(57)【要約】【課題】装置を大型化せずに、電波の受信感度を向上する。【解決手段】第２の筐体３３と、第２の筐体３３に保持され映像を表示可能な表示面２２ａを有する液晶パネル２２と、第２の筐体３３に保持され無線信号を送受信可能な送受信面２４ｃを有するアンテナモジュール２４とを備え、アンテナモジュール２４は、表示面２２ａに平行な面の外辺の内相隣り合う二辺に対して、傾斜した姿勢で前記第２の筐体３３に配置している。【選択図】図４
2011055279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体に保持され、映像を表示可能な表示面を有するディスプレイパネルと、
前記筐体に保持され、無線信号を送受信可能な送受信面を有するアンテナモジュールとを備え、
前記送受信面は、前記表示面に平行な面を構成する外辺の内、相隣り合う二辺に対して、傾斜した姿勢で前記筐体に配置している、通信装置。
【請求項２】
前記アンテナモジュールは、送受信する電波の周波数帯域が異なる複数の送受信面を含む、請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記アンテナモジュールは、送受信する電波の周波数帯域が同じ複数の送受信面を含む、請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記筐体は、少なくとも前記アンテナモジュールの配置位置の近傍を絶縁性材料で形成した、請求項１〜３のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項５】
アンテナモジュールは、少なくとも一部が前記ディスプレイパネルに重畳している、請求項１〜４のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項６】
アンテナモジュールは、前記筐体の端部近傍に配されている、請求項１〜５のうちいずれか一項に記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノートパソコンは携帯性を向上させるために小型化が進んでいる。また、ノートパソコンは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などへ接続し無線通信を行うための通信回路やアンテナモジュールを備えている機種も増えてきている。このようなアンテナモジュールは、無線通信の電波の送受信を安定させるために、ノートパソコンにおける液晶ディスプレイ側筐体内に配されていることが多い。アンテナモジュールを液晶ディスプレイ側筐体に配することで、液晶ディスプレイ側筐体を本体側筐体（キーボードやＣＰＵなどを備えた筐体）に対して開いた状態にした時に、アンテナモジュールをできるだけ高い位置に配置することができるため、電波の送受信を安定させることができる（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０９４９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された構成では、到来する電波の方向によっては高い受信感度が得にくいという問題がある。すなわち、ノートパソコンに搭載されるアンテナモジュールは、電波の受信感度を極力向上することと、ノートパソコンの大型化を防ぐこととを目的とするために、図１３に示す位置に配置されることが多い。図１３は、従来のノートパソコンの斜視図であり、アンテナモジュール１２４は、液晶ディスプレイ１０４が搭載された第２の本体１０２の上部に配置されている。図１３に示す構成では、アンテナモジュール１２４は、図１３に示すようにノートパソコンを通常使用する状態にしたときに、略水平姿勢となるため、矢印Ｃ１に示す方向に伝搬する電波は良好に受信できるが、矢印Ｃ２及びＣ３に示す方向に伝搬する電波は受信が困難である。
【０００５】
受信感度を上げるために、アンテナモジュールの数を多くしたり、アンテナモジュールに実装されているアンテナを大型化したりする方法があるが、いずれも装置を大型化してしまうという問題がある。
【０００６】
本発明の目的は、装置を大型化せずに、電波の受信感度を向上することができる通信装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に保持され、映像を表示可能な表示面を有するディスプレイパネルと、前記筐体に保持され、無線信号を送受信可能な送受信面を有するアンテナモジュールとを備え、前記アンテナモジュールは、前記表示面に平行な面を構成する外辺の内、相隣り合う二辺に対して、傾斜した姿勢で前記筐体に配置しているものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、装置を大型化せずに、電波の受信感度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１にかかるノートパソコンの斜視図
【図２】実施の形態１にかかる第２の本体の分解斜視図
【図３】実施の形態１にかかる第２の筐体の平面図
【図４】図３におけるＺ−Ｚ部の断面図
【図５】実施の形態２にかかる第２の本体の分解斜視図
【図６】実施の形態２にかかる第２の筐体の平面図
【図７】実施の形態２にかかる第２の筐体の要部平面図
【図８】実施の形態２にかかる第２の筐体の変形例の平面図
【図９】図８におけるＺ−Ｚ部の端面図
【図１０】アンテナモジュールの配置例を示す平面図
【図１１】第２の筐体の変形例を示す平面図
【図１２】アンテナモジュールの他の配置例を示す要部斜視図
【図１３】従来のノートパソコンの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の通信装置は、筐体と、前記筐体に保持され、映像を表示可能な表示面を有するディスプレイパネルと、前記筐体に保持され、無線信号を送受信可能な送受信面を有するアンテナモジュールとを備え、前記アンテナモジュールは、前記表示面に平行な面を構成する外辺の内、相隣り合う二辺に対して、傾斜した姿勢で前記筐体に配置しているものである。
【００１１】
本発明の通信装置は、上記構成を基本として以下のような態様をとることができる。
【００１２】
本発明の通信装置において、前記アンテナモジュールは、送受信する電波の周波数帯域が異なる複数のアンテナモジュールを含む構成とすることができる。
【００１３】
本発明の通信装置において、前記アンテナモジュールは、送受信する電波の周波数帯域が同じ複数のアンテナモジュールを含む構成とすることができる。
【００１４】
本発明の通信装置において、前記筐体は、少なくとも前記アンテナモジュールの配置位置の近傍を絶縁性材料で形成した構成とすることができる。このような構成とすることにより、アンテナモジュールにおける電波の受信感度を向上することができる。さらに、筐体における不導体材料以外の部分を金属で形成することにより、筐体を耐衝撃性を確保することができる。
【００１５】
本発明の通信装置において、アンテナモジュールは、少なくとも一部が前記ディスプレイパネルに重畳している構成とすることができる。このような構成とすることにより、筐体を小型化することができ、通信装置を小型化することができる。また、筐体のサイズを維持する場合は、ディスプレイパネルの有効表示エリアのサイズを拡大することができる。
【００１６】
本発明の通信装置において、アンテナモジュールは、前記筐体の端部近傍に配されている構成とすることができる。このような構成とすることにより、アンテナモジュールにおける電波の受信感度を向上することができる。
【００１７】
（実施の形態１）
図１は、本実施の形態にかかる通信装置の一例であるノートパソコンの斜視図である。図１に示すように、ノートパソコンは、情報処理回路が実装された電気回路基板やハードディスクドライブなどを内蔵した第１の本体１と、液晶ディスプレイ４を備えた第２の本体２とを備えている。第１の本体１と第２の本体２とは、ヒンジ部３によって互いに回動自在に支持されている。第２の本体２を、図１に示す位置（第１の状態）から矢印Ａに示す方向へ回動させることで、液晶ディスプレイ４とキーボード５とが近接対向した第２の状態へ移行させることができる。また、第２の状態において第２の本体２と対向する第１の本体１の面を「上側」と規定すると、第１の本体１の上面１ａには、各種文字の入力操作が可能なキーボード５と、液晶ディスプレイ４に表示されるポインタを所望の位置へ移動する操作が可能なポインティングデバイス６とを備えている。なお、キーボード５やハードディスクドライブなどから入出力された情報信号は、情報処理回路（図示は省略）で所定の処理を施し、例えば液晶ディスプレイ４で表示する表示信号などに変換される。
【００１８】
図２は、第２の本体２の分解斜視図である。図３は、アンテナモジュールが保持された第２の筐体の底部３３ａ側を見た平面図である。図４は、図３におけるＺ−Ｚ部の断面図である。なお、図４は、アンテナモジュール２４（後述）を通る線分で破断したときの断面図であるが、アンテナモジュール２５（後述）を通る線分で破断したときの断面形状は図４と同等であるため、アンテナモジュール２５を通る線分で破断した断面図は省略する。また、図４は、アンテナモジュール２４と第１の筐体２１との位置関係を明確に図示するために、第１の筐体２２も図示した。
【００１９】
第２の本体２は、図２に示すように、第１の筐体２１、液晶パネル２２、第２の筐体３３、アンテナモジュール２４、およびアンテナモジュール２５を備えている。なお、実際の第２の本体２は、図２に示す構成の他、液晶パネル２２に通電を行う配線などを備えているが、図示を明瞭にするために描画を省略した。
【００２０】
第１の筐体２１は、樹脂や金属で形成することができ、第２の本体２を薄型化あるいは小型化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第１の筐体２１は、枠部２１ａ、開口部２１ｂ、ヒンジカバー２１ｇを備えている。枠部２１ａは、開口部２１ｂを形成するものであり、第２の本体２が組み立てられた状態において第２の筐体２３に対向する面を「裏面」と定義し、その裏面の裏側（図１に示すようにノートパソコンが第１の状態となっている時に操作者に対向する面）を「表面」と定義する。開口部２１ｂは、液晶パネル２２に表示される画像を第２の本体２の外部から目視可能に形成されたものである。ヒンジカバー２１ｇは、ヒンジ機構を覆う部分であり、ヒンジ機構を介して第１の本体１と結合している。なお、第１の筐体２１は、全体を樹脂等の絶縁性材質で形成する場合はアンテナモジュール２４及び２５が電気的にシールドされないため問題はないが、全体を金属で形成する場合はアンテナモジュール２４及び２５が電気的にシールドされてしまう可能性がある。第１の筐体２１を金属で形成する場合は、底部２３ａにおけるアンテナ保持部３３ｆの近傍のみを絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。このような構成とすることにより、アンテナモジュール２４及び２５における送受信面２４ｃ及び２５ｃが電気的にシールドされなくなるため、アンテナモジュール２４及び２５の送受信特性を向上することができる。
【００２１】
液晶パネル２２は、液晶を内在した２枚のガラス板や、２枚のガラス板間に通電を行う電気回路基板などを備え、外部から入力される電気信号に基づき画像を表示することができる。表示面２２ａは、画像が映し出される面である。液晶パネル２２は、図１に示す液晶ディスプレイ４に相当する。
【００２２】
第２の筐体３３は、樹脂や金属で形成することができ、本実施の形態では耐衝撃性を向上するためにマグネシウムで形成されている。第２の筐体３３は、第２の本体２を薄型化あるいは軽量化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第２の筐体３３は、底部３３ａ、第１の側部３３ｂ、第２の側部３３ｃ、第３の側部３３ｄ、第４の側部３３ｅを備えている。底部３３ａは、液晶パネル２２の背面（表示面２２ａの裏面）に対向配置される。第１の側部３３ｂ、第２の側部３３ｃ、第３の側部３３ｄ、第４の側部３３ｅは、底部３３ａを囲むように、底部３３ａの外周縁に立設されている。第２の側部３３ｃは、一対のヒンジ部３（図１参照）を結ぶ線分に略平行でかつ最も近い側部である。第１の側部３３ｂは、第２の側部３３ｃに略平行でかつ第２の側部３３ｃに対向する位置に形成された側部である。第３の側部３３ｄと第４の側部３３ｅとは、互いに対向し、それぞれ両端が第１の側部３３ｂと第２の側部３３ｃとに結合している。図４に示すように、第２の筐体３３は、アンテナモジュール２４を保持可能なアンテナ保持部３３ｆを備えている。アンテナ保持部３３ｆは、底部３３ａに対する傾斜角θ１１が９０度未満となるよう傾斜して形成されている。底部３３ａは、主に金属で形成されているが、図４においてハッチングを変えて図示しているように、アンテナ保持部３３ｆの近傍のみ絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。このような構成とすることにより、アンテナモジュール２４における送受信面２４ｃが電気的にシールドされなくなるため、アンテナモジュール２４の送受信特性を向上することができる。詳しい説明や図示は省略するが、アンテナモジュール２５側も同様の構成とすることが好ましい。
【００２３】
なお、本実施の形態における第１の本体２では、底部３３ａは表示部２２ａと平行な構成としているため、アンテナ保持部３３ｆの傾斜角θ１１は表示部２２ａに対しても同一の傾斜角である。詳しい説明は省略するが、第１の側部３３ｂと第４の側部３３ｅとの交点近傍にも、アンテナ保持部３３ｆと同様の構成を備え、第１の側部３３ｂの中心と第２の側部３３ｃの中心とを結び第２の筐体３３に対して直交する面に関してアンテナモジュール２４と対称にアンテナモジュール２５を保持可能である。
【００２４】
アンテナモジュール２４は、長手方向の略中央部がアンテナ保持部３３ｆに支持され、長手方向の両端がそれぞれ底部３３ａと第１の側部３３ｂとに支持されている。したがって、アンテナモジュール２４は、底部３３ａに対して傾斜した姿勢で第２の筐体３３に保持されている。詳しい説明は省略するが、第１の側部３３ｂと第４の側部３３ｅとの交点近傍にも、アンテナ保持部３３ｆと同様の構成を備え、アンテナモジュール２５を保持可能である。第１の側部３３ｂと第４の側部３３ｅとの交点近傍に備えるアンテナ保持部は、アンテナモジュール２５を、アンテナモジュール２４の傾斜方向と同一方向及び同一角度傾斜させた姿勢で保持可能である。
【００２５】
アンテナモジュール２４及び２５は、樹脂製の基板２４ａ及び２５ａの片面または両面に、電波を送受信可能なアンテナ回路（不図示）が実装されている。本実施の形態では一例として、アンテナモジュール２４及び２５の片面である送受信面２４ｃ及び２５ｃに、アンテナ回路（不図示）を実装した。なお、本実施の形態では、２つのアンテナモジュール２４及び２５を備えているが、両者は接続可能なネットワークが異なるのみで基本的な構成は同様であるため、本明細書では主にアンテナモジュール２４に基づき説明する。２つのアンテナモジュール２４及び２５は、例えばそれぞれ異なる周波数帯域の電波を送受信可能である。例えば、アンテナモジュール２４は無線ＬＡＮの電波を送受信可能とし、アンテナモジュール２５は無線ＷＡＮ（Wide Area Network）の電波を送受信可能とすることができる。送受信可能な電波の種類は、上記に限らず、例えばブルートゥース規格に準拠した電波やＷｉＭＡＸ規格に準拠した電波であってもよい。
【００２６】
なお、アンテナモジュール２４及び２５の配置場所近傍、特に送受信面２４ｃ及び２５ｃが対向する箇所に導電性材質を適用すると、送受信する電波がシールドされる可能性がある。したがって、図４における第２の筐体３３の送受信面２４ｃ近傍のハッチングを変えているように、絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）を適用することが好ましい。
【００２７】
第２の本体２を組み立てる際は、図３において、まず、液晶パネル２２を第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面に接着剤等で接着固定する。この時、表示面２２ａの有効表示エリアの全てまたは一部が、第１の筐体２１の開口部２１ｂで規定されるように配置する。すなわち、表示面２２ａに表示される画像を、開口部２１ｂを通して外部から目視可能となるように、液晶パネル２２を第１の筐体２１に配置する。
【００２８】
次に、アンテナモジュール２４を、第２の筐体３３に形成されたアンテナ保持部３３ｆ（図４参照）に保持する。具体的には、アンテナモジュール２４は、基板２４ａの一方の面（送受信面２４ｃの裏面）がアンテナ保持部３３ｆに当接し、基板２４ａの他方の面（送受信面２４ｃ）側の角部２４ｄが第１の側部３３ｂに当接し、角部２４ｅが底部３３ａに当接することにより、第２の筐体３３に保持される。本実施の形態では、角部２４ｄは全域に亘って第１の側部３３ｂに当接し、角部２４ｅは全域に亘って底部３３ａに当接している。したがって、第２の筐体３３を正面から見たときのアンテナモジュール２４の姿勢は、図３に示すようになる。
【００２９】
ここで、アンテナ保持部３３ｆにおけるアンテナモジュール２４に当接する面は、図４に示すように、第２の筐体３３の底部３３ａに対して傾斜するように形成されている。したがって、アンテナ保持部３３ｆに保持されるアンテナモジュール２４は、図３に示すように、基板２４ａの長手方向が第２の筐体３３における第１の側部３３ｂと平行で、その送受信面２４ｃが底部３３ａに対して傾斜した姿勢（すなわち、第２の本体２の厚み方向にのみ傾斜した姿勢）で、第２の筐体３３に保持される。よって、アンテナモジュール２４は、図４に示すように矢印Ｂ１１及びＢ１２に示す方向に伝搬する電波を効率よく受信することができる。同様に、アンテナモジュール２５も、その送受信面２５ｃが第２の筐体３３の底部３３ａに対して傾斜した姿勢で、第２の筐体３３に保持される。なお、本実施の形態では、アンテナ保持部３３ｆの傾斜角（アンテナモジュール２４及び２５の底部３３ａに対する傾斜角も同様）θ１１は、約４５度とした。
【００３０】
このような構成とすることにより、ユーザーは、電波発信源（アクセスポイントや基地局等）に対するノートパソコンの位置や向きを強く意識することなく、第１の本体１に対する第２の本体２を開くといった通常の使用状態で無線通信を行うことができるため、ノートパソコンの配置の自由度がさらに向上する。すなわち、ノートパソコンは、図１に示す第１の状態のとき、第１の本体１に対する第２の本体２の回動角度を９０度よりも大きくした姿勢（例えば１００〜１２０度程度）で使用されることが多い。第１の本体１に対する第２の本体２の回動角度を９０度よりも大きくした場合、送受信面２４ｃ及び２５ｃは、図４に示す矢印Ｂ１１に示す方向に対して直交する姿勢に近づく。したがって、図４に示す矢印Ｂ１１に示す方向に伝搬する電波を効率よく受信することができる。
【００３１】
また、送受信面２４ｃ及び２５ｃは、第２の本体２における厚み方向に対して傾斜配置した構成であるため、送受信面を垂直配置した構成に比べると、第２の本体２の厚みを同一に構成すると、送受信面２４ｃ及び２５ｃの面積を拡大することができ、送受信できる電波の周波数帯域を拡大させることができる。逆に、垂直配置の送受信面と同一面積の送受信面２４ｃ及び２５ｃを備えるアンテナモジュール２４及び２５を適用する場合には、第２の本体２の厚みを薄くすることができる。
【００３２】
なお、アンテナ保持部３３ｆの傾斜角（送受信面２４ｃと底部３３ａとの傾斜角、および送受信面２５ｃと底部３３ａとの傾斜角も同様）θ１１は、４５度としたが、これは一例である。例えば、第１の本体１に対する第２の本体２の回動角度を１２０度とした姿勢で使用されることが多い場合は、傾斜角θ１１を３０度とすることにより、送受信面２４ａ及び２５ａが図４に示す矢印Ｂ１１に示す方向に対して直交する姿勢にさらに近づくため、受信感度向上の観点から好ましい。また、傾斜角θ１１は、底部３３ａと表示面２２ａとが平行となっていることを前提としている。底部３３ａと表示面２２ａとが平行でない場合は、アンテナモジュール２４及び２５が図４に示す矢印Ｂ１１に示す方向に対して直交する姿勢に近づくよう、アンテナ保持部３３ｆの傾斜角を調整することが好ましい。
【００３３】
次に、第１の筐体２１と第２の筐体３３とを、枠部２１ａの裏面と第２の筐体３３の底部３３ａとが対向する姿勢で、係合させる。第１の筐体２１と第２の筐体３３との係合方法は、いずれか一方に設けられた爪部と他方に設けられた凹部とを係合させる爪係合や、接着剤による接着係合など様々な方法がある。
【００３４】
本実施の形態によれば、アンテナモジュール２４及び２５を、送受信面２４ｃ及び２５ｃが底部３３ａ及び表示面２２ａに対して傾斜した姿勢（表示面２２ａと底部３３ａとが平行となる場合）で配置したことにより、図４における矢印Ｂ１１及びＢ１２に示すように受信可能な電波の範囲を広げることができる。
【００３５】
すなわち、本実施の形態では、アンテナモジュール２４を、送受信面２４ｃが底部３３ａ及び表示面２２ａに対して傾斜した姿勢で配置したことにより、矢印Ｂ１１に示す方向、矢印Ｂ１２に示す方向、およびそれらの間の電波の受信感度を高めることができる。アンテナモジュール２５も同様である。したがって、ユーザーは、電波発信源（アクセスポイントや基地局等）に対するノートパソコンの位置や向きを強く意識することなく無線通信を行うことができるため、ノートパソコンの配置の自由度が向上する。
【００３６】
また、アンテナモジュール２４の角部２４ｄが第１の側部３２ｂに接するように傾斜して配置したことにより、図３に示すように、アンテナモジュール２４及び２５と液晶パネル２２とが重ならない配置とすることができる。したがって、第２の本体２のサイズを大型化せずに、液晶パネル２２の有効表示エリアのサイズを大きくすることができる。
【００３７】
また、図４に示すように、液晶パネル２２の下部にアンテナモジュール２４及び２５の一部（角部２４ｅ側）を潜り込ませて配置することができるので、液晶パネル２２を第１の側部３３ｂに極力近づけて配置することができ、第２の本体２の厚さを大きくせずに液晶パネル２２の有効表示エリアのサイズを大型化することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
図５は、実施の形態２にかかる情報処理装置における第２の本体２の分解斜視図である。図６は、アンテナモジュールが保持された第２の筐体の底面２３ａ側を見た平面図である。図７は、第２の筐体における第１の側部と第３の側部との交点近傍の要部平面図である。なお、実施の形態２にかかる情報処理装置は、図１に示すノートパソコンを一例としているため、図１を参照したノートパソコンの説明は省略する。
【００３９】
実施の形態２にかかる情報処理装置と、実施の形態１にかかる情報処理装置との構成上の違いは、アンテナモジュール２４及び２５の配置である。以下、実施の形態２にかかる情報処理装置の構成について説明する。
【００４０】
図５に示すように、第２の本体２は、第１の筐体２１、液晶パネル２２、第２の筐体２３、アンテナモジュール２４、およびアンテナモジュール２５を備えている。なお、実際の第２の本体２は、図５に示す構成の他、液晶パネル２２に通電を行う配線などを備えているが、図示を明瞭にするために描画を省略した。また、図５において、図２に示す構成と同様の構成については、同一符号を付与して詳細な説明は省略する。
【００４１】
第２の筐体２３は、樹脂や金属で形成することができ、本実施の形態では耐衝撃性を向上するためにマグネシウムで形成されている。第２の筐体２３は、第２の本体２を薄型化あるいは軽量化するために肉厚は数ミリ程度に薄く形成されている。第２の筐体２３は、底部２３ａ、第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅを備えている。底部２３ａは、液晶パネル２２の背面（表示面２２ａの裏面）に対向配置される。第１の側部２３ｂ、第２の側部２３ｃ、第３の側部２３ｄ、第４の側部２３ｅは、底部２３ａを囲むように、底部２３ａの外周縁に立設されている。第２の側部２３ｃは、一対のヒンジ部３（図１参照）を結ぶ線分に略平行でかつ最も近い側部である。第１の側部２３ｂは、第２の側部２３ｃに略平行でかつ第２の側部２３ｃに対向する位置に形成された側部である。第３の側部２３ｄと第４の側部２３ｅとは、互いに対向し、それぞれ両端が第１の側部２３ｂと第２の側部２３ｃとに結合している。底部２３ａは、主に金属で形成されているが、アンテナ保持部２３ｆの近傍のみ絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。このような構成とすることにより、アンテナモジュール２４における送受信面２４ｃが電気的にシールドされなくなるため、アンテナモジュール２４の送受信特性を向上することができる。詳しい説明や図示は省略するが、アンテナモジュール２５側も同様の構成とすることが好ましい。
【００４２】
図７に示すように、第２の筐体２３は、アンテナモジュール２４を保持可能なアンテナ保持部２３ｆを備えている。アンテナモジュール２４は、長手方向の略中央部がアンテナ保持部２３ｆに支持され、長手方向の両端がそれぞれ底部２３ａと第１の側部２３ｂとに支持されている。したがって、アンテナ保持部２３ｆは、アンテナモジュール２４を、図６及び図７に示すように第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄとの交点近傍において、例えば第１の側部２３ｂ及び第２の側部２３ｄに対して傾斜した姿勢で保持可能である。
【００４３】
なお、第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄに適用される材質は金属でも適用可能であるが、金属で形成するとアンテナモジュール２４及び２５が電気的にシールドされるため、図７に示しているアンテナモジュール２４の近傍には、絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。アンテナモジュール２５の近傍も同様に構成することが好ましい。
【００４４】
また、詳しい説明は省略するが、第１の側部２３ｂと第４の側部２３ｅとの交点近傍にも、アンテナ保持部２３ｆと同様の構成を備え、第１の側部２３ｂの中心と第２の側部２３ｃの中心とを結び第２の筐体２３に対して直交する面に関してアンテナモジュール２４と対称にアンテナモジュール２５を保持可能である。
【００４５】
アンテナモジュール２４及び２５は、樹脂製の基板２４ａ及び２５ａの片面または両面に、電波を送受信可能なアンテナ回路（不図示）が実装されている。本実施の形態では一例として、アンテナモジュール２４及び２５の片面である送受信面２４ｃ及び２５ｃに、アンテナ回路（不図示）を実装した。図７に示すように、アンテナ基板２４ａは、ケーブル２４ｂが接続されている。アンテナモジュール２４で受信した受信信号は、ケーブル２４ｂを介して、第１の本体１または第２の本体２に内蔵された電気回路基板（不図示）へ送られる。また、第１の本体１または第２の本体２に内蔵された電気回路基板（不図示）から送られる送信信号は、ケーブル２４ｂを介してアンテナモジュール２４へ送られる。なお、本実施の形態では、２つのアンテナモジュール２４及び２５を備えているが、両者は接続可能なネットワークが異なるのみで基本的な構成は同様であるため、本明細書では主にアンテナモジュール２４に基づき説明する。２つのアンテナモジュール２４及び２５は、例えばそれぞれ異なる周波数帯域の電波を送受信可能である。例えば、アンテナモジュール２４は無線ＬＡＮの電波を送受信可能とし、アンテナモジュール２５は無線ＷＡＮ（Wide Area Network）の電波を送受信可能とすることができる。送受信可能な電波の種類は、上記に限らず、例えばブルートゥース規格に準拠した電波やＷｉＭＡＸ規格に準拠した電波であってもよい。
【００４６】
なお、第２の筐体２３において、アンテナモジュール２４及び２５の配置場所近傍、特に送受信面２４ｃ及び２５ｃが対向する箇所に導電性材質を適用すると、送受信する電波がシールドされる可能性がある。したがって、前述したように、第２の筐体２３において、アンテナモジュール２４及び２５の送受信面２４ｃ及び２５ｃが対向する箇所は、絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）を適用することが好ましい。
【００４７】
第２の本体２を組み立てる際は、まず、液晶パネル２２を第１の筐体２１の枠部２１ａの裏面に接着剤等で接着固定する。この時、表示面２２ａの有効表示エリアの全てまたは一部が、第１の筐体２１の開口部２１ｂで規定するように配置する。すなわち、表示面２２ａに表示される画像を、開口部２１ｂを通して外部から目視可能となるように、液晶パネル２２を第１の筐体２１に配置する。
【００４８】
次に、アンテナモジュール２４を、第２の筐体２３に形成されたアンテナ保持部２３ｆ、２３ｇ，２３ｈに保持する。具体的には、アンテナモジュール２４は、基板２４ａの一方の面がアンテナ保持部２３ｆに当接し、基板２４ａの他方の面（送受信面２４ｃ）がアンテナ保持部２３ｇ及び２３ｈに当接することにより挟持される。ここで、アンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈにおけるアンテナモジュール２４に当接する面は、第２の筐体２３の底部２３ａに対して垂直となるように形成されている（液晶パネル２２の表示面２２ａと第２の筐体２３の底部２３ａとが平行となる場合）。したがって、アンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈに保持されるアンテナモジュール２４は、その送受信面２４ｃが底部２３ａに対して垂直となる姿勢で、第２の筐体２３に保持される。同様に、アンテナモジュール２５を、第２の筐体２３における第１の側部２３ｂと第４の側部２３ｅとの交点近傍に形成されたアンテナ保持部に保持する。アンテナモジュール２５も、その送受信面２５ｃが第２の筐体２３の底部２３ａに対して垂直となる姿勢で、第２の筐体２３に第１の側部２３ｂの中心と第２の側部２３ｃの中心とを結び第２の筐体２３に対して直交する面に関してアンテナモジュール２４と対称に保持される。なお、上述した「垂直」とは、底部２３ａと送受信面２４ｃ及び２５ｃとの角度が９０度であることに限定されず、例えばアンテナモジュール２４とアンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈとの機械的なガタツキや、アンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈの加工精度のバラツキによって、底部２３ａと送受信面２４ｃ及び２５ｃとの角度が９０度よりも大きい場合または９０度未満となる場合を含むものとする。例えば、底部２３ａと送受信面２４ｃ及び２５ｃとの角度が８０〜１００度となる場合を「垂直」に含むこととすることができる。
【００４９】
アンテナモジュール２４及び２５は、図６に示すように例えば第１の側部２３ｂに対して傾斜した姿勢で、第２の筐体２３に保持される。なお、アンテナモジュール２４の第１の側部２３ｂに対する傾斜角θ１、およびアンテナモジュール２５の第１の側部２３ｂに対する傾斜角θ２は、本実施の形態ではそれぞれ４５度とした。傾斜角θ１及びθ２をそれぞれ４５度とすることにより、第１の側部２３ｂに対して略直交する方向（図６における矢印Ｂ１またはＢ３に示す方向）に伝搬する電波の受信感度、および第３の側部２３ｄに対して略直交する方向（図６における矢印Ｂ２またはＢ４に示す方向）に伝搬する電波の受信感度をそれぞれ略均等とすることができ、矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向に伝搬する電波を良好に受信することができる。なお、傾斜角θ１及びθ２を４５度としたことは一例である。また、傾斜角θ１及びθ２の値である「４５度」は、例えばアンテナモジュール２４とアンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈとの機械的なガタツキや、アンテナ保持部２３ｆ〜２３ｈの加工精度のバラツキによって、４５度前後となる場合を含むものとする。
【００５０】
次に、第１の筐体２１と第２の筐体２３とを、枠部２１ａの裏面と第２の筐体２３の底部２３ａとが対向する姿勢で、係合させる。第１の筐体２１と第２の筐体２３との係合方法は、いずれか一方に設けられた爪部と他方に設けられた凹部とを係合させる爪係合や、接着剤による接着係合など様々な方法がある。
【００５１】
上記のように構成されたノートパソコンにおいて、アンテナモジュール２４は、図６及び図７に示すように第１の側部２３ｂに対して傾斜しかつ送受信面２４ｃが底部２３ａ及び表示面２２ａに対して略垂直となる姿勢で配置されているため、矢印Ｂ１に示すように第１の側部２３ｂに対して略直交する方向に伝搬する電波、矢印Ｂ２に示すように第３の側部２３ｄに対して略直交する方向に伝搬する電波、および矢印Ｂ１とＢ２との間に伝搬する電波（例えば第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄとの交点およびその近傍を通る電波）を受信することができる。
【００５２】
また、アンテナモジュール２５は、図６及び図７に示すように第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄ及び第４の側部２３ｅとに対して傾斜し、かつ送受信面２５ｃが底部２３ａ及び表示面２２ａに対して略垂直となる姿勢で配置されているため、矢印Ｂ３に示すように第１の側部２３ｂに対して略直交する方向に伝搬する電波、矢印Ｂ４に示すように第４の側部２３ｅに対して略直交する方向に伝搬する電波、および矢印Ｂ３とＢ４との間に伝搬する電波（例えば第１の側部２３ｂと第４の側部２３ｅとの交点およびその近傍を通る電波）を受信することができる。
【００５３】
また、送受信面２４ｃ及び２５ｃは、第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄ及び第４の側部２３ｅとに対して傾斜配置した構成であるため、受信面２４ｃ及び２５ｃの長手方向を拡大することができ、送受信できる電波の周波数帯域を拡大させることができる。
【００５４】
本実施の形態によれば、アンテナモジュール２４及び２５を第２の筐体２３の例えば第１の側部２３ｂに対して傾斜しかつ送受信面２４ｃが底部２３ａ及び表示面２２ａに対して略垂直となる姿勢（表示面２２ａと底部２３ａとが平行となる場合）で配置したことにより、図６における矢印Ｂ１〜Ｂ４に示すように受信可能な電波の範囲を広げることができる。
【００５５】
すなわち、アンテナモジュール２４が、基板２４ａが第１の側部２３ｂに対して平行でかつ送受信面２４ｃが第１の側部２３ｂに対して平行となる姿勢で配置されている場合（例えば図１３参照）は、矢印Ｂ１に示す方向に伝搬する電波の受信感度は高いが、矢印Ｂ２に示す方向に伝搬する電波の受信感度は低い。本実施の形態では、アンテナモジュール２４を、第１の側部２３ｂに対して傾斜しかつ送受信面２４ｃが底部２３ａ及び表示面２２ａに対して垂直となる姿勢で配置したことにより、矢印Ｂ１に示す方向、矢印Ｂ２に示す方向、およびそれらの間の電波の受信感度を高めることができる。同様に、アンテナモジュール２５を、第１の側部２３ｂに対して傾斜しかつ送受信面２５ｃが底部２３ａ及び表示面２２ａに対して垂直となる姿勢で配置したことにより、矢印Ｂ３に示す方向、矢印Ｂ４に示す方向、およびそれらの間の電波の受信感度を高めることができる。したがって、ユーザーは、電波発信源（アクセスポイントや基地局等）に対するノートパソコンの位置や向きを強く意識することなく無線通信を行うことができるため、ノートパソコンの配置の自由度が向上する。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、アンテナモジュールの枚数を増加したり、アンテナモジュールのサイズを大型化したりせずに、電波の受信感度を向上することができる。
【００５７】
なお、本実施の形態では、アンテナモジュール２４とアンテナモジュール２５とは、各々異なる周波数帯域の電波を送受信可能としたが、同じ周波数帯域の電波を送受信可能としてもよい。このような構成とすることにより、一つの周波数帯域の電波の送受信範囲を拡大することができる。すなわち、一つの周波数帯域の電波について図６における矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向の電波を送受信することができる。
【００５８】
また、図６に示す構成では、アンテナモジュール２４及び２５と液晶パネル２２（図中の破線）とが第２の筐体２３の厚さ方向に重ならないように配置したが、図８及び図９に示すように、アンテナモジュール２４及び２５と液晶パネル２２（図中の破線）とが第２の筐体２３の厚さ方向に重なるように配置してもよい。図８は、本実施の形態にかかる第２の筐体２３の変形例を説明する、第２の筐体２３における底面２３ａ側を見た平面図である。図９は、図８におけるＺ−Ｚ部の端面図である。この変形例におけるアンテナモジュール２４及び２５は、図９に示すように（図９ではアンテナモジュール２５のみ図示）液晶パネル２２の厚さ方向に並べて配置し、少なくとも一部が液晶パネル２２に重なる配置とした。このような構成とすることにより、第２の本体２のサイズは維持したまま、第１の筐体２１の枠部２１ａの面積を縮小し、開口部２１ｂの面積を拡大することができる。よって、液晶パネル２２の有効表示エリアの面積を拡大することができる。あるいは、液晶パネル２２の有効表示エリアの面積を維持したまま、第２の本体２を表示面２２ａに対向する位置から見たときの枠部２１ａの面積を縮小し、第１の筐体２１を小型化し、第２の本体２を小型化することができる。
【００５９】
なお、底部２３ａは、主に金属で形成されているが、図９においてハッチングを変えて表示しているように、アンテナ保持部２３ｆの近傍のみ絶縁性材質（例えば、硬質プラスティック等）で形成することが好ましい。このような構成とすることにより、アンテナモジュール２５における送受信面２５ｃが電気的にシールドされなくなるため、アンテナモジュール２５の送受信特性を向上することができる。詳しい説明や図示は省略するが、アンテナモジュール２４側も同様の構成とすることが好ましい。
【００６０】
また、図６に示す構成では、アンテナモジュール２４を第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄとの交点近傍に配置し、アンテナモジュール２５を第１の側部２３ｂと第４の側部２３ｅとの交点近傍に配置したが、図１０に示すように他の位置に配置してもよい。図１０において、アンテナモジュール２６とアンテナモジュール２７は、第１の側部２３ｂの近傍でかつ第１の側部２３ｂの長手方向の略中央に配置した例である。アンテナモジュール２８は、第２の側部２３ｃと第３の側部２３ｄとの交点近傍に配置した例である。アンテナモジュール２９は、第２の側部２３ｃと第４の側部２３ｅとの交点近傍に配置した例である。なお、アンテナモジュール２６及び２７は、図１０に示すように、少なくとも一部が液晶パネル２２と重なってしまうため、第２の本体２の厚さ方向における位置関係は、例えば図９に示す配置と同様にする。すなわち、アンテナモジュール２６及び２７と液晶パネル２２とを、第２の本体２の厚さ方向に重ねて配置する。これにより、アンテナモジュール２６及び２７と液晶パネル２２とが互いに干渉することを防ぐことができる。
【００６１】
また、本実施の形態では、第２の筐体２３は、マグネシウム等の金属で形成するとしたが、少なくともアンテナモジュール２４及び２５の近傍のみ樹脂等の不導体で形成することが好ましい。図１１は、第２の筐体の変形例を説明する、第２の筐体４３における底面４３ａから見た平面図である。図１１に示す第２の筐体４３は、形状は前述の第２の筐体２３と同様であるが、樹脂で形成された不導体部４３ｇと、マグネシウムで形成された金属部４３ｈとを接合して形成されている点が前述の第２の筐体２３と異なる。不導体部４３ｇは、第２の筐体４３における少なくともアンテナモジュール２４及び２５に重なる部分に配されている。このような構成とすることにより、金属部４３ｈにおいて第２の筐体４３の強度を確保しながら、不導体部４３ｇにおいてアンテナモジュール２４及び２５における電波の送受信感度を向上することができる。なお、不導体部４３ｇは、底部４３ａの一部、第１の側部４３ｂ、第３の側部４３ｄの一部、および第４の側部４３ｅの一部である。また、金属部４３ｈは、底部４３ａの一部、第２の側部４３ｃ、第３の側部４３ｄの一部、および第４の側部４３ｅの一部である。
【００６２】
また、本実施の形態では、アンテナモジュール２４及び２５は、第２の筐体２３の底部２３ａまたは液晶パネル２２の表示面２２ａに対して垂直となる姿勢で第２の筐体２３に保持されている構成としたが、液晶パネル２２の表示面２２ａに対して垂直となる姿勢で第２の筐体２３に保持されている構成とする方が好ましい。すなわち、アンテナモジュール２４及び２５を表示面２２ａに対して垂直となる姿勢とすることで、ユーザーにおいては、ノートパソコンを図１に示す第１の状態にして使用しているとき表示面２２ａの角度を把握しやすいため、アンテナモジュール２４及び２５の姿勢を把握しやすい。
【００６３】
また、本実施の形態では、アンテナモジュール２４及び２５を、その送受信面２４ｃ及び２５ｃが第２の筐体２３の底部２３ａ及び表示面２２ａに対して垂直となる姿勢（表示面２２ａと底部２３ａとが平行となる場合）で、第２の筐体２３に配置する構成としたが、送受信面２４ｃ及び２５ｃが底部２３ａに対して傾斜した姿勢（すなわち、第２の本体２における液晶パネル２２の表示面２２ａに平行で、表示面２２ａの外郭を構成する相隣り合う２辺と、第２の本体２の厚み方向とに傾斜した姿勢）で、第２の筐体２３に配置する構成とすることができる。図１２は、アンテナモジュール２４の他の配置例を示す要部斜視図である。図１２に示すアンテナモジュール２４は、その送受信面２４ｃが第２の筐体２３の底部２３ａに対して傾斜した姿勢で、第２の筐体２３に保持されている。アンテナモジュール２４は、長手方向の略中央における裏面（送受信面２４ｃの裏面）がアンテナ保持部２３ｉに当接し、送受信面２４ｃの長手方向の両端の角部２４ｄがそれぞれ第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄに当接することで、第２の筐体２３に保持されている（両端の角部２４ｄのうち、第３の側部２３ｄに当接可能な角部は図示省略）。アンテナ保持部２３ｉは、底部２３ａに対して傾斜させて形成されている。アンテナ保持部２３ｉの傾斜角は約４５度である。したがって、アンテナ保持部２３ｉに保持されたアンテナモジュール２４は、送受信面２４ｃと底部２３ａとの角度が約４５度となる姿勢で、第２の筐体２３に保持されている。なお、図示は省略するが、アンテナモジュール２５も同様に、底部２３ａに対して約４５度の傾斜角で傾斜した姿勢で、第２の筐体２３に保持されている。
【００６４】
本実施の形態では、図１２に示したように、アンテナモジュール２５の送受信面２５ｃを、第２の筐体２３の厚み方向（図１２では、第１の側部２３ｂと第３の側部２３ｄとが結合する辺２３ｊ）に対しても傾斜させた構成（図示は省略したが、アンテナモジュール２４も同一の構成）であるため、辺２３ｊに対応する位置に存在する液晶パネル２２の角部を送受信面２５ｃに重畳して配置（すなわち、液晶パネル２２の角部に下部に、アンテナモジュール２５及び２４の一部を潜り込ませて配置）することも可能である。この構成を採用すると、送受信面２５ｃに重畳させた領域だけ広い有効表示領域を備える液晶パネル２２の適用することができ、または一対のヒンジ部３におけるヒンジ軸に対して平行な方向及び垂直な方向の長さを短くすることができるため第２の本体２を小型化することもできる。
【００６５】
また、第２の筐体２３の厚み方向にアンテナモジュール２４及び２５を傾斜させることで、アンテナモジュールを直交方向に配置した構成に比べると、第２の筐体２３の厚みをさらに薄く構成することができ、第２の本体２をさらに小型化することができる。なお、第２の筐体２３の厚みをアンテナモジュールを直交方向に配置した場合と同一にすると、アンテナモジュール２４及び２５の送受信面２４ｃ及び２５ｃの短手方向の長さを広げることが可能で、アンテナモジュール２４及び２５が送受信する周波数帯域を拡大させることもできる。
【００６６】
さらに、このような構成とすることにより、ユーザーは、電波発信源（アクセスポイントや基地局等）に対するノートパソコンの位置や向きを強く意識することなく無線通信を行うことができるため、ノートパソコンの配置の自由度がさらに向上する。すなわち、ノートパソコンは、図１に示す第１の状態のとき、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回動角度を９０度よりも大きくした姿勢（例えば１００〜１２０度程度）で使用されることが多い。第１の筐体１に対する第２の筐体２の回動角度を９０度よりも大きくした場合、アンテナモジュール２４及び２５は、図６に示す矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向に対して直交する姿勢に近づく。したがって、図６に示す矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向に伝搬する電波を効率よく受信することができる。なお、送受信面２４ｃと底部２３ａとの傾斜角、および送受信面２５ｃと底部２３ａとの傾斜角は、それぞれ４５度としたが、これは一例である。例えば、第１の筐体１に対する第２の筐体２の回動角度を１２０度とした姿勢で使用されることが多い場合は、送受信面２４ｃ及び２５ｃと底部２３ａとの傾斜角を３０度とすることにより、送受信面２４ａ及び２５ａが図６に示す矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向に対して直交する姿勢にさらに近づくため、受信感度向上の観点から好ましい。また、上記の送受信面２４ｃ及び２５ｃと底部２３ａとの傾斜角は、底部２３ａと表示面２２ａとが平行となっていることを前提としている。底部２３ａと表示面２２ａとが平行でない場合は、アンテナモジュール２４及び２５が図６に示す矢印Ｂ１〜Ｂ４に示す方向に対して直交する姿勢に近づくよう、送受信面２４ｃ及び２５ｃと表示面２２ａとの傾斜角を調整することが好ましい。
【００６７】
また、本実施の形態では、通信装置の一例としてノートパソコンを挙げたが、少なくともアンテナモジュールを内蔵した機器であれば、ノートパソコンに限らない。通信装置の例としては、ノートパソコンの他、液晶ディスプレイ装置やプラズマディスプレイ装置などのディスプレイ装置、携帯型ゲーム機、携帯電話端末、携帯型医療機器などがある。
【００６８】
また、本実施の形態における液晶ディスプレイ４、液晶パネル２２は、本発明のディスプレイパネルの一例である。本実施の形態における表示面２２ａは、本発明の表示面の一例である。本実施の形態におけるアンテナモジュール２４、２５、２６、２７、２８、２９は、本発明のアンテナモジュールの一例である。本実施の形態における送受信面２４ｃ、２５ｃは、本発明の送受信面の一例である。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の通信装置は、アンテナモジュールを内蔵した機器に有用である。
【符号の説明】
【００７０】
２１  第１の筐体
２２  液晶パネル
２３、３３  第２の筐体
２４、２５  アンテナモジュール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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