１２１の中央部に設けられていなくてもよい。第１の嵌合部１２６は、磁石ユニット１１のスリット１１Ａの深さ方向と平行に、Ｘ方向に沿って延びていればよいし、複数設けられていてもよい。
【００３３】
図６に示すように、補助機構１４は、籠枠４２の角部に取り付けられており、図７および図８に示すように３つの副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃと、これらを保持するブラケット１４２とを有している。第１副案内具１４１ａは、ガイドレール２の刃２１の先端面２１ａに転接するローラである。第２副案内具１４１ｂは、ガイドレール２の刃２１の−Ｙ側の側面２１ｂに転接するローラである。第３副案内具１４１ｃは、ガイドレール２の刃２１の＋Ｙ側の側面２１ｃに転接するローラである。
【００３４】
これらの副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃは、ガイドレール２の刃２１に対して当接する状態で固定された図７に示す接触位置Ｋ１と、ガイドレール２の刃２１に対して隙間を空けて固定された図８に示す待避位置Ｋ２との間を移動できるようにブラケット１４２に設けられた長孔１４３に取り付けられている。それぞれの長孔１４３は、図９に示すようにガイドレール２の刃２１から斜め下へ離れる方向へ延びている。
【００３５】
なお、乗籠４の下部に取り付けられる案内装置１０の補助機構１４の長孔１４３も同様に斜め下へ向かってガイドレール２の刃２１から離れる方向へ延びている。また、図７および図８において、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃと長孔１４３との関係がわかりやすいように、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃの中心軸を長孔１４３に固定するためのワッシャおよびナットは、省略している。
【００３６】
接触位置Ｋ１に副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃが固定されている場合、乗籠４は、ガイドレール２に対して位置決めされる。また、待避位置Ｋ２に副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃが固定されている場合、ガイドレール２の刃２１と副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃとの間の隙間は、磁石ユニット１１の中央磁極１１Ｃ、第１の磁極１１Ｓ１、第２の磁極１１Ｓ２との間に設けられる隙間よりも小さい許容傾倒寸法に設定されている。
【００３７】
なお、許容傾倒寸法とは、乗籠４がガイドレール２に対して心出しされた設定位置にある状態のときの各磁極の位置に対して、乗籠４に許容される最大の傾きが生じている状態のときの各磁極の変位量のことである。つまり、乗籠４に許容される傾きを超える力が加わっても、各副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃが先にガイドレール２に接触し、磁極がガイドレール２に当接しない。
【００３８】
ベース１５は、図１０に示すように、ガイドレール２を基準に補助機構１４に取り付けられる。ベース１５は、図１１に示すように第２の嵌合部１５１と、切欠部１５２と、ボルト孔１５３と、ネジ孔１５４とを備えている。また、ベース１５は、図２に示すように台座１２の座板１２１とほぼ同じ外形を有している。
【００３９】
第２の嵌合部１５１は、補助機構１４と接合される側と反対側に第１の嵌合部１２６に対応させて設けられている。第２の嵌合部１５１は、ガイドレール２の刃２１の厚み方向に対して直角にガイドレール２に向かって延びるＸ方向に沿って、ベース１５の中央部に配置されている。第２の嵌合部１５１は、第１の嵌合部１２６の溝形状に合致する凸条形状に形成されている。
【００４０】
切欠部１５２は、ガイドレール２の刃２１を囲むように形成されている。ボルト孔１５３は、このベース１５を補助機構１４に固定するために用意されている。このボルト孔１５３は、ボルトの頭が台座１２と干渉しないように、平ざぐりが形成されている。ボルト孔１５３にボルトを挿入した状態を図１１に示す。また、図１１に示すようにベース１５は、台座１２が据付位置Ｐ１にあるときの台座１２の座板１２１に設けられたボルト孔１２７に対応する位置に、ネジ孔１５４を備えている。ベース１５の第２の嵌合部１５１に台座１２の第１の嵌合部１２６を嵌合させることで、磁石ユニット１１ごと台座１２を、ガイドレール２の刃２１の厚み方向つまりＹ方向にぶれることなく、ガイドレール２の刃２１に向かって移動させることができる。
【００４１】
また、図４に示すようにこの案内装置１０は、台座１２の座板１２１に係止部材１９を備えている。係止部材１９は、ガイドレール２に対して反対側の座板１２１の外周側部(法線が−Ｘに向いた面)に取り付けられている。係止部材１９は、台座１２がガイドレール２に対して位置決めされた図２に示す据付位置Ｐ１にあるときに、ガイドレール２と反対側の図１０に示すベース１５の側面１５ａに当接する。
【００４２】
つまり、この係止部材１９は、いわゆる「当り止め」であって、台座１２が据付位置Ｐ１を越えてガイドレール２に向かって移動することを規制する。したがって、係止部材１９は、図４に示した位置に取り付けられることに限定されない。例えば、台座１２が移動する方向に沿うベース１５の側面１５ｂに突起を設け、この突起に係止する爪のように台座１２に係止部材１９を設けてもよい。また、ガイドレール２に近い側のベース１５の端部に係止部材１９として当止めとなるように段差やピンを配置してもよい。
【００４３】
以上のように構成された案内装置１０は、以下の手順によって乗籠４の籠枠４２に設置される。まず、乗籠４をガイドレールに対して設置する際、図６に示すように、籠枠４２の角部に補助機構１４をボルトで固定する。このとき、籠枠４２に対する位置決めは、籠枠４２をガイドレール２に対して心出しするのと並行して行われる。乗籠４の心出し作業において、まだ磁石ユニット１１は取り付けられていない。そこで、図７に示すように、補助機構１４の副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを接触位置Ｋ１に固定し、この補助機構１４を仮の案内装置として使用する。
【００４４】
乗籠４の心出しおよび調整作業が完了すると、籠枠４２に対する補助機構１４の位置決めも完了する。そこで次に、ベース１５を図１０に示すように補助機構１４へボルトで取り付ける。ベース１５の位置決めは、ガイドレール２に対して専用治具７を用いて行われる。専用治具７は、フッ素系の合成樹脂など摺動性に優れた合成樹脂やホワイトメタルなど軟質の合金で作られており、図１１に示すように、予めベース１５の切欠部１５２に取り付けられる。ベース１５は、この専用治具７によって、補助機構１４に対する取付位置が決定される。
【００４５】
この専用治具７は、磁石ユニット１１が取り付けられておらず、磁石ユニット１１が機能していない間、接触式の案内装置であるガイドシューのように仮の案内装置としても機能する。そこで、ベース１５が取り付けられた後からこの専用治具７を補助機構１４に代えて仮の案内装置として使用しても良い。そのようにすることで、磁石ユニット１１が設置される前に、補助機構１４の各副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを待避位置Ｋ２へ移動させることができる。また、専用治具７は、ベース１５の取り付けが完了したら、取り外してもよいし、図１１に示す拘束部材８に取り替えてもよい。この拘束部材８は、ガイドレール２の刃２１とベース１５の切欠部１５２との間の隙間を、ガイドレール２の刃２１と磁石ユニット１１の中央磁極１１Ｃ，第１の磁極１１Ｓ１，第２の磁極１１Ｓ２との間に設けられる隙間よりも小さい隙間に、制限する。
【００４６】
ベース１５が固定されると、台座１２の座板１２１をベース１５に合わせる。そして、ガイドレール２に遠い側の第２の嵌合部１５１の端に、台座１２の座板１２１に設けられた第１の嵌合部１２６を嵌合させる。このとき磁石ユニット１１は、ガイドレール２から十分に離れているので、磁力はまだガイドレール２に作用しない。台座１２は、第１の嵌合部１２６および第２の嵌合部１５１に沿って＋Ｘ方向へガイドレール２に向かって滑らされる。
【００４７】
ガイドレール２に磁石ユニット１１が近づくと、第１の永久磁石１１Ｍ１および第２の永久磁石１１Ｍ２の磁力によって、第１の磁極１１Ｓ１および第２の磁極１１Ｓ２がそれぞれガイドレール２に引き寄せられる力を受ける。このとき、第１の嵌合部１２６と第２の嵌合部１５１とが嵌合しているので、磁力に多少の偏りが生じていても、台座１２が傾かない。また、乗籠４もガイドレール２に対して偏らないように補助機構１４によって拘束されている。
【００４８】
磁石ユニット１１の中央磁極１１Ｃ，第１の磁極１１Ｓ１，第２の磁極１１Ｓ２がガイドレール２の刃２１に対して三方から対峙する据付位置Ｐ１に、台座１２が達すると、係止部材１９がベース１５の側面１５ａに当接する。したがって、台座１２および磁石ユニット１１は、ガイドレール２に向かってそれ以上移動しない。最後に、台座１２の座板１２１をベース１５のネジ孔１５４にボルトで固定する。これによって、案内装置１０の据付作業が完了する。
【００４９】
この後、このエレベータ１が設置される建屋の工事が進み、案内装置１０の磁石ユニット１１が機能する状態でこのエレベータ１を使用できるようになった段階で、補助機構１４の副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを待避位置Ｋ２に移動させて固定する。なお、専用治具７を仮の案内装置として利用していた場合には、専用治具７を取り外すか、拘束部材８に交換する。
【００５０】
なお、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを接触位置Ｋ１または待避位置Ｋ２のどちらかに固定するための操作を簡単にするために、操作レバーを設けてもよい。ガイドレール２の刃２１を厚み方向へ挟む２つの副案内具１４１ｂ，１４１ｃおよびガイドレール２の刃２１の先端面２１ａに対峙した副案内具１４１ａをカムやリンクで連結し、この操作レバーを操作することによって、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを接触位置Ｋ１と待避位置Ｋ２のどちらかに移動するように構成する。
【００５１】
以上のように、このエレベータ１は、磁力式の案内装置１０に補助機構１４を備えており、この補助機構１４の副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃが接触位置Ｋ１と待避位置Ｋ２とのどちらかに固定できるように構成されている。したがって、エレベータ１の設置工事において、磁石ユニットが機能していない場合であっても、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃをそれぞれ接触位置Ｋ１に固定することで、乗籠４を安定走行させることができる。さらに、この補助機構１４は、磁石ユニット１１が機能している場合に、待避位置Ｋ２に副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃを移動させて固定するだけで、ガイドレール２の刃２１との隙間を許容傾倒寸法に設定できる。つまり、据付工事の間だけ使用される仮の案内装置としての機能だけではなく、エレベータ１が運用されるようになってからも、磁石ユニット１１の磁極１１Ｃ，１１Ｓ１，１１Ｓ２を保護する機能を有している。したがって、補助機構１４を取り外す必要が無いので、エレベータ１の据付工事における作業が簡素化され、工数も低減される。
【００５２】
また、副案内具１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃをローラを採用した場合には、据付工事においてまだ磁石ユニット１１が機能していない間に実施される乗籠４の心出しのための試験走行の際、ガイドシューを採用した場合に比べて、乗籠の姿勢が安定し、走行抵抗も軽減される。したがって、試験走行の際の走行速度を速く設定できるので、据付・調整のときの走行速度の設定範囲を広く設けることができる。試験走行において様々な速度設定で試験運転できるため、エレベータの信頼性が向上する。
【符号の説明】
【００５３】
１…エレベータ、２…ガイドレール、２１…（ガイドレールの）刃、２１ａ…先端面、２１ｂ…（−Ｙ側の）側面、２１ｃ…（＋Ｙ側の）側面、４…乗籠、７…専用治具、１０…案内装置、１１…磁石ユニット、１１Ｍ１…（第１の）永久磁石、１１Ｍ２…（第２の）永久磁石、１１Ｅ１…（第１の）電磁石、１１Ｅ２…（第２の）電磁石、１１Ｃ…中央磁極（磁極）、１１Ｓ１…第１の磁極、１１Ｓ２…第２の磁極、１２…台座、１２６…第２の嵌合部、１４…補助機構、１４１ａ，１４１ｂ，１４１ｃ…副案内具（補助ローラ）、１４３…長孔、１５…ベース、１５１第２の嵌合部、１５２…切欠部、Ｋ１…接触位置、Ｋ２…待避位置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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