(57)【要約】【課題】  親機と子機とが互いに通信可能であるか否かを容易に判断できる無線通信システムを提供する。【解決手段】  親機１は、子機選択部１ｅでいずれかの子機２を選択し、無線通信部１ｂが当該選択した子機に対して親機信号を送信し、子機２は、親機信号を受信した場合に無線通信部２ｂが当該親機信号の送信元の親機１へ子機信号を送信し、親機１の報知部１ｆは、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機２との間で通信可能であることを報知し、子機２の報知部２ｄは、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機１との間で通信可能であることを報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親機と複数の子機の各々とが互いに無線で通信可能な無線通信システムにおいて、
親機は、いずれかの子機を選択する子機選択部と、当該選択した子機に対して親機信号を送信する親機側通信手段とを備え、
子機は、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機へ子機信号を送信する子機側通信手段を備え、
親機に設けられて、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知する親機側報知手段と、子機に設けられて、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機との間で通信可能であることを報知する子機側報知手段との少なくとも一方を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
親機と複数の子機の各々とが互いに無線で通信可能な無線通信システムにおいて、
子機は、親機に対して子機信号を送信する子機側通信手段を備え、
親機は、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機へ親機信号を送信する親機側通信手段を備え、
親機に設けられて、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知する親機側報知手段と、子機に設けられて、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機との間で通信可能であることを報知する子機側報知手段との少なくとも一方を備える
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記子機は、自機以外の他の子機を選択する子機選択部を備えて、前記子機側通信手段は、当該選択した子機へ親機を介して呼出信号を送信し、呼出信号を受信した場合に当該呼出信号の送信元の子機へ親機を介して子機信号を送信し、前記子機側報知手段は、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信システム。
【請求項４】
子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備え、
前記子機側報知手段は、前記親機信号を受信した場合に検知手段の検知結果を表示する表示手段である
ことを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の無線通信システム。
【請求項５】
子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備えて、検知手段の検知結果を子機信号に含み、前記親機側報知手段は、受信した子機信号の送信元の子機に対応する画像に当該子機から受信した検知結果を表示することを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記親機側報知手段および子機側報知手段は、音声報知することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の無線通信システム。
【請求項７】
親機と当該親機との間で通信可能な子機との距離が所定距離以上の場合、前記子機側報知手段が親機と通信可能であることを音声報知し、親機と当該親機との間で通信可能な子機との距離が所定距離未満の場合、前記親機側報知手段が子機と通信可能であることを表示することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の無線通信システム。
【請求項８】
子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備えて、検知対象の種別情報を子機信号に含み、前記親機側報知手段は、受信した子機信号に含まれる検知対象の種別情報に基づいて、子機信号の送信元の子機における検知対象の種別を報知することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記親機側報知手段は、前記受信した子機信号に含まれる検知対象の種別情報毎に報知方法を変えることを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
親機は、当該親機と子機信号の送信元の子機との通信状況に関する情報の履歴を記憶することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
子機は、当該子機と親機信号の送信元の親機との通信状況に関する情報の履歴を記憶することを特徴とする請求項２記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、親機と複数の子機の各々とが互いに無線通信を行い、親機が各子機からデータを取得する通信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
例えば、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントに消費電力量を測定する電力計を子機として設置し、親機が複数の電力計の検針データを各々取得して上位の管理装置に送信し、管理装置が複数のエリアやポイントにおける消費電力量を一括管理するシステムがある。この場合、電力計に無線通信手段を設けて子機を構成し、検針データを取得する親機との間で無線通信を行うことで、電力計の検針データを親機が取得する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら従来のシステムでは、親機が子機からデータを取得する場合や、設置完了した子機を親機側で確認する場合等に、親機と子機とが互いの無線通信範囲内に存在しているか否かが容易にわからなかった。すなわち、ユーザは、親機と子機とが互いに通信可能か否かを容易に判断できず、データ取得や設置確認等に手間取ることがあった。
【０００６】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、親機と子機とが互いに通信可能であるか否かを容易に判断できる無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために第１の発明の無線通信システムは、親機と複数の子機の各々とが互いに無線で通信可能な無線通信システムにおいて、親機は、いずれかの子機を選択する子機選択部と、当該選択した子機に対して親機信号を送信する親機側通信手段とを備え、子機は、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機へ子機信号を送信する子機側通信手段を備え、親機に設けられて、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知する親機側報知手段と、子機に設けられて、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機との間で通信可能であることを報知する子機側報知手段との少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決するために第２の発明の無線通信システムは、親機と複数の子機の各々とが互いに無線で通信可能な無線通信システムにおいて、子機は、親機に対して子機信号を送信する子機側通信手段を備え、親機は、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機へ親機信号を送信する親機側通信手段を備え、親機に設けられて、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知する親機側報知手段と、子機に設けられて、親機信号を受信した場合に当該親機信号の送信元の親機との間で通信可能であることを報知する子機側報知手段との少なくとも一方を備えることを特徴とする。
【０００９】
第３の発明は、第１の発明または第２の発明において、前記子機は、自機以外の他の子機を選択する子機選択部を備えて、前記子機側通信手段は、当該選択した子機へ親機を介して呼出信号を送信し、呼出信号を受信した場合に当該呼出信号の送信元の子機へ親機を介して子機信号を送信し、前記子機側報知手段は、子機信号を受信した場合に当該子機信号の送信元の子機との間で通信可能であることを報知することを特徴とする。
【００１０】
第４の発明は、第１乃至第３いずれかの発明において、子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備え、前記子機側報知手段は、前記親機信号を受信した場合に検知手段の検知結果を表示する表示手段であることを特徴とする。
【００１１】
第５の発明は、第１乃至第４いずれかの発明において、子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備えて、検知手段の検知結果を子機信号に含み、前記親機側報知手段は、受信した子機信号の送信元の子機に対応する画像に当該子機から受信した検知結果を表示することを特徴とする。
【００１２】
第６の発明は、第１乃至第３いずれかの発明において、前記親機側報知手段および子機側報知手段は、音声報知することを特徴とする。
【００１３】
第７の発明は、第１乃至第３いずれかの発明において、親機と当該親機との間で通信可能な子機との距離が所定距離以上の場合、前記子機側報知手段が親機と通信可能であることを音声報知し、親機と当該親機との間で通信可能な子機との距離が所定距離未満の場合、前記親機側報知手段が子機と通信可能であることを表示することを特徴とする。
【００１４】
第８の発明は、第１乃至第３いずれかの発明において、子機は、所定の検知対象の状態を検知する検知手段を備えて、検知対象の種別情報を子機信号に含み、前記親機側報知手段は、受信した子機信号に含まれる検知対象の種別情報に基づいて、子機信号の送信元の子機における検知対象の種別を報知することを特徴とする。
【００１５】
第９の発明は、第８の発明において、前記親機側報知手段は、前記受信した子機信号に含まれる検知対象の種別情報毎に報知方法を変えることを特徴とする。
【００１６】
第１０の発明は、第１の発明において、親機は、当該親機と子機信号の送信元の子機との通信状況に関する情報の履歴を記憶することを特徴とする。
【００１７】
第１１の発明は、第２の発明において、子機は、当該子機と親機信号の送信元の親機との通信状況に関する情報の履歴を記憶することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
以上説明したように、本発明では、無線通信システムにおいて親機と子機とが互いに通信可能であるか否かを容易に判断できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態１の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】同上のシーケンスを示す図である。
【図３】同上の親機および子機の配置を示す図である。
【図４】同上の子機による報知動作を示す図である。
【図５】同上の親機による報知動作を示す図である。
【図６】実施形態２の無線通信システムの構成を示す図である。
【図７】同上のシーケンスを示す図である。
【図８】同上の親機および子機の配置を示す図である。
【図９】実施形態５の子機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２１】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の無線通信システムの構成を示し、１台の親機１と、複数台の子機２と、管理装置３とで構成される。
【００２２】
親機１は、プログラマブル表示器等で構成されており、制御部１ａと、無線通信部１ｂ（親機側通信手段）と、ネットワーク通信部１ｃと、モード選択部１ｄと、子機選択部１ｅと、報知部１ｆ（親機側報知手段）とを備える。無線通信部１ｂは、子機２との間で特定小電力無線等の無線通信を行う。ネットワーク通信部１ｃは、管理装置３との間でＬＡＮケーブル等の信号線を通した有線通信を行う。モード選択部１ｄは、後述の通常モードと子機確認モードとのいずれかのモードをユーザ操作によって選択し、選択したモードで親機１（制御部１ａ）を動作させる。子機選択部１ｅは、後述の検索信号の送信先となるいずれか１台の子機２を選択する。報知部１ｆは、ＬＣＤ等の表示画面Ｍ１（表示手段）と、スピーカを有する音声出力部ＳＰ１（音声出力手段）とで構成される。制御部１ａは、無線通信部１ｂ、ネットワーク通信部１ｃ、モード選択部１ｄ、子機選択部１ｅ、報知部１ｆ等の各部の動作を監視・制御する。
【００２３】
子機２は、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントに設置されており、制御部２ａと、無線通信部２ｂ（子機側通信手段）と、検知部２ｃ（検知手段）と、報知部２ｄ（子機側報知手段）とを備える。無線通信部２ｂは、親機１との間で特定小電力無線等の無線通信を行う。検知部２ｃは、各エリアや各ポイントにおける消費電力量を測定し、電力量データを作成する。報知部２ｄは、ＬＣＤ等の表示画面Ｍ２（表示手段）と、スピーカを有する音声出力部ＳＰ２（音声出力手段）とで構成される。制御部２ａは、無線通信部２ｂ、検知部２ｃ、報知部２ｄ等の各部の動作を監視・制御する。
【００２４】
管理装置３は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）等で構成されており、親機１との間でＬＡＮケーブル等の信号線を通した有線通信を行う。
【００２５】
まず、親機１のモード選択部１ｄが通常モードを選択した場合の動作について説明する。親機１の無線通信部１ｂは、通常モードにおいて、データ要求を周期的に各子機２へ送信する。そして子機２の無線通信部２ｂは、親機１からのデータ要求を受信した場合に、検知部２ｃが作成した電力量データを、子機２毎に予め設定されたアドレス等の識別情報とともに、定期送信信号として所定時間毎に親機１へ無線送信する。親機１の無線通信部１ｂは、複数の子機２の各々から受信した電力量データを格納し、ネットワーク通信部１ｃは当該格納された電力量データを所定時間毎に管理装置３へ送信する。管理装置３は、複数の子機２における電力量データを受信して格納し、当該格納された電力量データを用いて、消費電力量の遠隔検針や、省エネルギーを目的とした機器制御等の各処理を行う。すなわち、通常モードの親機１は、子機２から電力量データを周期的に取得し、取得した電力量データを管理装置３へ周期的に送信する遠隔検針動作を行う。
【００２６】
次に、子機確認モードにおける親機１と子機２との通信可否判定処理について、図２の動作シーケンスを用いて説明する。まず、親機１の無線通信部１ｂは、電力量データの取得対象となる複数の子機２（図２では４台の子機２１〜２４）のアドレス等の各識別情報を予め記憶している。さらに、親機１に対して４台の子機２１〜２４は、図３のように配置されており、３台の子機２１〜２３は親機１の無線通信範囲Ｘ１内に存在し、１台の子機２４は親機１の無線通信範囲Ｘ１外に存在するものとする。
【００２７】
そして、親機１のモード選択部１ｄが子機確認モードを選択すると、子機選択部１ｅが、親機信号（検索信号）の送信先として配下の子機２を順次選択し（子機２１→子機２２→子機２３→子機２４）、無線通信部１ｂは、親機信号を配下の子機２へユニキャストで送信する（Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７）。親機信号には送信先の子機２の識別情報が付与されており、当該識別情報に一致する子機２のみが当該検索のための親機信号を受信する。そして無線通信部１ｂは、親機信号を送信した後に受信待受状態に移行する。なお、無線通信部１ｂは、後述する子機信号の返信が子機２からない場合には、検索信号の再送信を所定回数行ってもよい。
【００２８】
親機１の無線通信範囲内に存在する子機２１，２２，２３では、無線通信部２ｂが受信待受状態で親機信号を受信した後に、検知部２ｃによる現在の電力量データを含む子機信号を親機１へ返信する（Ｓ１２，Ｓ１４，Ｓ１６）。さらに報知部２ｄは図４に示すように、検知部２ｃによる現在の電力量データを表示画面Ｍ２に表示することで、親機１との通信が可能である旨を視覚的に報知する。そして子機２１，２２，２３は、一定の報知期間が経過すると、報知部２ｄによる報知動作を停止して受信待受状態に移行する。一方、親機１の無線通信範囲内に存在しない子機２４では、無線通信部２ｂが親機信号を受信できず、受信待受状態を維持する。また、親機信号を受信した子機２では、報知部２ｄによる報知動作を行った後に子機信号を送信してもよい。
【００２９】
親機１では、無線通信部１ｂが、子機２１，２２，２３から電力量データを含む子機信号を順次受信し、報知部１ｆが、子機２１，２２，２３との間で通信可能である旨を報知する。具体的には図５に示すように、表示画面Ｍ１に子機２１，２２，２３の各外観を示す画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３を表示し、画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３内に子機２１，２２，２３における各電力量データを表示する。ここで、画像Ｇ２１〜Ｇ２３は子機２の外観を再現しており、電力量データは画像Ｇ２１〜Ｇ２３に再現された各表示画面に表示される。このように子機２の外観を再現した画像を表示することで、ユーザにとって視覚的にわかりやすいものとなる。
【００３０】
また、画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３は、最も新しく受信した子機信号に対応するいずれか１台の子機２の画像のみを表示する方法や、各子機２の電力量データの履歴を格納しておき、各子機２の最新の電力量データに基づいて画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３を同時に表示する方法等がある。
【００３１】
上記例において子機２４から子機信号の返信はないので、ユーザは、施工ミス等によって子機２４が親機１の無線通信範囲Ｘ１外に存在していると判断し、子機２４の施工手直しを行うことが可能となる。また、故障によって通信不可能な子機２４が親機１の無線通信範囲Ｘ１内にある場合も図２と同様のシーケンス処理が行われ、ユーザは子機２４の故障を発見できる。
【００３２】
このように本無線通信システムでは、親機１と子機２とが互いに無線通信可能であるか否かを容易に判断できる。さらに、子機２によって測定された電力量データを表示することで、親機１と子機２とが互いに通信可能であることを報知しており、通信可否の報知機能と検知結果の報知機能とを兼用することで、構成の簡略化を図り、さらには利便性を高めている。また、この電力量データの表示は、消費電力量の具体的な数字を表示する方法や、針等を用いたメータ表示等のいずれでもよい。
【００３３】
また、親機１の報知部１ｆは、子機信号を受信する度に音声出力部ＳＰ１からブザー音等を音声出力することで、子機２との通信が可能である旨を聴覚的に報知してもよい。さらに子機２の報知部２ｄは、親機信号を受信する度に音声出力部ＳＰ２からブザー音等を音声出力することで、親機１との通信が可能である旨を聴覚的に報知してもよい。このように聴覚的に報知することによって、通信可能な子機２の存在をさらに確認しやすくなる。特に通信可能な子機２自身が音声報知することによって、当該子機２の位置を発見しやすくなる。
【００３４】
また、管理装置３は、各子機２の消費電力量に基づいて電気料金を算出して表示画面Ｍ１に表示させたり、各子機２の消費電力量、電気料金の過去の履歴を、現在の消費電力量、電気料金と比較可能に表示画面Ｍ１に表示させてもよい。例えば、今月（今週）の消費電力量、電気料金を前年同月（前月同週）の消費電力量、電気料金と比較する。
【００３５】
また、管理装置３は、消費電力量、電気料金の過去の履歴に基づいて、省エネルギー化のためのアドバイス情報を、親機１の表示画面Ｍ１に表示させてもよい。さらに、管理装置３は、電気機器の監視制御機能を備えることで、所定期間（１か月、１年）の消費電力量が予め設定された目標電力量となるように電気機器を省エネルギー方向に制御することも可能である。
【００３６】
また、親機１の子機選択部１ｅは、ユーザ操作によって検索信号の送信先となる子機２を１台づつ選択することも可能である。
【００３７】
（実施形態２）
本実施形態の無線通信システムは、図６に示すように、通常モードと子機確認モードとのいずれかのモードをユーザ操作によって選択し、選択したモードで子機２（制御部２ａ）を動作させるモード選択部２ｅを子機２が備えている。なお、親機１はモード選択部１ｄと子機選択部１ｅを備えておらず、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。
【００３８】
まず、子機２のモード選択部２ｅが通常モードを選択した場合の動作について説明する。子機２の無線通信部２ｂは、検知部２ｃが作成した各エリアや各ポイントにおける電力量データを、子機２毎に予め設定されたアドレス等の識別情報とともに、定期送信信号として所定時間毎に親機１へ無線送信する。親機１の無線通信部１ｂは、複数の子機２の各々から受信した電力量データを格納し、ネットワーク通信部１ｃは当該格納された電力量データを所定時間毎に管理装置３へ送信する。管理装置３は、複数の子機２における電力量データを受信して格納し、当該格納された電力量データを用いて、消費電力量の遠隔検針や、省エネルギーを目的とした機器制御等の各処理を行う。すなわち、通常モードの子機２は、親機１へ電力量データを周期的に送信し、親機１は、子機２から取得した電力量データを管理装置３へ周期的に送信する遠隔検針動作を行う。
【００３９】
次に、子機確認モードにおける親機１と子機２との通信可否判定処理について、図７の動作シーケンスを用いて説明する。まず、親機１の無線通信部１ｂは、電力量データを取得する複数の子機２（図７では４台の子機２１〜２４）のアドレス等の各識別情報を予め記憶している。さらに、親機１に対して４台の子機２１〜２４は、図８のように配置されており、親機１は、３台の子機２１〜２３とは無線通信可能であるが、１台の子機２４の無線通信範囲Ｘ２に対しては当該範囲外に存在するものとする。
【００４０】
そして、各子機２のモード選択部２ｅが子機確認モードを選択すると、当該子機２の無線通信部２ｂが子機選択モードに移行する。子機選択モードに移行した無線通信部２ｂは、検知部２ｃによる現在の電力量データを含む子機信号を、子機２毎に予め設定されたアドレス等の識別情報とともに、親機１へ送信する（Ｓ２１，Ｓ２３，Ｓ２５，Ｓ２７）。そして無線通信部２ｂは、子機信号を送信した後に受信待受状態に移行する。
【００４１】
親機１は、無線通信可能な子機２１〜２３から無線通信部１ｂが子機信号を受信する毎に、子機２１〜２３へ親機信号（受信確認信号）を各々返信する（Ｓ２２，Ｓ２４，Ｓ２６）。さらに無線通信部１ｂが子機２１〜２３へ親機信号を各々返信すると、報知部１ｆが子機２１，２２，２３との間で通信可能である旨を報知する。具体的には図５に示すように、表示画面Ｍ１に子機２１，２２，２３の各外観を示す画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３を表示し、画像Ｇ１内に子機２１，２２，２３における各電力量データを表示する。ここで、画像Ｇ２１〜Ｇ２３は子機２の外観を再現しており、電力量データは画像Ｇ２１〜Ｇ２３に再現された各表示画面に表示される。そして親機１は、一定の報知期間が経過すると、報知部１ｆによる報知動作を停止して受信待受状態に移行する。このように子機２の外観を再現した画像を表示することで、ユーザにとって視覚的にわかりやすいものとなる。
【００４２】
また、画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３は、最も新しく受信した子機信号に対応するいずれか１台の子機２の画像のみを表示する方法や、各子機２の電力量データの履歴を格納しておき、各子機２の最新の電力量データに基づいて画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３を同時に表示する方法等がある。そして親機１は、一定の報知期間が経過すると、報知部１ｆによる報知動作を停止して受信待受状態に移行する。
【００４３】
また、子機信号を受信した親機１は、報知部１ｆによる報知動作を行った後に、親機信号を送信してもよい。
【００４４】
親機１から受信確認を含む親機信号を受信した子機２１〜２３では、報知部２ｄが図４に示すように、検知部２ｃによる現在の電力量データを表示画面Ｍ２に表示することで、親機１との通信が可能である旨を視覚的に報知する。一方、親機１と通信不可能な子機２４では、受信待受状態を所定期間維持する。なお、無線通信部２ｂは、親機１から親機信号の返信がない場合には、子機信号の再送信を所定回数行ってもよい。
【００４５】
上記例においてユーザは、施工ミス等によって子機２４が親機１の無線通信範囲外に存在していると判断し、子機２４の施工手直しを行うことが可能となる。また、故障によって通信不可能な子機２４の通信範囲Ｘ２内に親機１がある場合も図７と同様のシーケンス処理が行われ、ユーザは子機２４の故障を発見できる。
【００４６】
このように本無線通信システムでは、親機１と子機２とが互いに無線通信可能であるか否かを容易に判断できる。さらに、子機２によって測定された電力量データを表示することで、親機１と子機２とが互いに通信可能であることを報知しており、通信可否の報知機能と検知結果の報知機能とを兼用することで構成の簡略化を図り、さらには利便性を高めている。また、この電力量データの表示は、消費電力量の具体的な数字を表示する方法や、針等を用いたメータ表示等のいずれでもよい。
【００４７】
また、親機１の報知部１ｆは、子機信号を受信する度に音声出力部ＳＰ１からブザー音等を音声出力することで、子機２との通信が可能である旨を聴覚的に報知してもよい。さらに子機２の報知部２ｄは、親機信号を受信する度に音声出力部ＳＰ２からブザー音等を音声出力することで、親機１との通信が可能である旨を聴覚的に報知してもよい。このように聴覚的に報知することによって、通信可能な子機２の存在をさらに確認しやすくなる。特に通信可能な子機２自身が音声報知することによって、当該子機２の位置を発見しやすくなる。
【００４８】
また、管理装置３は、各子機２の消費電力量に基づいて電気料金を算出して表示画面Ｍ１に表示させたり、各子機２の消費電力量、電気料金の過去の履歴を、現在の消費電力量、電気料金と比較可能に表示画面Ｍ１に表示させてもよい。例えば、今月（今週）の消費電力量、電気料金を前年同月（前月同週）の消費電力量、電気料金と比較する。
【００４９】
また、管理装置３は、消費電力量、電気料金の過去の履歴に基づいて、省エネルギー化のためのアドバイス情報を、親機１の表示画面Ｍ１に表示させてもよい。さらに、管理装置３は、電気機器の監視制御機能を備えることで、所定期間（１か月、１年）の消費電力量が予め設定された目標電力量となるように電気機器を省エネルギー方向に制御することも可能である。
【００５０】
（実施形態３）
本実施形態では、実施形態１における親機１の報知部１ｆ、子機２の報知部２ｄによる報知動作の他の形態を説明する。
【００５１】
まず、子機確認モードに移行した親機１の制御部１ａは、無線通信部１ｂが子機２へ親機信号を送信してから、子機２から返信された子機信号を受信するまでの時間を測定し、当該測定時間に基づいて、親機１と子機２との間の距離を算出する距離算出手段としても動作する。
【００５２】
そして報知部１ｆは、親機１と子機２との間の距離が予め設定された所定距離未満の場合、音声出力部ＳＰ１による音声報知を行うことなく、表示画面Ｍ１に当該子機２との間で通信可能である旨を表示する。さらに子機２の報知部２ｄは、音声出力部ＳＰ２による音声報知を行うことなく、表示画面Ｍ２による報知のみを行う。すなわち、親機１と子機２との距離が近い場合には、子機２との通信が可能である旨を親機１および子機２が視覚的に報知する。
【００５３】
一方、親機１と子機２との間の距離が予め設定された所定距離以上の場合、親機１の報知部１ｆは、音声出力部ＳＰ１による音声報知を行うことなく、表示画面Ｍ１に当該子機２との間で通信可能である旨を表示する。さらに、無線通信部１ｂが、子機２へ音声報知コマンドを送信する。音声報知コマンドを受信した子機２の報知部２ｄは、表示画面Ｍ２による報知を行うことなく、音声出力部ＳＰ２による音声報知のみを行う。すなわち、親機１と子機２との距離が遠い場合には、親機１との通信が可能である子機２が聴覚的に報知する。
【００５４】
したがって、親機１と子機２との距離が近い場合には視覚的に報知し、親機１と子機２との距離が遠い場合には聴覚的に報知することで、通信可能な子機２の位置を発見しやすくなる。
【００５５】
さらに制御部１ａは、算出した親機１と子機２との間の距離、受信した子機信号の電界強度、子機信号の受信時刻等のように、通信可能な親機１と子機２との通信状況に関する情報の履歴をメモリに格納してもよい。この場合、上記通信状況に関する情報をメモリから読み出して表示画面Ｍ１に表示させることで、通信可能な子機２との通信状況を必要に応じて確認できる。
【００５６】
また、実施形態２における子機２の制御部２ａが、子機信号を送信してから親機信号を受信するまでの時間を測定し、当該測定時間に基づいて、親機１と子機２との間の距離を算出する距離算出手段として動作してもよい。そして、親機１と子機２との距離が近い場合には、互いに通信が可能である旨を親機１および子機２が視覚的に報知し、親機１と子機２との距離が遠い場合には、親機１との通信が可能である子機２が聴覚的に報知する構成とすれば、上記同様の効果を得ることができる。
【００５７】
さらに、実施形態２における子機２の制御部２ａは、算出した親機１と子機２との間の距離、受信した親機信号の電界強度、親機信号の受信時刻等のように、通信可能な親機１と子機２との通信状況に関する情報の履歴をメモリに格納してもよい。この場合、上記通信状況に関する情報をメモリから読み出して表示画面Ｍ２に表示させることで、通信可能な親機１との通信状況を必要に応じて確認できる。
【００５８】
（実施形態４）
本実施形態では、実施形態１，２における親機１の報知部１ｆによる報知動作の他の形態を説明する。
【００５９】
子機２の検知部２ｃの検知対象は消費電力量に限らず、温度や振動等でもよく、例えば、検知対象が温度の場合、温度データに基づく不快指数を表示してもよい。
【００６０】
また、子機２毎に検知部２ｃの検知対象が異なる場合、子機確認モードでは子機２の検知対象毎に報知方法を変えてもよい。具体的には、子機２が送信する子機信号に、当該子機２が備える検知部２の検知対象の種別情報（消費電力量、温度、振動量等）を付加する。親機１は、受信した子機信号から検知対象の種別情報を抽出し、当該抽出した種別情報に基づいて、音声出力部ＳＰ１から音声報知する。例えば、検知データの種別情報が消費電力量であれば、「ピッピッ」というブザー音、種別情報が温度であれば、「ブー」というブザー音、種別情報が振動であれば、メロディ音に設定する。あるいは子機２の検知対象毎に上記表示画面Ｍ１に表示する子機２の画像を異なる形状に設定してもよい。このように子機２の検知対象毎に報知方法を変えることによって、通信可能な子機２の種別を容易に判別可能となる。
【００６１】
（実施形態５）
本実施形態の子機２は、図９に示すように、自機以外の他の子機２を選択する子機選択部２ｆを備え、子機選択部２ｆで選択した他の子機２の検知部２ｃによる検知結果を表示できる。
【００６２】
例えば、子機２１において、子機選択部２ｆが子機２３を選択したとする。すると、子機２１の無線通信部２ｂは、子機２３へ親機１を介して呼出信号を送信する。親機１の無線通信部１ｂは、子機２間の通信を中継する機能を有している。呼出信号を受信した子機２３は、呼出信号の送信元の子機２１へ親機１を介して子機信号を送信する。子機信号は、子機２３の検知部２ｃによる現在の電力量データを含んでおり、子機２１では、無線通信部２ｂが、子機２３から電力量データを含む子機信号を受信し、報知部２ｄが、子機２３との間で通信可能である旨を報知する。具体的には、表示画面Ｍ２に子機２３の電力量データを表示する。
【００６３】
したがって、子機２は、他の子機２の検知結果を表示でき、遠隔に位置する子機２や、設置場所がわかりにくい子機２の検知結果を容易に取得して確認できる。
【符号の説明】
【００６４】
１  親機
１ａ  制御部
１ｂ  無線通信部（親機側通信手段）
１ｃ  ネットワーク通信部
１ｄ  モード選択部
１ｅ  子機選択部
１ｆ  報知部（親機側報知手段）
２  子機
２ａ  制御部
２ｂ  無線通信部（子機側通信手段）
２ｃ  検知部（検知手段）
２ｄ  報知部（子機側報知手段）
３  管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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