(57)【要約】      （修正有）【課題】電車を利用する携帯通信端末の使用者が、発呼者に対して下車したことを容易に通知できるようにする。【解決手段】携帯通信端末１０は、ＧＰＳ信号によって位置情報を取得するＧＰＳ制御回路３２およびＧＰＳアンテナ３４をなどを備える。携帯通信端末１０のプロセサ２０は、連続的に取得される位置情報から移動速度を算出し、移動速度が第１所定速度以上になれば、電車モードを設定する。電車モードが設定された携帯通信端末１０は、着呼があると、乗車中着呼履歴データに発信元情報などを記録する。そして、移動速度が第２所定速度以下になると、プロセサ２０は電車モードの設定を解除し、記録した発信元情報に基づいて、テキストメッセージをSMSによって送信する。【選択図】図１
2011041044.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得手段、
前記位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定する設定手段、
前記乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録する記録手段、
前記算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、前記乗車状態の設定を解除する解除手段、および
前記乗車状態の設定が解除されたとき、前記記録手段によって記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する送信手段を備える、携帯通信端末。
【請求項２】
前記解除手段は、前記算出手段によって算出された移動速度が、第２所定速度以下の状態で所定時間保たれたとき、前記乗車状態の設定を解除する、請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
乗車券として機能する乗車券用ＩＣをさらに備え、
前記携帯通信端末は、前記乗車券用ＩＣによって改札機と非接触な通信を行い、
前記算出手段は、駅で入場された後に、前記位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する、請求項１または２記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記乗車券用ＩＣは、第１駅と第２駅とで示される区間を表す定期券情報が記憶されるメモリを含み、
駅に入場したとき、入場駅の位置情報を取得する第１位置情報取得手段、
前記定期券情報に基づいて前記第１駅および前記第２駅それぞれの位置情報を取得する第２位置情報取得手段、
前記第１駅および前記第２駅それぞれの位置情報のうち、前記入場駅の位置情報と一致しない駅を下車駅として設定する下車駅設定手段、および
前記位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報と下車駅の位置情報とに基づいて前記現在の位置と前記下車駅との間の距離を算出する距離算出手段をさらに備え、
前記解除手段は、前記距離算出手段によって算出された距離が所定距離以下であり、かつ前記算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、前記乗車状態の設定を解除する、請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記発信元情報は、発信元の電話番号を含み、
前記送信手段は、前記記録手段によって記録された発信元情報に含まれる発信元の電話番号に基づいて、テキストメッセージを送信する第１送信手段を含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項６】
電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記送信手段は、テキストメッセージの送信が不可能であるかを判断する判断手段、前記判断手段によってテキストメッセージの送信が不可能であると判断されたとき、前記発信元の電話番号に対応付けられたＥメールアドレスを、前記アドレス帳データから検索する検索手段、および前記検索手段によって検索されたＥメールアドレスに基づいてＥメールを送信する第２送信手段をさらに含む、請求項５記載の携帯通信端末。
【請求項７】
電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データを記憶する記憶装置をさらに備え、
前記送信手段は、前記発信元の電話番号に対応付けられたＥメールアドレスを、前記アドレス帳データから検索する検索手段、および前記検索手段によって検索されたＥメールアドレスに基づいてＥメールを送信する第２送信手段をさらに含む、請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、乗車状態であることを発信元に通知するための応答処理を実行する応答処理実行手段をさらに備える、請求項１ないし７のいずれかに記載の携帯通信端末。
【請求項９】
位置情報を取得する位置情報取得手段を有する携帯通信端末のプロセサを、
前記位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する算出手段、
前記算出手段によって算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定する設定手段、
前記乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録する記録手段、
前記算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、前記乗車状態の設定を解除する解除手段、および
前記乗車状態の設定が解除されたとき、前記記録手段によって記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する送信手段として機能させる、メッセージ送信プログラム。
【請求項１０】
位置情報を取得する位置情報取得手段を有する携帯通信端末のメッセージ送信方法であって、
取得される位置情報から移動速度を算出し、
算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定し、
前記乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録し、
算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、前記乗車状態の設定を解除し、そして
前記乗車状態の設定が解除されたとき、記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する、メッセージ送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯通信端末に関し、特にたとえば駅に入場または駅から退場する際に利用される、携帯通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特にたとえば駅に入場または駅から退場する際に利用される、携帯通信端末が知られており、この種の装置の一例が、特許文献１に開示されている。この背景技術の携帯電話器は、非接触式自動改札機との交信を行うためのアンテナおよび通信制御部と、携帯電話器の電源をＯＮ，ＯＦＦするためのスイッチ回路とを備える。携帯電話器は、非接触式自動改札機との交信により、入場処理が行われると電源がＯＦＦになり、出場処理が行われると電源がＯＮになる。
【０００３】
また、特許文献２に開示されている、携帯電話機は、自動改札機と非接触通信する機能と、アプリケーションプログラムおよびカード制御・演算用プログラムなどを保持するメモリ機能と、その演算用プログラムを実行する制御部とを備えている。また、アプリケーションプログラムの一つとして、駅改札への入場に応じて到着予定時刻を演算し、当該到着予定時刻が挿入された電子メールの文章を作成し、その電子メールを所望の送信相手先の電子メールアドレスに宛てて送信するための時間情報通知プログラムが含まれる。たとえば、利用者は、携帯電話機を持って駅改札を通過するだけで、自らが電子メールを作成することなく、到着予定時刻を相手先に知らせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０８０４６号公報［G07B 15/00, H04B 7/26, H04M 1/725, H04M 11/00］
【特許文献２】特開２００８−１７２８２０号公報［H04Q 7/20, H04Q 7/34, H04Q 7/38, H04M 11/00, H04M 3/493］
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１における携帯電話器は入場処理が実行されると、電源がＯＦＦになるため、使用者は駅に入場すると通話を行えなくなる。そのため、利用者は、通話可能な場所で通話を行うためには、携帯電話器の電源を入れ直す必要があり手間がかかる。また、利用者が駅に入場してしまうと、発呼者は、利用者が所持する携帯電話器との通話を確立することができず、利用者の状況を把握できなくなる。
【０００６】
また、特許文献２における携帯電話機は、到着予定時刻が書かれた電子メールを送信するものであって、乗車中の着呼に対応できるものではなかった。
【０００７】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、携帯通信端末、メッセージ送信プログラムおよびメッセージ送信方法を提供することである。
【０００８】
この発明の他の目的は、電車を利用する携帯通信端末の使用者が、発呼者に対して自身の状況を容易に通知できる、携帯通信端末、メッセージ送信プログラムおよびメッセージ送信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために記述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【００１０】
第１の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段、位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する算出手段、算出手段によって算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定する設定手段、乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録する記録手段、算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、乗車状態の設定を解除する解除手段、および乗車状態の設定が解除されたとき、記録手段によって記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する送信手段を備える、携帯通信端末である。
【００１１】
第１の発明では、携帯通信端末（１０）の位置情報取得手段（３２，３４）は、ＧＰＳ信号から現在位置を取得する。算出手段（２０，Ｓ３５）は、たとえば位置情報取得手段によって取得される前回の位置情報と今回の位置情報とから距離を求める式を時間微分することで移動速度を算出する。設定手段（２０，Ｓ５９）は、移動速度が電車で移動していると推定可能な第１所定速度以上であるとき、乗車状態を示す電車モードを設定する。記録手段（２０，Ｓ７）は、乗車状態に設定されている間に、着呼があると、発信元の電話番号などが含まれる発信元情報を記録する。解除手段（２０，Ｓ６９）は、移動速度が電車で移動していないと推定可能な第２所定速度以下であるとき、電車モードの設定を解除する。送信手段（２０，Ｓ７１）は、乗車状態を表す電車モードの設定が解除されたとき、記録された発信元情報に基づいて、下車を通知するメッセージを送信する。
【００１２】
第１の発明によれば、乗車中に着呼があったとしても、使用者が下車すると、発呼者に対してメッセージが送信される。つまり、電車を利用する携帯通信端末の使用者は、発呼者に対して下車したことを容易に通知できる。さらに、使用者は、乗車前または乗車後に、駅のホームで通話を行うことができる。
【００１３】
第２の発明は、第１の発明に従属し、解除手段は、算出手段によって算出された移動速度が、第２所定速度以下の状態で所定時間保たれたとき、乗車状態の設定を解除する。
【００１４】
第２の発明では、携帯通信端末は、移動速度が第２所定速度以下になるとカウントを開始し、第２所定速度以上になるとカウントを停止するカウンタ（３４８）を有する。そして、乗車状態は、そのカウンタの計測結果が所定時間を示していれば、設定が解除される。
【００１５】
第２の発明によれば、使用者が下車しない途中の駅で電車が停止した場合に、メッセージの誤送信が防がれる。つまり、携帯通信端末の設計者は、送信されるメッセージの信頼性を高めることができる。
【００１６】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明に従属し、乗車券として機能する乗車券用ＩＣをさらに備え、携帯通信端末は、乗車券用ＩＣによって改札機と非接触な通信を行い、算出手段は、駅で入場された後に、位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する。
【００１７】
第３の発明では、携帯通信端末は乗車券として機能する乗車券用ＩＣ（３６，３６ａ）をさらに備える。使用者は、乗車券用ＩＣによって改札機（６０）と非接触な通信を行うことで駅への入場または駅からの退場を行う。算出手段は、駅で入場された後に、取得される位置情報から移動速度を算出する。
【００１８】
第３の発明によれば、非接触通信が行われてから移動速度を算出するようにすることができるため、位置情報取得手段として機能する装置の電源を常にオンにする必要が無くなる。これにより、携帯通信端末の消費電力を抑えることができる。
【００１９】
第４の発明は、第３の発明に従属し、乗車券用ＩＣは、第１駅と第２駅とで示される区間を表す定期券情報が記憶されるメモリを含み、駅に入場したとき、入場駅の位置情報を取得する第１位置情報取得手段、定期券情報に基づいて第１駅および第２駅それぞれの位置情報を取得する第２位置情報取得手段、第１駅および第２駅それぞれの位置情報のうち、入場駅の位置情報と一致しない駅を下車駅として設定する下車駅設定手段、および位置情報取得手段によって取得された現在の位置情報と下車駅の位置情報とに基づいて現在の位置と下車駅との間の距離を算出する距離算出手段をさらに備え、解除手段は、距離算出手段によって算出された距離が所定距離以下であり、かつ算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、乗車状態の設定を解除する。
【００２０】
第４の発明では、乗車券用ＩＣに含まれるメモリ（３６ａ）は、第１駅と第２駅とで示される区間を表す定期券情報を記憶する。第１位置情報取得手段（２０，Ｓ５５）は、使用者が入場した入場駅の位置情報を取得する。第２位置情報取得手段（２０，Ｓ１３１）は、定期券の区間における区間端駅である第１駅および第２駅それぞれの位置情報を取得する。下車駅設定手段（２０，Ｓ１３３）は、入場駅ではない区間端駅を下車駅として設定する。距離算出手段（２０，Ｓ１３５）は、現在の位置情報と下車駅の位置情報とに基づいて、現在の位置と下車駅との間の距離を算出する。そして、現在の位置が下車駅から所定距離以内であり、移動速度が第２所定速度以下であれば、乗車状態の設定が解除される。
【００２１】
第４の発明によれば、電車が下車駅に近づかなければ乗車状態の設定が解除されないため、メッセージの誤送信を防ぐことができる。つまり、携帯通信端末の設計者は、メッセージの信頼性をより高めることができる。
【００２２】
第５の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、発信元情報は、発信元の電話番号を含み、送信手段は、記録手段によって記録された発信元情報に含まれる発信元の電話番号に基づいて、テキストメッセージ(Text Message)を送信する第１送信手段を含む。
【００２３】
第５の発明では、発信元情報は、SMS(Short Message Service)によるテキストメッセージ送信に必要な発信元の電話番号を含む。第１送信手段（２０，Ｓ１０３）は、発信元の電話番号が宛先として設定されたテキストメッセージをSMSによって送信する。
【００２４】
第５の発明によれば、SMSによってテキストメッセージが送信されるため、発呼者に金銭的な負担をさせずに、下車を伝えることができる。
【００２５】
第６の発明は、第５の発明に従属し、電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データを記憶する記憶装置をさらに備え、送信手段は、テキストメッセージの送信が不可能であるかを判断する判断手段、判断手段によってテキストメッセージの送信が不可能であると判断されたとき、発信元の電話番号に対応付けられたＥメールアドレスを、アドレス帳データから検索する検索手段、および検索手段によって検索されたＥメールアドレスに基づいてＥメールを送信する第２送信手段をさらに含む。
【００２６】
第６の発明では、ＲＡＭなどの記憶装置（３０）は、名前と電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データ（３３８）を記憶する。判断手段（２０，Ｓ１０１）は、発信元情報に含まれる電話番号が携帯端末機用でない場合に、テキストメッセージの送信が不可能であると判断する。検索手段（２０，Ｓ１０９）は、テキストメッセージの送信が不可能な場合に、発信元の電話番号と対応するＥメールアドレスを、アドレス帳データから検索する。第２送信手段（２０，Ｓ１１３）は、検索結果として得られたＥメールアドレスが宛先として設定されたＥメールを送信する。
【００２７】
第６の発明によれば、SMSを利用できない発呼者に対しては、Ｅメールによって下車を通知することができる。
【００２８】
第７の発明は、第１の発明ないし第４の発明のいずれかに従属し、電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データを記憶する記憶装置をさらに備え、送信手段は、発信元の電話番号に対応付けられたＥメールアドレスを、アドレス帳データから検索する検索手段、および検索手段によって検索されたＥメールアドレスに基づいてＥメールを送信する第２送信手段をさらに含む。
【００２９】
第７の発明では、記憶装置は、名前と電話番号とＥメールアドレスとが対応付けられるアドレス帳データを記憶する。検索手段は、発信元の電話番号と対応するＥメールアドレスを、アドレス帳データから検索する。第２送信手段は、検索結果として得られたＥメールアドレスが宛先として設定されたＥメールを送信する。
【００３０】
第７発明によれば、汎用性の高いＥメールによって、下車を通知することができる。
【００３１】
第８の発明は、第１の発明ないし第７の発明のいずれかに従属し、乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、乗車状態であることを発信元に通知するための応答処理を実行する応答処理実行手段をさらに備える。
【００３２】
第８の発明では、応答処理実行手段（２０，Ｓ５）は、乗車状態が設定されている間の着呼に対して、乗車状態であることを発信元に通知するための応答処理を実行する。
【００３３】
第８の発明によれば、使用者は、乗車中であることも発呼者に対して通知することできる。
【００３４】
第９の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段（３２，３４）を有する携帯通信端末（１０）のプロセサ（２０）を、位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出する算出手段（Ｓ３５）、算出手段によって算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定する設定手段（Ｓ５９）、乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録する記録手段（Ｓ７）、算出手段によって算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、乗車状態の設定を解除する解除手段（Ｓ６９）、および乗車状態の設定が解除されたとき、記録手段によって記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する送信手段（Ｓ７１）として機能させる、メッセージ送信プログラムである。
【００３５】
第９の発明でも、第１の発明と同様に、電車を利用する携帯通信端末の使用者は、発呼者に対して下車したことを容易に通知できる。
【００３６】
第１０の発明は、位置情報を取得する位置情報取得手段（３２，３４）を有する携帯通信端末（１０）のメッセージ送信方法であって、位置情報取得手段によって取得される位置情報から移動速度を算出し（Ｓ３５）、算出された移動速度が第１所定速度以上であるとき、乗車状態として設定し（Ｓ５９）、乗車状態が設定されていて、かつ着呼があるとき、その着呼における発信元情報を記録し（Ｓ７）、算出された移動速度が第２所定速度以下であるとき、乗車状態の設定を解除し（Ｓ６９）、そして乗車状態の設定が解除されたとき、記録された発信元情報に基づいてメッセージを送信する（Ｓ７１）、メッセージ送信方法である。
【００３７】
第１０の発明でも、第１の発明と同様に、電車を利用する携帯通信端末の使用者は、発呼者に対して下車したことを容易に通知できる。
【発明の効果】
【００３８】
この発明によれば、電車を利用する携帯通信端末の使用者は、発呼者に対して、自身の状況を容易に通知できるようになる。
【００３９】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】図１は本発明の一実施例の携帯通信端末の電気的な構成を示すブロック図である。
【図２】図２は図１に示す携帯通信端末の外観の一例を示す図解図である。
【図３】図３は図１に示す携帯通信端末の他の外観の一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１に示すプロセサによるモード切り替えの一例を示す図解図である。
【図５】図５は図１に示すＲＡＭのメモリマップの一例を示す図解図である。
【図６】図６は図５に示すアドレス帳データの一例を示す図解図である。
【図７】図７は図５に示す乗車中着呼履歴データの一例を示す図解図である。
【図８】図８は図１に示すプロセサの着呼処理を示すフロー図である。
【図９】図９は図１に示すプロセサの移動速度算出処理を示すフロー図である。
【図１０】図１０は図１に示すプロセサの電車モード切り替え処理を示すフロー図である。
【図１１】図１１は図１に示すプロセサのメッセージ送信処理を示すフロー図である。
【図１２】図１２は図１に示すプロセサによる第２実施例におけるモード切り替えの一例を示す図解図である。
【図１３】図１３は図１に示すＲＡＭの第２実施例におけるデータ記憶領域の一例を示す図解図である。
【図１４】図１４は図１に示すプロセサによる第２実施例における電車モード切り替え処理の一部を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
＜第１実施例＞
図１を参照して、携帯通信端末１０は、プロセサ（CPUまたはコンピュータと呼ばれることもある。）２０およびキー入力装置２２などを含む。プロセサ２０は、CDMA方式に対応する無線通信回路１４を制御して発呼信号を出力する。出力された発呼信号は、アンテナ１２から送出され、基地局を含む移動通信網に送信される。通話相手が応答操作を行うと、通話可能状態が確立される。
【００４２】
通話可能状態に移行した後にキー入力装置２２によって通話終了操作が行われると、プロセサ２０は、無線通信回路１４を制御して、通話相手に通話終了信号を送信する。そして、通話終了信号の送信後、プロセサ２０は、通話処理を終了する。また、先に通話相手から通話終了信号を受信した場合も、プロセサ２０は、通話処理を終了する。さらに、通話相手によらず、移動通信網から通話終了信号を受信した場合も、プロセサ２０は通話処理を終了する。
【００４３】
携帯通信端末１０が起動している状態で通話相手（発呼者）からの発呼信号がアンテナ１２によって捉えられると、無線通信回路１４は、着呼を知らせる着呼信号をプロセサ２０に出力する。プロセサ２０は、着呼信号の入力があると、振動装置４０が内蔵するモータを駆動（回転）させることで携帯通信端末１０を振動させ、着呼を使用者に知らせる。また、プロセサ２０は、振動装置４０を動作させると共に、第２スピーカ１８ｂから着呼音を出力させる。そして、プロセサ２０は、表示ドライバ２４を制御することで、発呼信号と共に通話相手から送信される発信元情報を表示手段であるディスプレイ２６に表示させる。なお、「着呼」は取扱説明書などで「着信」と記載されることもある。
【００４４】
通話可能状態では、次のような処理が実行される。まず、通話相手から送られてきた変調音声信号（高周波信号）は、アンテナ１２によって受信される。次に、受信された変調音声信号は、無線通信回路１４によって復調処理および復号処理が施される。そして、得られた受話音声信号は、第１スピーカ１８ａから出力される。一方、マイク１６によって取り込まれた送話音声信号は、無線通信回路１４によって符号化処理および変調処理が施される。そして、生成された変調音声信号は、上述と同様、アンテナ１２を利用して通話相手に送信される。
【００４５】
ＧＰＳ制御回路３２およびＧＰＳアンテナ３４は位置情報取得手段として機能し、プロセサ２０はＧＰＳ制御回路３２およびＧＰＳアンテナ３４によって現在の位置情報を取得する事ができる。たとえば、使用者によって位置情報を取得する操作がされると、プロセサ２０は、ＧＰＳ制御回路３２を起動し、ＧＰＳアンテナ３４によってＧＰＳ衛星２００から送信されるＧＰＳ信号を受信する。そして、プロセサ２０は、受信したＧＰＳ信号から現在位置の緯度および経度を取得する。なお、図１では、簡単のためにＧＰＳ衛星２００が１つだけしか描画されていないが、複数のＧＰＳ衛星２００からＧＰＳ信号を受信することが可能である。
【００４６】
また、プロセサ２０は、駅に入場または駅から退場するための乗車券として機能する乗車券用ＩＣ３６を起動させ、非接触通信アンテナ３８を介して非接触通信を行うことができる。本実施例では、乗車券用ＩＣ３６は、「FeliCa（登録商標）」と呼ばれる非接触ＩＣカードの技術に基づいて構成されたＩＣであり、メモリ３６ａや、マイコン、暗号回路および非接触通信回路などから構成される。また、乗車券用ＩＣ３６は、定期券として機能することも可能であり、メモリ３６ａは、定期券の区間を表す第１駅および第２駅の駅名を記憶する場合もある。なお、乗車券用ＩＣ３６は、改札機６０に近づけられると、電磁誘導の原理で電力を得て起動する。つまり、乗車券用ＩＣ３６は、携帯通信端末１０の電源のオン／オフに関係なく、改札機６０との非接触通信を行うことができる。
【００４７】
たとえば、使用者は、乗車券用ＩＣ３６を備える携帯通信端末１０を利用し、駅に設置される改札機６０と非接触な通信を行い、その駅へ入退場することができる。また、携帯通信端末１０と改札機６０との通信結果は、記憶装置であるＲＡＭ３０に一時記憶される。
【００４８】
なお、改札機６０は、図示しない非接触通信用のリーダ／ライターを備えており、使用者は、非接触通信アンテナ３８をリーダ／ライターに近づけることで、携帯通信端末１０と改札機６０との非接触通信を行わせる。
【００４９】
また、携帯通信端末１０は、データ通信機能を備えており、図示しないサーバとのデータ通信を行い、駅の位置情報を含む地図のデータや、電車およびバスなどの運行状況の情報などを得ることができる。
【００５０】
さらに、携帯通信端末１０は、日本国内における送受信では受信料金が発生しないSMSに対応する。そのため、携帯通信端末１０は、他の携帯通信端末や、携帯電話機（PHSを含む）との間でテキストメッセージを送受信することができる。たとえば、SMSでは、相手の端末に対応する電話番号を宛先とすることで、テキストメッセージを送信する。また、相手の電話番号は、使用者によって直接入力されてもよいし、名前、電話番号およびＥメールアドレスなどが対応付けられて構成されるアドレスデータを利用して指定されてもよい。
【００５１】
なお、図示しないサーバは有線または無線でネットワークと接続されている。また、アンテナ１２および無線通信回路１４は、発信元情報や発呼信号を受信する受信手段として機能したり、データ通信機能を実行するための通信手段として機能したりする。また、第１スピーカ１８ａおよび第２スピーカ１８ｂは音声出力装置と呼ばれることもある。さらに、携帯通信端末１０は、プロセサ２０に内蔵されるＲＴＣ(Real Time Clock)２０ａを利用した時刻表示機能や、データ通信機能を利用したＥメール機能などを有する。そして、図１に示す携帯通信端末１０のブロック図では、簡単のため、充電池などの図示は省略する。
【００５２】
図２（Ａ）,（Ｂ）は、携帯通信端末１０の閉状態の外観を示す図解図であり、図３は、携帯通信端末１０の開状態の外観を示す図解図である。図２（Ａ），（Ｂ）を参照して、携帯通信端末１０は、各々が平面矩形の第１筐体Ｃ１および第２筐体Ｃ２を有する。なお、第１筐体Ｃ１および第２筐体Ｃ２の厚みは略同じである。
【００５３】
非接触通信アンテナ３８は、第２筐体Ｃ２の下面において良好な受信感度が確保されるように、第２筐体Ｃ２に内蔵される。ヒンジ機構Ｈは、第１筐体Ｃ１の長さ方向一方の側面に形成される。また、第２筐体Ｃ２は、長さ方向一方の上面においてヒンジ機項Ｈと結合される。そして、ヒンジ機構Ｈは、第１筐体Ｃ１を第２筐体Ｃ２の上に積層した状態で、第１筐体Ｃ１の短辺と平行な軸ＡＸを基準として可動させる。つまり、軸ＡＸを基準とした回転により、第１筐体Ｃ１と第２筐体Ｃ２とを開閉させる。
【００５４】
図３を参照して、携帯通信端末１０の開状態では、図示しないマイク１６は、第２筐体Ｃ２に内蔵され、内蔵されたマイク１６に通じる開口ＯＰ１は第２筐体Ｃ２の長さ方向他方の上面に設けられる。同じく、図示しない第１スピーカ１８ａおよび第２スピーカ１８ｂは、第１筐体Ｃ１に内蔵される。そして、内蔵された第１スピーカ１８ａに通じる開口ＯＰ２は、第１筐体Ｃ１の長さ方向他方の下面に設けられ、第２スピーカ１８ｂに通じる開口ＯＰ３は、第１筐体Ｃ１の長さ方向一方の下面に設けられる。つまり、使用者は、開口ＯＰ１を通じてマイク１６に音声を入力し、開口ＯＰ２を通じて第１スピーカ１８ａから出力される音を聞く。
【００５５】
キー入力装置２２は、第２筐体Ｃ２の上面に設けられる。このキー入力装置２２には、０〜９の数字キーおよび電源キーなどが含まれる。また、ディスプレイ２６は、モニタ画面が第１筐体Ｃ１の下面に露出するように取り付けられる。
【００５６】
たとえば、使用者は、０〜９の数字キーを操作することで電話番号を入力し、電源キーを長押しすることで携帯通信端末１０の電源をオン／オフする。また、電源キーが短押しされると、ディスプレイ２６に待機状態を示す画像が表示され、携帯通信端末１０は待機状態となる。
【００５７】
なお、携帯通信端末１０の開状態および閉状態は、磁気センサおよび磁石などを利用して検出される。また、ヒンジ機構Ｈは、開状態および閉状態を保持するための保持機構を含む。さらに、アンテナ１２、無線通信回路１４、プロセサ２０、表示ドライバ２４、フラッシュメモリ２８、ＲＡＭ３０、ＧＰＳ制御回路３２、ＧＰＳアンテナ３４、乗車券用ＩＣ３６および振動装置４０は、第１筐体Ｃ１または第２筐体Ｃ２に内蔵されており、図２（Ａ），（Ｂ）および図３では、図示されない。
【００５８】
ここで、本実施例では、使用者が電車に乗っているときに着呼があると、プロセサ２０は乗車中であることを発呼者に通知し、発呼信号と共に受信した発信元情報を記録する。そして、使用者が電車を降りると、プロセサ２０は、記録された発信元情報に基づいて、発呼者に使用者の下車を伝えるテキストメッセージを自動的に送信する。
【００５９】
まず、使用者が電車に乗っている状態（以下、乗車状態または乗車中と言う。）における処理について説明する。図４（Ａ）−（Ｄ）を参照して、使用者が携帯通信端末１０の乗車券用ＩＣ３６を利用してＯ駅に入場すると、携帯通信端末１０は、Ｏ駅の駅名などの情報を非接触通信の結果として、ＲＡＭ３０に一時記憶する。また、プロセサ２０は、改札機６０との非接触な通信が行われると、ＧＰＳ制御回路３２を起動し、一定時間（たとえば５秒）毎に現在の位置情報を取得する。プロセサ２０は、ＧＰＳ制御回路３２を起動して最初に取得した位置情報を入場駅の位置情報としてＲＡＭ３０に記憶させ、連続的に取得された位置情報の履歴から移動速度を算出する。
【００６０】
このように、非接触通信が行われた後にＧＰＳ制御回路３２を起動させることで、ＧＰＳ制御回路３２の電源を常にオンにする必要が無くなる。従って、携帯通信端末１０の消費電力を抑えることができる。
【００６１】
そして、プロセサ２０は、移動速度が電車で移動していると推定可能な第１所定速度（たとえば、３０km/h）以上になると、乗車状態であることを示す電車モードを設定する。つまり、使用者が電車に乗ると移動速度が速くなるため、プロセサ２０は電車で移動していると判断して、電車モードを設定する。そして、携帯通信端末１０は、電車モードが設定されていて、かつ着呼があると、乗車中応答処理を実行する共に、着呼に対応する発信元情報をＲＡＭ３０に記録する。たとえば、乗車中応答処理では、発呼者に対して「ただいま乗車中ですので電話に出ることができません」などの音声データを発信する。このように、使用者は、乗車中であることも発呼者に対して通知することできる。
【００６２】
たとえば、乗車中であることが通知されなければ、発呼者は、使用者がたまたま着呼に気付かなかっただけだと思い込み、何度も電話を掛け直すことがある。この場合、携帯通信端末１０の使用者は、乗車中に何度も着呼が通知され、発呼者からの着呼を煩わしく思うことがある。また、発呼者は、何度かけ直しても通話状態が確立されないため、使用者の行動を腹立たしく思う場合がある。ところが、本実施例の携帯通信端末１０では、発呼者は、使用者が乗車中であることを知ることができるため、上記のような問題が発生することが無い。
【００６３】
また、プロセサ２０は、現在位置が入場駅から一定距離（たとえば、５００m）以上離れると、移動速度が電車で移動していないと推定可能な第２所定速度（たとえば、２０km/h）以下であるかを判定する。そして、移動速度が第２所定速度以下の状態が所定時間（たとえば、３分）保たれると、プロセサ２０は電車モードの設定を解除する。つまり、使用者が電車から下車すれば、プロセサ２０は乗車状態ではなくなったと判断して、電車モードの設定を解除する。
【００６４】
また、電車モードの設定が解除されると、プロセサ２０は、ＲＡＭ３０に記録された発信元情報に含まれる電話番号に基づいて、使用者が電車から降りたことを伝えるテキストメッセージを、発呼者に送信する。
【００６５】
このように、使用者が下車しない途中の駅で電車が停止した場合に、テキストメッセージの誤送信が防がれる。つまり、携帯通信端末１０の設計者は、送信されるテキストメッセージの信頼性を高めることができる。さらに、SMSによってテキストメッセージを送信することで、発呼者に金銭的な負担をさせずに、下車を伝えることができる。
【００６６】
また、テキストメッセージが送信できない場合には、プロセサ２０は、Ｅメールによってメッセージを発呼者に送信する。たとえば、発信元の電話番号が固定電話機用の電話番号であれば、SMSによるテキストメッセージは送信できない。そのため、本実施例では、アドレス帳のデータから、電話番号に対応するＥメールアドレスを検索する。そして、プロセサ２０は、検索結果のＥメールアドレスを宛先とし、使用者が電車から降りたことを通知するためのＥメールを送信する。
【００６７】
このように、SMSを利用できない発呼者に対しては、Ｅメールによって下車を通知することができる。
【００６８】
なお、海外の携帯電話サービスでは、SMSによるテキストメッセージの受信にも料金が発生する場合があるため、Ｅメールによってメッセージが送信されるように優先順位を、使用者によって変更可能にしてもよい。すなわち、携帯通信端末１０は、汎用性の高いＥメールによって、使用者が電車から降りたことを、発呼者に伝えるようにしてもよい。
【００６９】
図５は、ＲＡＭ３０のメモリマップを示す図解図である。図５を参照して、ＲＡＭ３０のメモリマップには、プログラム記憶領域３０２およびデータ記憶領域３０４が含まれる。プログラムおよびデータの一部は、フラッシュメモリ２８から一度に全部または必要に応じて部分的にかつ順次的に読み出され、ＲＡＭ３０に記憶されてからプロセサ２０などによって処理される。
【００７０】
プログラム記憶領域３０２は、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムを記憶する。携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムは、着呼プログラム３１０、着呼状態プログラム３１２、乗車中応答プログラム３１４、移動速度算出プログラム３１６、電車モード切り替えプログラム３１８およびメッセージ送信プログラム３２０などから構成される。
【００７１】
着呼プログラム３１０は、発呼信号を受信したか否かを判断し、携帯通信端末１０の状態に応じて処理を決定するためのプログラムである。着呼状態プログラム３１２は、第２スピーカ１８ｂから着呼音を出力させ、振動装置４０を駆動させることで、着呼を知らせるためのプログラムである。また、乗車中着呼応答プログラム３１４は、電車モードが設定される場合に、着呼に対して自動的に応答するためのプログラムである。
【００７２】
移動速度算出プログラム３１６は、取得された位置情報を履歴データとして記憶し、移動速度を算出するためのプログラムである。たとえば、移動速度算出プログラム３１６は、前回の位置情報と今回の位置情報から距離を求める式を時間微分することで、移動速度を算出する。
【００７３】
電車モード切り替えプログラム３１８は、移動速度と入場駅からの距離とに基づいて電車モードを設定し、移動速度と時間とに基づいて電車モードの設定を解除するためのプログラムである。メッセージ送信プログラム３２０は、電車モードの設定が解除された場合に、テキストメッセージまたはＥメールによって、使用者の下車を通知するためのプログラムである。
【００７４】
なお、図示は省略するが、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムは、通話を行うためのプログラムおよびネットワークのサーバとのデータ通信を行うためのプログラムなどを含む。
【００７５】
データ記憶領域３０４には、非接触通信バッファ３３０、位置情報履歴バッファ３３０および速度バッファ３３４が設けられる。また、データ記憶領域３４０には、入場駅位置データ３３６、アドレス帳データ３３８、乗車中着呼応答データ３４０、乗車中着呼履歴データ３４２および送信メッセージデータ３４４が記憶されるとともに、乗車中フラグ３４４および速度カウンタ３４８なども設けられる。
【００７６】
非接触通信バッファ３３０は、乗車券用ＩＣ３６および非接触通信アンテナ３８によって、改札機６０から得られる情報が一時的に記憶される。たとえば、非接触通信バッファ３３２には、入場駅の駅名や、入場駅が含まれる路線の名称などが一時的に記憶される。位置情報履歴バッファ３３２は、移動速度算出プログラム３１０によって取得された位置情報の履歴が一時的に記憶される。速度バッファ３３４は、位置情報履歴バッファ３３２に記録される前回の位置情報と今回の位置情報とから算出された移動速度が一時的に記憶される。
【００７７】
入場駅位置データ３３６は、改札機６０を通過して入場した駅の位置を表すデータである。アドレス帳データ３３８は、名前に電話番号およびＥメールアドレスなどが対応付けられた複数の個人アドレスデータによって構成されるデータである。たとえば、図６を参照して、アドレス帳データ３３８は、「名前」、「電話番号」および「Ｅメールアドレス」などの列から構成されるテーブルデータである。そして、このアドレス帳データ３３８では、「名前」の列に記録される「本社」に対応して「075111YYYY」および「YYYY@aaa.**.jp」などが記録され、「支社」に対応して「072888XXYY」および「XXYY@aaa.**.jp」などが記録される。
【００７８】
乗車中着呼応答データ３４０は、乗車中着呼応答プログラム３１４が実行されると、読み込まれるデータであり、たとえば音声データが含まれる。また、乗車中着呼履歴データ３４２は、電車モードが設定されている間の着呼に関する情報が記録される。たとえば、図７を参照して、乗車中着呼履歴データ３４２は、「Ｎｏ」の列、「時刻」の列および「電話番号」の列から構成されるテーブルデータである。「Ｎｏ」の列には、着呼があった順番に「001,002,003,…」の数字列が記録される。また、数字列に対応して、「時刻」の列には「20XX,0707,0830」などが記録され、「電話番号」の列には「0900000xxxx」などが記録される。
【００７９】
そして、「時刻」の列に記録される数字列は、ＲＴＣ２０ａから取得されたデータであり、たとえば「20XX,0707,0830」は、「２０ＸＸ年、７月７日、８時３０分」を意味する。また、「電話番号」の列に記録される数字列は、発信元情報に含まれる電話番号である。
【００８０】
送信メッセージデータ３４４は、テキストメッセージまたはＥメールの本文として、発呼者に送信される文字列のデータであり、たとえば「電車から下車しました。」の文字列を構成するデータである。
【００８１】
乗車中フラグ３４６は、電車モードが設定されたか否かを判断するためのフラグである。たとえば、乗車中フラグ３４６は、１ビットのレジスタで構成される。乗車中フラグ３４６がオン（成立）されると、レジスタにはデータ値「１」が設定される。一方、乗車中フラグ３４６がオフ（不成立）されると、レジスタにはデータ値「０」が設定される。また、乗車中フラグ３４６は、電車モード切り替えプログラム３１８の処理結果によってオン／オフが切り替えられる。そして、乗車中フラグ３４６は初期状態ではオフに設定される。
【００８２】
速度カウンタ３４８は、速度バッファ３３２に記憶される移動速度が第２所定速度以下になればカウントを開始するカウンタである。そして、速度カウンタ３４８は、移動速度が第２所定速度より速くなれば、カウントを終了する。
【００８３】
なお、図示は省略するが、データ記憶領域３０４には、待受画面で表示される待受画像データや、着呼を使用者に知らせるための着呼音データなどが記憶されたりすると共に、携帯通信端末１０の動作に必要なカウンタや、フラグも設けられる。
【００８４】
プロセサ２０は、「Linux（登録商標）」および「REX」などのRTOS(Real-time Operating System)の制御下で、図８に示す着呼処理、図９に示す移動速度算出処理、図１０に示す電車モード切り替え処理および図１１に示すメッセージ送信処理などを含む、複数のタスクを並列的に処理する。
【００８５】
図８は、着呼処理のフロー図である。たとえば、携帯通信端末１０の電源がオンにされると、プロセサ２０は、ステップＳ１で発呼信号を受信したか否かを判断する。つまり、無線通信回路１４が発呼信号を受信し、着呼があるか否かを判断する。ステップＳ１で“ＮＯ”であれば、つまり発呼信号を受信しなければ、ステップＳ１の処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ１で“ＹＥＳ”であれば、つまり発呼信号を受信すれば、ステップＳ３で乗車中フラグ３４６がオンであるか否かを判断する。つまり、ステップＳ３では、電車モードが設定されているか否かを判断する。ステップＳ３で“ＮＯ”であれば、つまり電車モードが設定されていなければ、ステップＳ９に進む。
【００８６】
一方、ステップＳ３で“ＹＥＳ”であれば、つまり電車モードが設定されていれば、ステップＳ５で乗車中着呼応答処理を実行する。たとえば、ステップＳ５では、プロセサ２０は、乗車中着呼応答データ３４２を読出し、発呼者が所持する携帯電話機などに対して音声データを発信する。続いて、ステップＳ７では、時刻と発信元情報とを記録する。たとえば、ステップＳ７では、ＲＴＣ２０ａから出力される時刻と、発信元情報に含まれる電話番号とを乗車中着呼履歴データ３４２に記録する。そして、ステップＳ７の処理が終了すると、ステップＳ１に戻る。なお、ステップＳ５の処理を実行するプロセサ２０は応答処理実行手段として機能し、ステップＳ７の処理を実行するプロセサは記録手段として機能する。
【００８７】
また、電車モードでなければ、ステップＳ９で着呼状態処理を実行する。たとえば、ステップＳ９では、振動装置４０によって携帯通信端末１０を振動させ、第２スピーカ１８ｂから着呼音を出力させる。続いて、ステップＳ１１では、発呼信号が途絶したか否かを判断する。たとえば、通話可能状態が確立されることで、発呼信号が途絶したか否かを判断する。ステップＳ１１で“ＮＯ”であれば、つまりアンテナ１２が発呼信号を受信していれば、ステップＳ１１の処理を繰り返し実行する。一方、ステップＳ７の処理で“ＹＥＳ”であれば、つまりアンテナ１２によって発呼信号が受信されなくなれば、ステップＳ１３で着呼状態処理を終了する。つまり、ステップＳ１３では、振動装置４０を停止させ、着呼音の出力を止める。そして、ステップＳ１３の処理が終了すると、ステップＳ１に戻る。
【００８８】
図９は、移動速度算出処理のフロー図である。たとえば、ＧＰＳ制御回路３２の電源がオンにされると、プロセサ２０は、ステップＳ３１で現在の位置情報を取得し、ステップＳ３３で位置情報履歴バッファ３３２に記録する。つまり、ステップＳ３１では、ＧＰＳアンテナ３４によってＧＰＳ信号を受信し、現在の位置情報を取得する。そして、ステップＳ３３では、取得した位置情報に現在時刻の情報を対応付けて、位置情報履歴バッファ３３２に記録する。
【００８９】
続いて、ステップＳ３５では、移動速度を算出する。つまり、位置情報履歴バッファ３３２に記録されている位置情報のうち、前回の処理で記録された位置情報と、今回の処理で記録された位置情報とに基づいて移動速度を算出する。そして、算出された移動速度は、速度バッファ３３４に記録される。なお、ステップＳ３５の処理を実行するプロセサ２０は算出手段として機能する。
【００９０】
続いて、ステップＳ３７では、終了指示があるか否かを判断する。たとえば、プロセサ２０から移動相度算出処理の終了指示命令が発行されたか否かを判断する。ステップＳ３７で“ＮＯ”であれば、つまり終了指示が無ければ、ステップＳ３１に戻る。一方、ステップＳ３７で“ＹＥＳ”であれば、つまり終了指示があれば、移動速度算出処理を終了する。
【００９１】
図１０は、電車モード切り替え処理のフロー図である。プロセサ２０は、携帯通信端末１０が改札機６０に近づけられ、改札機６０から駅名などの情報が得られると、ステップＳ５１で、通信結果を一時記憶する。つまり、プロセサ２０は、非接触通信による通信結果を非接触通信バッファ３３０に一時記憶させる。続いて、ステップＳ５３では、ＧＰＳ制御回路３２を起動する。つまり、プロセサ２０は、ＧＰＳ制御回路３２の電源をオンにし、現在位置取得プログラム３１０を実行させる。
【００９２】
続いて、ステップＳ５５では、入場駅の位置情報を取得する。たとえば、ステップＳ５５では、位置情報履歴バッファ３３２に記録される最新の位置情報を取得し、入場駅位置データ３３６としてＲＡＭ３０に記録する。なお、ステップＳ５５の処理を実行するプロセサ２０は第１位置情報取得手段として機能する。
【００９３】
ステップＳ５７では、第１所定速度以上か否かを判断する。つまり、速度バッファ３３４に記録される移動速度の値が、第１所定速度以上であるか否かを判断する。ステップＳ５７で“ＹＥＳ”であれば、つまり移動速度が第１所定速度以上であれば、ステップＳ５９で乗車中フラグ３４６をオンにする。つまり電車モードを設定する。そして、ステップＳ５９の処理が終了すれば、ステップＳ７３に進む。なお、ステップＳ５９の処理を実行するプロセサは設定手段として機能する。
【００９４】
また、ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、つまり移動速度が第１所定速度未満であれば、ステップＳ６１で入場駅の近くか否かを判断する。つまり、位置情報履歴バッファ３３２に記録される最新の位置情報と入場駅位置データ３３６とから距離を算出し、一定距離以内であるか否かを判断する。ステップＳ６１で“ＹＥＳ”であれば、つまり移動速度が第１所定速度未満であり、かつ現在位置が入場駅の近くであれば、ステップＳ７３に進む。
【００９５】
一方、ステップＳ６１で“ＮＯ”であれば、つまり使用者が電車に乗り、その電車が入場駅から離れれば、ステップＳ６３で第２所定速度以下か否かを判断する。つまり、ステップＳ６３では、速度バッファ３３４に格納される移動速度が、第２所定速度以下であるか否かを判断する。ステップＳ６３で“ＮＯ”であれば、つまり移動速度が第２所定速度以下でなければ、ステップＳ６３の処理を繰り返し実行する。
【００９６】
一方、ステップＳ６３で“ＹＥＳ”であれば、つまり移動速度が第２所定速度以下になれば、ステップＳ６５で所定時間が経過したか否かを判断する。つまり、移動速度が第２所定速度以下の状態で、所定時間が経過したか否かを判断する。また、プロセサ２０は、ステップＳ６５では速度カウンタ３４８のカウント値に基づいて判断する。ステップＳ６５で“ＮＯ”であれば、つまり、所定時間が経過する前に、移動速度が第２所定速度以下でなくなれば、ステップＳ６３に戻る。一方、ステップＳ６５で“ＹＥＳ”であれば、つまり移動速度が第２所定速度以下の状態で、所定時間経過すれば、ステップＳ６７で乗車中フラグ３４６がオンであるか否かを判断する。つまり、電車モードが設定されているか否かを判断する。
【００９７】
ステップＳ６７で“ＮＯ”であれば、つまり乗車中フラグ３４６がオフであれば、ステップＳ７３に進む。一方、ステップＳ６７で“ＹＥＳ”であれば、つまり乗車中フラグ３４６がオンであれば、ステップＳ６９で乗車中フラグ３４６をオフにする。つまり、電車モードの設定を解除する。続いて、ステップＳ７１では、メッセージ送信処理を実行する。このメッセージ送信処理については、図１１に示すフロー図を用いて後述するため、ここでの詳細な説明は省略する。なお、ステップＳ６９の処理を実行するプロセサは解除手段として機能し、ステップＳ７１の処理を実行するプロセサは送信手段として機能する。
【００９８】
ステップＳ７３では、退場したか否かを判断する。つまり、改札機６０との非接触通信が行われ、使用者が駅から退場したか否かを判断する。ステップＳ７３で“ＮＯ”であれば、つまり駅から退場していなければ、ステップＳ５７に戻る。たとえば、使用者が駅に入場者後に、電車に乗らずにホームなどに留まっている場合には、ステップＳ５７、ステップＳ６１およびステップＳ７３の処理が繰り返し実行される。
【００９９】
また、ステップＳ７３で“ＹＥＳ”であれば、つまり駅から退場すれば、ステップＳ７５でＧＰＳ制御回路３２の電源をオフにして、電車モード切り替え処理を終了する。つまり、プロセサ２０は、位置情報取得処理に対して終了指示を発行し、ＧＰＳ制御回路３２の電源をオフにする。
【０１００】
なお、ステップＳ５９の処理を実行する前に、既に乗車中フラグ３４６をオンであるか否かを判断し、乗車中フラグ３４６がオンであればステップＳ５９を飛ばして処理するようにしてもよい。
【０１０１】
図１１は、ステップＳ７１（図１０参照）で実行される乗り過ごし判断処理のフロー図である。プロセサ２０は、ステップＳ７１の処理が実行されると、ステップＳ９１で乗車中着呼履歴データ３４２を取得する。つまり、ＲＡＭ３０から乗車中着呼履歴データ３４２を読み出す。続いて、ステップＳ９３では、着呼があったか否かを判断する。たとえば、図７を参照して、「Ｎｏ」、「時刻」および「電話番号」の列から、数字列を取得できるか否かを判断する。ステップＳ９３で“ＮＯ”であれば、つまり乗車中に着呼がなければ、メッセージ送信処理を終了して、電車モード切り替え処理に戻る。
【０１０２】
一方、ステップＳ９３で“ＹＥＳ”であれば、つまり乗車中に着呼があれば、ステップＳ９５で変数Ｍに着呼の件数を設定する。つまり、乗車中着呼履歴データ３４２における、「Ｎｏ」の列に記録される数字列の最大値を変数Ｍに設定する。たとえば、「Ｎｏ」の列に記録される数字列において「003」が最大値であれば、変数Ｍには「３」が設定される。続いて、ステップＳ９７では、変数ｎを初期化する。たとえば、変数ｎに「１」を設定する。
【０１０３】
続いて、ステップＳ９９では、ｎ件目の電話番号を取得する。つまり、変数ｎに「１」が設定されていれば、乗車中着呼履歴データ３４２において、「Ｎｏ」の列で「001」が記録されている行の電話番号「0900000XXXX」を取得する。続いて、ステップＳ１０１では、テキストメッセージが送信可能であるか否かを判断する。たとえば、ステップＳ９９の処理で取得した電話番号が、携帯電話機用の電話番号（090,080または070などで始まる番号）であるか否かを判断する。ステップＳ１０１で“ＮＯ”であれば、つまりテキストメッセージが送信不可能であれば、ステップＳ１０９に進む。
【０１０４】
一方、ステップＳ１０１で“ＹＥＳ”であれば、つまりテキストメッセージが送信可能であれば、ステップＳ１０３でテキストメッセージを送信する。つまり、ステップＳ１０３では、ＲＡＭ３０に記憶される送信メッセージデータ３４４を読出し、ステップＳ９９で取得した電話番号を宛先とする送信データを作成する。そして、その作成した送信データを送信する。なお、ステップＳ１０１の処理を実行するプロセサ２０は判断手段として機能し、ステップＳ１０３の処理を実行するプロセサ２０は第１送信手段として機能する。
【０１０５】
続いて、ステップＳ１０５では、変数Ｍが変数ｎと一致するか否かを判断する。つまり、乗車中に記録された全ての着呼に対して、メッセージを送信するための処理が実行されたか否かを判断する。ステップＳ１０５で“ＹＥＳ”であれば、変数Ｍが変数ｎと一致すれば、ステップＳ１１５に進む。
【０１０６】
また、ステップＳ１０５で“ＮＯ”であれば、つまり変数Ｍと変数ｎとが一致しなければ、ステップＳ１０７で変数ｎをインクリメントし、ステップＳ９９に戻る。
【０１０７】
また、SMSによってテキストメッセージの送信が不可能であれば、ステップＳ１０９で、アドレス帳データ３３８を検索する。つまり、アドレス帳データ３３８から、ステップＳ９９で取得された電話番号に対応するＥメールアドレスを検索する。なお、ステップＳ１０９の処理を実行するプロセサ２０は検索手段として機能する。
【０１０８】
たとえば、図６および図７を参照して、変数ｎが「２」であれば、取得される電話番号は「075111YYYY」であるため、アドレス帳データ３３８から「YYYY@aaa.**.jp」が検索結果として得られる。なお、電話番号にＥメールアドレスが対応付けられていなければ、検索結果として「ＮＵＬＬ」が出力される。
【０１０９】
続いて、ステップＳ１１１では、Ｅメールが送信可能か否かを判断する。たとえば、検索結果として「ＮＵＬＬ」が出力されたか否かを判断する。ステップＳ１１１で“ＮＯ”であれば、つまり検索結果が「ＮＵＬＬ」であれば、ステップＳ１０５に進む。一方、ステップＳ１１１で“ＹＥＳ”であれば、つまり検索結果としてＥメールアドレスが得られれば、ステップＳ１１３でＥメールを送信し、ステップＳ１０５に進む。つまり、ステップＳ１１３では、ＲＡＭ３０に記憶される送信メッセージデータ３４４を読出して、Ｅメールを作成する。そして、宛先に、検索結果のＥメールアドレス設定した後に、そのＥメールを送信する。なお、ステップＳ１１３の処理を実行するプロセサ２０は第２送信手段として機能する。
【０１１０】
そして、記録された全ての着呼に対して、メッセージを送信する処理が行われると、ステップＳ１１５で乗車中着呼履歴データ３４２の内容を消去する。つまり、乗車中における着呼履歴をリセットする。そして、ステップＳ１１５の処理が終了すれば、メッセージ送信処理を終了して、電車モード切り替え処理に戻る。
【０１１１】
なお、携帯電話のキャリア（事業者）間でSMSによるテキストメッセージがゲートウェイされない場合があるため、アドレス帳データ３３８には、キャリア情報が記憶されてもよい。そして、メッセージ送信処理では、ステップＳ１０１の次に、キャリアが同一であるかを判断する処理を加え、キャリアが同一であればステップＳ１０３に進み、キャリアが同一でなければステップＳ１０９に進むようにしてもよい。
【０１１２】
＜第２実施例＞
第２実施例では、下車駅が設定された場合に、下車駅に接近し、かつ移動速度が第２速度以下になったときに電車モードの設定が解除される。なお、第２実施例の携帯通信端末１０は、第１実施例と同じであるため、携帯通信端末１０の構成および外観など、重複した説明は省略する。
【０１１３】
図１２（Ａ）−（Ｃ）を参照して、たとえば、乗車券用ＩＣ３６が定期券として機能する場合に、定期区間を表す第１駅および第２駅は、Ｏ駅およびＫ駅で示される。ここで、使用者が第１駅であるＯ駅に入場すると、第２駅であるＫ駅が下車駅として設定される。具体的には、プロセサ２０は、位置情報履歴バッファ３３２から入場駅の位置情報を取得する。次に、プロセサ２０は、第１駅および第２駅の駅名を定期券データ３６４から取得し、第１駅および第２駅の位置情報をデータ通信によって取得する。そして、入場駅の位置情報と、第１駅および第２駅の位置情報のそれぞれとを比較し、入場駅の位置情報と一致しない駅が下車駅として設定される。なお、図示はしていないが、第２駅であるＫ駅が入場駅である場合には、第１駅であるＯ駅が下車駅として設定される。
【０１１４】
また、第１実施例と同様に、下車駅が設定された後に、使用者が電車に乗り、その電車の移動速度が第１所定速度以上になれば、電車モードが設定される。そして、電車が下車駅の所定距離以内に近づき、移動速度が第２所定速度以下になれば、電車モードの設定が解除される。
【０１１５】
このように、電車が下車駅に近づかなければ乗車状態の設定が解除されないため、テキストメッセージの誤送信を防ぐことができる。つまり、携帯通信端末１０の設計者は、メッセージの信頼性をより高めることができる。
【０１１６】
なお、使用者が図示しないＧＵＩなどによる操作を行うことで、下車駅の設定を変更できるようにしてもよい。
【０１１７】
図１３を参照して、ＲＡＭ３０のメモリマップ３００において、第２実施例のプログラム記憶領域３０２には、携帯通信端末１０を動作させるためのプログラムを構成するプログラムとして、下車駅設定プログラム３２２がさらに記憶される。下車駅設定プログラム３２２は、乗車券用ＩＣ３６が定期券として機能した場合に、下車駅を設定するためのプログラムである。
【０１１８】
また、第２実施例のデータ記憶領域には、データ通信バッファ３６０、定期券データ３６２、区間端駅位置データ３６４および下車駅位置データ３６６がさらに記憶される。データ通信バッファ３６０は、サーバとのデータ通信によって得られたデータが一時的に記憶される。下車駅位置バッファ３６２は、下車駅として設定された駅の位置情報が一時的に記憶される。
【０１１９】
定期券データ３６４は、メモリ３６ａに記憶される第１駅および第２駅の駅名などを含むデータである。区間端駅位置データ３６６は、第１駅および第２駅の位置情報のデータである。また、区間端駅位置データ３６６は、定期券データ３６４に基づいて、ネットワーク１００に接続されるサーバから取得されるが、メモリ３６ａに予め記憶される場合には、メモリ３６ａから直接取得されてもよい。なお、本実施例では、定期券データ３６４および区間端駅位置データ３６６が定期券情報として扱われる。
【０１２０】
第２実施例の電車モード切り替え処理では、図１４に示すステップＳ１３１−Ｓ１３７を加えて実行される。図１４を参照して、ステップＳ５５の処理が終了すると、ステップＳ１３１で区間端駅それぞれの位置情報を取得する。たとえば、図１２（Ａ）を参照して、Ｏ駅およびＫ駅の位置情報が、区間端駅位置データ３６６から取得される。なお、ステップＳ１３１の処理を実行するプロセサ２０は第２位置情報取得手段として機能する。
【０１２１】
続いて、ステップＳ１３３では、下車駅設定処理を実行する。つまり、ステップＳ１３３では、ステップＳ５５で取得された下車駅の位置情報と、ステップＳ１３１で取得された区間端駅の位置情報、つまり第１駅および第２駅の位置情報それぞれとに基づいて、下車駅が設定される。そして、下車駅として設定された駅の位置情報は、下車駅位置バッファ３６２に一時的に記憶される。なお、ステップＳ１３３の処理を実行するプロセサ２０は下車駅設定手段として機能する。
【０１２２】
たとえば、図１２を参照して、入場駅の位置情報が第１駅であるＯ駅の位置情報と一致すれば、下車駅は第２駅であるＫ駅が設定され、Ｋ駅の位置情報が下車駅位置バッファ３６２に一時的に記憶される。
【０１２３】
続いて、ステップＳ５７で移動速度が第１所定速度以上であるか否かを判断し、“ＹＥＳ”であればステップＳ５９で乗車中フラグ３４６をオンにする。一方、ステップＳ５７で“ＮＯ”であれば、ステップＳ１３５で下車駅までの距離を算出する。つまり、位置情報履歴バッファ３３２に記録される最新の位置情報と、下車駅位置バッファに一時記憶される下車駅の位置情報とから距離を算出する。なお、ステップＳ１３５の処理を実行するプロセサ２０は距離算出手段として機能する。
【０１２４】
続いて、ステップＳ１３７では、所定距離以下か否かを判断する。つまり、算出された距離が所定距離以下であるか否かを判断する。ステップＳ１３７で“ＮＯ”であれば、つまり算出された距離が所定距離より大きければステップＳ５７に戻る。一方、ステップＳ１３７で“ＹＥＳ”であれば、つまり算出された距離が所定距離以下であれば、ステップＳ６３で移動速度が第２所定速度以下であるか否かを判断する。
【０１２５】
ステップＳ６３で“ＮＯ”であれば、ステップＳ６３の処理を繰り返し実行し、“ＹＥＳ”であればステップＳ６７で乗車中フラグ３４６がオンであるか否かを判断する。ステップＳ６７で“ＮＯ”であれば、ステップＳ７３に進み。そして、ステップＳ６７で“ＹＥＳ”であれば、ステップＳ６９で乗車中フラグ３４６をオフにし、ステップＳ７１でメッセージ送信処理を実行する。
【０１２６】
つまり、第２実施例の電車モード切り替え処理では、現在位置が下車駅の所定距離以内に入り、移動速度が第２所定速度以下になれば、電車モードの設定が解除される。そして、電車モードの設定が解除され、乗車中に着呼があった場合には、携帯通信端末１０はメッセージを送信する。
【０１２７】
なお、第２実施例において、入場駅が定期区間の途中駅であれば、電車の進行方向に基づいて、第１駅または第２駅のいずれか一方が下車駅として設定されてもよい。つまり、ステップＳ１３３の処理では、進行方向を検出し、進行方向と第１駅および第２駅の位置情報に基づいて、下車駅が設定される。
【０１２８】
また、所定距離は、下車駅や区間で利用される車両の種類に対応して、変化するように設定されていてもよい。たとえば、下車駅が、東京駅、大阪駅および京都駅などの敷地が広い駅であれば、所定距離は長く設定され、その他の敷地が狭い駅であれば、所定距離は短く設定される。また、車両の種類が新幹線などであれば、所定距離は長く設定され、環状線などを走行する電車などであれば、所定距離は長く設定される。
【０１２９】
以上の説明から分かるように、携帯通信端末１０は、ＧＰＳ信号によって位置情報を取得するＧＰＳ制御回路３２およびＧＰＳアンテナ３４をなど備える。携帯通信端末１０のプロセサ２０は、連続的に取得される位置情報から移動速度を算出し、第１所定速度以上になれば、電車モードを設定する。電車モードが設定された携帯通信端末１０は、乗車中に着呼があると、乗車中着呼履歴データ３４０に発信元情報などを記録する。そして、移動速度が第２所定速度以下になると、プロセサ２０は電車モードの設定を解除し、記録した発信元情報に基づいて、テキストメッセージをSMSによって送信する。
【０１３０】
これによって、電車を利用する携帯通信端末の使用者は、発呼者に対して下車したことを容易に通知できる。さらに、使用者は、乗車前または乗車後に、駅のホームで通話を行うことができる。
【０１３１】
なお、本実施例における乗車券用ＩＣ３６には、「FeliCa（登録商標）」に適用される近距離無線通信(NFC:Near Field Communication)技術の国際規格(ISO/IEC 18092)に基づいて構成されたが、小電力ICによる通信技術の国際規格(ISO/IEC 14443）に基づいて構成されてもよいし、他の通信規格に基づいて構成されてもよい。
【０１３２】
また、携帯通信端末１０の通信方式には、CDMA方式に限らず、W-CDMA方式、TDMA方式、FDMA方式、PHS方式およびGSM方式などを採用してもよい。さらに、ディスプレイ２６にはＬＣＤモニタが利用されるが、他の有機ELパネルなどの他の表示装置が利用されてもよい。そして、本願発明は、本実施例の携帯通信端末１０のみに限らず、スマートフォンや、PDA(Personal Digital Assistant)、ネットブックおよびノートPCなどの携帯情報端末などに適用されてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０    …  携帯通信端末
１８ａ    …  第１スピーカ
１８ｂ    …  第２スピーカ
２０    …  プロセサ
２０ａ    …  ＲＴＣ
２２    …  キー入力装置
２６    …  ディスプレイ
３２    …  ＧＰＳ制御回路
３４    …  ＧＰＳアンテナ
３６    …  乗車券用ＩＣ
３６ａ    …  メモリ
３８    …  非接触通信アンテナ
４０    …  振動装置
６０    …  改札機
１００    …  ネットワーク
２００    …  ＧＰＳ衛星
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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