(57)【要約】【課題】ブレーキ装置において、部品点数を増加させずに、駆動部材であるピストンの挙動を安定させる。【解決手段】Ｚ方向に進退移動するピストンの脚部３２，３２には、傾斜面部５０ａ，５０ｂが形成され、Ｙ方向に進退移動する押棒４０には、傾斜面部５０ａ，５０ｂに接触する出力ローラ６０ａ，６０ｂが設けられている。傾斜面部５０ａ，５０ｂは、（＋）Ｘ向きの力を受ける第一規制面５３と、（−）Ｘ向きの力を受ける第二規制面５４とが形成され、出力ローラ６０ａ，６０ｂには、第一規制面５３に接触する第一対応面６３と、第二規制面５４に接触する第二対応面６４とが形成されている。【選択図】図３
2011137481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうち、一方の部材は、他方の部材に接触する接触部を有し、他方の部材は、該接触部に接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、
前記傾斜面部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、
前記接触部は、前記第一規制面に接触する第一対応面と、前記第二規制面に接触する第二対応面とを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のブレーキ装置において、
前記一方の部材は、前記傾斜面部に接触する前記接触部としてのローラと、該ローラを回転可能に且つ前記移動規制方向への移動不能に支持する部材本体と、を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のブレーキ装置において、
前記傾斜面部は、前記移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの進行向きに傾斜している前記第一規制面と、該移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向きに傾斜している前記第二規制面と、を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記接触部は、第一接触部と、該第一接触部と離れている第二接触部とを有し、
前記第一接触部には前記第一対応面が形成され、前記第二接触部には前記第二対応面が形成され、
前記傾斜面部は、前記第一対応面と接触する前記第一規制面が形成されている第一傾斜面部と、該第一傾斜面部と離れ且つ前記第二対応面と接触する前記第二規制面が形成されている第二傾斜面部とを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項５】
請求項１又は２のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記傾斜面部は、前記移動規制方向に垂直な前記第一規制面及び前記第二規制面と、該移動規制方向に広がっている主接触面と、が形成され、
前記接触部は、前記第一規制面に接触する前記第一対応面と、前記第二規制面に接触する前記第二対応面とが形成されていると共に、前記主接触面に接触する主接触対応面が形成されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記接触部と前記傾斜面部とのうち、少なくとも一方の面であって他方に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記接触部が設けられ、他方の端部に前記傾斜面部が形成されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項８】
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、該従動部材から該駆動部材に作用する反力を受ける反力支持部と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうちの一方は、他方に接触に接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、
前記反力支持部材と前記駆動部材とのそれぞれは、互いに接触し合う接触部を有し、
前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、一方の部材の接触部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、
前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、他方の部材の接触部は、前記第一規制面に接触する第一対応面と、前記第二規制面に接触する第二対応面とを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のブレーキ装置において、
前記他方の部材は、前記他方の部材に接触する前記接触部としての反力受け用ローラと、該反力受け用ローラを回転可能に且つ前記移動規制方向への移動不能に支持する部材本体と、を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載のブレーキ装置において、
前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記傾斜面部が形成され、他方の端部に、該傾斜面部に接触する出力ローラが回転可能に設けられている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記一方の部材の前記接触部は、前記移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向きに傾斜している前記第一規制面と、該移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの進行向きに傾斜している前記第二規制面と、を有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記一方の部材の前記接触部は、第一規制接触部と、該第一規制接触部と離れている第二規制接触部とを有し、
前記第一規制接触部には前記第一規制面が形成され、前記第二規制接触部には前記第二規制面が形成され、
前記他方の部材の前記接触部は、前記第一規制面と接触する前記第一対応面が形成されている第一対応接触部と、該第一接触部と離れ且つ前記第二規制面と接触する前記第二対応面が形成されている第二対応接触部とを有している、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１３】
請求項８から１０のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記一方の部材の前記接触部は、前記移動規制方向に垂直な前記第一規制面及び前記第二規制面と、該移動方向に広がっている主接触面と、が形成され、
前記他方の部材の前記接触部は、前記第一規制面に接触する前記第一対応面と、前記第二規制面に接触する前記第二対応面とが形成されていると共に、前記主接触面に接触する主接触対応面が形成されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか一項に記載のブレーキ装置において、
前記一方の部材の前記接触部と前記他方の部材の前記接触部とのうち、少なくとも一方の接触部の面であって他方の接触部に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、
ことを特徴とするブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車輪等の制動対象に制動力を加えるブレーキ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車輪に制動力を加えるブレーキ装置としては、例えば、以下の特許文献１に記載されたものがある。
【０００３】
この特許文献１に記載されたブレーキ装置は、空気圧を駆動力として受けて進退移動するピストンと、このピストンの進退移動により進退移動する押棒と、押棒の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、押棒に設けられている２個の出力ローラと、ピストンや押棒等を収納するハウジングに設けられている２個の反力受けローラと、を備えている。
【０００４】
ピストンは、このピストンの進退移動方向に伸びている二つの脚部を有し、この脚部に進退移動方向に対して傾斜した傾斜面が形成されている。各傾斜面には、押棒に設けられている出力ローラの外周面がそれぞれ接触している。押棒は、ピストンの移動により、ピストンの傾斜面に接している出力ローラから押付力を受けて移動し、制動子を移動させる。ピストンは、出力ローラを介して押棒に押付力を加えることで、押棒側から反力を受ける。この反力により、ピストンの傾斜面が出力ローラから遠ざかる方向へ逃げないようにするため、ハウジングには、出力ローラを介して押棒からピストンに作用する反力を受ける反力支持部が設けられ、この反力支持部に、ピストンの各傾斜面と反対側の面に接する前述の反力受けローラが設けられている。すなわち、ピストンの脚部の先端側は、押棒の進退方向において、出力ローラと反力受けローラとに挟まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許６，３９７，９８６号  図１、図２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載の技術では、ピストンの脚部の先端側は、前述したように、反力受けローラにより、出力ローラから遠ざかる向き、言い換えると押棒の退行向きへの移動が規制されている。しなしながら、押棒の進退方向とピストンの進退方向とに垂直な方向の移動に対して、この脚部の先端側は何ら拘束されていない。このため、この脚部の先端部側は、傾いたり捩れたりして、その挙動が安定せず、この脚部の先端側に形成されている傾斜面が出力ローラに片当りする等で、駆動部材であるピストンの押付力を効率良く、従動部材である押棒に伝達することができない、という問題点がある。
【０００７】
そこで、脚部の先端側の挙動を安定させるため、ピストンの進退方向に伸び、脚部に摺接する脚部ガイドをハウジングに設ける方法が考えられる。しかしながら、この方法では、部品点数が増加する上に、脚部が他の部位と摺接する面積が増え、結果として、ピストンの押付力を効率良く押棒に伝達することができない。
【０００８】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目し、部品点数を増やさずに、駆動部材の挙動を安定させて、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができるブレーキ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するための第一のブレーキ装置に係る発明は、
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうち、一方の部材は、他方の部材に接触する接触部を有し、他方の部材は、該接触部に接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、前記傾斜面部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、前記接触部は、前記第一規制面に接触する第一対応面と、前記第二規制面に接触する第二対応面とを有している、ことを特徴とする。
【００１０】
駆動部材は、進退移動過程で、駆動部材の傾斜面部又は接触部が従動部材の接触部又は傾斜面部に接触して、従動部材を進退移動させる。この際、傾斜面部の第一規制面と接触部の第一対応面とが接触し、且つ傾斜面部の第二規制面と接触部の第二対応面とが接触しているため、駆動部材の傾斜面部又は接触部は、移動規制方向の一方の向き及び他方の向きへの移動が規制される。よって、本発明では、駆動部材に摺接するガイド等を別途設けなくても、駆動部材の傾斜面部又は接触部の傾きや捩れを防ぐことができ、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【００１１】
ここで、前記一方の部材は、前記傾斜面部に接触する前記接触部としてのローラと、該ローラを回転可能に且つ前記移動規制方向への移動不能に支持する部材本体と、を有している、ことが好ましい。このように、接触部として回転可能なローラを用いると、駆動部材と従動部材との間に作用する摩擦力を抑えることができ、結果として、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【００１２】
また、前記傾斜面部は、前記移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの進行向きに傾斜している前記第一規制面と、該移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向きに傾斜している前記第二規制面と、を有していてもよい。
【００１３】
また、前記接触部は、第一接触部と、該第一接触部と離れている第二接触部とを有し、前記第一接触部には前記第一対応面が形成され、前記第二接触部には前記第二対応面が形成され、前記傾斜面部は、前記第一対応面と接触する前記第一規制面が形成されている第一傾斜面部と、該第一傾斜面部と離れ且つ前記第二対応面と接触する前記第二規制面が形成されている第二傾斜面部とを有していてもよい。
【００１４】
また、前記傾斜面部は、前記移動規制方向に垂直な前記第一規制面及び前記第二規制面と、該移動規制方向に広がっている主接触面と、が形成され、前記接触部は、前記第一規制面に接触する前記第一対応面と、前記第二規制面に接触する前記第二対応面とが形成されていると共に、前記主接触面に接触する主接触対応面が形成されていてもよい。
【００１５】
さらに、以上の第一のブレーキ装置では、前記接触部と前記傾斜面部とのうち、少なくとも一方の面であって他方に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、ことが好ましい。
【００１６】
このように、接触部又は傾斜面部に、潤滑性の向上を目的とする表面処理を施した場合、各ローラとその接触面との間に働く摩擦力を低減されることができる。また、接触部又は傾斜面部に、硬度や耐摩耗性の向上を目的とする表面処理を施した場合でも、変形や磨耗による接触面積の増加、さらに位置決め精度の低下等を防ぐことができる結果、各ローラとその接触面との間に働く摩擦力を低減することができる。
【００１７】
また、以上の第一のブレーキ装置では、前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記接触部が設けられ、他方の端部に前記傾斜面部が形成されている、ことが好ましい。
【００１８】
このように、従動部材の退行側端部に、接触部又は傾斜面部を設けると、従動部材である押棒の中間部分に接触部としての出力ローラを設けて、この押棒の両端部を支持するよりも、二つの支持部間の距離を短くすることができ、従動部材の長さを短くすることができる。さらに、従動部材の中間部分に出力ローラを設けていないため、従動部材の左右に出力ローラを設けてバランスをとる必要性がなく、接触部としてのローラの数量及び配置の自由度を高めることができる。
【００１９】
前記問題点を解決するための第二のブレーキ装置に係る発明は、
駆動力に応じて進退移動する駆動部材と、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に進退移動する従動部材と、該従動部材の進退移動により移動して制動対象に接触する制動子と、該従動部材から該駆動部材に作用する反力を受ける反力支持部と、を備えているブレーキ装置において、
前記駆動部材と前記従動部材とのうちの一方には、他方の部材に接触に接触して、該駆動部材の進退移動により、該進退移動の方向と異なる方向に該従動部材を進退移動させる傾斜面部を有し、
前記反力支持部材と前記駆動部材とのそれぞれは、互いに接触し合う接触部を有し、
前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、一方の部材の接触部は、前記駆動部材の前記進退移動の方向と前記従動部材の前記進退移動の方向とを含む面に対して垂直な移動規制方向のうちの一方の向きの力を受ける第一規制面と、他方の向きの力を受ける第二規制面とを有し、
前記反力支持部材の前記接触部と前記駆動部材の前記接触部とのうち、他方の部材の接触部は、前記第一規制面に接触する第一対応面と、前記第二規制面に接触する第二対応面とを有している、ことを特徴とする。
【００２０】
駆動部材の接触部は、進退移動過程で、反力支持部の接触部に接触する。この際、一方の部材の接触部の第一規制面は、他方の部材の接触部の第一対応面に接触し、一方の部材の接触部の第二規制面は、他方の部材の接触部の第二対応面に接触するため、駆動部材は、移動規制方向の一方の向き及び他方の向への移動が規制される。よって、本発明では、駆動部材に摺接するガイド等を別途設けなくても、駆動部材の傾斜面部又は接触部の傾きや捩れを防ぐことができ、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【００２１】
ここで、第二のブレーキ装置における前記他方の部材は、前記他方の部材に接触する前記接触部としての反力受け用ローラと、該反力受け用ローラを回転可能に且つ前記移動規制方向への移動不能に支持する部材本体と、を有していることが好ましい。
【００２２】
また、第二のブレーキ装置における、前記駆動部材の進退移動の方向のうちの進行向き側の進行側端部と、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向き側の退行側端部と、のうちの一方の端部に、前記傾斜面部が形成され、他方の端部に、該傾斜面部に接触する出力ローラが回転可能に設けられている、ことが好ましい。
【００２３】
このように、従動部材の退行側端部に、出力ローラ又は傾斜面部を設けると、従動部材である押棒の中間部分に出力ローラを設けて、この押棒の両端部を支持するよりも、二つの支持部間の距離を短くすることができ、従動部材の長さを短くすることができる。さらに、従動部材の中間部分に出力ローラを設けていないため、従動部材の左右に出力ローラを設けてバランスをとる必要性がなく、出力ローラの数量及び配置の自由度を高めることができる。
【００２４】
また、前記第二のブレーキ装置における、前記一方の部材の前記接触部は、前記移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの退行向きに傾斜している前記第一規制面と、該移動規制方向のうちの一方に向かうに連れて、前記従動部材の進退移動の方向のうちの進行向きに傾斜している前記第二規制面と、を有していてもよい。
【００２５】
また、前記第二のブレーキ装置における、前記一方の部材の前記接触部は、第一接触部と、該第一接触部と離れている第二接触部とを有し、前記第一接触部には前記第一規制面が形成され、前記第二接触部には前記第二規制面が形成され、前記他方の部材の前記接触部は、前記第一規制面と接触する前記第一対応面が形成されている第一接触部と、該第一接触部と離れ且つ前記第二規制面と接触する前記第二対応面が形成されている第二接触部とを有していてもよい。
【００２６】
また、前記第二のブレーキ装置における、前記一方の部材の前記接触部は、前記移動規制方向に垂直な前記第一規制面及び前記第二規制面と、該移動方向に広がっている主接触面と、が形成され、前記他方の部材の前記接触部は、前記第一規制面に接触する前記第一対応面と、前記第二規制面に接触する前記第二対応面とが形成されていると共に、前記主接触面に接触する主接触対応面が形成されていてもよい。
【００２７】
さらに、以上の第二のブレーキ装置では、前記一方の部材の前記接触部と前記他方の部材の前記接触部とのうち、少なくとも一方の接触部の面であって他方の接触部に接触する面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている、ことが好ましい。このように、接触部に表面処理を施すと、両接触部間に働く摩擦力を低減することができる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明では、駆動部材に摺接するガイドを別途設けなくても、駆動部材の進退移動過程での挙動を抑えることができ、駆動部材の押付力を効率よく従動部材に伝達することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明に係る第一実施形態におけるブレーキ装置の要部切欠き側面図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】図１におけるIII−III線断面図である。
【図４】本発明に係る第一実施形態の変形例１におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図５】本発明に係る第一実施形態の変形例２におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図６】本発明に係る第一実施形態の変形例３におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図７】本発明に係る第一実施形態の変形例４におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図８】本発明に係る第二実施形態におけるブレーキ装置の要部切欠き側面図である。
【図９】図８におけるIX−IX線断面図ある。
【図１０】本発明に係る第二実施形態の変形例におけるブレーキ装置の要部切欠き平面図である。
【図１１】本発明に係る各実施形態の変形例におけるローラの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明に係るブレーキ装置の各種実施形態について、図面を用いて説明する。
【００３１】
「第一実施形態」
まず、本発明に係る第一実施形態としてのブレーキ装置について、図１〜図３を用いて説明する。
【００３２】
本実施形態のブレーキ装置は、鉄道車両用のブレーキ装置である。このブレーキ装置は、図１に示すように、制動対象である車輪の踏面Ｓに接して、車輪に制動力を加えるブレーキシュー（制動子）１０と、このブレーキシュー１０を車輪に対して遠近方向に移動させる駆動ユニット２０と、ブレーキシュー１０を移動可能に支えるハンガー１５と、を備えている。
【００３３】
駆動ユニット２０は、空気圧による駆動力に応じて進退移動するピストン（駆動部材）３０と、進行方向に移動したピストン３０を図１に示す元の位置に復帰させるコイルバネ２９と、ピストン３０の進退移動により車輪に対する遠近方向に進退移動する押棒（従動部材の本体）４０と、押棒４０に回転可能に設けられている一対の出力ローラ６０（従動部材の接触部）及び一対のガイドローラ６９（図３）と、ピストン３０が押棒４０を押す押付力に対する反力を受けるための一対の反力受け用ローラ６５と、これらを収納するハウジング２１と、を備えている。
【００３４】
ここで、本実施形態では、押棒４０の進退方向は、ピストン３０の進退移動方向に対して垂直である。また、以下の説明の都合上、押棒４０の進退方向をＹ方向、ピストン３０の進退方向をＺ方向、Ｙ方向及びＺ方向に対して垂直な方向をＸ方向とする。なお、本実施形態では、押棒４０の進退方向は、ピストン３０の進退方向に対して垂直であるが、押棒４０の進退方向とピストン３０の進退方向とは、異なっていれば垂直でなくてもよい。
【００３５】
ピストン３０は、空気圧を受ける受圧部３１と、この受圧部３１からピストン３０の進退方向のうちの進行向き（（＋）Ｚ）側に伸びている脚部３２と、を有している。受圧部３１は、ハウジング２１内を仕切って、この受圧部３１を基準としてハウジング２１内の（−）Ｚ側に空気室２２を形成する。この受圧部３１の外周には、空気室２２の気密性を確保するためにＯリングやパッキン等が設けられている。ハウジング２１には、空気室２２に対する空気の出入口２３が形成されている。
【００３６】
ピストン３０の受圧部３１であって、このピストン３０の進行向き側である（＋）Ｚ側の面には、コイルバネ２９の一方の端部が取り付けられている。また、ハウジング２１には、ピストン３０の受圧部３１を基準にして、（＋）Ｚ側にバネ支持板２６が設けられており、このバネ支持板２６に、コイルバネ２９の他方の端部が取り付けられている。
【００３７】
押棒４０の進退方向のうちの進行向き（（＋）Ｙ）側の端部である進行側端部４１には、Ｘ方向に貫通し且つＺ方向に長い長孔４２が形成されている。また、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ）側の端部である退行側端部４３には、出力ローラ６０及びガイドローラ６９（図３）が設けられている。さらに、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ）側であって、（＋）Ｚ側には、Ｙ方向に伸びるキー溝４４が設けられている。ハウジング２１には、この押棒４０が貫通する貫通孔２７が形成され、この貫通孔２７に、この押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ）側をＹ方向に摺動可能に支持する滑り軸受け２８が設けられている。また、ハウジング２１内には、押棒４０のキー溝４４をＹ方向に摺動可能に支持する押棒ガイドキー８１が設けられている。
【００３８】
脚部３２は、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ）側、つまり、出力ローラ６０側に、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）に対して傾斜し、且つ（−）Ｚ側に向かうに連れて（＋）Ｙ側に向かう傾斜面部５０が形成されている。この傾斜面部５０に、出力ローラ６０の外周面が接触する。傾斜面部５０には、ピストン３０の進行向き（（＋）Ｚ）への移動過程で先に出力ローラ６０に接触する先接触傾斜面５１と、次に出力ローラ６０に接触する後接触傾斜面５２とがある。先接触傾斜面５１と後接触傾斜面５２とは、傾斜角度が異なっており、具体的に、ピストン３０の退行向き（（−）Ｚ向き）に対する角度が、後接触傾斜面５２よりも先接触傾斜面５１の方が大きい、言い換えると、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が、後接触傾斜面５２よりも先接触傾斜面５１の方が小さい。
【００３９】
脚部３２は、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ）側に、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）と実質的に平行な反力伝達面５５が形成されている。この反力伝達面５５に、反力受け用ローラ６５の外周面が接触する。この反力受け用ローラ６５は、ハウジング２１に固定されている反力支持台（反力支持部材）８２に回転可能に設けられている。
【００４０】
この反力受け用ローラ６５、さらに、以上で説明した出力ローラ６０及びガイドローラ６９は、いずれも転がり軸受けである。転がり軸受けである各ローラ６０．６５．６９は、いずれも、その内輪がＸ方向に伸びる回転軸に固定され、Ｘ方向へ移動できないようになっている。
【００４１】
ハウジング２１の（＋）Ｙ側の外面には、ブラケット７０が固定されている。ブレーキシュー１０を支えるハンガー１５の両端部には、Ｘ方向に伸びる回転軸１５ａ，１５ｂが設けられている。このハンガー１５の一方の端部（以下、基端部とする）の回転軸１５ａは、ブラケット７０に回転可能に設けられ、他方の端部（以下、揺動端部とする）の回転軸１５ｂは、ブレーキシュー１０の貫通孔１１及び押棒４０の進行側端部４１に形成されている長孔４２に入れられている。ブラケット７０とハンガー１５とは、図示されていないバネにより連結されている。このバネは、ハンガー１５の揺動端部に係合しているブレーキシュー１０を車輪から遠ざける方向に付勢する役目を担っている。
【００４２】
前述したように、出力ローラ６０は、押棒４０の退行側端部４３に回転可能に設けられている。この出力ローラ６０としては、図２及び図３に示すように、第一出力ローラ６０ａと第二出力ローラ６０ｂとがある。第一出力ローラ６０ａは、押棒４０を基準にして、（＋）Ｘ側に設けられ、第二出力ローラ６０ｂは、押棒４０を基準にして、（−）Ｘ側に設けられている。第一出力ローラ６０ａの（＋）Ｘ側、及び第二出力ローラ６０ｂの（−）Ｘ側には、それぞれ、ガイドローラ６９，６９が設けられている。これら出力ローラ６０ａ，６０ｂとガイドローラ６９，６９とは、Ｘ方向に伸びる同一の仮想軸を中心として回転可能である。すなわち、出力ローラ６０ａ，６０ｂの回転軸とガイドローラ６９，６９の回転軸とは、いずれもＸ方向に伸び、且つ同芯である。
【００４３】
ハウジング２１には、押棒４０の進退方向（Ｙ方向）に伸び、各ガイドローラ６９，６９が転がるガイドレール８９，８９が固定されている。また、ハウジング２１に固定されている反力支持台８２には、反力受け用ローラ６５が回転可能に設けられている。この反力受け用ローラ６５としては、第一反力受け用ローラ６５ａと第二反力受け用ローラ６５ｂとがある。第一反力受け用ローラ６５ａは、第一出力ローラ６０ａと対向する位置に設けられ、第二反力受け用ローラ６５ｂは、第二出力ローラ６０ｂと対向する位置に設けられている。これら２つの反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂも、Ｘ方向に伸びる同一の仮想軸を中心として回転可能である。
【００４４】
ピストン３０の脚部３２，３２も、出力ローラ６０ａ，６０ｂや反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂと同様に、２つ設けられている。傾斜面部５０としては、２つの脚部３２，３２のうち、一方の脚部３２に形成されている第一傾斜面部５０ａと、他方のくさい部３２に形成されている第二傾斜面部５０ｂとがある。第一傾斜面部５０ａは第一出力ローラ６０ａの外周面と接触し、第二傾斜面部５０ｂは第二出力ローラ６０ｂと接触する。また、２つの脚部３２，３２の各反力伝達面５５ａ，５５ｂは、Ｘ方向に並んでいる２つの反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂと接触する。
【００４５】
各傾斜面部５０ａ，５０ｂは、Ｙ方向とＺ方向とを含むＹＺ面に対して垂直な移動規制方向、つまりＸ方向のうちの（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面５３と、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面５４とを有している。この第一規制面５３は、傾斜面部５０ａ，５０ｂ中の（−）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４は、傾斜面部５０ａ，５０ｂ中の（＋）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。従って、各傾斜面部５０ａ，５０ｂは、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している。
【００４６】
なお、各傾斜面部５０ａ，５０ｂは、いずれも、第一規制面５３及び第二規制面５４を有すると共に、前述の先接触傾斜面５１及び後接触傾斜面５２を有しており、先接触傾斜面５１及び後接触傾斜面５２のそれぞれが第一規制面５３及び第二規制面５４を有している。
【００４７】
各出力ローラ６０ａ．６０ｂの外周には、各傾斜面部５０ａ，５０ｂの第一規制面５３に接触する第一対応面６３と、各傾斜面部５０ａ，５０ｂの第二規制面５４に接触する第二対応面６４とが形成されている。この結果、各出力ローラ６０ａ．６０ｂの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している傾斜面部５０ａ，５０ｂの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、各出力ローラ６０ａ．６０ｂの回転軸に近づく向きに凹んでいる。
【００４８】
本実施形態の各ローラの外周面と、各ローラの外周面が接触する接触面とのうち、少なくとも一方の面には、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうち、少なくとも一つを目的とする表面処理が施されている。具体的には、潤滑性の向上を目的とする表面処理としては、Ｍｏ系の潤滑性の高いコーティング処理や、Ｍｏ系潤滑剤の塗布処理等がある。また、硬度の向上を目的とする表面処理としては、高周波焼入れ処理や真空焼入れ処理等がある。これら高周波焼入れ処理や真空焼入れ処理では、対象物が熱変形するため、焼入れ処理後に対象物を機械加工して、対象物の寸法を目的の寸法にすることが好ましい。また、耐摩耗性の向上を目的とする表面処理としては、ＴｉＮ系のコーティング処理等がある。
【００４９】
以上のように、各ローラの外周面又はその接触面に、潤滑性の向上を目的とする表面処理を施した場合、各ローラとその接触面との間の摩擦力の増加を防ぐことができる。また、各ローラの外周面又はその接触面に、硬度や耐摩耗性の向上を目的とする表面処理を施した場合でも、変形や磨耗による接触面積の増加、さらに位置決め精度の低下等を防ぐことができる結果、各ローラとその接触面との間の摩擦力の増加を防ぐことができる。
【００５０】
なお、各ローラの外周面と、その接触面とのうち、一方の面に、潤滑性の向上と硬度の向上と耐摩耗性の向上とのうちの一つを目的とする表面処理を施した場合、他方の面にも、同じ表面処理を施してもよいが、他の目的の表面処理を施してもよい。また、以下で、説明する実施形態及び変形例においても、各ローラの外周面や、各ローラの外周面が接触する接触面に対して、以上と同様の表面処理を施すことが好ましい。
【００５１】
次に、本実施形態のブレーキ装置の動作について説明する。
【００５２】
ここで、ブレーキシュー１０は、図１に示すように、最も（−）Ｙ側に、つまり退避位置に位置しているとする。この際、ピストン３０も、最も（−）Ｚ側の退避位置に位置して、空気室２２の容積が最小になっている。また、押棒４０も、最も（−）Ｙ側に退避位置に位置し、この押棒４０に設けられている出力ローラ６０が、ピストン３０の傾斜面部５０のうちの先接触傾斜面５１に接触している。
【００５３】
ブレーキシュー１０で車輪に制動力を加える際には、ハウジング２１の空気出入口２３からハウジング２１の空気室２２内に空気を流入させる。この結果、この空気圧をピストン３０の受圧部３１が受けて、ピストン３０は、図１に示すように、コイルバネ２９を縮めながら、進行向き（（＋）Ｚ側）に移動し、空気室２２が広がる。
【００５４】
ピストン３０が（＋）Ｚ側に移動すると、このピストン３０の傾斜面部５０に接触している出力ローラ６０は回転しつつ、傾斜面５０から、この傾斜面５０に対して垂直な方向の押付力、言い換えると、（＋）Ｙ向きの成分力を有する押付力を受ける。この（＋）Ｙ向きの成分力により、ピストン３０の脚部３２は、出力ローラ６０から（＋）Ｙ向きの成分力に対する反力を受け、（−）Ｙ側へ逃げようとする。そこで、本実施形態では、脚部３２の傾斜面５０と反対側に、反力伝達面５５を形成し、この反力伝達面５５に反力受け用ローラ６５を接触させて、出力ローラ６０からの反力を受けさせ、脚部３２が（−）Ｙ側へ逃げるのを防いでいる。
【００５５】
出力ローラ６０が取り付けられている押棒４０は、出力ローラ６０から押付力を受けて、押棒ガイドキー８１及びガイドレール８９にガイドされつつ、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ側）に移動する。なお、押棒ガイドキー８１は、ピストン３０から押棒４０が受ける（＋）Ｚ向きの力、及び（±）Ｘ方向の力を支持し、ガイドレール８９は、ピストン３０から押棒４０を介してガイドローラ６９が受ける（＋）Ｚ向きの力、及びＹ方向に平行な押棒４０の中心軸回りのモーメント力を支持する。
【００５６】
この押棒４０の（＋）Ｙ側への移動により、この押棒４０の進行側端部４１の長孔４２に入っているハンガー１５の揺動端部の回転軸１５ｂは、ブラケット７０に設けられているバネ（図示されていない）を縮めながら、ハンガー１５の基端部を中心に回転し、車輪に近づく方向へ移動する。この際、ハンガー１５の揺動端部の回転軸１５ｂは、押棒４０の進行側端部４１の長孔４２内において、Ｙ方向には相対移動しないものの、Ｚ方向に相対移動する。このハンガー１５の揺動端部の移動により、ハンガー１５の揺動端の回転軸１５ｂに係合しているブレーキシュー１０は、車輪に近づく（＋）Ｙ側の移動へ移動し、車輪の踏面Ｓと接触して、車輪に対して制動力を加える。
【００５７】
出力ローラ６０は、ピストン３０の進行向き（（＋）Ｚ側）への移動過程で、ピストン３０の後接触傾斜面５２より先に先接触傾斜面５１に接触する。この先接触傾斜面５１は、前述したように、押棒４０の押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が後接触傾斜面５２よりも小さいため、ピストン３０の一定移動量に対して、後接触傾斜面５２よりも、押棒４０を大きく移動させることができる。
【００５８】
出力ローラ６０は、続いて、ピストン３０の後接触傾斜面５２に接触する。この後接触傾斜面５２は、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に対する角度が先接触傾斜面５１よりも大きいため、ピストン３０の一定移動量に対して、先接触傾斜面５１より、押棒４０を大きく移動させないものの、この先接触傾斜面５２から受ける（＋）Ｙ向きの成分力が大きくなり、押棒４０に対する（＋）Ｙ向きの押付力を大きくすることができる。
【００５９】
従って、押棒４０は、移動前半では大きく移動し、移動後半では、ブレーキシュー１０への押付力が大きくなる。
【００６０】
ところで、ピストン３０の脚部３２は、Ｙ方向において、出力ローラ６０と反力受け用ローラ６５とに挟まれ、この反力受け用ローラ６５により、ピストン３０のＺ方向への移動過程で、（−）Ｙ側への移動が規制されている。また、この脚部３２の傾斜面部５０には、Ｙ方向の成分を含む方向に広がっている第一規制面５３及び第二規制面５４が形成されており、各規制面５３．５４が出力ローラ６０の対応面６３，６４に接触している。しかも、この対応面６３，６４も、傾斜面部５０の第一規制面５３及び第二規制面５４と同様に、Ｙ方向の成分を含む方向に広がっている。さらに、この出力ローラ６０は、前述したように、Ｘ方向の移動が規制されている。従って、脚部３２は、ピストン３０のＺ方向への移動過程で、出力ローラ６０の対応面６３，６４により、Ｙ方向に垂直なＸ方向への移動が規制されることになる。
【００６１】
すなわち、ピストン３０の脚部３２は、反力受け用ローラ６５により、（−）Ｙ側への移動が規制され、出力ローラ６０により、Ｘ方向の一方側及び他方側への移動が規制されている。従って、本実施形態では、ピストン３０のＺ方向への移動過程で、このピストン３０の脚部３２が、Ｘ方向に伸びるＸ軸やＹ方向に伸びるＹ軸に対して傾いたり、Ｚ方向に伸びるＺ軸回りに捩れたりするのを防ぐことができる。
【００６２】
車輪に加えている制動力を解除する際には、ハウジング２１の空気出入口２３からハウジング２１の空気室２２内の空気を流出させる。すると、空気圧で縮んでいたコイルバネ２９が伸び、ピストン３０は、退行向き（（−）Ｚ側）に移動し、元の退避位置、つまり、図１に示す位置に戻る。この結果、押棒４０は、ピストン３０からＹ方向の力を受けなくなるため、ブラケット７０に設けられている、縮んでいたバネ（図示されていない）が伸び、ブレーキシュー１０、ハンガー１５及び押棒４０は、退行向き（（−）Ｙ側）に移動し、元の退避位置、つまり、図１に示す位置に戻る。
【００６３】
以上のように、本実施形態では、ピストン３０の押付力を押棒４０に伝達するにあたり、転がり軸受けである出力ローラ６０を介在させているので、ピストン３０と押棒４０との間の摩擦は、滑り摩擦ではなく転がり摩擦になり、ピストン３０の押付力を効率良く押棒４０に伝達することができる。また、本実施形態では、各ローラの外周面とその接触面とのうち、少なくとも一方に表面処理を施しているので、各ローラの外周面とその接触面との間の摩擦力が小さくなるので、この点からも、ピストン３０の押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００６４】
さらに、本実施形態では、前述したように、ピストン３０のＺ方向への移動過程で、このピストン３０の脚部３２が、Ｘ方向に伸びるＸ軸やＹ方向に伸びるＹ軸に対して傾いたり、Ｚ方向に伸びるＺ軸回りに捩れたりするのを防ぐことができる。よって、本実施形態では、脚部ガイド等の部品を追加することなく、脚部３２が傾いたり捩れたりするのを防ぐことができるので、この点からも、ピストン３０の押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、出力ローラ６０を押棒４０の退行側端部４３に設けているので、押棒の中間部分に出力ローラを設けて、この押棒の両端部を支持するよりも、押棒４０の二つの支持部間、つまり、滑り軸受け２８と押棒ガイドキー８１との間の距離を少なくとも出力ローラ６０の外径分短くすることができる。この結果、押棒４０の長さを短くでき、ブレーキ装置の小型・軽量化を図ることができる。
【００６６】
さらに、本実施形態では、出力ローラ６０を押棒４０の退行側端部４３に設けているので、押棒の中間部分の両側に出力ローラを設けているよりも、各種ローラの数量及び配置の自由度を高めることができる。すなわち、本実施形態では、押棒４０の（±）Ｘ方向のそれぞれに出力ローラ６０，６０を設け、各出力ローラ６０，６０に対向するように反力受け用ローラ６５，６５を設けているが、これらの各ローラ６０，６５は、以上で説明した数量及び配置でなくても構わない。そこで、本実施形態に対して各ローラの数量及び配置を変えた変形例について、後述の変形例４で説明する。
【００６７】
「第一実施形態の変形例１」
次に、図４を用いて、以上で説明した第一実施形態の変形例１について説明する。
【００６８】
本変形例１は、上記第一実施形態がピストンの各傾斜面部５０ａ，５０ｂに第一規制面５３及び第二規制面５４を形成したものであるのに対して、ピストンの反力伝達面（接触部）５５ｃ，５５ｄに第一規制面５６及び第二規制面５７を形成したものである。
【００６９】
このように、本変形例１では、ピストンの反力伝達面５５ｃ，５５ｄに第一規制面５６及び第二規制面５７を形成しているので、ピストンの傾斜面部５０ｃ，５０ｄは、Ｘ方向において平坦であり、この傾斜面部５０ｃ，５０ｄに接触する出力ローラ６０ｃ，６０ｄの外周面もＸ方向において平坦である。
【００７０】
反力伝達面５５ｃ，５５ｄの第一規制面５６は、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、反力伝達面５５ｃ，５５ｄ中の（−）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５７は、（−）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、反力伝達面５５ｃ，５５ｄ中の（＋）Ｘ側に位置し、（＋）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ）に傾斜している。従って、各反力伝達面５５ｃ，５５ｄは、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している。
【００７１】
反力伝達面５５ｃ，５５ｄに接触する反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄの外周には、反力伝達面５５ｃ，５５ｄの第一規制面５６に接触する第一対応面６６と、反力伝達面５５ｃ，５５ｄの第二規制面５７に接触する第二対応面６７とが形成されている。この結果、各反力受け用ローラ６５ｃ,６５ｄの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している反力伝達面５５ｃ，５５ｄの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄの回転軸に近づく向きに凹んでいる。
【００７２】
以上のように、本変形例１では、脚部３２の反力伝達面５５ｃ，５５ｄには、Ｘ方向に垂直なＹ方向の成分を含む方向に広がっている第一規制面５６及び第二規制面５７が形成されており、各規制面５６．５７が反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄの対応面６６，６７に接触している。しかも、この反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄは、第一実施形態と同様に、Ｘ方向の移動が規制されている。従って、脚部３２は、ピストンのＺ方向への移動過程で、反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄの対応面６６，６７により、Ｘ方向への移動が規制されることになる。
【００７３】
従って、本変形例１でも、第一実施形態と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２が傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【００７４】
ところで、第一実施形態では、進退移動する押棒４０に設けられている出力ローラ６０ａ，６０ｂにより、脚部３２からＸ方向の成分を有する力を受けることになるため、この押棒４０には、この押棒４０の進退方向であるＹ方向に垂直なＸ方向の力を受けてしまう。一方、本変形例１では、ハウジング２１に固定されている反力支持台８２に設けられている反力受け用ローラ６５ｃ，６５ｄにより、脚部３２からＸ方向の成分を有する力を受けているため、押棒４０には、第一実施形態のように、押棒４０の進退方向であるＹ方向に垂直なＸ方向の力を受けることはない。よって、本変形例１では、第一実施形態よりも、押棒４０を移動させる負荷が少なくて済み、ピストンの押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００７５】
「第一実施形態の変形例２」
次に、図５を用いて、以上で説明した第一実施形態の変形例２について説明する。
【００７６】
先に説明した変形例１が、各反力伝達面５５ｅ，５５ｆのそれぞれに第一規制面５６及び第二規制面５７を形成したものであるのに対して、本変形例２は、第一反力伝達面（接触部）５５ｅに第一規制面５６ｅを形成し、第二反力伝達面（接触部）５５ｆに第二規制面５７ｆを形成したものである。
【００７７】
このため、本変形例２でも、変形例１と同様に、ピストンの傾斜面部５０ｃ，５０ｄは、Ｘ方向において平坦であり、この傾斜面部５０ｃ，５０ｄに接触する出力ローラ６０ｃ，６０ｄの外周面もＸ方向において平坦である。
【００７８】
２つの脚部３２，３２のうちの一方の脚部３２に形成されている第一反力伝達面５５ｅの第一規制面５６ｅは、（−）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。また、２つの脚部３２，３２のうちの他方の脚部３２に形成されている第二反力伝達面５５ｆの第二規制面５７ｆは、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受けるため、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ）に傾斜している。
【００７９】
なお、本変形例２において、第一反力伝達面５５ｅは、第一規制面５６ｅと第二規制面５７ｆとのうち、第一規制面５６ｅのみを含み、この面が、反力伝達面として機能と第一規制面としての機能とを担っている。また、第二反力伝達面５５ｆは、第一規制面５６ｅと第二規制面５７ｆとのうち、第二規制面５７ｆのみを含み、この面が反力伝達面として機能と第二規制面としての機能とを担っている。
【００８０】
第一反力伝達面５５ｅ（＝第一規制面５６ｅ）に接触する第一反力受け用ローラ６５ｅの外周は、この面５５ｅ（５６ｅ）に接触する第一対応面６６ｅが形成されている。また、第二反力伝達面５５ｆ（＝第二規制面５７ｆ）に接触する第二反力受け用ローラ６５ｆの外周は、この面５５ｆ（５７ｆ）に接触する第二対応面６７ｆが形成されている。このように、各反力受け用ローラ６５ｅ，６５ｆは、Ｘ方向に対して傾斜している各反力伝達面５５ｅ，５５ｆ（＝規制面５６ｅ，５７ｆ）に接触する対応面６６ｅ，６７ｆを有しているため、Ｘ方向に伸びている回転軸を含む断面形状が台形状を成している。言い換えると、各反力受け用ローラ６５ｅ，６５ｆの外周面は、Ｘ方向に伸びている回転軸に対して傾斜している。
【００８１】
従って、本変形例２では、ピストンの脚部３２，３２の（＋）Ｘ向きの移動に関しては、第一反力受け用ローラ６５ｅにより規制され、脚部３２，３２の（−）Ｘ向きの移動に関しては、第二反力受け用ローラ６５ｆにより規制される。このため、ピストンの脚部３２，３２は、ピストンのＺ方向への移動過程で、反力受け用ローラ６５ｅ，６５ｆにより、Ｘ方向への移動が規制されることになる。
【００８２】
よって、本変形例２でも、第一実施形態と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２が傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【００８３】
また、本変形例２では、変形例１と同様、ハウジング２１に固定されている反力支持台８２と脚部３２との関係で、脚部３２のＸ方向の移動を規制しているため、第一実施形態よりも、押棒４０を移動させる負荷が少なくて済み、ピストンの押付力をより効率良く押棒４０に伝達することができる。
【００８４】
なお、本変形例２は、第一実施形態の各脚部３２，３２の各反力伝達面５５ａ，５５ｂと各反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂを変更したものであるが、第一実施形態の各脚部３２，３２の各傾斜面部５０ａ，５０ｂと各出力ローラ６０ａ，６０ｂを本変形例２と同様に変更してもよい。
【００８５】
「第一実施形態の変形例３」
次に、図６を用いて、以上で説明した第一実施形態の変形例３について説明する。
【００８６】
先に説明した変形例２は、各反力受け用ローラ６５ｅ，６５ｆの外周面をＸ方向に伸びている回転軸に対して傾斜させたものであるが、本変形例３は、各反力受けローラ６５ｇ，６５ｈの回転軸６８をＸ方向に対して傾けたものである。
すなわち、本変形例３の各反力受けローラ６５ｇ，６５ｈは、円筒状を成しているものの、その回転軸６８をＸ方向に対して傾けることにより、各反力受けローラ６５ｇ，６５ｈの外周面を、各脚部３２，３２の、Ｘ方向に対して傾いている各反力伝達面５５ｅ，５５ｆと接触させている。このため、円筒状を成している各反力受けローラ６５ｇ，６５ｈの外周面は、各反力伝達面５５ｅ，５５ｆと接触する対応面６６ｇ，６７ｈとなる。
【００８７】
以上、本変形例３においても、変形例２と同様に、ピストンの脚部３２，３２の（＋）Ｘ向きの移動を、第一反力受け用ローラ６５ｇにより規制し、脚部３２，３２の（−）Ｘ向きの移動を、第二反力受け用ローラ６５ｈにより規制しているので、基本的に変形例２と同様の効果を得ることができる。
【００８８】
なお、本変形例３は、第一実施形態の各脚部３２，３２の各反力伝達面５５ａ，５５ｂと各反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂを変更したものであるが、第一実施形態の各脚部３２，３２の各傾斜面部５０ａ，５０ｂと各出力ローラ６０ａ，６０ｂを本変形例３と同様に変更してもよい。
【００８９】
「第一実施形態の変形例４」
次に、図７を用いて、以上で説明した第一実施形態の変形例４について説明する。なお、図７は、押棒４０ｉや出力ローラ６０ｉ等を（−）Ｚ側から（＋）Ｚ側に向かって見た状態を示している。
【００９０】
本変形例４は、前述したように、第一実施形態の各ローラの数量や配置を変えた変形例である。本変形例４では、押棒４０ｉの退行側端部４３ｉであって、押棒４０ｉの中心軸Ｃｒ上に１つの出力ローラ６０ｉを設け、この出力ローラ６０ｉの数量に合わせて、ピストンの脚部３２ｉを１つとし、この脚部３２ｉの（±）Ｘ側のそれぞれに反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊを設けている。なお、押棒４０ｉの中心軸Ｃｒとは、ここでは、押棒４０ｉのＸ方向における中点を通り、この押棒４０ｉの進退方向（Ｙ方向）に平行な軸のことである。
【００９１】
各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの（−）Ｙ側で、各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊと対向する位置には、反力支持部８２ｉ，８２ｊがハウジング２１に一体形成されている。各反力支持部８２ｉ，８２ｊには、反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周面と接する反力受け面（接触部）８５ｉ．８５ｊが形成されている。
【００９２】
各反力支持部８２ｉ，８２ｊの反力受け面８５ｉ．８５ｊには、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面８６と、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面８７とが形成されている。この第一規制面８６は、反力受け面８５ｉ，８５ｊ中の（−）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の後退向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４は、反力受け面８５ｉ，８５ｊ中の（＋）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。従って、反力受け面８５ｉ，８５ｊは、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している。
【００９３】
各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周には、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの第一規制面８６に接触する第一対応面６６と、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの第二規制面８７に接触する第二対応面６７とが形成されている。この結果、各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（＋）Ｙ側に突出している反力受け面８５ｉ，８５ｊの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、各反力受け面８５ｉ，８５ｊの回転軸に近づく向きに凹んでいる。
【００９４】
従って、本変形例４では、ピストンの脚部３２ｉのＸ方向の移動に関して、各反力受け面８５ｉ，８５ｊにより規制される。
【００９５】
以上、本変形例４で例示するように、出力ローラ６０ｉを押棒４０ｉの退行側端部４３ｉに設けることを前提にすることで、押棒４０ｉの中心軸Ｃｒ上に１つの出力ローラ６０ｉを設けることができ、この１つの出力ローラ６０ｉにより、ピストンからの押付力を（±）Ｘ方向でのバランスを崩すことなく、ピストンからの押付力を押棒４０ｉに伝達することができる。このように、出力ローラ６０ｉを一つにすることができる結果、この出力ローラ６０ｉの外周面に接触するピストンの脚部３２ｉも一つにすることができる。
【００９６】
したがって、本変形例４では、第一実施形態よりも、出力ローラ及び脚部の数量を少なくすることができ、ブレーキ装置の更なる小型・軽量化を図ることができる。
【００９７】
また、本変形例４では、前述したように、ピストンの脚部３２ｉのＸ方向の移動に関して、各反力受け面８５ｉ，８５ｊにより規制されるので、第一実施形態等と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｉが傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【００９８】
また、本変形例４では、ハウジング２１に形成されている反力受け面８５ｉ．８５ｊにより、脚部３２ｉからＸ方向の成分を有する力を受けているため、以上の各変形例１〜３と同様、第一実施形態よりも、押棒４０ｉを移動させる負荷が少なくて済み、ピストンの押付力をより効率良く押棒４０ｉに伝達することができる。
【００９９】
なお、第一実施形態や以上の各変形例１〜３では、反力受け用ローラ６５ａ，６５ｂをハウジング２１に固定されている反力支持台８２に設けたが、本変形例４では、反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊを脚部３２ｉに設けている。すなわち、脚部と反力支持部（又は反力支持台）との間に配置される反力受け用ローラは、脚部側に設けても、反力支持部（又は反力支持台）側に設けてもよい。
【０１００】
また、本変形例４では、反力支持部８２ｉ，８２ｊと反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊとの関係で、脚部３２ｉのＸ方向の移動を規制しているが、第一実施形態と同様に、脚部と出力ローラとの関係で、脚部のＸ方向の移動を規制するようにしてもよい。
【０１０１】
さらに、本変形例４において、各反力受け面８５ｉ．８５ｊ及び各反力受け用ローラ６５ｉ，６５ｊの形状等として、変形例２の各反力伝達面５５ｅ，５５ｆ及び各反力受け用ローラ６５ｅ，６５ｆの形状等を採用してもよいし、変形例３の各反力伝達面５５ｅ，５５ｆ及び各反力受け用ローラ６５ｇ，６５ｈの形状等を採用してもよい。
【０１０２】
「第二実施形態」
次に、本発明に係る第二実施形態としてのブレーキ装置について、図８及び図９を用いて説明する。
【０１０３】
本実施形態は、図８に示すように、出力ローラ６０ｋ及び反力受け用ローラ６５ｋをピストンの脚部３２ｋに設け、押棒４０ｋに傾斜面部５０ｋを形成したもので、その他の構成に関しては、基本的に第一実施形態と同様である。
【０１０４】
ピストンの脚部３２ｋの（＋）Ｙ側部分には、出力ローラ６０ｋが回転可能に設けられ、この脚部３２ｋの（−）Ｙ側部分には、反力受け用ローラ６５ｋが回転可能に設けられている。この反力受け用ローラ６５ｋの（−）Ｙ側であって、この反力受け用ローラ６５ｋと対向する位置に、反力支持部８２ｋがハウジング２１と一体形成されている。この反力支持部８２ｋには、ピストンの進退方向（Ｚ方向）と実質的に平行で、反力受け用ローラ６５ｋの外周面と接する反力受け面８５ｋが形成されている。
【０１０５】
押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋは、第一実施形態の出力ローラ６０と同様に、押棒４０ｋの退行側端部４３ｋに設けられている。この傾斜面部５０ｋも、第一実施形態と同様、ピストン３０の進退方向（Ｚ方向）に対して傾斜し、且つ（−）Ｚ側に向かうに連れて（＋）Ｙ側に向かう。さらに、この傾斜面部５０ｋは、第一実施形態と同様、ピストンの進行向き（（＋）Ｚ向き）への移動過程で先に出力ローラ６０ｋに接触する先接触傾斜面５１ｋと、次に出力ローラ６０ｋに接触する後接触傾斜面５２ｋとがある。この先接触傾斜面部５１ｋも、第一実施形態と同様、ピストンの退行向き（（−）Ｚ向き）に対する角度が、後接触傾斜面部５２ｋよりも大きい。
【０１０６】
傾斜面部５０ｋが形成されている退行側端部４３ｋの（＋）Ｚ側には、Ｙ方向に伸びるキー溝４５ｋが設けられている。ハウジング２１には、このキー溝４５ｋをＹ方向に摺動可能に支持する第二押棒ガイドキー８９ｋが設けられている。なお、図９に示すように、押棒４０ｋの本体に設けられているキー溝４４は、第一実施形態と同様に、ハウジング２１に設けられている第一押棒ガイドキー８１により摺動可能に支持されている。
【０１０７】
図９に示すように、出力ローラ６０ｋ，６０ｋは、脚部３２ｋの（±）Ｘ方向のそれぞれの側に、設けられている。また、反力受け用ローラ６５ｋも、同図中に示されていないが、脚部３２ｋの（±）Ｘ方向のそれぞれの側に、設けられている。さらに、反力支持部８２ｋも、同図中に示されていないが、２つの反力受け用ローラ６５ｋの数量に合わせて、ハウジング２１に２つ形成されている。
【０１０８】
押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋ，５０ｋ、及びこの傾斜面部５０ｋ，５０ｋが形成されている退行側端部４３ｋ，４３ｋは、２つの出力ローラ６０ｋ，６５ｋの数量に合わせて、２つ設けられている。従って、押棒４０の退行側端部４３ｋ，４３ｋを支持する第二押棒ガイド溝８９ｋ，８９ｋも、ハウジング２１に２つ形成されている。
【０１０９】
押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋには、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面５３ｋと、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面５４ｋとが形成されている。この第一規制面５３ｋは、傾斜面部５０ｋ中の（−）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４ｋは、傾斜面部５０ｋｂ中の（＋）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０の退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。従って、各傾斜面部５０ａ，５０ｂは、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している。
【０１１０】
出力ローラ６０ｋの外周には、傾斜面部５０ｋの第一規制面５３ｋに接触する第一対応面６３ｋと、傾斜面部５０ｋの第二規制面５４ｋに接触する第二対応面６４ｋとが形成されている。この結果、出力ローラ６０ｋの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している傾斜面部５０ｋの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、出力ローラ６０ｋの回転軸に近づく向きに凹んでいる。
【０１１１】
このため、本実施形態では、ピストンの脚部３２ｋのＸ方向の移動を、押棒４０ｋの傾斜面部５０ｋで規制することができる。よって、本実施形態でも、第一実施形態と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｋが傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【０１１２】
また、本実施形態では、ピストンの押付力を押棒４０ｋに伝達するにあたり、第一実施形態と同様に、転がり軸受けである出力ローラ６０ｋを介在させているので、ピストンの押付力を効率良く押棒４０ｋに伝達することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、第一実施形態の出力ローラ６０と同様、押棒４０ｋの退行側端部４３ｋに傾斜面部５０ｋを設けているので、押棒４０ｋの二つの支持部間、つまり、滑り軸受け２８と押棒ガイドキー８１，８９ｋとの間の距離を短くすることができる。この結果、押棒４０ｋの長さを短くでき、ブレーキ装置の小型・軽量化を図ることができる。
【０１１４】
さらに、本実施形態では、第一実施形態の出力ローラ６０と同様、出力ローラ６０ｋを押棒４０ｂの退行側端部４３ｂに配置しているので、各種ローラの数量及び配置の自由度を高めることができる。すなわち、本実施形態では、ピストンの脚部３２ｋの（±）Ｘ方向のそれぞれに出力ローラ６０ｋ，６０ｋを設け、各出力ローラ６０ｋ，６０ｋに対向するように反力受け用ローラ６５ｋ，６５ｋを設けているが、これらの各ローラ６０ｋ，６５ｋは、以上で説明した数量及び配置でなくても構わない。そこで、本実施形態に対して各ローラの数量及び配置を変えた変形例について、後述の第二実施形態の変形例で説明する。
【０１１５】
なお、本実施形態では、ピストンの脚部３２ｋと押棒４０ｋとの関係で、脚部３２ｋのＸ方向の移動を規制しているが、第一実施形態の変形例１〜４と同様に、ピストンの脚部３２ｋとハウジング２１の反力支持部８２ｋとの関係で、脚部３２ｋのＸ方向の移動を規制するようにしてもよい。
【０１１６】
また、本実施形態では、二つの出力ローラ６０ｋ，６０ｋのそれぞれに第一対応面６３ｋ，６４ｋを形成しているが、第一実施形態の変形例２，３の反力受け用ローラと同様に、二つの出力ローラ６０ｋ，６０ｋのうちの一方の出力ローラ６０ｋに第一対応面を形成し、他方の出力ローラ６０ｋに第二対応面を形成してもよい。
【０１１７】
さらに、本実施形態では、ピストンの脚部３２ｋ側に反力受け用ローラ６５ｋを設けたが、第一実施形態及びその変形例１〜３と同様に、反力支持部３２ｋ側に反力受け用ローラ６５ｋを設けてもよい。
【０１１８】
「第二実施形態の変形例」
次に、図１０を用いて、以上で説明した第二実施形態の変形例１について説明する。なお、図１０は、押棒４０ｍや出力ローラ６０ｍ等を（−）Ｚ側から（＋）Ｚ側に向かって見た状態を示している。
【０１１９】
本変形例は、前述したように、第二実施形態の各ローラの数量や配置を変えた変形例である。本変形例では、押棒４０ｍの退行側端部４３ｍであって、押棒４０ｍの中心軸Ｃｒ上に１つの傾斜面部５０ｍ形成し、この傾斜面部５０ｍの数量に合わせて、ピストンの脚部３２ｍに一つの出力ローラ６０ｍを設けると共に、この出力ローラ６０ｍの（±）Ｘ方向のそれぞれに反力受け用ローラ６５ｍ，６５ｍを設けている。
【０１２０】
ピストンの脚部３２ｍは、Ｘ方向に伸びる回転軸３５ｍを有している。この回転軸３５ｍに、１つの出力ローラ６０ｍ及び２つの反力受け用ローラ６５ｍ，６５ｍが設けられている。本変形例では、反力受け用ローラ６５ｍ，６５ｍの数量が第二実施形態と同じ２つであるため、本変形例でも、ハウジング２１に２つの反力支持部８２ｍ，８２ｍが形成されている。
【０１２１】
押棒４０ｍの傾斜面部５０ｍには、（＋）Ｘ向き成分を有する力を受ける第一規制面５３ｍと、（−）Ｘ向き成分を有する力を受ける第二規制面５４ｍとが形成されている。この第一規制面５３ｍは、傾斜面部５０ｍ中の（−）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０ｍの進行向き（（＋）Ｙ向き）に傾斜している。また、第二規制面５４ｍは、傾斜面部５０ｍ中の（＋）Ｘ側に位置し、（−）Ｘ側に向かうに連れて、押棒４０ｍの退行向き（（−）Ｙ向き）に傾斜している。従って、この傾斜面部５０ｍは、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している。
【０１２２】
出力ローラ６０ｍの外周には、傾斜面部５０ｍの第一規制面５３ｍに接触する第一対応面６３ｍと、傾斜面部５０ｍの第二規制面５４ｍに接触する第二対応面６４ｍとが形成されている。この結果、出力ローラ６０ｍの外周面は、Ｘ方向の中央部分が（−）Ｙ側に突出している傾斜面部５０ｍの形状に合うよう、Ｘ方向の中央部分が、出力ローラ６０ｍの回転軸３５ｍに近づく向きに凹んでいる。
【０１２３】
このため、本変形例では、ピストンの脚部３２ｍのＸ方向の移動を、押棒４０ｍの傾斜面部５０ｍで規制することができる。よって、本変形例でも、第一実施形態と同様、脚部ガイド等の部品を追加することなく、ピストンの移動過程で、このピストンの脚部３２ｍが傾いたり捩れたりするのを防ぐことができる。
【０１２４】
以上、本変形例で例示するように、傾斜面部５０ｍを押棒４０ｍの退行側端部４３ｍに設けることを前提にすることで、押棒４０ｍの中心軸Ｃｒ上に１つの傾斜面部５０ｍを設けることができると共に、ピストンの中心軸上に１つの出力ローラ６０ｍを設けることができ、この一つの傾斜面部５０ｍ及び一つの出力ローラ６０ｍにより、ピストンからの押付力を（±）Ｘ方向でのバランスを崩すことなく、ピストンからの押付力を押棒４０ｍに伝達することができる。なお、ピストンの中心軸とは、ここでは、ピストンのＸ方向における中点を通り、このピストンの進退方向（Ｚ方向）に平行な軸であって、押棒４０ｍの中心軸Ｃｒと交わる軸のことである。
【０１２５】
したがって、本変形例では、第二実施形態よりも、出力ローラ及び傾斜面の数量を少なくすることができ、ブレーキ装置の更なる小型・軽量化を図ることができる。
【０１２６】
なお、本変形例では、脚部３２ｍに設けた出力ローラ６０ｍと押棒４０ｍとの関係で、脚部３２ｍのＸ方向の移動を規制しているが、第一実施形態の変形例１〜４と同様に、脚部３２ｍと反力支持部３２ｍとの関係で、脚部３２ｍのＸ方向の移動を規制するようにしてもよい。
【０１２７】
また、本変形例では、脚部３２ｍに反力受け用ローラ６５ｍを設けたが、反力支持部８２ｍ側に反力受け用ローラｍを設けてもよい。
【０１２８】
「ローラの変形例」
次に、図１１を用いて、以上で説明した各種ローラの変形例について説明する。
【０１２９】
以上の各実施形態及び各変形例で、脚部のＸ方向の移動を規制するローラは、基本的に、回転軸が伸びている方向において、中心側に近づくに連れて徐々に回転軸に近づく傾斜面で、第一対応面及び第二対応面を形成している。これに対して、本変形例では、移動規制方向であるＸ方向に伸びているローラ９０の回転軸９５に対して垂直な面で、第一対応面９３及び第二対応面９４を形成している。
【０１３０】
本変形例のローラ９０は、以上のように、回転軸９５に対して垂直な面な第一対応面９及び第二対応面９４の他に、第一対応面９３と第二対応面９４との間に位置し、回転軸９５に対して平行な主接触対応面９１を有している。すなわち、本変形例のローラ９０の断面形状は、回転軸９５が伸びている方向（Ｘ方向）における中央部が、この回転軸９５に近づく向きに矩形状に凹んでいる。
【０１３１】
一方、このローラ９０の外周に接触する面１００には、このローラ９０の第一対応面９３に接触する第一規制面１０３と、ローラ９０の第二対応面９４に接触する第二規制面１０４と、ローラ９０の主接触対応面９１に接触する主接触面１０１とが形成されている。
【０１３２】
第一規制面１０３及び第二規制面１０４は、ローラ９０の第一対応面９３及び第二対応面９４と同様に、移動規制方向であるＸ方向に対して垂直な面である。また、主接触面１０１は、ローラ９０の主接触対応面９１と同様に、Ｘ方向に平行な面である。
【０１３３】
本変形例で、移動規制方向であるＸ方向に垂直な面である第一規制面１０３、第二規制面１０４、第一対応面９３及び第二対応面９４は、いずれも、ローラ９０が接触面１００に対して相対的にＸ方向に移動するのを防ぐガイドとして機能する。なお、接触面１００の第一規制面１０３とローラ９０の第一対応面９３との間、及び接触面１００の第二規制面１０４とローラ９０の第二対応面９４との間は、いずれも僅かな隙間があり、ローラ９０のＸ方向への僅かな移動により、第一規制面１０３と第一対応面９３とが接触、又は、第二規制面１０４と第二対応面９４とが接触することになる。また、本変形例で、移動規制方向であるＸ方向に平行な面である主接触面１０１及び主接触対応面９１は、ローラ９０から接触面１００への押付力、又は接触面１００からローラ９０への押付力を伝達する面として機能する。
【０１３４】
以上、本変形例のローラ９０と接触面１００でも、ローラ９０が接触面１００に対して相対的にＸ方向へ移動するのを防ぐことができる。但し、本変形例では、ローラ９０の第一対応面９３と第二対応面９４との間の間隔寸法、及び面１００の第一規制面１０３と第二規制面１０４との間の間隔寸法を極めて正確に管理する必要があるため、先に説明したローラやその接触面の方が製造コストの面から好ましい。
【０１３５】
なお、本変形例のローラ９０の断面形状は、回転軸９５が伸びている方向（Ｘ方向）における中央部が、この回転軸９５に近づく向きに矩形状に凹んでいるが、円弧状に凹んでいてもよい。この場合、このローラの外周面に接触する接触面は、ローラの回転軸に近づく向き円弧状に突出することになる。この円弧状の接触面のうち、ローラの回転軸に最も近い点を基準にして、Ｘ方向の一方の側が第一規制面を成し、Ｘ方向の他方の側が第二規制面を成すことになる。また、ローラの外周面のうち、ローラの回転軸に最も近い点を基準にして、Ｘ方向の一方の側が第一対応面を成し、Ｘ方向の他方の側が第二対応面を成すことになる。
【０１３６】
また、以上の各実施形態や各変形例では、ローラの回転軸に近づく向きにローラの外周を凹ませ、接触面を突出させているが、逆に、ローラの回転軸から遠ざかる向きにローラの外周を突出させ、接触面を凹ませてもよい。
【符号の説明】
【０１３７】
１０：ブレーキシュー（制動子）、１５：ハンガー、２０：駆動ユニット、２１：ハウジング、２２：空気室、２３：空気出入口、２８：滑り軸受け、２９：コイルバネ、３０：ピストン（駆動部材）、３１：受圧部、３２，３２ｉ，３２ｋ，３２ｍ：脚部、４０，４０ｉ，４０ｋ，４０ｍ：押棒（従動部材又は従動部材の本体）、４１：押棒の進行側端部、４３，４３ｉ，４３ｋ，４３ｍ：押棒の退行側端部、４４，４５ｋ：キー溝、５０，５０ｋ，５０ｍ：傾斜面部、５０ａ，５０ｃ：第一傾斜面部、５０ｂ，５０ｄ：第二傾斜面部、５１，５１ｋ：先接触傾斜面、５２，５２ｋ：後接触傾斜面、５３，５３ｋ，５３ｍ，５６，５６ｅ，８６，１０３：第一規制面、５４，５４ｋ，５４ｍ，５７，５７ｆ，８７，１０４：第二規制面、５５，５５ａ，５５ｂ，５５ｃ，５５ｄ，５５ｅ．５５ｆ：反力伝達面、６０，６０ａ．６０ｂ．６０ｃ，６０ｄ，６０ｉ，６０ｋ，６０ｍ：出力ローラ、６３，６３ｋ，６３ｍ，６６，６６ｅ，６６ｇ，８６，９３：第一対応面、６４，６４ｋ，６４ｍ，６７，６７ｆ，６７ｈ，８７，９４：第二対応面、６５．６５ａ，６５ｂ．６５ｃ，６５ｄ，６５ｅ，６５ｆ，６５ｇ，６５ｈ，６５ｉ，６５ｊ，６５ｋ，６５ｍ：反力受け用ローラ、７０：ブラケット、８１，８９：押棒ガイドキー、８２：反力支持台、８２ｊ，８２ｋ．８２ｍ：反力支持部，９１：主接触対応面，１０１：主接触面
【図１】
2011137481.tif 000003
【図２】
2011137481.tif 000004
【図３】
2011137481.tif 000005
【図４】
2011137481.tif 000006
【図５】
2011137481.tif 000007
【図６】
2011137481.tif 000008
【図７】
2011137481.tif 000009
【図８】
2011137481.tif 000010
【図９】
2011137481.tif 000011
【図１０】
2011137481.tif 000012
【図１１】
2011137481.tif 000013