(57)【要約】【課題】トナー像担持ベルトの耐久性の悪化を抑制し、かつ、シート状部材の転写ニップ進入時におけるトナー像担持ベルトの速度変動を抑制することのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】非画像形成時や、普通紙に画像を形成するときなど、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度変動を抑制する必要がないときは、食い込み量調整機構３５で、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を０［ｍｍ］に調整する。一方、厚紙に画像を形成するときなど、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度変動を抑制する必要があるときは、食い込み量調整機構３５で、当接ローラ４１を所定量中間転写ベルト２に食い込ませる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の張架ローラによって張架され、表面にトナー像を担持して無端移動するトナー像担持ベルトと、
上記複数の張架ローラのうちの一つと上記トナー像担持ベルトを挟んで対向し、上記トナー像担持ベルト上のトナー像をシート状部材に転写する転写ニップを形成する転写ローラとを有する画像形成装置において、
転写ローラの近傍で、上記トナー像担持ベルトの上記転写ニップよりもトナー像担持体ベルト移動方向下流側の領域に当接する当接部材と、
該当接部材と上記転写ローラとを支持し、上記シート状部材の上記転写ニップ進入時の転写ローラの変位に連動して上記当接部材を上記トナー像担持ベルトの張力が減少する方向に変位させる連動手段と、
上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整するための食い込み量調整手段とを設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記転写ローラが、上記トナー像担持ベルトを挟んで上記転写ローラと対向する張架ローラ側へ押圧されるよう、上記連動手段を押圧する押圧手段と、
上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整するための押圧力調整手段と、
食い込み量調整手段による調整後の上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を検知し、検知した食い込み量に基づいて、押圧力調整手段を制御して、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整する押圧力調整制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２の画像形成装置において、
上記押圧力調整制御手段は、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量が増加するにつれ、上記連動部材への押圧力が増加するよう押圧力調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１の画像形成装置において、
食い込み量調整手段で、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整したときの上記転写ローラの変位を検知する変位検知手段と、
上記転写ローラが、上記トナー像担持ベルトを挟んで上記転写ローラと対向する張架ローラ側へ押圧されるよう、上記連動手段を押圧する押圧手段と、
上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整するための押圧力調整手段と、
上記変位検知手段の検知結果に基づいて、押圧力調整手段を制御して、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整する押圧力調整制御手段とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項４の画像形成装置において、
上記押圧力調整制御手段は、上記転写ローラが所定の位置に位置するよう、該変位検知手段の検知結果に基づいて、押圧力調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、
上記転写ニップに搬送されるシート状部材の厚さに基づいて、上記食い込み量調整手段を制御して、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整する食い込み量調整制御手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項６の画像形成装置において、
上記食い込み量調整制御手段は、上記転写ニップに搬送されるシート状部材の厚さが厚くなるにつれて、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量が増加するように、食い込み量調整手段を制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７の画像形成装置において、
上記転写ニップよりも上記シート状部材搬送方向上流側に、該シート状部材の厚みを検知する厚み検知手段を設け、
上記食い込み量調整制御手段は、上記厚み検知手段の検知結果に基づいて、食い込み量調整手段を制御する特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、
前記転写ニップ近傍に設けられ、前記トナー像担持ベルトまたはシート状部材を加熱する加熱手段を有し、
前記転写ニップで前記トナー像担持ベルト上のトナー像をシート状部材に転写すると同時に定着するように構成したことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材へ記録する電子写真方式、静電記録方式、イオノグラフィー、磁気記録方式等の画像形成方式を採用した複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関する。詳しくは、中間転写ベルト等のトナー像担持ベルト上のトナー像をシート状部材に転写して最終画像を得る画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、カラー画像形成装置において、感光体ドラム上のトナー像を、一次転写部でトナー像担持ベルトである中間転写ベルト上に一次転写し、この中間転写ベルト上の４色のトナー像を二次転写ニップでシート状部材に二次転写する中間転写方式が多く採用されている。この中間転写ベルト方式の画像形成装置においては、薄紙や厚紙、はがき、封筒などさまざまな種類のシート状部材が使用可能で汎用性が高いという利点を有する。ところが、ある程度以上の厚さを有する単葉のシート状部材が二次転写ニップに突入する際には、それまで一定速度で駆動されていた中間転写ベルトの速度が短時間の間変動し、一次転写部で画像に乱れが生じるという不具合が発生していた。
【０００３】
詳しく説明すると、図２４に示すように、シート状部材Ｓの先端が二次転写ニップへ突入することにより、二次転写ニップがシート状部材Ｓの厚さ分だけ押し広げられる。二次転写ニップがシート状部材Ｓの厚さ分だけ押し広げられると二次転写対向ローラ１１６の駆動に突発的に負荷が加わり、二次転写対向ローラ１１６の回転が一時的に遅くなる。これにより、二次転写対向ローラ１１６で送られるベルト量よりも二次転写ニップ上流側張架面の上流端が巻き付いている駆動ローラ１１４から送り出されるベルト量の方が多くなる。その結果、二次転写ニップ上流側張架面が弛み気味となる。一方、二次転写対向ローラ１１６が送るベルト量よりも駆動ローラ１１４の駆動力により従動ローラ１１５が送り出すベルト量の方が多くなる。その結果、中間転写ベルト１１０の二次転写対向ローラ１１６と従動ローラ１１５との間の張架面（以下、二次転写ニップ下流側張架面とよぶ）はベルト移動方向と反対側に引っ張られ、二次転写ニップ下流側張架面の張力が増加する。すると、従動ローラ１１５が、ベルト移動方向と反対側に引っ張られ減速し、中間転写ベルトの従動ローラ１１５と駆動ローラ１１４との間の領域（以下、一次転写領域という）がベルト移動方向と反対側に引っ張られ、一次転写ニップにおける中間転写ベルトの速度が減速する。従って、この減速が生じているときに、感光体ドラム１０４から中間転写ベルト１１０に一次転写部で画像の転写が行われると上記速度変動のため画像に乱れが生じてしまう。
【０００４】
このような不具合は、シート状部材が二次転写ニップに突入する前に、突入時に生じる中間転写ベルトの速度変動波形を想定し、想定される速度変動波形を打ち消すよう駆動ローラの駆動を制御するフィードフォワード制御によって回避することが知られている。
【０００５】
しかしながら、中間転写ベルトの速度変動波形は、シート状部材の腰、二次転写加圧力、二次転写ローラ硬度などの変化によって異なってくる。このため、フィードフォワード制御の場合、想定している打消し対象の速度変動波形と実際の速度変動波形とが異なってしまい、ベルト速度変動を悪化させる虞がある。
【０００６】
また、このような不具合は、中間転写ベルトの二次転写ニップ下流側張架面がベルト移動方向と反対側に引っ張られることを抑制することでも、回避可能であり、従来、以下の画像形成装置が知られている。
【０００７】
特許文献１には、シート状部材が二次転写ニップに突入する際、張り気味となる中間転写ベルトの二次転写ニップ下流側張架面で、ベルトを内側に屈曲させるように外側からバネにより付勢するテンションローラを設け、このテンションローラにより中間転写ベルトの二次転写ニップ下流側張架面のテンションを調節する画像形成装置が記載されている。具体的には、中間転写ベルトの二次転写ニップ下流側張架面がベルト移動方向と反対側に引っ張られ、二次転写ニップ下流側張架面の張力が増加すると、テンションローラが外側に変位して、二次転写ニップ下流側張架面の張力を減少させる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の画像形成装置は、シート状部材が二次転写ニップに突入したときは、二次転写ニップ下流側張架面は所定の張力によって中間転写ベルトが張った状態である。シート状部材が二次転写ニップに突入して、二次転写対向ローラの駆動に突発的に負荷が加わって回転が一時的に遅くなり、二次転写ニップ下流側張架面の張力が増加してから、テンションローラが変位して二次転写ニップ下流側張架面の張力が弱められる。よって、シート状部材が二次転写ニップに突入直後は、二次転写ニップ下流側張架面がベルト移動方向と反対側に引っ張られる力が働き、その張力が、二次転写ニップ下流側張架面よりも下流側の張架面に及んでしまう。その結果、一次転写部などで画像に乱れを十分に抑制することができなかった。また、特許文献１に記載される画像形成装置では、装置の小型化のために、二次転写ニップ下流側張架面で中間転写ベルトを９０°以上内側に屈曲させて張架している。このため、中間転写ベルトを９０°以上内側に屈曲させる箇所で局所的な応力が発生し、この局所的な応力により中間転写ベルトの耐久性が得難いという問題がある。
【０００９】
本出願人は、中間転写ベルトの一次転写部の速度変動を抑制するために、特願２００８−２２１８１７号の画像形成装置を提案している。この画像形成装置は、二次転写ローラの近傍で中間転写ベルトに当接する当接部材たる当接ローラと、二次転写ローラとを支持し、シート状部材の二次転写ニップ進入時における二次転写ローラの変位に連動して、中間転写ベルトの張力を弱める方向に当接ローラを変位させる連動手段を設けたものである。具体的には、当接ローラが、中間転写ベルトの二次転写ニップ下流側張架面に当接している。連動手段は、揺動自在に装置本体に支持されており、シート状部材が二次転写ニップに進入して二次転写ローラが押し下げられることにより、連動手段が揺動し、当接ローラが、二次転写ニップ下流側張架面の張力を弱める方向に変位する。シート状部材が二次転写ニップに噛み込み始めるときに、二次転写ローラは押し下げられ始めるので、連動手段によりシート状部材が二次転写ニップに突入したときの張力増加を抑制することができる。
【００１０】
この構成においては、後述する検証実験で明らかなように、当接ローラの中間転写ベルトへの食い込み量が多いほど、シート状部材が二次転写ニップに突入したときの張力増加を抑制する効果が高く、シート状部材の二次転写ニップ進入時における中間転写ベルトの速度変動を抑制することができる。しかしながら、当接ローラの中間転写ベルトへの食い込み量を多くすると、特許文献１同様、中間転写ベルトの屈曲が大きくなるため、中間転写ベルトに局所的な応力が発生し、中間転写ベルトの耐久性が悪くなるという問題がある。一方、当接ローラの中間転写ベルトへの食い込み量を少なくすると、厚紙のときに、張力増加を抑制する効果を十分に得られず、中間転写ベルトの速度変動を抑制する効果が十分に得られなくなってしまうという問題もある。
【００１１】
また、これまでトナー像担持ベルトが中間転写ベルトである中間転写方式の画像形成装置について説明したが、高画質化のために中間転写ベルト上のトナー像をシート状部材へ転写する際、画像転写と画像定着とを同時におこなう転写同時定着方式の画像形成装置であっても、上記転写部で同様の問題が生じ得る。この場合も、ある程度以上の厚さを有するシート状部材が転写定着部に突入する際に、それまで一定速度で駆動されていた中間転写ベルトの速度が短時間の間減速し、一次転写部などで画像に乱れが生じるという不具合が発生し得る。
【００１２】
また、トナー像担持ベルトが感光体ベルトであり感光体ベルト上のトナー像を転写部でシート状部材に直接転写する直接転写方式の画像形成装置であっても、上記転写部で同様の問題が生じ得る。この場合は、ある程度以上の厚さを有するシート状部材が転写部に突入する際に、それまで一定速度で駆動されていた感光体ベルトの速度変動が生じる。この感光体ベルトの速度変動により、潜像を形成する露光光の照射タイミングと感光体ベルト表面が露光位置を通過するタイミングにズレが生じ、感光体ベルト上に形成される潜像の位置ズレが生じるという不具合が発生し得る。
【００１３】
本発明は以上の問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、トナー像担持ベルトの耐久性の悪化を抑制し、かつ、シート状部材の転写ニップ進入時におけるトナー像担持ベルトの速度変動を抑制することのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、複数の張架ローラによって張架され、表面にトナー像を担持して無端移動するトナー像担持ベルトと、上記複数の張架ローラのうちの一つと上記トナー像担持ベルトを挟んで対向し、上記トナー像担持ベルト上のトナー像をシート状部材に転写する転写ニップを形成する転写ローラとを有する画像形成装置において、転写ローラの近傍で、上記トナー像担持ベルトの上記転写ニップよりもトナー像担持体ベルト移動方向下流側の領域に当接する当接部材と、該当接部材と上記転写ローラとを支持し、上記シート状部材の上記転写ニップ進入時の転写ローラの変位に連動して上記当接部材を上記トナー像担持ベルトの張力が減少する方向に変位させる連動手段と、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整するための食い込み量調整手段とを設けたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記転写ローラが、上記トナー像担持ベルトを挟んで上記転写ローラと対向する張架ローラ側へ押圧されるよう、上記連動手段を押圧する押圧手段と、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整するための押圧力調整手段と、食い込み量調整手段による調整後の上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を検知し、検知した食い込み量に基づいて、押圧力調整手段を制御して、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整する押圧力調整制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項２の画像形成装置において、上記押圧力調整制御手段は、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量が増加するにつれ、上記連動部材への押圧力が増加するよう押圧力調整手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１の画像形成装置において、食い込み量調整手段で、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整したときの上記転写ローラの変位を検知する変位検知手段と、上記転写ローラが、上記トナー像担持ベルトを挟んで上記転写ローラと対向する張架ローラ側へ押圧されるよう、上記連動手段を押圧する押圧手段と、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整するための押圧力調整手段と、上記変位検知手段の検知結果に基づいて、押圧力調整手段を制御して、上記押圧手段の上記連動手段への押圧力を調整する押圧力調整制御手段とを備えたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項４の画像形成装置において、上記押圧力調整制御手段は、上記転写ローラが所定の位置に位置するよう、該変位検知手段の検知結果に基づいて、押圧力調整手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、請求項１乃至５いずれかの画像形成装置において、上記転写ニップに搬送されるシート状部材の厚さに基づいて、上記食い込み量調整手段を制御して、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整する食い込み量調整制御手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、請求項６の画像形成装置において、上記食い込み量調整制御手段は、上記転写ニップに搬送されるシート状部材の厚さが厚くなるにつれて、上記当接部材の上記トナー像担持ベルトに対する食い込み量が増加するように、食い込み量調整手段を制御することを特徴とするものである。
また、請求項８の発明は、請求項６または７の画像形成装置において、上記転写ニップよりも上記シート状部材搬送方向上流側に、該シート状部材の厚みを検知する厚み検知手段を設け、上記食い込み量調整制御手段は、上記厚み検知手段の検知結果に基づいて、食い込み量調整手段を制御する特徴とする画像形成装置。
また、請求項９の発明は、請求項１乃至８いずれかの画像形成装置において、前記転写ニップ近傍に設けられ、前記トナー像担持ベルトまたはシート状部材を加熱する加熱手段を有し、前記転写ニップで前記トナー像担持ベルト上のトナー像をシート状部材に転写すると同時に定着するように構成したことを特徴とするものである。
【００１５】
本発明によれば、当接部材のトナー像担持ベルトに対する食い込み量を調整する食い込み量調整手段を設けることで、次のようにして食い込み量を調整すれば、トナー像担持ベルトの耐久性の悪化を抑制し、かつ、シート状部材の転写ニップ進入時におけるトナー像担持ベルトの速度変動を抑制することのできる。すなわち、転写ニップへ搬送されるシート状部材の厚みが薄いときは、当接部材のトナー像担持ベルトに対する食い込み量が少なくなるよう食い込み量調整手段で調整し、転写ニップへ搬送されるシート状部材の厚みが厚いときは、当接部材のトナー像担持ベルトに対する食い込み量が多くなるよう食い込み量調整手段で調整するのである。
上記のように、当接部材のトナー像担持ベルトへの食い込み量を調整することによって、シート状部材の転写ニップ進入時のトナー像担持ベルトの張力が大幅に増加する厚みの厚いシート状部材が転写ニップへ搬送されるときは、当接部材の中間転写ベルトへの食い込み量を多く調整しているので、シート状部材の転写ニップ進入時の張力増加を抑制する効果を十分に得られ、トナー像担持ベルトの速度変動を抑制することができる。一方、シート状部材の転写ニップ進入時のトナー像担持ベルトの速度変動が小さい厚みの薄いシート状部材が転写ニップへ搬送されるときは、当接部材のトナー像担持ベルトへの食い込み量を少なくしているので、当接部材によるトナー像担持ベルトの屈曲が緩和され、トナー像担持ベルトに加わる局所的な応力を弱めることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、トナー像担持ベルトの耐久性の悪化を抑制し、かつ、シート状部材の転写ニップ進入時におけるトナー像担持ベルトの速度変動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】駆動ローラと従動ローラの速度変動を示す図。
【図３】位置ズレが発生したトナー像が転写された転写紙を模式的に示す説明図。
【図４】（ａ）用紙がプレニップ部に突入した際の力の伝達を示した図。（ｂ）は、用紙がプレニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図、（ｃ）は、用紙がプレニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図５】（ａ）用紙が本ニップ部に突入した際の力の伝達を示した図。（ｂ）は、用紙が本ニップ部に突入した際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図。（ｃ）は、用紙が本ニップ部に突入した際の速度変動を説明するグラフ。
【図６】用紙本ニップ突入によって駆動ローラと入口ローラとが共に減速するメカニズムの説明図。
【図７】（ａ）は、中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の力の伝達を示した図。（ｂ）は、中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際の二次転写ニップ近傍の拡大説明図。（ｃ）は、中間転写ベルトのプレニップ領域が戻る際のことによる速度変動を説明するグラフ。
【図８】従動ローラおよび駆動ローラの速度変動とテンションローラおよび二次転写ローラの変位との関係について調べたデータ。
【図９】当接ローラの中間転写ベルトに対する食い込み量と、用紙の先端の本ニップ突入時の従動ローラの速度変動との関係を調べたグラフ。
【図１０】実施例１の画像形成装置の概略構成図。
【図１１】食い込み量調整機構の概略構成図。
【図１２】押圧力調整機構の概略構成図。
【図１３】実施例１の画像形成装置における制御ブロック図。
【図１４】実施例１の食い込み量調整の制御フロー図。
【図１５】実施例２の食い込み量調整の制御フロー図。
【図１６】実施例２の変形例の画像形成装置の概略構成図。
【図１７】実施例２の変形例の食い込み量調整の制御フロー図。
【図１８】実施例３の画像形成装置の概略構成図。
【図１９】実施例３の画像形成装置における制御ブロック図
【図２０】二次転写ローラ変位情報の変位情報に基づき上記フィードバック制御を実施するための上記マイクロプロセッサのブロック線図。
【図２１】実施例４の画像形成装置の概略構成図。
【図２２】実施例４の変形例の画像形成装置の概略構成図。
【図２３】実施例５の画像形成装置の概略構成図。
【図２４】シート状部材が二次転写ニップに進入した際に中間転写ベルトの張架状態が変化した状態を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
図１は、本画像形成装置を示す要部構成図である。同図において、本画像形成装置は、イエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを備えている。また、機内で記録シートを搬送するための複数のガイド板等からなる用紙搬送路、レジストローラ対９、定着装置１５、光書込ユニット（不図示）、転写ユニット５０、なども備えている。
【００１９】
本画像形成装置は、４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋを、後述する中間転写ベルト２に対してその無端移動方向に沿って並べたいわゆるタンデム型の構成になっている。各色のプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは、それぞれ、潜像担持体たる感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと、その周囲に配設される各種装置とを１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、プリンタ部本体に対して着脱可能になっている。そして、互いに使用するトナーの色が異なる点以外は同様の構成になっている。
【００２０】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙを例にすると、トナー像担持体たる感光体１Ｙの周囲に、帯電装置１０３Ｙ、現像装置１０１Ｙ、クリーニング装置１０２Ｙ等を有している。プロセスユニット１００Ｙの感光体１Ｙは、図示しない駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動せしめる。帯電装置１０３Ｙは、回転駆動される感光体１Ｙの周面をトナーの帯電極性と同極性に一様帯電せしめる。図示しない光書込ユニットは、画像情報に基づいて、レーザーダイオードを駆動して、回転中の帯電した感光体１Ｙに対して、レーザー光をそれぞれ回転軸線方向に偏向せしめながら照射することで、光走査処理をおこなう。これにより、感光体１Ｙには、Ｙ画像情報に基づいた静電潜像が形成される。感光体１Ｙとしては、アルミニウム等の素管に、感光性を有する有機感光材の塗布による感光層を形成したドラム状のものを用いている。但し、無端ベルト状のものを用いても良い。
【００２１】
現像装置１０１Ｙは、図示しない磁性キャリアと非磁性のＹトナーとを含有する二成分現像剤（以下、単に現像剤という）を用いて、感光体１Ｙ上の静電潜像を現像する。二成分現像剤の代わりに、磁性キャリアを含まない一成分現像剤によって現像をおこなうタイプのものを使用していもよい。
【００２２】
現像によって感光体１Ｙ上に形成されたＹトナー像は、後述するＹ用の一次転写ニップで中間転写ベルト２のおもて面に転写される。このようにしてＹトナー像を転写した後の感光体１Ｙ上に付着している転写残トナーは、ドラムクリーニング装置１０２Ｙによって感光体１Ｙ表面から除去される。このクリーニングに先立って、感光体１Ｙの表面は図示しない除電ランプによる光照射を受けて除電される。
【００２３】
Ｙ用のプロセスユニット１００Ｙについて説明したが、Ｍ，Ｃ，Ｋ用のプロセスユニットにおいても、同様にして感光体１Ｍ，Ｃ，Ｋの表面にＭ，Ｃ，Ｋトナー像が形成される。
【００２４】
４つのプロセスユニット１００Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋの下方には、転写ユニット５０が配設されている。この転写ユニット５０は、トナー像担持ベルトたる中間転写ベルト２を有している。中間転写ベルト２は、駆動ローラ３、二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、従動ローラ７、入口ローラ４などの張架ローラによって張架されている。この中間転写ベルト２を、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに当接させながら、駆動ローラ３の回転駆動によって図中時計回り方向に無端移動させる。これにより、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト２とが当接するＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。
【００２５】
Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップの近傍では、ベルトループ内側に配設された一次転写ローラ１０４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋによって中間転写ベルト２を感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに向けて押圧している。これら一次転写ローラ１０４Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋには、それぞれ図示しない電源によって一次転写バイアスが印加されている。これにより、Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップには、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ上のトナー像を中間転写ベルト２に向けて静電移動させる一次転写電界が形成されている。
【００２６】
図中時計回り方向の無端移動に伴ってＹ，Ｃ，Ｍ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過していく中間転写ベルト２のおもて面には、各一次転写ニップでトナー像が順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト２のおもて面には４色重ね合わせトナー像（以下、４色トナー像という）が形成される。
【００２７】
中間転写ベルト２の図中下方には、当接部材たる二次転写ローラ８が配設されており、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所にベルトおもて面から当接して二次転写ニップを形成している。これにより、中間転写ベルト２のおもて面と、二次転写ローラ８とが当接する二次転写ニップが形成されている。二次転写ローラ８の軸中心は、二次転写対向ローラ５の軸中心よりも、用紙搬送方向上流側に位置している。二次転写ローラ８は、不図示のモータにより図中反時計回りに回転駆動させてもよいし、中間転写ベルト２に対して連れ回る構成でもよい。
【００２８】
ベルトループ内の二次転写対向ローラ５には、図示しない電源によってトナーと同極性の二次転写バイアスが印加されている。一方、ベルトループ外の二次転写ローラ８は接地されている。これにより、二次転写ニップ内に二次転写電界が形成されている。
【００２９】
二次転写ニップの図中右側方には、レジストローラ対９が配設されている。画像形成に並行して、給紙ローラ１８を回転し、給紙カセット２０からシート状部材たる用紙１９を繰り出し、分離ローラ１７で１枚ずつ分離して用紙搬送経路に入れ、搬送ローラ１６で搬送してレジストローラ９に突き当てて止める。または、手差し部上の用紙を繰り出し、用紙搬送経路に入れ、同じくレジストローラ９に突き当てて止める。
【００３０】
レジストローラ間に挟み込んだ用紙１９を中間転写ベルト２上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。二次転写ニップ内では、中間転写ベルト２上の４色トナー像が二次転写電界やニップ圧の影響によってシート状部材たる用紙に一括二次転写され、用紙の白色と相まってフルカラー画像となる。
【００３１】
二次転写ニップを通過した中間転写ベルト２のおもて面には、二次転写ニップで用紙に転写されなかった転写残トナーが付着している。この転写残トナーは、中間転写ベルト２に当接する不図示のベルトクリーニング装置によってクリーニングされる。
【００３２】
二次転写ニップを通過した用紙１９は、中間転写ベルト２と搬送ベルト１１との搬送力により定着装置１５に向けて送られる。定着装置１５は、定着ローラ１３と加熱ローラ１４とで張架された定着ベルト１３ａに対して加圧ローラ１２を圧接して構成する。定着ベルト１３ａは加熱ローラ１４内の図示しないＩＨコイルによって加熱され、画像定着に必要な温度まで加熱される。一方、加圧ローラ１２にも内部に図示しないヒーターを内蔵しており、待機時の予備加熱に使用している。用紙上の未定着画像は、定着ベルト１３ａと加圧ローラ１２とのニップ部において熱と圧力を与えられ、用紙１９に定着される。なお、定着装置１５のヒーターはＩＨコイルを用いたものでなくてもよく、熱ローラ対で構成された方式であっても良い。
【００３３】
定着装置１５で熱と圧力とを加えて転写画像を定着して後、図示しない排紙トレイに排出される。または、図示しない両面反転機構により再び転写位置へと導き、裏面にも画像を記録、定着して後、排紙トレイに排出する。
【００３４】
中間転写ベルト２に当接して二次転写ニップを形成している二次転写ローラ８は、金属製の芯金とこれの周面に被覆されたゴム等の弾性部材とを具備している。二次転写ニップでは、中間転写ベルト２における二次転写対向ローラ５に対する掛け回し箇所が、二次転写ローラ８の表面の弾性部材に食い込んでいる。これにより、幅広い二次転写ニップが形成されている。
【００３５】
次に、従来の画像形成装置の中間転写ベルト２の課題について説明する。
用紙１９が二次転写ニップに突入する際、中間転写ベルト２の感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋに当接する領域（以下、一次転写領域という）を張架する駆動ローラ３、従動ローラ７は、図２に示すような速度変動が発生する。このような現象は特に厚紙通紙時（ここでは連量２２０［ｋｇ］紙、坪量２５６[ｇ／ｍ２]紙以上を想定している）により顕著に見られる現象である。
【００３６】
それに対して、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋは用紙先端二次転写ニップ突入時においてもほぼ同速で回転駆動されるので、感光体１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋと中間転写ベルト２との間で速度差が発生する。この速度差によって、一次転写ニップにおいて転写位置ずれが発生する。
【００３７】
図３は、単色の画像形成を行った場合に、位置ズレが発生したトナー像が最終画像として転写された用紙１９を模式的に示す説明図である。
用紙先端の二次転写ニップ突入時に発生した一次転写ニップにおける転写位置ずれを含むトナー像は、一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離をＬとすると、用紙先端からＬの位置で用紙１９に転写または転写・定着される。このため、排紙される用紙１９上の最終画像は図３に示すように、用紙先端からＬの位置に正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２や色が濃い部分Ｉ３という局所的な濃度ムラをもった画像となる。
なお、複数色の画像形成を行った場合は、各色で一次転写ニップから二次転写ニップまでの距離が異なるため、各色で紙先端から濃度ムラまでの距離Ｌが異なる画像となって出力される。
このように、用紙突入時に発生する一次転写部における転写位置ずれを防ぐには、用紙突入時における駆動ローラ３、従動ローラ７の速度変動を抑制する必要がある。この駆動ローラ３、従動ローラ７の速度変動がどのようなメカニズムで発生するのかについて以下に述べる。
【００３８】
本画像形成装置は、図１に示すように、二次転写ローラ８の軸中心は、二次転写対向ローラ５の軸中心よりも、用紙搬送方向上流側に位置している。このため、中間転写ベルト２の外周面が二次転写ローラ８と当接するニップは、次の２つニップ部を有する。すなわち、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触している二次転写ニップ（以下、本ニップ部という）と、二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側にあり、中間転写ベルト２の内周面が二次転写対向ローラ５と接触していないニップ部（以下、プレニップ部という）とを有している。
このように、本実施形態の画像形成装置は、本ニップ部、プレニップ部を有する構成であるため、駆動ローラ３、従動ローラ７の速度変動は、大きく分けて以下の３つの変動から成り立っている。
【００３９】
（１）用紙１９の先端がプレニップ部に突入することによる速度変動
図４は、用紙１９がプレニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。
用紙先端がプレニップ部に突入すると、中間転写ベルト２の転写ニップ上流側張架面である二次転写対向ローラ５と入口ローラ４との張架領域（以下、プレニップ領域Ｔ３という）が内側に押される。中間転写ベルト２のプレニップ領域が、内側に押されると、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向上流側の部分が、図４（ｂ）に示すように、ベルト移動方向へ引っ張れる。その結果、図４（ｂ）に示すように、入口ローラ４には、ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が働き、入口ローラ４に回転方向と同方向のトルクＥ２が働く。その結果、入口ローラ４が加速する。また、図４（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２は、中間転写ベルト２を介して駆動ローラ３に伝達され、駆動ローラ３に回転方向と同方向のトルクがかかり、図４（ｃ）で、太線で示すように、駆動ローラ３が加速される。そして、最終的には、図４（ａ）の矢印Ｆ（２）に示すように、ベルト移動方向と同方向に引っ張る力Ｉ２が中間転写ベルト２を介して従動ローラ７にまで伝達される。その結果、図４（ｃ）の太線で示すように、従動ローラ７が加速される。
【００４０】
また、中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の用紙先端との当接部より中間転写ベルト移動方向下流側の部分が、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張られる。その結果、図４（ｂ）に示すように、二次転写対向ローラ５には、ベルト移動方向と逆方向に引っ張る力Ｉ１が働き、二次転写対向ローラ５には、回転方向と逆方向のトルクＥ１がかかる。これにより、二次転写対向ローラ５が減速する。また、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｉ１は、図４（ａ）の矢印Ｆ（１）に示すように、中間転写ベルト２を介して、テンションローラ６、従動ローラ７へ伝達される。伝達経路を考えれば、ベルト移動方向と同方向へ引っ張る力Ｉ２が、従動ローラ７へ伝達され、従動ローラ７が加速する前に、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｉ１により従動ローラ７が減速するはずである。しかし、図４（ｃ）を見ると、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｉ１による従動ローラ７の減速が生じていない。これは、この実験においては、二次転写ローラ８を別のモータで駆動させたため、二次転写ローラ８の回転駆動力によってベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｉ１を消滅させてしまったためと考えられる。
【００４１】
図４（ｂ）に示すように、駆動ローラ３がベルト移動方向に引っ張られる力Ｉ２により加速することで、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が加速される。その結果、図３に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が薄い部分Ｉ２が生じるのである。
【００４２】
（２）用紙１９の先端が本ニップ部に突入することによる速度変動
図５は、用紙先端が二次転写ニップたる本ニップ部に突入した際に生じる速度変動の説明図である。
用紙１９先端が本ニップ部に突入することによる速度変動は、用紙１９の先端が本ニップ部に突入する際に用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げることによって二次転写対向ローラ５が減速する現象である。
ここで、二次転写対向ローラ５が減速するメカニズムについて図６を用いて説明する。
図６に示すように、用紙１９の先端が、本ニップ部へ進入するためには、用紙１９の先端が、二次転写ローラ８を用紙１９の厚さ相当分押し下げる必要がある。図に示すように、二次転写ローラ８は、付勢コイルバネ１０ｂにより図中矢印Ａ方向に付勢されている。二次転写ローラ８を押し下げるには、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げる力（図中の矢印Ｂ）が、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を上回る必要がある。用紙１９の先端の押し下げる力Ｂは、用紙先端を図中右側へ搬送する搬送力であり、その搬送力は、二次転写対向ローラ５の回転駆動力Ｃである。すなわち、用紙１９の先端が二次転写ローラ８に当接したとき、二次転写対向ローラ５には、ベルトを搬送するためのトルクに他に、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げるのに必要なトルクが生じる。その結果、図５（ｂ）に示すように二次転写対向ローラ５の回転負荷（図中矢印Ｄ１）が増加し、二次転写対向ローラ５が減速する。なお、本実験においては、二次転写ローラ８を回転駆動させている。このため、二次転写ローラ８の回転駆動力も用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げる力として働き、二次転写対向ローラ５のみで二次転写ローラ８を押し下げるものに比べて、二次転写対向ローラ５にかかるトルクは、減少されている。
【００４３】
一方、入口ローラ４についても、二次転写対向ローラ５と同様、減速が生じる。これは、用紙１９の先端が本ニップ部に突入すると、用紙１９の先端が二次転写ローラ８を押し下げるまで、用紙１９が前に進まないので、中間転写ベルト２と用紙間の摩擦力によるベルト走行負荷Ｊ２が生じる。この走行負荷により、入口ローラ４に回転方向と逆方向のトルクＤ２が働き、入口ローラ４も同様に減速する。このベルト走行負荷Ｊ２は、図５（ａ）の矢印Ｆ（３）に示すように、中間転写ベルト２を介して駆動ローラ３へ伝達される。しかし、駆動ローラ３に伝達されたベルト走行負荷は、駆動ローラ３を回転駆動させるモータの駆動力により打ち消され、駆動ローラ３よりベルト移動方向上流の従動ローラ７へ伝達されることはない。
【００４４】
二次転写対向ローラ５が減速すると、中間転写ベルト２の転写ニップ下流側張架面たる二次転写対向ローラ５と従動ローラ７の張架領域（以下、テンション制御領域Ｔ２という）がベルト移動方向と逆方向へ引っ張られ、図５（ａ）の矢印Ｆ（４）に示すように、テンションローラ６、従動ローラ７にベルト移動方方向と逆方向の力Ｊ１が伝達される。従動ローラ７に、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｊ１が伝達されると、図５（ｃ）の太線に示すように、従動ローラ７が減速する。従動ローラ７が減速することにより、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１がベルト移動方向と逆方向へ引っ張られ、駆動ローラ３の回転方向と逆方向のトルクがかかる。その結果、図５（ｃ）の太線に示すように駆動ローラ３が減速する。このように、従動ローラ７、駆動ローラ３が減速する結果、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１が減速し、図３に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が濃い部分Ｉ３が生じるのである。
【００４５】
（３）用紙先端本ニップ突入後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる速度変動
図７は、用紙先端本ニップ突入後における中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３の戻りによる変動の説明図である。
これは、図７（ｂ）に示すように、用紙先端が二次転写ローラ８を押し下げて、本ニップ部へ突入すると、これまで用紙１９の先端によって、内側へ押し込まれていた中間転写ベルト２のプレニップ領域Ｔ３が元に戻る。その結果、上記（１）プレニップ部突入による速度変動とは逆の現象が発生する。すなわち、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端がベルトを押していた位置よりも、ベルト移動方向下流側では、ベルト移動方向と同方向にベルトを押し込むような力Ｇ１が発生する。一方、プレニップ領域Ｔ３の用紙先端がベルトを押していた位置よりも、ベルト移動方向上流側では、ベルト移動方向と逆方向にベルトを押し込むような力Ｇ２が発生するのである。ベルト移動方向と逆方向にベルトを押し込む力Ｇ２は、図７（ａ）の矢印Ｆ（６）に示すように、中間転写ベルト２を介して、入口ローラ４、駆動ローラ３に伝達される。入口ローラ４にベルト移動方向と逆方向に押し込む力Ｇ２が生じることで、入口ローラ４に、図７（ｂ）に示すように、入口ローラ回転方向と逆方向のトルクＨ１が生じ、入口ローラ４が減速する。同様に、駆動ローラ３に、駆動ローラ回転方向と逆方向のトルクが生じ、図７（ｃ）の太線で示すように、駆動ローラ３の速度が低下する。
【００４６】
一方、ベルト移動方向と逆方向にベルトを押し込む力Ｇ１は、図７（ａ）の矢印Ｆ（５）に示すように、中間転写ベルト２を介して二次転写対向ローラ５、テンションローラ６、従動ローラ７に伝達される。二次転写対向ローラ５に、ベルト移動方向と逆方向にベルトを押し込む力Ｇ１が伝達されると、図７（ｂ）に示すように、二次転写対向ローラ５の回転方向と同方向のトルクＨ２が生じ、二次転写対向ローラ５が加速する。同様に、従動ローラ７に、従動ローラ７回転方向と同方向のトルクが生じ、図７（ｃ）の太線で示すように、従動ローラ７の速度が増加する。
【００４７】
なお、図７（ｃ）を見ると、中間転写ベルト２の戻りによる速度変動後も、駆動ローラ３、従動ローラ７は、速度変動している。これは、上記（１）〜（３）の駆動ローラ３の速度変動によって、駆動モータの駆動力が伝達される駆動ローラ３の軸にねじれ振動が生じ、そのねじれ振動によって中間転写ベルト２の戻りによる速度変動後も、駆動ローラ３、従動ローラ７は、速度変動が生じたと考えられる。
【００４８】
図８は、従動ローラ７および駆動ローラ３の速度変動とテンションローラ６と二次転写ローラ８の変位との関係について調べたデータである。
図８に示すように、従動ローラ７の線速が落ち込み始める、つまり上記（２）の本ニップ部突入変動の開始とほぼ同時にテンションローラ６は急激にベルト外側方向に変位し始めることがわかる。これは、中間転写ベルト２の二次転写対向ローラ５と従動ローラ７との間のベルトテンションの増大によりテンションローラ６がベルト外側に押し下げられていることを意味している。仮に、テンションローラ６がない場合は、テンションローラ６がベルト外側に押し下がることによるテンションの緩和がないので、用紙先端本ニップ部突入時に発生する負荷トルクがほぼ損失なく従動ローラ７に伝播することになり、従動ローラ７の減速は大きくなる。
逆に、用紙先端本ニップ部突入時に中間転写ベルト２のテンション制御領域Ｔ２のベルトテンションが弱い状態であれば、中間転写ベルト２のテンション制御領域Ｔ２に、ベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力Ｊ１（図５（ｂ）参照）が働いても、その力が従動ローラ７、駆動ローラ３に伝播し難くすることができる。その結果、従動ローラ７、駆動ローラ３の速度低下を抑制でき、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度低下を抑制することができる。よって、図３に示すように正常な画像の部分Ｉ１よりも色が濃い部分Ｉ３が生じるのを抑制することができる。
【００４９】
また、テンションローラ６がベルト外側方向に変位し始めるのとほぼ同時に、二次転写ローラ８もベルト外側方向(図では下側)に変位し始めていることがわかる。そこで、二次転写ローラ８の変位に連動してテンション制御領域Ｔ２のベルトテンションを弱めることができれば、二次転写対向ローラ５を減速させる負荷トルクが従動ローラ７に伝播し難くでき、従動ローラ７、駆動ローラ３の速度低下を抑制でき、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度低下を抑制することができる。
【００５０】
そこで、本実施形態においては、図１に示すように、二次転写ローラ８からテンションローラ６までの領域で中間転写ベルト２に当接する当接部材たる当接ローラ４１を設け、二次転写ローラ８と当接ローラ４１とを支持し、二次転写ローラ８の変位に連動して当接ローラ４１をベルト外側方向に変位させ、テンション制御領域Ｔ２のベルトテンションを弱める連動手段たる連動部材１０を設けている。
【００５１】
二次転写ローラ８の回転軸は、連動部材１０に固定された不図示の軸受によって回転自在に支持されている。そして、この連動部材１０は、揺動軸１０ａを中心にして揺動するように支持されており、自らの揺動に伴って二次転写ローラ８の回転軸と、二次転写対向ローラ５の回転軸との距離を変化させる。
【００５２】
連動部材１０には、押圧手段としての付勢コイルバネ１０ｂの一端が固定されている。この付勢コイルバネ１０ｂにより、連動部材１０には揺動軸１０ａを中心にした図中反時計回り方向の付勢力が付与されて、二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に押圧されている。
【００５３】
連動部材１０における揺動軸１０ａとは反対側の端部には、偏心カム１０ｃが当接するカム当接面が設けられている。この偏心カム１０ｃが図示しないカムモータによって回転駆動されると、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力に反して連動部材１０を押し下げるように、連動部材１０を図中時計回りに少しずつ回転させていく。すると、二次転写ローラ８と二次転写対向ローラ５との軸間距離が徐々に大きくなっていく。そして、それに伴って二次転写ニップのサイズが徐々に小さくなっていき、やがて二次転写ローラ８が中間転写ベルト２から離間する。
【００５４】
また、連動部材１０の揺動軸１０ａと反対側には支持アーム１０ｄを有しており、この支持アーム１０ｄの先端に上記した当接ローラ４１の軸が、支持アーム１０ｄに固定された不図示の軸受によって回転自在に支持されている。そして、この当接ローラ４１は中間転写ベルト２を内側に押し込んで、当接ローラ４１が中間転写ベルト２に食い込むような位置関係になるように配置位置が設定されている。
【００５５】
厚紙が本ニップ部（二次転写ニップ）に突入する際には、二次転写ローラ８が、付勢コイルバネ１０ｂの押圧力に抗して用紙１９によって押下げられる。用紙１９によって二次転写ローラ８が押下げられることにより、連動部材１０が、揺動軸１０ａを中心にして、図中反時計回りに回転し、連動部材１０に支持されている当接ローラ４１も移動する。本実施形態では当接ローラ４１の移動方向は押し込んでいた中間転写ベルト２から退避する方向である。この当接ローラ４１の動きにより、二次転写ニップ下流のテンション制御領域Ｔ２は緩むので、テンション制御領域Ｔ２が、従動ローラ７をベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力を低減でき、従動ローラ７の速度低下を抑制することができる。従動ローラ７の速度低下を抑制することができる結果、従動ローラ７が駆動ローラ３をベルト移動方向と逆方向へ引っ張る力が低減され、駆動ローラ３の速度低下が抑制される。その結果、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度低下が抑制され、濃度低下を抑制することができる。
【００５６】
厚紙の用紙１９の進入により減速変動が生じるのは数ミリ秒間の非常に短い時間なので、当接ローラ４１が動くタイミングも減速変動の生じるタイミングと厳密に合わせなければならない。本実施形態では当接ローラ４１と二次転写ローラ８がともに連動部材１０に支持されていることにより、二次転写ローラ８の移動と当接ローラ４１の移動が同時となる。これにより、当接ローラ４１が中間転写ベルト２から退避して、テンション制御領域Ｔ２のベルトテンションを弱めるタイミングを減速変動が生じるタイミングと同じにすることができる
なお、当接ローラ４１は中間転写ベルト２の内側に配置しても同様の効果を得られるが、図１のような構成の場合、当接ローラ４１を配置すべき二次転写ニップの下流にはトナー画像もないので、中間転写ベルト２の表面にローラが当接しても問題がなく、メンテナンス時などに、画像形成装置から各装置を取り外す際の容易さから、外側に当接させている。
【００５７】
ここまでは、主に厚紙の用紙１９が本ニップ部（二次転写ニップ）に突入する際の減速変動に関して説明したが、本実施形態では、厚紙の用紙１９の後端が本ニップ部抜ける際の加速変動に対しても効果がある。厚紙の用紙１９後端が本ニップ部を抜ける際には瞬間的に二次転写対向ローラ５の負荷が軽くなる。その結果、従動ローラ７、駆動ローラ３も加速するが、本実施形態では二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に接する位置に戻るのに連動して当接ローラ４１が、中間転写ベルト２へ食い込んでいく。その結果、当接ローラ４１によって、当接ローラ４１よりも中間転写ベルト移動方向下流側が、中間転写ベルト移動方向と反対側に引っ張られ、従動ローラ７の加速変動を抑制することができる。その結果、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１における速度変動を抑制することができる。
【００５８】
上記実施形態において、用紙１９が本ニップ部を通過している間は、二次転写ローラ８は紙厚分下がったままであり、当接ローラ４１も中間転写ベルト２から離れる訳ではないが退避状態に保持される。当接ローラ４１が退避する前に比較して、ベルト経路が大きくなった状態なので、そのままであれば、ベルトが弛んだままになる。
しかし、上記実施形態では当接ローラ４１がテンションローラ６とは別に設けられており、当接ローラ４１が退避して、ベルト経路長が長くなった分はテンションローラ６が加圧により中間転写ベルト２を押し込む方向に移動するので、ベルトが弛んだ状態のままにはならない。すなわち、本ニップ部への用紙１９の突入と同時に当接ローラ４１が退避し、中間転写ベルト２が緩んで、減速変動の伝播を防止した後は、テンションローラ６により、中間転写ベルト２の経路長は当接ローラ４１退避前と同様に維持される。なお、用紙１９の先端の本ニップ部突入時で、当接ローラ４１が中間転写ベルト２から退避するのと全く同時に、中間転写ベルト２が緩む分をテンションローラ６が押してしまえば、当接ローラ４１の効果はなくなるが、テンションローラ６の反応はベルト張力の変動に対して、若干遅れるので、このような当接ローラ４１の効果が薄れることはない。
【００５９】
次に、本実施形態の特徴点について説明する。
図９は、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量と、用紙１９の先端の本ニップ突入時の従動ローラ７の速度変動との関係を調べたグラフである。
図９は、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に当接させた状態（食い込み量：０ｍｍ）、当接ローラ４１を中間転写ベルトに３［ｍｍ］食い込ませた状態、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に５［ｍｍ］食い込ませた状態、それぞれで用紙１９を本ニップ部に突入させたときのベルト速度変動をシミュレーションにより計算した結果である。また、図９の速度変動は、坪量３５９［ｇ／ｍ２］の用紙を本ニップ部に突入させたときの速度変動である。また、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませると、中間転写ベルト２の反力により、連動部材１０が、図中反時計回りに回動して、転写ニップ圧が減少する。このため、転写ニップ圧の当接ローラ４１の食い込み量に対応した減少分を補うために、付勢コイルバネ１０ｂの支点をより引張り側に変位させバネ圧を変化させて、転写ニップ圧を同じ条件にしている。
【００６０】
図９に示すように、当接ローラ４１を３［ｍｍ］中間転写ベルト２に食い込ませると、従動ローラ７の線速変動率の落ち込みが、当接ローラ４１の食い込み量が０［ｍｍ］の場合に比べて、約１５［％］減少し、当接ローラ４１を５［ｍｍ］中間転写ベルトに食い込ませると、当接ローラ４１の食い込み量が０［ｍｍ］の場合に比べて、約３５［％］減少する。このように、当接ローラ４１の中間転写ベルト２の食い込み量を多くすれば、用紙の本ニップ部突入時の速度変動を抑制する効果が高いことがわかる。
【００６１】
しかしながら、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を多くすると、中間転写ベルト２の屈曲変形が大きくなり、局所的な応力が発生し、中間転写ベルト２の負荷が増加して、中間転写ベルト２の耐久性が悪くなるという問題がある。一方、中間転写ベルト２の負荷を、軽減するために、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を少なくすると、厚さの薄い用紙においては、速度変動を抑制する効果を十分に得ることができるが、厚紙のときに、速度変動を抑制する効果を十分に得られなくなってしまう。
【００６２】
そこで、本発明においては、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を調整可能にし、印刷条件や紙厚に応じて、食い込み量を調節することで、中間転写ベルト２の負荷を軽減しつつ、用紙本ニップ部突入時の速度変動を良好に抑制できるようにした。以下、本発明の各実施例を用いて、具体的に説明する。
【００６３】
［実施例１］
実施例１の画像形成装置においては、高画質モードと低画質モードとを備えており、高画質モードのときは、当接ローラ４１を５［ｍｍ］中間転写ベルト２に食い込ませて印刷を行い、低画質モードのときは、当接ローラ４１を中間転写ベルト２から離間させて印刷を行うように設定している。また、実施例１は、待機時（非画像形成時）においても、当接ローラ４１を中間転写ベルト２から離間させている。
【００６４】
図１０は、実施例１の画像形成装置の概略構成図である。
実施例１の画像形成装置は、駆動司令部２５と、調整制御部２８とで構成される食い込み量調整制御手段と、図１１に示す食い込み量調整手段たる食い込み量調整機構３５とを備えている。
【００６５】
図１１は、食い込み量調整機構３５の概略構成図である。
図１１に示すように、当接ローラ４１の軸が回転自在に支持される軸受３３を、中間転写ベルト２の表面に対して直交する方向にスライド可能に連動部材１０の支持アーム１０ｄに取り付けている。食い込み量調整機構３５は、軸受３３の下面に当接する偏心カム３２と、この偏心カム３２を回転駆動する食い込み量調整駆動モータ３０とを備えている。また、食い込み量調整駆動モータ３０は、図１に示す調整制御部２８により制御される。食い込み量調整駆動モータ３０は、ステッピングモータなどの回転角度が調整可能なモータを用いる。
【００６６】
また、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を多くすると、中間転写ベルト２の反力により、連動部材１０が図中反時計回りに回転し、転写ニップ圧が減少してしまう。以下に示す表１は、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を変えずに、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を変えた場合の二次転写ローラ８の鉛直方向の変位量（二次転写下がり量）および転写ニップ圧を示したものである。なお、二次転下がり量は実験による計測値、転写ニップ圧はシミュレーションによる算出値である。
【表１】
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【００６７】
表1からわかるように、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませていくと、二次転写ローラ８が押し下げられ、転写ニップ圧が減少することがわかる。例えば、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に３［ｍｍ］食い込ませると、転写ニップ圧は１０１．７［Ｎ］から８０．２［Ｎ］まで減圧していることがわかる。
【００６８】
このため、実施例１の画像形成装置においては、付勢コイルバネ１０ｂの連動部材１０への押圧力を調整するための図１２に示す押圧力調整手段たる押圧力調整機構５５と、押圧力調整手段を制御するための駆動司令部２５と、調整制御部２８とで構成される押圧力調整制御手段とを備えている。
【００６９】
図１２は、押圧力調整機構５５の概略構成図である。
図１２に示すように、押圧力調整機構５５は、付勢コイルバネ１０ｂの他端が取り付けられ、装置本体の側板３４に対して、付勢コイルバネ１０ｂの伸縮方向にスライド可能に取り付けられた支持部材４５を備えている。また、押圧力調整機構５５は、支持部材４５の付勢スプリング側の面と当接する偏心カム５１と、偏心カム５１を回転駆動する押圧調整駆動モータ５２とを備えている。押圧調整駆動モータ５２は、図１に示す調整制御部２８により、制御される。押圧調整駆動モータ５２は、ステッピングモータなどの回転角度が調整可能なモータを用いる。
【００７０】
図１３は、実施例１の画像形成装置における制御ブロック図である。
駆動司令部２５は、メモリ２７とマイクロプロセッサ２６とを備えている。マイクロプロセッサ２６は、メモリ２７に記憶されたプログラムに基づいて、様々な処理をおこなうものである。不図示の制御部から、所定の信号（位置切り替え設定ＯＮ／ＯＦＦ信号）が駆動司令部２５のマイクロプロセッサ２６に入力されると、マイクロプロセッサ２６は、あらかじめメモリ２７に格納しておいた当接ローラ４１の位置（５［ｍｍ］食い込み位置／離間位置）に対応する駆動電圧値を取り出す。そして、調整制御部２８の食い込み量調整駆動モータ３０を制御する第一駆動ドライバ２９ａに送り、食い込み量調整駆動モータ３０を回転させる。また、マイクロプロセッサ２６は、あらかじめメモリ２７に格納しておいた支持部材４５の位置（５［ｍｍ］食い込み時に対応する位置／離間時に対応する位置）に対応する駆動電圧値を取り出す。そして、調整制御部２８の押圧調整駆動モータ５２を制御する第二駆動ドライバ２９ｂに送り、押圧調整駆動モータ５２を回転させる。
【００７１】
図１４は、実施例１の食い込み量調整の制御フロー図である。
高画質モードのときは、位置切り替え設定をＯＮにし、低画質モードのときは、位置切り替え設定をＯＦＦにしている。高画質モード、低画質モードの切り替えは、ユーザーが装置本体の不図示の操作部を操作したり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を操作したりして、切り替える。
まず、不図示の制御部は、印刷ジョブ投入時に位置切り替え設定がＯＮか否かチェックする（Ｓ１）。位置切り替え設定がＯＮとなっている場合（Ｓ１のＹＥＳ）は、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に５［ｍｍ］食い込ませる食い込み制御を行う（Ｓ２）。具体的には、不図示の制御部から駆動司令部２５、調整制御部２８へと指令が伝達され、当接ローラ４１が、中間転写ベルト２に対して５［ｍｍ］食い込む位置まで変位させる。また、転写ニップ圧が低下しないように、支持部材４５を変位させて、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を増加させる。これにより、印刷が開始されて用紙が二次転写ニップに通紙されても、上述の抑制効果により画像の濃度ムラなく印刷される。印刷動作が終了したら（Ｓ５のＹＥＳ）、食い込み制御をＯＦＦにする（Ｓ６）。具体的には、不図示の制御部から駆動司令部２５、調整制御部２８へと指令が伝達され、当接ローラ４１を、中間転写ベルト２から離間する位置まで変位させる。また、支持部材４５を変位させて、付勢コイルバネ１０ｂの付勢力を低下させる。
一方、位置切り替え設定がＯＦＦ（低画質モード）のとき（Ｓ１のＮＯ）は、食い込み量調整の制御を行わずに、当接ローラ４１が中間転写ベルト２から離間した状態で、印刷が行われる。
【００７２】
このように、実施例１においては、高画質モードで印刷動作を行うときのみ、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませるので、装置の待機時や低画質モードでの印刷動作時に当接ローラ４１により、中間転写ベルト２が屈曲変形せしめられない。よって、装置の待機時や低画質モードでの印刷動作時には当接ローラ４１によって局所的な応力が発生することがないので、中間転写ベルト２の負荷が増加することがない。よって、中間転写ベルト２の耐久性を向上させることができる。また、高画質モードのときは、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に５［ｍｍ］食い込ませて印刷を行うので、用紙が本ニップ（二次転写ニップ）に突入したときの中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度低下が抑制され、濃度低下を抑制することができ、高画質の画像を得ることができる。
【００７３】
［実施例２］
次に、実施例２について説明する。
上記実施例１においては、高画質モードのときは、どの用紙に対してもベルト内側方向に変位させた状態で通紙印刷することになる。しかし、厚さの薄い用紙は、本ニップ部（二次転写ニップ）突入時に中間転写ベルト２がほとんど速度変動することがないので、このような厚さの薄い用紙を用いる場合は、当接ローラ４１を中間転写ベルト２から離間させて印刷を行ったほうが、中間転写ベルト２への負担も少なくなる。
そこで、実施例２の画像形成装置においては、本ニップ（二次転写ニップ）に搬送される用紙の厚みに応じて、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を調整するものである。
【００７４】
図１５は、実施例２の食い込み量調整の制御フロー図である。
実施例２においては、厚紙モード、普通紙モードとを備えており、これらのモードの切り替えは、ユーザーが装置本体の不図示の操作部を操作したり、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）を操作したりして、切り替える。
図１５に示すように、厚紙モードのとき（Ｓ１１のＹＥＳ）は、実施例１同様、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に５［ｍｍ］食い込ませる食い込み制御を行った後（Ｓ１２）、印刷を行い（Ｓ１３〜Ｓ１４）、印刷が終了（Ｓ１５のＹＥＳ）したら、当接ローラ４１を中間転写ベルト２から離間させる（Ｓ１６）。一方、普通紙モードのとき（Ｓ１１のＮＯ）は、当接ローラ４１を中間転写ベルト２から離間させた状態で、印刷を行う。
【００７５】
また、普通紙モード、中厚紙モード、超紙厚紙モードというように、３つのモードとしてもよい。この場合、例えば、下記の表２に示すように、中厚紙モードのときは、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を３［ｍｍ］に設定し、超紙厚紙モードのときは、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を５［ｍｍ］に設定する。このように、複数の厚紙モードを設けることで、それぞれの紙厚に応じた速度変動抑制効果を得つつ、当接ローラ４１の接触圧力を必要以上に大きくしなくても済む。
【表２】
2011085749.tif 000004
【００７６】
また、上述ではユーザーがモードを選択するものであるが、この場合、ユーザーの設定ミスにより、例えば、普通紙を用いて印刷を行うのに、厚紙モードに設定された場合には、中間転写ベルト２に無駄な負荷が生じてしまう。また、厚紙を用いて印刷を行うのに、普通紙モードに設定されていると、濃度ムラが生じて、劣化した画像が印刷されてしまう。そこで、実際に搬送された用紙の厚さを検知した上で、位置切り替え動作を行うようにしてもよい。
【００７７】
図１６は、厚さ検知センサ４６を配置した実施例２の画像形成装置の概略構成図である。
図１６に示すように、レジストローラ対９よりも用紙搬送方向上流側に、厚み検知手段たる厚さ検知センサ４６を配置し、レジスト開始前に厚さ検知を行うようにしている。厚さ検知センサとしては、変位センサを用いることもできる。用紙の厚みによって、用紙のおもて面の高さが変位するので、変位センサの出力値が変化する。よって、変位センサの出力値に基づいて、用紙の厚みを検知することができる。変位センサとしては、光学式などの非接触の変位センサを用いてもよいし、接触式の変位センサを用いてもよい。
【００７８】
図１７は、実施例２の変形例の食い込み量調整の制御フロー図である。
図に示すように、印刷ジョブが投入されてレジストローラ対９へ用紙１９が給紙される給紙処理が行われると、厚さ検知センサ４６で用紙厚さが検知される（S２１〜S２２）。そして、厚み検知センサ４６の検知結果が閾値を超えた場合は、厚紙と判定し、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませる制御を実施する。一方、厚み検知センサ４６の検知結果が閾値以下の場合は、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませる制御を行わずに、印刷を行う。
【００７９】
［実施例３］
次に、実施例３について説明する。
実施例１、２では、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量に伴って減少する転写ニップ圧を補うための支持部材４５の位置をあらかじめ設計時に決めている。ただ、当接ローラ４１の食い込み量を１段階や２段階ではなく、より複数の値を持たせる場合には、あらかじめ設計時に決めるよりも二次転写ローラ８が常に所定の位置にあるようにフィードバック制御する方が効率的である。また環境変動によって、設計時に決めた支持部材４５の位置では所定の転写ニップ圧を確保できなくなるという可能性もあるので、フィードバック制御を行うことは有効である。
【００８０】
このため、実施例３は、当接ローラ４１を中間転写ベルト２へ食い込ませたときの二次転写ローラ８の変位を検知し、その検知結果に基づいて、付勢コイルバネ１０ｂの連動部材１０への付勢力を調整して、二次転写ローラ８の位置（転写ニップ圧）を所定の位置に戻すフィードバック制御を行うものである。
【００８１】
図１８は、実施例３の画像形成装置の概略構成図である。
図１８に示すように、実施例３の画像形成装置は、実施例１の画像形成装置に変位検知手段たる二次転写ローラ変位センサ２４を搭載している。さらに、二次転写ローラ変位センサ２４から、駆動司令部２５、調整制御部２８へと接続されている。この実施例３においては、連動部材１０の変位を検知することで、二次転写ローラ８の変位を検知している。
【００８２】
図１９は、実施例３の画像形成装置における制御ブロック図である。なお、図１９に示す制御ブロック図は、実施例３の特徴点のみを示しており、図１９には、図示してないが、駆動司令部２５には、実施例１同様、不図示の制御部から、食い込み量情報の信号が入力され、調整制御部２８の第一駆動ドライバ２９ａに指令値を送信している。
二次転写ローラ変位センサ２４で計測された変位情報の信号が、駆動司令部２５内のマイクロプロセッサ２６へと入力される。メモリ２７には、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量が０(中間転写ベルトに対して非接触時)で、所定の転写ニップ圧で二次転写ローラ８が中間転写ベルト２に当接しているときの二次転写ローラ位置（連動部材１０の位置）を目標値として、格納している。
【００８３】
二次転写ローラ変位センサ２４で計測された変位情報の信号が、駆動司令部２５内のマイクロプロセッサ２６へと入力されると、マイクロプロセッサ２６において、メモリ２７に格納されている上記目標値と、二次転写ローラ変位センサ２４で計測された計測値との比較を行う。そして、目標値との偏差をなくすような制御指令値（駆動電圧値）を生成し、調整制御部２８の第二駆動ドライバ２９ｂに指令値(駆動電圧）を送る。
【００８４】
図２０は、二次転写ローラ変位情報に基づき上記フィードバック制御を実施するための上記マイクロプロセッサ２６のブロック線図である。
二次転写ローラ変位センサ２４の出力信号、すなわち二次転写ローラ８の変位量の情報Ｐ（ｉ−１)は演算部(減算器)３７に与えられる。この演算部３７は、制御目標値である二次転写ローラの変位量の目標値Ｒｅｆ（ｉ)と二次転写ローラの変位量の情報Ｐ（ｉ−１)との差ｅ（ｉ）を算出する。この差ｅ（ｉ）は制御コントローラ部３８に入力される。この制御コントローラ部３８は、高周波ノイズを除去するためのローパスフィルタ３９と、比例要素(ゲインＫｐ)４０とで構成されている。制御コントローラ部３８では、押圧調整駆動モータ５２の駆動に用いる駆動電圧ｕ（ｉ）が求められる。この求められた駆動電圧ｕ（ｉ）が、調整制御部２８へ送信される。調整制御部２８は、駆動電圧ｕ（ｉ）に基づいて、第二駆動ドライバ２９ｂにより駆動信号が生成され、押圧調整駆動モータ５２へ出力される。このように駆動制御された押圧調整駆動モータ５２の駆動力が偏心カム５１を回転させて支持部材４５を駆動し、付勢コイルバネ１０ｂの連動部材１０への付勢力を変化させる。すると、連動部材１０が、揺動軸１０ａを中心にして回動し、二次転写ローラ８が所定の目標位置へ移動する。以上のフィードバックループの制御動作が繰り返される。ここで制御系は一例を示したものであり、この他のＰＩＤ制御系、現代制御系、ロバスト制御系等いずれを用いてもよい。
【００８５】
このように二次転写ローラ変位センサ２４を設置して、目標値に対してフィードバック制御を行うことにより、精度良く二次転写ローラ位置を保ち、転写ニップ圧を確保することができる。
【００８６】
［実施例４］
次に、実施例４について説明する。
実施例４は、中間転写ベルト上のトナー像を二次転写ニップで用紙１９へ転写すると同時に定着もおこなうものである。
【００８７】
図２１は、実施例４の画像形成装置の概略構成図である。
図２１に示すように、二次転写ニップ近傍であり二次転写ニップよりもシート状部材搬送方向上流側に加熱手段たる加熱装置２１が設けられている。加熱装置２１によって用紙１９をトナーが定着するのに十分な温度まで加熱し、二次転写ニップにおいて転写と定着を同時におこなう構成となっている。
【００８８】
図２２は、実施例４の変形例である。この変形例においては、加熱装置２１によって中間転写ベルト２を加熱し、中間転写ベルト２上のトナーを溶融して、二次転写ニップにおいて転写と定着とを同時におこなう構成となっている。
【００８９】
図２１、図２２に示した実施例４においても、実施例１〜３と同様に、紙厚などに基づいて、当接ローラ４１の中間転写ベルトへの食い込み量を調整する。その結果、中間転写ベルト２の負荷を低減しつつ、一次転写領域Ｔ１の速度低下が抑制され、濃度低下を抑制することができる。
【００９０】
［実施例５］
次に、実施例５について説明する。
実施例５は、感光体ベルト上のトナー像を転写ニップで用紙１９へ転写をおこなうものである。
【００９１】
図２３は、実施例５の画像形成装置の概略構成図である。
実施例５の画像形成装置は、トナー像担持ベルトとしてのベルト状の感光体（以下、感光体ベルト１という）上にイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー像を、感光体ベルト１の１回転中に順次重ね合わせてカラー画像を形成するものである。
【００９２】
感光体ベルト１の外周面には、Ｙ色の作像部１１０Ｙ、Ｃ色の作像部１１０Ｃ、Ｍ色の作像部１１０Ｍ、Ｋ色の作像部１１０Ｋが感光体ベルト２の表面移動方向に沿って一定の間隔を置いて順次配置されている。
【００９３】
駆動ローラ３が回転することにより所定の線速で無端移動する感光体ベルト１を、先ず、作像部１１０Ｙにおいて帯電装置１０３Ｙにより一様に帯電させる。そして、画像のイエロー情報により変調された不図示の光書込ユニットのレーザ光Ｌｙで感光体ベルト１を露光すると、露光部分の電位が低下しイエローの静電潜像を形成する。その静電潜像は、現像装置１０１Ｙによってイエロートナー像として感光体ベルト１上に形成する。さらに、感光体ベルト１の無端移動により、Ｙ色トナー像が形成された感光体ベルト１表面は作像部１１０Ｃまで移動する。そして、帯電装置１０３Ｃにより再帯電され、レーザ光Ｌｃでの露光後、現像装置１０１ＣでＣ色トナー像をＹ色トナー像の上に重なり合わせるように現像する。続けて、感光体ベルト１の無端移動により、現像されたＹ色とＣ色との二色重ねトナー像が形成された感光体ベルト１表面は、作像部１１０Ｍ、作像部１１０Ｋを順次通過していき、Ｍ色トナー像、Ｋ色トナー像が順次、感光体ベルト１上の重ねトナー像の上に重なり合わせるように現像される。
【００９４】
感光体ベルト１上に形成された四色の重ねトナー像は、一次転写部まで進み、一次転写ニップでトナー像と用紙が合わさり、一次転写ローラ１０４のバイアス印加により感光体ベルト１上の４色のトナー像が一括して用紙に転写される。
【００９５】
図２３に示した実施例５においても、実施例１〜３と同様に、紙厚などに基づいて、当接ローラ４１の感光体ベルト１への食い込み量を調整する。その結果、感光体ベルト１の負荷を低減しつつ、感光体ベルト１の速度低下が抑制され、感光体ベルト１上に形成される潜像の位置ズレを抑制することができる。
【００９６】
以上、本実施形態の画像形成装置は、複数の張架ローラによって張架され、表面にトナー像を担持して無端移動するトナー像担持ベルトたる中間転写ベルト２と、複数の張架ローラのうちの一つと上記中間転写ベルト２を挟んで対向し、中間転写ベルト２上のトナー像をシート状部材たる用紙１９に転写する転写ニップを形成する転写ローラたる二次転写ローラ８とを有している。また、二次転写ローラ８の近傍で中間転写ベルト２に当接する当接部材たる当接ローラ４１と、当接ローラ４１と二次転写ローラ８とを支持し、用紙１９の二次転写ニップ進入時の二次転写ローラ８の変位に連動して当接ローラ４１を中間転写ベルト２の張力が減少する方向に変位させる連動手段たる連動部材１０とを備えている。そして、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を調整するための食い込み量調整手段たる食い込み量調整機構３５を設けている。
かかる構成を有することで、非画像形成時や、普通紙に画像を形成するときなど、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度変動を抑制する必要がないときは、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量を０［ｍｍ］にし、厚紙に画像を形成するときなど、中間転写ベルト２の一次転写領域Ｔ１の速度変動を抑制する必要があるときのみ、当接ローラ４１を中間転写ベルト２に食い込ませることが可能となる。これにより、当接ローラ４１による中間転写ベルト２への負荷を極力抑えつつ、用紙が二次転写ニップ（本ニップ）へ突入したときの中間転写ベルトの一次転写領域Ｔ１の速度変動を抑制することが可能となり、濃度ムラを抑制することができる。
【００９７】
また、上記連動部材１０は、揺動自在に支持されており、押圧手段たる付勢コイルバネ１０ｂの連動部材１０への押圧力を調整するための押圧力調整手段たる押圧力調整機構５５と、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量に基づいて、押圧力調整機構５５を制御する押圧力調整制御手段（駆動司令部２５と、調整制御部２８とで構成）を備えている。
そして、押圧力調整制御手段は、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量が増加するにつれ、上記連動部材１０への押圧力が増加するように押圧力調整機構５５を制御する。
これにより、当接ローラ４１を中間転写ベルト２へ食い込ませることによって生じる中間転写ベルト２の反力で、連動部材１０が回転して二次転写ニップ圧が低下するのを抑制することができ、食い込み量を増加させたときの転写ニップ圧低下による転写不良を抑制することができる。
【００９８】
また、実施例３の画像形成装置によれば、食い込み量調整機構３５で、上記当接ローラ４１の上記中間転写ベルト２に対する食い込み量を調整したときの上記二次転写ローラ８の変位を検知する変位検知手段たる二次転写ローラ変位センサ２４を設けている。そして、上記押圧力調整制御手段は、二次転写ローラ変位センサ２４の検知結果に基づいて、付勢コイルバネ１０ｂの上記連動部材１０への押圧力調整機構５５を制御する。具体的には、押圧力調整制御手段は、二次転写ローラ８が所定の位置に位置するよう、二次転写ローラ変位センサ２４の検知結果に基づいて、押圧力調整機構５５を制御する。これにより、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量と、二次転写ローラ８が所定の位置に位置するための付勢コイルバネの上記連動部材への押圧力との関係を予め実験などで調べて、その関係をメモリなどに記憶させておく必要がない。その結果、環境変動や経時使用により、当接ローラ４１の中間転写ベルト２への食い込み量と、二次転写ローラ８が所定の位置に位置するための付勢コイルバネの上記連動部材への押圧力との関係が変動しても、食い込み量調整後に二次転写ローラ８を所定の位置に位置させることができ、転写ニップ圧を一定に保つことができる。
【００９９】
また、実施例２の画像形成装置によれば、食い込み量調整機構３５を制御する食い込み量調整制御手段（駆動司令部２５と、調整制御部２８とで構成）は、転写ニップに搬送される用紙の厚さに基づき、食い込み量調整機構３５を制御して、上記当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を調整している。具体的には、上記二次転写ニップに搬送される用紙１９の厚さが厚くなるにつれて、上記当接ローラ４１の上記中間転写ベルト２に対する食い込み量を増加させる。これにより、二次転写ニップに突入したときの中間転写ベルト２の速度変動の影響が大きい厚み厚い用紙に画像を形成するときは、当接ローラ４１の中間転写ベルト２の食い込み量が多いので、用紙が二次転写ニップに突入したときの中間転写ベルト一次転写領域Ｔ１の速度変動を良好に抑制することができる。また、二次転写ニップに突入したときの中間転写ベルト２の速度変動の影響が少ない厚みの薄い用紙に画像を形成するときは、当接ローラ４１の中間転写ベルト２の食い込み量が少ないので、中間転写ベルト２の当接ローラ４１による負荷を低減しつつ、用紙が二次転写ニップに突入したときの中間転写ベルト一次転写領域Ｔ１の速度変動を良好に抑制することができる。
【０１００】
また、二次転写ニップよりも用紙搬送方向上流側に、用紙の厚みを検知する厚み検知手段たる厚み検知センサ４６を設け、食い込み量調整制御手段は、厚み検知センサ４６の検知結果に基づいて、当接ローラ４１の中間転写ベルト２に対する食い込み量を調整してもよい。これにより、ユーザーが搬送する用紙の厚み情報を入力したり、搬送する用紙の厚みに基づいて、モードを設定したりする必要がない。これにより、ユーザーの誤入力や誤設定が生じることがなくなり、紙厚に応じた食い込み量に確実に調整することができる。
【０１０１】
また、実施例４の画像形成装置によれば、二次転写ニップ近傍に設けられ、中間転写ベルト２または用紙１９を加熱する加熱手段である加熱装置２１を有し、二次転写ニップで中間転写ベルト２上のトナー像を用紙１９に転写すると同時に定着するように構成した画像形成装置であっても、上述した各効果を得ることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１Ｙ，Ｃ，Ｍ，Ｋ：感光体
２：中間転写ベルト（トナー像担持ベルト）
３：駆動ローラ
４：入口ローラ
５：二次転写対向ローラ
６：テンションローラ
７：従動ローラ
８：二次転写ローラ
１０：連動部材
１０ａ：揺動軸
１０ｂ：付勢コイルバネ
１０ｄ：支持アーム
１９：用紙
２１：加熱装置
２４：二次転写ローラ変位センサ
２５：駆動司令部
２６：マイクロプロセッサ
２７：メモリ
２８：調整制御部
２９ａ：第一駆動ドライバ
２９ｂ：第二駆動ドライバ
３０：食い込み量調整駆動モータ
３５：食い込み量調整機構
４１：当接ローラ
４５：支持部材
４６：厚さ検知センサ
５０：転写ユニット
５２：押圧調整駆動モータ
５５：押圧力調整機構
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０３】
【特許文献１】特開２００５−３３８８８４号公報
【図１】
2011085749.tif 000005
【図２】
2011085749.tif 000006
【図３】
2011085749.tif 000007
【図４】
2011085749.tif 000008
【図５】
2011085749.tif 000009
【図６】
2011085749.tif 000010
【図７】
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【図８】
2011085749.tif 000012
【図９】
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【図１０】
2011085749.tif 000014
【図１１】
2011085749.tif 000015
【図１２】
2011085749.tif 000016
【図１３】
2011085749.tif 000017
【図１４】
2011085749.tif 000018
【図１５】
2011085749.tif 000019
【図１６】
2011085749.tif 000020
【図１７】
2011085749.tif 000021
【図１８】
2011085749.tif 000022
【図１９】
2011085749.tif 000023
【図２０】
2011085749.tif 000024
【図２１】
2011085749.tif 000025
【図２２】
2011085749.tif 000026
【図２３】
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【図２４】
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