(57)【要約】【課題】同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供すること。【解決手段】無線通信装置は、第１無線チャンネルを使用して無線通信を行う第１無線通信手段と、第２無線チャンネルを使用して無線通信を行う第２無線通信手段とを備える。第１無線通信手段は、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報を基に、第２無線チャンネルを使用する通信装置の通信期間における干渉波を測定し、その測定結果に基づいて、使用する第１無線チャンネルを選択する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用し、その使用する第１無線チャンネルを所定周期で切り替える第１無線通信方式によって他の装置と無線通信を行う第１無線通信手段と、
前記第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって無線通信を行う第２無線通信手段と、
前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置からの送信要求を示すＲＴＳ信号と、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置への受信準備完了を示すＣＴＳ信号とを受信可能なＲＴＳ／ＣＴＳ信号受信手段と、
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ信号受信手段によって受信された前記ＲＴＳ信号又は前記ＣＴＳ信号に基づいて、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置及びその通信期間を含むＲＴＳ／ＣＴＳ情報を取得するＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段と、
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段によって取得された前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に基づいて、前記通信期間における干渉波を、前記第１無線通信手段によって測定する干渉波測定手段と、
前記干渉波測定手段の測定結果に基づいて、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信で使用される前記第１無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段は、前記ＲＴＳ信号又は前記ＣＴＳ信号の期間情報から前記通信期間を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記干渉波測定手段の測定結果に基づいて、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置が使用する前記第２無線チャンネルについて、前記通信期間毎の前記干渉波の情報を格納した期間別干渉情報テーブルを更新する干渉情報更新手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記チャンネル選択手段は、前記干渉波の影響がない前記第１無線チャンネルを、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信に必要な数だけ確保できなかった場合に、前記干渉情報更新手段によって更新された前記期間別干渉情報テーブルを参照して、前記第１無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段によって取得された前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に基づいて、前記通信期間における干渉波を測定するように、前記他の装置に要求する要求手段と、
前記要求手段による要求に対して前記他の装置が測定した測定結果を、前記他の装置から受信する測定結果受信手段と、
を備え、
前記チャンネル選択手段は、前記干渉波測定手段の測定結果と前記測定結果受信手段によって受信された測定結果とに基づいて、前記第１無線チャンネルを選択する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信によりデータ通信や通話を行う無線通信装置がある。このような無線通信装置では、データ通信と通話とで通信方式が異なっていても、使用される周波数帯域が重複している場合がある。
【０００３】
例えば、データ通信を目的とした無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network、以下、ＷＬＡＮと表記する。）と通話を目的としたデジタルコードレス電話（Digital Cordless telephone、以下、ＤＣＬと表記する。）とは、いずれも２．４ＧＨｚ帯という同一の周波数帯域を使用する。
【０００４】
ここで、図１０を参照して、ＷＬＡＮ及びＤＣＬによって使用される周波数帯域及び周波数チャンネルについて説明する。図１０は、ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【０００５】
図１０に示されるように、ＷＬＡＮ、ＤＣＬの各通信方式は、いずれも２．４ＧＨｚから２．５ＧＨｚまでの周波数帯域（２．４ＧＨｚ帯）を使用する。そして、各通信方式において、２．４ＧＨｚ帯を複数に分割したチャンネルが設定されている。以下では、各通信方式におけるチャンネルを区別するために、ＷＬＡＮで使用されるチャンネルをＷＬＡＮチャンネル、ＤＣＬで使用されるチャンネルをＤＣＬチャンネルとする。
【０００６】
ＷＬＡＮでは、２．４ＧＨｚ帯が１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４に分けられている。ＷＬＡＮは、１４のＷＬＡＮチャンネルのうち１つのＷＬＡＮチャンネルを継続して使用しながら、その１つのＷＬＡＮチャンネルに対して送信データを直接スペクトラム拡散する直接拡散方式により、無線通信を行う。
【０００７】
一方、ＤＣＬでは、２．４ＧＨｚ帯が８９のＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ８９に分けられている。ＤＣＬは、ホッピング周期と呼ばれる所定の周期（例えば、１／１００秒）毎に、８９あるＤＣＬチャンネルのうち予め選択された例えば４５のＤＣＬチャンネルの間で、使用するＤＣＬチャンネルを変更（ホッピング）する周波数ホッピング方式により、無線通信を行う。
【０００８】
上記のような複数の通信方式が混在する環境では、同一の周波数帯域が各通信方式によって使用されるので、各通信方式の間で電波干渉が発生するおそれがある。これに対し、下記の特許文献１には、２．４ＧＨｚ帯を使用する無線通信方式の１つであるBluetooth（登録商標）によって無線通信を行うBluetoothモジュールと上記ＷＬＡＮの規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ｂによって無線通信を行う無線ＬＡＮモジュールとを同一エリアで使用する際の電波干渉を防止する技術が開示されている。特許文献１に開示された技術では、Bluetoothモジュールが無線ＬＡＮモジュールによる干渉波を検出し、無線ＬＡＮモジュールと干渉するチャンネルの使用を中止することで、電波干渉が発生するのを防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１９８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１に開示された技術を、ＤＣＬによる無線通信に応用した場合、親機、子機、それぞれが干渉波を検出し、干渉があるＤＣＬチャンネルの使用を回避することが考えられる。しかしながら、複数のＷＬＡＮ装置が存在する環境の場合、親機、子機、それぞれが個別のタイミングで干渉波の検出を行ったのでは、どのＷＬＡＮ装置による干渉波の影響であるかがわからない。そのため、正確に干渉波の影響を回避することができないおそれがあり問題である。
【００１１】
本発明は上記の課題に鑑み提案されたものである。本発明は、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことが可能な無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の請求項１に係る無線通信装置は、所定の周波数帯域内に複数設けられた第１無線チャンネルの１つを使用し、その使用する第１無線チャンネルを所定周期で切り替える第１無線通信方式によって他の装置と無線通信を行う第１無線通信手段と、前記第１無線通信手段により用いられる前記所定の周波数帯域内に設けられた前記第１無線チャンネルよりも帯域幅の広い第２無線チャンネルを継続して使用する第２無線通信方式によって無線通信を行う第２無線通信手段と、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置からの送信要求を示すＲＴＳ信号と、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置への受信準備完了を示すＣＴＳ信号とを受信可能なＲＴＳ／ＣＴＳ信号受信手段と、前記ＲＴＳ／ＣＴＳ信号受信手段によって受信された前記ＲＴＳ信号又は前記ＣＴＳ信号に基づいて、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置及びその通信期間を含むＲＴＳ／ＣＴＳ情報を取得するＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段と、前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段によって取得された前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に基づいて、前記通信期間における干渉波を、前記第１無線通信手段によって測定する干渉波測定手段と、前記干渉波測定手段の測定結果に基づいて、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信で使用される前記第１無線チャンネルを選択するチャンネル選択手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
本発明の請求項２に係る無線通信装置は、請求項１の無線通信装置において、前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段は、前記ＲＴＳ信号又は前記ＣＴＳ信号の期間情報から前記通信期間を取得することを特徴とする。
【００１４】
本発明の請求項３に係る無線通信装置は、請求項２の無線通信装置において、前記干渉波測定手段の測定結果に基づいて、前記第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置が使用する前記第２無線チャンネルについて、前記通信期間毎の前記干渉波の情報を格納した期間別干渉情報テーブルを更新する干渉情報更新手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の請求項４に係る無線通信装置は、請求項３の無線通信装置において、前記チャンネル選択手段は、前記干渉波の影響がない前記第１無線チャンネルを、前記第１無線通信手段によって行われる前記第１無線通信方式による無線通信に必要な数だけ確保できなかった場合に、前記干渉情報更新手段によって更新された前記期間別干渉情報テーブルを参照して、前記第１無線チャンネルを選択することを特徴とする。
【００１６】
本発明の請求項５に係る無線通信装置は、請求項１から４のいずれかの無線通信装置において、前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段によって取得された前記ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に基づいて、前記通信期間における干渉波を測定するように、前記他の装置に要求する要求手段と、前記要求手段による要求に対して前記他の装置が測定した測定結果を、前記他の装置から受信する測定結果受信手段と、を備え、前記チャンネル選択手段は、前記干渉波測定手段の測定結果と前記測定結果受信手段によって受信された測定結果とに基づいて、前記第１無線チャンネルを選択することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の請求項１に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、第２無線チャンネルを使用する通信装置を区別して、各通信装置から受ける影響に応じて、使用する第１無線チャンネルの切り替えを行うことができる。
【００１８】
本発明の請求項２に係る無線通信装置によれば、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の期間情報を利用することで、第１無線通信手段は良好な通信環境を得ることができる。
【００１９】
本発明の請求項３に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、第２無線チャンネルを使用する通信装置からの干渉波の影響を、正確に回避することができる。
【００２０】
本発明の請求項４に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、効率的に電波干渉の影響を軽減することができる。
【００２１】
本発明の請求項５に係る無線通信装置によれば、第１無線通信手段は、他の装置との無線通信における電波干渉の影響を軽減することができる。
【００２２】
本発明に係る無線通信装置によれば、同じ周波数帯域を使用する複数の通信方式による無線通信を、電波干渉を抑制して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】無線通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】親機のＷＬＡＮ通信制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図３】ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号のフレームフォーマットの一例を示す図である。
【図４】親機のＤＣＬ通信制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図５】干渉波の測定タイミングについて説明するための説明図である。
【図６】子機のＤＣＬ通信制御回路が実行する処理のフローチャートである。
【図７】期間別干渉情報テーブルの一例を示す模式図である。
【図８】ホッピングテーブル生成処理のフローチャートである。
【図９】チャンネル対応テーブルを示す図である。
【図１０】ＷＬＡＮ及びＤＣＬで使用される周波数帯域及び周波数チャンネルを示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図面を参照して実施例を説明する。
図１は、本実施例の無線通信装置の構成を示すブロック図である。親機１０の本体制御部１１は、ＣＰＵ１３、ＲＯＭ１５、ＲＡＭ１７、ＥＥＰＲＯＭ１９を備える。ＣＰＵ１３は、ＲＯＭ１５に記憶されるプログラム、ＲＡＭ１７、ＥＥＰＲＯＭ１９に記憶される各種データに従って、様々な処理を実行する。ＲＯＭ１５は、主として、親機１０を制御するためのプログラムを記憶する。ＲＡＭ１７は、主として、プログラムに従って処理が実行される過程で生成される各種データを記憶する。ＥＥＰＲＯＭ１９は、主として、プログラムに従って参照される各種データを記憶する。
【００２５】
親機１０は、ユーザインターフェイスとして、ＬＣＤ２１、操作キー２３を備える。また、印刷部２５、スキャン部２７、ＦＡＸ部２９の各部によって、プリンタ機能、スキャナ機能、ＦＡＸ機能が実現される。
【００２６】
ＤＣＬ通信制御回路３１は、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１との間で、４５のＤＣＬチャンネルを使用して、周波数ホッピング方式による無線通信であるＤＣＬ通信を行う。ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、アクセスポイント（Access Point、以下、ＡＰと表記する。）６０との間で、直接拡散方式による無線通信であるＷＬＡＮ通信を行う。ＡＰ６０はＬＡＮ１００と接続されており、親機１０はＡＰ６０を介してＬＡＮ１００にアクセス可能である。また、ＰＣ７０もＡＰ６０との間でＷＬＡＮ通信を行う。この他、図示を省略しているが、親機１０及び子機５０の周辺には、他のＡＰとＷＬＡＮ通信を行う他のＰＣも存在する。
【００２７】
音声処理ＬＳＩ４３は、送受話器４１、ＮＣＵ（Network Control Unit、以下、ＮＣＵと表記する。）４５のアナログ音声信号とＤＣＬ通信制御回路３１のデジタル信号とを相互に変換する。また、ＮＣＵ４５は、電話回線網２００と接続されており、電話回線網２００へのダイヤル信号の送出、電話回線網２００からの呼出信号の応答などを行う。
【００２８】
上記のように構成された無線通信装置において、親機１０と子機５０とは、複数のＷＬＡＮ装置による干渉波の影響を正確に回避してＤＣＬ通信を行う。以下、図２乃至図９を参照して、親機１０、子機５０において実行される処理を説明する。
【００２９】
図２は、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路３３が実行する処理のフローチャートである。Ｓ１０１において、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１より、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認要求を受信したか否かを判断する。ここで、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号について説明する。図３は、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号のフレームフォーマットの一例を示す。ＲＴＳ信号とは、親機１０、ＰＣ７０のようなＷＬＡＮ通信を行う装置がＡＰに対して送信要求を示す信号である。図３（Ａ）に示されるように、ＲＴＳ信号のフレームは、フレーム制御、デュレーション、受信機アドレス、送信機アドレス、及び、誤り検査のためのＦＣＳ（Frame Check Sequence、以下、ＦＣＳと表記する。）から構成される。また、ＣＴＳ信号とは、ＲＴＳ信号を受信したＡＰが受信準備完了を示す信号である。図３（Ｂ）に示されるように、ＣＴＳ信号のフレームは、フレーム制御、デュレーション、受信機アドレス、及び、誤り検査のためのＦＣＳから構成される。なお、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の各フレームのデュレーション・フィールドには、無線回線を使用する予定期間が記載される。
【００３０】
ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認要求を受信した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１０３において、自身がＡＰ６０とＷＬＡＮ通信を行っているか否かを判断する。ＷＬＡＮ通信を行っている場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１０５において、自身がＡＰ６０との間で送受信したＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号に基づいて、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報をＤＣＬ通信制御回路３１に送信する。ここで、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報には、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号に含まれる受信機アドレス、送信機アドレスに関する情報と、デュレーション・フィールドに記載された、無線回線を使用する予定期間に関する情報とが含まれる。また、ＷＬＡＮ通信を行っていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１０５をスキップする。
【００３１】
そして、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１０７において、周辺のＷＬＡＮ装置とＡＰとの間のＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号を探索し、Ｓ１０９において、周辺のＷＬＡＮ装置とＡＰとの間のＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号を受信したか否かを判断する。周辺のＷＬＡＮ装置とＡＰとの間のＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号を受信した場合（Ｓ１０９：ＹＥＳ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１１１において、受信したＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号に基づいて、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報をＤＣＬ通信制御回路３１に送信する。また、周辺のＷＬＡＮ装置のＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号を受信していない場合（Ｓ１０９：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、Ｓ１１１をスキップする。
【００３２】
一方、Ｓ１０１において、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認要求を受信していない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、それ以降の処理を行わない。なお、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、図２の処理を定期的に実行し、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１からＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認要求があると、上述のようにＲＴＳ／ＣＴＳ情報をＤＣＬ通信制御回路３１に送信する。
【００３３】
図４は、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１が実行する処理のフローチャートである。Ｓ２０１において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路３３に対して、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認を行うよう、確認要求を送信する。Ｓ２０３において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、ＷＬＡＮ通信制御回路３３からＲＴＳ／ＣＴＳ情報を受信したか否かを判断する。
【００３４】
ＲＴＳ／ＣＴＳ情報を受信していない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ２０１に戻り、再び、親機１０のＷＬＡＮ通信制御回路３３に対して、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号の確認要求を送信する。そして、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報を受信すると（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ２０５において、受信したＲＴＳ／ＣＴＳ情報より干渉波の測定タイミングを抽出する。
【００３５】
ここで、干渉波の測定タイミングについて、具体的に説明する。図５は、干渉波の測定タイミングについて説明するための説明図である。図５では、本実施例において、ＷＬＡＮ通信制御回路３３、ＡＰ６０、ＰＣ７０、他のＰＣ、それぞれが行うＷＬＡＮ通信の様子の一例が、時間軸に沿って示されている。なお、この例では、図５に示されるように、ＷＬＡＮ通信制御回路３３、ＡＰ６０、ＰＣ７０を含んで構成されるネットワークは１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４のうちｗｃｈ１を使用し、他のＰＣを含んで構成されるネットワークは１４のＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１〜ｗｃｈ１４のうちｗｃｈ８を使用する。
【００３６】
既に説明したように、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報には、ＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号に含まれる受信機アドレス、送信機アドレスに関する情報と、デュレーション・フィールドに記載された、無線回線を使用する予定期間に関する情報とが含まれる。ＤＣＬ通信制御回路３１は、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に含まれる、受信機アドレス、送信機アドレスに関する情報からＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮ装置を把握するとともに、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報に含まれる、無線回線を使用する予定期間に関する情報から各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間を把握する。そして、ＤＣＬ通信制御回路３１は、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間を、ＷＬＡＮ装置の組合せ毎に、干渉波の測定タイミングとして抽出する。
【００３７】
図５の例では、ＤＣＬ通信制御回路３１は、干渉波の測定タイミングとして、以下の期間Ａ〜期間Ｆを抽出する。
（期間Ａ）ＰＣ７０がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
（期間Ｂ）ＡＰ６０がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
（期間Ｃ）ＷＬＡＮ通信制御回路３３がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
（期間Ｄ）ＰＣ７０がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行い、他のＰＣがＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ８を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
（期間Ｅ）ＡＰ６０がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行い、他のＰＣがＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ８を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
（期間Ｆ）ＷＬＡＮ通信制御回路３３がＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１を使用してＷＬＡＮ通信を行い、他のＰＣがＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ８を使用してＷＬＡＮ通信を行う。
【００３８】
このようにして、干渉波の測定タイミングを抽出すると、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ２０７において、子機５０に対して、干渉波を測定するよう、測定要求を送信する。ＤＣＬ通信制御回路３１は、測定要求によって、子機５０に対して、Ｓ２０５で抽出した測定タイミングに応じて干渉波を測定するよう指示する。
【００３９】
ここで、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１から干渉波の測定要求が送信された場合に、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１が実行する処理について説明する。図６は、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１が実行する処理のフローチャートである。Ｓ３０１において、ＤＣＬ通信制御回路５１は、親機１０から干渉波の測定要求を受信したか否かを判断する。干渉波の測定要求を受信した場合（Ｓ３０１：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路５１は、Ｓ３０３において、親機１０からの測定要求によって指示された測定タイミングに応じて干渉波を測定する。干渉波の測定は、例えば、親機１０からの測定要求によって指示された帯域で受信される電波の強度を測定することで行われる。
【００４０】
Ｓ３０５において、ＤＣＬ通信制御回路５１は、干渉波の測定結果を親機１０に送信する。ＤＣＬ通信制御回路５１は、干渉波の測定結果として、例えば、測定した電波強度が所定値以上または所定値以下のいずれであるかを示す情報を送信する。
【００４１】
一方、Ｓ３０１において、干渉波の測定要求を受信していない場合（Ｓ３０１：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路５１は、それ以降の処理を行わない。なお、ＤＣＬ通信制御回路５１は、図６の処理を常時実行し、親機１０から干渉波の測定要求があると、上述のように干渉波の測定結果を親機１０に送信する。
【００４２】
再び、図４を参照して、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１が実行する処理について、説明を続ける。Ｓ２０９において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ２０５で抽出した測定タイミングに応じて干渉波を測定し、測定結果をＲＡＭ１７に記憶する。干渉波の測定は、例えば、ＲＴＳ／ＣＴＳ情報から把握した各ＷＬＡＮ装置が使用するＷＬＡＮチャンネルに対応する帯域で受信される電波の強度を測定することで行われる。また、ＤＣＬ通信制御回路３１は、干渉波の測定結果として、例えば、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１と同様に、測定した電波強度が所定値以上または所定値以下のいずれであるかを示す情報を記憶する。
【００４３】
Ｓ２１１において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、子機５０から送信される測定結果を受信し、ＲＡＭ１７に記憶する。
【００４４】
Ｓ２１３において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ２０９、Ｓ２１１でＲＡＭ１７に記憶した測定結果を基に、期間別干渉情報テーブルを更新する。ここで、図７を参照して、期間別干渉情報テーブルについて説明する。図７は、ＲＡＭ１７に記憶される期間別干渉情報テーブルの一例を示す模式図である。図７に示されるように、期間別干渉情報テーブルには、各ＷＬＡＮ装置が使用するＷＬＡＮチャンネルについて、期間毎の干渉情報が、干渉があればＮＧ、干渉がなければＯＫ、というように格納されている。ＤＣＬ通信制御回路３１は、例えば、Ｓ２０９、Ｓ２１１でＲＡＭ１７に記憶した測定結果に基づいて、電波強度が所定値以上であれば干渉があるとしてＮＧ、電波強度が所定値以下であれば干渉がないとしてＯＫ、とする。
【００４５】
Ｓ２１５において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、ホッピングテーブル（以下、ＨＰテーブルと表記する。）を生成する処理を行う。ここで、ＨＰテーブルとは、ＤＣＬ通信において使用される４５のＤＣＬチャンネルを定めたテーブルであり、ＥＥＰＲＯＭ１９に記憶される。図８を参照して、Ｓ２１５のＨＰテーブル生成処理について説明する。
【００４６】
Ｓ４０１において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、ＲＡＭ１７に記憶した測定結果を基に、親機１０及び子機５０で干渉波の影響がないＤＣＬチャンネルを選択し、ＨＰテーブルを生成する。Ｓ４０３において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、ＤＣＬ通信のホッピングに必要な数のＤＣＬチャンネルを確保することができたか否か、すなわち、Ｓ４０１で選択することができたＤＣＬチャンネルの数が４５以上であるか否かを判断する。ホッピングの必要数を確保できていない場合（Ｓ４０３：ＮＯ）、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ４０５において、ＲＡＭ１７に記憶した期間別干渉情報テーブル（図７参照）を基に、ＨＰテーブルを動的に変更するよう設定する。
【００４７】
Ｓ４０５の処理について具体的に説明する。例えば、図５に示されるように、周辺のＷＬＡＮ装置によってＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１、ｗｃｈ８が使用されている状況で、図７の期間別干渉情報テーブルに示されるように、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ８については干渉がなく、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１についてはＷＬＡＮ通信制御回路３３がＷＬＡＮ通信を行う期間Ｃ、期間Ｆにおいて干渉がある場合を考える。この場合、Ｓ４０５において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、２つのＨＰテーブルを生成し、一方はＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１と帯域が重複するＤＣＬチャンネルを含むＨＰテーブルとし、他方はＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１と帯域が重複するＤＣＬチャンネルを含まないＨＰテーブルとする。そして、ＤＣＬ通信制御回路３１は、ＷＬＡＮ通信制御回路３３がＷＬＡＮ通信を行う期間Ｃ、期間Ｆの間だけ、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１と帯域が重複するＤＣＬチャンネルを含まないＨＰテーブルに変更するよう設定する。ここで、親機１０のＥＥＰＲＯＭ１９には、各ＷＬＡＮチャンネルに周波数範囲、ＤＣＬチャンネルを対応付ける、図９に例示されるようなチャンネル対応テーブルが記憶されている。ＤＣＬ通信制御回路３１は、チャンネル対応テーブルを参照して、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１と帯域が重複するＤＣＬチャンネルｄｃｈ１〜ｄｃｈ２６をＨＰテーブルから外し、ＷＬＡＮチャンネルｗｃｈ１と帯域が重複しない別のＤＣＬチャンネルに置き換えることで、ＨＰテーブルを変更する。これにより、複数のＷＬＡＮ装置による干渉波の影響を回避してＤＣＬ通信を行うことができる。一方、ホッピングの必要数を確保できた場合（Ｓ４０３：ＹＥＳ）、ＤＣＬ通信制御回路３１は、Ｓ４０５をスキップする。
【００４８】
Ｓ４０７において、ＤＣＬ通信制御回路３１は、子機５０にＨＰテーブルの情報を送信し、処理を終了する。これにより、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１と子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１とは、生成されたＨＰテーブルに従って、４５のＤＣＬチャンネルの間でホッピング周期毎にホッピングする。なお、ＤＣＬ通信制御回路３１は、図４、図８の処理を定期的に実行することで、期間別干渉情報テーブルを適宜更新し、周辺の電波状況の変化に対応したＨＰテーブルを生成する。
【００４９】
ここで、特許請求の範囲との対応は以下の通りである。
２．４ＧＨｚ帯は所定の周波数帯域の一例、ＤＣＬチャンネルは第１無線チャンネルの一例、ＷＬＡＮチャンネルは第２無線チャンネルの一例である。周波数ホッピング方式は第１無線通信方式の一例、直接拡散方式は第２無線通信方式の一例である。ＤＣＬ通信制御回路３１は第１無線通信手段の一例、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は第２無線通信手段の一例である。親機１０は無線通信装置の一例、子機５０は他の装置の一例、ＡＰ６０、ＰＣ７０、他のＰＣはそれぞれ第２無線通信方式による無線通信を行う通信装置の一例である。Ｓ１０７、Ｓ１０９を実行するＷＬＡＮ通信制御回路３３はＲＴＳ／ＣＴＳ信号受信手段の一例である。Ｓ１１１を実行するＷＬＡＮ通信制御回路３３及びＳ２０１、Ｓ２０３を実行するＤＣＬ通信制御回路３１はＲＴＳ／ＣＴＳ情報取得手段の一例である。Ｓ２０５、Ｓ２０９を実行するＤＣＬ通信制御回路３１は干渉波測定手段の一例である。Ｓ４０１〜Ｓ４０７を実行するＤＣＬ通信制御回路３１はチャンネル選択手段の一例である。デュレーションは期間情報の一例である。Ｓ２１３を実行するＤＣＬ通信制御回路３１は干渉情報更新手段の一例である。Ｓ２０７を実行するＤＣＬ通信制御回路３１は要求手段の一例である。Ｓ２１１を実行するＤＣＬ通信制御回路３１は測定結果受信手段の一例である。
【００５０】
以上、詳細に説明した通り、本発明の前記実施例によれば、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１は、周辺のＷＬＡＮ装置が送受信するＲＴＳ信号、ＣＴＳ信号から取得したＲＴＳ／ＣＴＳ情報によって、ＷＬＡＮ通信を行うＷＬＡＮ装置と、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間とを把握し、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間を、ＷＬＡＮ装置の組合せ毎に、干渉波の測定タイミングとして抽出する（図４Ｓ２０５）。そして、抽出された測定タイミングに応じて、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１と子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１とが、干渉波の測定を行う（図４Ｓ２０９、図６Ｓ３０３）。これにより、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間に干渉波の測定を行うことができるため、ＷＬＡＮ装置を区別して、各ＷＬＡＮ装置による干渉波の影響を正確に知ることができる。
【００５１】
また、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間に測定した干渉波の測定結果を基に、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１は、期間別干渉情報テーブル（図７参照）を更新し（図４Ｓ２１３）、ＨＰテーブル生成処理を行う（図４Ｓ２１５、図８）。これにより、正確に干渉波の影響を回避することができ、従来よりも良好なＤＣＬ通信を行うことが可能になる。
【００５２】
また、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１、子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１、ＷＬＡＮ通信制御回路３３は、例えば、共有のタイマー、あるいは、定期的に送信される同期信号、などで同期をとる。これにより、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１と子機５０のＤＣＬ通信制御回路５１とが干渉波の測定を行う測定タイミングを、各ＷＬＡＮ装置がＷＬＡＮ通信を行う期間に合わせることができる。
【００５３】
なお、本発明は前記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、前記実施例における各フローチャートは単なる一例であり、当該各フローチャートの処理と同等の結果を得ることできるものであれば、他のフローチャートによって処理を実現してもよい。
【００５４】
前記実施例では、図４のＳ２０１〜Ｓ２０５は、親機１０のＤＣＬ通信制御回路３１で実行される処理としているが、本体制御部１１のＣＰＵ１３によって実行される処理としてもよい。
【００５５】
また、干渉波の測定は、電波強度を測定する以外にも、ＢＥＲ（Bit Error Rate）などを測定してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０          親機
１１          本体制御部
１３          ＣＰＵ
３１、５１    ＤＣＬ通信制御回路
３３          ＷＬＡＮ通信制御回路
５０          子機
６０          アクセスポイント（ＡＰ）
７０          ＰＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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