(57)【要約】【課題】部品点数が少なく且つ携帯式電子装置の開閉操作をより簡単にする回転装置及びこれを用いる携帯式電子装置を提供することを目的とする。【解決手段】本発明に係る回転装置は、連結部と、それぞれ前記連結部の対向する両側にスライド可能に装着される第一当止部品及び第二当止部品と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を備える。前記回転装置が外力により、一端は前記第一当止部品の一端を回転軸として回転されると、前記第一当止部品及び前記第二当止部品が対向して移動しながら前記弾性アセンブリに弾性力を蓄積させる。前記回転装置が所定の角度を回転された後、前記第一当止部品及び前記第二当止部品が前記弾性アセンブリの反発力により反対方向に反発されながら前記第一当止部品の上述した端部を回転軸として自動的に回転する。【選択図】図５
2011254454.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部と、それぞれ前記連結部の対向する両側にスライド可能に装着される第一当止部品及び第二当止部品と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を備える回転装置であって、
前記回転装置が外力により、その一端が前記第一当止部品の一端を回転軸として回転されると、前記第一当止部品及び前記第二当止部品が対向して移動しながら前記弾性アセンブリに弾性力を蓄積させ、
前記回転装置が所定の角度まで回転された後、前記弾性アセンブリの反発力により、前記弾性アセンブリが前記回転装置が所定の角度まで回転される前とは反対方向に反発されながら、前記第一当止部品の前記一端を回転軸として、前記第一当止部品及び前記第二当止部品が自動的に回転することを特徴とする回転装置。
【請求項２】
前記回転装置は、第一弾性アセンブリ及び第二弾性アセンブリをさらに備え、前記第一当止部品及び前記第二当止部品には、それぞれ前記連結部にスライド可能に装着される少なくとも１つの棒状体が設けられ、
前記第一弾性アセンブリは、その一端が前記第一当止部品に弾性的に当止され、かつ、その他端が前記連結部に弾性的に当止され、
前記第二弾性アセンブリは、その一端が前記第二当止部品に弾性的に当止され、かつ、その他端が前記連結部に弾性的に当止され、
前記第一弾性アセンブリ及び前記第二弾性アセンブリは、それぞれ前記第一当止部品及び前記第二当止部品に弾性力を提供することを特徴とする請求項１に記載の回転装置。
【請求項３】
前記第一当止部品及び前記第二当止部品の側壁には、それぞれガイドシート及び位置決め塊を有するガイド部が設けられ、前記連結部の両側には、それぞれ長溝、切欠き及びスライド溝が設けられ、
前記位置決め塊は、前記切欠きを介して前記スライド溝内に収納され、前記ガイドシートは、前記長溝内にスライド可能に収納されることを特徴とする請求項２に記載の回転装置。
【請求項４】
前記回転装置は、第一連結板、第二連結板及び２つの固定柱をさらに備え、前記第一連結板には、スライド溝及び収容穴が設けられ、前記第二連結板には、ガイド溝及び固定穴が設けられ、
１つの前記固定柱は、前記第一当止部品及び前記固定穴を貫いて前記収容穴に回転可能に係止され、もう１つの前記固定柱は、前記第二当止部品及び前記ガイド溝を貫いて前記スライド溝にスライド可能に連結されることを特徴とする請求項２または３に記載の回転装置。
【請求項５】
本体、カバー体及び両者の間に装着される回転装置を備える携帯式電子装置であって、
前記本体には、固定穴及びガイド溝が設けられ、前記カバー体には、収容穴及びスライド溝が設けられ、
前記回転装置は、第一当止部品と、連結部と、第二当止部品と、第一固定柱と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を備え、
前記第一当止部品において、一端が前記固定穴及び前記収容穴に回転可能に係止され、他端が前記連結部にスライド可能に装着され、
前記第二当止部品において、一端は前記第一固定柱を介して前記ガイド溝及び前記スライド溝にスライド可能に連結され、他端が前記連結部にスライド可能に装着され、
前記カバー体は、外力により前記回転装置の一端を駆動してそれを前記第一当止部品の前記収容穴に係止された一端を回転軸として回転させると、前記第一当止部品及び前記第二当止部品は、対向して移動しながら前記弾性アセンブリに弾性力を蓄積させ、
前記回転装置が所定の角度を回転された後、前記弾性アセンブリの反発力により前記弾性アセンブリが前記回転装置が所定の角度まで回転される前とは反対方向に反発されながら、前記第一当止部品の前記固定穴に係止された一端を回転軸として、前記第一当止部品及び前記第二当止部品は自動的に回転することを特徴とする携帯式電子装置。
【請求項６】
前記携帯式電子装置は、第一連結板、第二連結板及び第二固定柱をさらに備え、前記第一連結板及び第二連結板は、それぞれ前記カバー体及び前記本体に固定され、前記スライド溝及び前記収容穴は、前記第一連結板に設けられ、前記ガイド溝及び前記固定穴は、前記第二連結板に設けられ、
前記第二固定柱は、前記第二当止部品及び前記ガイド溝を貫いて前記スライド溝にスライド可能に連結され、前記第一固定柱は、前記第一当止部品及び前記固定穴を貫いて前記収容穴に回転可能に係止されることを特徴とする請求項５に記載の携帯式電子装置。
【請求項７】
本体、カバー体及び両者の間に装着される回転装置を備える携帯式電子装置であって、
前記本体には、固定穴及びガイド溝が設けられ、前記カバー体には、収容穴及びスライド溝が設けられ、
前記回転装置は、第一固定柱、第二固定柱及び連結アセンブリを備え、
前記連結アセンブリは、第一当止部品と、第二当止部品と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を含み、
前記第一固定柱は、前記収容穴及び前記第一当止部品を貫いて前記本体の固定穴に回転可能に係止され、前記第二固定柱は、前記第二当止部品及び前記ガイド溝を貫いて前記カバー体のスライド溝にスライド可能に連結され、
前記カバー体は、外力により前記第一当止部品及び前記二当止部品を駆動して、両者を対向して移動させながら前記弾性アセンブリを圧縮させ、
前記カバー体が所定の角度を回転された後、前記弾性アセンブリの反発力により前記カバー体は前記本体に対して自動的に回転することを特徴とする携帯式電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯式電子装置のカバー体を本体に対してスライド及び回転させることができる回転装置及びそれを用いる携帯式電子装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話機などのような携帯式電子装置において、通話機能を主とする各種機能の便利性を考慮して、液晶画面が縦長状態に設けられる。近年においては、携帯式電子装置用のデジタル放送サービスが開始されたことに伴い、テレビ機能の付いた携帯電話機も普及している。ここで、テレビを視聴することを考えると、液晶画面を横長状態にする方が好ましい。
【０００３】
このように、表示手段を９０度回転できるものとして、液晶表示部を縦長状態と横長状態とに切り替える折り畳み式携帯電話機が提案されている（特許文献１参照）。この折り畳み式携帯電話機は、折り畳み可能な第一筐体３により液晶表示部２を９０度回転可能に支持している。従って、閉合状態から第一筐体３を開放させると、前記液晶表示部２は縦長状態の画面を実現でき、さらに前記液晶表示部２を９０度回転させると、前記液晶表示部２は横長状態の画面を実現できる。
【０００４】
しかし、この方式は、第一筐体３の存在により外観が悪くなり、部品点数が多くなり、且つその分の携帯電話機の厚さが増すという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した問題に鑑み、部品点数が少なく且つ携帯式電子装置の開閉操作をより簡単にする回転装置及びこれを用いる携帯式電子装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明に係る回転装置は、連結部と、それぞれ前記連結部の対向する両側にスライド可能に装着される第一当止部品及び第二当止部品と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を備える。前記回転装置が外力により、一端は前記第一当止部品の一端を回転軸として回転されると、前記第一当止部品及び前記第二当止部品が対向して移動しながら前記弾性アセンブリに弾性力を蓄積させる。前記回転装置が所定の角度まで回転された後、前記第一当止部品及び前記第二当止部品は、前記弾性アセンブリの反発力により前記弾性アセンブリが前記回転装置が所定の角度まで回転される前とは反対方向に反発されながら、前記第一当止部品の上述した端部を回転軸として自動的に回転する。
【０００８】
また、本発明に係る携帯式電子装置は、本体、カバー体及び両者の間に装着される回転装置を備える。前記本体には、固定穴及びガイド溝が設けられ、前記カバー体には、収容穴及びスライド溝が設けられる。前記回転装置は、第一当止部品と、連結部と、第二当止部品と、第一固定柱と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を備える。前記第一当止部品において、一端が前記固定穴及び前記収容穴に回転可能に係止され、他端が前記連結部にスライド可能に装着される。前記第二当止部品において、一端は前記第一固定柱を介して前記ガイド溝及び前記スライド溝にスライド可能に連結され、他端が前記連結部にスライド可能に装着される。前記カバー体は、外力により前記回転装置の一端を駆動してそれを前記第一当止部品の前記収容穴に係止された一端を回転軸として回転させると、前記第一当止部品及び前記第二当止部品は、対向して移動しながら前記弾性アセンブリに弾性力を蓄積させる。前記回転装置が所定の角度を回転された後、前記第一当止部品及び前記第二当止部品は、前記弾性アセンブリの反発力により、前記弾性アセンブリが前記回転装置が所定の角度まで回転される前とは反対方向に反発されながら、前記第一当止部品の前記固定穴に係止された一端を回転軸として自動的に回転する。
【０００９】
また、本発明に係る携帯式電子装置は、本体、カバー体及び両者の間に装着される回転装置を備える。前記本体には、固定穴及びガイド溝が設けられ、前記カバー体には、収容穴及びスライド溝が設けられる。前記回転装置は、第一固定柱、第二固定柱及び連結アセンブリを備え、前記連結アセンブリは、第一当止部品と、第二当止部品と、それぞれ前記第一当止部品及び第二当止部品に装着される弾性アセンブリと、を含む。前記第一固定柱は、前記収容穴及び前記第一当止部品を貫いて前記本体の固定穴に回転可能に係止され、前記第二固定柱は、前記第二当止部品及び前記ガイド溝を貫いて前記カバー体のスライド溝にスライド可能に連結される。前記カバー体は、外力により前記第一当止部品及び前記二当止部品を駆動して、両者を対向して移動させながら前記弾性アセンブリを圧縮させる。前記カバー体が所定の角度を回転された後、前記弾性アセンブリの反発力により前記カバー体は前記本体に対して自動的に回転する。
【発明の効果】
【００１０】
従来の技術に比べて、本発明は、少ない部品及び簡単な回転装置により、携帯式電子装置のカバー体を本体に対して縦長状態と横長状態とに切り替えさせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る携帯式電子装置の分解図である。
【図２】図１に示した携帯式電子装置を別の視点から見た分解図である。
【図３】本発明に係る回転装置の分解図である。
【図４】本発明に係る回転装置の組立て状態での平面図である。
【図５】図４に示した回転装置が半開放された状態を示す図である。
【図６】図４に示した回転装置が完全開放された状態を示す図である。
【図７】本発明に係る携帯式電子装置の斜視図である。
【図８】図７に示した携帯式電子装置の開放状態での斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１及び図２に示したように、本発明に係る携帯式電子装置１００は、携帯電話、電子ゲーム機及び個人用携帯情報端末（ＰＤＡ）などであることができ、本体１０、カバー体３０及び回転装置５０を備える。前記本体１０は、取付面１１を有し、前記カバー体３０は、前記取付面１０に対面する組合せ面３１を有する。前記カバー体３０は、前記回転装置５０により前記本体１０に対して９０度を回転して横長状態に開放されることができる。前記本体１０の取付面１１には、収容凹所１３が設けられ、前記カバー体３０の組合せ面３１には、収納凹所３１１が設けられている。
【００１３】
前記回転装置５０は、第一連結板５１、第二連結板５３及び回転アセンブリ５５を備える。前記第一連結板５１は、略正方形の板状体であり、且つサイズ及び形状は前記カバー体３０の収納凹所３１１とほぼ一致する。前記第一連結板５１は、対角線に沿って間隔をあけている収容穴５１１及びスライド溝５１３を有する。前記第二連結板５３は、略長方形の板状体であり、前記第二連結板５３の長手方向に沿う一方側にガイド溝５３１が設けられ、前記第二連結板５３の長手方向に沿う他方側に固定穴５３３が設けられている。前記固定穴５３３から前記ガイド溝５３１の両端までの距離が同じである。即ち、前記固定穴５３３と前記ガイド溝５３１の両端との接続線と、前記ガイド溝５３１とは、二等辺三角形を形成する。本発明の実施形態において、前記二等辺三角形は、直角二等辺三角形である。
【００１４】
図３に示したように、前記回転アセンブリ５５は、第一固定柱５２１と、第二固定柱５２３と、第一弾性アセンブリ５４１と、第二弾性アセンブリ５４３と、第一当止部品５６と、第二当止部品５７と、連結部５８と、を備える。前記第一弾性アセンブリ５４１は、前記第一当止部品５６と前記連結部５８との間に設けられ、前記第二弾性アセンブリ５４３は、前記第二当止部品５７と前記連結部５８との間に設けられて、前記回転アセンブリ５５に、前記カバー体３０を前記本体１０に位置決めさせるための弾性力を提供する。前記第一当止部品５６及び前記第二当止部品５７は、それぞれ前記連結部５８の両側にスライド可能に装着されている。前記回転アセンブリ５５は、前記第一固定柱５２１及び前記第二固定柱５２３により、前記カバー体３０及び前記本体１０に回転可能に装着される。前記第一固定柱５２１は、柱状部５２１１及びフランジ部５２１３を備える。前記柱状部５２１１の直径は、前記収容穴５１１及び前記固定穴５３３の直径にほぼ一致するので、前記柱状部５２１１が前記収容穴５１１及び前記固定穴５３３に穿設されることができる。前記フランジ部５２１３の直径は、前記柱状部５２１１より大きい。前記第二固定柱５２３の構造は、前記第一固定柱５２１の構造にほぼ一致し、柱状部５２３１及びフランジ部５２３３を備える。
【００１５】
前記第一当止部品５６は、主体部５６１、ガイド部５６３及び複数の棒状体５６５を備える。前記ガイド部５６３は、前記主体部５６１の片側に設けられ、前記複数の棒状体５６５は、前記主体部５６１の一端から前記ガイド部５６３に平行して延在している。前記主体部５６１には、貫通孔５６１１が設けられる。前記貫通孔５６１１の直径は、前記柱状部５２１１の直径にほぼ一致するが、前記フランジ部５２１３の直径より小さい。即ち、前記第一固定柱５２１の柱状部５２１１を前記貫通孔５６１１に穿設すると、前記フランジ部５２１３は前記主体部５６１に当止される。本実施形態において、前記棒状体５６５の数量は三つであり、等間隔に前記主体部５６１の一端に配列されている。前記ガイド部５６３は、細長いガイドシート５６３１及び位置決め塊５６３３を備える。前記ガイドシート５６３１の厚さは前記主体部５６１の側面の厚さより小さく、前記位置決め塊５６３３は、前記ガイドシート５６３１の片隅に突設されている。
【００１６】
前記第二当止部品５７の構造は、前記第一当止部品５６の構造にほぼ同じく、主体部５７１、ガイド部５７３及び複数の棒状体５７５を備える。前記主体部５７１には、貫通孔５７１１が設けられている。前記ガイド部５７３は、ガイドシート５７３１及び位置決め塊５７３３を備える。
【００１７】
前記第一弾性アセンブリ５４１は、複数のスプリング５４１１から構成される。本実施形態において、前記第一弾性アセンブリ５４１は、３つの圧縮コイルバネから構成される。各スプリング５４１１の中空部には、前記棒状体５６５が穿設され、前記スプリング５４１１の一端は前記第一当止部品５６の主体部５６１に当止される。前記第二弾性アセンブリ５４３は、複数のスプリング５４３１から構成される。本実施形態において、前記第一弾性アセンブリ５４３は、３つの圧縮コイルバネから構成される。各スプリング５４３１の中空部には、前記棒状体５７５が穿設され、前記スプリング５４３１の一端は前記第二当止部品５７の主体部５７１に当止される。
【００１８】
前記連結部５８は、互いに対して点対称となっている第一固定板５８１及び第二固定板５８２から構成される。前記第一固定板５８１及び前記第二固定板５８２は、それぞれ矩形板及び台形板の組合せによって構成される。前記第一固定板５８１の台形板には、自体を貫通する複数の貫通孔５８１１が設けられている。前記貫通孔５８１１の一端は、前記台形板の傾斜側壁に位置し、前記貫通孔５８１１の他端は、前記台形板の傾斜側壁に対向する側壁に位置する。前記貫通孔５８１１の内には、前記棒状体５６５がスライド可能に設置される。前記第一固定板５８１の前記矩形板には、第一切欠き５８３１、第一スライド溝５８３３及び第一長溝５８３５が設けられている。前記第一長溝５８３５の一端は、前記矩形板の側壁（前記台形板の傾斜側壁が位置する側）を貫通し、前記第一長溝５８３５の他端は、前記第一切欠き５８３１に連通されている。前記第一長溝５８３５は、前記矩形板の長辺の側壁を貫通して外部を連通される。前記第一切欠き５８３１は、前記矩形板の長辺に直交して設けられ、前記スライド溝５８３３は、前記第一切欠き５８３１に連通し、前記第一切欠き５８３１から垂直に延在されている。前記スライド溝５８３３、前記第一切欠き５８３１及び前記第一長溝５８３５は、共同で第一取付部５８３を形成する。前記第二固定板５８２の構造は、前記第一固定板５８１の構造と同じである。即ち、前記第二固定板５８２の台形板には、自体を貫通する複数の貫通孔５８２１が設けられ、前記第二固定板５８２の矩形板には、第二切欠き５８４１、第二スライド溝５８４３及び第二長溝５８４５が設けられている。前記第二切欠き５８４１、第二スライド溝５８４３及び第二長溝５８４５は、共同で第二取付部５８４を形成する。
【００１９】
以下、図１乃至図４を参照しながら、本発明の携帯式電子装置１００の組立てステップについて詳細に説明する。
【００２０】
本発明の携帯式電子装置１００を組立てる場合、まず、前記第一当止部品５６の各棒状体５６５にそれぞれ前記第一弾性アセンブリ５４１のスプリング５４１１を穿設してから、前記第一弾性アセンブリ５４１を圧縮して前記位置決め塊５６３３を前記連結部５８の第一切欠き５８３１を通して前記スライド溝５８３３内にスライド可能に収納させ、前記ガイドシート５６３１を前記第一長溝５８３５内にスライド可能に挟持させ、前記棒状体５６５の自由端を前記貫通孔５８１１内にスライド可能に収納させる。同様にして、前記第二弾性アセンブリ５４３及び前記第二当止部品５７を前記連結部５８の他方側にスライド可能に装着させる。これにより、前記回転アセンブリ５５を組立てた。
【００２１】
次に、前記第一固定柱５２１の柱状部５２１１を、前記回転アセンブリ５５の前記第一当止部品５６の貫通孔５６１１、前記第二連結板５３の固定穴５３３及び前記第一連結板５１の収容穴５１１に貫いてから、半田付け或いは熱溶融の方式で前記第一固定柱５２１のフランジ部５２１３を前記本体１０に固定させる。続いて、前記第二固定柱５２３の柱状部５２３１を、前記回転アセンブリ５５の前記第二当止部品５７の貫通孔５７１１、前記第二連結板５３のガイド溝５３１及び前記第一連結板５１のスライド溝５１３に貫いてから、ナット（図示せず）或いは熱溶融変形の方式で前記第二固定柱５２３のフランジ部５２３３とは反対側の一端を前記第一連結板５１にスライド可能に当接させる。
【００２２】
最後に、前記第一連結板５１を前記カバー体３０の収納凹所３１１に固定させると共に、前記第二連結板５３を前記本体１０の収容凹所１３に固定させる。これにより、前記携帯式電子装置１００の組立てが完成される。この際、前記回転アセンブリ５５の第一当止部品５６は、前記第一固定柱５２１を介して前記本体１０に回転可能に装着される。前記第一当止部品５６及び第二当止部品５７は、それぞれ前記連結部５８に対して伸縮及びスライド可能に前記連結部５８の両側に装着される。前記本体１０及び前記カバー体３０は、前記回転装置５０の第一固定柱５２１及び第二固定柱５２３により、分離できずに一体に連結される。前記第一弾性アセンブリ５４１及び前記第二弾性アセンブリ５４３は、自然状態になっている。前記スライド溝５１３の、前記収容穴５１１から離れている一端は、前記ガイド溝５３１の一端に位置している。
【００２３】
図５乃至図８に示したように、前記カバー体３０の前記本体１０に対する角度を調整する場合、前記本体１０に対して前記カバー体３０を回転すると、前記カバー体３０に固定された前記第一連結板５１は前記カバー体３０に誘導されて回転し、前記スライド溝５１３内の第二固定柱５２３は前記ガイド溝５３１の側壁に抵抗作用によって前記スライド溝５１３に沿って前記収容穴５１１の側へスライドする。前記第二固定柱５２３はスライドしながら、前記第二当止部品５７を誘導して前記第一固定板５８１に近づくように収縮する。従って、前記第二当止部品５７の棒状体５７５は前記貫通孔５８１１の内部までスライドされ、前記ガイドシート５７３１は前記第二長溝５８４５に沿ってスライドして、前記第二当止部品５７は前記第一固定板５８１を押圧し、前記棒状体５７５に套設されている前記第二弾性アセンブリ５４３は前記第二当止部品５７の主体部５７１と前記第一固定板５８１とにより圧縮される。これと共に、前記第一弾性アセンブリ５４１も前記第一当止部品５６の主体部５６１と前記第二固定板５８２とにより圧縮される。前記第一弾性アセンブリ５４１及び前記第二弾性アセンブリ５４３の圧縮による前記連結部５８に対する押圧によって、前記連結部５８は回転する。この回転により、前記第一当止部品５６は前記第一固定柱５２１を回転軸として回転する。前記収容穴５１１と前記ガイド溝５３１とが互いに直交する場合、前記第一弾性アセンブリ５４１及び前記第二弾性アセンブリ５４３は最大限に弾性変形される。引続き前記カバー体３０を前記本体１０に対して一定の角度を回転させると、前記カバー体３０は、前記第一弾性アセンブリ５４１及び前記第二弾性アセンブリ５４３が解放した反発力により駆動されて、前記スライド溝５１３の前記収容穴５１１から離れている一端が前記ガイド溝５３１の他端に達するまで、自動的に回転する。これにより、前記カバー体３０を前記本体１０に対して９０度を回転させた横長状態になる。
【００２４】
なお、本発明は上記の実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
【００２５】
例えば、前記連結アセンブリ５５において、前記第一固定柱５２１及び第二固定柱５２３に代えて、固定ピン或いは締付ボルトなどを利用してもよい。
【００２６】
また、前記第一連結板５１及び第二連結板５３を省略して、前記スライド溝５１３及び前記収容穴５１１を前記カバー体３０に直接に設け、前記ガイド溝５３１及び前記固定穴５３３を前記本体１０に直接に設けてもよい。
【００２７】
また、前記固定穴５３３の中心及び前記ガイド溝５３１の両端により形成される三角形は、上記の実施形態に開示される直角二等辺三角形に限定されるものではなく、実際の必要に応じて前記三角形の頂角の度数を調整して、前記カバー体３０を前記本体１０に対して異なる角度に回転させてもよい。
【００２８】
また、前記連結部５８を省略して、前記第一当止部品５６及び第二当止部品５７を互いに対してスライドして伸縮可能に一体に連結してもよい。
【００２９】
本発明に係る携帯式電子装置１００によれば、カバー体３０は、回転装置５０により本体１０に対して縦長状態と横長状態とに切り替えられるので、ユーザーは、所望の視角角度を得られる。
【００３０】
以上、本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形又は改良が可能であり、該変形又は改良も、本発明の特許請求の範囲内に含まれるものであるのがいうまでもない。
【符号の説明】
【００３１】
１０          本体
１１          取付面
１３          収容凹所
３０          カバー体
３１          組合せ面
５０          回転装置
５１          第一連結板
５３          第二連結板
５５          回転アセンブリ
５６          第一当止部品
５７          第二当止部品
５８          連結部
３１１        収納凹所
５１１        収容穴
５１３        スライド溝
５２１        第一固定柱
５２３        第二固定柱
５３１        ガイド溝
５３３        固定穴
５４１        第一弾性アセンブリ
５４３        第二弾性アセンブリ
５６３        ガイド部
５６５        棒状体
５７１        主体部
５７３        ガイド部
５７５        棒状体
５８１        第一固定板
５８２        第二固定板
５８３        第一取付部
５８４        第二取付部
５２１１      柱状部
５２１３      フランジ部
５２３１      柱状部
５２３３      フランジ部
５４１１      スプリング
５４３１      スプリング
５６１１      貫通孔
５６３１      ガイドシート
５６３３      位置決め塊
５７１１      貫通孔
５７３１      ガイドシート
５７３３      位置決め塊
５８１１      貫通孔
５８２１      貫通孔
５８３１      切欠き
５８３３      スライド溝
５８３５      第一長溝
５８４１      第二切欠き
５８４３      第二スライド溝
５８４５      第二長溝
【図１】
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【図２】
2011254454.tif 000004
【図３】
2011254454.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2011254454.tif 000008
【図７】
2011254454.tif 000009
【図８】
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