(57)【要約】【課題】本発明の目的は、液晶表示パネルの高コントラスト化に適する長尺状偏光板であって、クリア性を維持しながら、保管や輸送中の偏光板の変形を防ぎ、コントラスト低下の発生しない長尺状偏光板を提供するものである。【解決手段】２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を硬化した化合物を含有するハードコート層を基材フィルム上に有し、かつ表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が２〜２０ｎｍであるハードコートフィルムと、少なくともセルロースアセテートプロピオネートと、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物とを含有する光学補償フィルムとで偏光膜が挟持され、更に前記ハードコートフィルムの表面にプロテクトフィルムが貼合されロール状に巻き取られたことを特徴とする長尺状偏光板。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光膜を２枚の保護フィルム（Ａ）、（Ｂ）によって挟持した長尺状偏光板であって、
該保護フィルム（Ａ）が、２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を硬化した反応物を含有するハードコート層を基材フィルム上に有し、かつ表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が２〜２０ｎｍであるハードコートフィルムであり、
該保護フィルム（Ｂ）が、少なくともセルロースアセテートプロピオネートと、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物とを含有する光学補償フィルムであり、
更に前記ハードコートフィルムの表面にプロテクトフィルムが貼合されロール状に巻き取られたことを特徴とする長尺状偏光板。
【請求項２】
前記ハードコート層が多官能アクリレートと単官能アクリレートを含有し、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比が、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９８：２であることを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記基材フィルムが、セルロースエステルを含有し、該セルロースエステルのアセチル置換度が、２．８〜３．０の範囲内にあることを特徴とする請求項１または２に記載の長尺状偏光板。
【請求項４】
前記基材フィルムのフィルム幅手方向のｔａｎδが、下記の関係を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
０．５≧ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋ≧０．２３
ここでｔａｎδｐｅａｋとは、２５℃〜２１０℃のｔａｎδ値を測定した最大値、ｔａｎδ−４０とは、ｔａｎδｐｅａｋを示した時の温度−４０℃でのｔａｎδの値をいう。
【請求項５】
前記基材フィルムが熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を含有し、該熱可塑性アクリル樹脂と該セルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
【請求項６】
前記光学補償フィルムが、下記式（Ｉ）、（II）を満たすことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
（Ｉ）  ４０≦Ｒｏ≦１００（ｎｍ）
（II）  ９０≦Ｒｔ≦３００（ｎｍ）
なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘは位相差フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。屈折率の測定波長は５９０ｎｍである。）
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺状偏光板から切り出された偏光板を、液晶セルの少なくとも一方に有することを特徴とする液晶表示装置。
【請求項８】
前記液晶表示装置が直下型バックライトを有することを特徴とする請求項７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は長尺状偏光板、及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶表示装置（ＬＣＤ）の液晶表示パネルを構成する液晶セルには、２枚の偏光板が貼り合わされている。この偏光板は、ヨウ素または二色性染料を吸着させ染着させたポリビニルアルコール（以下ＰＶＡと略す）系フィルムを一定方向に延伸配向させた偏光素子（偏光膜）を２枚のセルロース系保護フィルムの間に挟んだ３層構造である。
【０００３】
前記液晶セルに使用される偏光板の一方の面には、物理的な損傷を受け難くする為、セルロース系保護フィルムの基材上にハードコート層が設けられたハードコートフィルムが用いられている。特に、ハードコートフィルムは、より高いコントラストや視認性（クリア性）の点から、表面に反射した像の輪郭をぼかす防眩処理タイプよりもクリアタイプのものが求められている。
【０００４】
また、偏光板の上記ハードコートフィルムとは反対側の面には、偏光板保護フィルムの機能だけでなく、位相差機能を有するセルロースエステルフィルムが装着される。その代表的な例としては位相差を発現させるためにセルロースエステル樹脂にいわゆるレターデーション上昇剤を添加したフィルムや、セルロースエステル樹脂としてセルロースアセテートプロピオネート等のセルロースの混合脂肪酸エステルを用いた光学補償フィルムがある（例えば、特許文献１、２）。
【０００５】
一方、近年液晶表示パネルの高コントラスト化が進んでおり、偏光板、カラーフィルター、バックライトなど各部材においてコントラスト向上に関する検討が進められているが、特にコントラスト値が５０００を越えるレベルでは従来と同様の部材を用いると新たな問題の発生が見られる。
【０００６】
例えば、長尺状の偏光板を製造する場合、保管や輸送中に傷等が付かないように、ポリエステルフィルムのようなプロテクトフィルムを抱き合わせながら巻き取ることが行われているが、偏光板の保管や輸送中にプロテクトフィルムとハードコートフィルムがブロッキング等により密着すると、密着していない部分の偏光板を使用した液晶表示装置のコントラストが低下するという現象が見出された。これはコントラストが比較的低い液晶表示装置の場合には問題とならなかったものである。最近では直下型バックライト（ＬＥＤ方式）を用いた液晶表示装置も市販されるようになり、ますます上記コントラストのムラが目立つようになった。
【０００７】
この現象を本発明者らは鋭意解析した結果、上記ブロッキング等による部分的な密着が生じると、密着していない部分へ応力が集中してその部分の偏光板全体が変形し、ハードコートフィルムとは反対側の面の光学補償フィルムに歪が生じて、その結果光学補償フィルムの内部散乱が増大してコントラストが低下する原因となっていることを突き止めた。特に長尺状の偏光板を、長期に高温高湿下で保存しておくと、ブロッキング等により部分的に前記変形故障が発生しやすい。
【０００８】
特許文献３には、少なくとも重合性官能基を有する１種以上の有機成分、無機超微粒子、並びに該無機超微粒子の一次粒子径よりも大きい一次粒子径の無機及び／又は有機微粒子を含む塗膜成分から形成されたハードコート膜によって、ハードコートフィルムのブロッキングを防止する技術が開示されている。しかしながら、ブロッキングを十分に防止しようとして微粒子を多量にハードコート層に添加するとヘーズが上昇し易く、クリア性の維持と、本発明の課題である偏光板の変形を防ぎ、コントラストの低下を防止する目的の両立は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０００−１１１９１４号公報
【特許文献２】特開２００１−１８８１２８号公報
【特許文献３】特開２００１−１３３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従って本発明の目的は、液晶表示パネルの高コントラスト化に適する長尺状偏光板であって、クリア性を維持しながら、保管や輸送中の偏光板の変形を防ぎ、コントラスト低下の発生しない長尺状偏光板、及びそれを用いた高コントラストな液晶表示装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
【００１２】
１．偏光膜を２枚の保護フィルム（Ａ）、（Ｂ）によって挟持した長尺状偏光板であって、
該保護フィルム（Ａ）が、２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を硬化した反応物を含有するハードコート層を基材フィルム上に有し、かつ表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が２〜２０ｎｍであるハードコートフィルムであり、
該保護フィルム（Ｂ）が、少なくともセルロースアセテートプロピオネートと、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物とを含有する光学補償フィルムであり、
更に前記ハードコートフィルムの表面にプロテクトフィルムが貼合されロール状に巻き取られたことを特徴とする長尺状偏光板。
【００１３】
２．前記ハードコート層が多官能アクリレートと単官能アクリレートを含有し、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比が、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９８：２であることを特徴とする前記１に記載の偏光板。
【００１４】
３．前記基材フィルムが、セルロースエステルを含有し、該セルロースエステルのアセチル置換度が、２．８〜３．０の範囲内にあることを特徴とする前記１または２に記載の長尺状偏光板。
【００１５】
４．前記基材フィルムのフィルム幅手方向のｔａｎδが、下記の関係を有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
【００１６】
０．５≧ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋ≧０．２３
ここでｔａｎδｐｅａｋとは、２５℃〜２１０℃のｔａｎδ値を測定した最大値、ｔａｎδ−４０とは、ｔａｎδｐｅａｋを示した時の温度−４０℃でのｔａｎδの値をいう。
【００１７】
５．前記基材フィルムが熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂を含有し、該熱可塑性アクリル樹脂と該セルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０であることを特徴とする前記１〜４のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
【００１８】
６．前記光学補償フィルムが、下記式（Ｉ）、（II）を満たすことを特徴とする前記１〜５のいずれか１項に記載の長尺状偏光板。
【００１９】
（Ｉ）  ４０≦Ｒｏ≦１００（ｎｍ）
（II）  ９０≦Ｒｔ≦３００（ｎｍ）
なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘは位相差フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。屈折率の測定波長は５９０ｎｍである。）
７．前記１〜６のいずれか１項に記載の長尺状偏光板から切り出された偏光板を、液晶セルの少なくとも一方に有することを特徴とする液晶表示装置。
【００２０】
８．前記液晶表示装置が直下型バックライトを有することを特徴とする前記７に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、液晶表示パネルの高コントラスト化に適する長尺状偏光板であって、クリア性を維持しながら、保管や輸送中の偏光板の変形を防ぎ、コントラスト低下の発生しない長尺状偏光板、及びそれを用いた高コントラストな液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る突起の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下本発明を実施するための形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２４】
本発明者は上記課題に対して鋭意検討した結果、偏光膜を２枚の保護フィルム（Ａ）、（Ｂ）によって挟持した長尺状偏光板であって、該保護フィルム（Ａ）が、２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を硬化した反応物を含有するハードコート層を基材フィルム上に有し、かつ表面の算術平均粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１）が２〜２０ｎｍであるハードコートフィルムであり、該保護フィルム（Ｂ）が、少なくともセルロースアセテートプロピオネートと、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物とを含有する光学補償フィルムであり、更に前記ハードコートフィルムの表面にプロテクトフィルムが貼合されロール状に巻き取られたことを特徴とする長尺状偏光板によって、プロテクトフィルムを偏光板に貼合しながら巻き取り保管、輸送した際に、ハードコートフィルムとプロテクトフィルム間のブロッキングによって発生する応力を効果的に分散でき、更に該応力が偏光板にかかった場合でも内部散乱の上昇を効果的に抑える光学補償フィルムを偏光膜のもう一方の面に組み合わせて用いることによって、クリア性を維持しながら、上記保管や輸送中の偏光板の変形を防ぎ、コントラスト低下の発生しない長尺状偏光板が得られることを見出したものである。
【００２５】
本発明の長尺状の偏光板は、コントラストが５０００以上の液晶表示装置に適しており、特に直下型バックライトを有する液晶表示装置に適している。
【００２６】
以下、本発明の詳細を説明する。
【００２７】
＜表面形状＞
本発明に係るハードコートフィルムは、表面の算術平均粗さＲａが２〜２０ｎｍであり、より好ましくは３〜２０ｎｍ、特に好ましくは４〜２０ｎｍである。２ｎｍ未満では、特に高温高湿時に発生し易い部分的なブロッキングを防止することができず、２０ｎｍを越えると表面乱反射の影響でハードコートフィルムのクリア性に劣る。算術平均粗さＲａは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１の規定に基づいて、光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）で測定した値である。
【００２８】
本発明に係るハードコート層は、上記範囲の算術平均粗さＲａとするため、ハードコート層に突起形状を有することが好ましい。突起形状の高さは、１ｎｍ〜１μｍ、好ましくは１０ｎｍ〜０．５μｍである。また幅は５０ｎｍ〜１００μｍ、好ましくは、５０ｎｍ〜５０μｍである。上記突起形状の高さ、及び幅は断面観察から求めることができる。また、図１に突起の説明図を示した。図１に示されているように、断面観察の画像に中心線ａを引き、山の麓を形成する線ｂ、ｃと中心線ａとの２つの交点の距離を、突起サイズの幅ｔとした。また、山頂と中心線ａまでの距離を突起サイズの高さｈとして求められる。またハードコート層の突起数は、５００〜２０００００個／ｍｍ２が好ましい。具体的には下記の方法で測定できる。
【００２９】
突起数の測定は、ハードコート層を光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製、倍率５０倍）で測定した。次に、この測定面積（１００μｍ×１００μｍ角）内の突起数を画像から読みとった。この一連の測定を１０回行い、１０回の平均値からハードコートフィルムのハードコート層の突起数を求めることができる。尚、突起数としては粗さ曲線の平均線から３ｎｍ以上の高さの突起をカウントするものとする。
【００３０】
突起形状を形成させる方法としては、後述する２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を含有する塗布組成物を塗設、乾燥、硬化することによって達成される。特に、上記塗布組成物の乾燥工程における減率乾燥区間の処理温度を高温条件に制御することが好ましい。
【００３１】
これは、フィルム基材上に低粘度の樹脂と溶剤を含む塗布組成物を塗設すると、塗布組成物に含まれる溶剤によってフィルム表面が溶解され、その上にある樹脂塗膜が乾燥過程において、特に減率乾燥区間で高温状態に置かれることで塗膜中に対流が生じ、不均一な表面状態になりやすいために、微細な突起形状が形成されるものと推測される。
【００３２】
また、基材フィルムの樹脂の種類、紫外線硬化型樹脂を溶解する溶媒種等を適宜選択することにより突起形状の形成を制御することができる。
【００３３】
基材フィルムの樹脂は、セルロースエステル樹脂であり、アセチル置換度が、２．８〜３．０の範囲内にあるセルローストリアセテートであることが好ましい。
【００３４】
紫外線硬化型樹脂を溶解する溶媒種は、後述する基材フィルムを膨潤または一部溶解をする溶剤を用いることが好ましい。
【００３５】
また、突起形状を形成できる他の方法を併せて用いることもでき、微粒子を添加する方法、鋳型を押し当てて表面に突起を形成させる方法、またＳＰ値（溶解度パラメーター）が異なる樹脂を混ぜて、表面凹凸を形成させる方法（例えば、特開２００７−１８２５１９号、特開２００９−１３３８４号に記載された方法）などを組み合わせてもよい。
【００３６】
＜ヘーズ＞
本発明に係るハードコートフィルムのヘーズ値（Ｈｈ）は、クリア性から０．７％以下が好ましい。また、ハードコートフィルムのヘーズ値（Ｈｈ）が０．２％未満は、ハードコートフィルムの取り扱い性の点から、設計が実情困難である。ハードコートフィルムのヘーズ値（Ｈｈ）と基材フィルムのヘーズ値（Ｈｆ）との差（Ｈｈ−Ｈｆ）が、０．０２％〜０．３％とすることで、本発明の目的効果を達成するばかりか、大型化された液晶表示装置やデジタルサイネージ等の屋外で用いられる際の、十分な輝度や高いコントラストが得られる点でも好ましい。
【００３７】
ハードコート層のヘーズ値を制御するには、ハードコート層を構成する樹脂、添加剤の種類や量、ハードコート層塗布組成物の樹脂や溶剤の含有質量比の調整、また乾燥工程の減率乾燥区間の処理温度条件で達成できる。また、ハードコート層の算術平均粗さＲａも表面ヘーズとしてヘーズ値に影響するため、上記突起の形状、数などを制御することが有効である。
【００３８】
ヘーズ測定はＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００；日本電色工業株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３９】
＜ハードコートフィルム＞
本発明に係るハードコートフィルムは、少なくとも基材フィルムとハードコート層によって構成されており、該ハードコート層は少なくとも２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を含む塗布組成物を塗設し、紫外線照射により、架橋反応を経て硬化、形成する。
【００４０】
本発明に係る２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａである紫外線硬化型樹脂を選択し、このような低粘度の樹脂を用いることで、前述したようにハードコートフィルムの表面に本発明の範囲の算術平均粗さＲａを有する突起形状を形成することができる。樹脂の粘度測定は、回転式レオメーター（レオストレス  ＲＳ６００：Ｔｈｅｒｍｏ  ＨＡＡＫＥ）、Ｅ型粘度計等を用いて行うことができる。
【００４１】
紫外線硬化型樹脂としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いられ、紫外線硬化型樹脂の具体的な化合物としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、または紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【００４２】
紫外線硬化型アクリレート系樹脂としては、多官能アクリレートが好ましい。該多官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトール多官能アクリレート、ジペンタエリスリトール多官能アクリレート、ペンタエリスリトール多官能メタクリレート、およびジペンタエリスリトール多官能メタクリレートよりなる群から選ばれることが好ましい。ここで、多官能アクリレートとは、分子中に２個以上のアクリロイルオキシ基またはメタクロイルオキシ基を有する化合物である。
【００４３】
多官能アクリレートのモノマーとしては、例えばエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、グリセリントリアクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、テトラメチロールメタントリメタクリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、ペンタグリセロールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、グリセリントリメタクリレート、ジペンタエリスリトールトリメタクリレート、ジペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールペンタメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサメタクリレート、等が好ましく挙げられる。これらの化合物は、それぞれ単独または２種以上を混合して用いられる。また、上記モノマーの２量体、３量体等のオリゴマーであってもよい。
【００４４】
特に好ましい低粘度樹脂としては、トリメチロールプロパントリアクリレート、グリセリントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレートなどを挙げることができる。
【００４５】
また、本発明に係わるハードコート層は単官能アクリレートを、多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比で、多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９９：２で含有する事で、より過酷な耐久試験においても本発明の目的効果をより発揮する観点から好ましい。
【００４６】
単官能アクリレートとしては、イソボロニルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、イソステアリルアクリレート、ベンジルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソオクチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベヘニルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、シクロヘキシルアクリレートなどが挙げられる。単官能アクリレートとしては、新中村化学工業株式会社や大阪有機化学工業株式会社等から入手できる。
【００４７】
また、ハードコート層には紫外線硬化型樹脂の硬化促進のため、光重合開始剤を含有するが、光重合開始剤量としては、質量比で、光重合開始剤：紫外線硬化型樹脂＝２０：１００〜０．０１：１００で含有することが好ましい。
【００４８】
光重合開始剤としては、具体的には、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等および、これらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。
【００４９】
本発明に係るハードコート層は、本発明の効果であるクリア性を損なわない範囲で粒子を含有することもでき、無機微粒子としては、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。特に、酸化珪素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が好ましく用いられる。
【００５０】
これら無機微粒子は、ハードコートフィルムの透明性を維持しつつ耐擦傷性が向上することから、表面の一部に反応性官能基を有する有機成分が被覆されたものが好ましい。表面の一部に反応性官能基を有する有機成分を被覆する方法としては、例えば、金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基にシランカップリング剤等の有機成分を含む化合物が反応して、表面の一部に有機成分が結合した態様、金属酸化物微粒子の表面に存在する水酸基に水素結合等の相互作用により有機成分を付着させた態様や、ポリマー粒子中に１個又は２個以上の無機微粒子を含有する態様などが挙げられる。
【００５１】
また、有機粒子としては、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコン系樹脂粉末、ポリスチレン系樹脂粉末、ポリカーボネート樹脂粉末、ベンゾグアナミン系樹脂粉末、メラミン系樹脂粉末、ポリオレフィン系樹脂粉末、ポリエステル系樹脂粉末、ポリアミド系樹脂粉末、ポリイミド系樹脂粉末、またはポリ弗化エチレン系樹脂粉末等を添加することができる。
【００５２】
好ましい微粒子は、架橋ポリスチレン粒子（例えば、綜研化学製ＳＸ−１３０Ｈ、ＳＸ−２００Ｈ、ＳＸ−３５０Ｈ）、ポリメチルメタクリレート系粒子（例えば、綜研化学製ＭＸ１５０、ＭＸ３００）、フッ素含有アクリル樹脂微粒子が挙げられる。フッ素含有アクリル樹脂微粒子としては、例えば日本ペイント製：ＦＳ−７０１等の市販品が挙げられる。また、アクリル粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−４０００、アクリル−スチレン粒子として、例えば日本ペイント製：Ｓ−１２００、ＭＧ−２５１等が挙げられる。
【００５３】
これらの微粒子粉末の平均粒子径は特に制限されないが、０．０１〜５μｍが好ましく、更には、０．０１〜１．０μｍであることが特に好ましい。また、粒径の異なる２種以上の微粒子を含有しても良い。微粒子の平均粒子径は、例えばレーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【００５４】
また本発明に係るハードコート層は、基材フィルムを膨潤または一部溶解をする溶剤で希釈した紫外線硬化型樹脂組成物を、以下の方法で基材フィルム上に塗布、乾燥、硬化して設けることが、ハードコート層に突起形状が得られやすい点から好ましい。
【００５５】
基材フィルムを溶解、または膨潤させる溶媒は、基材フィルムがセルロースエステル樹脂フィルムまたは、セルロースエステル樹脂とアクリル樹脂からなるフィルムである場合、以下の溶媒を挙げることができるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５６】
炭素子数が３〜１２のエーテル類：具体的には、ジブチルエーテル、ジメトキシメタン、ジエトキシエタン、プロピレンオキシド、１，４ジオキサン、１，３ジオキソラン、１，３，５トリオキサン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等、
炭素数が３〜１２のケトン類：具体的にはアセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジプロピルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン、メチルシクロヘキサノン等、
炭素数が３〜１２のエステル類：具体的には、蟻酸エチル、蟻酸プロピル、蟻酸−ｎ−ペンチル、酢酸メチル、酢酸エチル、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル、酢酸−ｎ−ペンチル、及びγ−プチロラクトン等、
２種類以上の官能基を有する有機溶媒：具体的には２−メトキシ酢酸メチル、２−エトキシ酢酸エチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシエタノール、２−プロポキシエタノール、２−ブトキシエタノール、１，２アセトキシアセトン、アセチルアセトン、ジアセトンアルコール、アセト酢酸メチル、及びアセト酢酸エチル等が挙げられる。
【００５７】
これらは１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることかできる。基材フィルムを溶解、または膨潤する溶媒溶剤としてはケトン系溶剤が好ましく、メチルエチルケトン、シクロヘキサノンが特に好ましい。
【００５８】
また、本発明に係るハードコート層には上記溶媒以外に、基材フィルムを溶解、または膨潤しない溶媒を含有することもでき、基材フィルムを溶解しない溶媒として、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール、シクロヘキサノール、プロピレングリコールモノエチルエーテル、酢酸イソブチル、メチルイソブチルケトン、２−オクタノン、２−ペンタノン、２−ヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ペンタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、トルエン等が挙げられる。
【００５９】
これらは１種単独で或いは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６０】
用いる溶媒の比率は、特に限定されるものではないが、基材フィルムを溶解、または膨潤する溶剤の総量（Ａ）と基材フィルムを溶解、または膨潤しない溶媒の総量（Ｂ）の質量割合（Ａ／Ｂ）が１０／９０〜９０／１０が好ましく、より好ましくは８０／２０〜６５／３５である。
【００６１】
また、塗布量はウェット膜厚として０．１〜４０μｍが適当で、好ましくは、０．５〜３０μｍである。また、ドライ膜厚としては平均膜厚０．１〜３０μｍ、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは６〜１５μｍである。
【００６２】
ハードコート層は、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の塗布方法を用いて、ハードコート層を形成するハードコート塗布組成物を基材フィルム上に塗布し、塗布後、乾燥し、ＵＶ硬化処理、更に必要に応じて、ＵＶ硬化に加熱処理することで形成できる。
【００６３】
乾燥は、減率乾燥区間の温度を７０℃以上の高温処理を行うことが好ましく、８０℃以上がさらに好ましく、９０℃以上が特に好ましい。
【００６４】
一般に乾燥プロセスは、乾燥が始まると、乾燥速度が一定の状態から徐々に減少する状態へと変化していくことが知られており、乾燥速度が一定の区間を恒率乾燥区間、乾燥速度が減少していく区間を減率乾燥区間と呼ぶ。恒率乾燥区間においては流入する熱量はすべて塗膜表面の溶媒蒸発に費やされており、塗膜表面の溶媒が少なくなると蒸発面が表面から内部に移動して減率乾燥区間に入る。これ以降は塗膜表面の温度が上昇し熱風温度に近づいていくため、紫外線硬化型樹脂組成物の温度が上昇し、樹脂粘度が低下して流動性が増すと考えられる。この際に２５℃の粘度が３００〜７００ｍＰａの紫外線硬化型樹脂を用いることが、表面に突起形状を形成する上で有利に作用する。
【００６５】
ＵＶ硬化処理の光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、特に波長３６５ｎｍの紫外線を発光する高圧水銀灯が好ましい。
【００６６】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、紫外線の照射量は、通常５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５０〜３００ｍＪ／ｃｍ２である。
【００６７】
また、紫外線を照射する際には、フィルムの搬送方向に張力を付与しながら行うことが好ましく、更に好ましくは幅方向にも張力を付与しながら行うことである。付与する張力は３０〜３００Ｎ／ｍが好ましい。張力を付与する方法は特に限定されず、バックロール上で搬送方向に張力を付与してもよく、テンターにて幅方向、または２軸方向に張力を付与してもよい。これによって更に平面性の優れたフィルムを得ることができる。
【００６８】
ハードコート層には、帯電防止性を付与するために導電剤を含んでも良く、好ましい導電剤としては、金属酸化物粒子またはπ共役系導電性ポリマーが挙げられる。また、イオン液体も導電性化合物として好ましく用いられる。またハードコート層には、塗布性の観点、及び微粒子の均一な分散性の観点から、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤或いはポリオキシエーテル等の非イオン性界面活性剤、アニオン界面活性剤、及びフッ素−シロキサングラフトポリマーを含有しても良い。フッ素−シロキサングラフトポリマーとは、少なくともフッ素系樹脂に、シロキサン及び／またはオルガノシロキサン単体を含むポリシロキサン及び／またはオルガノポリシロキサンをグラフト化させて得られる共重合体のポリマーをいう。市販品としては、富士化成工業株式会社製のＺＸ−０２２Ｈ、ＺＸ−００７Ｃ、ＺＸ−０４９、ＺＸ−０４７−Ｄ等を挙げることができる。またこれら成分は、塗布液中の固形分成分に対し、０．０１〜３質量％の範囲で添加することが好ましい。
【００６９】
ハードコート層は１層でも複数の層でもよい。ハードコート層のハードコート性、ヘーズ、算術平均粗さＲａを制御し易くする為に、２層以上に分割して設けても良い。
【００７０】
２層以上設ける場合の最上層の膜厚は、０．０５〜２μｍの範囲であることが好ましい。２層以上の積層は同時重層で形成しても良い。同時重層とは、乾燥工程を経ずに基材上に２層以上のハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで塗布して、ハードコート層を形成することである。第１ハードコート層の上に乾燥工程を経ずに、第２ハードコート層をｗｅｔ  ｏｎ  ｗｅｔで積層するには、押し出しコーターにより逐次重層するか、若しくは複数のスリットを有するスロットダイにて同時重層を行えばよい。
【００７１】
本発明でのハードコートフィルムは、硬度の指標で有る鉛筆硬度が、Ｈ以上であり、より好ましくは３Ｈ以上である。３Ｈ以上であれば、液晶表示装置の偏光板化工程で、傷が付きにくいばかりではなく、屋外用途で用いられることが多い、大型の液晶表示装置や、デジタルサイネージ用液晶表示装置の表面保護フィルムとして用いた際も優れた膜強度を示す。鉛筆硬度は、作製したハードコートフィルムを温度２３℃、相対湿度５５％の条件で２時間以上調湿した後、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６が規定する試験用鉛筆を用いて、ＪＩＳ  Ｋ５４００が規定する鉛筆硬度評価方法に従い測定した値である。
【００７２】
＜基材フィルム、光学補償フィルム＞
本発明に係るハードコート層に用いられる基材フィルムは製造が容易であること、透明であること、ハードコート層と接着し易いこと、光学的に等方性であることが好ましい。また、本発明では該基材フィルムの作成と同様にして、本発明に係る光学補償フィルムを作成することができ、該光学補償フィルムに位相差を付与する為に製造過程では延伸操作を行うことが好ましい。
【００７３】
本発明でいう透明とは、可視光の透過率６０％以上であることを指し、好ましくは８０％以上であり、特に好ましくは９０％以上である。
【００７４】
本発明に係る基材フィルムはセルロースエステルフィルムであることが好ましく、セルロースエステルはセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味し、例えば、セルロースアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート等や、特開平１０−４５８０４号、同０８−２３１７６１号、米国特許第２，３１９，０５２号等に記載されているようなセルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等の混合脂肪酸エステルを挙げることができる。
【００７５】
中でも、基材フィルムは、セルロースエステルのアセチル置換度が、２．８〜３．０の範囲内にあるセルローストリアセテートフィルムであることが好ましい。
【００７６】
また、本発明に係る光学補償フィルムはセルロースアセテートプロピオネートフィルムであるが、下記式で表されるアシル基置換度を有するセルロースアセテートプロピオネートフィルムが好ましく用いられる。
【００７７】
式（ｉ）  ２．６≦Ｘ＋Ｙ≦３．０
式（ii）      ０≦Ｘ≦２．５
Ｘはアセチル置換度を表し、Ｙはプロピオニル置換度を表す。中でも１．９≦Ｘ≦２．５、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。
【００７８】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は１２５０００以上、１５５０００未満、重量平均分子量（Ｍｗ）は、２６５０００以上３１００００未満、Ｍｗ／Ｍｎが１．９〜２．１であるセルロースエステルが、フィルムとしての物性の観点で好ましい。
【００７９】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）および分子量分布（Ｍｗ）は、高速液体クロマトグラフィーを用い測定できる。測定条件は以下の通りである。
【００８０】
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製を３本接続して使用した）
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ  ポリスチレン（東ソー（株）製）
Ｍｗ＝１００００００〜５００迄の１３サンプルによる校正曲線を使用した。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いることが好ましい。
【００８１】
基材フィルム、光学補償フィルムの屈折率は、１．３０〜１．７０であることが好ましく、１．４０〜１．６５であることがより好ましい。屈折率は、屈折率は、アタゴ社製  アッペ屈折率計２Ｔを用いてＪＩＳ  Ｋ７１４２の方法で測定する。
【００８２】
基材フィルムは、フィルム幅手方向の、湿度５５％ＲＨで２５℃から２１０℃まで温度変化させて測定したｔａｎδが下記の関係を有することが、過酷な耐久試験で本発明の目的効果を良好に発揮する点から好ましい。
【００８３】
０．５≧ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋ≧０．２３
ここでｔａｎδｐｅａｋとは、２５℃から２１０℃まで温度変化させてｔａｎδ値を測定した最大値、ｔａｎδ−４０とは、ｔａｎδｐｅａｋを示した時の温度−４０℃でのｔａｎδの値をいう。
【００８４】
基材フィルムのフィルム幅手方向のｔａｎδ、即ち温度に対する貯蔵弾性率と損失弾性率のバランスを上記のような範囲とすることで、本発明の目的効果がより良く発揮される。
【００８５】
ｔａｎδの測定は、例えば、試料をあらかじめ２３℃５５％ＲＨの雰囲気下２４時間調湿したものを使用し、湿度５５％ＲＨ、下記条件で昇温させながら、または温度設定して測定した。
【００８６】
測定装置：ティーエイインスツルメント社製  ＲＳＡIII
試料：幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍ（ギャップ２０ｍｍに設定）
測定条件：引張モード
測定温度：２５〜２１０℃、または−４０℃
昇温条件：５℃／ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
＜セルロースエステル樹脂・熱可塑性アクリル樹脂含有フィルム＞
本発明に係る基材フィルムには、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂とを含有し、熱可塑性アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の含有質量比が、熱可塑性アクリル樹脂：セルロースエステル樹脂＝９５：５〜５０：５０であるフィルムを用いることが好ましい。
【００８７】
アクリル樹脂は、メタクリル樹脂も含まれる。アクリル樹脂としては、特に制限されるものではないが、メチルメタクリレート単位５０〜９９質量％、およびこれと共重合可能な他の単量体単位１〜５０質量％からなるものが好ましい。共重合可能な他の単量体としては、アルキル数の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート、アルキル数の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上の単量体を併用して用いることができる。
【００８８】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００８９】
また、重量平均分子量（Ｍｗ）は８００００〜５０００００であることが好ましく、更に好ましくは、１１００００〜５０００００の範囲内である。
【００９０】
アクリル樹脂の重量平均分子量は、測定条件含めて、ゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定することができる。アクリル樹脂の製造方法としては、特に制限は無く、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、あるいは溶液重合等の公知の方法のいずれを用いても良い。ここで、重合開始剤としては、通常のパーオキサイド系およびアゾ系のものを用いることができ、また、レドックス系とすることもできる。重合温度については、懸濁または乳化重合では３０〜１００℃、塊状または溶液重合では８０〜１６０℃で実施しうる。得られた共重合体の還元粘度を制御するために、アルキルメルカプタン等を連鎖移動剤として用いて重合を実施することもできる。また、市販品も使用することができる。例えば、デルペット６０Ｎ、８０Ｎ（旭化成ケミカルズ（株）製）、ダイヤナールＢＲ５２、ＢＲ８０、ＢＲ８３、ＢＲ８５、ＢＲ８８（三菱レイヨン（株）製）、ＫＴ７５（電気化学工業（株）製）等が挙げられる。アクリル樹脂は２種以上を併用することもできる。また、アクリル樹脂には、特開２００９−８４５７４に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたグラフト共重合体を用いてもよい。前記グラフト共重合体は、（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体がコア（ｃｏｒｅ）を構成し、その周辺に前記（メタ）アクリル系樹脂がシェル（ｓｈｅｌｌ）を構成するコア−シェルタイプのグラフト共重合体であることが好ましい。
【００９１】
基材フィルムにおけるアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量は、基材フィルムの５５質量％以上であることが好ましく、更に好ましくは６０質量％以上であり、特に好ましくは、７０質量％以上である。
【００９２】
基材フィルムは、熱可塑性アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂以外の樹脂や添加剤を含有して構成されていても良い。
【００９３】
〈アクリル粒子〉
基材フィルムは脆性の改善に優れる点から、アクリル粒子を含有しても良い。アクリル粒子とは、前記熱可塑性アクリル樹脂及びセルロースエステル樹脂を相溶状態で含有する基材フィルム中に粒子の状態（非相溶状態ともいう）で存在するアクリル成分を表す。
【００９４】
アクリル粒子は特に限定されるものではないが、２層以上の層構造を有するアクリル粒子であることが好ましく、特に多層構造アクリル系粒状複合体であることが好ましい。多層構造重合体であるアクリル系粒状複合体の市販品の例としては、例えば、三菱レイヨン社製“メタブレン”、鐘淵化学工業社製“カネエース”、呉羽化学工業社製“パラロイド”、ロームアンドハース社製“アクリロイド”、ガンツ化成工業社製“スタフィロイド”およびクラレ社製“パラペットＳＡ”などが挙げられ、これらは、単独ないし２種以上を用いることができる。
【００９５】
また、アクリル粒子として好適に使用されるグラフト共重合体であるアクリル粒子の具体例としては、ゴム質重合体の存在下に、不飽和カルボン酸エステル系単量体、不飽和カルボン酸系単量体、芳香族ビニル系単量体、および必要に応じてこれらと共重合可能な他のビニル系単量体からなる単量体の混合物を共重合せしめたグラフト共重合体が挙げられる。
【００９６】
グラフト共重合体であるアクリル粒子に用いられるゴム質重合体には特に制限はないが、ジエン系ゴム、アクリル系ゴムおよびエチレン系ゴムなどが使用できる。具体例としては、ポリブタジエン、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエンのブロック共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリル酸ブチル−ブタジエン共重合体、ポリイソプレン、ブタジエン−メチルメタクリレート共重合体、アクリル酸ブチル−メチルメタクリレート共重合体、ブタジエン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン系共重合体、エチレン−イソプレン共重合体、およびエチレン−アクリル酸メチル共重合体などが挙げられる。これらのゴム質重合体は、１種または２種以上の混合物で使用することが可能である。
【００９７】
また、基材フィルムにアクリル粒子を添加する場合は、アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂との混合物の屈折率とアクリル粒子の屈折率が近いことが、透明性が高いフィルムを得る点では好ましい。具体的には、アクリル粒子とアクリル樹脂の屈折率差が０．０５以下であることが好ましく、より好ましくは０．０２以下、とりわけ０．０１以下であることが好ましい。
【００９８】
アクリル樹脂に、アクリル粒子を配合する方法には、特に制限はなく、アクリル樹脂とその他の任意成分を予めブレンドした後、通常２００〜３５０℃において、アクリル粒子を添加しながら一軸または二軸押出機により均一に溶融混練する方法が好ましく用いられる。
【００９９】
また、アクリル粒子を予め分散した溶液を、アクリル樹脂、及びセルロースエステル樹脂を溶解した溶液（ドープ液）に添加して混合する方法や、アクリル粒子及びその他の任意の添加剤を溶解、混合した溶液をインライン添加する等の方法を用いることができる。
【０１００】
また、アクリル粒子としては、市販のものも使用することができる。例えば、メタブレンＷ−３４１（Ｃ２）（三菱レイヨン（株）製）を、ケミスノーＭＲ−２Ｇ（Ｃ３）、ＭＳ−３００Ｘ（Ｃ４）（綜研化学（株）製）等を挙げることができる。
【０１０１】
アクリル微粒子は、該フィルムを構成するアクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量に対して、含有質量比でアクリル微粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂総質量＝０．５：１００〜３０：１００の範囲で含有させることで、目的効果がより良く発揮される点から好ましく、更に好ましくは、アクリル微粒子：アクリル樹脂とセルロースエステル樹脂の総質量＝１．０：１００〜１５：１００の範囲である。
【０１０２】
〈その他の添加剤〉
本発明に係る基材フィルム、光学補償フィルムには、組成物の流動性や柔軟性を向上するために、可塑剤を併用することもできる。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。この中で、ポリエステル系とフタル酸エステル系の可塑剤が好ましく用いられる。ポリエステル系可塑剤は、フタル酸ジオクチルなどのフタル酸エステル系の可塑剤に比べて非移行性や耐抽出性に優れる。用途に応じてこれらの可塑剤を選択、あるいは併用することによって、広範囲の用途に適用できる。
【０１０３】
本発明に係る光学補償フィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物（以下、糖エステル化合物という）を含有することが特徴である。
【０１０４】
前述したように、本発明に係る光学補償フィルムは、セルロースアセテートプロピオネートと糖エステル化合物とを含有することで、仮に僅かに応力がかかった場合でも内部散乱が起きにくい光学補償フィルムを形成できる。
【０１０５】
また、該光学補償フィルムは、視野角拡大の為に下記式（Ｉ）、（II）を満たすレターデーションを有することが好ましい。
【０１０６】
（Ｉ）  ４０≦Ｒｏ≦１００（ｎｍ）
（II）  ９０≦Ｒｔ≦３００（ｎｍ）
なお、Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
式中、ｎｘは位相差フィルムの面内の遅相軸方向の屈折率を、ｎｙは面内で遅相軸に直交する方向の屈折率を、ｎｚは厚み方向の屈折率を、ｄは位相差フィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。屈折率の測定波長は５９０ｎｍである。
【０１０７】
上記レターデーションは、例えばＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株））を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍで求めることができる。
【０１０８】
〈糖エステル化合物〉
本発明に係る光学補償フィルムは、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下有しその構造のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化したエステル化合物を含むことを特徴とする。
【０１０９】
エステル化の割合としては、ピラノース構造またはフラノース構造内に存在するＯＨ基の７０％以上であることが好ましい。
【０１１０】
本発明に用いられる糖エステル化合物の例としては、例えば以下のようなものを挙げることができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１１】
グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、あるいはアラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノースあるいはケストース挙げられる。
【０１１２】
この他、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロースなども挙げられる。
【０１１３】
これらの化合物の中で、特にピラノース構造とフラノース構造を両方有する化合物が好ましい。
【０１１４】
例としてはスクロース、ケストース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオースなどが好ましく、更に好ましくは、スクロースである。
【０１１５】
ピラノース構造またはフラノース構造中のＯＨ基のすべてもしくは一部をエステル化するのに用いられるモノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし、２種以上の混合であってもよい。
【０１１６】
好ましい脂肪族モノカルボン酸としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸、ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等を挙げることができる。
【０１１７】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、酢酸、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができる。
【０１１８】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環にアルキル基、アルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体を挙げることができ、より、具体的には、キシリル酸、ヘメリト酸、メシチレン酸、プレーニチル酸、γ−イソジュリル酸、ジュリル酸、メシト酸、α−イソジュリル酸、クミン酸、α−トルイル酸、ヒドロアトロパ酸、アトロパ酸、ヒドロケイ皮酸、サリチル酸、ｏ−アニス酸、ｍ−アニス酸、ｐ−アニス酸、クレオソート酸、ｏ−ホモサリチル酸、ｍ−ホモサリチル酸、ｐ−ホモサリチル酸、ｏ−ピロカテク酸、β−レソルシル酸、バニリン酸、イソバニリン酸、ベラトルム酸、ｏ−ベラトルム酸、没食子酸、アサロン酸、マンデル酸、ホモアニス酸、ホモバニリン酸、ホモベラトルム酸、ｏ−ホモベラトルム酸、フタロン酸、ｐ−クマル酸を挙げることができるが、特に安息香酸が好ましい。
【０１１９】
オリゴ糖のエステル化合物を、本発明に係るピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１〜１２個を有する化合物として適用できる。
【０１２０】
オリゴ糖は、澱粉、ショ糖等にアミラーゼ等の酵素を作用させて製造されるもので、本発明に適用できるオリゴ糖としては、例えば、マルトオリゴ糖、イソマルトオリゴ糖、フラクトオリゴ糖、ガラクトオリゴ糖、キシロオリゴ糖が挙げられる。
【０１２１】
また、前記エステル化合物は、下記一般式（Ａ）で表されるピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１種を１個以上１２個以下縮合した化合物である。ただし、Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、炭素数２〜２２のアシル基または水素原子を、ｍ、ｎはそれぞれ０〜１２の整数、ｍ＋ｎは１〜１２の整数を表す。
【０１２２】
【化１】
2011118088.tif 000002
【０１２３】
Ｒ１１〜Ｒ１５、Ｒ２１〜Ｒ２５は、ベンゾイル基、水素原子であることが好ましい。ベンゾイル基は更に置換基Ｒ２６（ｐは０〜５）を有していてもよく、例えばアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基、フェニル基が挙げられ、更にこれらのアルキル基、アルケニル基、フェニル基は置換基を有していてもよい。オリゴ糖も本発明のエステル化合物と同様な方法で製造することができる。
【０１２４】
以下に、本発明に係る糖エステル化合物の具体例を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１２５】
【化２】
2011118088.tif 000003
【０１２６】
【化３】
2011118088.tif 000004
【０１２７】
【化４】
2011118088.tif 000005
【０１２８】
【化５】
2011118088.tif 000006
【０１２９】
【化６】
2011118088.tif 000007
【０１３０】
【化７】
2011118088.tif 000008
【０１３１】
【化８】
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【０１３２】
【化９】
2011118088.tif 000010
【０１３３】
本発明に係る上記糖エステル化合物は、光学補償フィルムに０．５〜３０質量％含むことが好ましく、特には５〜３０質量％含むことが好ましい。
【０１３４】
また、本発明に係る光学補償フィルムには、下記一般式（ｃ）の化合物を用いることが好ましい。一般式（ｃ）に示す構造の化合物は、ポリエステル系可塑剤であり、分子内に芳香環又はシクロアルキル環を有するポリエステル系可塑剤を用いることができる。
【０１３５】
一般式（ｃ）：  Ｂ−（Ｇ−Ａ）ｎ−Ｇ−Ｂ
（式中、Ｂはアリールカルボン酸残基、Ｇは炭素数２〜１２のアルキレングリコール残基又は炭素数６〜１２のアリールグリコール残基又は炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基又は炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、またｎは１以上の整数を表す。）
一般式（ｃ）中、Ｂで示されるベンゼンモノカルボン酸残基とＧで示されるアルキレングリコール残基又はオキシアルキレングリコール残基又はアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基又はアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のポリエステル系可塑剤と同様の反応により得られる。
【０１３６】
本発明で使用されるポリエステル系可塑剤のアリールカルボン酸成分としては、例えば、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸等があり、これらはそれぞれ１種又は２種以上の混合物として使用することができる。
【０１３７】
本発明に係る光学補償フィルムに好ましく用いることのできるポリエステル系可塑剤の炭素数２〜１２のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル１，３−ペンタンジオール、２−エチル１，３−ヘキサンジオール、２−メチル１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用される。
【０１３８】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステルとの相溶性に優れているため、特に好ましい。
【０１３９】
また、上記芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種又は２種以上の混合物として使用できる。
【０１４０】
芳香族末端エステルの炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマール酸、グルタール酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種又は２種以上の混合物として使用される。炭素数６〜１２のアリーレンジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５ナフタレンジカルボン酸、１，４ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１４１】
本発明に係る光学補償フィルムに使用されるポリエステル系可塑剤は、数平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシル基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１４２】
以下に、本発明に用いることのできる一般式（ｃ）に示す構造の芳香族末端エステル系可塑剤の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１４３】
【化１０】
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【０１４４】
【化１１】
2011118088.tif 000012
【０１４５】
【化１２】
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【０１４６】
【化１３】
2011118088.tif 000014
【０１４７】
ハードコートフィルムは通常視認側に配置されることから、基材フィルムは紫外線吸収剤を含有することも好ましく、用いられる紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系またはサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。ここで、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０１４８】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【０１４９】
さらに、基材フィルムには、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤を添加することもできる。また帯電防止剤を加えて、基材フィルムに帯電防止性能を与えることも可能である。
【０１５０】
基材フィルムには、リン系難燃剤を配合した難燃アクリル系樹脂組成物を用いても良い。
【０１５１】
ここで用いられるリン系難燃剤としては、赤リン、トリアリールリン酸エステル、ジアリールリン酸エステル、モノアリールリン酸エステル、アリールホスホン酸化合物、アリールホスフィンオキシド化合物、縮合アリールリン酸エステル、ハロゲン化アルキルリン酸エステル、含ハロゲン縮合リン酸エステル、含ハロゲン縮合ホスホン酸エステル、含ハロゲン亜リン酸エステル等から選ばれる１種、あるいは２種以上の混合物を挙げることができる。
【０１５２】
具体的な例としては、トリフェニルホスフェート、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナンスレン−１０−オキシド、フェニルホスホン酸、トリス（β−クロロエチル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（トリブロモネオペンチル）ホスフェート等が挙げられる。
【０１５３】
基材フィルムは、「延性破壊が起こらないフィルム」であることが好ましい。ここで、延性破壊とは、ある材料が有する強度よりも、大きな応力が作用することで生じる破断のことであり、最終破断までに材料の著しい伸びや絞りを伴う破壊と定義される。その破面には、ディンプルと呼ばれる窪みが無数に形成される特徴がある。
【０１５４】
「延性破壊が起こらないフィルム」であるか否かは、フィルムを２つに折り曲げるような大きな応力を作用させても破断等の破壊がみられないことにより評価するものとする。
【０１５５】
液晶表示装置が大型化され、バックライト光源の輝度が益々高くなっていることに加え、デジタルサイネージ等の屋外用途への利用により、より高い輝度が求められていることから、基材フィルムはより高温の環境下での使用に耐えられることが求められており、基材フィルムは張力軟化点が、１０５℃〜１４５℃であれば、十分な耐熱性を示すものと判断でき好ましく、特に１１０℃〜１３０℃に制御することが好ましい。
【０１５６】
張力軟化点の具体的な測定方法としては、例えば、テンシロン試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、ＲＴＣ−１２２５Ａ）を用いて、光学フィルムを１２０ｍｍ（縦）×１０ｍｍ（幅）で切り出し、１０Ｎの張力で引っ張りながら３０℃／ｍｉｎの昇温速度で昇温を続け、９Ｎになった時点での温度を３回測定し、その平均値により求めることができる。
【０１５７】
また、耐熱性の観点で、基材フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１２０℃以上である。特に好ましくは１５０℃以上である。
【０１５８】
尚、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定し、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に従い求めた中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）である。
【０１５９】
また、液晶表示装置の偏光板用保護フィルムとしては、吸湿による寸法変化によりムラや位相差値の変化が発生してしまい、コントラストの低下や色むらといった問題を発生させることがある為、特に屋外で使用される液晶表示装置に用いられる偏光板保護フィルムであれば、上記の問題は顕著となる。このため、寸法変化率（％）は０．５％未満が好ましく、更に、０．３％未満であることが好ましい。
【０１６０】
また、基材フィルムは、フィルム面内の直径５μｍ以上の欠点が１個／１０ｃｍ四方以下であることが好ましい。更に好ましくは０．５個／１０ｃｍ四方以下、一層好ましくは０．１個／１０ｃｍ四方以下である。
【０１６１】
ここで欠点の直径とは、欠点が円形の場合はその直径を示し、円形でない場合は欠点の範囲を下記方法により顕微鏡で観察して決定し、その最大径（外接円の直径）とする。
【０１６２】
欠点の範囲は、欠点が気泡や異物の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の透過光で観察したときの影の大きさである。欠点が、ロール傷の転写や擦り傷など、表面形状の変化の場合は、欠点を微分干渉顕微鏡の反射光で観察して大きさを確認する。
【０１６３】
なお、反射光で観察する場合に、欠点の大きさが不明瞭であれば、表面にアルミや白金を蒸着して観察する。
【０１６４】
かかる欠点頻度にて表される品位に優れたフィルムを生産性よく得るには、ポリマー溶液を流延直前に高精度濾過することや、流延機周辺のクリーン度を高くすること、また、流延後の乾燥条件を段階的に設定し、効率よくかつ発泡を抑えて乾燥させることが有効である。
【０１６５】
欠点の個数が１個／１０ｃｍ四方より多いと、例えば後工程での加工時などでフィルムに張力がかかると、欠点を基点としてフィルムが破断して生産性が低下する場合がある。また、欠点の直径が５μｍ以上になると、偏光板観察などにより目視で確認でき、光学部材として用いたとき輝点が生じる場合がある。
【０１６６】
また、目視で確認できない場合でも、該フィルム上にハードコート層を形成したときに、塗剤が均一に形成できず欠点（塗布抜け）となる場合がある。ここで、欠点とは、溶液製膜の乾燥工程において溶媒の急激な蒸発に起因して発生するフィルム中の空洞（発泡欠点）や、製膜原液中の異物や製膜中に混入する異物に起因するフィルム中の異物（異物欠点）を言う。
【０１６７】
また、基材フィルムは、ＪＩＳ−Ｋ７１２７−１９９９に準拠した測定において、少なくとも一方向の破断伸度が、１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上である。
【０１６８】
破断伸度の上限は特に限定されるものではないが、現実的には２５０％程度である。破断伸度を大きくするには異物や発泡に起因するフィルム中の欠点を抑制することが有効である。
【０１６９】
基材フィルム、光学補償フィルムの厚みは、２０μｍ以上であることが好ましい。より好ましくは３０μｍ以上である。
【０１７０】
厚みの上限は特に限定される物ではないが、溶液製膜法でフィルム化する場合は、塗布性、発泡、溶媒乾燥などの観点から、上限は２５０μｍ程度である。なお、フィルムの厚みは用途により適宜選定することができる。
【０１７１】
基材フィルム、光学補償フィルムは、その全光線透過率が９０％以上であることが好ましく、より好ましくは９３％以上である。また、現実的な上限としては、９９％程度である。かかる全光線透過率にて表される優れた透明性を達成するには、可視光を吸収する添加剤や共重合成分を導入しないようにすることや、ポリマー中の異物を高精度濾過により除去し、フィルム内部の光の拡散や吸収を低減させることが有効である。
【０１７２】
また、製膜時のフィルム接触部（冷却ロール、カレンダーロール、ドラム、ベルト、溶液製膜における塗布基材、搬送ロールなど）の表面粗さを小さくしてフィルム表面の表面粗さを小さくすることや、アクリル樹脂の屈折率を小さくすることによりフィルム表面の光の拡散や反射を低減させることが有効である。
【０１７３】
〈基材フィルム、光学補償フィルムの製膜〉
基材フィルム、光学補償フィルムの製膜方法の例を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１７４】
基材フィルム、光学補償フィルムの製膜方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の製造法が使用できる。
【０１７５】
セルロースエステル樹脂やアクリル樹脂を溶解に用いた溶媒の残留抑制の点からは溶融流延製膜法で作製する方法が好ましい。溶融流延によって形成される方法は、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの中で、機械的強度及び表面精度などに優れるフィルムが得られる、溶融押出し法が好ましい。
【０１７６】
また、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点からは溶液流延製膜が好ましい。
【０１７７】
また、本発明では、フィルム形成材料が加熱されて、その流動性を発現させた後、ドラム上またはエンドレスベルト上に押出し製膜する方法も溶融流延製膜法として含まれる。
【０１７８】
（有機溶媒）
基材フィルム、光学補償フィルムを溶液流延法で製造する場合のドープを形成するのに有用な有機溶媒は、アクリル樹脂、セルロースエステル樹脂、その他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることが出来る。
【０１７９】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用し得る。
【０１８０】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が高くなるとウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒系でのアクリル樹脂、セルロースエステル樹脂の溶解を促進する役割もある。
【０１８１】
特に、メチレンクロライド、及び炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、アクリル樹脂と、セルロースエステル樹脂と、アクリル粒子の３種を、少なくとも計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが好ましい。
【０１８２】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることが出来る。これらの内ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０１８３】
（溶液流延法）
基材フィルム、光学補償フィルムは、溶液流延法によって製造することが出来る。溶液流延法では、樹脂および添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープをベルト状もしくはドラム状の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻き取る工程により行われる。
【０１８４】
ドープ中のセルロースエステル、およびセルロースエステル樹脂・アクリル樹脂の濃度は、濃度が高い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、セルロースエステルの濃度が高過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％が好ましく、更に好ましくは、１５〜２５質量％である。
【０１８５】
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルト若しくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。
【０１８６】
キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤が沸騰して発泡しない温度以下に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、余り高すぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。
【０１８７】
好ましい支持体温度としては０〜１００℃で適宜決定され、５〜３０℃が更に好ましい。または、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。
【０１８８】
金属支持体の温度を制御する方法は特に制限されないが、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短く好ましい。
【０１８９】
温風を用いる場合は溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１９０】
特に、流延から剥離するまでの間で支持体の温度および乾燥風の温度を変更し、効率的に乾燥を行うことが好ましい。
【０１９１】
セルロースエステルフィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、更に好ましくは２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であり、特に好ましくは、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％である。
【０１９２】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１９３】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
なお、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量で、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱後の質量である。
【０１９４】
また、セルロースエステルフィルム或いはセルロースエステル樹脂・アクリル樹脂フィルムの乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１９５】
フィルム乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１９６】
（延伸工程）
本発明に係る光学補償フィルムはレターデーションの調整の為に、延伸処理を行うことが好ましい。
【０１９７】
延伸工程では、フィルムの長手方向（ＭＤ方向）、及び幅手方向（ＴＤ方向）に対して、逐次または同時に延伸することができる。互いに直交する２軸方向の延伸倍率は、それぞれ最終的にはＭＤ方向に１．０〜２．０倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲とすることが好ましく、ＭＤ方向に１．０〜１．５倍、ＴＤ方向に１．０７〜２．０倍の範囲で行うことが好ましい。例えば、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用してＭＤ方向に延伸する方法、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を進行方向に広げてＭＤ方向に延伸する方法、同様に横方向に広げてＴＤ方向に延伸する方法、或いはＭＤ／ＴＤ方向同時に広げてＭＤ／ＴＤ両方向に延伸する方法などが挙げられる。
【０１９８】
製膜工程のこれらの幅保持或いは幅手方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。
【０１９９】
テンター内などの製膜工程でのフィルム搬送張力は温度にもよるが、１２０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０Ｎ／ｍ〜２００Ｎ／ｍがさらに好ましい。１４０Ｎ／ｍ〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。
【０２００】
延伸する際は、光学補償フィルムのガラス転移温度をＴｇとすると（Ｔｇ−３０）〜（Ｔｇ＋１００）℃、より好ましくは（Ｔｇ−２０）〜（Ｔｇ＋８０）℃、さらに好ましく（Ｔｇ−５）〜（Ｔｇ＋２０）℃である。
【０２０１】
光学補償フィルムのＴｇは、フィルムを構成する材料種及び構成する材料の比率によって制御することができる。本発明の用途においてはフィルムの乾燥時のＴｇは１１０℃以上が好ましく、さらに１２０℃以上が好ましい。
【０２０２】
従ってガラス転移温度は１９０℃以下、より好ましくは１７０℃以下であることが好ましい。このとき、フィルムのＴｇはＪＩＳ  Ｋ７１２１に記載の方法などによって求めることができる。
【０２０３】
延伸する際の温度は１５０℃以上、延伸倍率は１．１５倍以上にすると、表面が適度に粗れる為好ましい。フィルム表面を粗らす事は、滑り性を向上させるのみでなく、表面加工性、特にハードコート層の密着性が向上するため好ましい。算術平均粗さＲａは、好ましくは２．０ｎｍ〜４．０ｎｍ、より好ましくは２．５ｎｍ〜３．５ｎｍである。
【０２０４】
（溶融製膜法）
基材フィルム、光学補償フィルムは、溶融製膜法によって製膜しても良い。溶融製膜法は、樹脂および可塑剤などの添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性のセルロースエステルを含む溶融物を流延することをいう。
【０２０５】
加熱溶融する成形法は、更に詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらの成形法の中では、機械的強度および表面精度などの点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出しに用いる複数の原材料は、通常予め混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０２０６】
ペレット化は、公知の方法でよく、例えば、乾燥セルロースエステルや可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し１軸や２軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることでできる。
【０２０７】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０２０８】
粒子や酸化防止剤等少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２０９】
押出し機は、剪断力を抑え、樹脂が劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化可能でなるべく低温で加工することが好ましい。例えば、２軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０２１０】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜することも可能である。
【０２１１】
上記ペレットを１軸や２軸タイプの押出し機を用いて、押出す際の溶融温度を２００〜３００℃程度とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過し異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップされ、冷却ロール上で固化させる。
【０２１２】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際は真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２１３】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。
【０２１４】
ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体を複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し接触箇所を焼結し一体化したもので、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整できる。
【０２１５】
可塑剤や粒子などの添加剤は、予め樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２１６】
冷却ロールと弾性タッチロールでフィルムをニップする際のタッチロール側のフィルム温度はフィルムのＴｇ以上Ｔｇ＋１１０℃以下にすることが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するロールは、公知のロールが使用できる。
【０２１７】
弾性タッチロールは挟圧回転体ともいう。弾性タッチロールとしては、登録特許３１９４９０４号、登録特許３４２２７９８号、特開２００２−３６３３２号、特開２００２−３６３３３号などで開示されているタッチロールを好ましく用いることができる。これらは市販されているものを用いることもできる。
【０２１８】
冷却ロールからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２１９】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ロールに接する工程を通過後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０２２０】
延伸する方法は、公知のロール延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２２１】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きやすり傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、フィルムが変形しており製品として使用できないので切除されて、再利用される。
【０２２２】
＜機能性層＞
本発明に係るハードコートフィルムには、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリアー層等の機能性層を設けることができる。
【０２２３】
〈バックコート層〉
本発明に係るハードコートフィルムは、基材フィルムのハードコート層を設けた側と反対側の面に、カールやくっつき防止の為にバックコート層を設けてもよい。
【０２２４】
バックコート層に添加される粒子としては無機化合物の例として、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、酸化錫、酸化インジウム、酸化亜鉛、ＩＴＯ、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムを挙げることができる。
【０２２５】
バックコート層に含まれる粒子は、バインダーに対して０．１〜５０質量％が好ましい。バックコート層を設けた場合のヘーズの増加は１．５％以下であることが好ましく、０．５％以下であることが更に好ましく、特に０．１％以下であることが好ましい。
【０２２６】
バインダーとしては、ジアセチルセルロース等のセルロースエステル樹脂が好ましい。
【０２２７】
〈反射防止層〉
本発明に係るハードコートフィルムは、ハードコート層の上層に反射防止層を塗設して、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０２２８】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体よりも屈折率の低い低屈折率層、もしくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、３層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。または、２層以上の高屈折率層と２層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０２２９】
反射防止フィルムの層構成としては下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０２３０】
基材フィルム／ハードコート層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
基材フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
反射防止フィルムには必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましく、その屈折率は、支持体である基材フィルムの屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍ測定で、１．３０〜１．４５の範囲であることが好ましい。
【０２３１】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。
【０２３２】
低屈折率層形成用組成物については、シリカ系微粒子として、特に外殻層を有し内部が多孔質または空洞の粒子を少なくとも１種類以上含むことが好ましい。特に該外殻層を有し内部が多孔質または空洞である粒子が、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０２３３】
なお、低屈折率層形成用組成物には、下記一般式（ＯＳｉ−１）で表される有機珪素化合物もしくはその加水分解物、或いは、その重縮合物を併せて含有させても良い。
【０２３４】
一般式（ＯＳｉ−１）：Ｓｉ（ＯＲ）４
前記一般式で表される有機珪素化合物は、式中、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０２３５】
他に溶剤、必要に応じて、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等を添加してもよい。
【０２３６】
＜偏光板＞
本発明に係るハードコートフィルム、光学補償フィルムを用いた本発明の長尺状偏光板について述べる。偏光板は一般的な方法で作製することができる。本発明に係るハードコートフィルム、光学補償フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理したハードコートフィルム、光学補償フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光膜を挟むように両面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。
【０２３７】
偏光板の主たる構成要素である偏光膜とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがあるがこれのみに限定されるものではない。
【０２３８】
偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜３０μｍ、好ましくは８〜１５μｍの偏光膜が好ましく用いられる。
【０２３９】
〈プロテクトフィルム〉
本発明の偏光板は、本発明に係るハードコートフィルム、偏光膜、及び本発明に係る光学補償フィルムをこの順に積層して偏光板を作製し、更にプロテクトフィルムを該ハードコートフィルム側表面に貼合しながらロール状に巻き取られた長尺状偏光板である。該プロテクトフィルムは、偏光板出荷時、製品検査時、また保管や輸送中の傷等の故障を防止し偏光板を保護する目的で用いられる。
【０２４０】
ここで長尺状偏光板とは、特に１００ｍ以上の長尺の巻物形状の偏光板を意味し、１５００ｍ、２５００ｍ、５０００ｍとより長尺化する程、偏光板製造時の生産性が向上するという製造的効果を得ることができる。
【０２４１】
例えば、ハードコートフィルム、光学補償フィルム製造において、ロール長さは、生産性と運搬性を考慮すると、１０ｍ以上５０００ｍ以下、好ましくは５０ｍ以上４５００ｍ以下であり、このときのフィルムの幅は、偏光膜の幅や製造ラインに適した幅を選択することができる。０．５ｍ以上４．０ｍ以下、好ましくは０．６ｍ以上３．０ｍ以下の幅でフィルムを製造してロール状に巻き取り、偏光板加工に供してもよく、また、目的の倍幅以上のフィルムを製造してロールに巻き取った後、断裁して目的の幅のロールを得て、このようなロール状偏光板の加工に用いるようにしてもよい。
【０２４２】
プロテクトフィルムとして用いられるフィルムの材質は特に制限されるものではなく、例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、セロファン、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレンビニルアルコールフィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、ポリエーテルケトンイミドフィルム、ポリアミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ナイロンフィルム、ポリメチルメタクリレートフィルム、アクリルフィルム等を挙げることが出来る。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエステル系フィルムが好ましく、特にポリエステル系フィルムが好ましい。
【０２４３】
ポリエステル系フィルムを構成するポリエステルは、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。
【０２４４】
主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２−６ナフタレンジカルボン酸、２−７ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸等を挙げることが出来る。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオール等を挙げることが出来る。
【０２４５】
これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性等の点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸及び／又は２−６ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコール及び／又はジエチレングリコールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレート又はポリエチレン２−６ナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２−６ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、及びこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【０２４６】
本発明に用いられるポリエステルフィルムの厚みは、好ましくは７０〜１５０μｍ、更に好ましくは８０〜１４０μｍである。プロテクトフィルムが５０μｍ未満の場合は、セパレートフィルム剥離時に偏光板にシワが入り貼合ミスになり易い。また、２００μｍを超えると偏光板の取り出し捌き工程で偏光板に折れシワが入り易い。
【０２４７】
〈粘着層〉
液晶セルの基板と貼り合わせるために偏光板保護フィルムの片面に用いられる粘着剤層は、光学的に透明であることはもとより、適度な粘弾性や粘着特性を示すものが好ましい。
【０２４８】
具体的な粘着層としては、例えばアクリル系共重合体やエポキシ系樹脂、ポリウレタン、シリコーン系ポリマー、ポリエーテル、ブチラール系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、合成ゴムなどの接着剤もしくは粘着剤等のポリマーを用いて、乾燥法、化学硬化法、熱硬化法、熱熔融法、光硬化法等により膜形成させ、硬化せしめることができる。なかでも、アクリル系共重合体は、最も粘着物性を制御しやすく、かつ透明性や耐候性、耐久性などに優れていて好ましく用いることができる。
【０２４９】
＜液晶表示装置＞
本発明に係るハードコートフィルム、位相差フィルムを用いて作製した本発明の偏光板を表示装置に組み込むことによって、種々の視認性に優れた画像表示装置を作製することができる。
【０２５０】
本発明に係るハードコートフィルムは偏光板に組み込まれ、反射型、透過型、半透過型液晶表示装置またはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型、ＯＣＢ型等の各種駆動方式の液晶表示装置で好ましく用いられる。特に高コントラストなＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）液晶表示装置に好ましく用いられる。
【０２５１】
また、本発明の液晶表示装置に用いられるバックライトはサイドライト型であっても直下型であっても、これらを組み合わせたものであってもよいが、直下型バックライトであることがコントラスト向上の観点から好ましい。特に好ましい直下型バックライトは、赤色（Ｒ）ＬＥＤ、緑色（Ｇ）ＬＥＤ、及び青色（Ｂ）ＬＥＤを有するカラー液晶表示装置用ＬＥＤバックライトであって、例えば、上記赤色（Ｒ）ＬＥＤのピーク波長が６１０ｎｍ以上であり、上記緑色（Ｇ）ＬＥＤのピーク波長が５３０±１０ｎｍの範囲内であり、上記青色（Ｂ）ＬＥＤのピーク波長が４８０ｎｍ以下であるものが好ましく用いられる。ピーク波長が上記範囲内の緑色（Ｇ）ＬＥＤの種類としては、例えば、ＤＧ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＵＧ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、Ｅ１Ｌ５１−３Ｇ（豊田合成（株）製）、Ｅ１Ｌ４９−３Ｇ（豊田合成（株）製）、ＮＳＰＧ５００Ｓ（日亜化学工業（株）製）等が挙げられる。赤色（Ｒ）ＬＥＤとして用いられるＬＥＤの種類としては、例えばＦＲ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＦＲ５３６６Ｘ（スタンレー電気（株）製）、ＮＳＴＭ５１５ＡＳ（日亜化学工業（株）製）、ＧＬ３ＺＲ２Ｄ１ＣＯＳ（シャープ（株）製）、ＧＭ１ＪＪ３５２００ＡＥ（シャープ（株）製）等が挙げられる。青色（Ｂ）ＬＥＤとして用いられるＬＥＤの種類としては、ＤＢ１１１２Ｈ（スタンレー電気（株）製）、ＤＢ５３０６Ｘ（スタンレー電気（株）製）、Ｅ１Ｌ５１−３Ｂ（豊田合成（株）製）、Ｅ１Ｌ４Ｅ−ＳＢ１Ａ（豊田合成（株）製）、ＮＳＰＢ６３０Ｓ（日亜化学工業（株）製）、ＮＳＰＢ３１０Ａ（日亜化学工業（株）製）等が挙げられる。
【０２５２】
上述した３色のＬＥＤを組み合わせてバックライトとすることができる。或いは白色ＬＥＤを用いることもできる。
【０２５３】
このほか、直下型バックライト（若しくは直下方式）としては、特開２００１−２８１６５６号に記載の直下型バックライトや、特開２００１−３０５５３５号記載のＬＥＤ等の点状光源を使用した直下型バックライト、特開２００２−３１１４１２号記載の直下方式のバックライトなどが挙げられるが特にこれらのみに限定されるわけではない。
【０２５４】
このようなバックライトを用いても、本発明の長尺状偏光板を用いることで、長期間に渡り、正面コントラストの高い視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０２５５】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０２５６】
実施例１
最初に、本実施例の基材フィルム、光学補償フィルムの作製に用いる樹脂を表１に示す。
【０２５７】
【表１】
2011118088.tif 000015
【０２５８】
＜基材フィルム１（セルローストリアセテートフィルム）の作製＞
〈エステル化合物１の調製〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、無水フタル酸２７８ｇ、アジピン酸９１ｇ、安息香酸６１０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物１を得た。酸価０．１０、数平均分子量４５０であった。
【０２５９】
〈基材フィルム１の作製〉
（二酸化珪素分散液）
アエロジルＲ８１２（日本アエロジル（株）製）                      １０質量部
（一次粒子の平均径７ｎｍ）
エタノール                                                        ９０質量部
（二酸化珪素分散希釈液）
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに樹脂Ａ（セルロースエステル）を添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子分散希釈液を調製した。
【０２６０】
（ドープ液１）
樹脂Ａ                                                            ９０質量部
（リンター綿から合成されたセルローストリアセテート、アセチル基置換度２．８８、Ｍｎ＝１４００００）
エステル化合物１                                                  １０質量部
チヌビン９２８（チバ・ジャパン（株）製）                        ２．５質量部
二酸化珪素分散希釈液                                                ４質量部
メチレンクロライド                                              ４３２質量部
エタノール                                                        ３８質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液１を調製した。
【０２６１】
次に、ベルト流延装置を用い、ステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶剤を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。セルロースエステルフィルムのウェブを３５℃で溶剤を蒸発させ、１．６ｍ幅にスリットし、テンターでＴＤ方向（フィルムの幅手方向）に１．１倍、ＭＤ方向の延伸倍率は１．０５倍で延伸しながら、１６０℃の乾燥温度で乾燥させた。乾燥を始めたときの残留溶剤量は２０％であった。その後、１２０℃の乾燥装置内を多数のロールで搬送させながら１５分間乾燥させた後、１．６ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻芯に巻き取り、基材フィルム１を得た。基材フィルムの残留溶剤量は０．２％であり、膜厚は４０μｍ、巻数は４０００ｍであった。
【０２６２】
＜ハードコートフィルム１の作製＞
上記作製した基材フィルム１上に、下記の紫外線硬化型樹脂組成物１を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターで濾過したものを、マイクログラビアコーターを用いて基材フィルム１の表面に塗布し、恒率乾燥区間温度９５℃、減率乾燥区間温度９５℃で乾燥の後、酸素濃度が１．０体積％以下の雰囲気になるように窒素パージしながら、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．３Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、ドライ膜厚７μｍのハードコート層を形成した後、巻き取ってロール状のハードコートフィルム１を作製した。
【０２６３】
〈フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製〉
フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製に用いた素材の市販品名を示す。
【０２６４】
ラジカル重合性フッ素樹脂（Ａ）：セフラルコートＣＦ−８０３（水酸基価６０、数平均分子量１５，０００；セントラル硝子（株）製）
片末端ラジカル重合性ポリシロキサン（Ｂ）：サイラプレーンＦＭ−０７２１（数平均分子量５，０００；チッソ（株）製）
ラジカル重合開始剤：パーブチルＯ（ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート；日本油脂（株）製）
硬化剤：スミジュールＮ３２００（ヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット型プレポリマー；住化バイエルウレタン（株）製）
（ラジカル重合性フッ素樹脂の合成）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、セフラルコートＣＦ−８０３（１５５４質量部）、キシレン（２３３質量部）、及び２−イソシアナトエチルメタクリレート（６．３質量部）を入れ、乾燥窒素雰囲気下で８０℃に加熱した。８０℃で２時間反応し、サンプリング物の赤外吸収スペクトルによりイソシアネートの吸収が消失したことを確認した後、反応混合物を取り出し、ウレタン結合を介して５０質量％のラジカル重合性フッ素樹脂を得た。
【０２６５】
（フッ素−シロキサングラフトポリマーの調製）
機械式撹拌装置、温度計、コンデンサー及び乾燥窒素ガス導入口を備えたガラス製反応器に、上記合成したラジカル重合性フッ素樹脂（２６．１質量部）、キシレン（１９．５質量部）、酢酸ｎ−ブチル（１６．３質量部）、メチルメタクリレート（２．４質量部）、ｎ−ブチルメタクリレート（１．８質量部）、ラウリルメタクリレート（１．８質量部）、２−ヒドロキシエチルメタクリレート（１．８質量部）、ＦＭ−０７２１（５．２質量部）、及びパーブチルＯ（０．１質量部）を入れ、窒素雰囲気中で９０℃まで加熱した後、９０℃で２時間保持した。パーブチルＯ（０．１部）を追加し、さらに９０℃で５時間保持することによって、重量平均分子量が１７１，０００である３５質量％フッ素−シロキサングラフトポリマーの溶液を得た。重量平均分子量はＧＰＣにより求めた。また、フッ素−シロキサングラフトポリマーの質量％はＨＰＬＣ（液体クロマトグラフィー）により求めた。
【０２６６】
〈紫外線硬化型樹脂組成物１〉
ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（表中ＰＥＴＡと記す：ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３Ｌ、新中村化学工業（株）製）                        １００質量部
イルガキュア１８４（チバ・ジャパン（株）製）                        ５質量部
フッ素−シロキサングラフトポリマー（３５質量％）                    ２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル（表中ＰＧＭＥと記す）      １０質量部
酢酸メチル（表中ＭＡと記す）                                      ５０質量部
メチルエチルケトン（表中ＭＥＫと記す）                            ５０質量部
なお、上記紫外線硬化型樹脂の２５℃における粘度は６００ｍＰａであった。粘度はＥ型粘度計を用いて測定した。
【０２６７】
＜ハードコートフィルム２〜１７の作製＞
〈基材フィルム２〜５の作製〉
表１記載の基材フィルム１に用いた樹脂Ａの代わりに、樹脂Ｂ〜Ｄ、Ｉを用いた以外は基材フィルム１と同様にして膜厚４０μｍ、巻数４０００ｍの基材フィルム２〜５を作製した。
【０２６８】
基材フィルム６については、市販の膜厚４０μｍのＰＥＴフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム：帝人デュポン社製）を使用した。
【０２６９】
ハードコートフィルム１に用いた基材フィルム、溶媒組成、紫外線硬化型樹脂の代わりに、表２記載の基材フィルム、溶媒組成、紫外線硬化型樹脂の条件に変更した以外はハードコートフィルム１の作製と同様にして、ハードコートフィルム２〜１７を作製した。
【０２７０】
紫外線硬化型樹脂の粘度は前記測定と同様にして、各々の粘度を測定し表２に記載した。
【０２７１】
表２中の略称は以下の通りである。
【０２７２】
ＩＰＡ：イソプロパノール
ＧＴＡ：グリセリントリアクリレート
ＴＭＰＴＡ：トリメチロールプロパントリアクリレート
ＴＭＯＰＴＡ：トリメチロールプロパンエトキシトリアクリレート
ＢＯＧＡ：エトキシ化ビスフェノールＡジアクリレート
ＨＤＤＡ：１，６ヘキサンジオールジアクリレート
ＤＰＴＡ：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート
ＤＰＨＡ：ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート日本化薬製）
（算術平均粗さＲａの測定）
上記作製したハードコートフィルム１〜１７のハードコート層表面を、光学干渉式表面粗さ計（ＲＳＴ／ＰＬＵＳ、ＷＹＫＯ社製）を用いて１０回測定し、その測定結果の平均から、各ハードコートフィルムの算術平均粗さＲａを求め表２に記載した。
【０２７３】
【表２】
2011118088.tif 000016
【０２７４】
＜光学補償フィルム１０１の作製＞
光学補償フィルム１０１には、表１に示すセルロースエステルＤ〜Ｈを用いた。
【０２７５】
〈微粒子分散液〉
微粒子（アエロジルＲ８１２（日本アエロジル株式会社製））        １１質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                      ８９質量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。
【０２７６】
〈微粒子添加液〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクにセルロースエステルＤを添加し、加熱して完全に溶解させた後、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過した。濾過後のセルロースエステル溶液を充分に攪拌しながら、ここに上記微粒子分散液をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液を調製した。
【０２７７】
メチレンクロライド                                              ９９質量部
セルロースエステルＤ                                              ４質量部
微粒子分散液                                                    １１質量部
下記組成のドープ液２を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶剤の入った加圧溶解タンクにセルロースエステルＤを攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、更に可塑剤及び紫外線吸収剤を添加、溶解させた。これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。
【０２７８】
主ドープ液１００質量部と微粒子添加液５質量部となるように加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分に混合し、次いでベルト流延装置を用い、幅２ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。
【０２７９】
ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．１倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、幅手（ＴＤ）方向の延伸倍率が１．３倍となるように延伸した。延伸後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．６ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚６０μｍ、巻き長４０００ｍの光学補償フィルム１を作製した。
【０２８０】
〈ドープ液２の組成〉
メチレンクロライド                                            ３９０質量部
エタノール                                                      ８０質量部
セルロースエステルＤ                                          １００質量部
可塑剤：糖エステル化合物  化合物３                              １０質量部
可塑剤：芳香族末端エステル系可塑剤（１）                      ２．５質量部
＜光学補償フィルム１０２〜１０８の作製＞
ドープ液の組成を表３に記載のように変更した以外は、上記と同様にして光学補償フィルム１０１〜１０８を作製した。
【０２８１】
得られた光学補償フィルム１０１〜１０８について、下記測定により面内レターデーション値Ｒｏ、厚さ方向のレターデーション値Ｒｔ、内部ヘーズを測定したところ、表３に示す値であった。
【０２８２】
〈レターデーション値の測定〉
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚはそれぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率を表し、かつ、ｎｘ、ｎｙはフィルム面内方向の屈折率を、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表す。また、ｎｘ＞ｎｙであり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下２４時間放置したフィルムにおいて、同環境下、波長が５９０ｎｍにおけるフィルムのレターデーション測定を行った。
【０２８３】
（内部ヘーズの測定）
光学補償フィルムの両面にアクリル系粘着剤が塗布された粘着剤付きポリエチレンテレフタレートフィルムを貼り付け、光学補償フィルムのヘーズをＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じて、ヘーズメーター（ＮＤＨ２０００；日本電色工業株式会社製）を用いて測定した。
【０２８４】
次にアクリル系粘着剤が塗布された粘着剤つきポリエチレンテレフタレートフィルムのヘーズをヘーズメーターを用いて測定した。
【０２８５】
前記測定した光学補償フィルムのヘーズから、アクリル系粘着剤が塗布された粘着剤つきポリエチレンテレフタレートフィルムのヘーズを引き、内部ヘーズを求めた。
【０２８６】
【表３】
2011118088.tif 000017
【０２８７】
＜長尺状偏光板２０１の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
ハードコートフィルム１と光学補償フィルム１０１の各々１枚を偏光板の保護フィルムとして用いて、長尺状偏光板２０１を作製した。
【０２８８】
（ａ）偏光膜の作製
けん化度９９．９５モル％、重合度２４００のポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡと略記する）１００質量部に、グリセリン１０質量部、及び水１７０質量部を含浸させたものを溶融混練し、脱泡後、Ｔダイから金属ロール上に溶融押出し、製膜した。その後、乾燥・熱処理して得られたＰＶＡフィルムは、平均厚みが２５μｍ、水分率が４．４％、フィルム幅が１．６ｍ、長さが４０００ｍであった。
【０２８９】
次に、得られたＰＶＡフィルムを、予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光膜を作製した。すなわち、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤し、ヨウ素濃度０．４ｇ／リットル、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットルの温度３５℃の水溶液中に３分間浸した。続いて、ホウ酸濃度４％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／ｍの条件下で、６倍に一軸延伸を行い、ヨウ化カリウム濃度４０ｇ／リットル、ホウ酸濃度４０ｇ／リットル、塩化亜鉛濃度１０ｇ／リットルの温度３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、温度４０℃で熱風乾燥し、更に温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光膜は、平均厚みが１３μｍ、偏光性能については透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、２色性比が４０．１であった。
【０２９０】
（ｂ）偏光板の作製
下記工程１〜４に従って、ハードコートフィルム１、偏光膜と、光学補償フィルム１０１とをロール  トゥ  ロールで貼り合わせて長尺状偏光板２０１を作製した。
【０２９１】
工程１：前述の偏光膜を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。
【０２９２】
工程２：ハードコートフィルム１、光学補償フィルム１０１を下記条件でアルカリ鹸化処理を実施した。次いで、工程１でポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光膜に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光膜を、ハードコートフィルム１と光学補償フィルム１０１とで挟み込んで積層・配置した。
【０２９３】
（アルカリ鹸化処理）
ケン化工程    ２．５Ｍ−ＫＯＨ    ５０℃    １２０秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
中和工程      １０質量部ＨＣｌ    ３０℃      ４５秒
水洗工程      水                  ３０℃      ６０秒
ケン化処理後、水洗、中和、水洗の順に行い、次いで１００℃で乾燥。
【０２９４】
工程３：積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。
【０２９５】
工程４：工程３で作製した試料を、温度１００℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、偏光板を作製した。
【０２９６】
工程５：工程４で作製した偏光板の光学補償フィルム１に市販のアクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μｍとなるように塗布し、１１０℃のオーブンで５分間乾燥して粘着層を形成し、粘着層に剥離性の保護フィルムを張り付けた。
【０２９７】
上記長尺状偏光板のハードコート層表面に剥離性のプロテクトフィルム（ＰＥＴ製）を貼合しながら、ロール状に巻き取った。巻き取り長は４０００ｍであった。
【０２９８】
＜長尺状偏光板２０２〜２５７の作製＞
長尺状偏光板２０１の作製において、ハードコートフィルム１と光学補償フィルム１０１の組み合わせを、表４、表５記載のように変更した以外は同様にして、長尺状偏光板２０２〜２５７を作製した。
【０２９９】
＜液晶表示装置２０１の作製＞
３２型のＶＡ型液晶表示装置に使用されている液晶表示パネルを用いて、予め貼合されていた視認側、バックライト側の偏光板を剥がし、上記作製した偏光板２０１を下記変形故障を評価する為の耐久試験（８０℃９０％の条件で２４０時間保存）をした後、ロール状の長尺状偏光板を繰り出し、任意の箇所２０箇所を所定の大きさに切り出して、ハードコート層が視認側となるようにして、光学補償フィルム側の粘着剤層と液晶セルガラスとを貼合した。また、バックライト側にも上記偏光板２０１を光学補償フィルム１０１側が液晶セル側になるように、偏光膜の吸収軸が直交するように貼合して計２０台の液晶表示装置２０１を作製した。
【０３００】
なお、バックライトは、平板ＬＥＤランプ：特開２００６−１４８０３６号公報記載図９の構成のものを用いた。
【０３０１】
＜液晶表示装置２０２〜２５７の作製＞
液晶表示装置２０１の作製において、偏光板２０１を偏光板２０２〜２５７に、それぞれ変更した以外は同様にして各々２０台の液晶表示装置２０２〜２５７を作製した。
【０３０２】
＜液晶表示装置２５８〜２６０の作製＞
液晶表示装置２４２、２４８、２５７の作製において、用いたバックライトである平板ＬＥＤランプ：特開２００６−１４８０３６号公報記載図９の構成のものを、エッジ方式の従来光源である冷陰極管を有する比較の構成（サイドライト、導光板、光拡散板の構成）に替えた以外は同様にして、液晶表示装置２５８〜２６０を作製した。
【０３０３】
《評価》
上記作製した偏光板２０１〜２５７及び液晶表示装置２０１〜２６０について下記の評価を行った。
【０３０４】
〈偏光板〉
（変形故障の観察）
上記作製したロール状の長尺状偏光板２０１〜２５７を、８０℃９０％の条件で２４０時間保存した。耐久試験を実施した長尺状偏光板を繰り出し、ハードコート層側から観察して、変形故障の状態を以下の基準で観察した。
【０３０５】
◎：変形故障が全くみられない
○：僅かな部分で変形故障がみられるが、実害上問題なし
△：部分的に変形故障がみられる。実害上問題あり
×：部分的な変形故障が、遠くから見てもはっきりと発生していることがみえる。
【０３０６】
〈液晶表示装置〉
（正面コントラストの評価）
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々２０台の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、測定を行った。測定にはＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置で白表示と黒表示の表示画面の法線方向からの輝度を測定し、その比を正面コントラストとし、２０台の液晶表示装置の正面コントラストの平均値とばらつきを測定した。
【０３０７】
正面コントラスト＝（表示装置の法線方向から測定した白表示の輝度）／（表示装置の法線方向から測定した黒表示の輝度）
◎：正面コントラストが０〜３％未満のばらつきであり、ムラがほとんどない
○：正面コントラストが３〜６％未満のばらつきであり、ムラがややある
△：正面コントラストが６〜１０％未満のばらつきであり、ムラがやや大きい
×：正面コントラストが１０％以上のばらつきであり、ムラが大きい
得られた結果を下記表４、表５に示した。
【０３０８】
【表４】
2011118088.tif 000018
【０３０９】
【表５】
2011118088.tif 000019
【０３１０】
表４、表５の結果から判るように、ハードコートフィルム表面の算術平均粗さＲａが、２〜２０ｎｍであり、かつ本発明に係る光学補償フィルムを組み合わせた本発明の偏光板は、高温高湿下で保存した際の変形故障の防止と、該高温高湿下で保存した後の偏光板を液晶表示装置に組み込んだ際の正面コントラスト平均値、正面コントラストのばらつきの両方に優れた性能を発揮することが分かる。
【０３１１】
また、従来の冷陰極管を用いたエッジ方式のバックライトを有する液晶表示装置２５８〜２６０は、用いた偏光板２４２、２４８、２５７は変形故障を起こしていたが、液晶表示装置の正面コントラスト平均値が低いためか、正面コントラストのばらつきが目立たず、いずれも○の評価であった。
【０３１２】
実施例２
ハードコートフィルム１の作製において、基材フィルムのエステル化合物１を表６に記載したエステル化合物Ｂ、エステル化合物Ｃに変更し、フィルム幅手方向のｔａｎδを変化するように基材フィルム７、８を作製した。次に、それら基材フィルムに紫外線硬化型樹脂組成物１を塗設し、ハードコートフィルム１と同様にしてハードコートフィルム１８、１９を作製した。これら作製したハードコートフィルム１８、１９、及び光学補償フィルム１０５を用いて偏光板３０１、３０２及び、液晶表示装置３０１、３０２を作製した。
【０３１３】
〈エステル化合物Ｂの合成〉
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、アジピン酸３７０ｇ、安息香酸１２２ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．０９ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。１５時間脱水縮合反応させ、反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、エステル化合物Ｂを得た。酸価０．５５、数平均分子量５００であった。
【０３１４】
〈エステル化合物Ｃの合成〉
反応容器にイソフタル酸５７０部（３．５モル）、安息香酸３０５部（２．５モル）、ジプロピレングリコール７３７部（５．５モル）及び触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４０部を用い、一括して仕込み窒素気流中で攪拌下、還流凝縮器を付して過剰の１価アルコールを還流させながら、酸価が２以下になるまで１３０〜２５０℃で加熱を続け生成する水を連続的に除去した。次いで２００〜２３０℃で６．６５×１０３Ｐａ〜最終的に４×１０２Ｐａ以下の減圧下、留出分を除去し、エステル化合物Ｃを得た。酸価は０．２、数平均分子量は４９１であった。
【０３１５】
《評価》
（基材フィルムのフィルム幅手方向のｔａｎδの測定）
下記条件で基材フィルムの動的粘弾性を測定し、ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋを求めた。試料はあらかじめ２３℃５５％ＲＨの雰囲気下２４時間調湿したものを使用し、湿度５５％ＲＨ、下記条件で昇温させながら、または温度設定して測定した。
【０３１６】
測定装置：ティーエイインスツルメント社製  ＲＳＡIII
試料：幅５ｍｍ、長さ５０ｍｍ（ギャップ２０ｍｍに設定）
測定条件：引張モード
測定温度：２５〜２１０℃、または−４０℃
昇温条件：５℃／ｍｉｎ
周波数：１Ｈｚ
実施例１の偏光板の耐久性試験において、保存時間を３６０時間に変更した以外は同様にして評価した。
【０３１７】
【表６】
2011118088.tif 000020
【０３１８】
表６の結果から判るように、過酷な試験では、幅手方向のｔａｎδが、０．５≧ｔａｎδ−４０／ｔａｎδｐｅａｋ≧０．２３である基材フィルムをハードコートフィルムに用いることで、特に優れた変形故障の防止効果が得られ、液晶表示装置に用いた際の正面コントラスト、正面コントラストのばらつきにも優れる。
【０３１９】
実施例３
ハードコートフィルム１の作製において、ハードコート層塗布組成物１に単官能アクリレートを、多官能アクリレート（ペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート）に対して、アクリレートの総量が１００質量部となるように、種類及び添加量を表７に記載したように変化させて加えた以外は、同様にしてハードコートフィルム２０〜３０を作製した。これら作製したハードコートフィルム２０〜３０を用いて、偏光板４０１〜４１１、及び液晶表示装置４０１〜４１１を作製した。
【０３２０】
なお、表７の記載において、多官能アクリレートであるペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレートはＰＥＴＡ、単官能アクリレートである２−ヒドロキシプロピルアクリレート（大阪有機化学社製）はＨＰＡ、ベンジルアクリレート（大阪有機化学社製）はＢＺＡ、テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学社製）はＴＨＦＡと示した。
【０３２１】
尚、表７には単独または併用時の紫外線硬化型樹脂の２５℃の粘度を記載した。
【０３２２】
《評価》
実施例１の偏光板の耐久性試験において、保存時間を４８０時間に変更した以外は同様にして評価した。得られた結果を表７に示した。
【０３２３】
【表７】
2011118088.tif 000021
【０３２４】
表７の結果から判るように、基材フィルム上に、単官能アクリレートを含有し、かつ多官能アクリレートと単官能アクリレートの含有質量比が多官能アクリレート：単官能アクリレート＝８０：２０〜９８：２であるハードコート層を設けたハードコートフィルムを本発明の偏光板、液晶表示装置に用いることで、より過酷な耐久試験でも変形故障の防止に対して特に優れた性能を発揮することが分かった。
【図１】
2011118088.tif 000022