(57)【要約】【課題】  印字用紙の無駄を生じさせず、レシート用紙切れが生じた場合でも、円滑にレシート印字が行えるようにした金銭登録機および金銭登録機におけるレシート印字方法を提供する。【解決手段】  制御部６は、取引時の１取引に要するレシート用紙長を算出する算出手段６２と、レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙長と前記算出手段６２で算出されたレシート用紙長とを比較演算する比較演算処理手段６３とを含む。制御部６は、比較演算の結果、前記レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙長が算出手段６２で算出されたレシート用紙長より短いと判断したとき、前記ジャーナル印字部３２において、レシート用紙に印字すべき内容をジャーナル用紙に印字するよう制御する。【選択図】      図１
2011086260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取引情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された取引情報をレシート用紙に印字し、印字されたレシート用紙が排出可能に構成されるレシート印字部、および前記入力手段によって入力された取引情報をジャーナル用紙に印字し、印字されたジャーナル用紙が排出可能に構成されるジャーナル印字部を備えた印字手段と、
残存するレシート用紙長を記憶するレシート用紙残量記憶部を含む記憶手段と、
前記各手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
取引時の１取引に要するレシート用紙長を算出する算出部と、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長と前記算出部で算出されたレシート用紙長とを比較演算する比較演算部とを含み、
前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断したとき、前記ジャーナル印字部によって、前記レシート用紙に印字すべき内容をジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するように前記印字手段を制御することを特徴とする金銭登録機。
【請求項２】
前記制御手段は、予め設定されたレシート用紙の全体長から、取引毎に使用したレシート用紙長を順次減算して、残存するレシート用紙長を、前記レシート用紙残量記憶部に更新して記憶させることを特徴とする請求項１に記載の金銭登録機。
【請求項３】
前記算出部は、前記１取引に使用するレシート用紙長を、店舗名のロゴ、レシート発行日時および取引商品明細を含む各項目の印字に必要な長さの総和に基づいて算出することを特徴とする請求項１または２に記載の金銭登録機。
【請求項４】
表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長に印字可能な取引商品数を算出し、算出された印字可能な商品数を、前記表示手段に表示させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の金銭登録機。
【請求項５】
前記制御手段は、前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断したとき、印字先を前記ジャーナル印字部に切替え、前記レシート用紙に印字すべき内容を、ジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するよう前記印字手段を制御することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の金銭登録機。
【請求項６】
前記入力手段は、印字先として前記レシート印字部およびジャーナル印字部のいずれかを選択する印字先切替部を含み、
前記制御手段は、前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断し、かつ、前記印字先切替部が操作されて印字先にジャーナル印字部が選択されたときには、前記レシート用紙に印字すべき内容を、ジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するよう前記印字手段を制御することを特徴とする請求項４に記載の金銭登録機。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記入力手段によって入力された取引情報を、レシート情報およびジャーナル情報としてそれぞれ記憶するレシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部を含み、
前記制御手段は、前記レシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部からレシート情報およびジャーナル情報を読み出し、レシート印字部およびジャーナル印字部でそれぞれ印字するよう前記印字手段を制御することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の金銭登録機。
【請求項８】
前記算出部は、前記１取引に使用するレシート用紙長を、前記レシート情報記憶部に記憶されたレシート情報に基づいて算出し、
前記レシート用紙に印字すべき内容を前記ジャーナル印字部によってジャーナル用紙に印字する場合、前記制御手段は、当該印字の終了後、前記ジャーナル情報記憶部に記憶されたジャーナル情報を読み出し、ジャーナル印字部によってジャーナル用紙に印字するよう前記印字手段を制御することを特徴とする請求項７に記載の金銭登録機。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載の金銭登録機によるレシート印字方法であって、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長と前記算出手段で算出されたレシート用紙長とを比較し、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短い場合、前記ジャーナル印字部によって、前記レシート用紙に印字すべき内容をジャーナル用紙に印字し、
印字したジャーナル用紙を排出することを特徴とするレシート印字方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レシート印字部と、ジャーナル印字部とを備えたキャッシュレジスタあるいはＰＯＳシステムの端末装置などの金銭登録機および金銭登録機によるレシートの印字方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レシート印字部と、ジャーナル印字部とを備えたキャッシュレジスタあるいはＰＯＳ（Point of Sales）システムなどの金銭登録機においては、通常の売上登録の際、取引に係る各商品の情報（品番、価格などの明細）をキーボードあるいはバーコード読み取り機による入力部から入力して売上登録している。売上登録される商品情報は、その都度あるいは売上登録完了後一括して、前記レシート印字部においてレシート用紙（ロール紙）に印字され、印字完了したレシート用紙は、切り離されて、買上明細として顧客に渡される。これと並行してレシート用紙の印字と同様の内容がジャーナル印字部においてジャーナル用紙（ロール紙）に印字され、店舗などの売上管理データとして保管される。前記印字に供されるロール紙には、終端部付近に赤い印（エンドマーク）が付されており、オペレータはこのエンドマークが出てくると、ロール紙の残量が少なくなったと判断し、ロール紙の交換を行う。このエンドマークが出てからも、ロール紙の在庫などの都合から、数取引分の印字が可能なように、エンドマークが付される範囲は、余裕をもって予め設定されている。しかし、顧客に渡すレシートの場合、赤いエンドマークが付いたレシートを受け取った顧客は違和感を持つこともあるため、少なくともレシート用紙は、印字可能部分が残っているにも拘わらず、エンドマークが出てきた時点で交換がなされ、この印字可能部分が捨てられることになり、無駄を生じることになっている。また、混雑時にロール紙の交換をすると、顧客を待たせることにもなる。
【０００３】
特許文献１には、レシート印字部におけるレシート用紙がなくなったときに、ジャーナル印字部においてレシート印字し得る機能を備えた金銭登録機が記載されている。この金銭登録機について、図８を参照して略述する。図８に示す金銭登録機１００は、ＣＰＵ（制御部）１０１、キーボード１０２、表示装置１０３およびメモリ１０４を備える。メモリ１０４は、金銭登録機１００を制御するためのプログラムが書き込まれた制御プログラム１０５と、印字記憶部１０６とを有し、印字記憶部１０６は、レシート情報を一時的に記憶するレシート部１０７と、ジャーナル情報を一時的に記憶するジャーナル部１０８とを備える。さらに、図示を省略するが、レシート用紙にレシート情報を印字するレシート印字部（レシートプリンタ）と、ジャーナル用紙にジャーナル情報を印字するジャーナル印字部（ジャーナルプリンタ）とを備える。
【０００４】
このような金銭登録機は、売上登録中に、前記レシートプリンタ側で用紙切れが検出された際に、前記制御プログラム１０５は、前記ジャーナルプリンタが用紙有り状態の時、前記ジャーナプリンタをレシート印字用のプリンタに切替制御し、ジャーナルの印字を停止するとともに、ジャーナル情報が印字されたジャーナル用紙をカットし、前記印字記憶部に記憶されたレシート情報をジャーナルプリンタにおいて印字するように制御することによって、レシートプリンタ側で用紙切れが生じた際にも、売上登録を継続可能とするものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２１８９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記のような金銭登録機１００において、売上登録の操作途中（レシート印字途中）にレシート用紙切れがわかったとき、その途中からジャーナルプリンタに切替えて続きをジャーナル用紙に印字する、あるいは、ジャーナルプリンタで最初から印字して再発行するような処置がなされる。図９は、レシート用紙に正常に印字された場合のレシートの一例を示し、図１０は、前者のようにレシート印字途中にジャーナルプリンタに切替えて印字した場合のレシートの形態の一例を示しており、図９に示すように１枚の用紙に印字されるべきレシート１０９が、図１０に示すように、レシートプリンタで印字されたもの１０９ａと、ジャーナルプリンタで印字されたもの１０９ｂとに分かれる。このように２枚に分かれたレシート１０９を適宜止め具（ステープルやクリップなど）で綴じて顧客に渡すことになるが、レシートの形態としては甚だ体裁が悪く、受け取った顧客も快く思わないことは予想されるところである。
【０００７】
さらに、再発行を行う場合、再発行処理の間、顧客を待たせることになる。また、オペレータが金銭登録作業を開始するとき、図１１に示すように、表示装置１０３には、たとえば、「取引開始」と表示されるだけで、レシート用紙の残量などの情報は表示されない。したがって、事前に用紙の補充を行うことができず、登録作業中に用紙切れがあると、前記ジャーナルプリンタでのレシート印字が成され、オペレータはこれにより用紙切れを知ることになり、この変化に戸惑うこともある。さらに、特許文献１では、印字を中断した以降のジャーナル情報を印字記憶部１０６のジャーナル部１０８にマークを付けて記憶させておき、レシート用紙が補充された後、マーク以降のジャーナル情報をレシートプリンタから印字し、それ以降はレシートプリンタと、ジャーナルプリンタとを逆にして使用する例が記載されているが、この場合は、オペレータの混乱を招くことが予想される。
【０００８】
本発明の目的は、印字用紙の無駄を生じさせず、レシート用紙切れが生じた場合でも、円滑にレシート印字が行えるようにした金銭登録機および金銭登録機によるレシート印字方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、取引情報を入力する入力手段と、
前記入力手段によって入力された取引情報をレシート用紙に印字し、印字されたレシート用紙が排出可能に構成されるレシート印字部、および前記入力手段によって入力された取引情報をジャーナル用紙に印字し、印字されたジャーナル用紙が排出可能に構成されるジャーナル印字部を備えた印字手段と、
残存するレシート用紙長を記憶するレシート用紙残量記憶部を含む記憶手段と、
前記各手段の動作を制御する制御手段とを備え、
前記制御手段は、
取引時の１取引に要するレシート用紙長を算出する算出部と、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長と前記算出部で算出されたレシート用紙長とを比較演算する比較演算部とを含み、
前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断したとき、前記ジャーナル印字部によって、前記レシート用紙に印字すべき内容をジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するように前記印字手段を制御することを特徴とする金銭登録機である。
【００１０】
また本発明は、前記制御手段は、予め設定されたレシート用紙の全体長から、取引毎に使用したレシート用紙長を順次減算して、残存するレシート用紙長を、前記レシート用紙残量記憶部に更新して記憶させることを特徴とする。
【００１１】
また本発明は、前記算出部は、前記１取引に使用するレシート用紙長を、店舗名のロゴ、レシート発行日時および取引商品明細を含む各項目の印字に必要な長さの総和に基づいて算出することを特徴とする。
【００１２】
また本発明は、表示手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長に印字可能な取引商品数を算出し、算出された印字可能な商品数を、前記表示手段に表示させることを特徴とする。
【００１３】
また本発明は、前記制御手段は、前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断したとき、印字先を前記ジャーナル印字部に切替え、前記レシート用紙に印字すべき内容を、ジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するよう前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００１４】
また本発明は、前記入力手段は、印字先として前記レシート印字部およびジャーナル印字部のいずれかを選択する印字先切替部を含み、
前記制御手段は、前記比較演算の結果に基づき、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断し、かつ、前記印字先切替部が操作されて印字先にジャーナル印字部が選択されたときには、前記レシート用紙に印字すべき内容を、ジャーナル用紙に印字し、印字したジャーナル用紙を排出するよう前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００１５】
また本発明は、前記記憶手段は、前記入力手段によって入力された取引情報を、レシート情報およびジャーナル情報としてそれぞれ記憶するレシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部を含み、
前記制御手段は、前記レシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部からレシート情報およびジャーナル情報を読み出し、レシート印字部およびジャーナル印字部でそれぞれ印字するよう前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００１６】
また本発明は、前記算出部は、前記１取引に使用するレシート用紙長を、前記レシート情報記憶部に記憶されたレシート情報に基づいて算出し、
前記レシート用紙に印字すべき内容を前記ジャーナル印字部によってジャーナル用紙に印字する場合、前記制御手段は、当該印字の終了後、前記ジャーナル情報記憶部に記憶されたジャーナル情報を読み出し、ジャーナル印字部によってジャーナル用紙に印字するよう前記印字手段を制御することを特徴とする。
【００１７】
また本発明は、前記金銭登録機によるレシート印字方法であって、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長と前記算出手段で算出されたレシート用紙長とを比較し、
前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が、前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短い場合、前記ジャーナル印字部によって、前記レシート用紙に印字すべき内容をジャーナル用紙に印字し、
印字したジャーナル用紙を排出することを特徴とするレシート印字方法である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、印字手段のレシート印字部およびジャーナル印字部において、入力手段で入力された取引情報が、レシート情報およびジャーナル情報として、レシート用紙およびジャーナル用紙にそれぞれ印字される。レシート用紙残量記憶部には、レシート用紙の残量が記憶されており、ここで残量として記憶されたレシート用紙長は、比較演算部において、算出部で算出された取引時の１取引に要するレシート用紙長と比較演算される。この結果、残存するレシート用紙長が取引時の１取引に要するレシート用紙長より短いと判断されたときには、前記ジャーナル印字部によって、前記レシート用紙に印字すべき内容がジャーナル用紙に印字され、印字されたジャーナル用紙が排出される。
【００１９】
これにより、残存するレシート用紙長が取引時の１取引に要するレシート用紙長より短い場合でも、直ちにレシート用紙を補充交換する必要がないので、顧客を待たせることもない。また、顧客に渡すレシートが２枚になることがなく、顧客に違和感を持たせることもない。また、レシート用紙に印字する前にジャーナル印字用紙へのレシート印字の判断がなされるから、用紙の無駄を生じることもない。
【００２０】
また本発明によれば、レシート用紙の全体長、すなわち、金銭登録機に汎用されるロール紙の初期長を予め記憶させておき、取引毎に使用したレシート用紙長を順次減算して、残存するレシート用紙長を前記レシート用紙残量記憶部に更新記憶するようにしているから、取引時においては、取引情報がレシート用紙に印字し得るか否かの判断が的確に成される。
【００２１】
また本発明によれば、店名のロゴや、レシート発行日などは、取引毎に共通項目として印字されるものであり、これら共通項目を印字するのに必要な用紙の長さは予め定まっているので、事前に設定しておくことができる。一方、取引商品明細の印字に必要な長さは、取引毎に入力手段から入力される取引情報により変動する。したがって、予め定まっている用紙長さと変動する用紙長さとを総和することにより、取引毎の１取引に使用するレシート用紙長が簡易に算出される。
【００２２】
また本発明によれば、表示手段に、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長に印字可能な取引商品数が表示されるから、オペレータは、用紙長の比較に代えて商品数の比較を行うことによって、金銭登録時におけるレシート情報がレシート用紙に印字し得るか否かを判断することができる。したがって、レシート用紙に印字すべき情報がジャーナル用紙に印字されて排出されても、戸惑いを生じることがない。
【００２３】
また本発明によれば、前記制御手段が、レシート用紙に印字すべき情報をジャーナル印字部で印字するべきと判断したときは、自動的にジャーナル印字部での印字が実行されるから、通常の金銭登録作業と変わらず速やかにレシート印字を行うことができる。
【００２４】
また本発明によれば、前記レシート用紙残量記憶部に記憶されたレシート用紙長が前記算出手段で算出されたレシート用紙長よりも短いと判断されている際に、オペレータが前記表示部に表示された印字可能な取引商品数から、レシート用紙にレシート情報を印字することできないことを確認すると、前記印字先切替部を操作してレシート情報をジャーナル印字部でジャーナル用紙に印字することができる。したがって、オペレータは、ジャーナル印字部でレシート用紙に印字すべき内容が印字されることを認識した上で金銭登録作業を行うことができ、ジャーナル用紙がレシートとして排出されても、戸惑うことなく円滑に金銭登録作業を継続することができる。
【００２５】
また本発明によれば、前記入力手段によって入力された取引情報が、レシート情報およびジャーナル情報として、レシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部にそれぞれ記憶される。前記記憶部からレシート情報およびジャーナル情報を読み出すことで、取引終了後であってもレシート印字部およびジャーナル印字部における印字を行うことができる。
【００２６】
また本発明によれば、前記のように、レシート情報およびジャーナル情報が、レシート情報記憶部およびジャーナル情報記憶部にそれぞれ記憶された上で、レシート印字部およびジャーナル印字部で印字されるよう構成されているから、印字の前に記憶されたレシート情報に基づき１取引に要するレシート用紙長を算出することができる。また、レシート用紙長が不足するために、レシート用紙に印字すべき内容を前記ジャーナル印字部においてジャーナル用紙に印字する際には、当該印字の終了後に、ジャーナル情報記憶部からジャーナル情報を読出しジャーナル印字部において印字することができる。したがって、レシート用紙長が不足する場合でも、通常の金銭登録作業を円滑に進めることができるとともに、用紙を無駄に消費することもない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態である金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の制御ブロック図である。
【図２】金銭登録機１において、次取引に取引可能な商品数Ｎを算出および表示する処理の工程を示すフローチャートである。
【図３】金銭登録機１において、レシート用紙切れの可能性がある場合に、表示部４に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【図４】金銭登録機１におけるレシート情報がレシートおよびジャーナル印字の工程を示すフローチャートである。
【図５】金銭登録機１において、レシート情報が印字されたレシート７の一例を示す図である。
【図６】本発明の他の実施形態である金銭登録機１Ａにおけるレシートおよびジャーナル印字の制御ブロック図である。
【図７】金銭登録機１Ａにおけるレシートおよびジャーナル印字の工程を示すフローチャートである。
【図８】従来の金銭登録機１００におけるレシートおよびジャーナル印字の制御ブロック図である。
【図９】金銭登録機１００において、正常に印字されたレシート１０９の通常の形態の一例を示す図である。
【図１０】金銭登録機１００において、レシート用紙切れがあった場合に印字されるレシート１０９の形態の一例を示す図である。
【図１１】金銭登録機１００において、取引開始時に表示部１０３に表示されるメッセージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態である金銭登録機１におけるレシート印字およびジャーナル印字の制御ブロック図を示している。本実施形態に係る金銭登録機１は、キャッシュレジスタあるいはＰＯＳシステムの端末装置であって、図１に示すように、入力部２と、前記入力部２において入力された取引情報をレシート用紙およびジャーナル用紙にそれぞれ印字する印字部３と、表示部４と、記憶部５と、前記各部を制御する制御部６とを備える。
【００２９】
入力部２は、入力手段として、商品情報などの入力操作や領収書発行操作を行うためのキーボード２１、商品に付されたバーコードなどによる商品情報を読取ることにより入力操作するための商品登録用スキャナ２２および商品情報などの入力操作を画面によって行うためのタッチパネル２３を備えている。この場合、金銭登録機１としては、その入力仕様によって、これら入力手段２１，２２，２３の全てを備えるもの、いずれか１つを備えるもの、あるいは、複数を備えるものであってもよい。また、タッチパネル２３は、後記する表示部４の一区画部に構成されるものであってもよい。印字部３は、レシート印字部としてのレシート用プリンタ３１およびジャーナル印字部としてのジャーナル用プリンタ３２を備える。両プリンタ３１，３２は、図示は省略するが、いずれも、記録用紙としてのロール紙を繰出し自在に収容し、繰出されるロール紙に印字するプリンタ本体部と、１取引毎にレシート印字済用紙をカットする機能、あるいは領収書発行時に客用と店用に領収書印字済用紙をカットする機能を備えたカッター部を備える。また、ジャーナル用プリンタ３２の場合、ジャーナル印字済用紙を巻き取る機構も備える。レシート用ロール紙およびジャーナル用ロール紙は、その初期長さや幅が互いに異なるものであってもよいが、本発明のように、レシート用紙が不足した場合にジャーナル用紙にレシート情報を印字することを目的とする場合は、顧客に違和感を持たせないために、少なくとも、幅は同一であることが望ましい。表示部４は、たとえば液晶ディスプレイからなり、入力される商品情報を逐次表示し、あるいは、金銭登録機１の状態を逐次表示するとともに、入力開始時には、レシート用紙の残量を表示するレシート用紙残量表示部４１として機能する。
【００３０】
記憶部５は、金銭登録機１を制御するためのプログラムが予め書き込まれた制御プログラム５０と、前記入力部２で入力された取引情報（商品情報）を一時的に記憶する印字記憶部５１と、レシート用紙残量記憶部５４と、レシート用紙残量算出に必要なパラメータ記憶部５５とを備えている。印字記憶部５１は、前記取引情報をレシート情報およびジャーナル情報として一時的に記憶するレシート情報記憶部５２およびジャーナル情報記憶部５３とからなる。レシート用紙残量記憶部５４には、未使用のレシート用紙（ロール紙）の全体長（すなわち初期長）、後述するレシート用紙残量算出手段６１で算出された残存するレシート用紙長、後述する算出手段６２で算出された次商品取引長が記憶される。また、レシート用紙残量算出に必要なパラメータ記憶部５５には、ロール紙の全体長Ｌ、レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙残量の長さ（ロール紙の全体長さから既に消費した長さを差し引いた長さ）Ｌ１、各項目の印字に必要なロール紙の長手方向の長さ（ヘッダ余白長さｈ、フッタ余白長さｆ、店名ロゴ印字長さｓ、レシート発行日時印字長さｄ、レシート番号印字長さｎ、１商品明細印字長さｘ、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭など全ての印字長さｅ、コマーシャルメッセージ印字長さｃｍ）が記憶される。制御プログラム５０は、商品登録、次取引時に印字可能な商品数算出、レシートおよびジャーナル印字、レシート印字切替え、領収書印字などの動作行うための予め定められたプログラムを有しており、制御部６はこれら制御プログラム５０に基づき各動作の制御を行う。
【００３１】
制御部６は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）からなり、金銭登録機１全体の動作制御を司る。そして、該制御部６は、レシート用紙残量算出手段６１と、取引時の１取引に要するレシート用紙長を算出する算出手段６２と、比較演算処理手段６３とを含む。レシート用紙残量算出手段６１は、前記パラメータ記憶部５５に予め記憶登録されたレシート用紙の全体長Ｌを読出し、該全体長Ｌから取引毎に要したレシート用紙長を順次減算して、残存するレシート用紙長Ｌ１を前記レシート用紙残量記憶部５４に更新記憶する。レシート用紙長算出手段６２は、取引時の１取引に要するレシート用紙長を算出する。比較演算処理手段６３は、前記レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙長Ｌ１と前記算出手段６２で算出されたレシート用紙長とを比較演算する。この場合、前記各項目の印字に必要なロール紙の長手方向の長さ（ヘッダ余白長さｈ、フッタ余白長さｆ、店名ロゴ印字長さｓ、レシート発行日時印字長さｄ、レシート番号印字長さｎ、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭など全ての印字長さｅ、コマーシャルメッセージ印字長さｃｍ）は、１取引のレシートに確保されるべき固定要因としての項目長さであるから、これら項目に要する総長さＡは一定である。したがって、前記Ｌ１からＡを差し引いた長さＢが、取引時における変動要因としての商品明細を記載し得る残存長さとなり、このＢを、１商品明細印字長さｘで割った値（端数切捨て）Ｎがレシート用紙に印字し得る商品の個数（次取引に取引可能な商品数Ｎ）となり、この商品数Ｎをもってレシート用紙残量に置き換えることができる。前記算出手段６２は、１取引に要するレシート用紙長を取引商品の個数として算出し、前記比較演算処理手段６３は、取引商品の個数と前記Ｎとを比較することによって、実質的に、前記レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙長Ｌ１と前記算出手段６２で算出されたレシート用紙長とを比較演算するものとすることができる。
【００３２】
図２は、次取引に取引可能な商品数Ｎを算出する処理およびこれを表示する処理の工程を示すフローチャートである。図２において、ステップＳ１では、商品明細部分（取引毎に異なる）を除く、１枚のレシートに必要な項目（固定要因）を印字するのに必要な長さＡを算出する。すなわち、Ａ＝ｈ＋ｓ＋ｃｍ＋ｄ＋ｎ＋ｅ＋ｆで算出される。ステップＳ２では、レシート用紙残量記憶部５４に記憶されたレシート用紙残量の長さＬ１からＡを引いて商品の印字可能長さＢを算出する。すなわち、Ｂ＝Ｌ１−Ａで算出される。ステップＳ３では、Ｂを１商品明細の印字に必要な長さｘで割って、次取引においてレシート用紙に印字可能商品数Ｎを算出する。すなわち、Ｎ＝Ｂ／ｘで算出される。このような算出は、前記レシート用紙残量算出手段６１によってなされる。そして、ステップＳ４において、レシート用紙残量表示部４１でこのＮを表示する。図３に示す表示例では、Ｎが「次取引商品可能数：５」として示されている。
【００３３】
次に、図４を参照して、前記金銭登録機１におけるレシートおよびジャーナル印字の工程を説明する。ステップＳ１１では、前述のように、図２に示すフローチャートに従って、次取引商品可能数、すなわち、レシート用紙に印字し得る商品数Ｎがレシート用紙残量に置き換わるものとして算出される。ステップＳ１２で、前記入力部２において入力操作をして次取引する商品の登録を行う。この登録に伴う取引情報は前記レシート情報記憶部５２およびジャーナル情報記憶部５３に記憶される。レシート用紙長算出手段６２は、レシート情報記憶部５２に記憶されたレシート情報から、必要とされるレシート用紙長を前記のように次取引商品数として算出する（ステップＳ１３）。次いで、比較演算処理手段６３は、次商品取引数と前記Ｎとを比較演算し、制御部６が、次商品取引数がＮより小さいか否かを判断する（ステップＳ１４）。この判断結果がＹＥＳ（小さい）の場合、ステップＳ１５においてジャーナル用紙切れか否かが判断される。ステップＳ１５で、ＮＯ（ジャーナル用紙切れではない）と判断されると、ステップＳ１６で電子ジャーナル内容の印字が必要か否かが判断される。ステップＳ１６で、ＮＯ（電子ジャーナル内容の印字が必要でない）と判断されると、レシート情報記憶部５２に記憶されたレシート情報が読出され、前記レシート用プリンタ３１において、レシート内容がレシート用紙に印字される（ステップＳ１７）。ここでのレシート内容は、取引商品明細の他に、発行日時、レシート番号、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭が含まれる。ジャーナル情報記憶部５３に記憶されたジャーナル情報が読出され、前記ジャーナル用プリンタ３２において、レシート内容と同じ情報であるジャーナル内容がジャーナル用紙に印字される（ステップＳ１８）。
【００３４】
ステップＳ１９では、次取引用店名ロゴが、前記レシート内容が印字された部分から、フッタ余白およびヘッダ余白分を開けて印字される。そして、ステップＳ２０において、レシート用紙残量算出手段６１によって、前回保存されているレシート用紙の残存長さＬ１から、今回使用したレシート用紙長さが減算され、新たな残存長さＬ１がレシート用紙残量記憶部５４に更新記憶される。ステップＳ２１において、図示しないカッター部によって、レシート情報が印字されたレシート用紙が前記フッタ余白およびヘッダ余白分の境界部分でカットされ、レシートとして顧客に渡される。並行して、ジャーナル情報が印字されたジャーナル用紙は、図示しない巻き取り機構によって巻き取られる。
【００３５】
ステップＳ１５で、ジャーナル用紙切れがＹＥＳ（ジャーナル用紙切れ）の場合、ジャーナル印字は中止され、ジャーナル情報記憶部５３にその旨の指示子が書き込まれる（ステップＳ２２）。また、ステップＳ１６で、ＹＥＳ（電子ジャーナル内容印字が必要）の場合、印字が必要な電子ジャーナル情報がジャーナル用紙に印字される（ステップＳ２３）。
【００３６】
ステップＳ１４での判断がＮＯ、すなわち、次商品取引数がＮより大きい場合、次商品の取引情報が残存するレシート用紙に印字し得ないこととなり、この場合は、ステップＳ２４に移行する。ステップＳ２４では、ジャーナル用紙切れか否かが判断される。ステップＳ２４で、ＮＯ（ジャーナル用紙切れではない）と判断されると、ジャーナル印字を中止し、ジャーナル情報記憶部５３にその旨の指示子が書き込まれる（ステップＳ２５）。制御部６は、制御プログラム５０のプログラム内容に基づきレシートの印字先をジャーナル用プリンタ３２に切替える（ステップＳ２６）よう制御する。そして、制御部６は、ジャーナル用プリンタ３２でレシート情報の印字を実行する（ステップＳ２７）よう制御する。ステップＳ２８では、ステップＳ１９と同様に、次取引用店名ロゴがジャーナル用紙に印字される。その後、レシート情報が印字されたジャーナル用紙が前記フッタ余白およびヘッダ余白分の境界部分でカットされ（ステップＳ２９）、レシートとして顧客に渡される。この場合、レシート用紙での印字は成されていないので、ステップＳ２０のような工程は不要とされる。また、ジャーナル情報の印字も成されていないので、ジャーナル用紙の巻き取り工程もない。その後、顧客が途絶えたときなどに、オペレータはレシート用プリンタ３１にレシート用のロール紙を補給する。この補給がなされてからは、レシート用プリンタ３１での通常のレシート印字が成される。そして、ジャーナル情報記憶部５３に前記指示子付で記憶されているジャーナル情報が読み出され、ジャーナル用プリンタ３２でジャーナル用紙に印字が成され、ジャーナル用紙の巻き取りが成される。ステップＳ２４で、ジャーナル用紙切れがＹＥＳの場合、レシート用およびジャーナル用のロール紙がレシート用プリンタ３１およびジャーナル用プリンタ３２にそれぞれ補給され（ステップＳ３０）、ステップＳ１４に戻りレシート印字およびジャーナル印字の工程が実行される。この場合、レシート用紙は１取引のレシート情報を印字するに充分な長さを有していることは明らかであるから、その後のレシート印字およびジャーナル印字は通常どおり成され、ステップＳ２１に至る工程に沿って実行される。
【００３７】
前記金銭登録時におけるレシート印字およびジャーナル印字の工程の状態は、逐次表示部４に表示される。図３は、取引開始から前記ステップＳ１１〜ステップＳ１４を進行し、次取引商品数が次取引商品可能数Ｎより大きいためにステップＳ２４に移行する場合の状態を示している。レシート用紙残量表示部４１には、Ｎが５であることを表示し、併せてジャーナル用プリンタ３２においてレシート印字を行う旨のメッセージも表示される。オペレータは、この表示を見て、ジャーナルプリンタ側からレシートが排出されることを予め認識することができるから、登録、金銭受渡からレシートを顧客に渡すまでの作業を通常と変わらず行うことができ、顧客も待たされることなくなんら不審をいだく懸念もない。
【００３８】
図５は、レシート情報が印字されたレシート７の一例を示している。図に示すように、レシート７の上下にはヘッダ余白長さｈおよびフッタ余白長さｆが確保され、上より店名ロゴ印字部７１、コマーシャルメッセージ印字部７２、レシート発行日時およびレシート番号部印字部７３、商品明細印字部７４、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭印字部７５を有している。ここで、ロゴ印字部７１、コマーシャルメッセージ印字部７２、レシート発行日時およびレシート番号部印字部７３、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭の印字部７５に要する用紙長さは、それぞれ前記ｓ，ｃｍ，ｄおよびｎ，ｅに相当し、これら長さは一定であり固定要因とされる。但し、コマーシャルメッセージ印字部７２、レシート発行日時およびレシート番号部印字部７３、商品小計／税表示／商品個数／合計金額／受取り金額／釣銭印字部７５に印字されるべき内容は変動するから、その内容は取引時に印字される。また、ロゴ印字部７１の内容は通常一定であるから、本実施形態では、レシート内容の印字後、次回取引用として待機する用紙の対応部位に印字するようにしている（図２のステップＳ１９およびステップＳ２８参照）が、取引毎に印字するようにしてもよい。また、商品明細印字部７４は、取引する商品明細および商品数によってその内容および要する印字長さが変動する。商品明細印字部７４に要する印字長さは、（１商品明細に要する長さｘ）×（商品数ｐ）とされる。
【００３９】
前記のようなレシート７の作成においては、顧客の求めに応じて領収書を発行する必要が生じることがある。領収書は、前記レシート７の印字に引続いて、その内容がレシート用紙に印字される。そして、領収書の発行の際には、店舗側が保管する領収書控えも作成される。領収書発行の際には、必要とされるべき項目としては、たとえば、領収書ロゴ印字部、合計金額および税額、但し書き印字部、収入印紙貼り付け部（ある金額以上の場合）が挙げられる。これら項目に必要とされるレシート用紙の長さを、それぞれ、ｒ，ｅ２，ｅ３，ｅ４とすると、領収書控えに要するレシート用紙長Ｒｃは、Ｒｃ＝ｄ＋ｎ＋ｅ２＋ｅ３で算出され、また、領収書に要するレシート用紙長Ｒａは、Ｒａ＝ｈ＋ｒ＋ｓ＋ｅ２＋ｅ３＋ｅ４で算出される。したがって、領収書を発行する場合は、前記レシート７の全長をＲｅとすると、１レシート発行に要するレシート用紙の長さは、Ｒｅ＋Ｒｃ＋Ｒａとなる。また、このように領収書を発行した場合の、次取引時の取扱い可能商品数Ｎ２は、Ｎ２＝{Ｌ１−（ｈ＋ｓ＋ｃｍ＋ｄ＋ｅ＋ｆ）−Ｒｃ−Ｒａ}／ｘで算出される。したがって、領収書を発行した後は、Ｎ２がレシート用紙残量記憶部５４に記憶される。
【００４０】
前記入力部２のキーボード２１には、図示を省略するが、手動の用紙送りボタンが設けられる。この用紙送りボタンは、印字部３の各ロール紙送りの調整や点検時などに操作される。したがって、レシート用ロール紙の全体長Ｌを設定した後、用紙送りボタンの操作がなされると、これによって消費されるレシート用紙長さをレシート用紙残量の長さＬ１から減算する必要がある。この減算される長さは、１秒当りのロール紙送り長×用紙送りボタン押下時間（秒）で算出される。
【００４１】
図６および図７は、本発明の他の実施形態に係る金銭登録機１Ａにおけるレシートおよびジャーナル印字の制御ブロック図、および、レシートおよびジャーナル印字の工程を示すフローチャートである。図６に示すように、本実施形態の金銭登録機１Ａは、レシート排出先切替ボタン２４を印字先切替手段として備えている。このレシート排出先切替ボタン２４は、図６では入力部２において他の構成部分と独立して設けた例を示しているが、キーボード２１あるいはタッチパネル２３の一部を構成するものとしてもよい。図６に示す金銭登録機１Ａのその他の構成部分は、図１に示す金銭登録機１と同様であるから、共通部分に同一の符号を付し、ここではその説明を省略する。
【００４２】
本実施形態の金銭登録機１Ａにおけるレシート印字およびジャーナル印字の工程を、図７のフローチャートを参照して説明する。図７におけるステップＳ６６を除くステップＳ５１〜ステップＳ７０の工程は、図４におけるステップＳ２６を除くステップＳ１１〜ステップＳ３０の工程と同じである。ステップＳ５４での判断がＮＯ、すなわち、次商品取引数がＮより大きい場合、次商品の取引情報が残存するレシート用紙に印字し得ないこととなり、この場合は、前記と同様にステップＳ６４に移行する。ステップＳ６４では、ジャーナル用紙切れか否かが判断される。ここで、ＮＯ（ジャーナル用紙切れではない）と判断されると、ジャーナル印字を中止し、ジャーナル情報記憶部５３にその旨の指示子が書き込まれる（ステップＳ６５）。そして、レシート排出先切替ボタン２４がオペレータによって押下されると（ステップＳ６６）、制御部６は、レシートの印字先をジャーナル用プリンタ３２に切替えて、ジャーナル用プリンタ３２でレシート情報の印字を実行する（ステップＳ６７）よう制御する。この場合、図３に示す表示部４において、レシート用紙残量表示部４１に、次取引商品可能数Ｎを同様に表示するとともに、「レシート排出先切替ボタンを押して下さい」などのメッセージを表示し、あるいは、音声などによって、オペレータにレシート排出先切替ボタン２４の押下を促すような報知を行うよう構成することが望ましい。
【００４３】
本実施形態では、オペレータによるレシート排出先切替ボタン２４の押下操作がなされたことをトリガーとして、レシートの印字がジャーナル用プリンタ３２で成されるから、オペレータは印字先が切替ることを認識しており、切替ったことに戸惑いを感じることなく金銭登録作業を円滑に実施することができる。
【００４４】
その他の工程は、図４に示す例と同様であるから、ここでは、その説明を省略する。
なお、図４および図７に示すフローチャートにおいて、ステップＳ３０およびステップＳ７０で、レシート用紙およびジャーナル用紙の両方に用紙切れが生じた場合に、両ロール紙の補給がなされるが、実際にはこの補給の間顧客を待たせることになるので、ジャーナル用プリンタ３２でのロール紙の残量も常時監視するようにして、オペレータが折りを見てジャーナル用ロール紙を補給し得るシステムにしておくことが望ましい。また、本願では、レシート用紙切れがある場合の有効な対処の仕方を意図するものであるが、ジャーナル用紙切れが金銭登録作業の円滑性を損なうような使用態様がある場合には、本発明の技術思想をジャーナル用紙の扱いに適用することも可能である。この場合、レシート用紙は常に補給されていることが望ましいことは、前記のとおりである。さらに、印字部３としては、サーマル式、インクジェット式、あるいは、電子写真式など、この種金銭登録機に汎用されているプリンタを同様に採用することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１Ａ  金銭登録機
２  入力部
３  印字部
４  表示部
５  記憶部
６  制御部
７  レシート
２４  印字先切替手段
３１  レシート印字部
３２  ジャーナル印字部
４１  レシート用紙残量表示部
５２  レシート情報記憶部
５３  ジャーナル情報記憶部
５４  レシート用紙残量記憶部
６２  レシート用長算出手段
６３  比較演算処理手段
Ｎ  商品取引可能数
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2011086260.tif 000010
【図９】
2011086260.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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