(57)【要約】【課題】  可動顎と固定顎との間隔を既知の値に簡単に調整でき、可動顎と固定顎の間隔を一時的にロック状態とすることができるモンキーレンチを提供する。【解決手段】  先端に固定顎１１１を有するレンチ本体１１０と、レンチ本体１１０のガイド溝１１３上を摺動自在に配設された可動顎１２１を備えたラック部１２０と、レンチ本体１１０に回動自在に配設されたウォーム部１３０を備えている。ウォーム部１３０はラック部下部の螺子１２３と噛み合っている。レンチ本体１１０には第１の嵌合体１１６が設けられ、ウォーム部１３０の側面に対向する面には回転軌跡上に少なくとも１つの第２の嵌合体１３２が設けられている。記第１の嵌合体１１６の後部には押し出しと引っ込みを制御する弾性体１１７が設けられており、ウォーム部１３０の回転に応じて、押し出しと引っ込みを繰り返していわゆるカウントアップしてゆく。【選択図】図１
2011093016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項２】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項１に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項３】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備え、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項４】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項３に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項５】
前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、かつ、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項６】
前記第１の嵌合体の表面が凸球面であり、前記第２の嵌合体の表面が凹球面である請求項１から５のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項７】
前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターを設けた請求項１から６のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項８】
Ｌ＝ｎとして、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップし、前記固定顎と前記可動顎との間隔を、１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる請求項７に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項９】
前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項１０】
前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト・ナットの締め付け作業や緩め作業に用いる手工具であるモンキーレンチやパイプレンチなどのアジャスタブルレンチの技術分野に関する。特に、可動顎と固定顎との間の間隔寸法長の調整時には、可動顎の移動をミリ単位など所定の単位で容易に調節し得ると共に、アジャスタブルレンチによるボルトなどの締結・弛緩作業時には、可動顎が容易には動かず間隔寸法長を維持することにより、作業能率の向上を実現したアジャスタブルレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトとナット等の締結に使用される手工具である従来のモンキーレンチは、先端に固定顎を有するレンチ本体部と、レンチ本体部の先端に摺動自在に配設された可動顎を有するラック部と、レンチ本体部に回動自在に配設された固定顎と可動顎との間隔を調節するためのウォーム部とを備えている。可動顎面は固定顎面と対向するように配置され、両者が接離可能なものとなっている。
【０００３】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部を回転させることにより、ラック部をウォーム部の回転に伴ってレンチ本体部に対して摺動させ、ラック部の可動顎をレンチ本体部の固定顎に対して移動させることにより、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をボルト頭部サイズやナットのサイズに合わせて調節し、種々のサイズのボルトとナットの締結や弛緩に使用することができるものとなっている。
【０００４】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部の回転が常に自由であるので、モンキーレンチを用いた作業中に不本意にウォーム部を若干でも回転させてしまうと、可動顎が移動してしまい、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔がボルトの頭部サイズやナットのサイズよりも大きくなったり小さくなったりしてしまう場合がある。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔寸法とボルトやナットのサイズが合わない場合、角部をレンチ本体部の固定顎及びラック部の可動顎により潰して傷めてしまうおそれがある。また、同一サイズのボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を連続して行う場合、その都度、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をウォーム部により調節しなければならず、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業の作業効率が悪かった。
【０００５】
この問題点を解決するため、モンキーレンチの締結・弛緩作業時におけるウォーム部の回転を防止するストッパ機構を設けたロック機能付きモンキーレンチが特許文献１に開示されている。図７は従来の特許文献１の構造を簡単に示した図である。
【０００６】
特許文献１のモンキーレンチは、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を行うに際しては手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転しないロック状態とすることができる。特許文献１のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部の軸体に対して内部から棒体を当接する機構となっている。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を別の寸法に調整する際には手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転するアンロック状態としてウォーム部を回転してモンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を調整するものである。ロック状態ではストッパ機構の先端がウォーム部の軸体に当接するので、ウォーム部の可動顎を広げる方向への回転をストッパ機構により阻止することができ、ウォーム部が不本意に回転することがない。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を常に安定した状態で行うことができる。
【０００７】
特許文献２のモンキーレンチも、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。図８は従来の特許文献２の構造を簡単に示した図である。特許文献２のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部のネジ山に対して外部から歯を当接する機構となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４９５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−０３００４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来のモンキーレンチでは以下の問題があった。
使用されるボルト・ナットのサイズは決まった規格に沿ったサイズになっており、個々のボルト・ナットのサイズの誤差はモンキーレンチによる締結作業には支障のない程度のものである。つまり、モンキーレンチを使用するにあたり、あらかじめボルト・ナットのサイズは既知の場合が多く、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整できれば便利である。特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりに目盛りがついており、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔の調整はミリ単位や０．５ｍｍ単位で可能である。
【００１０】
しかし、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりの目盛りを手掛かりにしてモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整するためには、その小さな目盛りをのぞき込んで合わさねばならない。実際には見にくいため目盛りを目の前にかざして見る必要がある。また、ウォーム部の回転量と可動顎と固定顎との間隔の調整関係が微妙であるため、実際に合っているか否かは心もとないことも多い。
【００１１】
そこで、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチでは、実際には、締結作業前に、ボルト・ナットに一度あてがってウォーム部を回転させてその間隔を調整していた。そこで、手順としては、ボルト・ナットのサイズよりもモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を十分に大きな間隔とするためにあらかじめウォーム部を回して広げておく手順と、その後、モンキーレンチの可動顎と固定顎とを実際にボルト・ナットにあてがってからウォーム部を回してその間隔をボルト・ナットのサイズに合わせる手順と、その後に、ストッパ機構によりモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をロック状態とする手順の３つの手順が必要となっていた。このようにモンキーレンチの使用開始前にモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する手順が必要となってしまい、手間がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み案出されたものであって、簡便な構造、少ない手順で、目盛りをのぞき込むことなく、アジャスタブルレンチ可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、かつ、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができるアジャスタブルレンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチは、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
上記構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１４】
また、以下に示すように別の構成が可能である。本発明の第２の構成は、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を持ち、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体とを備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
上記第２の構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１５】
ここで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力とする。
上記構成により、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部をのぞき込むことなく、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができるようになる。また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。
例えば、前記第１の嵌合体の表面を凸球面とし、前記第２の嵌合体の表面が凹球面とする。
【００１６】
また、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整ため、間隔調整部をいわゆるカチカチとカウントアップするように回した状態で現在の値を簡単に知るため、前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターを設けておくことが好ましい。
【００１７】
上記構成において、例えば、Ｌ＝ｎとすれば、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。また、例えば、Ｌ＝ｎ／２とすれば、前記カウンターが０．５ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
【００１８】
なお、アジャスタブルレンチとしては、固定顎と可動顎との間隔調整ができるものであれば適用することができる。
例えば、前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチとすることができる。
また、例えば、前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができる。
また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において間隔調整部の回転を防止するに足る程度の大きさであれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。また、利用者が間隔調整部を手で回す際には第１の嵌合体と第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する操作を妨げることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの実施形態を説明する。ただし、本発明の技術的範囲は以下の実施形態に示した具体的な用途や形状・寸法などには限定されない。
【実施例１】
【００２１】
実施例１として本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の第１の構成例を示す。図１は、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチの構成例を示す図である。図２（ａ）および図２（ｂ）は第１の嵌合体の構造が分かりやすいように開口部１１３付近を拡大して示した拡大図である。
図１に示すように、可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００は、レンチ本体１１０、ラック部１２０、間隔調整部１３０、カウンター１４０を備えている。
【００２２】
レンチ本体１１０は、先端部分の片側に突出した固定顎１１１と、後述するラック部１２０を案内するガイド溝１１２と、後述する間隔調整部１３０を配設するための開口１１３と、開口１１３を貫くように設けられた支軸１１４と、固定顎１１１から延出した握り柄１１５を備えたものである。レンチ本体１１０は、ラック部１２０や間隔調整部１３０やカウンター１４０を支える構造的なベースともなっている。
【００２３】
固定顎１１１の面は、後述する可動顎１２１の面と対向するものとなっており、固定顎１１１の面と可動顎１２１の面の両面の間にボルトやナット類を挟み込んでボルトやナットを回転して締結・弛緩を行う部分となる。
【００２４】
ガイド溝１１２は、後述する図３に示すように、ラック１２０が摺動自在に配設するための溝であり、可動顎１２１の面が固定顎１１１の面に対して接近したり離れたりする軌道を決める溝となる。
【００２５】
開口１１３は、間隔調整部１３０を収める空間を確保するものであり、開口１１３を貫くように支軸１１４が設けられている。この支軸１１４に間隔調整部１３０が回動自在に配置されており、開口１１３内に間隔調整部１３０が収められている。
【００２６】
また、この構成例では、図２（ａ）に示すように、レンチ本体１１０には、間隔調整部１３０の側面と対向する面に第１の嵌合体１１６と、第１の嵌合体１１６の後方に収まって第１の嵌合体１１６に対して弾性力を与える弾性体１１７が組み込まれている。この構成例では弾性体１１７はバネである。
【００２７】
第１の嵌合体１１６の先端部分は後述するように間隔調整部１３０の側面に設けられている第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄと嵌合し合う形状となっている。この例では、第１の嵌合体１１６の表面形状は凸球面となっているものとする。一例として、全体が球体となっている構造や、全体が棒状体であってその先端が丸くなっている構造などが挙げられる。
【００２８】
第１の嵌合体１１６は後方に弾性体１１７が仕込まれており、第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが制御されている。後述するように、利用者が間隔調整部１３０を回転させ、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と、間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致する位置に来ると、弾性体１１７の弾性力により第１の嵌合体１１６が押し出されて第２の嵌合体１３２に対して嵌合して間隔調整部１３０の回転が止まりやすくなる。一方、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致しない位置に回ると、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解かれ、第１の嵌合体１１６は間隔調整部１３０の壁面に押し付けられ、弾性体１１７が少し縮んでいる状態となり、間隔調整部１３０は回転しやすくなる。
【００２９】
ラック部１２０は、先端に可動顎１２１、下方にはレンチ本体１１０のガイド溝１１２に嵌ってスライドするスライド部１２２（図示せず）と、間隔調整部１３０と噛み合う螺子１２３が設けられている。可動顎１２１は固定顎１１１に対向するように配設されており、レンチ本体１１０の先端においてスライド部１２２を介してガイド溝１１２に沿って摺動自在に取り付けられている。ラック部１２０下方の螺子１２３は間隔調整部１３０表面の螺子１３１と噛み合っており、間隔調整部１３０を回転させることにより、螺子１２３と螺子１３１との噛み合わせによりラック部１２０は左右に摺動する仕組みとなっている。つまり、可動顎１２１と固定顎１１１との間隔は間隔調整部１３０の回転量に応じて可変となっている。
ここで、可動顎１２１と固定顎１１１の最小距離は０、つまり、可動顎１２１と固定顎１１１が接するものであり、間隔調整部１３０の回転により間隔が広がってゆくものとなっている。
【００３０】
間隔調整部１３０は、この例ではモンキーレンチのウォーム部となっており、略円筒体の外形をし、その側壁面に螺旋状の螺子１３１が設けられており、開口１１３に収まり、支軸１１４を中心に回動するようになっている。螺子１３１はラック部１２０の下方の螺子１２３と噛み合っており、螺子１３１の回転量に応じてラック部１２０が摺動する。
【００３１】
なお、この構成例では、第１の嵌合体１１６に対向するウォーム部１３０側面の回転軌跡上には等間隔に第２の嵌合体１３２が設けられている。図２（ｂ）はウォーム部１３０の側面を示した図である。この構成例では、図２（ｂ）に示すように、等間隔に第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄが４つ設けられている。この例では第２の嵌合体１３２の表面形状は凹面となっており、第１の嵌合体１１６と嵌合し合う形状となっている。この例では後述するように１ｍｍずつカウントアップさせるために第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２が等間隔に配置された例であるが、カウントアップの間隔を同じ間隔とする必要がない場合などであれば、第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２は必ずしも等間隔に設ける必要はない。
【００３２】
この構成例では、第１の嵌合体１１６は前方に押し出されるテンションが弾性体１１７により適切に印加されており、第２の嵌合体１３２と嵌合する位置に来ると弾性体１１７の弾性力により押し出され、第２の嵌合体１３２が嵌合し合わない位置に回るとウォーム部１３０の側面により後方へ押し込まれた状態となり、ウォーム部１３０の回転角度に応じて、弾性体１１７による第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが繰り返されることとなる。
【００３３】
上記のように、ウォーム部１３０が回転するにつれ、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するため、ウォーム部１３０の回転は、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２と合致する位置で“カチン”と嵌り、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、その嵌合が解かれ、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、次の第２の嵌合体１３２の位置に来れば再度“カチン”と嵌るという具合いに、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するたびにカチンとカウントアップしていく構造となっている。
【００３４】
次に、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力について述べる。第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力は、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業においてウォーム部１３０が不本意に回転するのを防止するに足る摩擦力であれば良く、利用者がウォーム部１３０を手で回す際には第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解放される程度の摩擦力であることが好ましい。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が弱すぎると、本発明のレンチ使用時に勝手にウォーム部１３０が回ってしまうと不都合であり、また、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が強すぎると手でウォーム部１３０を回す際には回しにくくなるからである。
【００３５】
このように、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力を調整することにより、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態では、適度な摩擦力によりボルト等の締結作業ではいわゆる“ウォーム部１３０のロック状態”と同様の状態が得られ、ウォーム部１３０を手で回すときには第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の摩擦力が適度であれば打ち破ることができ、いわゆる“ウォーム部１３０のアンロック状態”と同様の状態が得られることとなる。
【００３６】
カウンター１４０は、レンチ本体１１０の固定顎１１１とラック部１２０の可動顎１２１との間隔を表示する表示部であり、ウォーム部１３０の回転機構と連動する構造（図示せず）となっており、ウォーム部１３０の回転量に応じてカウンターの値が変動するようになっている。
【００３７】
この例ではカウンター１４０は“０”から所定きざみごとにカウントアップするカウンターとなっている。ここでは、ウォーム部１３０を一回転させるとラック部１２０の可動顎１２１がレンチ本体１１０の固定顎１１１から４ｍｍ移動するものとする。上記のようにウォーム部１３０の側面には第２の嵌合体１３２が等間隔に４つ設けられているので、ウォーム部１３０の回転によって第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２を１つ移動するごとに可動顎１２１が固定顎１１１から１ｍｍ移動するため、この例ではカウンター１４０は“０”から“１ｍｍ”きざみでカウントアップすることとなる。
【００３８】
つまり、ウォーム部１３０の一回転の回転量に相当する固定顎１１１と可動顎１２１との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、第２の嵌合体１３２の数をｎとすれば、Ｌ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとなっている。
例えば、Ｌ＝４ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が１ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
また、例えば、Ｌ＝２ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が０．５ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
【００３９】
なお、上記構成は第１の嵌合体１１６が１つ、第２の嵌合体１３２が４つの構成例であったが、それら構成要素の数には様々な組み合わせが可能である。例えば、第１の嵌合体１１６が４つ、第２の嵌合体１３２が１つの場合も上記と同様、ウォーム部１３０が１回転する間に４回、両者の嵌合が生じる。また、例えば、第１の嵌合体１１６がＰ個、第２の嵌合体１３２がＱ個の組み合わせでは、ウォーム部１３０が一周する間に、１つあたりの第１の嵌合体１１６が、Ｑ個の第２の嵌合体１３２と嵌合／開放を繰り返す訳であり、全体としては嵌合／開放はＰ×Ｑ回生じることとなる。ただし、第１の嵌合体１１６の配置や第２の嵌合体１３２の配置によっては同時に複数箇所で嵌合／開放が発生する場合もあるので、Ｐ×Ｑ回分のカウントアップが生じるとは限らない。例えば、第１の嵌合体１１６が２個（Ｐ１、Ｐ２）互いに中心軸から１８０度ずつの間隔で設けられ、第２の嵌合体１３２が４個（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４）互いに中心軸から９０度ずつの間隔で設けられている場合、結局Ｐ１の嵌合／開放とＰ２の嵌合／開放は同時に生じるので、ウォーム部１３０が一周する間に４回分のカウントアップが生じることとなる。
なお、図１の例では、カウンター１４０は、ウォーム部１３０の横付近に設けられている例であるが、この構成例に限らず、他の箇所に設けられていても良く、また、表示方式もこのような２桁数字のデジタル表示に限らない。
【００４０】
次に、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の使用時の動作について図３、図４、図５を参照しつつ順を追って説明する。
図４は第１の嵌合体１１６が球体である構造例、図５は第１の嵌合体１１６が棒状体の先端が丸くなっている構造例である。
今、図３（ａ）に示すように、本発明のモンキーレンチ１００の固定顎１１１と可動顎１２１との間隔が１８ｍｍであり、カウンター１４０の値も“１８ｍｍ”が表示されているものとする。図４（ａ）または図５（ａ）に示すように、第１の嵌合体１１６は弾性体１１７より前方へ押し出される弾性力が与えられており、ウォーム部１３０側面のいずれかの第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）と嵌合した状態となっている。これが可動顎１２１の一時的なロック状態である。このロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しにくく、不本意に勝手に回らない状態となっている。
【００４１】
ここで、本発明のモンキーレンチ１００を用いて締結しようとするボルトの頭のサイズがいわゆる２０ｍｍ六角のものであるとする。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、利用者は、親指などで固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を広げる方向にウォーム部１３０を回してゆく。ウォーム部１３０を回転させることにより、図４（ｂ）または図５（ｂ）に示すように、第１の嵌合体１１６と嵌合していたウォーム部１３０側面の或る第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）が移動してゆき、第１の嵌合体１１６はウォーム部１３０の側面に当接するようになり、ウォーム部１３０の側面からの抗力により第１の嵌合体１１６は弾性体１１７の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態である。このアンロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しやすい状態となっている。
【００４３】
さらにウォーム部１３０が回転すると、やがて回転軌道上の次の第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が到来して、図４（ｃ）または図５（ｃ）に示すように、第１の嵌合体１１６と合致する位置まで来ると再び第１の嵌合体１１６が弾性体１１７の弾性力により前方へ押し出され、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が嵌合する。再び可動顎１２１が一時的なロック状態となり、ウォーム部１３０が比較的回転しにくくなる。
この時点で、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔は１ｍｍ広がり１９ｍｍとなっている。カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、“１９ｍｍ”と表示される。
【００４４】
さらに、利用者がウォーム部１３０を回してゆくことにより、図４（ａ）から図４（ｂ）さらに図４（ｃ）の動き、または、図５（ａ）から図５（ｂ）さらに図５（ｃ）を繰り返し、回転軌道上の次にある第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｃ）に移動して嵌合する。固定顎１１１と可動顎１２１との間隔はさらに１ｍｍ広がり２０ｍｍとなり、カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、図３（ｂ）に示すように“２０ｍｍ”と表示される。
【００４５】
この図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、または、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）の動作を１サイクルとして、いわゆる“カチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍ間隔で調整することができ、可動顎１２１の動きの一時的なロック状態とアンロック状態を切り替えることができる。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態がロック状態であり、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２から外れている状態がアンロック状態である。利用者は、親指などでいわゆる“カチカチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整することができ、カウンター１４０の値も簡単に把握することができる。
【００４６】
利用者は、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を締結するボルトのサイズに調整した後、そのままボルトの締結作業に入っても良い。
なお、ボルトの締結作業中、ウォーム部１３０には、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６とウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が生じており、ボルト・ナットの締結作業ではウォーム部１３０が不本意に回転することはなく、安定した締結作業が行える。従来のように、ボルト・ナットの締結作業中にウォーム部１３０が不本意に回転してしまうという問題は解消されている。
【００４７】
もし、組み立て作業において、次に異なるサイズのボルトの締結作業を行う場合、上記の手順に従って、次のボルトのサイズに適合するようにウォーム部１３０を回転させてカウントアップまたはカウントダウンして固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整すれば良い。
【００４８】
次に、上記の基本構成（第１の構成）のほか、第１の嵌合体と第２の嵌合体を設ける箇所を反対にする第２の構成も可能である。
上記の第１の構成では、第１の嵌合体１１６は、ウォーム部１３０の側面に対向するレンチ本体１１０側の面に設け、第２の嵌合体１３２はウォーム部１３０の側面に設ける構成であった。
第２の構成は、ウォーム部１３０の側面に対向するレンチ本体１１０側の面に第２の嵌合体を設け、回転するウォーム部１３０の側面に第１の嵌合体を設ける構成である。つまり、回転するウォーム部１３０側の内部側に第１の嵌合体と弾性体を組み込んでおくことにより、第１の嵌合体が押し出され、レンチ本体１１０側の面に押し付けられる構成である。
【００４９】
ウォーム部１３０を回転させることにより、ウォーム部１３０の側面に設けられている第１の嵌合体が回転し、ウォーム部１３０側面に対向するレンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致する位置に来ると第２の嵌合体と嵌合し合う。これが可動顎のロック状態である。さらに第１の嵌合体が回転し、レンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致しない位置に来るとレンチ本体の面に当接するようになり、ウォーム部１３０の側面からの抗力により第１の嵌合体は弾性体の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態となる。
【００５０】
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、ウォーム部１３０を回すのみで、回転軌道上に等間隔に設けられたウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２に対してレンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップまたはカウントダウンするようにモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができ、いわゆるウォーム部１３０のロック状態、アンロック状態を切り替えることができる。
【００５１】
なお、上記説明は、本発明のアジャスタブルレンチの構成例としてモンキーレンチタイプのものを説明したが、図６に示す、いわゆるパイプレンチタイプのものであっても適用できることは言うまでもない。
図６に示すように、パイプレンチ１００ａの間隔調整部１３０ａを回転させると、間隔調整部１３０ａの内周には螺子１３１ａが設けられており、ラック１２０ａの外周にも螺子１２３ａが設けられており、螺子同士の噛み合わせにより間隔調整部１３０ａを回転させればラック部１２０ａを摺動させるものとなっている。ここで、間隔調整部１３０ａとラック部１２０にそれぞれ第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａを設けた構成となっている。
このパイプレンチタイプのアジャスタブルレンチ１００ａにおいても、間隔調整部１３０ａの回転に応じて、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向する位置に来ると、第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａとが嵌合して間隔調整部１３０ａの回転が止まりやすくなり、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向しない位置に来ると間隔調整部１３０ａが回転しやすくなるという原理は同じである。
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチにおける好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、モンキーレンチやパイプレンチなど固定顎と可動顎との間隔を調整してボルトや螺子の締結・弛緩を行うアジャスタブルレンチに対して広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（モンキーレンチタイプ）を示す図
【図２】開口部付近の構成要素を分かりやすく示した拡大図
【図３】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その１）
【図４】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その２）
【図５】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その３）
【図６】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（パイプレンチタイプ）を示す図
【図７】従来の特許文献１の構造を簡単に示した図
【図８】従来の特許文献２の構造を簡単に示した図
【符号の説明】
【００５４】
１００  可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ
１１０  レンチ本体
１１１  固定顎
１１２  ガイド溝
１１３  開口
１１４  支軸
１１５  握り柄
１１６  第１の嵌合体
１１７  弾性体
１２０  ラック部
１２１  可動顎
１２２  スライド部
１２３  螺子
１３０  ウォーム部
１３１  螺子
１３２  第２の嵌合体
１４０  カウンター部
【図１】
2011093016.tif 000003
【図２】
2011093016.tif 000004
【図３】
2011093016.tif 000005
【図４】
2011093016.tif 000006
【図５】
2011093016.tif 000007
【図６】
2011093016.tif 000008
【図７】
2011093016.tif 000009
【図８】
2011093016.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体と、
前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項２】
Ｌ＝ｎとして、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップし、前記固定顎と前記可動顎との間隔を、１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる請求項１に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項３】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項１または２に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項４】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備え、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体と、
前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項５】
Ｌ＝ｎとして、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップし、前記固定顎と前記可動顎との間隔を、１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる請求項４に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項６】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項４または５に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項７】
前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、かつ、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項８】
前記第１の嵌合体の表面が凸球面であり、前記第２の嵌合体の表面が凹球面である請求項１から７のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項９】
前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項１０】
前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト・ナットの締め付け作業や緩め作業に用いる手工具であるモンキーレンチやパイプレンチなどのアジャスタブルレンチの技術分野に関する。特に、可動顎と固定顎との間の間隔寸法長の調整時には、可動顎の移動をミリ単位など所定の単位で容易に調節し得ると共に、アジャスタブルレンチによるボルトなどの締結・弛緩作業時には、可動顎が容易には動かず間隔寸法長を維持することにより、作業能率の向上を実現したアジャスタブルレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトとナット等の締結に使用される手工具である従来のモンキーレンチは、先端に固定顎を有するレンチ本体部と、レンチ本体部の先端に摺動自在に配設された可動顎を有するラック部と、レンチ本体部に回動自在に配設された固定顎と可動顎との間隔を調節するためのウォーム部とを備えている。可動顎面は固定顎面と対向するように配置され、両者が接離可能なものとなっている。
【０００３】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部を回転させることにより、ラック部をウォーム部の回転に伴ってレンチ本体部に対して摺動させ、ラック部の可動顎をレンチ本体部の固定顎に対して移動させることにより、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をボルト頭部サイズやナットのサイズに合わせて調節し、種々のサイズのボルトとナットの締結や弛緩に使用することができるものとなっている。
【０００４】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部の回転が常に自由であるので、モンキーレンチを用いた作業中に不本意にウォーム部を若干でも回転させてしまうと、可動顎が移動してしまい、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔がボルトの頭部サイズやナットのサイズよりも大きくなったり小さくなったりしてしまう場合がある。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔寸法とボルトやナットのサイズが合わない場合、角部をレンチ本体部の固定顎及びラック部の可動顎により潰して傷めてしまうおそれがある。また、同一サイズのボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を連続して行う場合、その都度、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をウォーム部により調節しなければならず、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業の作業効率が悪かった。
【０００５】
この問題点を解決するため、モンキーレンチの締結・弛緩作業時におけるウォーム部の回転を防止するストッパ機構を設けたロック機能付きモンキーレンチが特許文献１に開示されている。図７は従来の特許文献１の構造を簡単に示した図である。
【０００６】
特許文献１のモンキーレンチは、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を行うに際しては手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転しないロック状態とすることができる。特許文献１のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部の軸体に対して内部から棒体を当接する機構となっている。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を別の寸法に調整する際には手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転するアンロック状態としてウォーム部を回転してモンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を調整するものである。ロック状態ではストッパ機構の先端がウォーム部の軸体に当接するので、ウォーム部の可動顎を広げる方向への回転をストッパ機構により阻止することができ、ウォーム部が不本意に回転することがない。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を常に安定した状態で行うことができる。
【０００７】
特許文献２のモンキーレンチも、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。図８は従来の特許文献２の構造を簡単に示した図である。特許文献２のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部のネジ山に対して外部から歯を当接する機構となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４９５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−０３００４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来のモンキーレンチでは以下の問題があった。
使用されるボルト・ナットのサイズは決まった規格に沿ったサイズになっており、個々のボルト・ナットのサイズの誤差はモンキーレンチによる締結作業には支障のない程度のものである。つまり、モンキーレンチを使用するにあたり、あらかじめボルト・ナットのサイズは既知の場合が多く、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整できれば便利である。特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりに目盛りがついており、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔の調整はミリ単位や０．５ｍｍ単位で可能である。
【００１０】
しかし、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりの目盛りを手掛かりにしてモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整するためには、その小さな目盛りをのぞき込んで合わさねばならない。実際には見にくいため目盛りを目の前にかざして見る必要がある。また、ウォーム部の回転量と可動顎と固定顎との間隔の調整関係が微妙であるため、実際に合っているか否かは心もとないことも多い。
【００１１】
そこで、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチでは、実際には、締結作業前に、ボルト・ナットに一度あてがってウォーム部を回転させてその間隔を調整していた。そこで、手順としては、ボルト・ナットのサイズよりもモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を十分に大きな間隔とするためにあらかじめウォーム部を回して広げておく手順と、その後、モンキーレンチの可動顎と固定顎とを実際にボルト・ナットにあてがってからウォーム部を回してその間隔をボルト・ナットのサイズに合わせる手順と、その後に、ストッパ機構によりモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をロック状態とする手順の３つの手順が必要となっていた。このようにモンキーレンチの使用開始前にモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する手順が必要となってしまい、手間がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み案出されたものであって、簡便な構造、少ない手順で、目盛りをのぞき込むことなく、アジャスタブルレンチ可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、かつ、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができるアジャスタブルレンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチは、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体と、前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、間隔調整部をいわゆるカチカチとカウントアップするように回した状態で現在の値を簡単に知ることができる。
上記構成において、例えば、Ｌ＝ｎとすれば、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。また、例えば、Ｌ＝ｎ／２とすれば、前記カウンターが０．５ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
上記構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１４】
また、以下に示すように別の構成が可能である。本発明の第２の構成は、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を持ち、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体と、前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、間隔調整部をいわゆるカチカチとカウントアップするように回した状態で現在の値を簡単に知ることができる。
上記第２の構成において、例えば、Ｌ＝ｎとすれば、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。また、例えば、Ｌ＝ｎ／２とすれば、前記カウンターが０．５ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
上記第２の構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１５】
ここで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力とする。
上記構成により、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部をのぞき込むことなく、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができるようになる。また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。
例えば、前記第１の嵌合体の表面を凸球面とし、前記第２の嵌合体の表面が凹球面とする。
【００１６】
なお、アジャスタブルレンチとしては、固定顎と可動顎との間隔調整ができるものであれば適用することができる。
【００１７】
例えば、前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチとすることができる。
【００１８】
また、例えば、前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができる。
また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において間隔調整部の回転を防止するに足る程度の大きさであれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。また、利用者が間隔調整部を手で回す際には第１の嵌合体と第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する操作を妨げることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの実施形態を説明する。ただし、本発明の技術的範囲は以下の実施形態に示した具体的な用途や形状・寸法などには限定されない。
【実施例１】
【００２１】
実施例１として本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の第１の構成例を示す。図１は、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチの構成例を示す図である。図２（ａ）および図２（ｂ）は第１の嵌合体の構造が分かりやすいように開口部１１３付近を拡大して示した拡大図である。
図１に示すように、可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００は、レンチ本体１１０、ラック部１２０、間隔調整部１３０、カウンター１４０を備えている。
【００２２】
レンチ本体１１０は、先端部分の片側に突出した固定顎１１１と、後述するラック部１２０を案内するガイド溝１１２と、後述する間隔調整部１３０を配設するための開口１１３と、開口１１３を貫くように設けられた支軸１１４と、固定顎１１１から延出した握り柄１１５を備えたものである。レンチ本体１１０は、ラック部１２０や間隔調整部１３０やカウンター１４０を支える構造的なベースともなっている。
【００２３】
固定顎１１１の面は、後述する可動顎１２１の面と対向するものとなっており、固定顎１１１の面と可動顎１２１の面の両面の間にボルトやナット類を挟み込んでボルトやナットを回転して締結・弛緩を行う部分となる。
【００２４】
ガイド溝１１２は、後述する図３に示すように、ラック１２０が摺動自在に配設するための溝であり、可動顎１２１の面が固定顎１１１の面に対して接近したり離れたりする軌道を決める溝となる。
【００２５】
開口１１３は、間隔調整部１３０を収める空間を確保するものであり、開口１１３を貫くように支軸１１４が設けられている。この支軸１１４に間隔調整部１３０が回動自在に配置されており、開口１１３内に間隔調整部１３０が収められている。
【００２６】
また、この構成例では、図２（ａ）に示すように、レンチ本体１１０には、間隔調整部１３０の底面と対向する面に第１の嵌合体１１６と、第１の嵌合体１１６の後方に収まって第１の嵌合体１１６に対して弾性力を与える弾性体１１７が組み込まれている。この構成例では弾性体１１７はバネである。
【００２７】
第１の嵌合体１１６の先端部分は後述するように間隔調整部１３０の底面に設けられている第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄと嵌合し合う形状となっている。この例では、第１の嵌合体１１６の表面形状は凸球面となっているものとする。一例として、全体が球体となっている構造や、全体が棒状体であってその先端が丸くなっている構造などが挙げられる。
【００２８】
第１の嵌合体１１６は後方に弾性体１１７が仕込まれており、第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが制御されている。後述するように、利用者が間隔調整部１３０を回転させ、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と、間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致する位置に来ると、弾性体１１７の弾性力により第１の嵌合体１１６が押し出されて第２の嵌合体１３２に対して嵌合して間隔調整部１３０の回転が止まりやすくなる。一方、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致しない位置に回ると、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解かれ、第１の嵌合体１１６は間隔調整部１３０の壁面に押し付けられ、弾性体１１７が少し縮んでいる状態となり、間隔調整部１３０は回転しやすくなる。
【００２９】
ラック部１２０は、先端に可動顎１２１、下方にはレンチ本体１１０のガイド溝１１２に嵌ってスライドするスライド部１２２（図示せず）と、間隔調整部１３０と噛み合う螺子１２３が設けられている。可動顎１２１は固定顎１１１に対向するように配設されており、レンチ本体１１０の先端においてスライド部１２２を介してガイド溝１１２に沿って摺動自在に取り付けられている。ラック部１２０下方の螺子１２３は間隔調整部１３０表面の螺子１３１と噛み合っており、間隔調整部１３０を回転させることにより、螺子１２３と螺子１３１との噛み合わせによりラック部１２０は左右に摺動する仕組みとなっている。つまり、可動顎１２１と固定顎１１１との間隔は間隔調整部１３０の回転量に応じて可変となっている。
ここで、可動顎１２１と固定顎１１１の最小距離は０、つまり、可動顎１２１と固定顎１１１が接するものであり、間隔調整部１３０の回転により間隔が広がってゆくものとなっている。
【００３０】
間隔調整部１３０は、この例ではモンキーレンチのウォーム部となっており、略円筒体の外形をし、その側壁面に螺旋状の螺子１３１が設けられており、開口１１３に収まり、支軸１１４を中心に回動するようになっている。螺子１３１はラック部１２０の下方の螺子１２３と噛み合っており、螺子１３１の回転量に応じてラック部１２０が摺動する。
【００３１】
なお、この構成例では、第１の嵌合体１１６に対向するウォーム部１３０底面の回転軌跡上には等間隔に第２の嵌合体１３２が設けられている。図２（ｂ）はウォーム部１３０の底面を示した図である。この構成例では、図２（ｂ）に示すように、等間隔に第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄが４つ設けられている。この例では第２の嵌合体１３２の表面形状は凹面となっており、第１の嵌合体１１６と嵌合し合う形状となっている。この例では後述するように１ｍｍずつカウントアップさせるために第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２が等間隔に配置された例であるが、カウントアップの間隔を同じ間隔とする必要がない場合などであれば、第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２は必ずしも等間隔に設ける必要はない。
【００３２】
この構成例では、第１の嵌合体１１６は前方に押し出されるテンションが弾性体１１７により適切に印加されており、第２の嵌合体１３２と嵌合する位置に来ると弾性体１１７の弾性力により押し出され、第２の嵌合体１３２が嵌合し合わない位置に回るとウォーム部１３０の底面により後方へ押し込まれた状態となり、ウォーム部１３０の回転角度に応じて、弾性体１１７による第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが繰り返されることとなる。
【００３３】
上記のように、ウォーム部１３０が回転するにつれ、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するため、ウォーム部１３０の回転は、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２と合致する位置で“カチン”と嵌り、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、その嵌合が解かれ、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、次の第２の嵌合体１３２の位置に来れば再度“カチン”と嵌るという具合いに、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するたびにカチンとカウントアップしていく構造となっている。
【００３４】
次に、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力について述べる。第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力は、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業においてウォーム部１３０が不本意に回転するのを防止するに足る摩擦力であれば良く、利用者がウォーム部１３０を手で回す際には第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解放される程度の摩擦力であることが好ましい。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が弱すぎると、本発明のレンチ使用時に勝手にウォーム部１３０が回ってしまうと不都合であり、また、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が強すぎると手でウォーム部１３０を回す際には回しにくくなるからである。
【００３５】
このように、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力を調整することにより、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態では、適度な摩擦力によりボルト等の締結作業ではいわゆる“ウォーム部１３０のロック状態”と同様の状態が得られ、ウォーム部１３０を手で回すときには第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の摩擦力が適度であれば打ち破ることができ、いわゆる“ウォーム部１３０のアンロック状態”と同様の状態が得られることとなる。
【００３６】
カウンター１４０は、レンチ本体１１０の固定顎１１１とラック部１２０の可動顎１２１との間隔を表示する表示部であり、ウォーム部１３０の回転機構と連動する構造（図示せず）となっており、ウォーム部１３０の回転量に応じてカウンターの値が変動するようになっている。
【００３７】
この例ではカウンター１４０は“０”から所定きざみごとにカウントアップするカウンターとなっている。ここでは、ウォーム部１３０を一回転させるとラック部１２０の可動顎１２１がレンチ本体１１０の固定顎１１１から４ｍｍ移動するものとする。上記のようにウォーム部１３０の底面には第２の嵌合体１３２が等間隔に４つ設けられているので、ウォーム部１３０の回転によって第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２を１つ移動するごとに可動顎１２１が固定顎１１１から１ｍｍ移動するため、この例ではカウンター１４０は“０”から“１ｍｍ”きざみでカウントアップすることとなる。
【００３８】
つまり、ウォーム部１３０の一回転の回転量に相当する固定顎１１１と可動顎１２１との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、第２の嵌合体１３２の数をｎとすれば、Ｌ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとなっている。
例えば、Ｌ＝４ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が１ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
また、例えば、Ｌ＝２ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が０．５ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
【００３９】
なお、上記構成は第１の嵌合体１１６が１つ、第２の嵌合体１３２が４つの構成例であったが、それら構成要素の数には様々な組み合わせが可能である。例えば、第１の嵌合体１１６が４つ、第２の嵌合体１３２が１つの場合も上記と同様、ウォーム部１３０が１回転する間に４回、両者の嵌合が生じる。また、例えば、第１の嵌合体１１６がＰ個、第２の嵌合体１３２がＱ個の組み合わせでは、ウォーム部１３０が一周する間に、１つあたりの第１の嵌合体１１６が、Ｑ個の第２の嵌合体１３２と嵌合／開放を繰り返す訳であり、全体としては嵌合／開放はＰ×Ｑ回生じることとなる。ただし、第１の嵌合体１１６の配置や第２の嵌合体１３２の配置によっては同時に複数箇所で嵌合／開放が発生する場合もあるので、Ｐ×Ｑ回分のカウントアップが生じるとは限らない。例えば、第１の嵌合体１１６が２個（Ｐ１、Ｐ２）互いに中心軸から１８０度ずつの間隔で設けられ、第２の嵌合体１３２が４個（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４）互いに中心軸から９０度ずつの間隔で設けられている場合、結局Ｐ１の嵌合／開放とＰ２の嵌合／開放は同時に生じるので、ウォーム部１３０が一周する間に４回分のカウントアップが生じることとなる。
なお、図１の例では、カウンター１４０は、ウォーム部１３０の横付近に設けられている例であるが、この構成例に限らず、他の箇所に設けられていても良く、また、表示方式もこのような２桁数字のデジタル表示に限らない。
【００４０】
次に、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の使用時の動作について図３、図４、図５を参照しつつ順を追って説明する。
図４は第１の嵌合体１１６が球体である構造例、図５は第１の嵌合体１１６が棒状体の先端が丸くなっている構造例である。
今、図３（ａ）に示すように、本発明のモンキーレンチ１００の固定顎１１１と可動顎１２１との間隔が１８ｍｍであり、カウンター１４０の値も“１８ｍｍ”が表示されているものとする。図４（ａ）または図５（ａ）に示すように、第１の嵌合体１１６は弾性体１１７より前方へ押し出される弾性力が与えられており、ウォーム部１３０底面のいずれかの第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）と嵌合した状態となっている。これが可動顎１２１の一時的なロック状態である。このロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しにくく、不本意に勝手に回らない状態となっている。
【００４１】
ここで、本発明のモンキーレンチ１００を用いて締結しようとするボルトの頭のサイズがいわゆる２０ｍｍ六角のものであるとする。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、利用者は、親指などで固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を広げる方向にウォーム部１３０を回してゆく。ウォーム部１３０を回転させることにより、図４（ｂ）または図５（ｂ）に示すように、第１の嵌合体１１６と嵌合していたウォーム部１３０底面の或る第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）が移動してゆき、第１の嵌合体１１６はウォーム部１３０の底面に当接するようになり、ウォーム部１３０の底面からの抗力により第１の嵌合体１１６は弾性体１１７の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態である。このアンロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しやすい状態となっている。
【００４３】
さらにウォーム部１３０が回転すると、やがて回転軌道上の次の第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が到来して、図４（ｃ）または図５（ｃ）に示すように、第１の嵌合体１１６と合致する位置まで来ると再び第１の嵌合体１１６が弾性体１１７の弾性力により前方へ押し出され、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が嵌合する。再び可動顎１２１が一時的なロック状態となり、ウォーム部１３０が比較的回転しにくくなる。
この時点で、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔は１ｍｍ広がり１９ｍｍとなっている。カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、“１９ｍｍ”と表示される。
【００４４】
さらに、利用者がウォーム部１３０を回してゆくことにより、図４（ａ）から図４（ｂ）さらに図４（ｃ）の動き、または、図５（ａ）から図５（ｂ）さらに図５（ｃ）を繰り返し、回転軌道上の次にある第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｃ）に移動して嵌合する。固定顎１１１と可動顎１２１との間隔はさらに１ｍｍ広がり２０ｍｍとなり、カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、図３（ｂ）に示すように“２０ｍｍ”と表示される。
【００４５】
この図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、または、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）の動作を１サイクルとして、いわゆる“カチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍ間隔で調整することができ、可動顎１２１の動きの一時的なロック状態とアンロック状態を切り替えることができる。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態がロック状態であり、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２から外れている状態がアンロック状態である。利用者は、親指などでいわゆる“カチカチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整することができ、カウンター１４０の値も簡単に把握することができる。
【００４６】
利用者は、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を締結するボルトのサイズに調整した後、そのままボルトの締結作業に入っても良い。
なお、ボルトの締結作業中、ウォーム部１３０には、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６とウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が生じており、ボルト・ナットの締結作業ではウォーム部１３０が不本意に回転することはなく、安定した締結作業が行える。従来のように、ボルト・ナットの締結作業中にウォーム部１３０が不本意に回転してしまうという問題は解消されている。
【００４７】
もし、組み立て作業において、次に異なるサイズのボルトの締結作業を行う場合、上記の手順に従って、次のボルトのサイズに適合するようにウォーム部１３０を回転させてカウントアップまたはカウントダウンして固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整すれば良い。
【００４８】
次に、上記の基本構成（第１の構成）のほか、第１の嵌合体と第２の嵌合体を設ける箇所を反対にする第２の構成も可能である。
上記の第１の構成では、第１の嵌合体１１６は、ウォーム部１３０の底面に対向するレンチ本体１１０側の面に設け、第２の嵌合体１３２はウォーム部１３０の底面に設ける構成であった。
第２の構成は、ウォーム部１３０の底面に対向するレンチ本体１１０側の面に第２の嵌合体を設け、回転するウォーム部１３０の底面に第１の嵌合体を設ける構成である。つまり、回転するウォーム部１３０側の内部側に第１の嵌合体と弾性体を組み込んでおくことにより、第１の嵌合体が押し出され、レンチ本体１１０側の面に押し付けられる構成である。
【００４９】
ウォーム部１３０を回転させることにより、ウォーム部１３０の底面に設けられている第１の嵌合体が回転し、ウォーム部１３０底面に対向するレンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致する位置に来ると第２の嵌合体と嵌合し合う。これが可動顎のロック状態である。さらに第１の嵌合体が回転し、レンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致しない位置に来るとレンチ本体の面に当接するようになり、ウォーム部１３０の底面からの抗力により第１の嵌合体は弾性体の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態となる。
【００５０】
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、ウォーム部１３０を回すのみで、回転軌道上に等間隔に設けられたウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２に対してレンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップまたはカウントダウンするようにモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができ、いわゆるウォーム部１３０のロック状態、アンロック状態を切り替えることができる。
【００５１】
なお、上記説明は、本発明のアジャスタブルレンチの構成例としてモンキーレンチタイプのものを説明したが、図６に示す、いわゆるパイプレンチタイプのものであっても適用できることは言うまでもない。
図６に示すように、パイプレンチ１００ａの間隔調整部１３０ａを回転させると、間隔調整部１３０ａの内周には螺子１３１ａが設けられており、ラック１２０ａの外周にも螺子１２３ａが設けられており、螺子同士の噛み合わせにより間隔調整部１３０ａを回転させればラック部１２０ａを摺動させるものとなっている。ここで、間隔調整部１３０ａとラック部１２０にそれぞれ第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａを設けた構成となっている。
このパイプレンチタイプのアジャスタブルレンチ１００ａにおいても、間隔調整部１３０ａの回転に応じて、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向する位置に来ると、第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａとが嵌合して間隔調整部１３０ａの回転が止まりやすくなり、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向しない位置に来ると間隔調整部１３０ａが回転しやすくなるという原理は同じである。
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチにおける好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、モンキーレンチやパイプレンチなど固定顎と可動顎との間隔を調整してボルトや螺子の締結・弛緩を行うアジャスタブルレンチに対して広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（モンキーレンチタイプ）を示す図
【図２】開口部付近の構成要素を分かりやすく示した拡大図
【図３】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その１）
【図４】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その２）
【図５】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その３）
【図６】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（パイプレンチタイプ）を示す図
【図７】従来の特許文献１の構造を簡単に示した図
【図８】従来の特許文献２の構造を簡単に示した図
【符号の説明】
【００５４】
１００  可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ
１１０  レンチ本体
１１１  固定顎
１１２  ガイド溝
１１３  開口
１１４  支軸
１１５  握り柄
１１６  第１の嵌合体
１１７  弾性体
１２０  ラック部
１２１  可動顎
１２２  スライド部
１２３  螺子
１３０  ウォーム部
１３１  螺子
１３２  第２の嵌合体
１４０  カウンター部
【手続補正書】
【提出日】平成22年3月3日(2010.3.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体と、
前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項２】
Ｌ＝ｎとして、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップし、前記固定顎と前記可動顎との間隔を、１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる請求項１に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項３】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項１または２に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項４】
固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、
前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、
前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備え、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体と、
前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチ。
【請求項５】
Ｌ＝ｎとして、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップし、前記固定顎と前記可動顎との間隔を、１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる請求項４に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項６】
前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の側面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の側面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、
前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となる請求項４または５に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項７】
前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、かつ、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項８】
前記第１の嵌合体の表面が凸球面であり、前記第２の嵌合体の表面が凹球面である請求項１から７のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項９】
前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【請求項１０】
前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチである請求項１から８のいずれか１項に記載のアジャスタブルレンチ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボルト・ナットの締め付け作業や緩め作業に用いる手工具であるモンキーレンチやパイプレンチなどのアジャスタブルレンチの技術分野に関する。特に、可動顎と固定顎との間の間隔寸法長の調整時には、可動顎の移動をミリ単位など所定の単位で容易に調節し得ると共に、アジャスタブルレンチによるボルトなどの締結・弛緩作業時には、可動顎が容易には動かず間隔寸法長を維持することにより、作業能率の向上を実現したアジャスタブルレンチに関する。
【背景技術】
【０００２】
ボルトとナット等の締結に使用される手工具である従来のモンキーレンチは、先端に固定顎を有するレンチ本体部と、レンチ本体部の先端に摺動自在に配設された可動顎を有するラック部と、レンチ本体部に回動自在に配設された固定顎と可動顎との間隔を調節するためのウォーム部とを備えている。可動顎面は固定顎面と対向するように配置され、両者が接離可能なものとなっている。
【０００３】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部を回転させることにより、ラック部をウォーム部の回転に伴ってレンチ本体部に対して摺動させ、ラック部の可動顎をレンチ本体部の固定顎に対して移動させることにより、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をボルト頭部サイズやナットのサイズに合わせて調節し、種々のサイズのボルトとナットの締結や弛緩に使用することができるものとなっている。
【０００４】
従来のモンキーレンチは、ウォーム部の回転が常に自由であるので、モンキーレンチを用いた作業中に不本意にウォーム部を若干でも回転させてしまうと、可動顎が移動してしまい、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔がボルトの頭部サイズやナットのサイズよりも大きくなったり小さくなったりしてしまう場合がある。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔寸法とボルトやナットのサイズが合わない場合、角部をレンチ本体部の固定顎及びラック部の可動顎により潰して傷めてしまうおそれがある。また、同一サイズのボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を連続して行う場合、その都度、レンチ本体部の固定顎とラック部の可動顎との間隔をウォーム部により調節しなければならず、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業の作業効率が悪かった。
【０００５】
この問題点を解決するため、モンキーレンチの締結・弛緩作業時におけるウォーム部の回転を防止するストッパ機構を設けたロック機能付きモンキーレンチが特許文献１に開示されている。図７は従来の特許文献１の構造を簡単に示した図である。
【０００６】
特許文献１のモンキーレンチは、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を行うに際しては手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転しないロック状態とすることができる。特許文献１のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部の軸体に対して内部から棒体を当接する機構となっている。モンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を別の寸法に調整する際には手動操作式ロック機構によりウォーム部が回転するアンロック状態としてウォーム部を回転してモンキーレンチの可動顎と固定顎の間隔を調整するものである。ロック状態ではストッパ機構の先端がウォーム部の軸体に当接するので、ウォーム部の可動顎を広げる方向への回転をストッパ機構により阻止することができ、ウォーム部が不本意に回転することがない。ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業を常に安定した状態で行うことができる。
【０００７】
特許文献２のモンキーレンチも、手動操作式ロック機構によりウォーム部のロック状態とアンロック状態の切換え操作を簡単に行うことができるものである。図８は従来の特許文献２の構造を簡単に示した図である。特許文献２のモンキーレンチの手動操作式ロック機構はウォーム部のネジ山に対して外部から歯を当接する機構となっている。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−３４９５０１号公報
【特許文献２】特開２００７−０３００４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記従来のモンキーレンチでは以下の問題があった。
使用されるボルト・ナットのサイズは決まった規格に沿ったサイズになっており、個々のボルト・ナットのサイズの誤差はモンキーレンチによる締結作業には支障のない程度のものである。つまり、モンキーレンチを使用するにあたり、あらかじめボルト・ナットのサイズは既知の場合が多く、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整できれば便利である。特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりに目盛りがついており、モンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔の調整はミリ単位や０．５ｍｍ単位で可能である。
【００１０】
しかし、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチも、固定顎の付け根あたりの目盛りを手掛かりにしてモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整するためには、その小さな目盛りをのぞき込んで合わさねばならない。実際には見にくいため目盛りを目の前にかざして見る必要がある。また、ウォーム部の回転量と可動顎と固定顎との間隔の調整関係が微妙であるため、実際に合っているか否かは心もとないことも多い。
【００１１】
そこで、特許文献１のモンキーレンチおよび特許文献２のモンキーレンチでは、実際には、締結作業前に、ボルト・ナットに一度あてがってウォーム部を回転させてその間隔を調整していた。そこで、手順としては、ボルト・ナットのサイズよりもモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を十分に大きな間隔とするためにあらかじめウォーム部を回して広げておく手順と、その後、モンキーレンチの可動顎と固定顎とを実際にボルト・ナットにあてがってからウォーム部を回してその間隔をボルト・ナットのサイズに合わせる手順と、その後に、ストッパ機構によりモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔をロック状態とする手順の３つの手順が必要となっていた。このようにモンキーレンチの使用開始前にモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する手順が必要となってしまい、手間がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑み案出されたものであって、簡便な構造、少ない手順で、目盛りをのぞき込むことなく、アジャスタブルレンチ可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、かつ、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができるアジャスタブルレンチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチは、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に対向するように設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体に対向するように前記間隔調整部において前記回転機構の回転軌跡上に設けられ、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を備えた少なくとも１つの第２の嵌合体と、前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、間隔調整部をいわゆるカチカチとカウントアップするように回した状態で現在の値を簡単に知ることができる。
上記構成において、例えば、Ｌ＝ｎとすれば、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。また、例えば、Ｌ＝ｎ／２とすれば、前記カウンターが０．５ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
上記構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１４】
また、以下に示すように別の構成が可能である。本発明の第２の構成は、固定顎を有するレンチ本体と、前記レンチ本体に摺動可能に配設された可動顎を備えたラック部と、回転機構により前記可動顎を摺動して前記固定顎と前記可動顎との間隔を調節する間隔調整部とを備えたアジャスタブルレンチにおいて、前記間隔調整部に設けられた第１の嵌合体と、前記第１の嵌合体と嵌合する形状を持ち、前記第１の嵌合体の回転軌跡と対向する前記レンチ本体側の位置に設けられた少なくとも１つの第２の嵌合体と、前記間隔調整部１回転の回転量に相当する前記固定顎と前記可動顎との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、前記第２の嵌合体の数をｎとし、初期状態として、前記固定顎と前記可動顎との間隔がゼロで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合した状態にある場合、０からＬ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとを備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体とが嵌合して前記間隔調整部の回転が止まりやすくなり、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に来ると前記間隔調整部が回転しやすくなることを特徴とするアジャスタブルレンチである。
アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔をその既知の値に直接調整でき、間隔調整部をいわゆるカチカチとカウントアップするように回した状態で現在の値を簡単に知ることができる。
上記第２の構成において、例えば、Ｌ＝ｎとすれば、前記カウンターが１ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。また、例えば、Ｌ＝ｎ／２とすれば、前記カウンターが０．５ｍｍごとにカウントアップするものとなり、前記固定顎と前記可動顎との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
上記第２の構成において、前記第１の嵌合体が前記間隔調整部の底面に設けられ、前記第２の嵌合体が前記間隔調整部の底面と対向する前記レンチ本体側の面に設けられ、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体との嵌合を支援する弾性力を与える弾性体を備え、前記間隔調整部の回転に応じて、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向する位置に来ると、前記弾性体により前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に押し付けられて嵌合し、前記第１の嵌合体が前記第２の嵌合体に対向しない位置に回転すると前記弾性体による嵌合が解かれた状態となることが好ましい。
【００１５】
ここで、前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において前記間隔調整部の回転を防止するに足る摩擦力であり、利用者が前記間隔調整部を手で回すと前記第１の嵌合体と前記第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力とする。
上記構成により、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部をのぞき込むことなく、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができるようになる。また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。
例えば、前記第１の嵌合体の表面を凸球面とし、前記第２の嵌合体の表面が凹球面とする。
【００１６】
なお、アジャスタブルレンチとしては、固定顎と可動顎との間隔調整ができるものであれば適用することができる。
【００１７】
例えば、前記間隔調整部が螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック下部にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるモンキーレンチとすることができる。
【００１８】
また、例えば、前記間隔調整部が内周に螺子を備えたウォーム部であり、前記ラック外周にも螺子があり、前記螺子同士の噛み合わせにより前記ラック部を摺動させるパイプレンチとすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、間隔調整部を回すのみで、回転軌道上に設けられた第２の嵌合体に対して第１の嵌合体が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップするようにアジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができる。
また、第１の嵌合体と第２の嵌合体が嵌った状態では、摩擦力が大きくなり、ボルト・ナットの締結作業および弛緩作業において間隔調整部の回転を防止するに足る程度の大きさであれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を直接調整した位置で一時的にロック状態とすることができる。また、利用者が間隔調整部を手で回す際には第１の嵌合体と第２の嵌合体の嵌合が解ける程度の摩擦力であれば、アジャスタブルレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整する操作を妨げることはない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの実施形態を説明する。ただし、本発明の技術的範囲は以下の実施形態に示した具体的な用途や形状・寸法などには限定されない。
【実施例１】
【００２１】
実施例１として本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の第１の構成例を示す。図１は、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチの構成例を示す図である。図２（ａ）および図２（ｂ）は第１の嵌合体の構造が分かりやすいように開口部１１３付近を拡大して示した拡大図である。
図１に示すように、可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００は、レンチ本体１１０、ラック部１２０、間隔調整部１３０、カウンター１４０を備えている。
【００２２】
レンチ本体１１０は、先端部分の片側に突出した固定顎１１１と、後述するラック部１２０を案内するガイド溝１１２と、後述する間隔調整部１３０を配設するための開口１１３と、開口１１３を貫くように設けられた支軸１１４と、固定顎１１１から延出した握り柄１１５を備えたものである。レンチ本体１１０は、ラック部１２０や間隔調整部１３０やカウンター１４０を支える構造的なベースともなっている。
【００２３】
固定顎１１１の面は、後述する可動顎１２１の面と対向するものとなっており、固定顎１１１の面と可動顎１２１の面の両面の間にボルトやナット類を挟み込んでボルトやナットを回転して締結・弛緩を行う部分となる。
【００２４】
ガイド溝１１２は、後述する図３に示すように、ラック１２０が摺動自在に配設するための溝であり、可動顎１２１の面が固定顎１１１の面に対して接近したり離れたりする軌道を決める溝となる。
【００２５】
開口１１３は、間隔調整部１３０を収める空間を確保するものであり、開口１１３を貫くように支軸１１４が設けられている。この支軸１１４に間隔調整部１３０が回動自在に配置されており、開口１１３内に間隔調整部１３０が収められている。
【００２６】
また、この構成例では、図２（ａ）に示すように、レンチ本体１１０には、間隔調整部１３０の底面と対向する面に第１の嵌合体１１６と、第１の嵌合体１１６の後方に収まって第１の嵌合体１１６に対して弾性力を与える弾性体１１７が組み込まれている。この構成例では弾性体１１７はバネである。
【００２７】
第１の嵌合体１１６の先端部分は後述するように間隔調整部１３０の底面に設けられている第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄと嵌合し合う形状となっている。この例では、第１の嵌合体１１６の表面形状は凸球面となっているものとする。一例として、全体が球体となっている構造や、全体が棒状体であってその先端が丸くなっている構造などが挙げられる。
【００２８】
第１の嵌合体１１６は後方に弾性体１１７が仕込まれており、第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが制御されている。後述するように、利用者が間隔調整部１３０を回転させ、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と、間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致する位置に来ると、弾性体１１７の弾性力により第１の嵌合体１１６が押し出されて第２の嵌合体１３２に対して嵌合して間隔調整部１３０の回転が止まりやすくなる。一方、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６と間隔調整部１３０の第２の嵌合体１３２が合致しない位置に回ると、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解かれ、第１の嵌合体１１６は間隔調整部１３０の壁面に押し付けられ、弾性体１１７が少し縮んでいる状態となり、間隔調整部１３０は回転しやすくなる。
【００２９】
ラック部１２０は、先端に可動顎１２１、下方にはレンチ本体１１０のガイド溝１１２に嵌ってスライドするスライド部１２２（図示せず）と、間隔調整部１３０と噛み合う螺子１２３が設けられている。可動顎１２１は固定顎１１１に対向するように配設されており、レンチ本体１１０の先端においてスライド部１２２を介してガイド溝１１２に沿って摺動自在に取り付けられている。ラック部１２０下方の螺子１２３は間隔調整部１３０表面の螺子１３１と噛み合っており、間隔調整部１３０を回転させることにより、螺子１２３と螺子１３１との噛み合わせによりラック部１２０は左右に摺動する仕組みとなっている。つまり、可動顎１２１と固定顎１１１との間隔は間隔調整部１３０の回転量に応じて可変となっている。
ここで、可動顎１２１と固定顎１１１の最小距離は０、つまり、可動顎１２１と固定顎１１１が接するものであり、間隔調整部１３０の回転により間隔が広がってゆくものとなっている。
【００３０】
間隔調整部１３０は、この例ではモンキーレンチのウォーム部となっており、略円筒体の外形をし、その側壁面に螺旋状の螺子１３１が設けられており、開口１１３に収まり、支軸１１４を中心に回動するようになっている。螺子１３１はラック部１２０の下方の螺子１２３と噛み合っており、螺子１３１の回転量に応じてラック部１２０が摺動する。
【００３１】
なお、この構成例では、第１の嵌合体１１６に対向するウォーム部１３０底面の回転軌跡上には等間隔に第２の嵌合体１３２が設けられている。図２（ｂ）はウォーム部１３０の底面を示した図である。この構成例では、図２（ｂ）に示すように、等間隔に第２の嵌合体１３２ａ〜１３２ｄが４つ設けられている。この例では第２の嵌合体１３２の表面形状は凹面となっており、第１の嵌合体１１６と嵌合し合う形状となっている。この例では後述するように１ｍｍずつカウントアップさせるために第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２が等間隔に配置された例であるが、カウントアップの間隔を同じ間隔とする必要がない場合などであれば、第１の嵌合体１１６や第２の嵌合体１３２は必ずしも等間隔に設ける必要はない。
【００３２】
この構成例では、第１の嵌合体１１６は前方に押し出されるテンションが弾性体１１７により適切に印加されており、第２の嵌合体１３２と嵌合する位置に来ると弾性体１１７の弾性力により押し出され、第２の嵌合体１３２が嵌合し合わない位置に回るとウォーム部１３０の底面により後方へ押し込まれた状態となり、ウォーム部１３０の回転角度に応じて、弾性体１１７による第１の嵌合体１１６の押し出しと引っ込みが繰り返されることとなる。
【００３３】
上記のように、ウォーム部１３０が回転するにつれ、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するため、ウォーム部１３０の回転は、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２と合致する位置で“カチン”と嵌り、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、その嵌合が解かれ、さらに手でウォーム部１３０を回転させると、次の第２の嵌合体１３２の位置に来れば再度“カチン”と嵌るという具合いに、第１の嵌合体１１６と回転軌道上に４カ所設けられている第２の嵌合体１３２との嵌合動作が発生するたびにカチンとカウントアップしていく構造となっている。
【００３４】
次に、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力について述べる。第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力は、ボルト・ナットの締結作業や弛緩作業においてウォーム部１３０が不本意に回転するのを防止するに足る摩擦力であれば良く、利用者がウォーム部１３０を手で回す際には第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の嵌合が解放される程度の摩擦力であることが好ましい。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が弱すぎると、本発明のレンチ使用時に勝手にウォーム部１３０が回ってしまうと不都合であり、また、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合が強すぎると手でウォーム部１３０を回す際には回しにくくなるからである。
【００３５】
このように、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２との嵌合により生じる摩擦力を調整することにより、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態では、適度な摩擦力によりボルト等の締結作業ではいわゆる“ウォーム部１３０のロック状態”と同様の状態が得られ、ウォーム部１３０を手で回すときには第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２の摩擦力が適度であれば打ち破ることができ、いわゆる“ウォーム部１３０のアンロック状態”と同様の状態が得られることとなる。
【００３６】
カウンター１４０は、レンチ本体１１０の固定顎１１１とラック部１２０の可動顎１２１との間隔を表示する表示部であり、ウォーム部１３０の回転機構と連動する構造（図示せず）となっており、ウォーム部１３０の回転量に応じてカウンターの値が変動するようになっている。
【００３７】
この例ではカウンター１４０は“０”から所定きざみごとにカウントアップするカウンターとなっている。ここでは、ウォーム部１３０を一回転させるとラック部１２０の可動顎１２１がレンチ本体１１０の固定顎１１１から４ｍｍ移動するものとする。上記のようにウォーム部１３０の底面には第２の嵌合体１３２が等間隔に４つ設けられているので、ウォーム部１３０の回転によって第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２を１つ移動するごとに可動顎１２１が固定顎１１１から１ｍｍ移動するため、この例ではカウンター１４０は“０”から“１ｍｍ”きざみでカウントアップすることとなる。
【００３８】
つまり、ウォーム部１３０の一回転の回転量に相当する固定顎１１１と可動顎１２１との間隔変化をＬ（ｍｍ）とし、第２の嵌合体１３２の数をｎとすれば、Ｌ（ｍｍ）／ｎごとにカウントアップするカウンターとなっている。
例えば、Ｌ＝４ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が１ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
また、例えば、Ｌ＝２ｍｍ、ｎ＝４とすれば、カウンター１４０が０．５ｍｍごとにカウントアップし、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を０．５ｍｍきざみで簡単に合わせることができる。
【００３９】
なお、上記構成は第１の嵌合体１１６が１つ、第２の嵌合体１３２が４つの構成例であったが、それら構成要素の数には様々な組み合わせが可能である。例えば、第１の嵌合体１１６が４つ、第２の嵌合体１３２が１つの場合も上記と同様、ウォーム部１３０が１回転する間に４回、両者の嵌合が生じる。また、例えば、第１の嵌合体１１６がＰ個、第２の嵌合体１３２がＱ個の組み合わせでは、ウォーム部１３０が一周する間に、１つあたりの第１の嵌合体１１６が、Ｑ個の第２の嵌合体１３２と嵌合／開放を繰り返す訳であり、全体としては嵌合／開放はＰ×Ｑ回生じることとなる。ただし、第１の嵌合体１１６の配置や第２の嵌合体１３２の配置によっては同時に複数箇所で嵌合／開放が発生する場合もあるので、Ｐ×Ｑ回分のカウントアップが生じるとは限らない。例えば、第１の嵌合体１１６が２個（Ｐ１、Ｐ２）互いに中心軸から１８０度ずつの間隔で設けられ、第２の嵌合体１３２が４個（Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３、Ｑ４）互いに中心軸から９０度ずつの間隔で設けられている場合、結局Ｐ１の嵌合／開放とＰ２の嵌合／開放は同時に生じるので、ウォーム部１３０が一周する間に４回分のカウントアップが生じることとなる。
なお、図１の例では、カウンター１４０は、ウォーム部１３０の横付近に設けられている例であるが、この構成例に限らず、他の箇所に設けられていても良く、また、表示方式もこのような２桁数字のデジタル表示に限らない。
【００４０】
次に、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチ１００の使用時の動作について図３、図４、図５を参照しつつ順を追って説明する。
図４は第１の嵌合体１１６が球体である構造例、図５は第１の嵌合体１１６が棒状体の先端が丸くなっている構造例である。
今、図３（ａ）に示すように、本発明のモンキーレンチ１００の固定顎１１１と可動顎１２１との間隔が１８ｍｍであり、カウンター１４０の値も“１８ｍｍ”が表示されているものとする。図４（ａ）または図５（ａ）に示すように、第１の嵌合体１１６は弾性体１１７より前方へ押し出される弾性力が与えられており、ウォーム部１３０底面のいずれかの第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）と嵌合した状態となっている。これが可動顎１２１の一時的なロック状態である。このロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しにくく、不本意に勝手に回らない状態となっている。
【００４１】
ここで、本発明のモンキーレンチ１００を用いて締結しようとするボルトの頭のサイズがいわゆる２０ｍｍ六角のものであるとする。
【００４２】
図３（ａ）に示すように、利用者は、親指などで固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を広げる方向にウォーム部１３０を回してゆく。ウォーム部１３０を回転させることにより、図４（ｂ）または図５（ｂ）に示すように、第１の嵌合体１１６と嵌合していたウォーム部１３０底面の或る第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ａ）が移動してゆき、第１の嵌合体１１６はウォーム部１３０の底面に当接するようになり、ウォーム部１３０の底面からの抗力により第１の嵌合体１１６は弾性体１１７の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態である。このアンロック状態ではウォーム部１３０が比較的回転しやすい状態となっている。
【００４３】
さらにウォーム部１３０が回転すると、やがて回転軌道上の次の第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が到来して、図４（ｃ）または図５（ｃ）に示すように、第１の嵌合体１１６と合致する位置まで来ると再び第１の嵌合体１１６が弾性体１１７の弾性力により前方へ押し出され、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｂ）が嵌合する。再び可動顎１２１が一時的なロック状態となり、ウォーム部１３０が比較的回転しにくくなる。
この時点で、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔は１ｍｍ広がり１９ｍｍとなっている。カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、“１９ｍｍ”と表示される。
【００４４】
さらに、利用者がウォーム部１３０を回してゆくことにより、図４（ａ）から図４（ｂ）さらに図４（ｃ）の動き、または、図５（ａ）から図５（ｂ）さらに図５（ｃ）を繰り返し、回転軌道上の次にある第２の嵌合体１３２（例えば第２の嵌合体１３２ｃ）に移動して嵌合する。固定顎１１１と可動顎１２１との間隔はさらに１ｍｍ広がり２０ｍｍとなり、カウンター１４０は１ｍｍカウントアップし、図３（ｂ）に示すように“２０ｍｍ”と表示される。
【００４５】
この図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）、または、図５（ａ）、図５（ｂ）、図５（ｃ）の動作を１サイクルとして、いわゆる“カチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を１ｍｍ間隔で調整することができ、可動顎１２１の動きの一時的なロック状態とアンロック状態を切り替えることができる。つまり、第１の嵌合体１１６と第２の嵌合体１３２が嵌合している状態がロック状態であり、第１の嵌合体１１６が第２の嵌合体１３２から外れている状態がアンロック状態である。利用者は、親指などでいわゆる“カチカチ”とカウントアップするように簡単に固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整することができ、カウンター１４０の値も簡単に把握することができる。
【００４６】
利用者は、固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を締結するボルトのサイズに調整した後、そのままボルトの締結作業に入っても良い。
なお、ボルトの締結作業中、ウォーム部１３０には、レンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６とウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２が嵌合し合った状態で発生する摩擦力が生じており、ボルト・ナットの締結作業ではウォーム部１３０が不本意に回転することはなく、安定した締結作業が行える。従来のように、ボルト・ナットの締結作業中にウォーム部１３０が不本意に回転してしまうという問題は解消されている。
【００４７】
もし、組み立て作業において、次に異なるサイズのボルトの締結作業を行う場合、上記の手順に従って、次のボルトのサイズに適合するようにウォーム部１３０を回転させてカウントアップまたはカウントダウンして固定顎１１１と可動顎１２１との間隔を調整すれば良い。
【００４８】
次に、上記の基本構成（第１の構成）のほか、第１の嵌合体と第２の嵌合体を設ける箇所を反対にする第２の構成も可能である。
上記の第１の構成では、第１の嵌合体１１６は、ウォーム部１３０の底面に対向するレンチ本体１１０側の面に設け、第２の嵌合体１３２はウォーム部１３０の底面に設ける構成であった。
第２の構成は、ウォーム部１３０の底面に対向するレンチ本体１１０側の面に第２の嵌合体を設け、回転するウォーム部１３０の底面に第１の嵌合体を設ける構成である。つまり、回転するウォーム部１３０側の内部側に第１の嵌合体と弾性体を組み込んでおくことにより、第１の嵌合体が押し出され、レンチ本体１１０側の面に押し付けられる構成である。
【００４９】
ウォーム部１３０を回転させることにより、ウォーム部１３０の底面に設けられている第１の嵌合体が回転し、ウォーム部１３０底面に対向するレンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致する位置に来ると第２の嵌合体と嵌合し合う。これが可動顎のロック状態である。さらに第１の嵌合体が回転し、レンチ本体１１０側の第２の嵌合体に合致しない位置に来るとレンチ本体の面に当接するようになり、ウォーム部１３０の底面からの抗力により第１の嵌合体は弾性体の弾性力にかかわらず後方へ引っ込む。これが可動顎のアンロック状態となる。
【００５０】
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチによれば、簡便な構造、少ない手順で、ウォーム部１３０を回すのみで、回転軌道上に等間隔に設けられたウォーム部１３０の第２の嵌合体１３２に対してレンチ本体１１０の第１の嵌合体１１６が嵌り込む位置を手掛かりとして、いわゆる、カチカチとカウントアップまたはカウントダウンするようにモンキーレンチの可動顎と固定顎との間隔を調整することができ、いわゆるウォーム部１３０のロック状態、アンロック状態を切り替えることができる。
【００５１】
なお、上記説明は、本発明のアジャスタブルレンチの構成例としてモンキーレンチタイプのものを説明したが、図６に示す、いわゆるパイプレンチタイプのものであっても適用できることは言うまでもない。
図６に示すように、パイプレンチ１００ａの間隔調整部１３０ａを回転させると、間隔調整部１３０ａの内周には螺子１３１ａが設けられており、ラック１２０ａの外周にも螺子１２３ａが設けられており、螺子同士の噛み合わせにより間隔調整部１３０ａを回転させればラック部１２０ａを摺動させるものとなっている。ここで、間隔調整部１３０ａとラック部１２０にそれぞれ第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａを設けた構成となっている。
このパイプレンチタイプのアジャスタブルレンチ１００ａにおいても、間隔調整部１３０ａの回転に応じて、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向する位置に来ると、第１の嵌合体１１６ａと第２の嵌合体１３２ａとが嵌合して間隔調整部１３０ａの回転が止まりやすくなり、第１の嵌合体１１６ａが第２の嵌合体１３２ａに対向しない位置に来ると間隔調整部１３０ａが回転しやすくなるという原理は同じである。
以上、本発明の可動顎の移動制御機構付きモンキーレンチにおける好ましい実施例を図示して説明してきたが、本発明の技術的範囲を逸脱することなく種々の変更が可能であることは理解されるであろう。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明は、モンキーレンチやパイプレンチなど固定顎と可動顎との間隔を調整してボルトや螺子の締結・弛緩を行うアジャスタブルレンチに対して広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（モンキーレンチタイプ）を示す図
【図２】開口部付近の構成要素を分かりやすく示した拡大図
【図３】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その１）
【図４】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その２）
【図５】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ１００の使用時の動作を模式的に示す図（その３）
【図６】本発明の可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチの構成例（パイプレンチタイプ）を示す図
【図７】従来の特許文献１の構造を簡単に示した図
【図８】従来の特許文献２の構造を簡単に示した図
【符号の説明】
【００５４】
１００  可動顎の移動制御機構付きアジャスタブルレンチ
１１０  レンチ本体
１１１  固定顎
１１２  ガイド溝
１１３  開口
１１４  支軸
１１５  握り柄
１１６  第１の嵌合体
１１７  弾性体
１２０  ラック部
１２１  可動顎
１２２  スライド部
１２３  螺子
１３０  ウォーム部
１３１  螺子
１３２  第２の嵌合体
１４０  カウンター部
【手続補正書】
【提出日】平成22年4月22日(2010.4.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011093016.tif 000015
【図６】
2011093016.tif 000016
【図７】
2011093016.tif 000017
【図８】
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