(57)【要約】【課題】受電側が動作するだけの電力を受信していなくても稼働し、且つ、消費電力も節約する非接触設定装置を提供する。【解決手段】非接触設定装置１０は、送電コイル１２と、前記送電コイル１２の電磁誘導結合により電力を供給する送電回路１３と、通信コイル１４と、前記通信コイルの電磁誘導結合によりデータを送受信するために設けられた通信回路１５とを備える。そして、設定処理がＰＣ３０から指示されると、動作状態判別部１１２が、送電コイル１２に流れる電流値に基づいて、設定対象装置２０が動作状態であるか否かを判別する。そして、動作状態でないと判別された場合、指示部１１４は、共振コンデンサ部１６のスイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を制御して、送電コイル１２が送電する電磁波の共振周波数を変更する。そして、動作状態になった場合、通信回路１５を制御して、設定情報を送信する。【選択図】図２
2011182012.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電コイルと、
前記送電コイルの電磁誘導結合により電力を供給する送電回路と、
通信コイルと、
前記通信コイルの電磁誘導結合によりデータを送受信するために設けられた通信回路と、
前記送電コイルに流れる電流値に基づいて、近接された電子装置が動作状態であるか否かを判別する動作状態判別手段と、
前記動作状態判別手段により、動作状態でないと判別された場合に、前記送電コイルの共振周波数を変更する共振周波数変更手段と、
前記動作状態判別手段により、動作状態であると判別された場合に、前記通信回路を用いて前記電子装置に設定情報を送信する設定手段と、
を備えることを特徴とする非接触設定装置。
【請求項２】
前記共振周波数変更手段は、
前記送電コイルと前記電子装置の受電コイルとの間の距離を算出し、
算出した距離から送電効率が最適になる共振周波数を求め、
求めた共振周波数になるように前記送電回路に接続されているコンデンサの接続を切り替える、
ことを特徴とする、請求項１に記載の非接触設定装置。
【請求項３】
前記設定手段が設定情報を送信している間に、前記送電コイルに流れる電流値に基づいて、前記送電コイルと前記電子装置の受電コイルとの間に、給電の支障となる位置ずれが発生しているか否かを判別する位置ずれ判別手段と、
前記位置ずれ判別手段により、位置ずれが発生していると判別された場合に、前記送電コイルの共振周波数を変更する第２共振周波数変更手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の非接触設定装置。
【請求項４】
前記送電コイルと、前記通信コイルとが、一体のコイルである、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の非接触設定装置。
【請求項５】
送電コイルと、前記送電コイルの電磁誘導結合により電力を供給する送電回路と、通信コイルと、前記通信コイルの電磁誘導結合によりデータを送受信するために設けられた通信回路と、を備えたコンピュータを、
前記送電コイルに流れる電流値に基づいて、近接された電子装置が動作状態であるか否かを判別する動作状態判別手段、
前記動作状態判別手段により、動作状態でないと判別された場合に、前記送電コイルの共振周波数を変更する共振周波数変更手段、
前記動作状態判別手段により、動作状態であると判別された場合に、前記通信回路を用いて前記電子装置に設定情報を送信する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で、近接された装置の設定を行う、非接触設定装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁誘導結合を利用して、非接触で、近接された装置に電力を送電して、情報を送受信する非接触伝送装置が特許文献１に記載されている。この非接触伝送装置は、固定側と移動側の何れか一方に、非接触で電力と情報信号との伝送を行う、送電側である能動モジュ−ルと、受電側である受動モジュ−ルとを備えている。そして、能動モジュ−ルで受信した受動側装置からの情報信号の信号強度に基づいて、電力の発送出力を自動的に制御する。また、能動モジュールから発送された電力の大きさの変化を受動モジュールで受信し、その変化量を能動モジュールにフィードバックし、能動モジュールが受信した信号強度に応じて電力の発送出力を制御する。これにより、非接触伝送を行う装置間の距離の変動や位置ずれの影響を受けずに、伝送される電力の一定化を図ることができ、動作電力の安定した伝送が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−５３６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の非接触伝送装置では、受動モジュールからの応答信号を利用して能動モジュールの発送出力を制御するため、受動モジュールは、常に動作状態でなければならない。つまり、特許文献１は、受動モジュールが動作するだけの電力を予め受信していることを前提とした技術である。
【０００５】
また、特許文献１では、受動モジュールの出力電圧レベルが目標値に対して十分でない場合、発送出力を増大させて受動モジュールの出力電圧を一定に制御する。従って、伝送に用いるコイル間の距離や位置ずれが大きく送電効率が著しく悪い場合には、際限なく発送出力を上げなければならず、消費電力の面で課題があった。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、受電側が動作状態でなくても稼働し、且つ、消費電力も節約することができる、非接触設定装置、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る非接触設定装置は、送電コイルと、前記送電コイルの電磁誘導結合により電力を供給する送電回路と、通信コイルと、前記通信コイルの電磁誘導結合によりデータを送受信するために設けられた通信回路とを備える。そして、前記送電コイルに流れる電流値に基づいて、近接された電子装置が動作状態であるか否かを判別する。そして、動作状態でないと判別された場合に、前記送電コイルの共振周波数を変更する。また、動作状態であると判別された場合に、前記通信回路を用いて前記電子装置に設定情報を送信する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、受電側が動作するだけの電力を受信していなくても稼働し、且つ、消費電力も節約することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１に係る非接触設定装置を備えたシステムの外観を示す図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る非接触設定装置を備えたシステムの回路構成を示すブロック図である。
【図３】送電コイルに流れる電流と、設定対象装置の受電コイルの出力電圧と、の関係を示したグラフである。
【図４】送電コイルと受電コイルとの間の距離による、共振周波数と送電効率との関係を示したグラフである。
【図５】本発明の実施形態１に係る非接触設定装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態２に係る非接触設定装置を備えたシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態２に係る非接触設定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
（実施形態１）
まず、本発明の実施形態１に係る非接触設定装置１０について説明する。図１は、本発明の実施形態１に係る非接触設定装置を備えたシステムの外観を示す図であり、図２は、このシステムの回路構成を示したブロック図である。
【００１２】
非接触設定装置１０は、図１に示すように、ＵＳＢケーブル４０を介して、ＰＣ３０と接続される。非接触設定装置１０は、ＰＣ３０からの指示により、非接触電力伝送可能な範囲５０に近接された設定対象装置２０の設定を行う。
【００１３】
ＰＣ３０は、一般的なコンピュータであり、図示せぬ操作部、表示部、記憶部、制御部、通信インターフェースなどを備えて構成される。ＰＣ３０は、ＵＳＢケーブル４０を介して、非接触設定装置１０に電力を供給するとともに、設定対象装置２０の設定を指示する。
【００１４】
非接触設定装置１０は、図２に示すように、制御部１１と、送電コイル１２と、送電回路１３と、通信コイル１４と、通信回路１５と、共振コンデンサ部１６と、通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）１７と、を備える。
【００１５】
制御部１１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備える。制御部１１は、ＲＡＭに記憶されているプログラムを実行することにより、非接触設定装置１０の各構成要素を統括制御する。制御部１１は、機能的に、メモリ部１１１と、動作状態判別部１１２と、共振周波数変更部１１３と、指示部１１４とを備える。
【００１６】
メモリ部１１１は、制御部１１によって実行されるプログラムや、送電コイル１２のインダクタンス値、共振コンデンサ部１６内の各コンデンサＣ１〜Ｃ３の容量値などの固定データを記憶する。また、メモリ部１１１には、送電コイル１２の抵抗値などの各種のパラメータ情報が随時取得されて記憶される。
【００１７】
また、メモリ部１１１は、設定対象装置２０が動作状態であるか否かを判別するために利用される、送電コイル１２に流れる電流の閾値を記憶する。ここで、図３を用いて、この閾値について説明する。図３は、送電コイル１２に流れる電流と、設定対象装置２０の受電コイル２２の出力電圧と、の関係を示した図である。この図から、送電コイル１２に流れる電流が増大するほど、受電コイル２２の出力電圧は小さくなるという関係がわかる。その理由としては、送電コイル１２と受電コイル２２との結合係数が１（理想的な状態）に近づくほど、相互インダクタンスが増大し、受電コイル２２の誘導起電力は増大するが、一方、受電コイル２２が発する磁界の影響が強くなるため、送電コイル１２の実効抵抗は大きくなり、送電コイル１２に流れる電流は小さくなるためである。設定対象装置２０が動作するために最低限必要な電圧を最低出力電圧とし、そのときの送電コイル１２に流れる電流を限界電流とすると、送電コイル１２に流れる電流が限界電流以下であるならば、設定対象装置２０は動作することが分かる。したがって、この限界電流を予め実験的に求め、限界電流以下の値を閾値としてメモリ部１１１に記憶しておけばよい。
【００１８】
また、図４に示すように、電磁誘導方式により、送電コイル１２から受電コイル２２に電力を送電する場合、コイル間距離に応じて、送電に最適な共振周波数は変化する。メモリ部１１１には、送電コイル１２と受電コイル２２との間の距離と、そのコイル間距離での送電に最適な共振周波数との関係を示す情報が記憶されている。
【００１９】
図２に戻り、動作状態判別部１１２は、送電コイル１２に流れている電流値とメモリ部１１１に記憶されている閾値とを比較した結果に基づいて、設定対象装置２０が動作状態であるか否かを判別する。
【００２０】
共振周波数変更部１１３は、メモリ部１１１に記憶されている送電コイル１２のパラメータ情報等に基づいて送電コイル１２と受電コイル２２との間の距離を求め、求めたコイル間距離に最適な共振周波数になるように、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を制御する信号を生成する。
【００２１】
指示部１１４は、送電回路１３および通信回路１５の動作を制御するための制御信号を作成して送信し、各回路の動作を指示（制御）する。また、指示部１１４は、共振周波数変更部１１３が生成した制御信号を共振コンデンサ部１６に送信し、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を指示する。
【００２２】
送電コイル１２は、設定対象装置２０に電力を送信するために設けられているコイルである。送電回路１３は、指示部１１４から送信される制御信号により制御され、送電コイル１２から設定対象装置２０に、電力を電磁波の形で送電する。
【００２３】
通信コイル１４は、設定対象装置２０との間で情報を送受信するために設けられているコイルである。通信回路１５は、指示部１１４から送信される制御信号により制御され、通信コイル１４から設定対象装置２０に、変調した情報を電磁波の形で送信する。また、通信回路１５は、通信コイル１４が設定対象装置２０から受信した電磁波を復調して情報を取得する。
【００２４】
共振コンデンサ部１６は、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３とコンデンサＣ１〜Ｃ３とを備える。スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の一端は送電回路１３に接続されている。また、スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の他端は、それぞれ、コンデンサＣ１〜Ｃ３の一端と接続されている。各コンデンサＣ１〜Ｃ３と送電コイル１２とは直列に接続されており、共振回路を形成している。指示部１１４からの指示に応じてスイッチＳＷ１〜ＳＷ３を開閉することで、送電コイル１２と接続されるコンデンサＣ１〜Ｃ３全体の容量（合成容量）を変更して、共振回路の共振周波数を変化させることができる。
【００２５】
通信Ｉ／Ｆ１７は、非接触設定装置１０がＰＣ３０と接続するためのインターフェースである。本実施形態では、通信Ｉ／Ｆ１７の通信方式としてＵＳＢ（Universal Serial Bus）を採用するが、これに限らず、有線としてＬＡＮ（Local Area Network）、ＲＳ−２３２Ｃ、ＲＳ−４８５や、無線ではＷｉｒｅｌｅｓｓ ＬＡＮ、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）、ＺｉｇＢｅｅ、Ｂｌｕｅｅｔｏｏｔｈ、特定省電力無線など、どのような通信方式を採用してもよい。
【００２６】
続いて、設定対象装置２０の構成について説明する。設定対象装置２０は、非接触設定装置１０による設定の対象となる電子装置であり、例えば、携帯電話やゲーム機などである。設定対象装置２０は、制御部２１と、受電コイル２２と、受電回路２３と、通信コイル２４と、通信回路２５と、主機能部２６とを備える。
【００２７】
制御部２１は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）を備える。制御部２１は、ＲＡＭに記憶されているプログラムを実行することにより、設定対象装置２０の各構成要素を統括制御する。
【００２８】
受電コイル２２は、非接触設定装置１０から送信された電力を受電するために設けられているコイルである。受電回路２３は、受電コイル２２が受電した電磁波（交流電力）を整流して各部に供給する。
【００２９】
通信コイル２４は、非接触設定装置１０との間で情報を送受信するために設けられているコイルである。通信回路２５は、制御部２１から送信される制御信号により制御され、通信コイル２４から非接触設定装置１０に、変調した情報を電磁波の形で送信する。また、通信回路２５は、非接触設定装置１０から受信した電磁波を復調して情報を取得する。
【００３０】
主機能部２６は、設定対象装置２０の機能を実現する各構成要素をまとめたものである。主機能部２６は、設定対象装置２０によって実現される所定の機能を発揮するための通常動作を行う。
【００３１】
次に、この実施の形態に係る非接触設定装置の動作について説明する。
【００３２】
ユーザは、ＰＣ３０のキーボードやマウスなどから、設定対象装置２０の設定の変更を行うための操作入力を行う。この操作入力に応答して、ＰＣ３０の制御部は、設定対象装置２０の設定の変更を指示する信号を、ＵＳＢケーブル４０を介して、非接触設定装置１０に送信する。非接触設定装置１０の制御部１１は、通信Ｉ／Ｆ１７を介してＰＣ３０から設定対象装置２０の設定の変更を指示する信号を受信すると、図５に示す設定処理を開始する。
【００３３】
設定処理が開始されると、まず、制御部１１の動作状態判別部１１２は、送電コイル１２に流れている電流の値を取得する（ステップＳ１０１）。そして、動作状態判別部１１２は、取得した電流値とメモリ部１１１に記憶されている閾値とを比較した結果に基づいて、設定対象装置２０が動作状態となっているか否かを判別する（ステップＳ１０２）。図３に示すように、送電コイル１２に流れる電流値と、受電コイル２２の出力電圧との間には反比例の関係があるため、取得した電流値が閾値以下である場合に動作状態で有ると判別し、閾値以上の場合に動作状態でないと判別すればよい。
【００３４】
図５に戻り、動作状態でないと判別した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部１１の共振周波数変更部１１３は、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を制御するための信号を生成する（ステップＳ１０３）。具体的には、共振周波数変更部１１３は、メモリ部１１１に記憶されている各種の情報（送電コイル１２のインダクタンス値、抵抗値、電流値、共振周波数、受電コイル２２のインダクタンス値など）から、送電コイル１２と受電コイル２２との間の距離を算出する。そして、共振周波数変更部１１３は、メモリ部１１１に記憶されているコイル間距離と共振周波数との関係を示す情報を参照して、算出したコイル間距離に最適な共振周波数を算出する。そして、共振周波数変更部１１３は、算出した共振周波数で共振する共振回路となるように各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替えるための制御信号を生成する。
【００３５】
続いて、制御部１１の指示部１１４は、作成された制御信号を用いて、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替える（ステップＳ１０４）。これにより、受電回路２３と接続されるコンデンサの容量が変化し、送電回路１３から送信される電磁波は送電に最適な共振周波数となる。
【００３６】
続いて、処理はステップＳ１０１に戻り、送電コイル１２に流れる電流値を取得し（ステップＳ１０１）、設定対象装置２０が動作状態であるか否かを判別し（ステップＳ１０２）、動作状態でない場合に、最適な共振周波数となるように共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替える処理（ステップＳ１０３、Ｓ１０４）が繰り返される。
【００３７】
設定対象装置２０が動作状態であると判別した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、指示部１１４は、通信回路１５に対して、ＰＣ３０から指示された設定処理の開始を指示する（ステップＳ１０５）。この指示を受けて、通信回路１５は、設定対象装置２０を設定するために必要な情報（設定情報）を変調して、通信コイルから電磁波として送信する。設定対象装置２０の通信回路２５は、通信コイル２４が受信した電磁波を復調して、設定情報を取得し、設定情報に基づいて設定値の書き込みを行うなどの設定を開始する。
【００３８】
設定処理の開始を指示した後、動作状態判別部１１２は、再度、送電コイル１２に流れている電流の値を取得する（ステップＳ１０６）。そして、動作状態判別部１１２は、取得した電流値とメモリ部１１１に記憶されている閾値とを比較した結果に基づいて、送電コイル１２と受電コイル２２との間に位置ずれが生じていないかを判別する（ステップＳ１０７）。図３に示すように、送電コイル１２に流れる電流値と受電コイル２２の出力電圧との間には反比例の関係があるため、取得した電流値が閾値以下である場合、給電の支障となる位置ずれが発生して送電回路１３に十分な電力が供給されていないものと判断すればよい。
【００３９】
図５に戻り、位置ずれが発生していると判別した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御部１１の共振周波数変更部１１３は、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を制御するための信号を生成する（ステップＳ１０８）。そして、指示部１１４は、作成された制御信号を用いて、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替える（ステップＳ１０９）。なお、ステップＳ１０８、Ｓ１０９の処理は、ステップＳ１０３、Ｓ１０４の処理と実質的に同じ処理である。これらの処理により、受電回路２３と接続されるコンデンサの容量が変化し、設定処理中に位置ずれが発生しても、送電回路１３から送信される電磁波は送電に最適な共振周波数に維持される。その後、設定処理が完了していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、ステップＳ１０６に戻り、送電コイル１２の電流値を取得して、位置ずれが生じているか否かを判別して、共振コンデンサ部１６のスイッチを切り替える処理を繰り返す。設定処理が完了すれば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００４０】
位置ずれが発生していないと判別した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、設定処理が完了していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、処理はステップＳ１０６に戻る。設定処理が完了していれば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００４１】
以上詳細に説明したように、本実施形態によれば、送電側である非接触設定装置１０は、送電コイル１２に流れる電流値から受電側が動作状態にあるか否かを判別する。そして、動作状態でない場合、送電効率が最適になるように共振周波数を変更して設定対象装置２０を動作状態にした後、設定処理を行う。従って、初期状態において受電側である設定対象装置２０が動作状態でなくとも設定処理を行うことができる。また、送電する電力の出力は一定のまま送電効率を上げることで電力供給を行うため、不必要に出力電力を増大させることもなく、消費電力を節約することも可能となる。
【００４２】
また、本実施形態に係る非接触設定装置は、コイル間距離に応じた最適な伝送効率で給電を行うため、コイル間距離の異なる様々な種類の設定対象装置２０に対して設定処理を行うことができる。
【００４３】
また、本実施形態に係る非接触設定装置１０は、設定情報の送信中に位置ずれが発生した場合も、それを検知して共振周波数を変更することで、最適な伝送効率で送電を行う。従って、設定処理中に位置ずれが発生して通信が遮断されてしまうことを防止することができる。
【００４４】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２について説明する。なお、第１の実施形態と同等の構成部分については、同一の参照符号を付す。
【００４５】
実施形態２に係る非接触設定装置１００は、図６に示すように、送電コイル１２と通信コイル１４との代わりに、これらのコイルが一体化された送電／通信コイル１８を備える点が実施形態１と異なる。送電／通信コイル１８は、指示部１１４からの指示により、送電用の電磁波を送信するか、通信用の電磁波を送信するかが切り替えられる。なお、初期状態では、送電／通信コイル１８は、送電用の電磁波を送信するように設定されているものとする。
また、制御部１１のメモリ部１１１には、設定対象装置２００のコンデンサＣ４の容量値が記憶されている。
また、設定対象装置２０は、受電コイル２２と通信コイル２４とが一体化された受電／通信コイル２７を備え、また、受電回路２３と制御部２１との間にコンデンサＣ４を備える点が実施形態１と異なる。コンデンサＣ４は、大容量の電気二重層コンデンサであり、受電回路２３が受電した電力を蓄電し、設定対象装置２００のバッテリーとして機能する。
【００４６】
次に、実施形態２に係る非接触設定装置１００の動作について説明する。図７は、実施形態２における、非接触設定装置１００の制御部１１が実施する設定処理の動作を示すフローチャートである。なお、実施形態１と同様の処理については、同じステップ番号を付し、簡略化して説明する。
【００４７】
設定処理が開始されると、制御部１１の動作状態判別部１１２は、送電コイル１２に流れている電流の値を取得して（ステップＳ１０１）、設定対象装置２００が動作状態であるか否かを判別する（ステップＳ１０２）。
【００４８】
動作状態でないと判別した場合（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、制御部１１の共振周波数変更部１１３は、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を制御する信号を生成し（ステップＳ１０３）、指示部１１４が共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替える（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０１に処理は戻る。
【００４９】
動作状態であると判別した場合（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、制御部１１の指示部１１４は、設定対象装置２００のコンデンサＣ４の充電が完了するまで待機する（ステップＳ２０１）。例えば、メモリ部１１１に記憶されているコンデンサＣ４の容量から、充電が完了するまでの時間を算出して、その時間分待機すればよい。
【００５０】
充電が完了すると、指示部１１４は、現在、送電用の電磁波を放出している送電／通信コイル１８から通信用の電磁波が送信されるように切り替える（ステップＳ２０２）。具体的には、指示部１１４は、送電回路１３との接続を切り離して通信回路１５と接続されるように、図示せぬ制御部１１内のスイッチング素子を制御する。なお、この処理により、非接触設定装置１００からの給電は停止するが、設定対象装置２００は、コンデンサＣ４に蓄えられた電力を利用することで動作する。
【００５１】
以下は、第１実施形態の処理と同様の処理を行う。即ち、指示部１１４は、設定処理の開始を指示し（ステップＳ１０５）、送電／通信コイル１８と受電／通信コイル２７との非接触通信により、設定情報が送信される。そして、動作状態判別部１１２が、送電コイル１２に流れている電流の値を取得して（ステップＳ１０６）、送電／通信コイル１８と受電／通信コイル２７との間に位置ずれが生じていないかを判別する（ステップＳ１０７）。
【００５２】
位置ずれが発生していると判別した場合（ステップＳ１０７；Ｙｅｓ）、制御部１１の共振周波数変更部１１３は、共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３の開閉を制御する信号を生成し（ステップＳ１０８）、指示部１１４が共振コンデンサ部１６の各スイッチＳＷ１〜ＳＷ３を切り替える（ステップＳ１０９）。そして、設定処理が完了していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）ステップＳ１０６に処理は戻り、設定処理が完了した場合（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）に処理は終了する。
【００５３】
位置ずれが発生していないと判別した場合（ステップＳ１０７；Ｎｏ）、設定処理が完了していなければ（ステップＳ１１０；Ｎｏ）、処理はステップＳ１０６に戻る。設定処理が完了していれば（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、処理は終了する。
【００５４】
このように、実施形態２では、電力伝送と通信を行うコイルを一体化することができるため、実施形態１よりも低コスト化および省スペース化を実現することができる。
【００５５】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００５６】
例えば、上記各実施の形態では、メモリ部１１１が制御部１１内にあるものとして説明したが、メモリ部１１１を、制御部１１とは別構成にしてもよく、また、制御部１１にメモリ部１１１を外付けしてもよい。
【００５７】
また、上記各実施の形態では、共振コンデンサ部１６内のコンデンサＣ１〜Ｃ３、および、それに対応するスイッチＳＷ１〜ＳＷ３の数は、３であるが、本発明はこれに限定されず、任意の数のコンデンサとスイッチを設けてもよい。
【００５８】
また、上記各実施の形態では、送電コイル１２に接続されるコンデンサの数を変更することで容量を変化させて共振周波数を変化させたが、コンデンサを構成する電極間の距離や面積を変更するための機構を備えてこれらを変更することにより、コンデンサの容量を変化させて共振周波数を変化させてもよい。
【００５９】
また、例えば、上記各実施形態の非接触設定装置の制御部が実行したプログラムを、既存のパーソナルコンピュータや情報端末機器等に適用することで、当該パーソナルコンピュータ等を本発明に非接触設定装置として機能させることも可能である。
【００６０】
また、このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０  非接触設定装置
１１  制御部
１１１  メモリ部
１１２  動作状態判別部
１１３  共振周波数変更部
１１４  指示部
１２  送電コイル
１３  送電回路
１４  通信コイル
１５  通信回路
１６  共振コンデンサ部
１７  通信Ｉ／Ｆ
２０  設定対象装置
２１  制御部
２２  受電コイル
２３  受電回路
２４  通信コイル
２５  通信回路
２６  主機能部
３０  ＰＣ
４０  ＵＳＢケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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