(57)【要約】【課題】新たな操作手順データの照査、検認の負担を軽減し、見落としを少なくすることができる操作手順管理装置及び操作手順管理方法を得ることを目的とする。【解決手段】操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを格納する操作手順票格納手段１０３と、新規の操作手順データに標準操作手順データをコピーし、新規の操作手順データを編集する操作手順票編集手段１０２と、新規の操作手順データに標準操作手順データとの差異を表示する差異記録・表示手段１０４とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の操作手順を記載した操作手順データを管理する操作手順管理装置であって、
前記操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを格納する操作手順票格納手段と、
新規の操作手順データに前記標準操作手順データをコピーし、前記新規の操作手順データを編集する操作手順票編集手段と、
前記新規の操作手順データに前記標準操作手順データとの差異を表示する差異記録・表示手段と、を備えた操作手順管理装置。
【請求項２】
前記操作手順データを新規作成する際の元となる操作指令履歴を格納する操作指令履歴格納手段と、
前記操作指令履歴から、前記操作手順データを新規作成する際の元となる部分を抽出する操作指令履歴検索・抽出手段とを有し、
前記操作手順票編集手段は、前記新規の操作手順データに前記操作指令履歴検索・抽出手段が抽出した抽出データをコピーし、前記新規の操作手順データを編集することを特徴とした請求項１記載の操作手順管理装置。
【請求項３】
機器の操作手順を記載した操作手順データを管理する操作手順管理装置であって、
前記操作手順データを新規作成する際の元となる操作指令履歴を格納する操作指令履歴格納手段と、
前記操作指令履歴から、前記操作手順データを新規作成する際の元となる部分を抽出する操作指令履歴検索・抽出手段と、
新規の操作手順データに前記操作指令履歴検索・抽出手段が抽出した抽出データをコピーし、前記新規の操作手順データを編集する操作手順票編集手段と、
前記新規の操作手順データに前記標準操作手順データとの差異を表示する差異記録・表示手段と、を備えた操作手順管理装置。
【請求項４】
前記操作手順データは、前記標準操作手順データとの差異または前記操作指令履歴との差異を示す区分を有することを特徴した請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作手順管理装置。
【請求項５】
前記操作手順データは検認の有無を示す検認情報を有し、
前記検認情報に検認有りの操作手順データは、前記操作手順票格納手段に格納されることを特徴とした請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作手順管理装置。
【請求項６】
機器の操作手順を記載した操作手順データを管理する操作手順管理方法であって、
前記操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを呼び出すデータ呼び出し手順と、
新規の操作手順データに前記標準操操作手順データをコピーし、前記新規の操作手順データを編集する票コピー編集手順と、
前記新規の操作手順データに前記標準操作手順データとの差異を表示する票差異表示手順と、を含む操作手順管理方法。
【請求項７】
前記操作手順データを新規作成する際に前記標準操作手順データを基にするかを判定する引用基判定手順と、
前記標準操作手順データを基にしないと判定した場合に、前記操作手順データを新規作成する際に基にする操作指令履歴を呼び出す履歴呼び出し手順と、
前記操作指令履歴から、前記操作手順データを新規作成する際の元となる部分を抽出する抽出手順と、
新規の操作手順データに前記抽出手順で抽出された抽出部分をコピーし、前記新規の操作手順データを編集する履歴コピー編集手順と、を含み、
前記新規の操作手順データに前記操作指令履歴との差異を表示する履歴差異表示手順と、前記標準操作手順データを基にすると判定した場合に、前記データ呼び出し手順と、前記票コピー編集手順と、前記票差異表示手順と、を実行する請求項６記載の操作手順管理方法。
【請求項８】
機器の操作手順を記載した操作手順データを管理する操作手順管理方法であって、
前記操作手順データを新規作成する際に基にする操作指令履歴を呼び出す履歴呼び出し手順と、
前記操作指令履歴から、前記操作手順データを新規作成する際の元となる部分を抽出する抽出手順と、
新規の操作手順データに前記抽出手順で抽出された抽出部分をコピーし、前記新規の操作手順データを編集する履歴コピー編集手順と、
前記新規の操作手順データに前記操作指令履歴との差異を表示する履歴差異表示手順と、を含む操作手順管理方法。
【請求項９】
格納手段に格納された前記新規の操作手順データから検認対象の操作手順票を選択する票選択手順と、
前記票選択手順で選択された対象操作手順データを前記差異に基づいて照査し、問題なしと判定された際に検認情報を前記対象操作手順データに記録する検認手順と、を含むことを特徴とした請求項６乃至８のいずれか１項に記載の操作手順管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力系統の機器や他の機器などを電子計算機により監視制御する監視制御装置に関し、特に監視制御装置にて行う操作手順を管理する管理装置及び管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統監視装置おいては、操作手順を記載した操作手順票を予め作成し、電力系統の機器を監視制御していた。監視制御対象である電力系統の操作手順票を作成する際に標準となる標準操作手順票を基に作成していた。特許文献１には、標準操作手順票作成の手間を少なくすることができる電力系統監視装置が開示されている。特許文献１の電力系統監視装置は、過去の操作手順票を基に新たな操作手順票の作成を行なう操作手順票編集手段と、新たに作成した操作手順票を履歴として格納する履歴格納手段と、履歴格納手段に格納される履歴の格納，呼出しを行なう履歴管理手段と、履歴格納手段の履歴を検索する履歴検索手段とを備え、過去に作成した操作手順を基に新たな操作手順票を作成していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−３１０５９号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電力系統監視装置で作成された操作手順票は、操作手順に問題がないことを確認するため、実際に操作を実施する前に責任者の照査、検認を受領する必要がある。従来の操作手順管理方法は、新たな操作手順票を責任者が照査、検認する際、基にした過去の操作手順票との差異が明確でなく、手順の最初から確認していく必要があり、照査、検認の負担が重いという問題があった。また、照査、検認の負担が重いために、見落としが発生してしまう問題があった。
【０００５】
この発明は、新たな操作手順データの照査、検認の負担を軽減し、見落としを少なくすることができる操作手順管理装置及び操作手順管理方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを格納する操作手順票格納手段と、新規の操作手順データに標準操作手順データをコピーし、新規の操作手順データを編集する操作手順票編集手段と、新規の操作手順データに標準操作手順データとの差異を表示する差異記録・表示手段と、を備えた。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係る操作手順管理装置は、操作手順データを作成する際に基にした過去の操作手順との差異を操作手順データに明示したので、過去に作成した操作手順を基に新たな操作手順データの照査、検認の負担を軽減し、見落としを少なくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における操作手順管理装置の構成を示す図である。
【図２】図１の操作手順管理装置のフローチャートである。
【図３】図１の操作手順票の例である。
【図４】図３の操作手順票の操作対象である電力系統の例である。
【図５】この発明の実施の形態２における操作手順管理装置の構成を示す図である。
【図６】図５の操作手順管理装置のフローチャートである。
【図７】図５の操作履歴格納手段に格納された操作指令履歴の例である。
【図８】図５の操作手順票の例である。
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１における操作手順管理装置の構成を示す図である。操作手順管理装置は、機器の操作手順を記載した操作手順票や操作手順データの作成、格納などを行い、操作手順票や操作手順データを管理する。操作手順管理装置１００は、入力手段１０１、操作手順票編集手段１０２、操作手順票格納手段１０３、差異記録・表示手段１０４、操作手順票印字手段１０５を有する。入力手段１０１は、操作手順票編集手段１０２に編集情報を入力する。操作手順票編集手段１０２は、操作手順票の編集を行う。操作手順票格納手段１０３は、基となる標準操作手順票の元データ（標準操作手順データ）やその他の操作手順票の元データ（操作手順データ）や、フレーム情報などが記憶される。差異記録・表示手段１０４は、新規に作成する新規操作手順票と標準操作手順票との差異を操作手順票編集手段１０２のモニター画面に表示し、新規操作手順票の元データにその差異を記録する。操作手順票印字手段１０５から操作手順票１０６が印字される。なお、操作手順票は、内容情報を記載した元データ（操作手順データ）と、元データ（操作手順データ）の表示位置や通常表示情報（項目や線等）を記載したフレーム情報から構成される。
【００１０】
図２は操作手順管理装置の動作を示すフローチャートであり、図３は操作手順票１０６の例であり、図４は操作手順票１０６の操作対象である電力系統の例である。図４に示した電力系統は、５つの遮断器（ＣＢ）６１２、６１４、６２２、６２４、６３１と４つの断路器（ＬＳ）６１１、６１３、６２１、６２３を有している。遮断器６１２、断路器６１１はＡ線への経路を開閉し、遮断器６２２、断路器６２１はＡ線への経路を開閉する。各遮断器及び断路器の白抜きは投入（閉）状態を示し、×印は開放（開）状態を示す。図４の系統図の開閉状態は図３の操作手順票の操作前の状態を示している。
【００１１】
図３の操作手順票１０６は、操作手順票の識別番号、作成日、操作予定日、作成者（担当）、検認者（課長、係長）、操作目的、基にした標準操作手順票、順序毎の操作手順の内容などが記載されている。図３の操作手順票は、識別番号が００１３９であり、識別番号００００８の標準操作手順票を基にして、Ａ線Ｂ線ループ切替の操作手順のために作成されたものである。各操作手順の行には、順序、区分（標準、追加、削除）、設備名、操作前の状態、操作内容、確認、操作時刻の各欄が設けられている。確認及び操作時刻の欄は、機器の操作を行った際に記載される。
【００１２】
図２のフローチャートを用いて操作手順管理装置の動作を説明する。操作手順票の作成者は、操作手順票編集手段１０２に対して、入力手段１から指示を出し、ステップＳＴ１にて今回作成する操作手順票の基となる標準操作手順票の元データを操作手順票格納手段１０３から呼び出す（データ呼び出し手順）。ステップＳＴ２にて、標準操作手順票の元データの内容を新規操作手順票にコピーし（票コピー手順）、ステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ３では操作手順票に対する追加、削除の編集作業を受け付け、入力手段１０１を介して操作し、編集内容を操作手順票編集手段１０２のモニター画面に表示しながら編集作業を行う（編集手順）。図３に示すように、追加の場合は、例えば順序７の行を記載し、削除の場合は順序１や順序２の行の内容に取り消し線（削除線）を追記する。ステップＳＴ２及びＳＴ３は票コピー編集手順である。
【００１３】
ステップＳＴ４では、各操作について、標準、追加、削除の区別を入力手段１０１から
入力し、その区別表示は差異記録・表示手段１０４により操作手順票編集手段１０２のモニター画面に表示される（票差異表示手順）。図３に示すように、追加の場合は、入力手段１０１を介して順序７の追加のチェックボックスに印を付ける。削除の場合は、入力手段１０１を介して順序１や２の削除のチェックボックスに印を付ける。標準の場合は、基となる標準操作手順票の操作内容が同じ場合であり、手順３乃至６の標準のチェックボックスに印を付ける。
【００１４】
ステップＳＴ５では、標準、追加、削除の情報及び編集内容を新規の元データに記録する（編集内容記憶手順）。標準、追加、削除の情報は差異記録・表示手段１０４により記録され、編集内容は操作手順票編集手段１０２により記録される。操作手順票の印刷が必要な場合は、ステップＳＴ６にて、入力手段１０１を介した作成者の指示を受けて、編集結果の操作手順票を操作手順票印字手段１０５に転送する。操作手順票を操作手順票印字手段１０５に転送されと、操作手順票１０６が印刷される（票印刷手順）。
【００１５】
新規作成した操作手順票の元データは操作手順票格納手段１０３に新規の元データとして保存される。操作手順票格納手段１０３に格納された操作手順票の元データは、操作手順票を使用する使用者（管理者や作成者等）により、定期的に標準操作手順票として残すかどうか判断され、選ぶのに手間とならない適度な数の操作手順票が標準操作手順票として操作手順票格納手段１０３に格納される。
【００１６】
操作手順票印字手段１０５から印刷された操作手順票１０６は、責任者の照査、検認を受けて正式に発行される。検認済みの操作手順票１０６は、操作が実行された後に、ファイル等に保管される。責任者が照査する際には、照査対象の操作手順票１０６にはすでに承認済みの標準操作手順票からの差異が明記されている。したがって、従来、基にした過去の操作手順票との差異が明確でなく、手順の最初から確認していく必要があり、照査、検認の負担が重ったのとは異なり、新たな操作手順票の照査、検認の負担を軽減することができる。これにより、責任者が照査、検認する際に、標準操作手順からの差異部分に注視して照査することができるため、照査の手間を省力化し、不具合の見落としのミスを少なくできる。
【００１７】
以上のように実施の形態１の操作手順管理装置１００によれば、操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを格納する操作手順票格納手段１０３と、新規の操作手順データに標準操作手順データをコピーし、新規の操作手順データを編集する操作手順票編集手段１０２と、新規の操作手順データに標準操作手順データとの差異を表示する差異記録・表示手段１０４とを備えたので、操作手順データを作成する際に基にした過去の操作手順との差異を操作手順データに明示でき、過去に作成した操作手順を基に新たな操作手順データの照査、検認の負担を軽減し、見落としを少なくすることができる。
【００１８】
実施の形態１の操作手順管理方法によれば、操作手順データを新規作成する際の元となる標準操作手順データを呼び出すデータ呼び出し手順と、新規の操作手順データに標準操操作手順データをコピーし、新規の操作手順データを編集する票コピー編集手順と、新規の操作手順データに標準操作手順データとの差異を表示する票差異表示手順とを含むので、操作手順データを作成する際に基にした過去の操作手順との差異を操作手順データに明示でき、過去に作成した操作手順を基に新たな操作手順データの照査、検認の負担を軽減し、見落としを少なくすることができる。
【００１９】
なお、削除の場合に、作業者が内容に取り消し線（削除線）を追記する場合で説明したが、削除のチェックボックスに印を付けることで、自動的に対象の行の内容に取り消し線（削除線）を追記しても構わない。また、作業者が内容に取り消し線（削除線）を追記すると、自動的に削除のチェックボックスに印が付くようにしても構わない。
【００２０】
実施の形態２．
実施の形態１では、標準操作手順票のみを基に操作手順票を作成する例で説明したが、過去の操作指令履歴を格納しておき、過去の操作指令も、標準操作手順票と同様に操作手順票の基に操作手順票を作成してもよい。このようにすれば、標準操作手順票の中に基となるような適当なものが見つからない場合でも過去の操作指令を呼び出すことができるため、操作手順票の作成する手間が少なくできる。
【００２１】
図５はこの発明の実施の形態２における操作手順管理装置の構成を示す図である。実施の形態２の操作手順管理装置２００は、操作指令実行手段１２１、操作指令履歴格納手段１２２、操作指令履歴検索・抽出手段１２３を有する点で実施の形態１の操作手順管理装置１００とは異なる。
【００２２】
操作指令実行手段１２１は、操作手順管理装置２００の運転者が手動（マウス、キーボード）で指定した操作指令を受けて制御対象である機器に操作信号を出力する。操作指令履歴格納手段１２２は、操作指令実行手段１２１による操作内容を履歴として格納する。操作指令履歴検索・抽出手段１２３は、操作指令実行手段１２１に格納された操作指令履歴から、検索を行い、指定された部分を抽出し、抽出された情報を作手順票編集手段１０２に入力する。
【００２３】
次に操作手順管理装置２００の動作について説明する。図６は操作手順管理装置２００の動作を示すフローチャートであり、図７は操作履歴格納手段１２２に格納された操作指令履歴の例である。図７に示すように、操作指令履歴１３０には、操作された日付１３１、時間１３２、設備名及操作内容１３３と、操作指令が出力されたことを示すメッセージ１３４等が記載されている。図６のフローチャートは、ステップＳＴ７乃至ＳＴ１１が追加された点で図２のフローチャートとは異なる。
【００２４】
操作手順票の作成者は、操作手順票編集手段１０２に対して、入力手段１から指示を出し、ステップＳＴ１１にて標準操作手順票を基にするかどうかを指示する（引用基判定手順）。標準操作手順票を基にする場合はステップＳＴ１へ進み、違う場合はステップＳＴ１０に進む。ステップＳＴ１以降の処理は実施の形態１と同様であり、説明は繰り返さない。ステップＳＴ１０では新規の操作手順票を開き、ステップＳＴ７へ進む。ステップＳＴ７では今回作成する操作手順票が過去の操作指令履歴を基にするかどうかを、入力手段１を介して指示する（引用履歴判定手順）。操作指令履歴を基にする場合は、ステップＳＴ８に進み、異なる場合はステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ８にて、操作指令履歴検索・抽出手段１２３は操作指令履歴を呼び出し（履歴呼び出し手順）、今回作成する操作手順票の基となる部分を選択、抽出し（抽出手順）、ステップＳＴ９に進む。
【００２５】
ステップＳＴ９にて、操作指令履歴検索・抽出手段１２３は選択、抽出した内容を操作手順票編集手段１０２に入力し、操作手順票編集手段１０２は新規の操作手順票に選択、抽出した内容をコピーし（履歴コピー手順）、ステップＳＴ３に進む。ステップＳＴ９及びＳＴ３は履歴コピー編集手順である。ステップＳＴ４では、各操作について、標準、追加、削除の区別を入力手段１０１から入力し、その区別表示は差異記録・表示手段１０４により操作手順票編集手段１０２のモニター画面に操作指令履歴との差異が表示される（履歴異表示手順）。なお、ステップＳＴ７でＮｏとなり、ステップＳＴ３に進む場合は、全て新規に内容を記入する場合である。
【００２６】
ステップＳＴ８及びＳＴ９について、図７及び図８を用いて詳しく説明する。図８は、作成する操作手順票の例である。図８の操作手順票の操作手順の内容は図３の操作手順票の操作手順の内容と同じである。ステップＳＴ８にて、操作指令履歴１３０を呼び出し、
検索キーとして、例えば「ＣＢ  ６２２」を用いて検索する。操作指令履歴検索・抽出手段１２３は、検索キーに該当した部分をハイライトや反転文字にするなどして、操作指令履歴１３０をモニターの画面に表示する。操作手順票に抽出する部分は、図７のＣで示した４行の作業内容である。抽出すべき操作内容が見つかれば、ステップＳＴ９にて抽出する部分を入力手段１０１から指示して、例えばマウスで選択して、新規の操作手順票にコピーする。抽出すべき操作内容が見つからなければ、入力手段１０１から指示して次の「ＣＢ  ６２２」が記載された部分に移動し、抽出すべき操作内容が見つかるまで繰り返す。
【００２７】
ステップＳＴ９が終了した際の操作手順票は、図８の操作手順票から順序５の行の内容と操作目的から上側の記載欄の内容が記載されていない状態である。操作指令履歴１３０の設備名及操作内容１３３には、実施した作業内容が記載されている。例えば図８の抽出部分Ｃの第１行目では、「ＬＳ  ６２１  投入」となっているので、順序１の設備名には「ＬＳ  ６２１」が転記され、操作内容には「投入」が転記される。順序１の操作前状態は、操作内容の反対動作の結果なので、操作内容を反対の表現した「開放」が記入される。また、標準のチェックボックスに印も自動で記入される。その後、ステップＳＴ３以降の手順により、順序５の内容や操作目的から上側の記載欄の内容（操作手順票の識別番号、作成日、操作予定日、操作目的）が記載される。
【００２８】
責任者が照査する際には、照査対象の操作手順票１０６にはすでに承認済みの操作手順票に基づき実行された実績のある操作履歴からの差異が明記されている。したがって、新たな操作手順票の照査、検認の負担を軽減することができる。これにより、責任者が照査、検認する際に、標準操作手順からの差異部分に注視して照査することができるため、照査の手間を省力化し、不具合の見落としのミスを少なくできる。
【００２９】
実施の形態２の操作手順管理装置２００は、標準操作手順票の中に基となるような適当なものが見つからない場合でも過去の操作指令を呼び出すことができるため、操作手順票の作成する手間を少なくできる。また、実際に機器が操作された過去の実績から操作手準の正確さを確認でききる効果がある。
【００３０】
実施の形態３．
実施の形態１及び２では、操作手順票の照査、検認作業を印刷された紙で行う例で説明したが、実施の形態３では、電子データを見ながら照査、検認を行う電子検認を行う。操作手順管理装置の構成は、操作手順管理装置１００や操作手順管理装置２００と同じである。電子検認が実施済みか未実施かを示す検認情報が操作手順票の元データに付加される。電子検認は以下のように行う。
【００３１】
照査や検認を行う責任者は、操作手順票編集手段１０２に対して、入力手段１から指示を出し、照査、検認待ちの操作手順票を選択する（ステップＳＴ２０）。次にステップＳＴ２１として、選択された操作手順票が操作手順票編集手段１０２のモニター画面に表示され、問題ない場合は、係長欄や課長欄に承認印（図形や文字等）を記入する（票選択手順）。次にステップＳＴ２２として、操作手順票編集手段１０２は、操作手順票の元データに、実施済みを示す検認情報を記録し（検認手順）、操作手順票格納手段１０３の検認済み領域に転送する（転送手順）。なお、操作手順票格納手段１０３は、未検認領域と検認済み領域を有している。
【００３２】
実施の形態３の操作手順管理装置は、操作手順票の照査、検認の検認情報を操作手順票の元データに記録したので、検認が実施済み（検認有り）か未実施（検認無）かを区別できる。操作手順票の検認の有無が分かるので、操作手順票の作成者は、検認済みの操作手順票を基に作成することができる。また、操作手順票の検認の有無により、操作手順票の
格納領域を変えることができ、検認済みの操作手順票と未検認の操作手順票との混同を防ぐことができる。操作手順票の検認結果がすぐに反映されるので、検認直後の操作手順票を基にして新規の操作手順票を作成でき、操作手順票の作成を効率よく行うことができる。なお、検認済みの操作手順票を格納する格納手段を設けてもよい。検認情報を用いてソートを行って表示するようにすることで、未検認領域と検認済み領域を分離しないようにしても構わない。
【００３３】
なお、上記の説明では、電力系統の操作手順の場合を例に説明したが、その他のプロセス監視制御等、一般の監視制御の分野にも利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
この発明に係る操作手順管理装置及び操作手順管理方法は、電子計算機により機器を監視制御する監視制御装置や、電子計算機により遠隔の機器を監視制御する遠隔監視制御装置に利用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１００  操作手順管理装置              ２００  操作手順管理装置
１０２  操作手順票編集手段            １０３  操作手順票格納手段
１０４  差異記録・表示手段            １２２  操作指令履歴格納手段
１２３  操作指令履歴検索・抽出手段    １３０  操作指令履歴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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