(57)【要約】【課題】プラズマディスプレイ装置において、確実な放電および安定なパネル駆動を実現する。【解決手段】維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており、前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在し、前記切片の存在する前記所定幅部分である内側領域の放電と、前記第１の電極および前記第２の電極の前記内側領域以外である外側領域の放電とが連続して発生する電圧が、前記駆動回路から前記維持放電電極対に印加される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルと、
前記維持放電電極対に対して電圧を印加する駆動回路とを具備するプラズマディスプレイ装置であって、
前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、放電ギャップを有し、
前記プラズマディスプレイパネルは、第１の方向と交差する第２の方向を有し、
前記第２の方向に連なる放電セルにおいて、各セルは互いに異なる前記第１の電極および第２の電極が設置されており、
前記第１の電極および前記第２の電極は、前記放電ギャップ側の前記第２の方向に沿った所定幅部分に突起形状の切片を有し、
前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在し、
前記切片の存在する前記所定幅部分である内側領域の放電と、前記第１の電極および前記第２の電極の前記内側領域以外である外側領域の放電とが連続して発生する電圧が、前記駆動回路から前記維持放電電極対に印加されることを特徴とするプラズマディスプレイ装置。
【請求項２】
前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が、前記第１の方向に沿ったある断面において同時に存在する領域の、前記第２の方向の長さが０．０３ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項３】
前記第１の電極の切片と前記第２の電極の切片とが互いに対向する辺の長さが、前記第１および第２の電極の切片の前記第１の方向の長さより長いことを特徴とする請求項１に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項４】
前記第１の電極の切片の第１の方向の長さと、前記第２の電極の切片の第１の方向の長さとが、互いに異なることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項５】
前記第１の電極の切片の第１の方向の長さが、前記第２の電極の切片の第１の方向の長さより長いことを特徴とする請求項４に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項６】
前記第１の電極の切片の第１の方向の長さ、あるいは前記第２の電極の切片の第１の方向の長さが、前記第２方向に沿って変化することを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載のプラズマディスプレイ装置を使用することを特徴とする画像表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラズマディスプレイ装置及びそれを用いた画像表示システムに係わり、特に、パネル発光効率を向上させる際に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大型で、かつ厚みの薄いカラー表示装置として、ＡＣ面放電型プラズマディスプレイパネル（以下、ＰＤＰと称する。）が期待されている。
一般に、ＡＣ面放電型ＰＤＰの多くは、３電極構造を採用しており、この種のＰＤＰは、２枚の基板（即ち、ガラス基板から成る前面基板および背面基板）が所定間隙を介して対向配置されている。
表示面としての前面基板の内面（背面基板と対向する面）には、互いに対となっている複数の行電極が形成されており、行電極対は誘電体により覆われている。
背面基板には、蛍光体が塗布された複数の列電極が形成されており、この列電極は、誘電体に覆われることもある。
ここで、表示面側から見て、一つの行電極対と一つの列電極の交差部が放電セルとなっている。
両基板間には、放電ガス（Ｈｅ，Ｎｅ，Ｘｅ，Ａｒ等の混合ガスを用いるのが一般的）が封入されており、電極間に印加する電圧パルスによって放電を起こして、励起された放電ガスから発生する紫外線を蛍光体によって可視光に変換する。
カラー表示の場合には、通常３種のセルを一組として１画素を構成する。
行電極は、主たる表示発光のための維持放電を行なうので維持放電電極と称す。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２２７７２号公報
【０００４】
【特許文献２】特開平３−１８７１２５号公報
【０００５】
【特許文献３】特開平７−２６２９３０号公報
【０００６】
【特許文献４】特開平８−３１５７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、このようなＰＤＰを用いてディスプレイの大型化を実現しようとすると、電極に供給する電流量が増加することになり、これに応じて消費電力が増大するという問題が発生する。
この消費電力の低減には、ＰＤＰの放電におけるパネル発光効率の向上が有効である。
一方、最近望まれているディスプレイの高精細化（画素数の増加）を考慮し、放電セルの寸法を減少させた場合、プラズマ形成のエネルギー損失が増加する結果、パネル発光効率が低下するという問題がある。
発光効率を向上させる従来技術としては、例えば、特開平８−２２７７２号公報、特開平３−１８７１２５号公報に記載されているように、維持放電電極の大きさや形状を工夫したものが知られている。
また、例えば、特開平７−２６２９３０号公報、特開平８−３１５７３４号公報に記載されているように、維持放電電極対を覆う誘電体の材質を工夫したものが知られている。
しかしながら、前記公報に記載されているものは、ＡＣ面放電型ＰＤＰの１放電期間全体における発光効率を向上させるものであり、放電期間中の発光効率の分布については配慮されていなかった。
さらに、パネル発光効率の向上と低放電開始電圧および放電の安定性との両立について検討されていなかった。
このように、従来のＡＣ面放電型ＰＤＰでは、パネル発光効率の向上と低放電開始電圧および放電の安定性とを両立させることが困難であるという問題点があった。
本発明は、前記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、本発明の目的は、プラズマディスプレイ装置において、プラズマディスプレイのパネル発光効率を向上させ、消費電力を低減することが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、プラズマディスプレイ装置において、確実な放電および安定なパネル駆動を実現することが可能となる技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、画像表示システムにおいて、輝度の向上、消費電力の低減を図ることが可能となる技術を提供することにある。
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述及び添付図面によって明らかにする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ＰＤＰ内の維持放電電極対の電極間の放電状況を詳細に検討し、維持放電電極の形状を最適化することで、パネル発光効率の向上と、放電開始電圧の低減および放電安定化を両立させる方法を見い出した。
前記検討結果によれば、ＰＤＰ内の維持放電電極対の電極間で起こる放電は、対をなす維持放電電極の内側領域（短距離領域）から開始され、時間とともに次第に外側（外側領域）に場所を移して進み終了することが分かった。
即ち、放電の時間と放電場所とが対応する。
また、放電電流とパネル発光効率の時間変化を調べた所、放電の前半部分の効率が非常に低いことが分かった。
これは、維持放電電極対をその幅方向の領域に分けて考えると、内側領域（放電ギャップ側）でパネル発光効率が悪いことを示している。
そこで、本発明者らは、このパネル発光効率が悪い内側領域（以下、点火領域と称する。）の電気容量を減らし、この部分に対応する放電電荷を減らすことによって、放電全体としてのパネル発光効率を向上することを考えた。
さらには、パネル発光効率の良い点火領域以外の領域（以下、長放電領域と称する。）の電気容量を増加させることも同様に放電全体としてのパネル発光効率の向上につながる。
【０００９】
ここで、放電電荷とは、１放電パルスの間に流れる放電電流の積分値を言う。
また、点火領域の電気容量とは、点火領域の電極部分とそれを覆う誘電体の前記電極部分に対応する部分とで形成する容量として定義し、同じく、長放電領域の電気容量も同様に定義する。
点火領域の電気容量を減少させるためには、内側領域の電極面積を減少させるのがもっとも簡便であり、具体的には、対をなす維持放電電極を点火領域と長放電領域に分け、かつ点火領域の一部において軸方向（第１の方法）に沿った断面を見たとき、前記対をなす維持放電電極の切片が同時に存在するように電極配置（重複配置）することにより達成できる。
このような配置にすることにより点火領域の対をなす電極の対向する端辺の長さを長くすることができ、この結果、安定した点火放電を実現できるとともに、放電開始電圧を低下させることができる。
また、点火領域の電極面積（即ち、点火領域の電気容量）も小さく抑えることができ、かつ対を成す長放電領域電極間の距離を長くすることができるので、高パネル発光効率の放電を実現できる。
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、下記の通りである。
即ち、本発明は、第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、互いに対向する切片を有し、前記第１の方向に沿ったある断面において、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が同時に存在することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極の切片および第２の電極の切片が、前記第１の方向に沿ったある断面において同時に存在する領域の、前記第１の方向と直交する第２方向の長さが０．０３ｍｍ以上であることを特徴とする。
また、本発明は、第１の方向に連続して配置される複数の放電セルを横断するように、前記第１の方向に延長して設けられる維持放電電極対を有するプラズマディスプレイパネルを具備するプラズマディスプレイ装置であって、前記維持放電電極対を構成する第１の電極および第２の電極は、互いに対向する切片を有し、前記第１の電極の切片と前記第２の電極の切片とが互いに対向する辺の長さが、前記第１および第２の電極の切片の前記第１の方向の長さより長いことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、前記第１の電極の切片と前記第２の電極の切片とが互いに対向する辺の長さが、０．０３ｍｍ以上であることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極の切片の第１の方向の長さと、前記第２の電極の切片の第１の方向の長さとが、互いに異なることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極の切片の第１の方向の長さが、前記第２の電極の切片の第１の方向の長さより長いことを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極の切片の第１の方向の長さ、および前記第２の電極の切片の第１の方向の長さが、前記第２方向に沿って変化することを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極および第２の電極は、内側領域と外側領域とに分離され、前記内側領域の近傍においてプラズマが形成されることを特徴とする。
また、本発明は、前記第１の電極および第２の電極は、内側領域と外側領域とに分離され、前記内側領域の近傍においてプラズマが形成される状態と、前記第１の電極および第２の電極全体においてプラズマが形成される状態とが、混在することを特徴とする。
また、本発明は、前記いずれかのプラズマディスプレイ装置を使用した画像表示システムである。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば、下記の通りである。
（１）本発明によれば、プラズマディスプレイパネルのパネル発光効率を向上させることができ、プラズマディスプレイ装置の消費電力を低減することが可能となる。
（２）本発明によれば、プラズマディスプレイパネルにおいて、確実な放電および安定なパネル駆動を実現することが可能となる。
（３）本発明によれば、高輝度、低消費電力、安定画質の画像表示システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施例１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルにおける維持放電電極対の形状を示す図である。
【図２】本発明が適用されるプラズマディスプレイパネルの構造の一部を示す分解斜視図である。
【図３】図２に示す矢印Ｄ１の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面構造を示す要部断面図である。
【図４】図２に示す矢印Ｄ２の方向から見たプラズマディスプレイパネルの断面構造を示す要部断面図である。
【図５】プラズマディスプレイパネルを用いたプラズマディスプレイ装置およびこれに映像源を接続した画像表示システムを示す図である。
【図６】図２に示すプラズマディスプレイパネルに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の動作を示す図である。
【図７】本発明の実施例１のプラズマディスプレイパネル、および従来例のプラズマディスプレイパネルにおける、放電電流とパネル発光効率の時間変化を示すグラフである。
【図８】本発明の実施例１のプラズマディスプレイパネルにおけるパネル発光効率および輝度のＷ１／Ｗ依存性を示すグラフである。
【図９】本発明の実施例１のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルにおける維持放電電極対の変形例の形状を示す図である。
【図１０】本発明の実施例２のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルにおける維持放電電極対の形状を示す図である。
【図１１】本発明の実施例３のプラズマディスプレイ装置のプラズマディスプレイパネルにおける維持放電電極対の形状を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明する。
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を付け、その繰り返しの説明は省略する。また、以下の実施例は、本発明の特許請求の範囲の解釈を限定するためのものではない。
［実施例１］
（本実施例の基本構造と動作の説明）
図２は、本発明が適用されるＰＤＰの構造の一部を示す分解斜視図である。
図２に示すＰＤＰは、ガラス基板から成る前面基板２１と背面基板２８とを貼り合わせて一体化したものであり、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の各蛍光体層３２を背面基板２８側に形成した反射型のＰＤＰである。
前面基板２１は、背面基板２８との対抗面上に一定の距離を隔てて平行に形成される一対の維持放電電極を有する。
この一対の維持放電電極は、透明な共通電極（本発明の第２の電極、以下、単に、Ｘ電極と称する。）（２２−１，２２−２）と、透明な独立電極（本発明の第１の電極、以下、単に、Ｙ電極または走査電極と称する。）（２３−１，２３−２）で構成される。
また、Ｘ電極（２２−１，２２−２）には、透明電極の導電性を補うための不透明のＸバス電極（２４−１，２４−２）が、Ｙ電極（２３−１，２３−２）には、透明電極の導電性を補うための不透明のＹバス電極（２５−１，２５−２）がそれぞれ積層併設して設けられる。
また、Ｘ電極（２２−１，２２−２）、Ｙ電極（２３−１，２３−２）、Ｘバス電極（２４−１，２４−２）およびＹバス電極（２５−１，２５−２）は、ＡＣ駆動のための誘電体層２６により被覆され、この誘電体層２６上には酸化マグネシウム（ＭｇＯ）から成る保護層２７が設けられる。
酸化マグネシウム（ＭｇＯ）は、耐スパッタ性、二次電子放出係数が高いため、誘電体層２６を保護し、放電開始電圧を低下させる働きをする。
背面基板２８は、前面基板２１との対抗面上に、前面基板２１のＸ電極（２２−１，２２−２）およびＹ電極（２３−１，２３−２）と直角に立体交差するアドレス電極（以下、単に、Ａ電極と称する。）２９を有し、このＡ電極２９は、誘電体層３０により被覆される。
この誘電体層３０上には、放電の拡がりを防止（放電の領域を規定）するためにＡ電極２９間を仕切る隔壁（リブ）３１が設けられる。
この隔壁３１間の溝面を被覆する形で、赤、緑、青に発光する各蛍光体層３２が、順次ストライプ状に塗布される。
【００１５】
図３は、図２中の矢印Ｄ１の方向から見たＰＤＰの断面構造を示す要部断面図であり、画素の最小単位である放電セル１個を示している。
同図に示すように、Ａ電極２９は、２つの隔壁３１の中間に位置し、前面基板２１、背面基板２８、および隔壁３１に囲まれた放電空間３３には、プラズマを生成するための放電ガス（例えば、ヘリウム、ネオン、キセノンなどの混合ガス）が充填される。
なお、放電空間３３は、隔壁３１により空間的に区切られることもあるし、隔壁３１と前面基板２１の放電空間側面との間に間隙を設け空間的に連続にすることもある。
【００１６】
図４は、図２中の矢印Ｄ２の方向からみたＰＤＰの断面構造を示す要部断面図であり、画素の最小単位である放電セル１個を示している。
同図において、放電セルの境界は概略点線で示す位置であり、また、３は電子、４は正イオン、５は正壁電荷、６は負壁電荷を示す。
なお、電子３、正イオン４、正壁電荷、および負壁電荷６は、ＰＤＰの駆動の中のある時点での電荷の状態を表わしているものであり、その電荷配置に特別な意味は無い。
図４は、例として、Ｙ電極２３−１に負の電圧を、Ａ電極２９とＸ電極２２−１に（相対的に）正の電圧を印加して放電が発生、終了した時点を、模式的に表している。
この結果、Ｙ電極２３−１とＸ電極２２−１の間の放電を開始するための補助となる壁電荷の形成（これを書き込みと称する。）が行われている。
この状態で、Ｙ電極２３−１とＸ電極２２−１との間に適当な逆の電圧を印加すると、誘電体層２６（および保護層２７）を介して両電極の間の放電空間で放電が起こり、放電終了後、Ｙ電極２３−１とＸ電極２２−１の印加電圧を逆にすると、新たに放電が発生する。これを繰り返すことにより継続的に放電を形成できる（これを維持放電（又は表示放電）と呼ぶ。）。
【００１７】
図５は、ＰＤＰを用いたプラズマディスプレイ装置およびこれに映像源を接続した画像表示システムを示す図である。
プラズマディスプレイ装置１０２内の駆動回路１０１は、映像源１０３からの表示画面信号を受取り、これを以下に説明するような手順でＰＤＰの駆動信号に変換してＰＤＰを駆動する。
図６は、図２に示すＰＤＰに１枚の画を表示するのに要する１ＴＶフィールド期間の動作を示す図である。
図６（Ａ）はタイムチャートを示し、図６（Ａ）の（I）に示すように１ＴＶフィールド期間４０は、複数の異なる発光回数を持つサブフィールド（４１〜４８）に分割されている。この各サブフィールド毎の発光と非発光の選択により階調を表現する。
各サブフィールドは、図６（Ａ）の（II）に示すように、放電セル内の電荷を初期化する予備放電期間４９、発光放電セルを規定する書き込み放電期間５０、発光表示期間５１から構成される。
図６（Ｂ）は、図６（Ａ）の書き込み放電期間５０において、Ａ電極２９、Ｘ電極２２、およびＹ電極２３に印加される電圧波形を示す図である。
波形５２は、書き込み放電期間５０内に、１本のＡ電極２９に印加される電圧波形、波形５３はＸ電極２２に印加される電圧波形、５４、５５はｉ番目と（ｉ＋１）番目のＹ電極２３の印加される電圧波形であり、それぞれの電圧をＶ０，Ｖ１，Ｖ２（Ｖ）とする。
図６（Ｂ）に示すように、ｉ行目のＹ電極２３に、スキャンパルス５６が印加された時、Ａ電極２９との交点に位置する放電セルで書き込み放電が起こり、また、ｉ行目のＹ電極２３にスキャンパルス５６が印加された時、Ａ電極２９がグランド電位であれば書き込み放電は起こらない。
このように、書き込み放電期間５０において、Ｙ電極２３にはスキャンパルスが１回印加され、Ａ電極２９にはスキャンパルスに対応して発光放電セルではＶ０、非発光放電セルではグランド電位となる。
この書き込み放電が起こった放電セルでは、放電で生じた電荷がＹ電極２３を覆う誘電体層２６および保護層２７の表面に形成される。
この電荷によって発生する電界の助けによって後述する維持放電のオン・オフを制御できる。
即ち、書き込み放電を起こした放電セルは発光放電セルとなり、それ以外は非発光放電セルとなる。
図６（Ｃ）は、図６（Ａ）の発光表示期間５１の間に維持放電電極であるＸ電極２２とＹ電極２３との間に一斉に印加される電圧パルスを示す。
Ｘ電極２２には電圧波形５８が、Ｙ電極２３には電圧波形５９が印加される。  どちらも同じ極性の電圧Ｖ３（Ｖ）のパルスが交互に印加されることにより、Ｘ電極２２とＹ電極２３との間の相対電圧は反転を繰り返す。
この間に、Ｘ電極２２とＹ電極２３との間の放電ガス中で起こる放電を維持放電と称し、ここでは、維持放電はパルス的に交互に行なわれる。
【００１８】
（本実施例の特徴的構造と動作説明）
図１は、本発明の実施例１のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰにおける維持放電電極対の形状を示す図であり、図２の中の矢印Ｄ３の方向から見たＸ電極２２−１、Ｙ電極２３−１、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１の形状を示す上面図である。
なお、図１には、維持放電電極対の幅方向（本発明の第２方向）を矢印Ｄで、また、維持放電電極対の軸方向（本発明の第１の方向）を矢印Ｅで示している。
本実施例は、維持放電電極対（即ち、透明なＸ電極２２−１および透明なＹ電極２３−１）において、点火領域（即ち、放電ギャップ側の所定幅部分）を削り込んで突起形状（本発明の切片）にしたこと、およびその突起形状を軸方向に一部重複するように配置（重複配置電極）したことが特徴である。
このＰＤＰは、対角４２インチのＶＧＡパネルで、維持放電電極対の外側端間の幅Ｗは７００μｍであり、幅方向の放電セルピッチは１０８０μｍである。
隔壁３１に挟まれた放電空間の長さＬは２９０μｍであり、軸方向の放電セルピッチは３６０μｍである。
維持放電電極対の内側領域は、第１の部分と第２の部分から構成されており、この部分の幅をＷ１とする。
第１の部分は、維持放電電極対が軸方向に重複配置されている部分であり、この部分の幅をＷ２とする。
第２の部分は、上記内側領域で第１の部分以外の部分である。
維持放電電極対の外側領域を第３の部分とし、この幅をＷ３とする。
また、内側領域に形成されている突起部電極の軸方向の長さをＬ１とする。
【００１９】
図１の電極形状から明らかなように、単位幅当たりの電気容量を比べると、内側領域の単位幅当たり電気容量（Ｃ１）は、長放電領域のそれ（Ｃ２）より小さくなっている。
検討結果では、Ｃ１／Ｃ２は１／２以下が望ましく、このために、Ｌ１／Ｌを１／２以下にするのが望ましい。
また、検討結果では、点火領域の電極削り込みの相対幅Ｗ１／Ｗは２／３以下が望ましい。
特に、Ｗ１／Ｗの値を１／２近傍にすると、パネル発光効率向上の効果が顕著で、かつ発光輝度の低下がほとんど無い。
【００２０】
本実施例のＰＤＰの維持放電電極対の電極間放電における放電電流の時間変化を図７（Ａ）に、パネル発光効率の時間変化を図７（Ｂ）に示す。
また、点火領域の電極削り込みの相対幅Ｗ１／Ｗと、放電の総合パネル発光効率および総合発光輝度の変化を図８に示す。
図７（Ａ）、（Ｂ）のグラフ（I）は、従来例の維持放電電極対に形状変更がない場合を表わし、グラフ（II）は本実施例の場合を表わす。
図７（Ａ）と図７（Ｂ）を比較して分かるように、放電の前半の時間においてパネル発光効率が相対的に低い。
この時間領域は、維持放電電極対の内側領域での放電に相当している。
図７（Ａ）に示すように、パネル発光効率の低い前半の領域において、本実施例（II）では、形状変更がない場合（I）に対して放電電流（即ち放電電荷）が約３分の１に減少した。
これにより、本実施例では、放電全体でのパネル発光効率が約５０％向上する効果があった。
図８のグラフ（I）から分かるように、Ｗ１／Ｗを約１／２に設定すると最高のパネル発光効率が得られた。
Ｗ１／Ｗを約２／３以上にしてもパネル発光効率はある程度高いが、図８のグラフ（II）に示されるように発光輝度が急激に減少するので、この値を超えないのが望ましい。
また、Ｗ１／Ｗを約１／４以上にしてもパネル発光効率はほとんど変化しないので、この値より大きい方が望ましい。
一方、図１の電極構造からわかるように第１の部分では維持放電電極対が軸方向に重複配置されており、開始放電はこの部分で発生する。
この時の放電開始電圧を決定するのは、重複部分の幅Ｗ２と軸方向の長さＬ１である。
実験によれば、放電開始電圧を低く抑えるためにはＷ２は一定以上の値が必要であり、約３０μｍ以上が必要であり、また、Ｌ１も同様に約２０μｍ以上が必要である。
また、内側領域の点火放電から外側領域の長距離放電に安定に移行させるにはＷ２とＷ１の値をなるべく近づけたほうが良い。
一方では、パネル発光効率を高めるために内側領域の電極の容量を小さくする必要があり、Ｌ１の値は必要最小限に抑える必要がある。
このようにすることにより、パネル発光効率の向上と低放電開始電圧および放電の安定性とを両立することが可能となる。
例えば、対角４２インチのＶＧＡパネルでは、Ｗ２＝３０μｍないし４００μｍ、Ｗ１＝Ｗ２＋（８０μｍないし３６０μｍ）が好適であり、特に、Ｗ２＝１００μｍないし４００μｍ、Ｗ１＝Ｗ２＋（８０μｍないし１６０μｍ）が好適である。
【００２１】
なお、本実施例において、Ｘ電極２２−１およびＹ電極２３−１に形成される突起形状は、図９に示すように、２個以上であってもよい。
この場合には、点火領域の電気容量が若干大きくなるが、輝度が向上し、開始放電領域が３個以上となるので、より安定した点火放電を実現できるとともに、より放電開始電圧を低下させることができる。
【００２２】
なお、点火領域の電気容量を減少させる手法として、本実施例で説明した方法以外に、内側領域の電極を突起形状にして対をなす電極を互いに幅方向に向き合わせる方法もある。
しかしながら、この方法では次のような問題点がある。
即ち、点火領域の電気容量を小さくするためには、突起部の軸方向長さを短くする必要があるが、こうすることにより幅方向に向き合う電極の互いに対向する電極端長が短くなり、点火放電が不安定になったり、放電開始電圧が高くなってしまう。
これを解決するために、突起部形状をＴ字型にして上記電極端長を長くする方法があるが、この方法ではＴ字型頭部と長放電領域の距離（即ち、内側領域の幅）を長くすることができず、結果として対を成す長放電領域電極間の距離が短くなり、長距離放電（長距離の電極間で行う放電）の高パネル発光効率な効果を十分引き出すことができない。
また、Ｔ字型首部（Ｔ字型頭部と長放電領域の間）の電極の軸方向長さを長くする方法があるが、この方法では内側領域の電極面積が大きくなり、点火領域の電気容量を減少させることができない。
本実施例によれば、前記したような問題を解決することができる。
【００２３】
［実施例２］
図１０は、本発明の実施例２のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰにおける維持放電電極対の形状を示す図であり、図２の中の矢印Ｄ３の方向から見たＸ電極２２−１、Ｙ電極２３−１、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１の形状を示す上面図である。
なお、図１０には維持放電電極対の幅方向（本発明の第２方向）が矢印Ｄで示してあり、また、維持放電電極対の軸方向（本発明の第１の方向）が矢印Ｅで示してある。
前記実施例１と同様に、本実施例では、維持放電電極対（即ち、透明なＸ電極２２−１および透明なＹ電極２３−１）において、点火領域（即ち、放電ギャップ側の所定幅部分）を削り込んで突起形状にしたこと、およびその突起形状を軸方向に一部重複するように配置したことが特徴である。
さらに特徴的なことは、軸方向に沿ったある断面における前記維持放電電極対の切片の長さが互いに異なるようにしたこと（非対称重複配置電極）である。
具体的には、図１０に示す透明なＹ電極２３−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｙと、透明なＸ電極２２−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｘとを異ならせたことである。
特に、図１０では、Ｙ電極２３−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｙを、Ｘ電極２２−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｘより大きくしているので、書き込み時に、Ｙ電極２３−１の上側に、放電を開始するための補助となる壁電荷が多めに形成されるので、書き込み放電を確実に行うことができるようになり、安定したパネル駆動を実現することができる。
なお、Ｘ電極２２−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｘを、Ｙ電極２３−１の突起部の軸方向の長さＬ１Ｙより大きくするようにしてもよい。
【００２４】
［実施例３］
図１１は、本発明の実施例３のプラズマディスプレイ装置のＰＤＰにおける維持放電電極対の形状を示す図であり、図２の中の矢印Ｄ３の方向から見たＸ電極２２−１、Ｙ電極２３−１、Ｘバス電極２４−１およびＹバス電極２５−１の形状を示す上面図である。
なお、図１１には維持放電電極対の幅方向（本発明の第２方向）が矢印Ｄで示してあり、また、維持放電電極対の軸方向（本発明の第１の方向）が矢印Ｅで示してある。
前記実施例１と同様に、本実施例では、維持放電電極対、即ち、透明なＸ電極２２−１および透明なＹ電極２３−１において、点火領域即ち放電ギャップ側の所定幅部分を削り込んで突起形状にしたこと、およびその突起形状を軸方向に一部重複するように配置したことが特徴である。
さらに特徴的なことは、軸方向に沿ったある断面における維持放電電極対の切片の長さが、断面の取り方により変化する（斜め重複配置電極）ことである。
具体的には、透明なＸ電極２２−１および透明なＹ電極２３−１の突起部が軸方向に対して斜めの端辺により対向している。
こうすることにより、放電開始部での対向電極端辺を実効的に長くすることができ、書き込み放電および維持放電を確実に行うことができ、この結果、安定したパネル駆動を実現できる。
【００２５】
本発明のプラズマディスプレイ装置を用いると、駆動の方法を変化させることが可能である。
即ち、維持放電電極対の構造が内側領域と外側領域において大きく異なるため、図６（Ａ）の発光表示期間内に、維持放電電極対（即ち、透明なＸ電極２２および透明なＹ電極２３）に印加する電圧パルスの電圧値を調整することにより、維持放電電極対の内側領域の近傍でのみプラズマを形成して、維持放電電極対の外側領域の近傍ではプラズマを形成しない駆動が可能となる。
さらに、前記した維持放電電極対の内側領域の近傍でのみプラズマを形成する駆動と、維持放電電極対全体でプラズマを形成する駆動とを混在する駆動方法も可能となる。
なお、ここでいう混在とは、同一時刻においてパネル内の異なる放電セルにおいて別々の駆動を混用することと、同一放電セルにおいて異なる時刻において異なる駆動を混用することの両者を含む。
これにより、各放電セルにおける輝度を細かく、かつ広範囲の輝度領域において制御することが可能となり、より高精度な画像表示が可能となる。
さらに、本実施例のプラズマディスプレイ装置を画像表示システムに使用することにより、高輝度、低消費電力、安定画質の画像表示システムを実現できる。
なお、ここでいう画像表示システムとは、あらゆる種類の情報処理手段とディスプレイ装置を結合したシステムのことである。
以上、本発明者によってなされた発明を、前記実施例に基づき具体的に説明したが、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２６】
３  電子
４  正イオン
５  正壁電荷
６  負壁電荷
２１  前面基板
２２，２３  維持放電電極
２４，２５  バス電極
２６，３０  誘電体層
２７  保護層
２８  背面基板
２９  アドレス電極
３１  隔壁
３２  蛍光体
３３  放電空間
４０  ＴＶフィールド
４１〜４８  サブフィールド
４９  予備放電期間
５０  書き込み放電期間
５１  発光表示期間
１００  プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）
１０１  駆動回路
１０２  プラズマディスプレイ装置
１０３  映像源。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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