(57)【要約】【課題】高い変倍比を有し、高い光学性能が得られる小型のズームレンズを提供する。【解決手段】正の第１レンズ群Ｌ１と、負の第２レンズ群Ｌ２と、正の第３レンズ群Ｌ３と、正の第４レンズ群Ｌ４とを備え、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間に絞りＳＰが配置され、第１レンズ群Ｌ１は、負のレンズ１と、正のレンズ２と、物体側が凸面とされた２枚の正のレンズ３，４とを有し、第２レンズ群Ｌ２は、少なくとも３枚の負のレンズ５，６，８と、正のレンズ７とを有し、第３レンズ群Ｌ３は、物体側が凸面とされた正のレンズ９と、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズ１０とで構成され、第１レンズ群Ｌ１の合成焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２、広角端における全系の焦点距離をｆＷ、望遠端における全系の焦点距離をｆＴとしたときに、１．４＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜２．０、０．３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６の関係を満足する。【選択図】図１
2011137875.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、前記第２レンズ群を光軸方向に変位させることによって変倍操作を行い、前記第４レンズ群を光軸方向に変位させることによって変倍に伴う像面変動を補正すると共に合焦操作を行うズームレンズであって、
前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間に絞りが配置され、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、負のレンズと、正のレンズと、物体側が凸面とされた２枚の正のレンズとを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも３枚の負のレンズと、正のレンズとを有し、
前記第３レンズ群は、物体側から順に、物体側が凸面とされた正のレンズと、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズとで構成され、
前記第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、前記第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］、広角端における全系の焦点距離をｆＷ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ［ｍｍ］としたときに、
１．４＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜２．０、
０．３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６
の関係を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置するレンズの物体側の頂点から像面までの光軸上の長さをΣＤ［ｍｍ］としたときに、
０．６＜（ΣＤ／ｆＴ）＜１．３
の関係を満足することを特徴とする請求項１のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群の最も物体側に位置する正のレンズのアッベ数をν１Ｄとしたときに、
８０＜ν１Ｄ
の関係を満足することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、少なくとも一面が非球面とされて物体側が凸面とされた正のレンズと、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズとで構成され、
前記メニスカスレンズの物体側におけるレンズ面の曲率半径をＲ３Ｗ［ｍｍ］、像面側におけるレンズ面の曲率半径をＲ３Ｔ［ｍｍ］としたときに、
１．５＜Ｒ３Ｗ／Ｒ３Ｔ＜３．０
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３［ｍｍ］としたときに、
４．０＜ｆ３／ｆＷ＜６．０
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群は、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ４Ｔとしたときに、
０．３＜β４Ｔ＜０．６
の関係を満足することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズにより結像された像を撮像する固体撮像素子とを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal-oxide Semiconductor)センサなどの固体撮像素子を用いた監視カメラや、ビデオカメラ、デジタルカメラなどの撮像装置の高機能化及び小型化が進んでいる。それに伴って、これらの撮像装置に用いられるズームレンズ（撮影光学系）にも高い光学性能と小型化が求められている。
【０００３】
このような撮像装置に用いられているズームレンズとしては、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、第２レンズ群を光軸方向に変位させることによって変倍操作（ズーミング）を行い、第４レンズ群を光軸方向に変位させることによって、変倍に伴う像面変動を補正すると共に合焦操作（フォーカッシング）を行う、いわゆるリアフォーカス式のズームレンズが知られている（例えば、特許文献１〜５を参照。）。
【０００４】
このリアフォーカス式のズームレンズでは、第１レンズ群を光軸方向に変位させてフォーカッシングを行うズームレンズに比べて、第１レンズ群の有効径を小さくすることができ、レンズ系全体を容易に小型化することができる。また、近接撮影が可能となり、比較的小型軽量のレンズ群を光軸方向に変位させるため、小さな駆動力で迅速に焦点合わせを行うことができる。
【０００５】
ところで、上述した固体撮像素子の小型化と高画素化に起因した画素の極小化に伴って、高い光学性能を有し、且つレンズの全長が短い小型のズームレンズが要望されている。しかしながら、高い光学性能を得るためには、レンズの枚数を増やし、且つレンズの全長を長くする必要があり、小型化が困難であった。
【０００６】
また、従来のズームレンズでは、変倍比を高めつつ小型化を維持しようとすると、ズーミングに伴う収差変動が大きくなり、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ることが困難となる。特に、高変倍比のズームレンズにおいては、望遠端の球面収差の補正が困難となる。また、小型化及び高変倍化に伴って、可動するレンズ群の収差発生量の拡大が課題となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−１７１２４８号公報
【特許文献２】特開２００７−０６５３６４号公報
【特許文献３】特開２００５−３４５５０７号公報
【特許文献４】特開２００５−０２４８４４号公報
【特許文献５】特開２００４−３２５５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、高い変倍比を有しながら、高い光学性能が得られる小型のズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るズームレンズは、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群とを備え、第２のレンズ群を光軸方向に変位させることによって変倍操作を行い、第４のレンズ群を光軸方向に変位させることによって変倍に伴う像面変動を補正すると共に合焦操作を行うズームレンズであって、第２のレンズ群と第３のレンズ群との間に絞りが配置され、第１レンズ群は、物体側から順に、負のレンズと、正のレンズと、物体側が凸面とされた２枚の正のレンズとを有し、第２レンズ群は、物体側から順に、少なくとも３枚の負のレンズと、正のレンズとを有し、第３レンズ群は、物体側から順に、物体側が凸面とされた正のレンズと、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズとで構成され、第１レンズ群の合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、第２レンズ群の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］、広角端における全系の焦点距離をｆＷ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ［ｍｍ］としたときに、１．４＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜２．０、０．３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６の関係を満足することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、高い変倍比（具体的には１５倍以上）を有しながら、高い光学性能が得られる小型のズームレンズ、並びにそのようなズームレンズを備えた撮像装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用したズームレンズの一例を示す構成図である。
【図２】実施例１に示すズームレンズの構成図である。
【図３】実施例１に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図４】実施例１に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図５】実施例１に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図６】実施例２に示すズームレンズの構成図である。
【図７】実施例２に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図８】実施例２に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図９】実施例２に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１０】実施例３に示すズームレンズの構成図である。
【図１１】実施例３に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１２】実施例３に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１３】実施例３に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１４】実施例４に示すズームレンズの構成図である。
【図１５】実施例４に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１６】実施例４に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１７】実施例４に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図１８】実施例５に示すズームレンズの構成図である。
【図１９】実施例５に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２０】実施例５に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２１】実施例５に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２２】実施例６に示すズームレンズの構成図である。
【図２３】実施例６に示すズームレンズの広角端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２４】実施例６に示すズームレンズの中間焦点位置での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【図２５】実施例６に示すズームレンズの望遠端での球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、及び倍率色収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明において例示されるレンズデータ等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００１３】
本発明を適用したズームレンズは、例えば図１に示すように、監視カメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの撮像装置の撮像光学系として使用されるものであり、物体側から順に、全体として正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、全体として負の屈折力を有する第２レンズ群Ｌ２と、全体として正の屈折力を有する第３レンズ群Ｌ３と、全体として正の屈折力を有する第４レンズ群Ｌ４とを備えている。また、第２レンズ群Ｌ２と第３レンズ群Ｌ３との間には、絞りＳＰが配置され、第４のレンズ群Ｌ４と像面ＩＰとの間には、光学フィルタやフェースプレート等に相当する光学ブロックＧが配置されている。
【００１４】
そして、このズームレンズでは、固定の第１及び第３レンズ群Ｌ１，Ｌ３に対して、第２のレンズ群Ｌ２を光軸方向に変位させることによって変倍操作（ズーミング）を行い、第４のレンズ群Ｌ４を光軸方向に変位させることによって合焦操作（フォーカッシング）を行う。また、このズームレンズでは、広角端から望遠端へのズーミングに際して、図１中矢印ａ方向に第２レンズ群Ｌ２を像面側へと移動させると同時に、図１中矢印ｂ，ｃ方向に第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸となる軌跡を描くように移動させることによって、変倍に伴う像面変動を補正する。
【００１５】
なお、図１中に実線で示す矢印ｂと破線で示す矢印ｃとは、それぞれ無限遠物体と近距離物体とにフォーカスしているときの変倍に伴う像面変動を補正するための移動軌跡を示す。このように、第４レンズ群Ｌ４を物体側に凸となる軌跡を描くように移動させることによって、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との間の空間の有効利用を図り、ズームレンズの全長を短縮することが可能となる。
【００１６】
撮像装置は、このズームレンズの物体側から入射した光が最終的に像面ＩＰに配置される、例えばＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Mental-Oxide Semiconductor device)センサなどの固体撮像素子（光電変換素子）の撮像面に結像するようになされている。そして、撮像装置は、この固体撮像素子が受像した光を光電変換して電気信号として出力し、被写体の像に対応したデジタル画像を生成して、例えばＨＤＤ(Hard Disk Drive)やメモリカード、光ディスク、磁気テープなどの記録媒体に記録することになる。なお、撮像装置が銀塩フィルムカメラのときは、像面ＩＰがフィルム面に相当する。
【００１７】
本発明を適用したズームレンズを構成するレンズ群Ｌ１〜Ｌ４のうち、第１レンズ群Ｌ１は、物体側から順に、負のレンズ１と、正のレンズ２と、物体側が凸面とされた２枚の正のレンズ３，４とを有している。これにより、第１レンズ群Ｌ１が有する正の屈折力を各レンズに分散させながら、望遠端の球面収差の補正を容易にすることが可能となる。
【００１８】
第２レンズ群Ｌ２は、物体側から順に、少なくとも３枚の負のレンズ５，６，７と、正のレンズ８とを有している。これにより、広角端の歪曲収差を抑制し、変倍に伴う球面収差の変動を補正することが可能となる。
【００１９】
第３レンズ群Ｌ３は、物体側から順に、物体側が凸面とされた正のレンズ９と、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズ１０とで構成されている。これにより、第３レンズ群Ｌ３の主点位置を物体側に移動させ、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との実距離間隔を短くし、ズームレンズ全体の更なる小型化を図っている。
【００２０】
第４レンズ群Ｌ４は、物体側から順に、少なくとも一面が非球面とされて両面が凸面とされた正のレンズ１１と、物体側が凹面とされた負のメニスカスレンズ１２とを有している。これにより、フォーカス時の収差変動を少なくすることが可能となる。
【００２１】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌの合成焦点距離をｆ１［ｍｍ］、第２レンズ群Ｌ２の合成焦点距離をｆ２［ｍｍ］、広角端における全系の焦点距離をｆＷ［ｍｍ］、望遠端における全系の焦点距離をｆＴ［ｍｍ］としたときに、下記(１)，(２)の関係を満足することが好ましい。
１．４＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜２．０  …(１)
０．３＜ｆ１／ｆＴ＜０．６  …(２)
【００２２】
本発明では、上記式(１)の下限値を下回ると、変倍時に広角端から望遠端まで収差変動を良好に補正することが困難となる。一方、上記式(１)の上限値を上回ると、変倍時の広角端から望遠端までの移動量が増えるため、ズームレンズの全長が長くなる。
【００２３】
また、本発明では、上記式(２)の下限値を下回ると、望遠端において球面収差を良好に補正することが困難となる。一方、上記式(２)の上限値を上回ると、第１レンズ群Ｌ１の焦点距離が大きくなり、小型化の効果が薄れ、ズームレンズの全長が長くなる。
【００２４】
そして、本発明では、下記(１)’，(２)’の関係を満足することが更に好ましい。
１．４５＜｜ｆ２｜／ｆＷ＜１．７  …(１)’
０．３２＜ｆ１／ｆＴ＜０．５５  …(２)’
【００２５】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側に位置するレンズ１の物体側の頂点から像面までの光軸上の長さをΣＤ［ｍｍ］としたときに、下記式(３)の関係を満足することが好ましい。
０．６＜（ΣＤ／ｆＴ）＜１．３  …(３)
【００２６】
本発明では、上記式(３)の下限値を超えてズームレンズの全長を短くすると、像面湾曲の補正が困難となる。一方、上記式(３)の上限値を超えると、収差補正が容易となるもののズームレンズの全長が長くなる。
【００２７】
そして、本発明では、下記(３)’の関係を満足することが更に好ましい。
０．８＜（ΣＤ／ｆＴ）＜１．２  …(３)’
【００２８】
本発明を適用したズームレンズでは、第１レンズ群Ｌ１の最も物体側に位置する正のレンズ１のアッベ数をν１Ｄとしたときに、下記式(４)の関係を満足することが好ましい。
８０＜ν１Ｄ  …(４)
【００２９】
本発明では、上記式(４)の下限値を下回ると、望遠端において軸上色収差及び倍率色収差を良好に補正することが困難となる。
【００３０】
また、第３レンズ群Ｌ１は、物体側から順に、少なくとも一面が非球面とされて物体側が凸面とされた正のレンズ９と、像面側が凹面とされた負のメニスカスレンズ１０とで構成することが好ましい。これにより、球面収差及びコマ収差の補正を容易にすることが可能となる。
【００３１】
さらに、本発明では、このメニスカスレンズ１０の物体側におけるレンズ面の曲率半径をＲ３Ｗ［ｍｍ］、像面側におけるレンズ面の曲率半径をＲ３Ｔ［ｍｍ］としたときに、下記式(５)の関係を満足することが好ましい。
１．５＜Ｒ３Ｗ／Ｒ３Ｔ＜３．０  …(５)
【００３２】
本発明では、上記式(５)の下限値を下回ると、上述した第３レンズ群Ｌ３の主点位置を物体側に移動させ、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との実距離間隔を短くし、ズームレンズ全体を小型化する効果が薄れ、ズームレンズの全長が長くなる。一方、上記式(５)の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との実距離間隔が短くなり過ぎて、第４レンズ群Ｌ４の移動スペースを十分に確保することが困難となる。
【００３３】
そして、本発明では、下記(５)’の関係を満足することが更に好ましい。
２．０＜Ｒ３Ｗ／Ｒ３Ｔ＜２．５  …(５)’
【００３４】
本発明を適用したズームレンズでは、第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３［ｍｍ］としたときに、下記式(６)の関係を満足することが好ましい。
４．０＜ｆ３／ｆＷ＜６．０  …(６)
【００３５】
本発明では、上記式(６)の下限値を下回ると、第３レンズ群Ｌ３の正の屈折力が強くなり、球面収差や、コマ収差、非点収差が大きく発生してしまい、これらを良好に補正することが困難となる。一方、上記式(６)の上限値を上回ると、第３レンズ群Ｌ３の正の屈折力が弱くなり、第４レンズ群Ｌの正の屈折力を強くしなければならなくなる。また、この場合は、球面収差や、コマ収差、非点収差、歪曲収差を良好に補正することが困難となる。
【００３６】
そして、本発明では、下記(６)’の関係を満足することが更に好ましい。
４．５＜ｆ３／ｆＷ＜５．５  …(６)’
【００３７】
また、本発明において、第４レンズ群Ｌ４は、望遠端において無限遠物体に合焦しているときの横倍率をβ４Ｔとしたときに、下記式(７)の関係を満足することが好ましい。
０．３＜β４Ｔ＜０．６  …(７)
【００３８】
本発明では、上記式(７)の下限値を下回ると、バックフォーカスが長くなり、ズームレンズの大型化を招くことになる。一方、上記式(７)の上限値を上回ると、第４レンズ群Ｌ４の繰出し量が大きくなり、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４との実距離間隔を短くすることができなくなるため、ズームレンズの小型化が困難となる。
【００３９】
そして、本発明では、下記(７)’の関係を満足することが更に好ましい。
０．３５＜β４Ｔ＜０．５５  …(７)’
【００４０】
以上のような条件を満足する本発明を適用したズームレンズでは、高い変倍比（具体的には１５〜２５倍程度）を有しながら、広角端の歪曲収差や、望遠端の球面収差、変倍に伴う球面収差の変動などを容易に補正でき、広角端から望遠端に至るまで良好な光学性能を得ると共に、その全長を短くすることによって、更なる小型化を図ることが可能である。
【００４１】
そして、このズームレンズは、小型で画素数の多い固体撮像素子にも十分対応可能なため、監視カメラや、デジタルビデオカメラ、デジタルスチルカメラなどの撮像装置の撮像光学系に適用した場合に、小型で高い光学性能を有する撮像装置を実現することが可能である。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例により本発明の効果をより明らかなものとする。なお、本発明は、以下の実施例に限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することができる。
【００４３】
（実施例１）
実施例１の設計データに基づくズームレンズの構成を図２に示す。なお、図２に示す実施例１のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、このズームレンズの設計データについては、以下の表１に示すとおりである。
【００４４】
【表１】
2011137875.tif 000003
【００４５】
なお、表１中に示す面番号「ｉ（ｉは自然数を表す。）は、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズのレンズ面を１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズ面の番号を示している。
また、表１中に示すレンズ「ＧｊＲｋ（ｊは自然数、ｋは１又は２を表す。）」のうち、Ｇは、ズームレンズを構成する各レンズのうち、最も物体側に位置するレンズを１番目として、像面側に向かうに従い順次増加するレンズの番号を示している。一方、Ｒは、各レンズの物体側のレンズ面を１とし、像面側のレンズ面を２として示している。なお、「絞り」と「光学ブロック（平面）」についても併せて表記する。
また、表１中に示す「Ｒ」は、各面番号に対応したレンズ面の曲率半径［ｍｍ］（但し、Ｒの値が∞となる面は、その面が平面であることを示す。）を示している。
また、表１中に示す「Ｄ」は、物体側からｉ番目のレンズ面とｉ＋１番目のレンズ面との軸上面間隔［ｍｍ］を示し、可変となる場合は、広角端、中間焦点位置、望遠端での軸上面間隔［ｍｍ］を示している。なお、広角端、中間焦点位置、望遠端での「焦点距離」と「Ｆナンバー」を併せて表記する。
また、表１中に示す「Ｎｄ」は、各レンズの屈折率を示している。
また、表１中に示す「Ｖｄ」は、各レンズのアッベ数を示している。
また、表１には、(１)「｜ｆ２｜／ｆＷ」、(２)「ｆ１／ｆＴ」、(３)「ΣＤ／ｆＴ」、(４)「ν１Ｄ」、(５)「Ｒ３Ｗ／Ｒ３Ｔ」、(６)「ｆ３／ｆＷ」、（７）「β４Ｔ」の各条件式を示している。
また、表１には、非球面とされたレンズの面番号と、その非球面係数を示している。なお、非球面は、以下の非球面式ｘにより表すことができる。
【００４６】
【数１】
2011137875.tif 000004
【００４７】
以上のように構成される実施例１のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図３、図４及び図５に示す。
【００４８】
なお、図３は、広角端での諸収差図、図４は、中間焦点位置での諸収差図、図５は、望遠端での諸収差図を示す。
球面収差図は、ｄ線における球面収差を実線、ｇ線における球面収差を１点鎖線で示している。
非点収差図は、各波長におけるサジタル光線ΔＳ及びメジオナル光線ΔＭに対する非点収差を示している。
歪曲収差図は、波長５８７．５６ｎｍにおける歪曲収差（ディストーション）を示している。
倍率色収差図は、ｇ線における色収差を示している。
【００４９】
実施例１のズームレンズは、表１に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例１のズームレンズについては、約１７．９倍の変倍比を有しながら、図３、図４及び図５に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５０】
（実施例２）
実施例２の設計データに基づくズームレンズの構成を図６に示す。なお、図６に示す実施例２のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例２に示すズームレンズの設計データについては、以下の表２に示すとおりである。また、表２の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５１】
【表２】
2011137875.tif 000005
【００５２】
以上のように構成される実施例２のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図７、図８及び図９に示す。なお、図７〜図９の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００５３】
実施例２のズームレンズは、表２に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例２のズームレンズについては、約１８．８倍の変倍比を有しながら、図７、図８及び図９に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５４】
（実施例３）
実施例３の設計データに基づくズームレンズの構成を図１０に示す。なお、図１０に示す実施例３のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例３に示すズームレンズの設計データについては、以下の表３に示すとおりである。また、表３の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５５】
【表３】
2011137875.tif 000006
【００５６】
以上のように構成される実施例３のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１１、図１２及び図１３に示す。なお、図１１〜図１３の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００５７】
実施例３のズームレンズは、表３に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例３のズームレンズについては、約１９．０倍の変倍比を有しながら、図１１、図１２及び図１３に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００５８】
（実施例４）
実施例４の設計データに基づくズームレンズの構成を図１４に示す。なお、図１４に示す実施例４のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例４に示すズームレンズの設計データについては、以下の表４に示すとおりである。また、表４の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００５９】
【表４】
2011137875.tif 000007
【００６０】
以上のように構成される実施例４のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１５、図１６及び図１７に示す。なお、図１５〜図１７の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００６１】
実施例４のズームレンズは、表４に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例４のズームレンズについては、約１７．２倍の変倍比を有しながら、図１５、図１６及び図１７に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００６２】
（実施例５）
実施例５の設計データに基づくズームレンズの構成を図１８に示す。なお、図１８に示す実施例５のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例５に示すズームレンズの設計データについては、以下の表５に示すとおりである。また、表５の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００６３】
【表５】
2011137875.tif 000008
【００６４】
以上のように構成される実施例５のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図１９、図２０及び図２１に示す。なお、図１９〜図２１の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００６５】
実施例５のズームレンズは、表５に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例５のズームレンズについては、約１６．５倍の変倍比を有しながら、図１９、図２０及び図２１に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【００６６】
（実施例６）
実施例６の設計データに基づくズームレンズの構成を図２２に示す。なお、図２２に示す実施例６のズームレンズは、上記図１に示すズームレンズと同様の構成であり、この実施例６に示すズームレンズの設計データについては、以下の表６に示すとおりである。また、表６の表記方法については、表１の場合と同様である。
【００６７】
【表６】
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【００６８】
以上のように構成される実施例６のズームレンズによる球面収差図、非点収差図、歪曲収差図、倍率色収差図を図２３、図２４及び図２５に示す。なお、図２３〜図２５の表記方法については、図３〜図５の場合と同様である。
【００６９】
実施例６のズームレンズは、表６に示すように、上記本発明の条件を満たすものである。そして、この実施例６のズームレンズについては、約２４．７倍の変倍比を有しながら、図２３、図２４及び図２５に示すように、各収差が良好に補正されていることがわかる。
【符号の説明】
【００７０】
Ｌ１…第１レンズ群  Ｌ２…第２レンズ群  Ｌ３…第３レンズ群  Ｌ４…第４レンズ群  ＳＰ…絞り  Ｇ…光学ブロック  ＩＰ…像面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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