(57)【要約】【課題】本発明は、搬送車両に関し、特に、支持部材の負担を軽減して、支持部材の破損を抑制することができる搬送車両を提供すること。【解決手段】点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態において、転動部材８２は、下降面７２に当接されているので、転動部材８２には、下降面７２上を転動しようとする力が働く。これにより、点検扉５には、点検扉５の重量により、常に収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、搬送車両１００が走行する際に発生する点検扉５の振動を抑制することができる。従って、点検扉５を支持することによる蝶番６の負担を軽減させることができ、その結果、蝶番６の損傷を防止することができる。【選択図】  図３
2011111739.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面側が開口する箱状の収納体と、その収納体の開口を開放および閉鎖する点検扉と、その点検扉を回動自在に支持する支持部材とを有する箱体を備える搬送車両において、
前記収納体の内壁面または前記点検扉の前記収納体と対向する面のいずれか一方に取着される保持部材およびその保持部材に転動可能に保持される転動部材を有する当接部材と、前記収納体の内壁面または前記点検扉の前記収納体と対向する面のいずれか他方に取着されると共に前記点検扉側から前記収納体側へ向かうにつれて地面側へ下降傾斜する下降面を有する受台とを備え、
前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記下降面に当接していることを特徴とする搬送車両。
【請求項２】
前記下降面は、第１下降面と、その第１下降面の前記点検扉側の端部に連設されると共に前記第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が大きい第２下降面とを備え、
前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記第１下降面に当接していることを特徴とする請求項１記載の搬送車両。
【請求項３】
前記下降面は、第１下降面と、その第１下降面の前記点検扉側の端部に連設されると共に前記第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面とを備え、
前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記第１下降面に当接していることを特徴とする請求項１記載の搬送車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、搬送車両に関し、特に、支持部材の負担を軽減して、支持部材の破損を抑制することができる搬送車両に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
搬送車両には、その中央部分が積載物を搭載可能に構成され、その端部等に制御装置や駆動装置が収納された制御盤等の箱体が配設されているものがある。この箱体に収納された制御装置等の点検作業を行うときは、蝶番等の支持部材により回動可能に支持された点検扉を開放して行う。
【０００３】
ここで、制御盤等の箱体に用いられる扉構造としては、例えば、実開昭５９−１７５５９５に開示されるように、扉１（点検扉）の下部にローラ８（転動部材）が箱体２（収納体）の床面に接地するように配置されることにより、ローラ８が扉１の荷重を受け、ヒンジ３（支持部材）にかかる荷重を軽減できるようにしたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭５９−１７５５９５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、搬送車両は、点検扉が大型であるため、かかる点検扉の重量が重く、また、点検扉には制御装置等の機器が取り付けられているため、その分、さらに点検扉の重量が重くなっている。そのため、搬送車両の点検扉に上述した従来の扉構造をそのまま適用した場合には、搬送車両の走行中の振動により、支持部材に作用する荷重が大きくなり、支持部材が破損しやすいという問題点があった。
【０００６】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、支持部材の負担を軽減して、支持部材の破損を抑制することができる搬送車両を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために、請求項１記載の搬送車両は、一面側が開口する箱状の収納体と、その収納体の開口を開放および閉鎖する点検扉と、その点検扉を回動自在に支持する支持部材とを有する箱体を備えるものであって、前記収納体の内壁面または前記点検扉の前記収納体と対向する面のいずれか一方に取着される保持部材およびその保持部材に転動可能に保持される転動部材を有する当接部材と、前記収納体の内壁面または前記点検扉の前記収納体と対向する面のいずれか他方に取着されると共に前記点検扉側から前記収納体側へ向かうにつれて地面側へ下降傾斜する下降面を有する受台とを備え、前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記下降面に当接している。
【０００８】
請求項２記載の搬送車両は、請求項１記載の搬送車両において、前記下降面は、第１下降面と、その第１下降面の前記点検扉側の端部に連設されると共に前記第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が大きい第２下降面とを備え、前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記第１下降面に当接している。
【０００９】
請求項３記載の搬送車両は、請求項１記載の搬送車両において、前記下降面は、第１下降面と、その第１下降面の前記点検扉側の端部に連設されると共に前記第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面とを備え、前記点検扉により前記収納体の開口を閉鎖した状態において、前記転動部材が前記第１下降面に当接している。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の搬送車両によれば、収納体の内壁面または点検扉の収納体と対向する面のいずれか一方に取着される保持部材およびその保持部材に転動可能に保持される転動部材を有する当接部材と、収納体の内壁面または点検扉の収納体と対向する面のいずれか他方に取着されると共に点検扉側から収納体側へ向かうにつれて地面側へ下降傾斜する下降面を有する受台とを備え、点検扉により収納体の開口を閉鎖した状態において、転動部材が下降面に当接しているので、点検扉の重量によって、転動部材には点検扉側から収納体側へ転動しようとする力が働く。これにより、点検扉を収納体側へ引き付けようとする力の作用により、点検扉が収納体に押し付けられた状態とすることができる。よって、搬送車両が走行する際に発生する振動に対し、収納体と点検扉とを一体の状態で同方向に変位させることができ、収納体に対して点検扉が相対的に変位することを抑制することができる。その結果、支持部材の負担を軽減して、支持部材の破損を防止することができるという効果がある。
【００１１】
さらに、点検扉により収納体の開口を閉鎖した状態では、常に点検扉に対して収納体側へ引き付けようとする力が加わるので、搬送車両の走行中に点検扉が開放方向へ移動することを抑制できるという効果がある。また、この場合、点検扉が弾性材料で構成されるパッキンを介して収納体に当接する構成であれば、上述した点検扉を引き付けようとする力により、点検扉がパッキンを押圧するので、収納体を点検扉により密閉した状態を確実に維持することができる。
【００１２】
また、収納体の開口を閉鎖するべく点検扉を閉める作業を行う際には、点検扉の重量により転動部材が下降面を転動しようとすることで、点検扉をその自重により閉鎖方向へ移動させることができる。よって、点検扉を閉める作業の補助の役割を果たすことができるので、点検扉を閉める作業をより小さい力で行うことができるという効果がある。また、点検扉を閉鎖位置まで移動させ易くして、点検扉により収納体を確実に密閉することができるという効果がある。
【００１３】
請求項２記載の搬送車両は、請求項１記載の搬送車両の奏する効果に加え、下降面は、第１下降面と、その第１下降面の点検扉側の端部に連設されると共に第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が大きい第２下降面とを備え、点検扉により収納体の開口を閉鎖した状態において、転動部材が第１下降面に当接しているので、搬送車両の走行中に点検扉が開放方向へ移動した場合であっても、転動部材が地面に対する傾斜角度が大きい第２下降面に当接することにより、点検扉が開放方向へ移動することを確実に抑制できるという効果がある。
【００１４】
請求項３記載の搬送車両は、請求項１記載の搬送車両の奏する効果に加え、下降面は、第１下降面と、その第１下降面の点検扉側の端部に連設されると共に第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面とを備え、点検扉により収納体の開口を閉鎖した状態において、転動部材が第１下降面に当接しているので、点検扉を開放する際、転動部材が第１下降面からその第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面へ移動することにより、点検扉を開放するために必要な力を低減させることができる。よって、下降面が第１下降面のみ備える場合と比べ、小さな力で点検扉を開放することができる。また、点検扉を閉鎖する際の初期段階において、転動部材が第１下降面よりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面を転動することにより、転動部材が収納体側へ転動しようとする力を抑制することができる。よって、点検扉の重量が大きい場合であっても、点検扉を閉鎖方向へゆっくりと移動させることができるので、点検扉を閉鎖するときの衝撃を低減させることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施の形態における搬送車両の背面斜視図である。
【図２】（ａ）は、搬送車両の背面図であり、（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における搬送車両の断面図である。
【図３】（ａ）は、点検扉により収納体を閉鎖する前における搬送車両の部分拡大断面図であり、（ｂ）は、点検扉により収納体を閉鎖した状態における搬送車両の部分拡大断面図である。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第２実施の形態における搬送車両の部分拡大断面図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の第３実施の形態における搬送車両の部分拡大断面図である。
【図６】点検扉により収納体を閉鎖した状態における受台および当接部材の部分拡大断面図である
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。まず、図１を参照して、搬送車両１００の概略構成について説明する。図１は、本発明の第１実施の形態における搬送車両１００の背面斜視図である。
【００１７】
図１に示すように、搬送車両１００は、積載物を搭載して所定の位置へ搬送するための車両であり、搬送車両１００の運行制御を行う制御装置が収納された制御盤１と、積載物を搭載可能に構成された荷受部２と、その荷受部２を支持すると共に地面を転動する駆動輪３とを主に備えて構成されている。制御盤１は、荷受部２の搬送車両１００の進行方向前側および後側（図１右上側および左下側）に配設され、一面側（搬送車両１００の進行方向前面側または後面側）に開口が形成される箱状の収納体４と、その収納体４の一面側に回動自在に配設されると共に収納体４の開口を閉鎖する点検扉５とを備えている。点検扉５は、制御盤１に収納された制御装置の点検作業を行うときに開閉される。
【００１８】
次に、図２を参照して、収納体４及び点検扉５の構成について説明する。図２（ａ）は、搬送車両１００の背面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における搬送車両１００の断面図である。なお、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、制御盤１に収納された制御装置の図示を省略すると共に、これ以降についても同様に制御装置の図示を省略する。図２（ａ）は、一側（図２（ａ）右側）の点検扉５が開放され、他側（図２（ａ）左側）の点検扉５が閉鎖された状態を図示している。さらに、図２（ａ）及び図２（ｂ）では、点検扉５の収納体４の一面側（図２（ａ）紙面垂直方向手前側、図２（ｂ）右側）に対する開放角度が異なっており、図２（ａ）では、点検扉５の収納体４の一面側に対する開放角度が鈍角になっている状態を図示し、図２（ｂ）では、点検扉５の収納体４の一面側（図２（ａ）紙面垂直方向手前側、図２（ｂ）右側）に対する開放角度が直角になっている状態を図示している。
【００１９】
図２（ａ）に示すように、収納体４は、搬送車両１００の車高方向両側（図２（ａ）上側および下側）、車幅方向両側（図２（ａ）左側および右側）、及び荷受部２側（図２（ａ）紙面垂直方向奥側、図１参照）に配設される板状の壁部４１に包囲されると共に一面側（図２（ａ）手前側）が開口した箱状に形成されている。また、搬送車両１００の車高方向両側および車幅方向両側に配設される各壁部４１の開口側の端部には、収納体４の外側へ向けて延設される延設部４２が連設されている。
【００２０】
また、搬送車両１００の車幅方向一側（図２（ａ）右側）に配設される延設部４２には、点検扉５が、その点検扉５を回動自在に支持する蝶番６を介して連結されている。なお、蝶番６は、Ｌ字状の板部材とその板部材を回転可能に軸支する軸部材とを備えて構成され、板部材が延設部４２に接合されると共に軸部材が点検扉５に接合されている。
【００２１】
図２（ｂ）に示すように、延設部４２は、対向する一対の対向壁４２ａ１，４２ａ２と、その一対の対向壁４２ａ１，４２ａ２を連設する連設壁４２ｂとにより断面略コ字状に構成されている。延設部４２は、その凸面側（連設壁４２ｂ側）が収納体４の開口部内側に向けられた状態で、一側（図２（ｂ）左側）の対向壁４２ａ１の端部が各壁部４１に連設され、隣り合う各壁部４１に連設される４２同士が互いに連設されることで、枠状からなる１つの延設部４２を構成している。
【００２２】
また、他側（図２（ｂ）右側）の対向壁４２ａ２の外壁面（点検扉５に対向する面）には、弾性材料で構成されるパッキン４３が覆設されている。点検扉５により収納体４の開口を閉鎖する際に、点検扉５と対向壁４２ａ２との間にパッキン４３を介在させることで、点検扉５を延設部４２に確実に密着させることができる。これにより、点検扉５の閉鎖による収納体４の密閉を確実に行うことができる。
【００２３】
さらに、車高方向一方側（図２（ｂ）下側）の延設部４２を構成する連設壁４２ｂの凸面側（収納体４の内壁面側）には、板状の部材から形成される受台７０が取着されている。受台７０は、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、点検扉５を支持する部材である。受台７０は、点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜する上昇面７１と、その上昇面７１と収納体４側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面７２とを備えている。受台７０は、上昇面７１及び下降面７２を、車高方向他方側（図２（ｂ）上側）の連設面４２ｂに対向させた状態で、車高方向一方側の連設面４２ｂの凸面側に取着されている。
【００２４】
点検扉５は、収納体４の開口を開放および閉鎖するための部材であり、点検扉５の長手方向一側（図２（ｂ）左側）が２つの蝶番６を介して、搬送車両１００の車幅方向一側（図２（ｂ）紙面垂直方向奥側）に配設される延設部４２に支持されている。点検扉５は、矩形状の平板部５１と、その平板部５１の各辺の端部から収納体４と対向する側（図２（ｂ）紙面垂直方向手前側）に向けて立設される４つの側板部５２とにより構成されている。
【００２５】
平板部５１の長手方向一側（図２（ｂ）左側）に立設される側板部５２は、蝶番６を介して延設部４２に連結されている。また、平板部５１は、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、パッキン４３に当接される部位であり、収納体４と対向する面に、平板部５１の長手方向他側（図２（ｂ）右側）に取着された当接部材８０を備えている。
【００２６】
当接部材８０は、点検扉５により収納体４を閉鎖した状態において、受台７０に当接する部材である。当接部材８０は、点検扉５に取着される板状の保持部材８１と、その保持部材８１に転動可能に保持される転動部材８２とを備えている。保持部材８１は、転動部材８２から一の蝶番６までの距離寸法が、受台７０から一の蝶番６までの距離寸法と同等になる位置で転動部材８２を保持している。また、保持部材８１は、転動部材８２を転動可能に軸支する車軸から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法が、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態における下降面７２の点検扉５側（図２（ｂ）右側）の端部から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法よりも大きく、下降面７２の収納体４側（図２（ｂ）左側）の端部から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法よりも小さくなる位置で転動部材８２を保持している。さらに、保持部材８１は、転動部材８２の最下部が、下降面７２の点検扉５側の端部の位置よりも低く、下降面７２の収納体４側の端部の位置よりも高くなる位置で転動部材８２を保持している。これにより、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、転動部材８２を下降面７２に当接させることができる。
【００２７】
なお、受台７０及び当接部材８０は、点検扉５の長手方向中央部分よりも、点検扉５の長手方向他側（図２（ｂ）右側）に配設されることが望ましい。点検扉５の長手方向一側を蝶番６が支持する一方で、点検扉５の長手方向他側を受台７０が支持することにより、点検扉５の重量で点検扉５の長手方向他側が下方へ沈みこむことを防止して、蝶番６にかかる負担を軽減することができる。
【００２８】
さらに、平板部５１には、収納体４と対向する面に平板状の棚５１ａが取り付けられ、その棚５１ａには、制御機器９０が載置されている。これにより、収納体４の底面に制御機器９０を配置するための場所が確保できない場合でも、制御機器９０を収納体４の内部に収納することができる。
【００２９】
次に、図３を参照して、点検扉５の開閉動作について説明する。図３（ａ）は、点検扉５により収納体４を閉鎖する前における搬送車両１００の部分拡大断面図であり、図３（ｂ）は、点検扉５により収納体４を閉鎖した状態における搬送車両１００の部分拡大断面図である。なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）は、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面図に対応している。また、図３（ａ）及び図３（ｂ）では、説明を簡略化するため、収納体４、点検扉５及び当接部材８０を模式的に表し、点検扉５が閉鎖方向へ回動する際、当接部材８０が平行移動するように図示すると共に、図４（ａ）、図４（ｂ）、図５（ａ）及び図５（ｂ）についても同様に図示する。
【００３０】
図３（ａ）に示すように、点検扉５を閉鎖方向（図３左側）へ移動させると、点検扉５により収納体４の開口が完全に閉鎖される前に、転動部材８２が上昇面７１に当接する。このとき、上昇面７１は、点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜しており、上昇面７１が点検扉５側に向けられている。これにより、転動部材８２を上昇面７１に当接させやすくして、転動部材８２を受台７０へ案内させやすくすることができる。
【００３１】
図３（ｂ）に示すように、転動部材８２が上昇面７１に当接した状態において、点検扉５を閉鎖方向へ移動させると、転動部材８２は、上昇面７１を転動し、さらに点検扉５を閉鎖方向へ移動させると、転動部材８２は、下降面７２に当接する。このとき、転動部材８２には下降面７２を転動しようとする力が働き、その力が点検扉５を閉鎖方向へ移動させる補助の役割を果たすので、点検扉５を自重により収納体４側へ移動させることができる。よって、点検扉５を閉める作業をより小さい力で行うことができる。また、点検扉５を閉鎖位置まで確実に移動させることができるので、平板部５１をパッキン４３へ密着させた状態を確実に形成することができる。さらに、平板部５１をパッキン４３に密着させた後においても、常に点検扉５に対して収納体４側へ引きつけようとする力が働くので、パッキン４３が点検扉５に押圧される。これにより、収納体４を点検扉５により密閉した状態を確実に維持することができる。
【００３２】
また、点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態において、転動部材８２は、下降面７２に当接されているので、転動部材８２には、下降面７２上を転動しようとする力が働く。これにより、点検扉５には、点検扉５及び制御機器９０の重量により、常に収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、搬送車両１００が走行する際に発生する振動に対し、収納体４と点検扉５とを一体の状態で同方向に変位させることができ、収納体４に対して点検扉５が相対的に変位することを抑制することができる。従って、点検扉５を支持することによる蝶番６の負担を軽減させることができ、その結果、蝶番６の損傷を防止することができる。
【００３３】
さらに、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態では、常に点検扉５に対して収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、例えば、点検扉５が、点検扉５を収納体４に固定するための施錠機構を備えている場合において、点検扉５により収納体４を閉鎖した際に、作業者が点検扉５の施錠を忘れた場合であっても、搬送車両１００の走行中に点検扉５が開放方向へ移動することを抑制できる。
【００３４】
次に、図４を参照して、本発明の第２実施の形態における搬送車両２００ついて説明する。第１実施の形態では、収納体４の延設部４２に受台７０が取着されると共に、点検扉５の平板部５１に当接部材８０が取着される場合を説明したが、第２実施の形態では、収納体４の延設部４２に当接部材１８０が取着されると共に、点検扉５の平板部５１に受台１７０が取着されている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００３５】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、本発明の第２実施の形態における搬送車両２００の部分拡大断面図であり、図４（ａ）は点検扉５により収納体４を閉鎖する前の状態が、図４（ｂ）は点検扉５により収納体４を閉鎖した状態が、それぞれ図示されている。
【００３６】
図４（ａ）に示すように、延設部４２は、車高方向一側（図４（ａ）下側）の延設部４２を構成する連設壁４２ｂの凸面側（収納体４の内壁面側）に取着される当接部材１８０を備え、その当接部材１８０は、連設壁４２ｂの凸面側に取着される板状の保持部材１８１と、その保持部材１８１に転動可能に保持される転動部材１８２とを備えている。
【００３７】
点検扉５の平板部５１には、収納体４と対向する面に、平板部５１の長手方向他側に取着されると共に板状の部材から形成される受台１７０を備えている。受台１７０は、点検扉５側から収納体４側に向けて上昇傾斜する上昇面１７１と、その上昇面１７１と点検扉５側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側に向けて下降傾斜する下降面１７２とを備えている。
【００３８】
保持部材１８１は、転動部材１８２から一の蝶番６までの距離寸法が、受台１７０から一の蝶番６までの距離寸法と同等になる位置で転動部材１８２を保持している。また、保持部材１８１は、転動部材１８２を転動可能に軸支する車軸から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法が、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態における下降面１７２の収納体４側（図４（ａ）左側）の端部から、点検扉５の収納体４に対する面までの距離寸法よりも小さくなる位置で転動部材１８２を保持している。さらに、保持部材１８１は、転動部材１８２の最上部が、下降面１７２の点検扉５側の端部の位置よりも低く、下降面１７１の収納体４側の端部の位置よりも高くなる位置で転動部材１８２を保持している。これにより、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、転動部材１８２を下降面１７２に当接させることができる。
【００３９】
点検扉５により収納体４を閉鎖する際、点検扉５を閉鎖方向（図４（ａ）左側）へ移動させると、点検扉５により収納体４の開口が完全に閉鎖される前に、上昇面１７１が転動部材１８２に当接する。このとき、上昇面１７１は、点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜しており、上昇面１７１が収納体４側に向けられている。これにより、上昇面１７１を転動部材１８２に当接させやすくして、上昇面１７１を転動部材１８２に案内させやすくすることができる。
【００４０】
図４（ｂ）に示すように、上昇面１７１が転動部材１８２に当接した状態において、
点検扉５を、さらに閉鎖方向（図４（ｂ）左側）へ移動させると、転動部材１８２は、上昇面１７１を転動し、さらに点検扉５を閉鎖方向へ移動させると、転動部材１８２は、下降面１７２に当接する。このとき、下降面１７２には、転動部材１８２の転動により、収納体４側へ移動しようとする力が働き、その力が点検扉５を閉鎖方向へ移動させる補助の役割を果たすので、点検扉５を自重により収納体４側へ移動させるように付勢することができると共に平板部５１をパッキン４３へ密着させることができる。さらに、点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態においても、常に点検扉５を収納体４側へ引きつけようとする力が働くので、パッキン４３が点検扉５に押圧される。これにより、収納体４を確実に密閉することができる。
【００４１】
また、点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態において、下降面１７２は転動部材１８２に当接されているので、下降面１７２には、転動部材１８２の転動により、収納体４側へ移動しようとする力が働く。これにより、点検扉５には、点検扉５の重量により、常に収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、搬送車両２００が走行する際に発生する点検扉５の振動を抑制することができる。従って、点検扉５を支持することによる蝶番６の負担を軽減させることができ、その結果、蝶番６の損傷を防止することができる。
【００４２】
さらに、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、常に点検扉５が収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、例えば、点検扉５が、点検扉５を収納体４に固定するための施錠機構を備えている場合において、点検扉５により収納体４を閉鎖した際に、作業者が点検扉５の施錠を忘れた場合であっても、搬送車両２００の走行中に点検扉５が開放方向へ移動することを抑制できる。
【００４３】
次に、図５を参照して、本発明の第３実施の形態における搬送車両３００について説明する。第１実施の形態では、車高方向一方側の延設部４２に受台７０が取着されているのに対し、第３実施の形態では、車高方向一方側の延設部４２に受台７０が取着されると共に、車高方向他方側の延設部４２に受台２７０が取着されている。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４４】
図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の第３実施の形態における搬送車両３００の部分拡大断面図であり、図５（ａ）は点検扉５により収納体４を閉鎖する前の状態が、図５（ｂ）は点検扉５により収納体４を閉鎖した状態が、それぞれ図示されている。
【００４５】
図５（ａ）に示すように、収納体４の車高方向一方側（図５（ａ）下側）の延設部４２を構成する連設壁４２ｂの凸面側（収納体４の内壁面側）及び車高方向他方側（図５（ａ）上側）の延設部４２を構成する連設壁４２ｂの凸面側（収納体４の内壁面側）には、板状の部材から形成される受台７０，２７０がそれぞれ取着されている。受台２７０は、板状の部材により形成されており、点検扉５側の端部から収納体４側に向けて上昇傾斜する上昇面２７１と、その上昇面２７１と収納体４側に連設されると共に点検扉５側から収納体４側に向けて下降傾斜する下降面２７２とを備え、これら上昇面２７１と下降面２７２との接続部は曲線状に滑らかに接続されている。また、受台２７０の下降面２７２側は、下降面２７２の収納体４側の端部から他方側の延設部４２へ向けて延設され、他方側の延設部４２に取着されている。また、受台２７０の上昇面２７１側の端部は、点検扉５側に向けられた自由端となっている。
【００４６】
点検扉５の平板部５１には、収納体４と対向する面に、平板部５１の長手方向他側に取着された当接部材８０、２８０を備えている。当接部材２８０は、点検扉５により収納体４の開口を開放または閉鎖するときに、受台２７０に当接する部材である。当接部材２８０は、点検扉５に取着される板状の保持部材２８１と、その保持部材２８１に転動可能に保持される転動部材２８２とを備えている。
【００４７】
保持部材２８１は、転動部材２８２から一の蝶番６までの距離寸法が、受台２７０から一の蝶番６までの距離寸法と同等になる位置で転動部材２８２を保持している。また、保持部材２８１は、転動部材２８２を転動可能に軸支する車軸から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法が、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態における下降面２７２の点検扉５側（図５（ａ）右側）の端部から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法よりも大きく、下降面２７２の収納体４側（図５（ａ）左側）の端部から、点検扉５の収納体４に対向する面までの距離寸法よりも小さくなる位置で転動部材２８２を保持している。さらに、保持部材２８１は、転動部材２８２の最下部が、下降面２７２の点検扉５側の端部の位置よりも低く、下降面２７２の収納体４側の端部の位置よりも高くなる位置で転動部材２８２を保持している。これにより、点検扉５により収納体４の開口を閉鎖した状態において、転動部材２８２を下降面２７２に当接させることができる。
【００４８】
点検扉５を閉鎖方向（図５（ａ）左側）へ移動させると、点検扉５により収納体４の開口が完全に閉鎖される前に、転動部材８２，２８２が上昇面７１，２７１に当接する。このとき、上昇面７１，２７１は、点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜しており、上昇面７１，２７１が点検扉５側に向けられている。これにより、上昇面７１，２７１を転動部材８２，２８２に当接させやすくして、上昇面７１，２７１を転動部材８２，２８２に案内させやすくすることができる。
【００４９】
図５（ｂ）に示すように、転動部材８２，２８２が上昇面７１，２７１に当接した状態において、点検扉５を、さらに閉鎖方向（図４（ｂ）左側）へ移動させると、転動部材８２，２８２は、上昇面７１，２７１を転動し、さらに点検扉５を閉鎖方向へ移動させると、転動部材８２，２８２は、下降面７２，２７２に当接する。このとき、転動部材８２，２８２には下降面７２，２７２を転動しようとする力が働き、その力が点検扉５を閉鎖方向へ移動させる補助の役割を果たすので、点検扉５を自重により収納体４側へ移動させるように付勢することができると共に平板部５１をパッキン４３へ密着させることができる。さらに、点検扉５を収納体４側へ引き付けようとする力が働くので、パッキン４３が点検扉５に押圧される。特に、本実施の形態では、平板部５１は、２つの転動部材８２，２８２を備えているので、収納体４をより確実に密閉することができる。
【００５０】
また、点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態において、転動部材８２，２８２は、下降面７２，２７２に当接されているので、転動部材８２，２８２には、下降面７２，２７２を転動しようとする力が働く。これにより、点検扉５には、点検扉５を、点検扉５の重量により、常に収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、搬送車両３００が走行する際に発生する点検扉５の振動を抑制することができる。特に、本実施の形態では、点検扉５を２つの蝶番６と２つの受台７０，２７０とで支持しているので、点検扉５を支持することによる蝶番６の負担をより効果的に軽減させることができ、その結果、蝶番６の損傷を防止することができる。
【００５１】
さらに、点検扉５により収納体４の開口が閉鎖された状態において、常に点検扉５を収納体４側へ引き付けようとする力が加わるので、例えば、点検扉５が、点検扉５を収納体４に固定するための施錠機構を備えている場合において、点検扉５により収納体４を閉鎖した際に、作業者が点検扉５の施錠を忘れた場合であっても、搬送車両３００の走行中に点検扉５が開放方向へ移動することを抑制できる。
【００５２】
以上、実施の形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変形が可能であることは容易に推察できるものである。
【００５３】
例えば、蝶番６は、点検扉５を上下方向（車高方向）に移動可能に支持するものであってもよい。これにより、転動部材８２，１８２，２８２が受台７０，１７０，２７０に当接した際に、点検扉５を持ち上げつつ、点検扉５を移動させることで、点検扉５を開閉しやすくすることができる。
【００５４】
また、上記各実施の形態では、本発明が制御盤１の扉構造に用いられる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、本発明を駆動装置等が収納される箱体に設けられた点検口の扉構造に用いてもよい。
【００５５】
さらに、上記各実施の形態では、パッキン４３が収納体４の対向壁４２ａ２の外壁面に覆設される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、パッキン４３が点検扉５の平板部５１に覆設されていてもよい。
【００５６】
また、上記各実施の形態では、上昇面７１，１７１と下降面７２，１７２との接続部が、直線同士をそのまま接続した形状とされる場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、これら上昇面７１，１７１と下降面７２，１７２との接続部が曲線状に滑らかに接続される形状とすることは当然可能である。
【００５７】
また、上記実施の形態では、受台７０，１７０，２７０が上昇面７１，１７１，２７１と下降面７２，１７２，２７２とを備えると共に、下降面７２，１７２，２７２が一定の傾斜角度で形成される場合を説明したが、必ずしもこれに限られるものではなく、他の構成とすることは当然可能である。ここで、図６を参照して、受台の他の構成である変形例について説明する。図６（ａ）〜図６（ｆ）は、変形例における受台３７０，４７０，５７０，６７０，７７０，８７０及び当接部材８０の部分拡大断面図であり、図２（ａ）のＩＩｂ−ＩＩｂ線における断面図に対応している。なお、第１実施の形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５８】
図６（ａ）に示すように、受台３７０は、上昇面７１と、その上昇面７１と収納体４側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面３７２とを備え、下降面３７２は、第１下降面３７２ａと、その第１下降面３７２ａの点検扉５側の端部および上昇面７１の収納体４側の端部に連設される連設面３７２ｂとを備えている。また、連設部３７２ｂは、地面に対する傾斜角度が９０度に形成されている。
【００５９】
この場合、第１下降面３７２ａに転動部材８２が当接した状態において、点検扉５の振動により、点検扉５が開放方向（図６（ａ）右側）に移動した場合であっても、転動部材８２が、地面に対する傾斜角度が９０度である連設面３７２ｂに当接することにより、転動部材８２が上昇面７１側へ移動することをより確実に抑制できる。
【００６０】
図６（ｂ）に示すように、受台４７０は、上昇面７１と、その上昇面７１と収納体４側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面４７２とを備え、下降面４７２は、第１下降面４７２ａと、その第１下降面４７２ａの点検扉５側の端部および上昇面７１の収納体４側の端部に連設される第２下降面４７２ｂとを備えている。また、第２下降面４７２ｂは、第１下降面４７２ａよりも地面に対する傾斜角度が大きく、かつ、地面に対する傾斜角度が９０度未満に形成されている。
【００６１】
この場合、第１下降面４７２ａに転動部材８２が当接した状態において、点検扉５の振動により、点検扉５が開放方向（図６（ｂ）右側）に移動した場合であっても、転動部材８２が、第１下降面４７２ａよりも地面に対する傾斜角度が大きい第２下降面４７２ｂに当接することにより、転動部材８２が上昇面７１側へ移動することをより確実に抑制できる。また、第２下降面４７２ｂの地面に対する傾斜角度が９０度である場合と比べ、転動部材８２が第２下降面４７２ｂに当接する際の衝撃を低減させることができる。
【００６２】
図６（ｃ）に示すように、受台５７０は、上昇面７１と、その上昇面７１と収納体４側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面５７２とを備え、下降面５７２は、第１下降面５７２ａと、その第１下降面５７２ａの点検扉５側の端部および上昇面７１の収納体４側の端部に連設される第３下降面５７２ｂとを備えている。また、第３下降面５７２ｂは、第１下降面５７２ａよりも地面に対する傾斜角度が小さく形成されている。
【００６３】
この場合、第１下降面５７２ａに転動部材８２が当接した状態において、点検扉５を開放する際に、転動部材８２が第１下降面５７２ａから、その第１下降面５７２ａよりも地面に対する傾斜角度が小さい第３下降面５７２ｂへ移動することにより、点検扉５を開放するために必要な力を低減させることができる。よって、下降面５７２が第１下降面５７２ａのみを備える場合と比べ、第１下降面５７２ａにより点検扉５が開放方向（図６（ｃ）右方向）へ移動することを抑制しつつ、点検扉５を開放する際は、小さな力で点検扉５を開放することができる。また、点検扉５を閉鎖する際の初期段階において、転動部材８２が第３下降面５７２ｂを転動することにより、下降面５７２が第１下降面５７２ａのみである場合と比べ、転動部材８２が収納体４側へ転動しようとする力を抑制することができる。よって、点検扉５を閉鎖方向（図６（ｃ）左方向）へゆっくり移動させることができるので、点検扉５を閉鎖するときの衝撃を低減させることができる。
【００６４】
図６（ｄ）に示すように、受台６７０は、点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面６７２を備えている。また、下降面６７２は、点検扉５側の端部から収納体４側の端部にかけて、地面に対する傾斜角度が一定に形成されている。この場合、受台６７０の形状が簡素化されるので、受台６７０の製造コストを軽減させることができる。
【００６５】
図６（ｅ）に示すように、受台７７０は、上昇面７１と、下降面７７２とを備えている。下降面７７２は、収納体４側から点検扉５側へ向かうにつれて地面に対する傾斜角度が徐々に小さくなっている。
【００６６】
この場合、下降面７７２に転動部材８２が当接した状態において、点検扉５を開放するときには、転動部材８２を点検扉５側へ転動させるにつれて、転動部材８２が当接している下降面７７２の地面に対する傾斜角度が徐々に小さくなるので、点検扉５を開放方向（図６（ｅ）左方向）に移動させるにつれて、点検扉５を開放するために必要な力を徐々に低減させることができる。よって、下降面７７２が一定の傾斜角度に形成されている場合と比べ、点検扉５を開放方向へ移動させるのに必要な力を小さな力とすることができる。一方、点検扉５を閉鎖するときには、下降面７７２に当接した転動部材８２が、収納体４側へ転動しようとする力を徐々に大きくすることができるので、点検扉５の重量が大きい場合であっても、点検扉５を閉鎖方向（図６（ｅ）右方向）へゆっくり移動させることができ、点検扉５を閉鎖するときの衝撃を低減させることができる。さらに、点検扉５が収納体４の開口を閉鎖した状態においては、転動部材８２を、地面に対する傾斜角度が大きくなる収納体４側の下降面７７２に当接させることができるので、点検扉５が開放方向へ移動することを抑制することができる。
【００６７】
図６（ｆ）に示すように、受台８７０は、上昇面７１と、下降面８７２とを備えている。下降面８７２は、収納体４側から点検扉５側へ向かうにつれて、地面に対する傾斜角度が徐々に大きくなっている。
【００６８】
この場合、下降面８７２に転動部材８２が当接した状態において、点検扉５の振動により、転動部材８２が点検扉５側へ転動した場合であっても、転動部材８２が転動する下降面８７２の地面に対する傾斜角度が、収納体４側から点検扉５側へ向かうにつれて、徐々に大きくなっているので、転動部材８２が上昇面７１側へ移動することを確実に防止できる。よって、点検扉５が開放方向（図６（ｆ）右方向）へ移動することを確実に抑制できる。
【００６９】
また、上記各実施の形態では、受台７０，１７０，２７０，３７０，４７０，５７０，７７０，８７０が、点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜する上昇面７１，１７１，２７１と、その上昇面７１，１７１，２７１と収納体４側で連設されると共に点検扉５側から収納体４側へ向けて下降傾斜する下降面７２，１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，７７２，８７２とを備えている場合を説明したが、必ずしもこれに限定されるものではなく、上昇面７１，１７１，２７１が地面に対して平行に形成されていてもよい。これにより、転動部材８２，１８２，２８２が上昇面を転動する際に、転動部材８２，１８２，２８２が点検扉５側へ転動しようとすることを回避できるので、上昇面が点検扉５側から収納体４側へ向けて上昇傾斜する場合と比べ、点検扉５を閉鎖方向へ移動させる際に必要な力を小さくすることができる。
【００７０】
また、上記各実施の形態および変形例で説明した受台の構成の一部または全部をそれぞれ組み合わせて他の受台を構成することは当然可能である。
【符号の説明】
【００７１】
１００，２００，３００                        搬送車両
１                                            制御盤（箱体）
４                                            収納体
５                                            点検扉
６                                            蝶番（支持部材）
７０，１７０，２７０，３７０，４７０，５７０，６７０，７７０，８７０    受台
７２，１７２，２７２，３７２，４７２，５７２，６７２，７７２，８７２    下降面
３７２ａ，４７２ａ，５７２ａ                  第１下降面
３７２ｂ                                      連設面（第２下降面）
４７２ｂ                                      第２下降面
５７２ｂ                                      第３下降面
８０，１８０，２８０                          当接部材
８１，１８１，２８１                          保持部材
８２，１８２，２８２                          転動部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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