(57)【要約】【課題】トナー像を担持するベルトの寄りをベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を加える機構を備える構成において、ベルト撓みによって生じるパッチ画像の濃度検知精度の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置１００は、ベルト１３０を回転させた状態で、ベルトの一端側の第一のセンサ１５０Ｌとベルトの他端側の第二のセンサ１５０Ｒの検知結果を取得し、第一及び前記第二のセンサのうち、検知結果のばらつきが小さいセンサが検知したトナー像の検知結果に基づき、トナー像を形成する形成手段の画像形成条件を制御する制御手段１６０を有する構成とする。【選択図】図２
2011118359.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラと、
前記ベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構と、
前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段と、
前記ベルトの一端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第一のセンサと、
前記ベルトの他端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第二のセンサと、
前記ベルトを回転させた状態で、前記第一のセンサと前記第二のセンサの検知結果を取得し、前記第一及び前記第二のセンサのうち、前記検知結果のばらつきが小さいセンサが検知したトナー像の検知結果に基づき、前記形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有する画像形成装置。
【請求項２】
前記検知結果は前記ベルト上にトナー像が形成されていない前記ベルトの表面を検知した検知結果であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記第一のセンサが前記第二のセンサよりも検知結果のばらつきが小さいときに、前記第二のセンサの検知範囲に画像形成条件を調整するために用いるトナー像を形成することなく、前記第一のセンサの検知範囲に画像形成条件を調整するために用いるトナー像を形成するように、前記形成手段を制御することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
交流電圧が印加されることで振動し、その振動は前記ベルトに伝わる振動部材をさらに有し、前記検知結果は、前記振動部材からの振動が前記ベルトに伝達されている状態で検知した検知結果であることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記検知結果を取得するとき、前記振動部材に印加される交流電圧のピーク間電圧及び周波数のいずれか又は両方は、画像形成時に前記振動部材に印加される交流電圧のそれよりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第一のセンサ及び前記第二のセンサは、発光部と、前記発光部が前記ベルトに照射した光の正反射光を受光する位置に設けられた第一の受光部と、前記第一の受光部とは異なる位置に設けられ前記発光部が前記ベルトに照射した光の乱反射光を受光する第二の受光部とを有する光学センサであることを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段は、感光体と、前記感光体を帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記感光体に露光して静電像を形成する露光手段と、前記感光体上に形成された静電像をトナーで現像する現像手段と、前記現像手段によって前記感光体上に形成されたトナー像を前記ベルトに転写する転写手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ベルトは感光層を有し、前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段は、前記ベルトを帯電する帯電手段と、前記帯電手段によって帯電された前記ベルトに露光して静電像を形成する露光手段と、前記ベルト上に形成された静電像をトナーで現像する現像手段とを有することを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構は、ベルトの両端部に設けられた前記複数のローラのうち少なくとも１つと当接するリブを備えることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
ベルトと、
前記ベルトを張架する複数のローラと、
前記ベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構と、
前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段と、
前記ベルトの一端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第一のセンサと、
前記ベルトの他端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第二のセンサと、
前記第一のセンサまたは前記第二のセンサの一方が検知したトナー像の濃度に基づき、前記形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、
を有し、
前記制御手段は前記機構よって生じたベルトの寄りを戻す方向に生じる力が大きく加わる方の端部の反対側に設けられたセンサの出力に基づき前記形成手段の画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナー像を担持するベルトを有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真方式の画像形成装置において、感光体上に形成したトナー像を中間転写体に転写し、中間転写体に転写したトナー像をシートに転写する中間転写方式が採用されている。また、中間転写体は装置内に自由に配置しやすい中間転写ベルトが製品に積極的に採用されている。
【０００３】
この中間転写ベルトは比較的自由に配置できる半面、中間転写ベルトを張架する少なくとも２本のローラの軸の間にアライメントのずれが生じると中間転写ベルトが寄ってしまうという問題（以下、「ベルト寄り）と呼ぶ）が生じる。以下に、ベルト寄りを補正（抑制）する方法について具体例を挙げて説明する。
【０００４】
特許文献１には、ベルト寄りを検知し、ベルトを張架する複数のローラの端部をモーターやソレノイドで上下方向に移動させることによってローラを傾け、ベルトを正規の位置へ戻す（蛇行を抑制する）方向へ寄せる方法が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、中間転写ベルトにベルト寄りを規制する規制リブを設ける方法が開示されている。具体的には、中間転写ベルトの両端に規制リブを設け、規制リブと中間転写ベルトを張架するローラが接触することによって中間転写ベルトがそれ以上寄ることを規制する。
【０００６】
話は変わるが、環境の変化や長時間の使用により、画像形成装置によって形成される画像の濃度は変動する。フルカラー画像の場合、濃度の変動によってカラーバランス（色味）が崩れるため、出力される画像の濃度特性（階調−濃度特性）を保つことが望まれる。
【０００７】
そこで、濃度特性を保つために、中間転写ベルト上に実際に形成したトナー像の濃度をセンサで測定する方法が知られている（特許文献３）。具体的には、中間転写ベルト上に濃度補正用の試験トナー像（パッチ画像）を形成し、その未定着のトナー像の濃度を中間転写ベルトの主走査方向中央部に設けられた濃度検知センサで検知する。そして、濃度検知センサで検知した濃度（検知結果）に基づいて露光量、現像バイアスなどのプロセス条件を変更していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０００−１９８５６８号公報
【特許文献２】特開２０００−３３７４６４号公報
【特許文献３】特開２００３−８４５３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
各色の感光体上でパッチ画像の濃度を検知するようにセンサを設ける構成と比べて、中間転写体上に各感光体上に形成されたパッチ画像を転写してからセンサで濃度を検知する構成ではセンサの個数を少なくできるため好ましい。しかしながら、中間転写体として中間転写ベルトを用いると「ベルト寄り」が生じる。
【００１０】
そこで、「ベルト寄り」に対してベルト寄り規制で対策を行うことを考えられる。しかしながら、中間転写ベルトの寄りを補正（規制）する機構を備える構成において、中間転写ベルトの主走査方向中央部に形成したパッチ画像の濃度に基づきプロセス条件を変更すると以下のような問題が生じる。
【００１１】
具体的には、中間転写ベルトがローラの一端側に寄ったときに、中間転写ベルトには中間転写ベルトを正規の位置に戻す方向（一端側から他端側に移動させる方向）の力により中間転写ベルトが撓む。中間転写ベルトの寄りを戻す力が中間転写ベルトに加わる側の端部で生じた撓み（または振動）は中間転写ベルトの主走査方向中央部へと伝達される。そのため、トナー像を担持するベルト（中間転写ベルト）の主走査方向中央部でパッチ画像の濃度をセンサで検知した場合、伝達された撓みによってセンサの濃度検知の精度が低下してしまうという問題が生じる。
【００１２】
以下に、特許文献２に記載の中間転写ベルトに規制リブを設ける構成を例に挙げて説明する。特許文献２の構成において、中間転写ベルトを張架するローラの一端方向へベルトが寄った場合、他端側に設けられた規制リブがローラと接触する。その時、中間転写ベルトはローラと他端側の規制リブが接触することによって、一端側から他端側に中間転写ベルトが移動する方向の力を受ける。ここで、他端側の規制リブとローラの端部が接触することで生じる力により、中間転写ベルトの他端側は撓む。中間転写ベルト他端側の撓みは中央部へと伝達され、中央部におけるパッチ画像の読み取り精度を低下させてしまう。
【００１３】
つまり、ベルトの寄り補正機構を備える装置において、ベルト中央部に形成した濃度調整用のパッチで画像形成条件を調整すると濃度制御の精度が低下するという問題が生じた。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、トナー像を担持するベルトの寄りをベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を加える機構を備える構成において、ベルト撓みによって生じるパッチ画像の濃度検知精度の低下を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、ベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラと、前記ベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構と、前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段と、前記ベルトの一端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第一のセンサと、前記ベルトの他端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第二のセンサと、前記ベルトを回転させた状態で、前記第一のセンサと前記第二のセンサの検知結果を取得し、前記第一及び前記第二のセンサのうち、前記検知結果のばらつきが小さいセンサが検知したトナー像の検知結果に基づき、前記形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有する画像形成装置である。
【００１６】
本発明の他の態様によると、ベルトと、前記ベルトを張架する複数のローラと、前記ベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構と、前記ベルト上にトナー像を形成する形成手段と、前記ベルトの一端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第一のセンサと、前記ベルトの他端側でベルト上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第二のセンサと、前記第一のセンサまたは前記第二のセンサの一方が検知したトナー像の濃度に基づき、前記形成手段の画像形成条件を制御する制御手段と、を有し、前記制御手段は前記機構よって生じたベルトの寄りを戻す方向に生じる力が大きく加わる方の端部の反対側に設けられたセンサの出力に基づき前記形成手段の画像形成条件を制御することを特徴とする画像形成装置が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、トナー像を担持するベルトの寄りをベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を加える機構を備える構成においても、ベルト撓みによって生じるパッチ画像の濃度検知精度の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】中間転写ベルトを備える画像形成装置の概略構成を説明するための図である。
【図２】実施例１に係る濃度センサ選択制御を説明するためのフローチャートである。
【図３】濃度センサが取得する下地信号の一例を説明するための図である。
【図４】濃度センサが取得する下地信号の一例を説明するための図である。
【図５】濃度センサが取得する下地信号の一例を説明するための図である。
【図６】正反射光及び拡散光を検出するセンサ構成と正反射光を検出するセンサ構成を説明するための図である。
【図７】中間転写ベルトと光学センサの位置関係を説明するための図である。
【図８】中間転写ベルトの寄り規制機構を説明するための中間転写ベルトが張架されたローラの断面図である。
【図９】画像形成装置が備える濃度補正制御を実行する制御部のブロック図である。
【図１０】実施例２に係る濃度センサ選択制御を説明するためのフローチャートである。
【図１１】マニュアル操作による濃度センサ選択制御の起動方法を説明するための図である。
【図１２】選択された濃度センサを用いた濃度補正制御を説明するためのフローチャートである。
【図１３】感光体ベルトを備える画像形成装置の概略構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００２０】
実施例１
１．画像形成装置
先ず、図１を参照して、本発明に係る画像形成装置の一実施例の全体構成について説明する。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式を利用したタンデム方式のカラー画像形成装置である。
【００２１】
画像形成装置１００は、像形成手段を構成する４つの画像形成部、即ち、第１、第２、第３、第４の画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄを有する。第１〜第４の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄは、中間転写ベルト１３０のトナー像の転写面の移動方向に沿って並設され、それぞれ異なった色のトナー像を中間転写ベルト１３０上に形成する。画像形成部Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃ、Ｐｄは、潜像形成、現像、転写のプロセスを経て、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【００２２】
尚、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの構成及び動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。従って、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部の要素であることを表すために図中符号に与えた添え字ａ、ｂ、ｃ、ｄは省略して、当該要素について各画像形成部を代表して説明する。
【００２３】
画像形成部Ｐは、第一の像担持体としてのドラム状の電子写真感光体（感光体）、即ち、感光ドラム３を有する。感光ドラム３の周囲には、次の各手段が設けられている。先ず、帯電手段としての帯電器２である。次に、現像手段としての現像器１である。次に、一次転写手段としての一次転写ローラ４である。次に、クリーニング手段としての感光体クリーナ５である。又、画像形成装置本体（装置本体）内の下方には、露光手段としての露光装置９が設置され、この露光装置９によって各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム３ａ〜３ｄに画像露光を行う構成とされている。
【００２４】
各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム３ａ〜３ｄに対向するように、第二の像担持体としての無端ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト１３０が配置されている。各一次転写ローラ４ａ〜４ｄは、中間転写ベルト１３０の内周面側に配置されており、中間転写ベルト１３０を介して各感光ドラム３ａ〜３ｄに当接する。これにより、中間転写ベルト１３０が各感光ドラム３ａ〜３ｄに接触して、それぞれ一次転写部Ｎ１ａ、Ｎ１ｂ、Ｎ１ｃ、Ｎ１ｄを形成する。又、中間転写ベルト１３０の外周面側には、二次転写手段としての二次転写ローラ７が設けられている。二次転写ローラ７が中間転写ベルト１３０の表面に接触して、二次転写部Ｎ２を形成する。
【００２５】
画像形成時には、回転する感光ドラム３の表面は、帯電器２によって所定の極性（本実施例では負極性）、所定の電位に一様に帯電処理される。帯電した感光ドラム３の表面には、露光装置９によって画像情報信号に応じた画像露光が行われ、感光ドラム３の表面に静電潜像（静電像）が形成される。感光ドラム３の表面に形成された静電潜像は、現像器１によって現像剤のトナーが付着させられてトナー像として現像される。本実施例では、一様に帯電処理された感光ドラム３の表面における、画像露光によって電荷が減衰した露光部に、感光ドラム３の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着させられて、トナー像が形成される（反転現像）。
【００２６】
感光ドラム３上に形成されたトナー像は、一次転写部Ｎ１において、感光ドラム３に隣接して設置されたベルト状の像担持体である中間転写ベルト１３０の表面に転写（一次転写）される。例えば、フルカラー画像の形成時には、第１〜第４の画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム３ａ〜３ｄの表面に形成された各色のトナー像が、中間転写ベルト１３０の表面に、その移動に伴って順次に重ね合わせて転写（一次転写）される。
【００２７】
中間転写ベルト１３０の表面に形成されたトナー像は、二次転写部Ｎ２において、図示しない記録材供給部から供給されて搬送路を搬送されてきた記録材Ｓ上に、二次転写ローラ７によって転写（二次転写）される。
【００２８】
トナー像が転写された記録材Ｓは、定着手段としての定着器８に送られ、そこで加熱及び加圧されることにより、その表面にトナー像が定着された後、装置外に排出される。
【００２９】
本実施例では、画像形成装置１００は、プロセススピード（感光体及び中間転写ベルトの表面の移動速度に対応）は１５０ｍｍ／ｓｅｃであり、３５枚／分のスループットで画像形成を行うことができる。又、本実施例では、主走査方向の最大画像幅は３１０ｍｍであり、画像は主走査方向の中央を基準として形成される。
【００３０】
本実施例では、中間転写ベルト１３０は、周長（副走査方向）が７００ｍｍ、幅（主走査方向）が３５０ｍｍである。又、本実施例では、中間転写ベルト１３０として、導電処理を行ったポリイミド製のシームレスベルトを用いた。
【００３１】
中間転写ベルト１３０の内周面側には、樹脂により成型されたベルト支持部材（図示せず）が配置され、そのベルト支持部材上に、一次転写ローラ４ａ〜４ｄ、テンションローラ１３２、駆動ローラ１３１、従動ローラ１３３が配置されている。中間転写ベルト１３０は、二次転写ローラ７の対向部材と駆動伝達部材とを兼ねる駆動ローラ（二次転写内ローラ）１３１と、テンションローラ１３２と、従動ローラ１３３との３軸によって張設されている。
【００３２】
テンションローラ１３２は、加圧バネ（図示せず）により中間転写ベルト１３０の内周面側から外向きの加圧力が与えられることで、中間転写ベルト１３０に所定のテンションを与える。駆動ローラ１３１は、二次転写ローラ７に対向して配置され、中間転写ベルト１３０を介して二次転写ローラ７との間で記録材Ｓを狭持して搬送するための最適なニップ部（二次転写部）Ｎ２を形成する。駆動ローラ１３１は、中間転写ベルト１３０との摩擦力で中間転写ベルト１３０を回転させる駆動伝達機能を有する。
【００３３】
本実施例では、一次転写ローラ４は、アルミニウム製の芯金にＥＰＤＭ製のスポンジが接着されて形成されている。又、本実施例では、一次転写ローラ４は、外径は１４ｍｍ、硬度は約１４°（ＡｓｃｅｒＣ、５００ｇ荷重）であり、中間転写ベルト１３０に対して加圧力０．８Ｎで圧接されて、中間転写ベルト１３０に対して従動して回転する。一次転写ローラ４には、その芯金の端部から導電性の軸受けを介して所定の高圧電圧（一次転写バイアス）を印加することが可能となっている。
【００３４】
本実施例では、駆動ローラ１３１は、アルミニウム製の中空ローラであり、ＮＢＲをコーティングしたローラである。駆動ローラ１３１は、ベルト支持部材に保持されたベアリングにその軸が通されており、その軸の端部にギアが配置されている。駆動ローラ１３１は、装置本体のモーターから供給される駆動力を受けて、所定の速度で回転し、表面のＮＢＲと中間転写ベルト１３０の内周面の摩擦力により中間転写ベルト１３０に駆動を伝達し、中間転写ベルト１３０を回転させる。駆動ローラ１３１の軸は電気的に接地されており、中間転写ベルト１３０を介して駆動ローラ１３１に対向配置され二次転写バイアスが印加される二次転写ローラ７との間に、バイアス経路が形成されている。
【００３５】
本実施例では、従動ローラ１３３は、アルミニウム製の中空ローラであり、ベルト支持部材に保持されたベアリングにその軸が通されており、中間転写ベルト１３０に対して従動して回転する。従動ローラ１３３は、中間転写ベルト１３０の移動方向において最下流の画像形成部Ｐｄの感光ドラム３ｄと一次転写ローラ４ｄとの間に狭持される中間転写ベルト１３０の進行方向が一次転写に最適な方向となるように配置されている。更に、従動ローラ１３３と二次転写ローラ７との間に張架された中間転写ベルト１３０も、二次転写に最適な配置となっている。
【００３６】
中間転写ベルト１３０の外周には、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄの感光ドラム３ａ〜Ｐｄや二次転写ローラ７が当接している他、二次転写後の中間転写ベルト１３０の表面に残留したトナー（二次転写残トナー）を回収するベルトクリーニング部材１３４が当接している。
【００３７】
本実施例では、二次転写ローラ７は、導電性スポンジで形成されており、外径は２４ｍｍであり、駆動ローラ１３１に対して、軸方向の両端部において片側２．５Ｎの加圧力で加圧当接されている。二次転写ローラ７は、その軸の端部にギアが配置されており、装置本体からの駆動を受けて、中間転写ベルト１３０の周速（表面の移動速度）に対して速度差を持って回転する。二次転写ローラ７の芯金には、所定の高圧電圧（二次転写バイアス）を印加することが可能となっており、二次転写時に二次転写バイアスが印加される。
【００３８】
本実施例では、ベルトクリーニング部材１３４は、ウレタンゴムからなる板形状のクリーニングブレードである。ベルトクリーニング部材１３４は、テンションローラ１３２に対向する位置において、中間転写ベルト１３０の表面の移動方向に対しカウンター方向に配置され、１．０Ｎの加圧力で中間転写ベルト１３０に当接している。
【００３９】
図８の（ａ）は中間転写ベルトをローラで張架した状態を説明するための全体図である。また、図８の（ｂ）はローラの片端部を拡大した拡大図である。図８に示すようにテンションローラ１３２の軸方向の端部には、テーパー状の規制部材１４１が設けられている。中間転写ベルト１３０が図示矢印ａの方向（主走査方向）に移動していくと、中間転写ベルト１３０の主走査方向の端部近傍の内周面から突出して設けられた規制リブ１４０が、テンションローラ１３２の端部の規制部材１４１に突き当たる。これにより、中間転写ベルト１３０の主走査方向への移動が抑えられる。なお、図８の（ａ）に示すように中間転写ベルトの内面（張架ローラと接触する面）に一端側に設けられたリブから他端側に設けられたリブまでの距離Ａは張架ローラのリブ接触面間の距離Ｂよりも短い。これにより、ローラとベルト内面に設けられたリブは一端側でしか接触しない。
【００４０】
２．光学センサ
本実施例の画像形成装置１００は、前述のような濃度補正制御とレジストレーション制御との両方を実行する。濃度補正制御は、画像形成装置の各部の特性が変動しても一定の階調−濃度特性が得られるようにするための制御である。濃度補正制御では、各色のトナーを使用して、濃度補正制御用の試験トナー像であるパッチ画像を中間転写ベルト上に形成し、そのトナー像の濃度を濃度検知センサで光学的に検知した結果に基づいて露光量、現像バイアスなどのプロセス条件の変更などをする。又、レジストレーション制御は、各画像形成部Ｐａ〜Ｐｄで形成されたトナー像を所望の位置に揃えるための制御である。レジストレーション制御では、レジストレーション制御用の試験トナー像であるレジスト検知パターンを複数形成し、これをレジスト検知センサで光学的に検知した結果に基づいて各色の画像形成タイミングを調整するなどする。なお、レジスト検知センサと濃度検知センサを一つのパッケージとして形成した方が、レジスト検知センサと濃度検知センサをバラバラに用いる場合にくらべて基板、配線等の関係により装置全体を小型化できる。また、レジスト検知センサと濃度検知センサをバラバラにすると一体のパッケージよりもコストが高くなる傾向にある。また、別々の基盤をそれぞれの個所に組みつける構成では組み立てコストやセンサ支持に要する部材等が多くなりコストが高くなる傾向にある。
【００４１】
本発明では、濃度補正制御、レジストレーション制御自体は、公知のものなど利用可能な任意の制御方法を利用することができる。
【００４２】
本実施例の画像形成装置１００は、中間転写ベルト１３０の表面の移動方向において最下流の画像形成部Ｐｄよりも下流の位置に、中間転写ベルト１３０に対向して検知手段としての光学センサ１５０が配置されている。本実施例では、中間転写ベルト１３０の表面に形成されたトナー像を、中間転写ベルト１３０の回転方向と直交する方向の一方の端部側及び他方の端部側でそれぞれ光学的に検知する第一及び第二の検知手段としての第一及び第二の光学センサが設けられている。即ち、光学センサ１５０としては、図７に示すように、主走査方向における画像領域Ｌの両端近傍に２つ、即ち、第一の光学センサ１５０Ｌと第二の光学センサ１５０Ｒとが配置されている。第一の光学センサ１５０Ｌは、中間転写ベルト１３０の一端側で中間転写ベルト１３０上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第一のセンサである。そして、第二の光学センサ１５０Ｒは、中間転写ベルト１３０の他端側で中間転写ベルト１３０上に形成されたトナー像の濃度を検知可能な第二のセンサである。この第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒを用いて、濃度補正制御とレジストレーション制御との両方を行う。
【００４３】
第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒは、中間転写ベルト１３０上の、主走査方向における画像領域Ｌの中央から両端側に１３５ｍｍの位置を検知するように配置されている。又、第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒは、両方ともトナー濃度が検知できるセンサ（反射率センサ）である、図６（ａ）に示すタイプの光学センサである。なお、図７からもわかるように、光学センサ１５０Ｌ及び１５０Ｒは張架ローラの長手方向に沿って配置され、共に中間転写ベルトの画像領域内に形成されたパッチを検知することができる。ここで、図６（ａ）は、所定の入射角で中間転写ベルトを照射する１つの発光素子と、照射光の正反射成分を受光する第一の受光素子と、照射光の拡散成分を受光する第二の受光素子と、を有するタイプの光学センサを示す。また、図６（ｂ）は、所定の入射角で中間転写ベルトを照射する１つの発光素子と、照射光の正反射成分を受光する第一の受光素子と、を有するタイプの光学センサを示す。
【００４４】
光学センサ１５０（第一の光学センサ１５０Ｌ、第二の光学センサ１５０Ｒ）の基準面と中間転写ベルト１３０との距離は、１０ｍｍである。中間転写ベルト１３０の表面に向けて光を照射する発光部（発光素子）１５１は、ピーク波長９４０ｎｍの赤外発光ＬＥＤであり、入射角は１５°である。又、第一の受光部（第一の受光素子）１５２、第二の受光部（第二の受光素子）１５３はいずれも、Ｓｉフォトトランジスタであり、ピーク感度波長は８５０ｎｍである。又、正反射成分の受光部である第一の受光部１５１の入射角は１５°であり、拡散光成分（乱反射光）の受光部である第二の受光部１５３の入射角は４５°である。
【００４５】
３．濃度補正制御
図９を参照して濃度補正制御について更に説明する。濃度補正制御の実行指令により、濃度補正制御の処理が起動される。画像処理部１０１において所望のパッチ画像データ１１０が生成される。パッチ画像データ１１０は各色の１０階調とした。パッチ画像データ１１０に対して、中間調処理１１１によりスクリーン処理を施し、パッチの階調信号１１２が作成される。パッチ階調信号１１２は画像形成部１０２に転送され、前述した画像形成プロセスにより、中間転写ベルト１３０上にパッチ画像１１３が形成される。そして、詳しくは後述するようにして第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒのうち選択された方の光学センサにて、各パッチ画像１１３の正反射光成分と拡散光成分がサンプリングされる。この測定値を検出値濃度変換ブロック１１５で濃度情報に変換し、パッチ濃度情報１１６として画像処理部１０１に転送する。画像処理部１０１では、パッチ濃度情報１１６を照合し、補正テーブルを作成する。
【００４６】
パッチ画像１１０は、主走査方向の長さは１５ｍｍ、副走査方向の長さは３３ｍｍとし、光学センサ１５０によるサンプリングは、１つのパッチ画像の進行方向先端から３ｍｍの位置以降において、２０ｍｓｅｃピッチで１０点サンプリングする。
【００４７】
検出値濃度変換ブロック１１５は、光学センサ１５０から送られてきた上記１０点のサンプリング結果から最大値と最小値を取り除き、残った８点の平均化処理を行いパッチ画像の検出値とする。
【００４８】
光学センサ１５０では正反射光成分と拡散光成分を検出するが、それらの信号から、検出値濃度変換ブロック１１５において濃度情報を算出する。
【００４９】
正反射成分は、略鏡面の中間転写ベルト１３０の表面を検知した状態が最も受光レベルが高い。中間転写ベルト１３０のトナーが付着した部分は凹凸のある形状となるため、正反射成分の受光レベルは、トナーの付着量に応じて減少していく。
【００５０】
拡散光成分は、鏡面部分に入射している場合にはほぼゼロレベルとなる。トナーが付着していくに従い、トナーの表面での乱反射が生じるため、拡散光成分の受光レベルは増加していく。
【００５１】
ただし、黒トナーに関しては、トナーそのものが入射光を吸収するため、乱反射成分は殆ど発生せず、拡散光の受光レベルはほぼ変化しない。
【００５２】
中間転写ベルト１３０の表面の粗さは、長期使用により徐々に変化していくため、光学センサ１５０の出力レベルは変動する。又、光学センサ１３０の受光面などに汚れが付着することでも、光学センサ１５０の出力レベルが変動する。
【００５３】
そこで、各パッチ画像の測定データに対して、対応する位置の中間転写ベルト１３０の表面である下地部分の測定データを用いて、上記変動の影響を排除する処理をしている。
【００５４】
パッチ画像の直下の下地に関する光学センサ１５０の出力レベル（パッチ画像信号）は、パッチ画像に関する光学センサ１５０の出力レベル（下地信号）と同時に検出することはできない。そのため、中間転写ベルト１３０の駆動が安定した後、表面にトナー像が存在しない状態の中間転写ベルト１３０の下地を１周分検知し、位相情報と共にメモリ１１８に保存しておく。そして、パッチ画像の検知時に、上記下地の検知時に保存した同位相の下地信号をメモリ１１８から読み出し、下記式（１）を用いて濃度を求めている。
【００５５】
即ち、変換後濃度をＤｐａｔｃｈ、下地の読み取り値（下地信号）をＳｂａｓｅ、パッチの読み取り値（パッチ画像信号）をＳｐａｔｃｈとすると、変換濃度Ｄは下記式（１）で求まる。
Ｄｐａｔｃｈ＝Ｓｐａｔｃｈ／Ｓｂａｓｅ  ・・・（１）
【００５６】
４．検知手段選択制御
中間転写ベルト１３０が掛け回されている駆動ローラ１３１、テンションローラ１３２、従動ローラ１３３は平行に配置されている。しかし、部品公差やアライメントのズレがあったり、中間転写ベルト１３０の主走査方向の端部間で周長差があったりすると、中間転写ベルト１３０は主走査方向の一方の端部側に移動していく。
【００５７】
ベルトをローラで張架する構成を採用する場合、ベルトに生じる寄りを抑制（規制）する機構を設けるのが一般的である。以下に、本実施例におけるトナー像を担持する中間転写ベルトの端部に中間転写ベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる機構について説明する。本実施例では中間転写ベルト１３０の内周面に配置された規制リブ１４０と、テンションローラ１３２の主走査方向の端部に設けられた規制部材１４１とにより、中間転写ベルト１３０の主走査方向の移動は規制される。これにより、ベルト両端部に設けられた規制リブ１４０が規制部材１４１の近傍にある状態で、中間転写ベルト１３０の位置は規制される。この寄りの方向は、前述したように駆動ローラ１３１、テンションローラ１３２、従動ローラ１３３の３軸の関係や、中間転写ベルト１３０の単品の特性に依存する。従って、装置本体に組み込まれ、部品の組み合わせが変わらなければ比較的安定している。なお、ベルトの寄りを戻す方向に力を生じさせる構成については他の公知構成を採用してもよい。
【００５８】
中間転写ベルト１３０が主走査方向において一方の端部側に寄った場合、中間転写ベルト１３０の表面にはわずかながらたわみが生じる。
【００５９】
光学センサ１５０の対向部に上述のような撓みが生じると、中間転写ベルト１３０の振動により下地信号が大きく変動する。
【００６０】
光学センサ１５０は十分な受光光量を得るために、被測定物である中間転写ベルト１３０に近接して配置することが望まれる。しかし、被測定物である中間転写ベルト１３０が焦点位置から深度方向に移動したり、反射面が平行から傾いたりすると、正反射光に対する光学センサ１５０の出力は著しく減少する。即ち、中間転写ベルト１３０のたわみにより中間転写ベルト１３０が上下に振動したり、波うちが生じたりすると、下地信号は不規則に変動してしまう。特に、トナー量が少ないハイライトのパッチ画像では、中間転写ベルト１３０の振動により得られる濃度情報の誤差は大きくなる。
【００６１】
従って、中間転写ベルトの主走査方向の画像領域の両端部近傍に設けられた光学センサのうち一方のみを濃度検知センサとして用いる従来の画像形成装置では、中間転写ベルトの寄り方向によっては、濃度補正制御の精度が低下することがある。
【００６２】
本実施例では、画像形成装置１００は、ベルト状の像担持体１３０の主走査方向の画像形成領域Ｌの両端近傍に配置された２つの光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒを用いてレジストレーション制御を行うと共に、同じセンサを共用することで濃度補正制御を実行する。本実施例の目的の１つは、このような画像形成装置１００において、ベルト状の像担持体１３０の寄り位置によって、光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒの対向部のベルト状の像担持体１３０が振動してしまい、濃度補正制御の精度が低下することを防止することである。
【００６３】
そこで、本実施例では、中間転写ベルト１３０の主走査方向の両端に配置された２つの光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによって得られた下地信号の分散値を比較し、濃度補正制御に用いる光学センサを選択するモード（センサ選択モード）を設けた。
【００６４】
図２を参照してセンサ選択モード（検知手段選択制御）の動作を説明する。本実施例では、センサ選択モードの制御は、画像形成装置１００の動作を統括制御する制御装置としての制御部（コントローラ）１６０（図１）において、演算処理装置であるＣＰＵが、記憶手段としてのメモリに記憶されたプログラムやデータに従って実行する。
【００６５】
センサ選択モードが起動されると（Ｓ１０１）、装置本体のモーターの駆動が開始され、中間転写ベルト１３０の駆動が開始される（Ｓ１０２）。中間転写ベルト１３０が定常回転するのに必要な約１０００ｍｓｅｃ後、第一の光学センサ１５０Ｌ（図中「センサ１」）、第二の光学センサ１５０Ｒ（図中「センサ２」）による中間転写ベルト１３０の表面のサンプリングを開始する（Ｓ１０３）。サンプリングは通常の濃度補正制御時と同様、２０ｍｓｅｃ間隔とした。下地信号の検出は正反射光及び拡散光の何れも可能であるが、中間転写ベルト１３０のバタツキは正反射成分に対する影響が大きいため、センサ選択モードでは正反射光のサンプリングができればよい。
【００６６】
中間転写ベルト１３０の１周分の回転が検知されると（Ｓ１０４）、第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによるサンプリングを終了した後（Ｓ１０５）、中間転写ベルト１３０の駆動を終了する（Ｓ１０６）。正反射成分の下地信号の分散値Ｓの演算を行う（Ｓ１０７）。
【００６７】
図３（ａ）、図３（ｂ）は、それぞれ第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによってサンプリングされた信号値の一部分を抽出してグラフ化したものである。縦軸はサンプリングした下地信号のＡＤ変換後の正反射成分出力値を、横軸は時間を表している。
【００６８】
図３（ａ）、図３（ｂ）に示すように、検出される正反射成分の下地信号には不規則な振動が観測され、中間転写ベルト１３０の主走査方向の両端でその振動の振幅の大小に差がある。
【００６９】
中間転写ベルト１３０の振動は、前述のように、下地信号のばらつきとして検出されるため、サンプリングされた信号値から分散値を求める。分散値Ｓは、Ｉ番目のサンプリング信号Ｓｉ、Ｓｉの平均値Ｓａｖｅから、下記式（２）により求めた。
Ｓ＝Σ（Ｓｉ−Ｓａｖｅ）2／ｉ      ・・・（２）
【００７０】
そして、得られた分散値を比較し（Ｓ１０８）、分散値の小さい光学センサ、即ち、中間転写ベルト１３０の表面の測定結果のばらつきの小さい方の光学センサを選択する（Ｓ１０９、Ｓ１１０）。
【００７１】
本実施例では、図３（ａ）に示される第一の光学センサ１５０Ｌ（図中「センサ１」）に対する上記分散値Ｓ１は３．５、図３（ｂ）で示される第二の光学センサ１５０Ｒ（図中「センサ２」）の上記分散値Ｓ２は３０．３であった。従って、Ｓ１＜Ｓ２であるため（Ｓ１０８）、第一の光学センサ１５０Ｌを選択し（Ｓ１０９）、センサ選択モードを終了する。このように、制御手段としての制御部１６０は、中間転写ベルト１３０を回転させた状態で、第一のセンサ１５０Ｌと第二のセンサ１５０Ｒの検知結果を取得する。そして、制御部１６０は、第一及び前記第二のセンサ１５０Ｌ、１５０Ｒのうち、その検知結果のばらつきが小さいセンサが検知したトナー像の検知結果に基づき、トナー像を形成する形成手段の画像形成条件を制御する。換言すれば、制御部１６０は、斯かる制御により、ベルトの寄りを戻す方向に生じる力が大きく加わる方の端部（撓みが大きく振動が大きい側）の反対側（撓みが小さく振動が小さい側）に設けられたセンサを選択することになる。そして、制御部１６０は、その選択したセンサの出力に基づき、画像形成条件を制御する。
【００７２】
選択された光学センサの情報は、制御装置としての制御部１６０のメモリに記憶される。次回センサ選択モードが起動されるまでは、濃度補正制御に用いる光学センサ１５０として、上述のようにして選択された第一の光学センサ１５０Ｌを使用することで、良好な濃度補正制御を実施することができる。
【００７３】
図１２に示すように、画像濃度制御を実行する際には、制御部１６０のＣＰＵは、現在選択されている光学センサの情報をメモリから読み出し、その光学センサによる中間転写ベルト１３０上の検知位置にパッチ画像を形成するように制御する（Ｓ３０１）。そして、下地信号、並びに、中間転写ベルト１３０上のパッチ画像を、現在選択されている光学センサで検知し（Ｓ３０２）、その検知結果に基づいて画像形成条件の調整、本実施例では、補正テーブルの作成を行う（Ｓ３０３）。尚、濃度補正制御における動作は、図９を参照して前述した通りである。このように、制御部１６０は、第一のセンサ１５０Ｌが第二のセンサ１５０Ｒよりも検知結果のばらつきが小さいときには、画像濃度制御を実行する際に次のような制御を行う。即ち、第二のセンサ１５０Ｒの検知範囲に画像形成条件を調整するために用いるトナー像を形成することなく、第一のセンサ１５０Ｌの検知範囲に画像形成条件を調整するために用いるトナー像を形成するように、トナー像を形成する形成手段を制御する。
【００７４】
センサ選択モードの起動タイミングは、次のようにすることができる。先ず、例えば、装置本体を設置する場合や、中間転写ベルト１３０のユニット交換などを行った場合には自動で起動することが好ましい。
【００７５】
又、装置本体に設けられた操作部（図示せず）からの指示により、ユーザーが任意のタイミングで起動させてもよい。例えば、図１１に示すように、タッチパネルとされる操作部に表示される設定画面で「調整モード」を選択し、次に表示される更に下層のモード選択画面で「センサ補正」を選択することで、センサ選択モードを起動させるようにすることができる。
【００７６】
又、特にセンサ選択モードの実行時のみではなく、一次転写バイアスの調整や感光ドラムの電位の調整といった他の制御の実行時であって、その制御に光学センサ１５０の出力を必要としないタイミングで下地信号をサンプリングすることができる。そして、そのサンプリングした下地信号の分散値を求め、これを「現在値」として利用することができる。例えば、先のセンサ選択モードにより求められた分散値を記憶してこれを「参照値」とし、上記他の制御の実行時に求められた「現在値」が上記「参照値」に比べ所定の閾値を越えて大きくなった場合に、センサ選択モードを起動することができる。或いは、同様の場合に、操作部における表示などによって、ユーザーにセンサ選択モードの起動を促すようにしてもよい。
【００７７】
以上のように、従来、中間転写ベルトの主走査方向の両端部に設けられた２つの光学センサのうち一方のみを濃度検知センサとして用いていた。この場合、中間転写ベルトの下地が振動している状態において、ハイライト部分の濃度検知精度が低下するため、十分な濃度安定性が得られないことがあった。これに対して、本実施例では、センサ選択モードにより、中間転写ベルトの下地が振動している状態においても、下地の振動が少なく、濃度検知精度の高い方の光学センサを選択することで、良好な濃度安定性を得ることができる。
【００７８】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は実施例１のものと同じである。従って、実施例１のものと同一又はそれに相当する機能、構成を有する要素には同一の符号を付して詳しい説明は省略する。
【００７９】
画像形成部の小型化を実現するためや、コロナ帯電に比べてオゾンの発生が少ないことから、画像形成部の帯電手段として、帯電部材である帯電ローラを用いることが多い。
【００８０】
又、帯電ローラに印加する高圧電圧（帯電バイアス）としては、感光ドラムの表面電位の収束性が優れていることから、設定電位であるＤＣ成分に、電位収束用のＡＣ成分を重畳したものが多く用いられている。
【００８１】
本実施例では、帯電手段としての帯電ローラ２として、外径６ｍｍの芯金にＥＰＤＭスポンジ層、更に上層にフッ素コート層を設け、外径１４ｍｍとした帯電ローラ２を用いた。画像形成時には、所定の感光ドラム電位を得るために、帯電バイアスとして、周波数１４００Ｈｚ、Ｖｐｐ１６００Ｖ、ＤＣ＝−６５０Ｖの重畳電圧（ＡＣバイアス）を印加した。
【００８２】
帯電ローラ２に上述のようなＡＣバイアスを印加した場合、ＡＣ成分を印加することで感光ドラム３が振動し、その振動が中間転写ベルト１３０に伝達される。このとき、光学センサ１５０の対向部においても振動は観察される。そして、実施例１にて説明したように中間転写ベルト１３０が主走査方向に片寄ると、帯電ローラ２にＡＣ成分が印加されてない時に比べて、印加されている時の方が、中間転写ベルト１３０が大きな振幅でばたつくことが分かった。
【００８３】
このように、中間転写ベルト１３０のバタツキは、上記振動部材たる帯電ローラ２にＡＣ電圧が印加されないときに主走査方向の端部間での差が小さい場合でも、ＡＣ電圧が印加されることでその差が顕著になる。従って、濃度補正制御においてより好ましい光学センサ１５０を選択し易くなる。
【００８４】
但し、帯電ローラ２にＡＣ電圧を印加すると、放電エネルギーによる感光ドラム３の表層の劣化を促進し易くなる。そのため、ＡＣ電圧の印加時間を非画像形成時に増やすことで、感光ドラム３の劣化が進まないようにすることが好ましい。
【００８５】
そこで、本実施例では、センサ選択モードにおいて、画像形成時とは異なる条件の電圧を帯電ローラ２に印加する。
【００８６】
図１０は本実施例におけるセンサ選択モードの制御のフローを示す。センサ選択モードが起動されると（Ｓ２０１）、中間転写ベルト１３０の駆動の開始後（Ｓ２０２）、帯電ローラ２に帯電バイアスを印加する（Ｓ２０３）。本実施例では、センサ選択モードにおける帯電バイアスは、周波数１４００Ｈｚ、Ｖｐｐ１０００Ｖ、ＤＣ＝０Ｖとした。このバイアス設定であれば、画像形成時に比べ感光ドラム３に与えるダメージが小さい。即ち、センサ選択モードでは、振動部材たる帯電ローラ２には、画像形成時よりもピーク間電圧の小さい交流電圧を印加する。又、ピーク間電圧に代えて又はそれに加えて、周波数が画像形成時よりも小さい交流電圧をセンサ選択モードで印加することができる。
【００８７】
この帯電バイアスを印加した状態で、中間転写ベルト１３０が定常回転するのを待って、第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによる中間転写ベルト１３０の表面のサンプリングを開始する（Ｓ２０４）。
【００８８】
図４（ａ）、図４（ｂ）は、それぞれ帯電ローラ２に帯電バイアスを印加しない状態での第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによる下地信号の値である。縦軸が信号の強度、横軸は時間軸である。図４（ａ）、図４（ｂ）はＡＤ変換前の下地信号の波形である。この状態の出力値をＡＤ変換し、分散値を求めると、図４（ａ）の下地信号に関しては分散値Ｓが６．２、図４（ｂ）の下地信号に関しては分散値Ｓが５．８であり、あまり有意な差がでない。
【００８９】
これに対し、図５（ａ）、図５（ｂ）は、それぞれ帯電ローラ２に帯電バイアスを印加した場合の第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによる下地信号の値である。図５（ａ）は図４（ａ）からの変化後の下地信号、図５（ｂ）は図４（ｂ）からの変化後の下地信号に対応する。縦軸が信号の強度、横軸は時間軸である。図５（ａ）、図５（ｂ）はＡＤ変換前の下地信号の波形である。この状態の出力値をＡＤ変換し、分散値を求めると、図５（ａ）の下地信号に関しては分散値Ｓが６．３、図５（ｂ）の下地信号に関しては分散値が２２．５となった。
【００９０】
このように、帯電ローラ２に交流成分を有する帯電バイアスを印加すると、中間転写ベルト１３０にたわみが生じている部分は振動がより大きく観測される。これにより、当該バイアスを印加していない状態では判別がつき難い出力しか得られなかった場合においても、濃度補正制御により適した光学センサの判定が容易になる。
【００９１】
中間転写ベルト１３０が１周回転した後（Ｓ２０５）、第一、第二の光学センサ１５０Ｌ、１５０Ｒによるサンプリングを終了し（Ｓ２０６）、帯電ローラ２への帯電バイアスの印加を終了した後（Ｓ２０７）、中間転写ベルト１３０の駆動を終了する（Ｓ２０８）。その後、正反射成分の下地信号の分散値の演算を行う（Ｓ２０９）。そして、得られた分散値を比較し（Ｓ２１０）、分散値の小さいセンサを選択する（Ｓ２１１、Ｓ２１２）。
【００９２】
選択された光学センサの情報は、制御部１６０のメモリに記憶され、次回センサ選択モードが起動されるまでは、濃度補正制御に用いる光学センサ１５０として、今回選択されて記憶されている光学センサを使用して濃度補正制御を実施する。図１２を参照して実施例１で説明したのと同様に、画像濃度補正制御では、選択された光学センサによる中間転写ベルト１３０上の検知位置にパッチ画像を形成し、下地信号とパッチ画像をその光学センサで検知し、その検知結果に基づいて画像形成条件を調整する。尚、濃度補正制御における動作は、図９を参照して実施例１において説明した通りである。
【００９３】
ここで、センサ選択モードにおいて画像形成時と同じ条件のバイアスの印加や駆動動作をすると、制御時間などによっては、感光ドラム３や現像剤の寿命の低下を招く場合があると考えられる。しかし、本実施例のように、画像形成時とは異なる条件でバイアス制御、駆動制御を行うことにより、当該寿命の低下を招くことを防止することができる。
【００９４】
以上のように、センサ選択モードにおいて振動部材から中間転写ベルト１３０に振動が伝達されている状態で下地信号を測定することで、短時間でより正確に中間転写ベルト１３０の振動を検出し、画像濃度制御に用いる光学センサの選択を行うことができる。
【００９５】
尚、本実施例では、振動部材として帯電手段を用いて、センサ選択モードにおいて当該帯電手段から中間転写ベルト１３０に振動を伝達した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、現像器１が有する現像ローラなどの現像剤担持体に、画像形成時に現像バイアスとして交流電圧と直流電圧とを重畳した交番電圧を印加することが行われる。従って、現像器１の現像剤担持体を振動部材として用いて、センサ選択モードにおいて中間転写ベルト１３０に振動を伝達することができる。又、一次転写手段、二次転写手段には、通常、画像形成時に転写バイアスとして直流電圧が印加されるが、これらに交流成分を有するバイアスを印加できるように構成することができる。従って、これら一次転写手段、二次転写手段を振動部材として用いて、センサ選択モードにおいて中間転写ベルト１３０に振動を伝達することができる。又、帯電手段、現像手段、一次転写手段及び二次転写手段のうちの何れか又はこれらのうちの複数を振動部材として用いて、センサ選択モードにおいて中間転写ベルト１３０に振動を伝達することができる。そして、帯電手段、現像手段、一次転写手段及び二次転写手段のうちの何れか又はこれらのうちの複数に対して、センサ選択モード時に画像形成時と異なる条件又は組み合わせで、交流成分を有するバイアスを印加することができる。典型的には、振動部材に印加する交流電圧のピーク間電圧及び周波数のいずれか又は両方を、検知手段選択制御時に画像形成時よりも小さくする。これにより感光ドラムや中間転写ベルトの劣化の促進を防止することができる。
【００９６】
実施例３
実施例１、２において、トナー像を担持するベルトが中間転写ベルトである場合を例に挙げて説明した。しかしながら、これに限るものではない。具体的には、ベルトの寄りをベルトの端部にベルトの寄りを戻す方向に力を加える機構を備える構成において、ベルト上でトナー像の濃度を検知する構成であれば適用することができる。実施例１に記載の画像形成装置の各構成と類似の機能を持つ構成については同一符号を付すことによって説明を省略する。
【００９７】
本実施例では感光体ベルトを帯電し、帯電された感光体ベルトに露光して静電像を形成し、感光体ベルト上に形成された静電像を現像器で現像する構成について例を挙げて説明する。図１３は本実施例に係る画像形成装置に概略構成を説明するための図である。なお、他の公知の画像形成方式でベルト上にトナー像を形成してもよい。
【００９８】
本実施例の画像形成装置は感光層を有する像担持体としての感光体ベルト１９０を備える。感光体ベルトは帯電装置としての非接触コロナ帯電器２ａによって帯電され、露光装置９によって感光体ベルト上に静電像が形成される。そして、感光体ベルト上に形成された静電像は現像装置１ａとバックアップ部材４ａによって形成される現像部において現像される。このように、次々に各現像装置１ｂ、１ｃ、１ｄによってトナー像が形成され不図示のカセットから供給されるシート上にローラ１３１とローラ７から成る転写部において感光体ベルト上のトナー像を転写する。シート上に転写されたトナー像は定着装置９によって定着されて機外へと排出される。
【００９９】
また、感光体ベルト１９０の張架面側（内面）にはベルトの寄りを規制するためのリブが設けられている。これにより、感光体ベルト１９０の寄りは規制される。また、感光体上に形成されたトナー像は感光体ベルト回転方向に沿って現像装置１ｄの下流側かつ転写部の上流側に配置された光学センサ１５０によって検知される。ここで、光学センサ１５０Ｌ、Ｒは張架ローラ１３３と感光体ベルトを挟んだ対向位置では検知していない。つまり、本実施例の光学センサ１５０はベルト寄り規制によって生じる振動の影響を受けやすい位置に配置されている。
【０１００】
このような構成において、パッチを形成して帯電装置の帯電条件、現像装置の現像条件、露光装置の露光条件等を調整する実施例１又は実施例２に開示の制御をおこなう。
【０１０１】
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に限定されるものではない。例えば、従来、複数の画像形成部に対向して記録材を担持して搬送する記録材担持体として、回転可能なベルト状の記録材担持体、即ち、搬送ベルトを有し、複数の画像形成部で形成した画像を、搬送ベルトに担持された記録材に順次転写する画像形成装置がある。斯かる画像形成装置では、上記実施例において中間転写ベルトの表面に試験トナー像を形成して行ったのと同様にして、搬送ベルトの表面に試験トナー像を形成し、これを光学的に検知することで、画像濃度補正制御、レジストレーション制御を行うことができる。この場合、搬送ベルトはベルト状の像担持体として機能するが、上記実施例における中間転写ベルトの場合と同様に、搬送ベルトが片寄ることでばたつき、試験トナー像の検知精度が低下することがある。従って、このような画像形成装置においても本発明を適用し、搬送ベルトの主走査方向の両端近傍に設けられた光学センサのうち、搬送ベルトの表面の測定結果のばらつきが小さい方を選択するセンサ選択モードを実行することができる。これにより、上記実施例と同様の効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
３                            感光ドラム
１３０                        中間転写ベルト（ベルト状の像担持体）
１５０（１５０Ｌ、１５０Ｒ）  光学センサ
１６０                        制御部
【図１】
2011118359.tif 000003
【図２】
2011118359.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011118359.tif 000009
【図８】
2011118359.tif 000010
【図９】
2011118359.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2011118359.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2011118359.tif 000015