(57)【要約】【課題】遠隔操作装置の取り付け作業の作業性、とりわけ、被操作部の側に予め取り付けられているプーリに対してケーブルを巻き付けて連結する作業の作業性を良好にすること。【解決手段】一対のケーブル５２を案内する一対の案内溝１０２がそれぞれ形成された二つの弧面１０５を有するプーリ基体１０４を二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）に二分割して折り畳み可能とし、折り畳んだ状態で隣接するそれぞれの基体要素１０３の一対の案内溝１０２に一対のケーブル５２を案内し、これらのケーブル５２を一対の案内溝１０２の終端で隣接する一対のケーブル保持部１１０に保持させて基体要素１０３を展開することで、プーリ基体１０４に一対のケーブル５２を巻き付け状態で連結する。【選択図】図１６
2011088453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のケーブルの相対移動によって回転を伝達する遠隔操作装置に用いられ、回転中心を通る直線を挟んだ両側に前記一対のケーブルを案内する一対の案内溝がそれぞれ形成された二つの弧面を有するプーリ基体と、
前記プーリ基体をそれぞれ前記案内溝を有する二つの基体要素に二分割して折り畳み可能とし、折り畳んだ状態で前記一対の案内溝を平行に隣接配置する折畳機構と、
前記基体要素を折り畳んだ状態で前記一対の案内溝の終端で隣接する位置に設けられ、前記案内溝に案内された前記一対のケーブルの端部を保持する一対のケーブル保持部と、
を備えるプーリ。
【請求項２】
前記二つの基体要素を展開した状態に維持する展開ロック機構を備える、請求項１記載のプーリ。
【請求項３】
前記二つの基体要素を折り畳んだ状態から展開した状態に付勢する付勢部を備える、請求項１記載のプーリ。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一記載のプーリと、
前記プーリを回転自在に保持するベースと、
前記一対のケーブルを隣接させてスライド自在に保持するアウターケーブルの端部をスライド自在に保持するホルダを保持し、前記基体要素を折り畳んだ状態で隣接する前記一対の案内溝の始端に対面させて前記一対のケーブルを露出させる前記ホルダの端部を位置付ける、前記ベースに設けられたホルダ装着部と、
を備えるプーリ装置。
【請求項５】
前記ベースは、隣接配置された前記一対のケーブル保持部に前記一対のケーブルの端部を保持させた状態で前記ホルダの端部を前記弧面に沿って案内して前記ホルダ装着部に至らせる装着ガイド部を備える、請求項４記載のプーリ装置。
【請求項６】
前記ケーブル保持部は、前記ケーブルの端部に設けられたリング状の連結部材を嵌め合いによって装着可能な棒状部材によって形成されている、請求項４又は５記載のプーリ装置。
【請求項７】
前記ケーブル保持部は、リング状の前記連結部材との嵌め合い形状を互いに非真円とすることによって前記連結部材を回り止めする、請求項６記載のプーリ装置。
【請求項８】
前記付勢部の付勢力に抗して前記二つの基体要素を折り畳んだロック状態にロック解除自在に維持する折畳ロック機構を備える、請求項４ないし７のいずれか一記載のプーリ装置。
【請求項９】
前記折畳ロック機構は、
折り畳まれた前記二つの基体要素をラッチして前記プーリの回転を阻止するラッチ位置とラッチ解除位置とにラッチ部材を回転自在にするラッチ機構と、
前記ホルダ装着部に前記ホルダが装着される動作に応じて前記ラッチ部材を前記ラッチ解除方向に回転させるラッチ解除機構と、
を備える、請求項８記載のプーリ装置。
【請求項１０】
請求項４ないし９のいずれか一記載のプーリ装置と、
一対のケーブルを隣接させてスライド自在に保持するアウターケーブルと、このアウターケーブルの端部をスライド自在に保持して前記ホルダ装着部に保持されるホルダと、を有する遠隔操作ケーブルと、
を備える遠隔操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブ等の操作部と空調用ダクトに設けられたダンパ等の被操作部とを一対のケーブルで連結し、一対のケーブルの間の相対移動を利用して操作部の回転運動を被操作部にも回転運動として伝達するために用いられるプーリ、このプーリを有するプーリ装置、及びこのプーリ装置を有する遠隔操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の遠隔操作装置は、自動車に搭載されてその空調コントロール用に広く用いられている。例えば特許文献１には、空調用ダクトに設けられたダンパを被操作部として、このダンパを回転させるための遠隔操作装置が開示されている。特許文献１が開示する遠隔操作装置は、ダンパの軸に回り止め状態で連結されるプーリを設け、このプーリに一対のケーブルの端部を連結固定している。一対のケーブルは、プーリに至るまでは複線式のアウターケーブルで一体的に保持され、プーリを取り囲むようにしてプーリの外周面に巻き付けられ、端部であるケーブルエンドが共にプーリに固定されている。したがって、一対のケーブルを相対移動させることでプーリを回転させ、プーリと一体で回転するダンパを角度調節することができる。そこで、空調コントロールパネルに設けられた操作ノブの側にも同種の遠隔操作装置を設ければ、操作ノブの回転運動をダンパにも回転運動として伝達することができ、これによって操作ノブによるダンパの角度調節が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２２６１３１公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般的に、空調ダクトに設けられたダンパに遠隔操作装置を連結するためには、狭い場所に遠隔操作装置を通していく必要がある。例えば、特許文献１に記載されているようなプーリを備える遠隔操作装置では、空調コントロールパネル取り付け用の開口部からプーリを備える遠隔操作装置を差し込み、この遠隔操作装置を各種の構造物の間の隙間を這わせながら、最終的に空調用ダクトに設けられたダンパの設置位置まで案内しなければならない。このため、プーリの大きさがそのような作業の妨げになり易く、作業性が悪いという問題がある。
【０００５】
このような問題は、空調用ダクトに設けられたダンパの軸に予めプーリを取り付けておき、ケーブルのみを空調コントロールパネル取り付け用の開口部から差し込み、差し込んだケーブルを各種の構造物の間の隙間を這わせながらプーリの位置まで移動させるようにすれば解消することであろう。しかしながら、この場合には、狭い空間内でプーリにケーブルを巻き付けて連結しなければならない。したがって、そのような作業が如何に困難であるかは、想像するに難くない。
【０００６】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、遠隔操作装置の取り付け作業の作業性、とりわけ、被操作部の側に予め取り付けられているプーリに対してケーブルを巻き付けて連結する作業の作業性を良好にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、一対のケーブルの相対移動によって回転を伝達する遠隔操作装置に用いられ、回転中心を通る直線を挟んだ両側に前記一対のケーブルを案内する一対の案内溝がそれぞれ形成された二つの弧面を有するプーリ基体と、前記プーリ基体をそれぞれ前記案内溝を有する二つの基体要素に二分割して折り畳み可能とし、折り畳んだ状態で前記一対の案内溝を平行に隣接配置する折畳機構と、前記基体要素を折り畳んだ状態で前記一対の案内溝の終端で隣接する位置に設けられ、前記案内溝に案内された前記一対のケーブルの端部を保持する一対のケーブル保持部と、を備えるプーリに関する。
【０００８】
別の面から見た本発明は、上記プーリと、前記プーリを回転自在に保持するベースと、前記一対のケーブルを隣接させてスライド自在に保持するアウターケーブルの端部をスライド自在に保持するホルダを保持し、前記基体要素を折り畳んだ状態で隣接する前記一対の案内溝の始端に対面させて前記一対のケーブルを露出させる前記ホルダの端部を位置付ける、前記ベースに設けられたホルダ装着部と、を備えるプーリ装置に関する。
【０００９】
更に別の面から見た本発明は、上記プーリ装置と、一対のケーブルを隣接させてスライド自在に保持するアウターケーブルと、このアウターケーブルの端部をスライド自在に保持して前記ホルダ装着部に保持されるホルダと、を有する遠隔操作ケーブルと、を備える遠隔操作装置に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、被操作部の側に予め取り付けられたプーリに対して一対のケーブルをケーブル単体で導くことができるので、狭い空間にケーブルを通す作業が容易になってその作業性を良好にすることができ、また、プーリの位置まで導いた一対のケーブルの端部を一対のケーブル保持部に保持させた状態で折り畳まれたプーリ基体を展開するだけで、プーリにケーブルを巻き付け状態で連結することができるので、被操作部の側に予め取り付けられているプーリに対してケーブルを巻き付けて連結する作業の作業性を良好にすることができ、したがって、遠隔操作装置の取り付け作業の作業性を飛躍的に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の一形態として、被操作部側の遠隔操作装置を示す斜視図である。
【図２】アウターケーブル及び一対のケーブルの先端部分を示す平面図である。
【図３】ホルダのロワ部材を示す平面図である。
【図４】ホルダのロワ部材を示す側面図である。
【図５】ホルダのロワ部材を示す背面図である。
【図６】図３におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】内部に保持するアウターケーブル及び一対のケーブルを仮想的に示す遠隔操作ケーブルの平面図である。
【図８】遠隔操作ケーブルの縦断正面図である。
【図９】（ａ）は二つの基体要素が折り畳まれた状態、（ｂ）は二つの基体要素が展開された状態をそれぞれ示すプーリの正面図である。
【図１０】（ａ）は二つの基体要素が折り畳まれた状態、（ｂ）は二つの基体要素が展開された状態をそれぞれ示すプーリの左側面図である。
【図１１】ベースにプーリを取り付けたプーリ装置を更に遠隔操作装置装着部に装着した状態を示す正面図である。
【図１２】プーリ装置の背面図である。
【図１３】遠隔操作装置装着部に装着されたプーリ装置の平面図である。
【図１４】遠隔操作装置装着部に装着されたプーリ装置に遠隔操作ケーブルを連結する一工程を例示する平面図である。
【図１５】遠隔操作装置装着部に装着されたプーリ装置に遠隔操作ケーブルを連結する一工程を例示する正面図である。
【図１６】遠隔操作装置装着部に装着されたプーリ装置に遠隔操作ケーブルを連結した被操作部側の遠隔操作装置を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００１３】
本実施の形態の遠隔操作装置１１は、自動車の空調コントロールパネルに設けられた操作ノブを操作部とし、空調用ダクトに設けられたダンパを被操作部として、操作ノブの回転をダンパの回転軸ＲＳ（図１、図１３〜図１６参照）に伝えてダンパを回転調節する用途に用いられる（回転軸ＲＳ以外は全て図示せず）。
【００１４】
図１は、被操作部である空調用ダクトに設けられたダンパ側の遠隔操作装置１１を示す斜視図である。本実施の形態の遠隔操作装置１１は、プーリ１０１をベース２０１で回転自在に保持して形成されるプーリ装置２１に対して、遠隔操作ケーブル５１を装着することによって形成されている。プーリ装置２１は、そのプーリ１０１をダンパの回転軸ＲＳに連結させて予め車体側に配置されている。遠隔操作ケーブル５１は、一対のケーブル５２を保持するアウターケーブル５３をケーブル５２の端部側でホルダ５４によって保持する構造のもので（図２〜図８参照）、後からプーリ装置２１に装着する。つまり、作業者は、空調コントロールパネル取り付け用の開口部（図示せず）から遠隔操作ケーブル５１を差し込み、各種の構造物の間の隙間を這わす。そして、作業者は、最終的に、空調用ダクトに設けられたダンパ（図示せず）の側に予め設置したプーリ装置２１の位置まで遠隔操作ケーブル５１を案内し、プーリ装置２１に装着する。
【００１５】
図１に示すように、ベース２０１には遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４を保持するホルダ装着部２０２が形成されている。遠隔操作ケーブル５１は、ホルダ装着部２０２にホルダ５４が保持された状態で装着され、一対のケーブル５２をプーリ１０１に巻き付けて連結している。これにより、遠隔操作装置１１は、一対のケーブル５２を相対的に移動させることによってプーリ１０１を回転させることができ、プーリ１０１に連結固定されているダンパの回転軸ＲＳにその回転を伝達することができる。
【００１６】
以下、遠隔操作ケーブル５１について説明し、続いてプーリ装置２１について説明し、最後にプーリ装置２１に対する遠隔操作ケーブル５１の装着手順について説明する。
（１）遠隔操作ケーブル５１
まず、遠隔操作ケーブル５１について説明する。
【００１７】
図２は、アウターケーブル５３及び一対のケーブル５２の先端部分を示す平面図である。アウターケーブル５３は、一対のケーブル５２を隣接させてスライド自在に保持している。こうしてアウターケーブル５３に保持された一対のケーブル５２は、その先端部に連結部材５５を有している。これらの連結部材５５は、一対のケーブル５２をプーリ１０１に連結するための構造物であり、リング状に形成されている。したがって、連結部材５５は、その中央部分に挿入孔５６を有している。これらの挿入孔５６は、一部に平坦面５７を有しており、非真円形状に形成されている。
【００１８】
こうして形成されたケーブル５２及びアウターケーブル５３は、図１に示すように、ケーブル５２の先端側において、細長い形状を有するホルダ５４にスライド自在に収納されている。
【００１９】
図３は、ホルダ５４のロワ部材５４ａを示す平面図である。ホルダ５４は、一対のケーブル５２の先端部をアウターケーブル５３の先端部と共に収納保持する上面開口のロワ部材５４ａの開口した上面を、アッパ部材５４ｂ（図１、図７〜図８参照）が覆うことによって形成されている。
【００２０】
ロワ部材５４ａは、その内部を一対のケーブル５２及びアウターケーブル５３を収納する収納部５８としている。そして、一端側に保持部５９を有している。保持部５９は、ロワ部材５４ａの一端側の両側端からロワ部材５４ａの延び方向に沿って突出した一対の平行な板状部５９ａと、板状部５９ａの先端内側が連結部材５５の外形に対応するように湾曲して切り欠かれて形成された湾曲当接部５９ｂとを備えている。湾曲当接部５９ｂは、ケーブル５２によってロワ部材５４ａの他端側へ向けて引っ張られた連結部材５５を保持して、連結部材５５をホルダ５４の端部に位置させるものである。保持部５９は、その内部において収納部５８に連通し、一対のケーブル５２に設けられた連結部材５５を露出した状態で保持する。この場合、保持部５９は、単に連結部材５５を保持するだけでなく、リンク状をなす一対の連結部材５５に形成された一対の挿入孔５６の軸方向が互いに上下方向を向いて平行をなすように連結部材５５を保持する（図７参照）。
【００２１】
このようなロワ部材５４ａは、平面から見てその四隅に保持爪６０を有している。これらの保持爪６０は、ロワ部材５４ａにアッパ部材５４ｂを固定する役割を担っている。つまり、保持爪６０は、ロワ部材５４ａに対するアッパ部材５４ｂの取り付けに際して、アッパ部材５４ｂに押圧されて弾性変形し、アッパ部材５４ｂがロワ部材５４ａの開口部分に接合することによって復元し、アッパ部材５４ｂをクランプ止めする。
【００２２】
また、ロワ部材５４ａには、保持爪６０の近傍に位置させて第１の爪部６１と第２の爪部６２とが形成されている。第１の爪部６１は、保持部５９が設けられている端部側と反対側の端部側に、第２の爪部６２は、保持部５９が設けられている端部側に、それぞれ配置されている。これらの第１の爪部６１及び第２の爪部６２は、ロワ部材５４ａの底面を一部切り欠くことによって上下に弾性変形自在に形成されている。図３中、切り欠いた部分を切欠部ＣＰで示す。
【００２３】
また、ロワ部材５４ａは、保持部５９の背面側壁に鍔部６３を有している。鍔部６３は、軸方向を水平方向に向けられた円板状の部材であり、スペーサ６４を介して保持部５９に一体的に形成されている。したがって、鍔部６３は、スペーサ６４の厚み分だけ保持部５９から離反している。
【００２４】
更に、ロワ部材５４ａは、その背面側の中間部分に位置決め凸部６５を有している。位置決め凸部６５は、ロワ部材５４ａの背面よりもやや突出した部材である。
【００２５】
図４は、ホルダ５４のロワ部材５４ａを示す側面図である。図８に示すように、第２の爪部６２は、ロワ部材５４ａの内部に形成されている収納部５８の底面よりも上方に突出している。このような第２の爪部６２と第１の爪部６１とは同一の高さなので、図４には示されていないが、第１の爪部６１も、ロワ部材５４ａの内部に形成されている収納部５８の底面よりも上方に突出している。
【００２６】
図５は、ホルダ５４のロワ部材５４ａを示す背面図である。図５を参照することで、鍔部６３は、ロワ部材５４ａの背面側から見ると円板形状であることが分かる。
【００２７】
図６は、図３におけるＡ−Ａ線断面図である。図６を参照することによって、第１の爪部６１及び第２の爪部６２の周囲が切欠部ＣＰであることが分かる。
【００２８】
また、図６を参照することで、第１の爪部６１及び第２の爪部６２の爪形状が分かる。図６の紙面を基準として、第１の爪部６１は、その左右両側の面が傾斜面とされているのに対して、第２の爪部６２は、左側の面だけが傾斜した面とされている。説明の便宜上、第１の爪部６１における左側の面、つまり、第２の爪部６２と反対側の面を、傾斜面６１ａと呼ぶ。この傾斜面６１ａは、上端に向かうほど第２の爪部６２に向けて傾斜している。また、第２の爪部６２の傾斜していない右側の面を垂直面６２ａと呼ぶ。
【００２９】
図７は、内部に保持するアウターケーブル５３及び一対のケーブル５２を仮想的に示す遠隔操作ケーブル５１の平面図である。前述したように、ロワ部材５４ａの上面開口部分には、収納部５８にケーブル５２及びアウターケーブル５３を収納した状態でアッパ部材５４ｂが取り付けられる。この際、アッパ部材５４ｂは、ロワ部材５４ａの四隅に設けられた保持爪６０によってクランプ止めされる。
【００３０】
そして、ケーブル５２の端部に設けられた連結部材５５は、ロワ部材５４ａにアッパ部材５４ｂが取り付けられた状態でも外部に露出する。この際、保持部５９は、一対の挿入孔５６の軸方向が互いに上下方向を向いて平行をなすように連結部材５５を収納保持する。
【００３１】
また、図７中では仮想的に示すが、アウターケーブル５３には嵌合凹部６６が形成されている。このようなアウターケーブル５３は、ホルダ５４のロワ部材５４ａに形成された第１の爪部６１が嵌合凹部６６に嵌合することによって、ホルダ５４との間で位置決めされている。嵌合凹部６６は、アウターケーブル５３に凹状に形成されたもので、凹状であれば、窪み形状のものであっても、孔形状のものであっても、いずれでもよい。
【００３２】
図８は、遠隔操作ケーブル５１の縦断正面図である。図８を参照することによって、ホルダ５４のロワ部材５４ａに形成された第１の爪部６１がアウターケーブル５３に形成された嵌合凹部６６に嵌合している様子が分かる。また、図８に示すように、収納部５８は、保持部５９に至ってラッパ形状に開拡している。
【００３３】
ここで、遠隔操作ケーブル５１の作用効果について説明する。
【００３４】
ケーブル５２及びアウターケーブル５３は、ホルダ５４の収納部５８に収納されているだけの状態であるので、アウターケーブル５３とホルダ５４とは、互いの長手方向に相互にスライド移動自在である。そこで、図７及び図８の紙面上で、例えば連結部材５５を位置不動のままホルダ５４を左側に移動させると、ケーブル５２及びアウターケーブル５３に対してホルダ５４が左方向にスライド移動する。この場合、ホルダ５４のロワ部材５４ａに形成されている第１の爪部６１は、その左側の面が傾斜面６１ａとなっているので、ホルダ５４の移動に伴いアウターケーブル５３の嵌合凹部６６から容易に脱落し、ケーブル５２及びアウターケーブル５３に対するホルダ５４のスライド移動を可能にする。そして、ケーブル５２及びアウターケーブル５３に対してホルダ５４が左側に移動すると、ホルダ５４のロワ部材５４ａに形成されている第２の爪部６２がアウターケーブル５３の嵌合凹部６６に嵌合する。この位置においては、ホルダ５４の左方向への移動が規制される。第２の爪部６２の右側の面は垂直に切り立った垂直面６２ａとして形成されているからである。したがって、ケーブル５２及びアウターケーブル５３とホルダ５４とは、アウターケーブル５３に形成されている嵌合凹部６６が第１の爪部６１に嵌合する位置（第１の位置）から第２の爪部６２に嵌合する位置（第２の位置）まで相互にスライド移動自在となる。
【００３５】
ここで、ホルダ５４は、上記第１の位置において、アウターケーブル５３から延び出る一対のケーブル５２を覆って連結部材５５を端部に形成した保持部５９に位置付ける。こうして、第１の爪部６１と嵌合凹部６６とは、第１の位置においてアウターケーブル５３を解除可能にホルダ５４に位置保持させる第１の位置保持部６７を形成する（図８参照）。
【００３６】
また、ホルダ５４は、上記第２の位置において、アウターケーブル５３から延び出る一対のケーブル５２をプーリ１０１の外周に形成した案内溝１０２（図９〜図１０、図１３〜図１６参照）に巻き付く長さだけ露出させる。こうして、第２の爪部６２と嵌合凹部６６とは、第２の位置においてアウターケーブル５３をホルダ５４に位置保持させる第２の位置保持部６８を形成する（図８参照）。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、空調コントロールパネル取り付け用の開口部（図示せず）から遠隔操作ケーブル５１を差し込み、各種の構造物の間の隙間を這わすに際して、アウターケーブル５３に保持されたケーブル５２の先端部をホルダ５４で保持することができる。しかも、この際には、第１の位置保持部６７によって、ケーブル５２及びアウターケーブル５３を第１の位置に位置付けてケーブル５２の先端の不意の飛び出しを抑制することができる。したがって、柔軟性を有するケーブル５２の先端部が重力によって垂れ下がることを防止し、各種の構造物の間の隙間にケーブル５２を通していく作業の作業性を良好にすることができる。
（２）プーリ装置２１
次いで、プーリ装置２１について説明する。
【００３８】
図９（ａ）は二つの基体要素１０３が折り畳まれた状態、図９（ｂ）は二つの基体要素１０３が展開された状態をそれぞれ示すプーリ１０１の正面図である。図１０（ａ）は二つの基体要素が折り畳まれた状態、図１０（ｂ）は二つの基体要素が展開された状態をそれぞれ示すプーリ１０１の左側面図である。
【００３９】
プーリ１０１の基本をなすのはプーリ基体１０４である。プーリ基体１０４は、プーリ１０１の回転中心を通る直線を挟んだ両側に二つの弧面１０５を有しており、これらの弧面１０５のそれぞれに一対の案内溝１０２を形成している。これらの案内溝１０２は、遠隔操作ケーブル５１のケーブル５２を案内可能な軌条によって形成されている。このようなプーリ１０１は、その回転中心位置に連結孔１０６を有している。連結孔１０６は、空調用ダクトに設けられたダンパ（図示せず）の回転軸ＲＳを回り止め固定可能に形成されている。
【００４０】
プーリ１０１は、折畳機構１０７を有している。折畳機構１０７は、それぞれ案内溝１０２を有する二つの基体要素１０３によってプーリ基体１０４を二分割して折り畳み可能とする。もっとも、プーリ基体１０４は、完全に同一形状に二分割されているわけではなく、図９（ａ）、（ｂ）及び図１０（ａ）、（ｂ）から明らかなように、案内溝１０２を形成する部分のみを二分割している。したがって、一方の基体要素１０３は、折り畳みの有無に応じて正面形状を変化させず、こちらの基体要素１０３にのみ連結孔１０６が形成されている。説明の便宜上、折り畳みの有無に応じて正面形状を変化させない方の基体要素１０３を単に基体要素１０３ａと呼び、もう一方の基体要素１０３を折畳基体要素１０３ｂと呼ぶ。
【００４１】
折畳機構１０７は、二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）の間をヒンジ１０８で回転自在に連結している。ヒンジ１０８は、基体要素１０３ａの側のヒンジ部材１０８ａと折畳基体要素１０３ｂの側のヒンジ部材１０８ｂとにヒンジピン１０８ｃを貫通させることによって形成されている。
【００４２】
そして、ヒンジピン１０８ｃにはヒンジピン１０８ｃを覆うようにしてコイルスプリングによる付勢部１０９が装着されている。付勢部１０９は、蓄えた力を巻き解し方向に解放する状態で、一端を基体要素１０３ａに当接させて他端を折畳基体要素１０３ｂに当接させている。これにより、ヒンジ１０８は、折畳基体要素１０３ｂを展開方向に付勢することで、折畳基体要素１０３ｂを折り畳んだ状態から展開した状態に付勢している。
【００４３】
ここで、折畳機構１０７において重要なことは、折畳基体要素１０３ｂを折り畳んだ場合、その状態で一対の案内溝１０２を平行に隣接配置するという点である（図１０（ａ）参照）。
【００４４】
次いで、プーリ１０１は、遠隔操作ケーブル５１が有する一対のケーブル５２に設けられた連結部材５５を保持する一対のケーブル保持部１１０を有している。これらのケーブル保持部１１０は、折畳基体要素１０３ｂを折り畳んだ状態で一対の案内溝１０２の終端で隣接する位置に設けられている。したがって、折畳基体要素１０３ｂが展開された場合には一対のケーブル保持部１１０も上下に拡がる。
【００４５】
このようなケーブル保持部１１０は、一対のケーブル５２の連結部材５５を嵌め合いによって装着できる棒状形状に形成されている。しかも、ケーブル保持部１１０は、平坦面５７を有する連結部材５５の挿入孔５６と同様に、平坦面１１１を有している（図１３も参照のこと）。したがって、ケーブル保持部１１０と連結部材５５の挿入孔５６との嵌め合いは互いに非真円形状となり、連結部材５５をケーブル保持部１１０に対して回り止めすることが可能となる。
【００４６】
しかも、ケーブル保持部１１０は、これらのケーブル保持部１１０に装着された連結部材５５を抜け止めするための抜止爪１１０ａも有している。これらの抜止爪１１０ａは、平坦面１１１の裏面側に突出形成されている。
【００４７】
プーリ１０１は、更に、展開ロック機構１１２を有し、折畳ロック機構１１３の一部を有している。
【００４８】
展開ロック機構１１２は、付勢部１０９に付勢された折畳基体要素１０３ｂが展開した状態で、二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）を開放した状態に維持する。そのための構造として、展開ロック機構１１２は、基体要素１０３ａに設けたクランプ爪１１２ａによって、展開した折畳基体要素１０３ｂをクランプ止めする。つまり、クランプ爪１１２ａは、折畳基体要素１０３ｂの展開に際して、展開する折畳基体要素１０３ｂに押されて弾性変形し、折畳基体要素１０３ｂが完全に展開した状態で復元して折畳基体要素１０３ｂをクランプ止めする。これにより、二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）は、開放した状態に維持される。
【００４９】
折畳ロック機構１１３は、付勢部１０９の付勢力に抗して二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）を折り畳んだロック状態にロック解除自在に維持する。そのための構造として、折畳基体要素１０３ｂには、折り畳み時に裏面となり展開時に表面となる面にスタッド１１４が立設され、基体要素１０３ａには貫通孔１１５が形成されている。貫通孔１１５は、折畳基体要素１０３ｂの折り畳み時にスタッド１１４を貫通させ、折畳基体要素１０３ｂの展開に際してのスタッド１１４の移動軌跡に干渉しないだけの大きさ及び形状に形成されている。したがって、図１０（ａ）に示すように、折畳基体要素１０３ｂが折り畳まれた状態において、スタッド１１４は貫通孔１１５を貫通してその先端部をプーリ基体１０４の背面側に突出させる。そこで、プーリ基体１０４の背面側に突出したスタッド１１４を上から押さえ込むことによって、二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）を折り畳んだロック状態に維持することが可能となる。こうしてプーリ基体１０４の背面側に突出したスタッド１１４を上から押さえ込む機構は、後述するベース２０１に設けられている。
【００５０】
こうして形成されたプーリ１０１は、プーリ基体１０４の裏面側において、連結孔１０６を取り囲むようにして複数個の装着爪１１６を有している。これらの装着爪１１６は、ベース２０１にプーリ１０１を回転自在に取り付けるための構造物である。
【００５１】
図１１は、ベース２０１にプーリ１０１を取り付けたプーリ装置２１を更に遠隔操作装置装着部３０１に装着した状態を示す正面図である。図１２は、プーリ装置２１の背面図である。図１３は、遠隔操作装置装着部３０１に装着されたプーリ装置２１の平面図である。
【００５２】
前述したように、プーリ１０１は、複数個の装着爪１１６がベース２０１の挿通孔ＴＨ１を貫通し、挿通孔ＴＨ１の縁部に係合することで、ベース２０１に回転自在に取り付けられ、これによってプーリ装置２１が形成されている。そして、プーリ装置２１は、自動車の車体側において空調用ダクトに設けられたダンパ（全て図示せず）の近傍に配置した遠隔操作装置装着部３０１に、ネジ２２によって四点止めされている。ベース２０１には、このベース２０１にプーリ１０１を取り付けた状態でプーリ１０１の連結孔１０６と同心円をなす挿通孔ＴＨ１が形成されている。遠隔操作装置装着部３０１にも、それらの連結孔１０６及び挿通孔ＴＨ１と同心円をなす挿通孔（図示せず）が形成されている。したがって、ベース２０１の挿通孔ＴＨ１及び遠隔操作装置装着部３０１の挿通孔（図示せず）は、空調用ダクトに設けられたダンパ（図示せず）の回転軸ＲＳを挿通させ、回転軸ＲＳをプーリ１０１の連結孔１０６に連結させることを可能としている。
【００５３】
ベース２０１は、プーリ装置２１に対する遠隔操作ケーブル５１の装着に際して、遠隔操作ケーブル５１を案内する装着ガイド部２０３を有している。装着ガイド部２０３は、二つの基体要素１０３が折り畳まれることによって隣接配置された一対のケーブル保持部１１０に一対のケーブル５２の連結部材５５を保持させた状態で、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４の端部を弧面１０５に沿って案内し、ホルダ装着部２０２に至らせる溝形状を有している。つまり、装着ガイド部２０３は、一対のケーブル保持部１１０に一対の連結部材５５を保持させた状態で、遠隔操作ケーブル５１に設けられた鍔部６３が嵌り込む初期セット孔２０４を端部に有している。そして、装着ガイド部２０３をなす溝は、初期セット孔２０４に連絡する溝の幅を鍔部６３の直径よりも狭め、鍔部６３の根元に位置するスペーサ６４を通すことができる程度の幅に設定している。このような装着ガイド部２０３をなす溝は、最終的にはセット孔２０５を終点としており、スペーサ６４がセット孔２０５に至った状態で、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４をホルダ装着部２０２に至らしめることができるように形成されている。
【００５４】
こうして形成された初期セット孔２０４を始点としてセット孔２０５を終点とする装着ガイド部２０３は、その溝内に複数個の逆送防止爪２０６を配置している。これらの逆送防止爪２０６は、初期セット孔２０４からセット孔２０５に向けて移動するスペーサ６４に押されて弾性変形し、その方向のスペーサ６４の移動を可能にする反面、反対方向に移動するスペーサ６４に対しては弾性変形せず、スペーサ６４の逆方向への移動を規制する。
【００５５】
ホルダ装着部２０２は、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４を下支えで保持する一対の保持アーム２０７と、ホルダ５４の背面側に形成された位置決め凸部６５が嵌合する嵌合保持部２０８とによって形成されている。したがって、ホルダ装着部２０２は、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４に設けられて装着ガイド部２０３に案内した鍔部６３のスペーサ６４をセット孔２０５に至らしめ、一対の保持アーム２０７にホルダ５４を載置するだけで、ホルダ５４を確実に保持することができる。
【００５６】
ここで、前述した折畳ロック機構１１３について説明する。前述したように、ベース２０１には、プーリ基体１０４の背面側に突出したスタッド１１４を上から押さえ込む機構が設けられている。この機構は、ラッチ機構２０９である。つまり、図１２に示すように、ベース２０１には、プーリ１０１において貫通孔１１５を貫通するスタッド１１４（図１０（ａ）参照）を貫通させる挿通孔ＴＨ２が形成されている。この挿通孔ＴＨ２は、プーリ１０１の貫通孔１１５と位置を合わせて同一の形状及び大きさに形成されている。そして、ベース２０１は、その背面に装着凹部２１０を形成し、この装着凹部２１０内にラッチ部材としてのラッチアーム２１１を回転自在に取り付けている。ラッチアーム２１１は、Ｌ字形状をしており、その一端側は鎌形状に更に屈曲している。この鎌形状となった部分は、ラッチアーム２１１の回転に応じてプーリ１０１の貫通孔１１５を横切る位置（ラッチ位置）と退避する位置（ラッチ解除位置）とに変位自在な鎌部２１１ａを形成している。鎌部２１１ａは、図１２の紙面上、ラッチアーム２１１が反時計方向に回転するとラッチ位置、時計方向に回転するとラッチ解除位置に位置付けられる。このような鎌部２１１ａは、ラッチ位置において、折畳基体要素１０３ｂが折り畳まれた状態でプーリ基体１０４の背面側に突出するスタッド１１４を上から押さえ込み、プーリ１０１が有する付勢部１０９の付勢力に抗して二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）を折り畳んだロック状態に維持する。そして、鎌部２１１ａは、ラッチ解除位置においてスタッド１１４から退避し、二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）のロック状態を解除する。
【００５７】
このようなラッチアーム２１１は、通常、鎌部２１１ａをラッチ位置に位置付けている。これを実現しているのは、ベース２０１の装着凹部２１０内に形成された係止凸部２１２である。係止凸部２１２は、ラッチ位置にあるラッチアーム２１１と、ラッチ解除位置にあるラッチアーム２１１との中間位置に設けられ、ラッチアーム２１１の鎌部２１１ａと反対側の端部の作用部２１１ｂに係合して、ラッチアーム２１１のラッチ位置からラッチ解除位置への移動、および、ラッチ解除位置からラッチ位置への移動を阻止する。また、ラッチアーム２１１は弾性変形可能な樹脂材料にて形成されている。したがって、ラッチアーム２１１に強い回転力を加えると、ラッチアーム２１１の作用部２１１ｂと、係止凸部２１２との係合は、ラッチアーム２１１の弾性変形によって解除される。また、ラッチアーム２１１の作用部２１１ｂは、プーリ１０１側に折り曲げ形成され、その先端は、ベース２０１に設けられた貫通溝２１０ａを貫通してプーリ１０１の側方位置まで延びて形成されている。
【００５８】
折畳ロック機構１１３は、ラッチ解除機構２１３も有している。ラッチ解除機構２１３は、装着ガイド部２０３に対するラッチアーム２１１の作用部２１１ｂの位置関係によって形成されている。つまり、ラッチアーム２１１の作用部２１１ｂは、装着ガイド部２０３によって案内されるホルダ５４の移動軌道上で、セット孔２０５の近傍に位置付けられている。そこで、装着ガイド部２０３に遠隔操作ケーブル５１が案内されるに際して、鍔部６３の根元に位置するスペーサ６４がセット孔２０５にまで至る途中で、ホルダ５４が作用部２１１ｂを押し下げるように各部が形成されている。より詳細には、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４には、その保持部５９の下面が押下げ部６９として形成されている（図３〜図６、図１５参照）。押下げ部６９は、ラッチアーム２１１の作用部２１１ｂを押下げるように形成されている。
【００５９】
更に、ベース２０１は、プーリ１０１よりも前方に位置付けられるプーリ保護カバー２１４を有している。プーリ保護カバー２１４は、装着ガイド部２０３によって案内される遠隔操作ケーブル５１の鍔部６３及びそのスペーサ６４の移動軌跡に沿って、装着ガイド部２０３と対面する位置に配置されている。
（３）プーリ装置２１に対する遠隔操作ケーブル５１の装着手順
図１４は、遠隔操作装置装着部３０１に装着されたプーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を連結する一工程を例示する平面図である。図１５は、遠隔操作装置装着部３０１に装着されたプーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を連結する一工程を例示する正面図である。
【００６０】
プーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を装着するには、遠隔操作ケーブル５１の保持部５９に設けられた鍔部６３をベース２０１に形成されている初期セット孔２０４に挿入し、遠隔操作ケーブル５１をそのまま押下げる。すると、装着ガイド部２０３の溝に沿って鍔部６３のスペーサ６４が移動し、これに伴い、ケーブル５２が有する連結部材５５がケーブル保持部１１０に装着される。すると、ケーブル保持部１１０の抜止爪１１０ａが連結部材５５を抜け止めする。また、この際、折畳基体要素１０３ｂが折り畳まれているプーリ装置２１においては、プーリ１０１の貫通孔１１５及びベース２０１の挿通孔ＴＨ２を貫通するスタッド１１４がラッチアーム２１１においてラッチされて、折畳基体要素１０３ｂの折り畳まれた状態が維持されるとともに、ベース２０１の挿通孔ＴＨ２によってスタッド１１４の回転方向への移動が規制されてプーリ１０１が回り止め状態となっている（図１２、図１５参照）。したがって、ケーブル５２が有する連結部材５５をケーブル保持部１１０に装着するに際して、不意にプーリ１０１が回転してしまうような事態が確実に防止され、その作業性が良好である。
【００６１】
この状態で、装着ガイド部２０３の溝に沿って遠隔操作ケーブル５１を更に移動させる。この過程で、ホルダ５４の第１の爪部６１とアウターケーブル５３の嵌合凹部６６との係合が解除され、遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４は、ケーブル５２及びアウターケーブル５３に対してスライド移動する。これにより、ホルダ５４は、第１の位置から第２の位置に向けて変位する。鍔部６３のスペーサ６４がセット孔２０５に向かうように遠隔操作ケーブル５１を移動させると、一対のケーブル５２は、平行に並んだ案内溝１０２内に挿入されるとともに、ホルダ５４の保持部５９に形成されている押下げ部６９がラッチアーム２１１の作用部２１１ｂを押下げる（図１２、図１５参照）。これにより、ラッチアーム２１１の作用部２１１ｂとベース２０１の係止凸部２１２との係合が解除され、ラッチアーム２１１が回転し、その鎌部２１１ａが折畳基体要素１０３ｂの裏面から立設するスタッド１１４を開放する。つまり、ラッチ解除機構２１３が作用し、二つの基体要素１０３のラッチ状態が解除される。すると、プーリ１０１においては、付勢部１０９の付勢力が開放され、折畳基体要素１０３ｂを下方に向けて回転させる。回転した折畳基体要素１０３ｂは、クランプ爪１１２ａを弾性変形させてクランプ爪１１２ａによるクランプ位置に至る。こうして、折畳基体要素１０３ｂは、展開ロック機構１１２によりロックされ、展開位置に維持される。
【００６２】
そして、鍔部６３のスペーサ６４がセット孔２０５に達すると、ホルダ５４は、アウターケーブル５３に対して第２の位置に位置付けられる。したがって、この状態では、アウターケーブル５３に形成されている嵌合凹部６６にホルダ５４の第２の爪部６２が嵌合し、ケーブル５２及びアウターケーブル５３に対してホルダ５４が位置固定される。
【００６３】
最後に、ホルダ装着部２０２の保持アーム２０７に遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４を保持させることで、プーリ装置２１に対する遠隔操作ケーブル５１の組み付けが完了する。
【００６４】
図１６は、遠隔操作装置装着部３０１に装着されたプーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を連結した空調用ダクトのダンパ（被操作部）側の遠隔操作装置１１を示す正面図である。
【００６５】
以上説明した工程を経て、プーリ装置２１は図１６に示すような状態となる。つまり、プーリ基体１０４は、回転中心を通る直線を挟んだ両側に一対のケーブル５２を案内する一対の案内溝１０２がそれぞれ形成された二つの弧面１０５を有する形態となる。そして、一対のケーブル５２は、それらの案内溝１０２にそれぞれ案内されてプーリ１０１に巻き掛け固定される。したがって、一対のケーブル５２を相互に移動させることによってプーリ１０１を回転させることができ、その回転を空調用ダクトのダンパに伝達することができる。
【００６６】
したがって、本実施の形態によれば、被操作部である空調用ダクトのダンパ（図示せず）の側に予め取り付けられたプーリ１０１に対して一対のケーブル５２を単体で導くことができるので、狭い空間にケーブル５２を通す作業が容易になってその作業性を良好にすることができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、プーリ１０１の位置まで導いた一対のケーブル５２の端部を一対のケーブル保持部１１０に保持させた状態で折り畳まれたプーリ基体１０４を展開するだけで、プーリ１０１にケーブル５２を巻き付け状態で連結することができる。しかも、プーリ基体１０４をなす二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）は、付勢部１０９によって折り畳んだ状態から展開した状態に付勢されるので、特段の作業を要することなく折り畳まれたプーリ基体１０４を展開することができる。これにより、予め取り付けられているプーリ１０１に対してケーブル５２を巻き付けて連結する作業の作業性を良好にすることができる。
【００６８】
また、ベース２０１は、隣接配置された一対のケーブル保持部１１０に一対のケーブル５２の端部を保持させた状態でホルダ５４の端部をプーリ１０１の弧面１０５に沿って案内してホルダ装着部２０２に至らせる装着ガイド部２０３を備えている。これにより、プーリ装置２１に対して遠隔操作ケーブル５１を装着する作業を容易にすることができる。
【００６９】
また、遠隔操作ケーブル５１は、一対の連結部材５５をそれらの軸方向が平行になるように保持しているので、プーリ１０１における一対のケーブル保持部１１０の突出方向と一対の連結部材５５の軸方向とを一致させることができる。これにより、ケーブル５２の先端部に設けた連結部材５５をプーリ１０１のケーブル保持部１１０に装着する作業を容易にすることができる。
【００７０】
また、本実施の形態によれば、プーリ基体１０４をなす二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）は、折畳ロック機構１１３によって折り畳んだロック状態に維持されている。しかも、折畳ロック機構１１３は、折り畳まれた二つの基体要素１０３をラッチしてプーリ１０１の回転を阻止するラッチ位置とラッチ解除位置とに回転自在に設けられたラッチ部材としてのラッチアーム２１１を有している。これにより、ケーブル５２の先端部に設けた連結部材５５をプーリ１０１のケーブル保持部１１０に装着するに際して、プーリ基体１０４が不意に回転してしまったり、あるいは不意に開いてしまったりすることを防止することができ、その作業の作業性を良好にすることができる。
【００７１】
しかも、折畳ロック機構１１３は、ホルダ装着部２０２に遠隔操作ケーブル５１のホルダ５４が装着される動作に応じてラッチアーム２１１をラッチ解除方向に回転させるラッチ解除機構２１３を有している。これにより、プーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を装着すると、プーリ基体１０４をなす二つの基体要素１０３のラッチが解除される。そして、この際には、付勢部１０９がプーリ基体１０４を折り畳んだ状態から展開した状態に付勢するので、プーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を装着するだけで、自動的にプーリ基体１０４を展開することができ、その作業の作業性を良好にすることができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施の形態によれば、遠隔操作装置１１の取り付け作業の作業性を飛躍的に向上させることができる。
【００７３】
また、本実施の形態によれば、プーリ１０１が有する一対のケーブル保持部１１０と一対のケーブル５２が有する連結部材５５とは回り止めされた状態にある。このため、プーリ基体１０４をなす一方の折畳基体要素１０３ｂが展開する過程でその案内溝１０２からケーブル５２が脱落してしまうような事故を防止することができる。また、プーリ装置２１に遠隔操作ケーブル５１を組み付ける際には、ケーブル保持部１１０に取り付けられた連結部材５５が回転することがないため、ケーブル５２をプーリ１０１の案内溝１０２内に確実に挿入することが可能となり、組み付け性も向上できる。
【００７４】
加えて、本実施の形態によれば、プーリ基体１０４をなす二つの基体要素１０３（基体要素１０３ａ、折畳基体要素１０３ｂ）は、展開ロック機構１１２によって展開した状態に維持される。これにより、一度展開したプーリ基体１０４が不意に閉じてしまい、プーリ１０１の用をなさなくなるような事態の発生を確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１１      遠隔操作装置
２１      プーリ装置
５１      遠隔操作ケーブル
５２      ケーブル
５３      アウターケーブル
５４      ホルダ
５５      連結部材
１０１    プーリ
１０２    案内溝
１０３    基体要素
１０３ａ  基体要素
１０３ｂ  折畳基体要素（基体要素）
１０４    プーリ基体
１０５    弧面
１０７    折畳機構
１０９    付勢部
１１０    ケーブル保持部
１１２    展開ロック機構
１１３    折畳ロック機構
２０１    ベース
２０２    ホルダ装着部
２０３    装着ガイド部
２０９    ラッチ機構
２１１    ラッチアーム（ラッチ部材）
２１３    ラッチ解除機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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