(57)【要約】【課題】携帯機器本体が大型化するのを抑制しながら、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることが可能な携帯機器を提供する。【解決手段】この携帯電話（携帯機器）１００は、携帯機器本体１に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュール２から選択される１つの選択アンテナモジュール２１と、携帯機器本体１に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュール３から選択される１つの選択回路モジュール３１とを備え、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１は、携帯機器本体１に装着された状態で静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。【選択図】図２
2011029945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器本体と、
前記携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、
前記携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備え、
前記携帯機器本体は、前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールが装着されることによって無線通信が可能になるように構成されており、
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている、携帯機器。
【請求項２】
前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態でコネクタにより前記携帯機器本体と電気的に接続されるように構成されている、請求項１に記載の携帯機器。
【請求項３】
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、それぞれ、磁気結合または静電結合の結合部を含み、各々の前記結合部を介して非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている、請求項１または２に記載の携帯機器。
【請求項４】
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態で前記各々の結合部が所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置されるように構成されている、請求項３に記載の携帯機器。
【請求項５】
前記携帯機器本体は、前記携帯機器本体に装着された前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールのそれぞれの前記結合部に非接触で磁気結合または静電結合される伝達部材を含み、
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態で前記伝達部材を介して磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている、請求項３に記載の携帯機器。
【請求項６】
前記伝達部材は、磁性材からなり、
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態で磁性材からなる前記伝達部材を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている、請求項５に記載の携帯機器。
【請求項７】
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールが前記携帯機器本体に装着された場合に、前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールの少なくとも一方の前記結合部が所定の配置位置からずれるのを抑制するずれ抑制部をさらに備える、請求項３〜６のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項８】
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールが無線通信規格において適合する組み合わせであるか否かを判定するとともに、前記選択アンテナモジュールと前記選択回路モジュールとが適合しないと判定した場合に、前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールの間で磁気結合または静電結合により非接触で高周波信号が伝達されるのを停止するように制御する制御部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の携帯機器。
【請求項９】
携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、
前記携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備え、
前記携帯機器本体は、前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールが装着されることによって無線通信が可能になるように構成されており、
前記選択アンテナモジュールおよび前記選択回路モジュールは、前記携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている、携帯機器の無線通信部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯機器および携帯機器の無線通信部に関し、特に、複数の無線通信規格に対応可能な携帯機器および携帯機器の無線通信部に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の無線通信規格に対応可能な携帯機器が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、通信機器本体と、無線通信の制御を行う無線通信制御手段およびアンテナを含み、通信機器本体に着脱可能に構成された通信モジュールとを備えた携帯型通信機器が開示されている。この携帯型通信機器では、異なる通信規格に対応する複数の通信モジュールから所望の通信規格に対応する通信モジュールを選択して通信機器本体に装着することによって、所望の通信規格の無線通信を行う。
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１の携帯型通信機器では、通信モジュールに無線通信制御手段およびアンテナの両方が含まれているので、通信機器本体に装着するモジュールが大型化してしまう。このため、通信機器本体に通信モジュールを装着する場合に、配置の自由度が低下するので、通信モジュール内のアンテナを通信機器本体の適切な位置に配置するのが困難である。このため、良好な通信特性を得ることが困難である。
【０００５】
そこで、従来、携帯機器本体に対するアンテナの配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることが可能な携帯機器が知られている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００６】
上記特許文献２には、アンテナモジュールと、アンテナモジュール受入部を含む携帯電話機本体とを備え、アンテナモジュールが携帯電話機本体に着脱可能に構成された携帯電話機が開示されている。この携帯電話機では、異なる通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから所望の通信規格に対応するアンテナモジュールを選択して携帯電話機本体に装着することによって、所望の通信規格の無線通信を行う。これにより、マッチング回路（回路モジュール）とアンテナモジュールとが一体の場合に比べて、装着するモジュール（アンテナモジュール）が小型になるので、携帯電話機本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度が向上する。このため、良好な通信特性を得ることが可能となる。また、特許文献２による携帯電話機本体には、複数のアンテナモジュールに対応するために予め複数のマッチング回路（回路モジュール）が搭載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４０５９６０５号公報
【特許文献２】特開２００８−９２２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献２の携帯電話機では、複数のアンテナモジュールに対応するために複数のマッチング回路（回路モジュール）を予め携帯電話機本体に搭載するので、その分、携帯電話機本体が大型化してしまうという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、携帯機器本体が大型化するのを抑制しながら、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることが可能な携帯機器および携帯機器の無線通信部を提供することである。
【課題を解決するための手段および発明の効果】
【００１０】
この発明の第１の局面による携帯機器は、携帯機器本体と、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備え、携帯機器本体は、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールが装着されることによって無線通信が可能になるように構成されており、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。なお、本明細書において「無線通信規格」とは、ＧＳＭ、２Ｇ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸおよびＰＨＳなどの無線方式のみならず、無線通信に用いられる周波数を含む広い概念である。
【００１１】
この発明の第１の局面による携帯機器では、上記のように、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備えるように構成することによって、選択回路モジュールと選択アンテナモジュールとが一体の場合に比べて、携帯機器本体に装着するアンテナを含むモジュールが小型になるので、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させることができる。これにより、アンテナモジュールを受信感度が良好な位置に配置し易くなるので、良好な通信特性を得ることができる。また、選択アンテナモジュールに適合する選択回路モジュールが複数の回路モジュールから選択的に携帯機器本体に装着されるように構成することによって、複数のアンテナモジュールに対応する複数の回路モジュールを予め携帯機器本体に搭載しておく必要がない。これにより、携帯機器本体が大型化するのを抑制することができる。したがって、この第１の局面による携帯機器では、携帯機器本体が大型化するのを抑制しながら、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることができる。さらに、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールを、携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成することによって、高周波信号を伝達可能な同軸コネクタなど、物理的サイズが大きく、高価なコネクタを用いることなく、非接触の磁気結合または静電結合により、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとの間で高周波信号を伝達することができる。
【００１２】
上記第１の局面による携帯機器において、好ましくは、選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態でコネクタにより携帯機器本体と電気的に接続されるように構成されている。このように構成すれば、非接触の場合に比べて信号の伝達効率が高いコネクタにより携帯機器本体と選択回路モジュールとが接続されるので、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとの間の高周波信号の伝達には非接触の磁気結合または静電結合を用いてコストを低減しながら、携帯機器本体と選択回路モジュールとの間の信号の伝達にはコネクタを用いて効率よく信号の伝達を行うことができる。
【００１３】
上記第１の局面による携帯機器において、好ましくは、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、それぞれ、磁気結合または静電結合の結合部を含み、各々の結合部を介して非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。このように構成すれば、各々の結合部を用いて、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとの間で容易に高周波信号を伝達することができる。
【００１４】
この場合、好ましくは、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態で各々の結合部が所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置されるように構成されている。このように構成すれば、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの各々の結合部により、ケーブルなどを用いることなく直接的に磁気結合または静電結合して非接触で高周波信号を伝達することができる。
【００１５】
上記選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールがそれぞれ結合部を含む構成において、好ましくは、携帯機器本体は、携帯機器本体に装着された選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールのそれぞれの結合部に非接触で磁気結合または静電結合される伝達部材を含み、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態で伝達部材を介して磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。このように構成すれば、伝達部材を用いることにより、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの各々の結合部を所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置する必要がないので、アンテナモジュールの配置の自由度をより向上させることができる。
【００１６】
上記携帯機器本体が伝達部材を含む構成において、好ましくは、伝達部材は、磁性材からなり、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態で磁性材からなる伝達部材を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。このように構成すれば、磁性材からなる伝達部材を用いて、磁気結合により、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとの間で高周波信号を効率よく伝達することができる。
【００１７】
上記選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールがそれぞれ結合部を含む構成において、好ましくは、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールが携帯機器本体に装着された場合に、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの少なくとも一方の結合部が所定の配置位置からずれるのを抑制するずれ抑制部をさらに備える。このように構成すれば、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールが携帯機器本体に装着された場合に、ずれ抑制部により、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの少なくとも一方の結合部の位置がばらつくのを抑制することができるので、結合部の位置がばらつくことに起因して高周波信号の伝達効率が低下する（たとえば、結合部間の間隔が大きくなって伝達効率が低下する）のを抑制することができる。
【００１８】
上記第１の局面による携帯機器において、好ましくは、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールが無線通信規格において適合する組み合わせであるか否かを判定するとともに、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合しないと判定した場合に、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの間で磁気結合または静電結合により非接触で高周波信号が伝達されるのを停止するように制御する制御部をさらに備える。このように構成すれば、適合しない組み合わせの選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとによって無線通信が行われるのを防止することができるので、法規制違反になったり、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合しないことに起因して通信に不具合が生じたりする（たとえば、所定の通信性能を満たさなくなったり、適合しない選択アンテナモジュールからの反射波に起因する選択回路モジュールの損傷が生じたりする）のを防止することができる。
【００１９】
この発明の第２の局面による携帯機器の無線通信部は、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備え、携帯機器本体は、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールが装着されることによって無線通信が可能になるように構成されており、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールは、携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成されている。なお、本明細書において「無線通信規格」とは、ＧＳＭ、２Ｇ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸおよびＰＨＳなどの無線方式のみならず、無線通信に用いられる周波数を含む広い概念である。
【００２０】
この発明の第２の局面による携帯機器の無線通信部では、上記のように、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数のアンテナモジュールから選択される１つの選択アンテナモジュールと、携帯機器本体に装着可能に設けられ、複数の無線通信規格に対応する複数の回路モジュールから選択される１つの選択回路モジュールとを備えるように構成することによって、選択回路モジュールと選択アンテナモジュールとが一体の場合に比べて、携帯機器本体に装着するアンテナを含むモジュールが小型になるので、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させることができる。これにより、アンテナモジュールを受信感度が良好な位置に配置し易くなるので、良好な通信特性を得ることができる。また、選択アンテナモジュールに適合する選択回路モジュールが複数の回路モジュールから選択的に携帯機器本体に装着されるように構成することによって、複数のアンテナモジュールに対応する複数の回路モジュールを予め携帯機器本体に搭載しておく必要がない。これにより、携帯機器本体が大型化するのを抑制することができる。したがって、この第２の局面による携帯機器の通信部を用いれば、携帯機器本体が大型化するのを抑制しながら、携帯機器本体に対するアンテナモジュールの配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることができる。さらに、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールを、携帯機器本体に装着された状態で磁気結合または静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成することによって、高周波信号を伝達可能な同軸コネクタなど、物理的サイズが大きく、高価なコネクタを用いることなく、非接触の磁気結合または静電結合により、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとの間で高周波信号を伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態による携帯電話の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による携帯電話の全体構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による携帯電話の適合判定処理について説明するためのフロー図である。
【図４】本発明の第２実施形態による携帯電話の全体構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の第３実施形態による携帯電話の全体構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（第１実施形態）
まず、図１〜図３を参照して、本発明の第１実施形態による携帯電話１００の構成について説明する。なお、携帯電話１００は、本発明の「携帯機器」の一例である。
【００２４】
本発明の第１実施形態による携帯電話１００は、図１に示すように、携帯機器本体１と、複数の無線方式（無線通信規格の一例）（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数のアンテナモジュール２から選択される１つの選択アンテナモジュール２１と、複数の無線方式（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数の回路モジュール３から選択される１つの選択回路モジュール３１とを備えている。ここで、第１実施形態では、アンテナモジュール２および回路モジュール３は、各々の無線方式毎に個別に設けられている。また、携帯電話１００は、無線方式において適合する組み合わせの選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着されることによって、対応する無線方式の無線通信が可能になるように構成されている。なお、第１実施形態では、各アンテナモジュール２および各回路モジュール３は、それぞれ、１つの無線方式に対応するように構成されている。また、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とによって構成される無線通信部は、本発明の「携帯機器の無線通信部」の一例である。
【００２５】
携帯機器本体１は、図１に示すように、前面に設けられた液晶画面からなる表示部１１と、前面に設けられた複数のボタンからなる入力部１２と、上面に設けられた選択アンテナモジュール２１の挿入口１３と、側面に設けられた選択回路モジュール３１の挿入口１４とを有している。また、携帯機器本体１の内部には、図２に示すように、ＲＯＭ１５と、ＲＡＭ１６と、付勢部材１７ａおよび１７ｂと、携帯機器本体１の各部を制御する本体側制御部１８と、ケーブル１９とが設けられている。なお、付勢部材１７ａおよび１７ｂは、それぞれ、本発明の「ずれ抑制部」の一例である。また、本体側制御部１８は、本発明の「制御部」の一例である。また、ケーブル１９は、本発明の「伝達部材」の一例である。
【００２６】
ＲＯＭ１５には、電話やメール、インターネットなど各種の機能を実行するための処理プログラムが記憶されている。
【００２７】
ＲＡＭ１６は、ＲＯＭ１５に記録されている処理プログラムの読み出しに用いられる。また、処理プログラムの実行時に、本体側制御部１８の作業領域として利用される。
【００２８】
付勢部材１７ａおよび１７ｂは、それぞれ、板バネなどのバネ部材により形成されている。また、付勢部材１７ａは、携帯機器本体１に装着された選択アンテナモジュール２１をケーブル１９の後述する電極１９ａに向かって付勢するように構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２１が携帯機器本体１に装着された状態で、選択アンテナモジュール２１の後述する電極２ｂが所定の配置位置からケーブル１９の電極１９ａから離間する方向にずれるのを抑制することが可能である。また、付勢部材１７ｂは、携帯機器本体１に装着された選択回路モジュール３１をケーブル１９の後述する電極１９ｂに向かって付勢するように構成されている。これにより、選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された状態で、選択回路モジュール３１の後述する電極３ｃが所定の配置位置からケーブル１９の電極１９ｂから離間する方向にずれるのを抑制することが可能である。
【００２９】
本体側制御部１８は、ＲＯＭ１５に記憶されている処理プログラムおよびＲＡＭ１６にロードされた処理プログラムを実行するために設けられている。また、本体制御部１８は、コネクタ２０ａを介して、携帯機器本体１に装着された選択アンテナモジュール２１の後述するＲＯＭ２ｃからＩＤ情報を取得可能に構成されている。また、本体側制御部１８は、コネクタ２０ｂを介して、携帯機器本体１に装着された選択回路モジュール３１と通信可能に構成されている。また、本体側制御部１８は、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の両方が携帯機器本体１に挿入された場合に、後述するように、適合判定処理を実行するように構成されている。また、本体側制御部１８は、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とが適合しない場合に、スピーカ１ａ（図１および図２参照）からエラー音が出力されるように各部を制御するように構成されている。
【００３０】
ケーブル１９は、高周波信号を伝達可能な同軸ケーブルからなり、両端部に電極１９ａおよび１９ｂが設けられている。電極１９ａは、携帯機器本体１に装着された選択アンテナモジュール２１の電極２ｂとの間で静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。電極１９ｂは、携帯機器本体１に装着された選択回路モジュール３１の電極３ｃとの間で静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とは、ケーブル１９を介して静電結合により非接触で互いに高周波信号を伝達することが可能である。
【００３１】
アンテナモジュール２（選択アンテナモジュール２１）は、約１０ｍｍの高さＨ１と、約２５ｍｍの幅Ｗ１と、約１ｍｍの厚みＴ１とを有しており、後述するように、回路モジュール３（選択回路モジュール３１）よりも小型に形成されている。また、アンテナモジュール２（選択アンテナモジュール２１）には、図２に示すように、無線電波用のアンテナエレメント２ａと、高周波信号の伝達が可能な静電結合用の電極２ｂと、ＲＯＭ２ｃと、コネクタ２ｄとが設けられている。なお、電極２ｂは、本発明の「結合部」の一例である。
【００３２】
電極２ｂは、アンテナエレメント２ａに接続されている。また、電極２ｂは、選択アンテナモジュール２１が携帯機器本体１に装着された状態で、ケーブル１９の電極１９ａに所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、電極２ｂは、選択アンテナモジュール２１が付勢部材１７ａにより電極１９ａの方向に付勢されることによって、電極１９ａから離間する方向にずれるのが抑制される。また、電極２ｂは、所定の間隔を隔てて対向する電極１９ａとの間で、静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。
【００３３】
ＲＯＭ２ｃには、いずれの無線方式に対応するものであるかを示す各アンテナモジュール２（選択アンテナモジュール２１）に固有に設けられたＩＤ情報が記憶されている。
【００３４】
コネクタ２ｄは、選択アンテナモジュール２１が携帯機器本体１に装着された場合に、選択アンテナモジュール２１を携帯機器本体１に電気的に接続するために設けられている。具体的には、コネクタ２ｄは、選択アンテナモジュール２１が携帯機器本体１に装着された場合に、携帯機器本体１のコネクタ２０ａに当接して電気的に接続されるように構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２１は、コネクタ２ｄを介して、携帯機器本体１に電気的に接続される。
【００３５】
回路モジュール３（選択回路モジュール３１）は、約３０ｍｍの高さＨ２と、約３０ｍｍの幅Ｗ２と、約３ｍｍの厚みＴ２とを有しており、アンテナモジュール２（選択アンテナモジュール２１）よりも大型である。これは、アンテナモジュール２（選択アンテナモジュール２１）には、アンテナエレメント２ａおよび電極２ｂといった小型化し易い部品しか含まれていないのに対して、回路モジュール３（選択回路モジュール３１）には、後述のように、回路側制御部３ａや無線回路３ｂといった小型化しづらい部品が含まれるためである。
【００３６】
回路モジュール３（選択回路モジュール３１）には、図２に示すように、回路側制御部３ａと、無線回路３ｂと、高周波信号の伝達が可能な静電結合用の電極３ｃと、ＲＯＭ３ｄと、コネクタ３ｅとが設けられている。なお、電極３ｃは、本発明の「結合部」の一例である。
【００３７】
回路側制御部３ａは、後述するように、選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された場合に、コネクタ３ｅを介して携帯機器本体１と通信可能に接続されている。また、回路側制御部３ａは、無線回路３ｂに接続されており、無線回路３ｂとの間で通信可能に構成されている。これにより、回路側制御部３ａは、携帯機器本体１からの指示を無線回路３ｂに伝達するとともに、無線回路３ｂからの信号を携帯機器本体１に伝達することが可能である。
【００３８】
無線回路３ｂは、選択アンテナモジュール２１のアンテナエレメント２ａを介して無線通信による各種信号（たとえば、音声信号や映像信号など）を送受信可能に構成されている。
【００３９】
電極３ｃは、無線回路３ｂに接続されている。また、電極３ｃは、選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された状態で、ケーブル１９の電極１９ｂに所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、電極３ｃは、選択回路ジュール３１が付勢部材１７ｂにより電極１９ｂの方向に付勢されることによって、電極１９ｂから離間する方向にずれるのが抑制される。また、電極３ｃは、所定の間隔を隔てて対向する電極１９ｂとの間で、静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１は、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の両方が携帯機器本体１に装着された場合に、ケーブル１９を介して静電結合により非接触で互いに高周波信号の伝達が可能となる。また、このようにケーブル１９を用いることによって、装着後の選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１との離間距離が大きい場合でも、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１を互いに静電結合させることが可能となる。その結果、選択アンテナモジュール２１の配置の自由度を向上させることができる。
【００４０】
ＲＯＭ３ｄには、いずれの無線方式に対応するものであるかを示す各回路モジュール３（選択回路モジュール３１）に固有に設けられたＩＤ情報（識別情報）が記憶されている。
【００４１】
コネクタ３ｅは、選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された場合に、選択回路モジュール３１を携帯機器本体１に電気的に接続するために設けられている。具体的には、コネクタ３ｅは、選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された場合に、携帯機器本体１のコネクタ２０ｂに当接して電気的に接続されるように構成されている。これにより、選択回路モジュール３１と携帯機器本体１とがコネクタ３ｅを介して電気的に接続されるので、回路側制御部３ａが携帯機器本体１と通信可能になる。
【００４２】
次に、図３を参照して、第１実施形態による携帯電話１００の本体側制御部１８による適合判定処理について説明する。
【００４３】
選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の両方が携帯機器本体１に挿入されると、本体側制御部１８により適合判定処理が実行される。本体側制御部１８は、ステップＳ１において、コネクタ２０ａを介して選択アンテナモジュール２１のＲＯＭ２ｃからＩＤ情報を取得するとともに、コネクタ２０ｂを介して選択回路モジュール３１のＲＯＭ３ｄからもＩＤ情報を取得する。そして、ステップＳ２において、本体側制御部１８は、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の両方からＩＤ情報を取得したか否かを判断し、両方のＩＤ情報が取得されるまでステップＳ１およびステップＳ２の動作を繰り返す。選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の両方からＩＤ情報が取得されると、ステップＳ３において、本体側制御部１８は、取得した２つのＩＤ情報に基づいて、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とが無線方式において適合する組み合わせであるか否かを判定する。
【００４４】
適合する場合には、ステップＳ４において、本体側制御部１８は、装着された選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１に対応する無線方式の無線通信を可能にする。具体的には、本体側制御部１８は、コネクタ２０ｂを介して、選択回路モジュール３１との間で各種信号（たとえば、音声信号や映像信号など）の送受信を開始する。これにより、選択回路モジュール３１および選択アンテナモジュール２１を用いた無線通信が開始される。
【００４５】
一方、適合しない場合には、ステップＳ５において、本体側制御部１８は、装着された選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１による無線通信を不可能にする。具体的には、本体側制御部１８は、選択回路モジュール３１との間の各種信号（たとえば、音声信号や映像信号など）の送受信を停止する。これにより、選択回路モジュール３１および選択アンテナモジュール２１を用いた無線通信が停止される。そして、ステップＳ６において、本体側制御部１８は、スピーカ１ａからエラー音を出力する。
【００４６】
第１実施形態では、上記のように、携帯機器本体１に装着可能に設けられ、複数の無線方式（無線通信規格の一例）に対応する複数のアンテナモジュール２から選択される１つの選択アンテナモジュール２１と、携帯機器本体１に装着可能に設けられ、複数の無線方式に対応する複数の回路モジュール３から選択される１つの選択回路モジュール３１とを備えるように構成することによって、選択回路モジュール３１と選択アンテナモジュール２１とが一体の場合に比べて、携帯機器本体１に装着するアンテナを含むモジュールが小型になるので、携帯機器本体１に対するアンテナモジュール２の配置の自由度を向上させることができる。これにより、アンテナモジュール２を受信感度が良好な位置に配置し易くなるので、良好な通信特性を得ることができる。また、選択アンテナモジュール２１に適合する選択回路モジュール３１が複数の回路モジュール３から選択的に携帯機器本体１に装着されるように構成することによって、複数のアンテナモジュール２に対応する複数の回路モジュール３を予め携帯機器本体１に搭載しておく必要がない。これにより、携帯機器本体１が大型化するのを抑制することができる。したがって、この第１実施形態による携帯電話１００では、携帯機器本体１が大型化するのを抑制しながら、携帯機器本体１に対するアンテナモジュール２の配置の自由度を向上させて良好な通信特性を得ることができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１を、携帯機器本体１に装着された状態で静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成することによって、高周波信号を伝達可能な同軸コネクタなど、物理的サイズが大きく、高価なコネクタを用いることなく、非接触の静電結合により、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１との間で高周波信号を伝達することができる。
【００４８】
また、第１実施形態では、選択回路モジュール３１を、携帯機器本体１に装着された状態でコネクタ３ｅにより携帯機器本体１と電気的に接続することによって、非接触の場合に比べて信号の伝達効率が高いコネクタ３ｅにより携帯機器本体１と選択回路モジュール３１とが接続されるので、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１との間の高周波信号の伝達には非接触の静電結合を用いてコストを低減しながら、携帯機器本体１と選択回路モジュール３１との間の信号の伝達にはコネクタ３ｅを用いて効率よく信号の伝達を行うことができる。
【００４９】
また、第１実施形態では、携帯機器本体１に装着された選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１のそれぞれの電極２ｂおよび３ｃに非接触で静電結合されるケーブル１９を設け、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１を、携帯機器本体１に装着された状態でケーブル１９を介して静電結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成することによって、ケーブル１９を用いることにより、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の各々の電極２ｂおよび３ｃを所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置する必要がないので、アンテナモジュール２の配置の自由度をより向上させることができる。
【００５０】
また、第１実施形態では、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された場合に、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の電極２ｂおよび３ｃがそれぞれ所定の配置位置からずれるのを抑制する付勢部材１７ａおよび１７ｂを設けることによって、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１が携帯機器本体１に装着された場合に、付勢部材１７ａおよび１７ｂにより、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の電極２ｂおよび３ｃの位置がばらつくのを抑制することができるので、電極２ｂおよび３ｃの位置がばらつくことに起因して高周波信号の伝達効率が低下する（たとえば、電極２ｂと電極１９ａとの間隔や電極３ｃと電極１９ｂとの間隔が大きくなって伝達効率が低下する）のを抑制することができる。
【００５１】
また、第１実施形態では、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１が無線通信規格において適合する組み合わせであるか否かを判定するとともに、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とが適合しないと判定した場合に、選択アンテナモジュール２１および選択回路モジュール３１の間で静電結合により高周波信号が伝達されるのを停止するように制御する本体側制御部１８を設けることによって、適合しない組み合わせの選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とによって無線通信が行われるのを防止することができるので、法規制違反になったり、選択アンテナモジュール２１と選択回路モジュール３１とが適合しないことに起因して通信に不具合が生じたりする（たとえば、所定の通信性能を満たさなくなったり、適合しない選択アンテナモジュール２１からの反射波に起因する選択回路モジュール３１の損傷が生じたりする）のを防止することができる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、図４を参照して、本発明の第２実施形態による携帯電話２００について説明する。この第２実施形態では、上記第１実施形態と異なり、選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１が磁気回路２１９を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号を伝達可能な携帯電話２００について説明する。なお、携帯電話２００は、本発明の「携帯機器」の一例である。また、磁気回路２１９は、本発明の「伝達部材」の一例である。
【００５３】
第２実施形態による携帯電話２００は、図４に示すように、携帯機器本体２０１と、複数の無線方式（無線通信規格の一例）（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数のアンテナモジュール２０２から選択される１つの選択アンテナモジュール２２１と、複数の無線方式（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数の回路モジュール２０３から選択される１つの選択回路モジュール２３１とを備えている。また、携帯電話２００は、無線方式において適合する組み合わせの選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１が装着されることによって、対応する無線方式の無線通信が可能になるように構成されている。なお、選択アンテナモジュール２２１と選択回路モジュール２３１とによって、本発明の「携帯機器の無線通信部」が構成されている。
【００５４】
磁気回路２１９は、磁性材のフェライトからなる。また、磁気回路２１９は、携帯機器本体２０１に装着された選択アンテナモジュール２２１の後述するコイル部２０２ｂとの間で磁気結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。また、磁気回路２１９は、携帯機器本体２０１に装着された選択回路モジュール２３１の後述するコイル部２０３ｃとの間で磁気結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２２１と選択回路モジュール２３１とは、磁気回路２１９を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号を伝達することが可能である。
【００５５】
アンテナモジュール２０２（選択アンテナモジュール２２１）には、図４に示すように、２つに分離された無線電波用のアンテナエレメント２０２ａと、高周波信号の伝達が可能な磁気結合用のコイル部２０２ｂと、ＲＯＭ２ｃと、コネクタ２ｄとが設けられている。なお、コイル部２０２ｂは、本発明の「結合部」の一例である。
【００５６】
コイル部２０２ｂは、空芯コイルからなり、２つに分離されたアンテナエレメント２０２ａのそれぞれに接続されている。また、コイル部２０２ｂは、選択アンテナモジュール２２１が携帯機器本体２０１に装着された状態で、磁気回路２１９の一方端部に所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、コイル部２０２ｂは、選択アンテナモジュール２２１が付勢部材１７ａにより磁気回路２１９の方向に付勢されることによって、磁気回路２１９から離間する方向にずれるのが抑制される。また、コイル部２０２ｂは、所定の間隔を隔てて対向する磁気回路２１９との間で、磁気結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。
【００５７】
回路モジュール２０３（選択回路モジュール２３１）には、回路側制御部３ａと、無線回路３ｂと、高周波信号の伝達が可能な磁気結合用のコイル部２０３ｃと、ＲＯＭ３ｄと、コネクタ３ｅとが設けられている。なお、コイル部２０３ｃは、本発明の「結合部」の一例である。
【００５８】
コイル部２０３ｃは、空芯コイルからなり、無線回路３ｂに接続されている。また、コイル部２０３ｃは、選択回路モジュール２３１が携帯機器本体２０１に装着された状態で、磁気回路２１９の他方端部に所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、コイル部２０３ｃは、選択回路モジュール２３１が付勢部材１７ｂにより磁気回路２１９の方向に付勢されることによって、磁気回路２１９から離間する方向にずれるのが抑制される。また、コイル部２０３ｃは、所定の間隔を隔てて対向する磁気回路２１９との間で、磁気結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。これにより、選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１は、選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１の両方が携帯機器本体２０１に装着された場合に、磁気回路２１９を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号の伝達が可能となる。また、このように磁気回路２１９を用いることによって、装着後の選択アンテナモジュール２２１と選択回路モジュール２３１との離間距離が大きい場合でも、選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１を互いに磁気結合させることが可能となる。その結果、選択アンテナモジュール２２１の配置の自由度を向上させることができる。
【００５９】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６０】
第２実施形態では、上記のように、磁性材のフェライトからなる磁気回路２１９を設け、選択アンテナモジュール２２１および選択回路モジュール２３１を、携帯機器本体２０１に装着された状態で磁気回路２１９を介して磁気結合により非接触で互いに高周波信号が伝達可能なように構成することによって、磁性材からなる磁気回路２１９を用いて、磁気結合により、選択アンテナモジュール２２１と選択回路モジュール２３１との間で高周波信号を効率よく伝達することができる。
【００６１】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、図５を参照して、本発明の第３実施形態による携帯電話３００について説明する。この第３実施形態では、上記第１実施形態と異なり、選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１がケーブルを介さないで静電結合により非接触で互いに高周波信号を伝達可能な携帯電話３００について説明する。なお、携帯電話３００は、本発明の「携帯機器」の一例である。
【００６３】
第３実施形態による携帯電話３００は、図５に示すように、携帯機器本体３０１と、複数の無線方式（無線通信規格の一例）（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数のアンテナモジュール３０２から選択される１つの選択アンテナモジュール３２１と、複数の無線方式（たとえば、ＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなど）に対応する複数の回路モジュール３０３から選択される１つの選択回路モジュール３３１とを備えている。また、携帯電話３００は、無線方式において適合する組み合わせの選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１が装着されることによって、対応する無線方式の無線通信が可能になるように構成されている。なお、選択アンテナモジュール３２１と選択回路モジュール３３１とによって、本発明の「携帯機器の無線通信部」が構成されている。
【００６４】
アンテナモジュール３０２（選択アンテナモジュール３２１）には、図５に示すように、無線電波用のアンテナエレメント２ａと、高周波信号の伝達が可能な静電結合用の電極３０２ｂと、ＲＯＭ２ｃと、コネクタ２ｄとが設けられている。なお、電極３０２ｂは、本発明の「結合部」の一例である。
【００６５】
電極３０２ｂは、アンテナエレメント２ａに接続されている。また、電極３０２ｂは、選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１の両方が携帯機器本体３０１に装着された状態で、選択回路モジュール３３１の後述する電極３０３ｃに所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、電極３０２ｂは、選択アンテナモジュール３２１が付勢部材１７ａにより選択回路モジュール３３１の方向に付勢されることによって、選択回路モジュール３３１の電極３０３ｃから離間する方向にずれるのが抑制される。また、電極３０２ｂは、所定の間隔を隔てて対向する選択回路モジュール３３１の電極３０３ｃとの間で、静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。
【００６６】
回路モジュール３０３（選択回路モジュール３３１）には、回路側制御部３ａと、無線回路３ｂと、高周波信号の伝達が可能な静電結合用の電極３０３ｃと、ＲＯＭ３ｄと、コネクタ３ｅとが設けられている。なお、電極３０３ｃは、本発明の「結合部」の一例である。
【００６７】
電極３０３ｃは、無線回路３ｂに接続されている。また、電極３０３ｃは、選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１の両方が携帯機器本体３０１に装着された状態で、選択アンテナモジュール３２１の電極３０２ｂに所定の間隔を隔てて対向する所定の位置に配置されるように構成されている。また、電極３０３ｃは、選択回路ジュール３３１が付勢部材１７ｂにより選択アンテナモジュール３２１の方向に付勢されることによって、選択アンテナモジュール３２１の電極３０２ｂから離間する方向にずれるのが抑制される。また、電極３０３ｃは、所定の間隔を隔てて対向する選択アンテナモジュール３２１の電極３０２ｂとの間で、静電結合により非接触で高周波信号を伝達可能に構成されている。
【００６８】
なお、第３実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００６９】
第３実施形態では、上記のように、選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１を、携帯機器本体３０１に装着された状態で各々の電極３０２ｂおよび３０３ｃが所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置することによって、選択アンテナモジュール３２１および選択回路モジュール３３１の各々の電極３０２ｂおよび３０３ｃにより、ケーブルなどを用いることなく直接的に静電結合して非接触で高周波信号を伝達することができる。
【００７０】
なお、第３実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００７１】
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００７２】
たとえば、上記第１〜第３実施形態では、携帯機器の一例として、携帯電話を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、たとえば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）や小型のノートパソコンなど携帯電話以外の携帯機器であってもよい。
【００７３】
また、上記第１〜第３実施形態では、複数のアンテナモジュールがＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなどの複数の無線方式（無線通信規格の一例）に対応するとともに、複数の回路モジュールがＧＳＭ、３Ｇ、ＷｉＭＡＸなどの複数の無線方式に対応する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、複数のアンテナモジュールが異なる周波数（無線通信規格の他の例）に対応するとともに、複数の回路モジュールが異なる周波数に対応する構成であってもよい。
【００７４】
また、上記第１〜第３実施形態では、各アンテナモジュールおよび各回路モジュールを、それぞれ、１つの無線方式に対応するように構成する例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、各アンテナモジュールおよび各回路モジュールが、それぞれ、複数の無線方式に対応する構成であってもよいし、１つの無線方式に対応するものと複数の無線方式に対応するものとが混在する構成であってもよい。
【００７５】
また、上記第１〜第３実施形態では、本体側制御部により、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合するか否かを判定する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、回路側制御部により、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合するか否かを判定する構成であってもよい。この場合、回路モジュール（選択回路モジュール）にＩＤ情報を記憶するためのＲＯＭなどからなる記憶部を設ける必要がない。また、本発明では、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合するか否かを判定しない構成であってもよい。
【００７６】
また、上記第１〜第３実施形態では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールに設けたコネクタを介して、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールのそれぞれを携帯機器本体に電気的に接続する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、選択アンテナモジュールと選択回路モジュールとが適合するか否かを判定しない場合には、選択アンテナモジュールと携帯機器本体とを電気的に接続しない構成であってもよい。
【００７７】
また、上記第１〜第３実施形態では、選択アンテナモジュールの結合部（第１および第３実施形態では電極、第２実施形態ではコイル部）が所定の配置位置からずれるのを抑制するずれ抑制部としての付勢部材と、選択回路モジュールの結合部（第１および第３実施形態では電極、第２実施形態ではコイル部）が所定の配置位置からずれるのを抑制するずれ抑制部としての付勢部材との両方を設ける構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールのいずれか一方の結合部のずれを抑制する１つの付勢部材だけを設ける構成であってもよい。
【００７８】
また、上記第１〜第３実施形態では、ずれ抑制部の一例として、板バネからなる付勢部材を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、ずれ抑制部として、たとえば、コイルバネからなる付勢部材を用いてもよい。また、本発明では、付勢部材に限らず、ずれ抑制部として、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの少なくとも一方を固定的に保持する保持部材を用いてもよい。
【００７９】
また、上記第２実施形態では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールのそれぞれの結合部の一例として、空芯コイルからなるコイル部を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールのそれぞれの結合部として、たとえば、コアコイルからなるコイル部を用いてもよい。
【００８０】
また、上記第２実施形態では、伝達部材の一例として磁気回路を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、伝達部材として、たとえば、両端部にコイル部を有する２線ケーブルや同軸ケーブルなどを用いてもよい。
【００８１】
また、上記第２実施形態では、磁性材からなる伝達部材の一例として、フェライトからなる磁気回路を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、磁性材からなる伝達部材として、たとえば、ネオジウムやアルニコからなる磁気回路を用いてもよい。
【００８２】
また、上記第３実施形態では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールがケーブルを介さないで静電結合により非接触で互いに高周波信号を伝達する構成の例を示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールがケーブルを介さないで磁気結合により非接触で互いに高周波信号を伝達する構成であってもよい。この場合、選択アンテナモジュールおよび選択回路モジュールの各々の結合部を所定の間隔を隔てて互いに対向するように配置してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１、２０１、３０１  携帯機器本体
２、２０２、３０２  アンテナモジュール
２ｂ、３０２ｂ  電極（結合部）
２ｄ  コネクタ
３、２０３、３０３  回路モジュール
３ｃ、３０３ｃ  電極（結合部）
３ｅ  コネクタ
１７ａ、１７ｂ  付勢部材（ずれ抑制部）
１８  本体側制御部（制御部）
１９  ケーブル（伝達部材）
２１、２２１、３２１  選択アンテナモジュール
３１、２３１、３３１  選択回路モジュール
１００、２００、３００  携帯電話（携帯機器）
２０２ｂ  コイル部（結合部）
２０３ｃ  コイル部（結合部）
２１９  磁気回路（伝達部材）
【図１】
2011029945.tif 000003
【図２】
2011029945.tif 000004
【図３】
2011029945.tif 000005
【図４】
2011029945.tif 000006
【図５】
2011029945.tif 000007