(57)【要約】【課題】本発明は、可視光線を透過させつつ、太陽光に含まれる赤外線（熱線）を効率良く反射する赤外線反射部材を提供することを主目的とする。【解決手段】本発明は、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有し、上記第一反射帯域における最大反射率をＲ１とし、上記Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、上記λ１が〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする赤外線反射部材を提供することにより、上記課題を解決する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、
右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、
前記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有し、
前記第一反射帯域における最大反射率をＲ１とし、前記Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、前記λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする赤外線反射部材。
【請求項２】
前記λ１が９１０ｎｍ〜９７０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の赤外線反射部材。
【請求項３】
前記赤外線反射層が、前記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａであることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の赤外線反射部材。
【請求項４】
前記赤外線反射層が、前記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の赤外線反射部材。
【請求項５】
前記左円偏光選択反射層Ｂが、前記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、前記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板とから構成されていることを特徴とする請求項４に記載の赤外線反射部材。
【請求項６】
前記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域に対応する第二反射帯域を有し、
前記第二反射帯域における最大反射率をＲ２とし、前記Ｒ２の半値の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、前記λ４が、１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の赤外線反射部材。
【請求項７】
前記赤外線反射層が、前記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１と、前記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２とを有することを特徴とする請求項６に記載の赤外線反射部材。
【請求項８】
前記赤外線反射層が、前記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１および左円偏光選択反射層Ｂ１と、前記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２および左円偏光選択反射層Ｂ２とを有することを特徴とする請求項６に記載の赤外線反射部材。
【請求項９】
前記左円偏光選択反射層Ｂ１および前記左円偏光選択反射層Ｂ２の少なくとも一方が、前記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、前記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板と、から構成されていることを特徴とする請求項８に記載の赤外線反射部材。
【請求項１０】
可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、
右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、
前記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域に対応する第二反射帯域を有し、
前記第二反射帯域における最大反射率をＲ２とし、前記Ｒ２の半値の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、前記λ４が１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする赤外線反射部材。
【請求項１１】
前記赤外線反射層が、前記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａであることを特徴とする請求項１０に記載の赤外線反射部材。
【請求項１２】
前記赤外線反射層が、前記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有することを特徴とする請求項１０に記載の赤外線反射部材。
【請求項１３】
前記左円偏光選択反射層Ｂが、前記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、前記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板と、から構成されていることを特徴とする請求項１２に記載の赤外線反射部材。
【請求項１４】
前記選択反射層が、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有することを特徴とする請求項１から請求項１３までのいずれかの請求項に記載の赤外線反射部材。
【請求項１５】
前記棒状化合物がネマチック液晶性を有し、
前記選択反射層が、カイラルネマチック液晶を固定化したものを含有することを特徴とする請求項１４に記載の赤外線反射部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光線を透過させつつ、太陽光に含まれる赤外線（熱線）を効率良く反射する赤外線反射部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
可視光線ないし赤外線の波長域において、所望の波長を選択的に反射できる部材として、コレステリック液晶を用いた選択反射部材が知られている。これら選択反射部材は、所望の光（電磁波）のみを選択的に反射することができるため、例えば可視光線は透過させて熱線のみを反射する熱線反射膜や透過性断熱膜としての利用が期待されている。
【０００３】
コレステリック液晶を用いて赤外線を反射する赤外線反射部材については、例えば以下の文献が知られている。特許文献１には、広帯域で近赤外線を反射する薄膜コーティングを施した透明基板と、近赤外線部に鋭い波長選択反射性を有するコレステリック液晶製のフィルタとからなる積層体が開示されている。この技術は、可視光の透過率を低下させることなく、近赤外線を高効率で反射させることを目的としている。また、特許文献２には、赤外線波長範囲内において、入射する放射の少なくとも４０％を反射する１種またはそれ以上のコレステリック層を含む断熱コーティングが開示されている。この技術は、コレステリック層を用いることで、所望の断熱効果を得ることを目的としている。
【０００４】
さらに、特許文献３には、特定の方法により光反射率が向上された高分子液晶層と、この高分子液晶層を支持する支持体とを備える高分子液晶層構造体であって、特定波長の光に対して反射率が３５％以上である高分子液晶層構造体が開示されている。この技術は、主に液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられるものであり、フッ素系非イオン性界面活性剤を用いることで、高分子液晶層の反射率を向上させるものである。また、特許文献４には、可視光を透過させ、かつ特定波長域の近赤外線を選択的に反射させる、コレステリック液晶構造を有する高分子固化体層からなる選択反射層Ａを有する近赤外線遮蔽層を備えた近赤外線遮蔽用の両面粘着フィルムが開示されている。この技術は、主にプラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）に用いられるものであり、近赤外線遮蔽用の両面粘着フィルムにより、ＰＤＰが周囲に与える電磁波の影響を抑制するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平４−２８１４０３号公報
【特許文献２】特表２００１−５１９３１７号公報
【特許文献３】特許第３４１９５６８号
【特許文献４】特開２００８−２０９５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
種々の赤外線の中でも、地上に到達する太陽光に含まれる赤外線は、太陽光の全輻射エネルギーの約半分を占めていることから、その赤外線を反射することによって得られる断熱効果は高い。しかしながら、従来の赤外線反射部材では、太陽光に含まれる赤外線の反射効率が良好ではなかった。
【０００７】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、可視光線を透過させつつ、太陽光に含まれる赤外線（熱線）を効率良く反射する赤外線反射部材を提供することを主目的とする。なお、本発明における赤外線とは、波長が８００ｎｍ以上の光（電磁波）をいう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明においては、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有し、上記第一反射帯域における最大反射率をＲ１とし、上記Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、上記λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする赤外線反射部材を提供する。
【０００９】
本発明によれば、λ１が上記範囲内になることから、第一輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができる。また、λ１が９００ｎｍ以上であることから、可視光線の透過を阻害しない赤外線反射部材とすることができる。そのため、本発明の赤外線反射部材は、太陽光に含まれる赤外線を断熱する部材として有用である。
【００１０】
上記発明においては、上記λ１が９１０ｎｍ〜９７０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。太陽光に含まれる赤外線をさらに効率良く反射することができるからである。
【００１１】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａであることが好ましい。右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類が、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いからである。
【００１２】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有することが好ましい。右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層の両層を配置することで、反射率を向上させることができるからである。
【００１３】
上記発明においては、上記左円偏光選択反射層Ｂが、上記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、上記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板とから構成されていることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮できるからである。さらに、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類は、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いという利点がある。
【００１４】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域に対応する第二反射帯域を有し、上記第二反射帯域における最大反射率をＲ２とし、上記Ｒ２の半値の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、上記λ４が、１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。赤外線反射層が、第一反射帯域および第二反射帯域の両方を有することにより、太陽光に含まれる赤外線をさらに効率良く反射することができるからである。
【００１５】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１と、上記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２とを有することが好ましい。右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類が、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いからである。
【００１６】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１および左円偏光選択反射層Ｂ１と、上記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２および左円偏光選択反射層Ｂ２とを有することが好ましい。右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層の両層を配置することで、反射率を向上させることができるからである。
【００１７】
上記発明においては、上記左円偏光選択反射層Ｂ１および上記左円偏光選択反射層Ｂ２の少なくとも一方が、上記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、上記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板と、から構成されていることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮できるからである。さらに、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類は、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いという利点がある。
【００１８】
また、本発明においては、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域に対応する第二反射帯域を有し、上記第二反射帯域における最大反射率をＲ２とし、上記Ｒ２の半値の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、上記λ４が１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とする赤外線反射部材を提供する。
【００１９】
本発明によれば、λ４が上記範囲内になることから、第二輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができる。そのため、本発明の赤外線反射部材は、太陽光に含まれる赤外線を断熱する部材として有用である。
【００２０】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａであることが好ましい。右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類が、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いからである。
【００２１】
上記発明においては、上記赤外線反射層が、上記第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有することが好ましい。右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層の両層を配置することで、反射率を向上させることができるからである。
【００２２】
上記発明においては、上記左円偏光選択反射層Ｂが、上記右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、上記右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板と、から構成されていることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮できるからである。さらに、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類は、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いという利点がある。
【００２３】
上記発明においては、上記選択反射層が、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有することが好ましい。所望の選択反射性を得ることができるからである。
【００２４】
上記発明においては、上記棒状化合物がネマチック液晶性を有し、上記選択反射層が、カイラルネマチック液晶を固定化したものを含有することが好ましい。所望の選択反射性を得ることができるからである。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の赤外線反射部材は、可視光線を透過させつつ、太陽光に含まれる赤外線（熱線）を効率良く反射できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の赤外線反射部材の一例を示す概略断面図である。
【図２】赤外線反射層における波長および反射率の関係を例示するグラフである。
【図３】本発明における赤外線反射層の層構成を例示する概略断面図である。
【図４】本発明における赤外線反射層の層構成を例示する概略断面図である。
【図５】第一反射帯域における波長および反射率の関係を例示するグラフである。
【図６】第一反射帯域および第二反射帯域における波長および反射率の関係を例示するグラフである。
【図７】本発明における赤外線反射層の層構成を例示する概略断面図である。
【図８】本発明における赤外線反射層の層構成を例示する概略断面図である。
【図９】第一反射帯域および第二反射帯域における波長および反射率の関係を例示するグラフである。
【図１０】第一反射帯域、第二反射帯域および第三反射帯域における波長および反射率の関係を例示するグラフである。
【図１１】実施例１で得られた赤外線反射部材における波長および反射率の関係を示すグラフである。
【図１２】実施例２で得られた赤外線反射部材における波長および反射率の関係を示すグラフである。
【図１３】実施例３で得られた赤外線反射部材における波長および反射率の関係を示すグラフである。
【図１４】実施例４で得られた赤外線反射部材における波長および反射率の関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の赤外線反射部材について詳細に説明する。
【００２８】
本発明の赤外線反射部材は、赤外線反射層が有する反射帯域によって３つの実施態様に大別することができる。すなわち、赤外線反射層が、少なくとも第一反射帯域を有する態様（第一実施態様）と、少なくとも第二反射帯域を有する態様（第二実施態様）と、少なくとも第三反射帯域を有する態様（第三実施態様）とに大別することができる。以下、本発明の赤外線反射部材について、第一実施態様〜第三実施態様に分けて説明する。
【００２９】
１．第一実施態様
第一実施態様の赤外線反射部材は、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有し、上記第一反射帯域における最大反射率をＲ１とし、上記Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、上記λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを特徴とするものである。
【００３０】
このような第一実施態様の赤外線反射部材について図を参照しながら説明する。図１は、第一実施態様の赤外線反射部材の一例を示す概略断面図である。図１に示される赤外線反射部材１０は、透明基板１と、透明基板１上に形成され、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層２を有する赤外線反射層３とを有する。図１では、赤外線反射層３が単一の選択反射層２である場合を示している。赤外線反射層３は、後述するように複数の選択反射層２を有していても良い。
【００３１】
図２は、赤外線反射層における波長および反射率の関係を例示するグラフである。なお、図２に示された「地上での太陽光スペクトル」は、温帯における地上での平均的太陽光の輻射エネルギー（Ｗｍ−２／ｎｍ）の分布を示すものである（ＡＭ１．５Ｇ）。なお、地球軌道上での太陽光スペクトル（ＡＭ０）では、輻射エネルギーの分布はなだらかになるが、輻射エネルギーは大気中での反射、散乱、吸収等により減衰する。その結果、地上では、図２に示すような太陽光スペクトルが得られる。なお、本明細書においては、「地上での太陽光スペクトル」を単に「太陽光スペクトル」と称する場合がある。
【００３２】
また、図２における赤外線反射層は、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で最も短波長側に位置するピークを含む第一輻射エネルギー帯域２１に対応する第一反射帯域３１を有する。なお、第一実施態様において、赤外領域とは波長８００ｎｍ以上の領域をいう。また、第一輻射エネルギー帯域２１は、通常、波長１０１０ｎｍ付近にピークを有し、その波長範囲は、９５０ｎｍ〜１１５０ｎｍである。一方、第一反射帯域３１は、最大反射率Ｒ１を与える波長が、第一輻射エネルギー帯域２１の波長範囲内にあるものをいい、単一の選択反射層により形成されたものであっても良く、複数の選択反射層により形成されたものであっても良い。第一実施態様においては、最大反射率Ｒ１の半値（１／２Ｒ１）の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを大きな特徴とする。
【００３３】
第一実施態様によれば、λ１が上記範囲内になることから、第一輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができる。また、λ１が９００ｎｍ以上であることから、可視光線の透過を阻害しない赤外線反射部材とすることができる。そのため、第一実施態様の赤外線反射部材は、太陽光に含まれる赤外線を断熱する部材として有用である。特に、第一輻射エネルギー帯域における赤外線のエネルギー密度は、他の輻射エネルギー帯域における赤外線のエネルギー密度に比べて大きいため、その赤外線を反射することで、反射効率を大幅に向上させることができる。
以下、第一実施態様の赤外線反射部材について、構成ごとに説明する。
【００３４】
（１）赤外線反射層
まず、第一実施態様における赤外線反射層について説明する。赤外線反射層は、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を一層または二層以上有する層である。赤外線反射層を構成する選択反射層は、層の一方の面から入射する光（電磁波）のうち右円偏光成分または左円偏光成分を選択反射し、残りの成分を透過する機能を有する。このように特定の円偏光成分のみを反射できる材料として、コレステリック液晶材料が知られている。コレステリック液晶材料は、液晶のプレーナー配列のヘリカル軸に沿って入射した光（電磁波）の右旋および左旋の２つの円偏光のうち一方の偏光を選択的に反射する性質を有する。この性質は、円偏光二色性として知られ、コレステリック液晶分子の螺旋構造における旋回方向を適宜選択すると、その旋回方向と同一の旋光方向を有する円偏光が選択的に反射される。
【００３５】
この場合の最大旋光偏光光散乱は、下記式（１）：
λ＝ｎａｖ・ｐ      （１）
において選択波長λで生じる。なお、式（１）中、ｎａｖはヘリカル軸に直交する平面内の平均屈折率であり、ｐは液晶分子の螺旋構造におけるヘリカルピッチである。
【００３６】
また、反射波長のバンド幅Δλは、下記式（２）：
Δλ＝Δｎ・ｐ      （２）
で表される。なお、式（２）中、Δｎは、コレステリック液晶材料の複屈折率である。すなわち、コレステリック液晶材料からなる選択反射層は、選択波長λを中心とした波長バンド幅Δλの範囲の光（電磁波）の右旋または左旋の円偏光成分の一方を反射し、他方の円偏光成分と他の波長領域の無偏光の光（電磁波）とを透過させる。
【００３７】
従って、コレステリック液晶材料のｎａｖおよびｐを適宜選択することにより、所望の赤外線を反射させることができる。
【００３８】
（ｉ）赤外線反射層の特性および構成
次に、赤外線反射層の特性および構成について説明する。第一実施態様における赤外線反射層は、上述した図２に示すように、少なくとも第一反射帯域３１を有する。さらに、第一実施態様においては、第一反射帯域３１における最大反射率をＲ１とし、Ｒ１の半値の反射率となる短波長側の波長をλ１とした場合に、λ１が９００ｎｍ〜１０１０ｎｍの範囲内にあることを大きな特徴とする。
【００３９】
ここで、λ１の上限を１０１０ｎｍとしたのは、以下の理由による。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域のピーク波長は１０１０ｎｍ付近であり、そのピーク波長の近傍において、赤外線のエネルギー密度は大きくなる。従って、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長近傍の赤外線を効率良く反射するためには、少なくとも、最大反射率Ｒ１の半値となるλ１が、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長以下であることが好ましい。そのため、λ１の上限を１０１０ｎｍとした。
【００４０】
さらに、λ１の上限は９７０ｎｍであることが好ましく、９６０ｎｍであることがより好ましく、９５０ｎｍであることがさらに好ましい。λ１の上限が９５０ｎｍであることがより好ましい理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ１とし、そのＲＳ１の半値の強度となる短波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ１とした場合に、λＳ１は９５０ｎｍ付近となる。そのため、λ１≦λＳ１の関係を満たすように、λ１の値を設定することで、第一反射帯域は、第一輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほぼカバーすることができる。そのため、より効果的に赤外線の反射を行うことができる。
【００４１】
一方、λ１の下限を９００ｎｍとしたのは、以下の理由による。すなわち、λ１はＲ１の半値の反射率の波長であるため、第一反射帯域は、λ１よりも短波長側に裾野の反射領域を有する。この裾野の反射領域の波長範囲は、現行の材料系においては、最大で１００ｎｍ程度が想定される。そのため、λ１の下限が９００ｎｍ未満であると、裾野の反射領域における最も短い波長が８００ｎｍ未満となり、可視光領域に達する可能性がある。その場合、赤外線反射部材が赤味がかり、赤外線反射部材を介した視認性が低下する可能性がある。そのため、λ１の下限を９００ｎｍとした。さらに、λ１の下限は９１０ｎｍであることが好ましく、９２０ｎｍであることがより好ましい。
【００４２】
また、上述した図２に示すように、第一反射帯域３１における最大反射率をＲ１とし、Ｒ１の半値（１／２Ｒ１）の反射率となる長波長側の波長をλ２とする。λ２の波長範囲は特に限定されるものではないが、例えば１０１０ｎｍ〜１２１０ｎｍの範囲内であることが好ましい。さらに、λ２の下限は１０５０ｎｍであることが好ましく、１０８０ｎｍであることがより好ましく、１０９０ｎｍであることがさらに好ましい。λ２の下限が１０９０ｎｍであることがより好ましい理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ１とし、そのＲＳ１の半値の強度となる長波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ２とした場合に、λＳ２は通常１０９０ｎｍ付近となる。そのため、λＳ２≦λ２の関係を満たすように、λ２の値を設定することが好ましい。一方、λ２の上限は１１５０ｎｍであることが好ましい。
【００４３】
また、第一反射帯域のピーク波長の位置は、特に限定されるものではないが、第一輻射エネルギー帯域のピーク波長の近傍にあることが好ましく、例えば９００ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内、中でも９５０ｎｍ〜１１００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、λ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）は、例えば５０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内、中でも１００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４４】
次に、第一反射帯域を得ることが可能な赤外線反射層の層構成について説明する。赤外線反射層の層構成は、所望の第一反射帯域を得ることができれば特に限定されるものではない。このような赤外線反射層の層構成としては、例えば図３に示すように、赤外線反射層３が第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａであるもの（図３（ａ））、および、赤外線反射層３が第一反射帯域に対応する左円偏光選択反射層Ｂであるもの（図３（ｂ））を挙げることができる。なお、左円偏光選択反射層Ｂは、後述するように、右円偏光選択反射層Ｃおよびλ／２板から構成されるものであっても良い。また、図３（ａ）では、入射した赤外線１１の右円偏光成分が右円偏光選択反射層Ａにより反射され、図３（ｂ）では、入射した赤外線１１の左円偏光成分が左円偏光選択反射層Ｂにより反射される。このように、赤外線反射層が一つの選択反射層から構成される場合であっても、λ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）は最大で２００ｎｍ程度あることから、第一輻射エネルギー帯域において充分な反射を行うことができる。これにより、上述した図２に示すような第一反射帯域３１を得ることができる。また、赤外線反射層３が右円偏光選択反射層Ａまたは左円偏光選択反射層Ｂである場合、その最大反射率は、通常３０％〜５０％の範囲内である。
【００４５】
また、上記赤外線反射層の層構成の他の例としては、図４（ａ）に示すように、赤外線反射層３が、第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有するものを挙げることができる。図４（ａ）では、入射した赤外線１１の右円偏光成分が、まず右円偏光選択反射層Ａにより反射され、右円偏光選択反射層Ａを透過した赤外線１１の左円偏光成分が左円偏光選択反射層Ｂにより反射される。その結果、図５に示すように、第一反射帯域３１の反射率は高くなる。このように、赤外線反射層３が、第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂを有する場合、その最大反射率は、通常６０％〜１００％の範囲内である。
【００４６】
図４（ａ）において、右円偏光選択反射層Ａおよび左円偏光選択反射層Ｂの位置関係は特に限定されるものではない。また、図４（ｂ）に示すように、左円偏光選択反射層Ｂは、右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃと、右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板とから構成されたものであることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮でき、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類が、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いからである。図４（ｂ）では、入射した赤外線１１の右円偏光成分が、まず右円偏光選択反射層Ａにより反射され、右円偏光選択反射層Ａを透過した赤外線１１の左円偏光成分が、λ／２板Ｄを透過する際に右円偏光成分に変換され、その右円偏光成分が右円偏光選択反射層Ｃにより反射される。この場合、右円偏光選択反射層Ｃにより反射された右円偏光成分は、λ／２板Ｄを透過する際に、再び左円偏光成分に変換され、右円偏光選択反射層Ａを透過し、赤外線反射層３から出射される。その結果、図５に示すように、第一反射帯域３１の反射率は高くなる。
【００４７】
第一実施態様における赤外線反射層は、図６に示すように、第一反射帯域３１に加えて、第二反射帯域３２を有していても良い。なお、図６においては、便宜上、第一反射帯域３１および第二反射帯域３２を独立に記載しているが、実際には、両者が重複する部分において、合算された反射率が計測される（図９、図１０においても同様である）。また、第二反射帯域３２は、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域２２に対応するものである。第二輻射エネルギー帯域２２は、通常、波長１２５０ｎｍ付近にピークを有し、その波長範囲は、１１５０ｎｍ〜１３７０ｎｍである。一方、第二反射帯域３２は、最大反射率Ｒ２を与える波長が、第二輻射エネルギー帯域２２の波長範囲内にあるものをいい、単一の選択反射層により形成されたものであっても良く、複数の選択反射層により形成されたものであっても良い。第一実施態様においては、最大反射率Ｒ２の半値（１／２Ｒ２）の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、λ４は１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。
【００４８】
ここで、λ４の下限を１２５０ｎｍとしたのは、以下の理由による。すなわち、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域のピーク波長は１２５０ｎｍ付近であり、そのピーク波長の近傍において、赤外線のエネルギー密度は大きくなる。従って、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長近傍の赤外線を効率良く反射するためには、少なくとも、最大反射率Ｒ２の半値となるλ４が、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長以上であることが好ましい。そのため、λ４の下限は１２５０ｎｍであることが好ましい。
【００４９】
さらに、λ４の下限は１３３０ｎｍであることが好ましい。その理由は以下の通りである。すなわち、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ２とし、そのＲＳ２の半値の強度となる長波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ４とした場合に、λＳ４は１３３０ｎｍ付近となる。そのため、λＳ４≦λ４の関係を満たすように、λ４の値を設定することで、第二反射帯域は、第二輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほぼカバーすることができる。そのため、より効果的に赤外線の反射を行うことができる。
【００５０】
一方、λ４の上限を１４５０ｎｍとしたのは、以下の理由による。すなわち、上述した図３で説明したように、赤外線反射層が一つの選択反射層から構成される場合、λ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）は最大で２００ｎｍ程度になる。これは、図６に示す第二反射帯域３２においても同様であり、λ３およびλ４の間隔（λ４−λ３）は最大で２００ｎｍ程度になる。なお、λ３は、Ｒ２の半値（１／２Ｒ２）の反射率となる短波長側の波長である。一方、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域のピークが１２５０ｎｍ付近であることを考慮した場合、λ４を１４５０ｎｍよりも大きくすると、λ３が１２５０ｎｍよりも大きくなり、第二反射帯域は、第二輻射エネルギー帯域において赤外線のエネルギー密度が大きい部分をほとんどカバーできなくなる。そのため、λ４の上限は１４５０ｎｍであることが好ましい。また、第二反射帯域が、第二輻射エネルギー帯域をさらに効率良くカバーするためには、λ４の上限は１４００ｎｍであることが好ましい。
【００５１】
また、λ３の波長範囲は特に限定されるものではないが、例えば１０５０ｎｍ〜１２５０ｎｍの範囲内であることが好ましく、１０５０ｎｍ〜１２００ｎｍの範囲内であることがより好ましい。また、太陽光スペクトルの第二輻射エネルギー帯域におけるピーク強度をＲＳ２とし、そのＲＳ２の半値の強度となる短波長側の太陽光スペクトル波長をλＳ３とした場合に、λＳ３は通常１１５０ｎｍ付近となる。そのため、λ３≦λＳ３の関係を満たすように、λ３の値を設定することが好ましい。そのため、λ３は１０５０ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、第二反射帯域が、第二輻射エネルギー帯域をさらに効率良くカバーするためには、λ３は、１１００ｎｍ〜１１５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。
【００５２】
また、第二反射帯域のピーク波長の位置は、特に限定されるものではないが、第二輻射エネルギー帯域のピーク波長の近傍にあることが好ましく、例えば１１７５ｎｍ〜１３２５ｎｍの範囲内、中でも１２２５ｎｍ〜１２７５ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、λ３およびλ４の間隔（λ４−λ３）については、上述したλ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）と同様である。
【００５３】
次に、第一反射帯域および第二反射帯域を得ることが可能な赤外線反射層の層構成について説明する。赤外線反射層の層構成は、所望の第一反射帯域および第二反射帯域を得ることができれば特に限定されるものではない。このような赤外線反射層の層構成としては、例えば図７に示すように、赤外線反射層３が、第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１と、第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２とを有するもの（図７（ａ））、および、赤外線反射層３が、第一反射帯域に対応する左円偏光選択反射層Ｂ１と、第二反射帯域に対応する左円偏光選択反射層Ｂ２とを有するもの（図７（ｂ））を挙げることができる。なお、左円偏光選択反射層Ｂ１および左円偏光選択反射層Ｂ２の少なくとも一方は、右円偏光選択反射層Ｃおよびλ／２板から構成されるものであっても良い。
【００５４】
また、上記赤外線反射層の層構成の他の例としては、赤外線反射層が、第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１および左円偏光選択反射層Ｂ１と、第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２および左円偏光選択反射層Ｂ２とを有するものを挙げることができる。このような赤外線反射層を例示すると、図８（ａ）に示すように、赤外線反射層３が、受光側から、右円偏光選択反射層Ａ１、右円偏光選択反射層Ａ２、左円偏光選択反射層Ｂ１、左円偏光選択反射層Ｂ２の順に有するものを挙げることができる。このような赤外線反射層は、第一反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ１および左円偏光選択反射層Ｂ１と、第二反射帯域に対応する右円偏光選択反射層Ａ２および左円偏光選択反射層Ｂ２とを有することから、図９に示すように、第一反射帯域３１および第二反射帯域３２の反射率は高くなる。
【００５５】
図８（ａ）において、右円偏光選択反射層Ａ１、右円偏光選択反射層Ａ２、左円偏光選択反射層Ｂ１、左円偏光選択反射層Ｂ２の位置関係は特に限定されるものではない。また、図８（ｂ）〜（ｄ）に示すように、左円偏光選択反射層Ｂ１および左円偏光選択反射層Ｂ２の少なくとも一方は、右円偏光成分の赤外線を反射する右円偏光選択反射層Ｃ（Ｃ１、Ｃ２）と、右円偏光選択反射層Ｃの受光側表面に形成されたλ／２板Ｄ（Ｄ１、Ｄ２）とから構成されたものであることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮できるからである。さらに、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類は、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いという利点がある。
【００５６】
第一実施態様における赤外線反射層は、図１０に示すように、第一反射帯域３１に加えて、第三反射帯域３３を有していても良い。第三反射帯域３３は、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で三番目に短波長側に位置するピークを含む第三輻射エネルギー帯域２３に対応するものである。第三輻射エネルギー帯域２３は、通常、波長１５５０ｎｍ付近にピークを有し、その波長範囲は、１３７０ｎｍ〜１９００ｎｍである。一方、第三反射帯域３３は、最大反射率Ｒ３を与える波長が、第三輻射エネルギー帯域２３の波長範囲内にあるものをいい、単一の選択反射層により形成されたものであっても良く、複数の選択反射層により形成されたものであっても良い。
【００５７】
最大反射率Ｒ３の半値（１／２Ｒ３）の反射率となる短波長側の波長をλ５とし、同じく長波長側の波長をλ６とする。λ５は１３７０ｎｍ〜１５５０ｎｍの範囲内にあることが好ましい。一方、λ６は１５５０ｎｍ〜１９００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、１５５０ｎｍ〜１７５０ｎｍの範囲内にあることがより好ましい。第三反射帯域のピークの位置は、特に限定されるものではないが、第三輻射エネルギー帯域のピーク波長の近傍にあることが好ましく、例えば１４７５ｎｍ〜１６２５ｎｍの範囲内、中でも１５２５ｎｍ〜１５７５ｎｍの範囲内にあることが好ましい。また、λ５およびλ６の間隔（λ６−λ５）については、上述したλ１およびλ２の間隔（λ２−λ１）と同様である。
【００５８】
また、赤外線反射層を構成する選択反射層の厚さは、特に限定されるものではないが、０．１μｍ〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、０．５μｍ〜２０μｍの範囲内であることがより好ましく、１μｍ〜１０μｍの範囲内であることがさらに好ましい。また、赤外線反射層を構成する複数の選択反射層の間に、接着剤層が形成されていても良い。接着剤層に用いられる材料としては、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等の親水性接着剤、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤等を好適に使用することができる。
【００５９】
（ii）選択反射層の材料
次に、選択反射層の材料について説明する。上述したように、選択反射層は、通常、右円偏光選択反射層または左円偏光選択反射層である。これらの層は、円偏光二色性を発揮する層であれば特に限定されるものではない。このような選択反射層としては、例えば、コレステリック構造を形成した棒状化合物を含有するものを挙げることができる。
【００６０】
上記棒状化合物としては、通常、屈折率異方性を有するものであり、分子内に重合性官能基を有するものが好適に用いられ、さらに３次元架橋可能な重合性官能基を有するものがより好適に用いられる。上記棒状化合物が重合性官能基を有することにより、上記棒状化合物を重合して固定することが可能になるため、経時変化が生じにくいものとすることができるからである。また、上記重合性官能基を有する棒状化合物と、上記重合性官能基を有さない棒状化合物とを混合して用いても良い。なお、上記「３次元架橋」とは、棒状化合物を互いに３次元に重合して、網目（ネットワーク）構造の状態にすることを意味する。
【００６１】
上記重合性官能基としては、例えば、紫外線、電子線等の電離放射線、或いは熱の作用によって重合する重合性官能基を挙げることができる。これら重合性官能基の代表例としては、ラジカル重合性官能基、或いはカチオン重合性官能基等が挙げられる。さらにラジカル重合性官能基の代表例としては、少なくとも一つの付加重合可能なエチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が挙げられ、具体例としては、置換基を有するもしくは有さないビニル基、アクリレート基（アクリロイル基、メタクリロイル基、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基を包含する総称）等が挙げられる。また、上記カチオン重合性官能基の具体例としては、エポキシ基等が挙げられる。その他、重合性官能基としては、例えば、イソシアネート基、不飽和３重結合等が挙げられる。これらの中でもプロセス上の点から、エチレン性不飽和二重結合を持つ官能基が好適に用いられる。
【００６２】
また、棒状化合物は、液晶性を示す液晶性材料であることが好ましい。液晶性材料は屈折率異方性が大きいからである。棒状化合物の具体例としては、下記化学式（１）〜（６）で表される化合物を例示することができる。
【００６３】
【化１】
2011137850.tif 000003
【００６４】
ここで、化学式（１）、（２）、（５）および（６）で示される液晶性材料は、Ｄ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．１９０,３２０１−３２１５（１９８９）、またはＤ.Ｊ.Ｂｒｏｅｒら、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.Ｃｈｅｍ.１９０,２２５５−２２６８（１９８９）に開示された方法に従い、あるいはそれに類似して調製することができる。また、化学式（３）および（４）で示される液晶性材料の調製は、ＤＥ１９５,０４,２２４に開示されている。
【００６５】
また、末端にアクリレート基を有するネマチック液晶性材料の具体例としては、下記化
学式（７）〜（１７）に示すものも挙げられる。
【００６６】
【化２】
2011137850.tif 000004
【００６７】
さらに、棒状化合物として、ＳＩＤ  ０６  ＤＩＧＥＳＴ  １６７３−１６７６に開示された下記化学式（１８）に表わされる化合物を例示することができる。
【００６８】
【化３】
2011137850.tif 000005
【００６９】
なお、上記棒状化合物は、１種類のみを用いてもよく、または、２種以上を混合して用いてもよい。例えば、上記棒状化合物として、両末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料と、片末端に重合性官能基を１つ以上有する液晶性材料とを混合して用いると、両者の配合比の調整により重合密度（架橋密度）及び光学特性を任意に調整できる点から好ましい。
【００７０】
第一実施態様においては、上記のいずれの棒状化合物も好適に用いることができるが、なかでもネマチック液晶性を示す棒状化合物を用い、その棒状化合物とカイラル剤とを併用した材料が用いられることが好ましい。このような材料では、カイラルネマチック液晶を固定化されることが可能になるからである。
【００７１】
上記カイラル剤としては、上記棒状化合物を所定のコレステリック配列させることができるものであれば特に限定されるものではない。カイラル剤としては、例えば、下記の一般式（１９）、（２０）又は（２１）で表されるような、分子内に軸不斉を有する低分子化合物を用いることが好ましい。
【００７２】
【化４】
2011137850.tif 000006
【００７３】
【化５】
2011137850.tif 000007
【００７４】
【化６】
2011137850.tif 000008
【００７５】
上記一般式（１９）又は（２０）において、Ｒ１は水素又はメチル基を示す。Ｙは上記に示す式（ｉ）〜（ｘｘｉｖ）の任意の一つであるが、中でも、式（ｉ）、（ｉｉ）、（ｉｉｉ）、（ｖ）及び（ｖｉｉ）のいずれか一つであることが好ましい。また、アルキレン基の鎖長を示すｃ及びｄは、それぞれ個別に２〜１２の範囲で任意の整数をとり得るが、４〜１０の範囲であることが好ましく、６〜９の範囲であることがさらに好ましい。
【００７６】
また、カイラル剤として、以下のような化学式で表わされるものも用いることができる。
【００７７】
【化７】
2011137850.tif 000009
【００７８】
（iii）λ／２板
第一実施態様においては、上述したように、左円偏光選択反射層が、右円偏光選択反射層と、λ／２板とから構成されていることが好ましい。右円偏光選択反射層およびλ／２板を組み合わせることで、左円偏光選択反射層と同様の反射特性を発揮できるからである。さらに、右円偏光選択反射層に使用できる材料の種類は、左円偏光選択反射層に使用できる材料の種類よりも多いという利点がある。
【００７９】
上記λ／２板としては、位相差πが生じるものであれば特に限定されるものではなく、一般的なλ／２板を用いることができる。中でも、第一実施態様においては、λ／２板が、下記式（３）：
Ｒｅ＝｛（２ｎ＋１）／２±０．２｝・λ      （３）
（式中、Ｒｅはリタデーションを表し、λは波長を表し、ｎは１以上の整数を表す）
を満足する平均リタデーションを有することが好ましい。λ／２板としてポリエチレンテレフタレートフィルム等の汎用延伸フィルムを用いた場合であっても、λ／２板が特定の条件を満たすことにより、大面積でも斑無く均一に所望の波長のみを効率的に反射し、かつ非常に安価な赤外線反射部材を得ることができるからである。特に、第一実施態様においては、上記λが、上述した各反射帯域の最大反射率を与える波長であることが好ましい。
【００８０】
一般に、λ／２板として使用されている位相差フィルムは、セルロース誘導体、シクロオレフィン系樹脂等からなる高分子フィルムであり工業的にも広く普及している。これらの位相差フィルムは、フィルムのリタデーション面内分布が非常に小さく、フィルム全面において均一なリタデーションを有する。例えば、光学素子用の位相差フィルムとして普及しているＴＡＣフィルムは、リタデーションの面内分布が概ね１．５ｎｍ程度である。これに対して、汎用樹脂を溶融押出加工した高分子延伸フィルムは、厚みおよび複屈折率がフィルム全面において均一なものとすることが困難なため、これらの高分子延伸フィルムのリタデーション面内分布は、数十ｎｍ程度である。位相差フィルムとして、リタデーションＲｅが上記式（３）の関係を満足する３λ／２ｎｍ以上のもの、例えば、反射波長λが１２００ｎｍとした場合にＲｅ＝１８００ｎｍの位相差フィルムを用いることによって、リタデーションの面内分布が例えば５０ｎｍ程度の高分子延伸フィルムであったとしても、最大反射波長に及ぼす反射率の影響（ｓｉｎ２（π・Ｒｅ／λ））は、７％程度と低くなり、面内で均一かつ高効率な反射特性を実現できる。
【００８１】
なお、本明細書中、λ／２板のリタデーションとは、λ／２板中で最も屈折率が大きい方向（遅相軸方向）の屈折率（ｎｘ）と遅相軸方向と直交する方向（進相軸方向）の屈折率（ｎｙ）とλ／２板の厚み（ｄ）とにより、下記式（４）： 
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ      （４）
によって定義されるものであり、平均リタデーションとは、λ／２板の任意の２００ｍｍ幅の間について、均等間隔（１０ｍｍ）で２０点のリタデーションを測定し、それら各値を平均したものと定義する。なお、リタデーションは、例えば王子計測機器製のＫＯＢＲＡ−ＷＸ１００／ＩＲ等により測定（測定角０°）することができる。
【００８２】
第一実施態様においては、λ／２板の平均リタデーションは、少なくとも所望の選択反射波長λの１．３〜１．７倍程度となる。例えば、選択反射層により反射される波長λを１２００ｎｍとした場合は、上記式（３）により、少なくとも、平均リタデーションが１５６０ｎｍ〜２０４０ｎｍの範囲内にある位相差フィルムとする。このような平均リタデーションを有する位相差フィルムを用いることにより、位相差フィルムのリタデーションの面内分布が数十ｎｍであっても、赤外線反射部材としては全体で均一でかつ高効率な反射特性を実現できる。すなわち、第一実施態様においては、リタデーション面内分布の大きく、かつ平均リタデーション値が大きい、位相差フィルムとしては従来用いられていなかった汎用高分子延伸フィルムを、上記式（３）を満足するようにλ／２板として赤外線反射部材に適用することができる。なお、本明細書中、リタデーションの面内分布とは、フィルムの任意の２００ｍｍ幅の間について、均等間隔（１０ｍｍ）で２０点のリタデーションを測定し、その最大値と最小値との差を面内分布と定義する。リタデーションは、例えば王子計測機器製のＫＯＢＲＡ−ＷＸ１００／ＩＲにより測定（測定角０°）することができる。
【００８３】
上記のように、リタデーション面内分布が数十ｎｍ程度である高分子延伸フィルムをλ／２板として用いた場合であっても、赤外線反射部材としては全体で均一でかつ高効率な反射特性を実現できる理由を、例示を挙げて以下説明する。リタデーション面内分布が１．５ｎｍ程度であるＴＡＣフィルムに対して、市販のポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴと略すこともある）二軸延伸フィルムは、リタデーション面内分布が±数十ｎｍ程度であることが知られている。例えば、厚み１８８μｍの二軸延伸ＰＥＴフィルム（ルミラー（登録商標）Ｕ３５、東レ株式会社製）のＴＤ方向のリタデーション面内分布は、±８０ｎｍ程度であり、ＭＤ方向のリタデーション面内分布は、−６０ｎｍ〜＋８０ｎｍ程度である。このような面内分布を有する高分子延伸フィルムをλ／２板として使用すると、例えば反射波長λが可視光域（５５０ｎｍ）とした場合に、最大反射波長に及ぼす影響は、８０ｎｍ／５５０ｎｍ×１００＝１４．５％となり、フィルムを透過した光の偏光状態が、完全な右円偏光ではなく、ずれた右円偏光成分が含まれることとなり、その結果、反射されるべき光ＩＲが減少し、反射効率が低減する。これに対し、たとえリタデーション面内分布が上記のように±８０ｎｍ程度であったとしても、用いる選択波長が１２００ｎｍであった場合には、８０ｎｍ／１２００ｎｍ×１００＝６．６％となり、右円偏光選択反射層Ｃで反射する光量が増大する。そのため、高効率でかつ均一な反射特性を有する反射部材を実現できる。
【００８４】
λ／２板のリタデーション面内分布は、±２５ｎｍ以上であることが好ましく、より好ましくは±５０ｎｍ以上である。但し、リタデーション面内分布は、λ／２板の面全体の平均リタデーションの±１０％以下であることが好ましく、より好ましくは５％以下である。なお、本明細書中、平均リタデーションとは、フィルムの任意の２００ｍｍ幅の間について、均等間隔（１０ｍｍ）で２０点のリタデーションを測定し、それら各値を平均したものと定義する。
【００８５】
上記のような高分子延伸フィルムとしては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリメチルメタクリレート等のポリ（メタ）アクリレート樹脂、ポリスチレンやスチレンと他のモノマーとを共重合させたスチレン共重合体等のポリスチレン樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６等のポリアミド系樹脂、ポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィン系樹脂等の汎用樹脂からなる延伸フィルムが挙げられるが、これらの中でも、入手のし易さ、製造コスト、平均リタデーションの大きさの観点から、ポリエステル系樹脂からなる延伸フィルムが好適に使用できる。例えば、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムの平均リタデーションは、フィルム厚さが２００μｍ程度では概ね５０００ｎｍであり、厚さ１２０μｍ程度では、３０００ｎｍである。
【００８６】
（２）透明基板
次に、第一実施態様の赤外線反射部材に用いられる透明基板について説明する。第一実施態様の赤外線反射部材は、通常、上記選択反射層を支持する透明基板をさらに有する。なお、上述したように、上記選択反射層がλ／２板を有し、そのλ／２板によって選択反射層を支持可能であれば、透明基板を設置する必要はない。また、透明基板は、選択反射層の少なくとも一方の表面に形成されていれば良い。
【００８７】
上記透明基板としては、上記選択反射層を支持できるものであれば特に限定されるものではない。中でも透明基板は、通常、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、透明基板の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１（プラスチックー透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【００８８】
透明基板は、所望の透明性を具備するものであれば、可撓性を有するフレキシブル材でも、可撓性のないリジッド材でも用いることができる。透明基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、（メタ）アクロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の樹脂からなるものを挙げることができる。なかでもポリエチレンテレフタレートからなる透明基板が用いられることが好ましい。ポリエチレンテレフタレートは汎用性が高く、入手が容易であるからである。
【００８９】
また、透明基板としてガラス等のリジッド材を用い、選択反射層の片面または両面にリジッド材を配置しても良い。なお、透明基板の厚みについては、赤外線反射部材の用途および透明基板を構成する材料等に応じて適宜決定することができるものであり、特に限定されるものではない。
【００９０】
（３）赤外線反射部材
第一実施態様の赤外線反射部材は、地上での太陽光スペクトルに、選択反射層の反射帯域を対応させているので、太陽光に含まれる赤外線（熱線）を効率良く反射することができる。そのため、赤外線反射部材は、太陽光断熱用の赤外線反射部材であることが好ましい。また、赤外線反射部材の用途としては、具体的には、車両用の熱線反射ガラス、建築用の熱線反射ガラス、太陽電池用の熱線反射フィルム等を挙げることができる。
【００９１】
また、第一実施態様における赤外線反射部材の製造方法は、上述した赤外線反射部材を得ることができる方法であれば特に限定されるものではない。赤外線反射部材の製造方法の一例としては、棒状化合物およびカイラル剤を含有する選択反射層形成用塗工液を透明基板上に塗布し、必要に応じて紫外線照射等の硬化処理を施す方法を挙げることができる。また、選択反射層が複層構造を有する場合は、複数の選択反射層形成用塗工液を順次塗布すれば良い。さらに、必要に応じて、選択反射層を構成する層の間に上述した接着剤層を形成しても良い。
【００９２】
２．第二実施態様
次に、本発明の赤外線反射部材の第二実施態様について説明する。第二実施態様の赤外線反射部材は、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で二番目に短波長側に位置するピークを含む第二輻射エネルギー帯域に対応する第二反射帯域を有し、上記第二反射帯域における最大反射率をＲ２とし、上記Ｒ２の半値の反射率となる長波長側の波長をλ４とした場合に、上記λ４が１２５０ｎｍ〜１４５０ｎｍの範囲内にあることを特徴とするものである。
【００９３】
第二実施態様によれば、λ４が上記範囲内になることから、第二輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができる。そのため、第二実施態様の赤外線反射部材は、太陽光に含まれる赤外線を断熱する部材として有用である。
【００９４】
第二実施態様の赤外線反射部材は、赤外線反射層が少なくとも第二反射帯域を有するものである。さらに、λ４が特定の範囲内にあることを大きな特徴とする。第二反射帯域、Ｒ２、λ３、λ４、赤外線反射層の構成およびその他の事項については、上述した「１．第一実施態様」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。また、第二実施態様においては、赤外線反射層が、第二反射帯域に加えて、第三反射帯域を有していても良い。第三反射帯域に関する事項についても上述した内容と同様である。
【００９５】
３．第三実施態様
次に、本発明の赤外線反射部材の第三実施態様について説明する。第三実施態様の赤外線反射部材は、可視光線を透過し、特定波長の赤外線を反射する赤外線反射部材であって、右円偏光成分または左円偏光成分の赤外線を反射する選択反射層を有する赤外線反射層を備え、上記赤外線反射層が、地上での太陽光スペクトルの赤外領域で三番目に短波長側に位置するピークを含む第三輻射エネルギー帯域に対応する第三反射帯域を有し、上記第三反射帯域における最大反射率をＲ３とし、上記Ｒ３の半値の反射率となる長波長側の波長をλ６とした場合に、上記λ６が１５５０ｎｍ〜１９００ｎｍの範囲内にあることを特徴とするものである。
【００９６】
第三実施態様によれば、λ６が上記範囲内になることから、第三輻射エネルギー帯域に含まれる赤外線を効率良く反射することができる。そのため、第三実施態様の赤外線反射部材は、太陽光に含まれる赤外線を断熱する部材として有用である。特に、λ６が１９００ｎｍ以下であることから、波長２０００ｎｍ以上の赤外線を利用した通信（例えばＥＴＣや携帯電話での通信）を妨げることがないという利点がある。
【００９７】
第三実施態様の赤外線反射部材は、赤外線反射層が少なくとも第三反射帯域を有するものである。さらに、λ６が特定の範囲内にあることを大きな特徴とする。第三反射帯域、Ｒ３、λ５、λ６、赤外線反射層の構成およびその他の事項については、上述した「１．第一実施態様」に記載した内容と同様であるので、ここでの記載は省略する。
【００９８】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と、実質的に同一の構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなる場合であっても本発明の技術的範囲に包含される。
【実施例】
【００９９】
以下、実施例を用いて、本発明をさらに具体的に説明する。なお、後述する「部」とは、特に断りのない限り、「重量部」を意味する。
【０１００】
［実施例１］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを準備した。次に、両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９６．９５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））３．０５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。
【０１０１】
次に、上記の二軸延伸フィルムに、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、二軸延伸フィルム上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成し、赤外線反射部材を得た。なお、選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１０２】
［実施例２］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを準備した。次に、両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９５．９５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））３．０５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液１とした。
【０１０３】
次に両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９６．６５部と、重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（ＣＮＬ−７１６（ＡＤＥＫＡ社製））４．３５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液２とした。
【０１０４】
その次に、上記の二軸延伸フィルムに、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液１を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、二軸延伸フィルム上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成した。なお、選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１０５】
更に上記の選択反射層の上にバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液２を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、コレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成し、２層の選択反射層を有する赤外線反射部材を得た。なお、２層目の選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１０６】
［実施例３］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを準備した。次に、両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９６．９５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））３．０５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液１とした。
【０１０７】
次に両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９７．５５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））２．４５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液２とした。
【０１０８】
その次に、上記の二軸延伸フィルムに、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液１を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、二軸延伸フィルム上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成した。なお、選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１０９】
更に上記の選択反射層の上にバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液２を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、コレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成し、２層の選択反射層を有する赤外線反射部材を得た。なお、２層目の選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１１０】
［実施例４］
透明基板として、ポリエチレンテレフタレートからなる二軸延伸フィルムを準備した。最初に、両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９６．９５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））３．０５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液１とした。
【０１１１】
次に両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９７．５５部と、両側の末端に重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製））２．４５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液２とした。
【０１１２】
次に両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９５．６５部と、重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（ＣＮＬ−７１６（ＡＤＥＫＡ社製））４．３５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液３とした。
【０１１３】
最後に、両末端に重合可能なアクリレートを有するとともに中央部のメソゲンと上記アクリレートとの間にスペーサを有する、液晶性モノマー分子（Ｐａｌｉｏｃｏｌｏｒ（登録商標）  ＬＣ１０５７（ＢＡＳＦ社製））９６．６５部と、重合可能なアクリレートを有するカイラル剤（ＣＮＬ−７１６（ＡＤＥＫＡ社製））３．３５部とを溶解させたシクロヘキサノン溶液を準備した。なお、上記シクロヘキサノン溶液には、上記液晶性モノマー分子に対して５．０重量％の光重合開始剤（イルガキュア１８４）を添加した（固形分３０重量％）。これをシクロヘキサノン溶液４とした。
【０１１４】
その次に、上記の二軸延伸フィルムに、配向膜を介さずにバーコーターにて、上記のシクロヘキサノン溶液１を塗布した。次いで、１２０℃で２分間保持し、シクロヘキサノン溶液中のシクロヘキサノンを蒸発させて、液晶性モノマー分子を配向させた。そして、得られた塗膜に紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射し、塗膜中の光重合開始剤から発生するラジカルによって配向した液晶性モノマー分子のアクリレートおよびカイラル剤のアクリレートを３次元架橋してポリマー化し、二軸延伸フィルム上にコレステリック構造を固定化することにより、選択反射層を形成し、赤外線反射部材を得た。なお、選択反射層の膜厚は５μｍであった。その後、シクロヘキサノン溶液２〜４も同一条件で順次塗布することで、４層の選択反射層を有する赤外線反射部材を得た。なお、各層の選択反射層の膜厚は５μｍであった。
【０１１５】
［評価］
実施例１〜４で得られた赤外線反射部材の反射特性を、分光光度計（島津製作所製ＵＶ−３１００ＰＣ）を用いて測定（正反射角５°で測定）した。その結果を表１および図１１〜図１４に示す。
【０１１６】
【表１】
2011137850.tif 000010
【０１１７】
図１１に示すように、実施例１では、赤外線反射層（右円偏光選択反射層）が、太陽光スペクトルの第一輻射エネルギー帯域に対応する第一反射帯域を有することが確認された。また、図１２に示すように、実施例２でも、赤外線反射層（右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層）が第一反射帯域を有することが確認された。特に実施例２では、赤外線反射層が、右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層の両方を有するため、実施例２の反射率は、実施例１の反射率よりも大幅に高かった。
【０１１８】
一方、図１３に示すように、実施例３では、赤外線反射層（２種の右円偏光選択反射層）が、第一反射帯域および第二反射帯域を有することが確認された。また、図１４に示すように、実施例４でも、赤外線反射層（２種の右円偏光選択反射層および２種の右円偏光選択反射層）が第一反射帯域および第二反射帯域を有することが確認された。特に実施例４では、赤外線反射層が、右円偏光選択反射層および左円偏光選択反射層の両方を有するため、実施例４の反射率は、実施例３の反射率よりも大幅に高かった。
【符号の説明】
【０１１９】
１…透明基板、２…選択反射層、３…赤外線反射層、１０…赤外線反射部材、１１…赤外線、２１…第一輻射エネルギー帯域、２２…第二輻射エネルギー帯域、２３…第三輻射エネルギー帯域、３１…第一反射帯域、３２…第二反射帯域、３３…第三反射帯域、Ａ、Ｃ…右円偏光選択反射層、Ｂ…左円偏光選択反射層、Ｄ…λ／２板
【図１】
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【図２】
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【図３】
2011137850.tif 000013
【図４】
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【図５】
2011137850.tif 000015
【図６】
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【図７】
2011137850.tif 000017
【図８】
2011137850.tif 000018
【図９】
2011137850.tif 000019
【図１０】
2011137850.tif 000020
【図１１】
2011137850.tif 000021
【図１２】
2011137850.tif 000022
【図１３】
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【図１４】
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