(57)【要約】【課題】  本発明は、マイクロ波処理時に、内圧が非常に高くなる前に、蒸気を逃がすことができるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。【解決手段】  本発明のマイクロ波処理用包装体は、内容物を収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、前記蓋の蒸気抜き用開口部を取り囲んだ貼付部を介して前記蓋の表面に貼付され且つマイクロ波処理時に熱収縮することによって通蒸口が形成される通蒸ラベル５と、を備え、前記通蒸ラベル５が、熱収縮性のベースフィルム４１と、マイクロ波によって発熱する発熱層４２と、前記発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられた耐熱保護層４３と、を有する。【選択図】  図６
2011111196.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物を収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、前記蓋の蒸気抜き用開口部を取り囲んだ貼付部を介して前記蓋の表面に貼付され且つマイクロ波処理時に熱収縮することによって通蒸口が形成される通蒸ラベルと、を有し、
前記通蒸ラベルが、熱収縮性のベースフィルムと、マイクロ波によって発熱する発熱層と、前記発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられた耐熱保護層と、を有することを特徴とするマイクロ波処理用包装体。
【請求項２】
前記耐熱保護層が、樹脂成分を含む層であり、前記発熱層及び耐熱保護層が、前記ベースフィルムの熱収縮に追従して収縮可能である請求項１に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項３】
前記耐熱保護層が無機顔料を含む請求項２に記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項４】
前記発熱層が、前記貼付部に対応する領域を除いた領域に設けられている請求項１〜３のいずれかに記載のマイクロ波処理用包装体。
【請求項５】
熱収縮性のベースフィルムと、マイクロ波によって発熱する発熱層と、前記発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられた耐熱保護層と、を有することを特徴とするマイクロ波処理用の通蒸ラベル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波処理時に蓋の開口部から出る蒸気を外部へ良好に逃がすことができるマイクロ波処理用包装体、及び通蒸ラベルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子レンジなどのマイクロ波処理を行うことにより、内容物（食品など）を加熱するマイクロ波処理用包装体が知られている。
この包装体は、通常、食品などの内容物を入れる容器と、容器の開口を密封状に塞ぐ蓋と、を有する。包装体の蓋には、マイクロ波処理時に生じる蒸気を外部に逃がすため、蒸気抜き用開口部が形成されている。
さらに、かかる蒸気抜き用開口部を封緘するため、蓋の表面に、前記蒸気抜き用開口部を覆うように通蒸ラベルが貼付されている。この通蒸ラベルは、包装体の保管時、蒸気抜き用開口部を密封状に塞ぎ、一方、マイクロ波処理時、蒸気を外部へ逃がすための通蒸口を生じる。
【０００３】
本件出願人は、下記のようなマイクロ波処理用包装体を提案している（特許文献１）。
すなわち、特許文献１には、熱収縮性のラベル基材とラベル基材の裏面に設けられた環状の貼付部とを有し、マイクロ波処理時に熱収縮することによってラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成される通蒸ラベルと、内容物を収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、を具備し、前記通蒸ラベルが、環状の貼付部の内側に蒸気抜き用開口部を位置させた状態で蓋の表面に貼付されているマイクロ波処理用包装体が開示されている。
【０００４】
特許文献１のマイクロ波処理用包装体においては、マイクロ波処理時に内容物から発生する蒸気の熱を受けてラベル基材が熱収縮し、この熱収縮に従って通蒸ラベルの面内の一部が破断して、その面内に通蒸口が形成される。かかる通蒸口から蒸気が外部へと排出されるため、上記マイクロ波処理用包装体は、内圧が非常に高くなる前に、蒸気を速やかに逃がすことができるという作用効果を奏する。
【０００５】
このように特許文献１のマイクロ波処理用包装体は、有意義な作用効果を奏するが、内容物の種類や充填量によっては、適切な時期に通蒸ラベルに通蒸口が生じないおそれがある。もし、通蒸口が適切な時期に生じない場合、内圧の過上昇に伴って、蓋（嵌合式の蓋の場合）が外れて内容物が飛び散ったり、或いは、包装体の脆弱な箇所に穴が開いて内容物が飛び散るおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−１９６６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、マイクロ波処理時、内圧が非常に高くなる前に、通蒸ラベルに通蒸口が確実に生じ、蒸気を逃がすことができるマイクロ波処理用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のマイクロ波処理用包装体は、内容物を収納可能な容器と、前記容器を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部が形成された蓋と、前記蓋の蒸気抜き用開口部を取り囲んだ貼付部を介して前記蓋の表面に貼付され且つマイクロ波処理時に熱収縮することによって通蒸口が形成される通蒸ラベルと、を備え、前記通蒸ラベルが、熱収縮性のベースフィルムと、マイクロ波によって発熱する発熱層と、前記発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられた耐熱保護層と、を有する。
【０００９】
上記マイクロ波処理用包装体にマイクロ波を照射すると、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始めると共に、発熱層が発熱する。この発熱層の熱がベースフィルムに伝わり、ベースフィルムが熱収縮することによって、通蒸ラベルの面内に通蒸口が形成される。この通蒸口を通じて、蒸気抜き用開口部から出る蒸気が外部へと排出される。
本発明のマイクロ波処理用包装体においては、通蒸ラベルが、（蒸気による熱に依らず）発熱層の熱によって熱収縮することによって通蒸口を形成し得るので、蒸気が十分に出ないマイクロ波処理の初期段階において、通蒸ラベルに通蒸口が生じる。
このように通蒸ラベルの開口（通蒸口の形成）が蒸気に依存していないので、容器内の内圧が非常に高くなる前に蒸気を外部に逃がすことができる。このため、マイクロ波処理時に、内圧上昇によって通蒸口が形成される際に大きな破裂音を生じたり、或いは、内容物が飛び散ることなどを確実に防止できる。
また、通蒸ラベルには耐熱保護層が設けられているので、発熱層の熱が蓋に伝わり難く、マイクロ処理時に生じる発熱層の熱によって蓋が溶融することを防止できる。なお、発熱層は、発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられているので、発熱層の熱がベースフィルムに伝わることを阻害することはない。
【００１０】
本発明の好ましいマイクロ波処理用包装体においては、前記耐熱保護層が、樹脂成分を含む層であり、前記発熱層及び耐熱保護層が、前記ベースフィルムの熱収縮に追従して収縮可能である。
本発明の他の好ましいマイクロ波処理包装体においては、前記耐熱保護層が、無機顔料を含んでいる。
本発明の他の好ましいマイクロ波処理用包装体においては、前記発熱層が、前記貼付部に対応する領域を除いた領域に設けられている。
【００１１】
本発明の別の局面によれば、マイクロ波処理用の通蒸ラベルが提供される。
この通蒸ラベルは、熱収縮性のベースフィルムと、マイクロ波によって発熱する発熱層と、前記発熱層及びベースフィルムよりも下方側に設けられた耐熱保護層と、を有する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のマイクロ波処理用包装体によれば、マイクロ波処理時、内圧が非常に高くなる前に、通蒸ラベルに通蒸口が確実に生じ、蒸気を良好に逃がすことができる。また、通蒸ラベルには耐熱保護層が設けられているので、本発明のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波処理時に蓋が溶融することはない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態のマイクロ波処理用包装体を示す平面図。ただし、判りやすく図示するため、貼付部が形成された範囲を、薄墨塗りで表す（図５、図９、図１０、図１２及び図１３も同様）。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線縦断面図。
【図３】蓋が被された容器を示す平面図。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線縦断面図。
【図５】第１実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。ただし、判りやすく図示するため、接合部が形成された範囲を、網掛けで表す（図９も同様）。
【図６】（ａ）は、図５のＶＩａ−ＶＩａ線縦断面図、（ｂ）は、図５のＶＩｂ−ＶＩｂ線縦断面図。
【図７】第１実施形態のマイクロ波処理用包装体をマイクロ波処理し、通蒸口が形成された状態を示す縦断面図。
【図８】第１実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す縦断面図。
【図９】（ａ）、（ｂ）ともに、第１実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す平面図。
【図１０】第２実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線縦断面図。
【図１２】第２実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す平面図。
【図１３】第３実施形態の通蒸ラベルを示す平面図。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線縦断面図。
【図１５】第３実施形態のマイクロ波処理用包装体をマイクロ波処理し、通蒸口が形成された状態を示す縦断面図。
【図１６】第３実施形態の通蒸ラベルの変形例を示す縦断面図。
【図１７】ラベル基材の層構成の変形例を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
＜第１実施形態＞
第１実施形態のマイクロ波処理用包装体は、ラベル基材が少なくとも２枚のフィルムを有し且つフィルムが帯状の接合部を介して接着されており、マイクロ波処理時にラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が剥離して通蒸口が形成される通蒸ラベルを有する。
【００１５】
図１及び図２に示すように、１は、電子レンジ調理食品等の内容物が収納された容器２と、該容器２の開口２２を塞ぎ且つ蒸気抜き用開口部３１が形成された蓋３と、該蓋３の蒸気抜き用開口部３１を取り囲んだ貼付部７を介して前記蓋３の表面に貼付された通蒸ラベル５と、を有するマイクロ波処理用包装体を示す。好ましくは、容器２は、蓋３によって密封状（気密状）に塞がれている。
【００１６】
容器２は、図３及び図４にも示すように、内容物が収納可能な収納部２１と、該収納部２１の上方に形成された開口２２と、を有する有底筒状（例えばカップ状など）に形成されている。また、容器２の開口２２の周囲には、径外方向に突出されたフランジ部２３が周設されている。
容器２の平面視形状は、図示したような略円状のほか、略矩形状などでもよい。
容器２の材質は、特に限定されず、例えば、合成樹脂、紙、ガラス、陶器などが挙げられる。安価に製造できることから、容器２の材質は、合成樹脂又は紙が好ましい。
容器２の収納部２１内には、食品などの内容物（図示せず）が収納されている。
【００１７】
蓋３は、容器２の収納部２１を密封できるものであれば特に限定されない。蓋３としては、例えば、図示したように、容器２のフランジ部２３に嵌合する嵌合式の成形蓋や、容器２のフランジ部２３の上面に接着される密封シート蓋などが挙げられる。
嵌合式の成形蓋は、一般的にシート成形法によって形成できる。成形蓋の材質としては、ポリプロピレンなどのオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系などの熱可塑性樹脂が好ましい。
【００１８】
また、密封シート蓋は、シートを容器の開口形状に合わせて切断することにより形成できる。密封シート蓋のシートとしては、特に限定されないが、容器２のフランジ部２３の表面に対して熱シールで接着できるものが好ましい。該シートとしては、例えば、容器２のフランジ部２３の表面に熱融着可能なシーラント層と、該シーラント層に積層された基材層と、を有する積層シートが挙げられる。基材層は、密封シート蓋の表面層を構成する。該基材層としては、ポリプロピレンなどのオレフィン系、ポリアミド系、ポリエステル系などの合成樹脂フィルム、及び合成樹脂フィルムに紙又は／及び金属箔層などが積層された積層フィルムなどが挙げられる。
【００１９】
この蓋３の面内には、その厚み方向に貫通した所定形状（例えば、平面視略Ｕ字状）の切り目（蒸気抜き用開口部３１に相当する）が形成されている。容器２の収納部２１は、蓋３で塞がれているが、蓋３に形成された蒸気抜き用開口部３１において外部と連通している。従って、包装体１をマイクロ波処理した際、収納部２１内の内容物から生じる蒸気は、収納部２１の内圧が高まる前に、蒸気抜き用開口部３１を通じて、蓋３の外部へと逃げる。
なお、蒸気抜き用開口部３１は、略Ｕ字状の切り目に限られず、例えば、直線状の切り目、十字状の切り目などでもよい。また、蒸気抜き用開口部３１は、切り目に限られず、孔（例えば打ち抜き孔）などでもよい。
【００２０】
次に、通蒸ラベル５は、図５及び図６にも示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有する。該環状の貼付部７を介して、通蒸ラベル５は、包装体１の表面に貼付可能である。
本実施形態の通蒸ラベル５のラベル基材６は、少なくとも２枚のフィルムを並べてその側端部を接着することによって構成されている。
以下、ラベル基材６が２枚のフィルム（２枚のフィルムを、便宜上、「第１」及び「第２」という接頭語を付して区別する）で構成されている場合を説明する。なお、ラベル基材を３枚以上で構成する場合も、本発明の意図する範囲で設計できる。
【００２１】
上記ラベル基材６の裏面に設けられた貼付部７は、平面視環状に形成されている。なお、環状とは、任意平面形状の無端状という意味であり、三角環状、四角環状、六角環状などの多角環状、円環状、楕円環状などが含まれる。ラベル基材６が第１フィルム６１及び第２フィルム６２から構成されているので、前記貼付部７は、第１フィルム６１及び第２フィルム６２に渡って形成されている。
環状の貼付部７は、好ましくは、包装体１の蒸気抜き用開口部３１を囲繞可能な大きさに形成される。
【００２２】
かかる貼付部７は、例えば、ラベル基材６の裏面に、感圧型粘着剤などの粘着剤、感熱型接着剤、ＵＶ硬化型接着剤などを塗工することによって設けることができる。
少なくともラベル基材６の両側端部６ａ，６ａにおける貼付部７の、蓋３の表面に対する接着強度は、ラベル基材６の熱収縮時、第１フィルム６１と第２フィルム６２の接合部６３の接着強度と同等又は接合部６３の接着強度よりも大きくなるように形成されていることが好ましく、さらに、接合部６３の接着強度よりも大きいことがより好ましい。マイクロ波処理時、ラベル基材６の熱収縮によって接合部６３が剥離する前に、貼付部７が蓋３から剥離することを防止するためである。
【００２３】
具体的には、ラベル基材６の両側端部６ａ，６ａにおける貼付部７の接着強度（蓋３の表面に対する接着強度）は、好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上である。特に、貼付部７全体における貼付部７の接着強度（蓋３の表面に対する接着強度）は、好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは５Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００２４】
ラベル基材６は、第１フィルム６１と第２フィルム６２が同一平面上に並べられ、且つ第１フィルム６１の一側端部６１ａの表面と第２フィルム６２の一側端部６２ａの裏面を重ね合わせて接着することによって形成されている。
従って、第１フィルム６１と第２フィルム６２の間には、帯状に延びる接合部６３が形成されている。具体的には、前記接合部６３は、平面視矩形状の第１フィルム６１の一側端部６１ａの表面と平面視矩形状の第２フィルム６２の一側端部６２ａの裏面とが直線帯状に接着された部分からなる。図５及び図６に示す接合部６３は、第１フィルム６１の表面と第２フィルム６２の裏面を接着した、いわゆる封筒貼りである。
この接合部６３は、第１フィルム６１と第２フィルム６２の幅方向両側縁まで形成されている。
【００２５】
上記第１フィルム６１の一側端部６１ａと第２フィルム６２の一側端部６２ａの接着方法（接合部６３の形成方法）は、特に限定されないが、通常、接着剤又は粘着剤を用いて行われる。なお、第１フィルム６１と第２フィルム６２が、それぞれシーラント層を有する場合には、第１フィルム６１と第２フィルム６２の接合部６３の接着は、各シーラント層同士を重ね合わせ且つ熱シールすることで行ってもよい。また、接合部６３の接着強度を調整するために、第１フィルム６１と第２フィルム６２の間に滑り層（例えば、極めて薄いシリコーン樹脂層など）を介在させた状態で、両者を接着しすることによって、接合部６３が形成されていてもよい。
【００２６】
上記接合部６３の接着強度は、０．０５〜１５Ｎ／１５ｍｍであることが好ましく、さらに、０．１５〜１０Ｎ／１５ｍｍがより好ましく、０．５〜５Ｎ／１５ｍｍが特に好ましい。接合部６３の接着強度が、余りに小さいと、不用意に接合部６３が剥離する虞があり、一方、接合部６３の接着強度が余りに大きいと、マイクロ波処理時に、第１フィルム６１又は／及び第２フィルム６２が熱収縮することによって引っ張られても、接合部６３の一部が剥離しない虞があるからである。ただし、上記接合部６３の接着強度とは、接合部６３の何れかの箇所で接着強度が異なる場合には、最も接着強度が弱い部分における接着強度を意味する。
ここで、本発明において、接着強度とは、ラベル基材の熱収縮方向長さが１００ｍｍ、それと直交する方向の長さ（幅）が１５ｍｍとなるように試験対象片を切り取り、３００ｍｍ／分の速度で熱収縮方向に引張り、接着部分が剥離したときの最大値をいう。
【００２７】
上記第１フィルム６１及び第２フィルム６２のうち、少なくともいずれか一方は、熱収縮性のベースフィルム４１と、マイクロ波によって発熱する発熱層４２と、発熱層４２及びベースフィルム４１のいずれよりも下方側に積層された耐熱保護層４３と、を有する多層フィルムから構成されている。  以下、熱収縮性の基材と発熱層と耐熱保護層とを有する多層フィルムを「特定多層フィルム」という場合がある。
好ましくは、第１フィルム６１及び第２フィルム６２の何れも、特定多層フィルムから構成されている。
【００２８】
図６に示す特定多層フィルムは、下から順に、耐熱保護層４３、ベースフィルム４１、及び発熱層４２が積層されている。
前記ベースフィルム４１は、熱収縮性を有するフィルムであれば特に限定されない。
熱収縮性を有するフィルムとは、所定の収縮温度に加熱されると、面内の少なくとも一方向に熱収縮しうるフィルムをいう。前記収縮温度は、特に限定されないが、好ましくは６０〜９０℃である。前記収縮温度が高すぎると、マイクロ波処理時、ラベル基材６が熱収縮する前に容器２の内圧が高くなりすぎて、包装体の脆弱な箇所に穴が開き、その穴から内容物が飛び散る場合がある。一方、前記収縮温度が低すぎると、室温保管時に、ラベル基材６が自然収縮する虞がある。なお、フィルムの熱収縮する方向（前記一方向）を、熱収縮方向という場合がある。
【００２９】
前記熱収縮性を有するフィルムは、１軸延伸フィルムを用いることができる。また、前記熱収縮性を有するフィルムは、２軸延伸フィルムを用いてもよい。２軸延伸フィルムは、他方向（一方向に対して直交する方向）における熱収縮率が一方向のそれよりも低いフィルム、又は、他方向及び一方向における熱収縮率が同等のフィルムでもよい。
ベースフィルム４１の厚みは、特に限定されないが、通常、２０〜８０μｍ程度のものが用いられる。
【００３０】
ベースフィルム４１の熱収縮率は、一方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）が約２０％以上、好ましくは約３０％以上である。また、ベースフィルム４１は、比較的低温でも大きく熱収縮するものが好ましく、このようなフィルムは、一方向に於ける熱収縮率（８０℃温水中に１０秒間浸漬）が約２０％以上、好ましくは約３０％以上である。
但し、熱収縮率（％）＝［｛（フィルムの一方向の元の長さ）−（フィルム一方向の浸漬後の長さ）｝／（フィルム一方向の元の長さ）］×１００。
さらに、ベースフィルム４１は、フィルムの面内において前記一方向に直交する方向に若干熱収縮してもよく、かかる直交する方向に於ける熱収縮率（９０℃温水中に１０秒間浸漬）は、約−３〜１０％程度である。
【００３１】
ベースフィルム４１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸などのポリエステル系樹脂、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、ポリスチレン、スチレン−ブタジエン共重合体などのスチレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの熱可塑性樹脂から選ばれる１種、又は２種以上の混合物などからなる合成樹脂製フィルムなどが挙げられる。また、ベースフィルム４１は、熱収縮性を有する２種以上の合成樹脂製フィルムが積層された積層フィルムや、熱収縮性を有する合成樹脂製フィルムにシーラント層が積層された積層フィルムなどでもよい。比較的低温でも大きく熱収縮し且つ収縮応力が大きいことから、ベースフィルム４１は、ポリスチレン系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂フィルム及び該フィルムが積層された積層フィルムを用いることが好ましい。
【００３２】
なお、ベースフィルム４１は、マイクロ波を受けてもそれ自身実質的に発熱しないもの（マイクロ波によって発熱し得る成分が実質的に含まれていないもの）でもよいが、ベースフィルム４１自体が発熱すれば発熱層４２の熱と一緒になって、ベースフィルム４１が早期に且つ大きく熱収縮し得る。従って、ベースフィルム４１は、マイクロ波により発熱するもの、例えば、マイクロ波吸収材料を含んでいるフィルムでもよい。マイクロ波吸収材料の具体例については、下記を参照されたい。ベースフィルム４１がマイクロ波吸収材料を含む場合、その含有量は、ベースフィルム４１の機械的強度などを損ねない範囲であり、好ましくは０質量％を超え２０質量％以下である。
【００３３】
また、ベースフィルム４１は、一方向における収縮応力が１ＭＰａ以上であることが好ましく、さらに、同収縮応力が３ＭＰａ以上であることがより好ましい。なお、ベースフィルム４１の収縮応力は、大きいほど好ましいが、通常、その上限は、２０ＭＰａである。
前記収縮応力は、フィルムを８５℃温水中に１０秒間浸漬した際の一方向に於ける最大収縮応力をいう。収縮応力の測定は、フィルムの一方向長さを２００ｍｍ、前記一方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとし、このフィルムの一方向の両端部を応力測定器（（株）島津製作所製、製品名：オートグラフ）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力の最大値によって求められる。
【００３４】
上記特定多層フィルムからなる第１フィルム６１又は第２フィルム６２は、その熱収縮方向Ｘ（一方向）が、帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されている。好ましくは、第１フィルム６１及び第２フィルム６２の何れも特定多層フィルムから形成され、その第１フィルム６１及び第２フィルム６２の熱収縮方向Ｘが、それぞれ帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されている。
フィルムの熱収縮方向Ｘが接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するとは、フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙとの成す角が、９０°±１０°を含み、好ましくは、９０°±５°を含む意味である。
【００３５】
このように略直交に配置されていることにより、ラベル基材６（第１フィルム６１及び第２フィルム６２の少なくともいずれか一方）が熱収縮した際、その引張り力が接合部６３を剥離する方向に作用し易くなる。なお、上記のように接合部６３全体がラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交するように形成されていることが好ましいが、接合部６３の一部分が、前記熱収縮方向Ｘと略直交するように形成されていてもよい。
なお、図５中、熱収縮方向Ｘに付した矢印は、フィルムの収縮向きを指している。
【００３６】
次に、発熱層４２は、マイクロ波によって発熱する層である。発熱層４２は、ベースフィルム４１の熱収縮に追従して収縮可能な層（ベースフィルム４１が熱収縮したときにそれに引っ張られて収縮可能な層）であることが好ましい。なお、発熱層４２が、ベースフィルム４１の熱収縮に追従し得る場合、マイクロ波処理時に、ラベル基材６が良好に収縮し得る。
発熱層４２は、マイクロ波吸収材料を含む塗工層や、金属蒸着層などで構成できる。ベースフィルム４１の熱収縮に追従し易く（ベースフィルム４１の熱収縮を阻害し難い）、ベースフィルム４１の一部の領域に容易に形成できることから、発熱層４２は、マイクロ波吸収材料を含む塗工層であることが好ましい。
【００３７】
発熱層４２が塗工層である場合、発熱層４２は、マイクロ波によって発熱するマイクロ波吸収材料とマイクロ波吸収材料を固定する樹脂成分とを含む塗工液を、ベースフィルム４１の所定領域に塗工することによって形成できる。塗工法は、公知の印刷法を採用できる。
【００３８】
前記マイクロ波吸収材料としては、特に限定されず、銀、アルミニウム、ニッケル、コバルト、アルミナ、インジウム−スズ複合酸化物等の金属類の粉体などが挙げられる。マイクロ波によって早期に且つ高温に発熱し易いことから、金属類の粉体を用いることが好ましく、特に、銀又はアルミニウムの粉体を用いることがより好ましい。前記樹脂成分としては、公知のシュリンクラベル用の印刷インキのビヒクル（ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂を含むビヒクル）などが挙げられる。
発熱層４２中における前記マイクロ波吸収材料（好ましくは銀などの金属類の粉体）の含有量（乾燥時の含有量）は、好ましくは３質量％〜６０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜５０質量％である。マイクロ波吸収材料の含有量が３質量％未満であると、マイクロ波処理時に発熱層４２がほとんど発熱せず、前記含有量が６０質量％を超えるとマイクロ波処理時に発熱層４２に大きな火花が生じるおそれがある。
【００３９】
発熱層４２が上記塗工層である場合、発熱層４２の厚みは、０．５μｍ〜５μｍ程度が好ましい。発熱層４２が余りに薄いと十分に発熱しないおそれがあり、一方、発熱層４２が余りに厚いと、単位面積当たりのマイクロ波吸収材料の量が多くなり、マイクロ波処理時に発熱層４２に火花が生じるおそれがある。
【００４０】
発熱層４２は、ベースフィルム４１全体にベタ状に設けられていてもよいが（図示せず）、本実施形態では、貼付部７に対応する領域を除くベースフィルム４１の一領域（つまり、環状の貼付部７に囲われた囲繞領域に対応するベースフィルムの領域）に、発熱層４２が設けられている。図５に示す薄墨塗りで表された部分以外の領域に、発熱層４２が設けられている。
【００４１】
本発明においては、耐熱保護層４３を設けることによって、発熱層４２からの熱を蓋３に伝え難くして、蓋３が溶融することを防止している。しかしながら、貼付部７は蓋３の表面に密着しているので、貼付部７以外の領域に比して、貼付部７は、発熱層４２の熱が蓋３に伝わり易い領域である。特に、比較的長時間マイクロ波処理を行うと、耐熱保護層４３だけでは貼付部７における発熱層４２の熱を十分に抑止できず、多くの熱が伝わって蓋３が溶融するかもしれない。
従って、本実施形態のように、貼付部７に対応する領域を除いて発熱層４２を設けることにより、マイクロ波処理時に蓋３の一部が不用意に溶融することを確実に防止できる。もっとも、上述のように、本発明においては、貼付部７に対応する領域を含んで発熱層４２が設けられている態様を排除する趣旨ではない。
【００４２】
耐熱保護層４３は、発熱層４２と容器２の蓋３との間に介在し、発熱層４２の熱が蓋３に伝わることを主として抑制するための層である。
耐熱保護層４３は、ベースフィルム４１の熱収縮に追従して収縮可能な層（ベースフィルム４１が熱収縮したときにそれに引っ張られて収縮可能な層）であることが好ましい。なお、耐熱保護層４３が、ベースフィルム４１の熱収縮に追従し得る場合、マイクロ波処理時に、ラベル基材６が良好に収縮し得る。
【００４３】
耐熱保護層４３は、樹脂成分を含む塗工層からなる。前記耐熱保護層４３は、樹脂成分を含む塗工液をベースフィルム４１の所定領域に塗工することによって形成できる。塗工法は、公知の印刷法を採用できる。
前記樹脂成分としては、公知のシュリンクラベル用印刷インキのビヒクル（ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂を含むビヒクル）などが挙げられる。
さらに、耐熱保護層４３は、耐熱成分を含むことが好ましい。前記耐熱成分及び樹脂成分を有する耐熱保護層４３は、発熱層４２の熱をより大きく遮断することができる。
前記耐熱成分は、熱伝導の低いものが好ましく、具体的には、熱伝導率が８０Ｗｍ−１ｋ−１以下の耐熱成分（例えば、無機顔料）が好ましく、さらに、熱伝導率が５０Ｗｍ−１ｋ−１以下の耐熱成分（例えば、無機顔料）がより好ましい。
【００４４】
前記耐熱成分としては、絶縁性を有する無機顔料、絶縁性を有する有機顔料などの顔料が挙げられる。絶縁性を有する無機顔料としては、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化亜鉛、シリカ（酸化ケイ素）などの金属酸化物、硫酸バリウムなどの金属硫酸塩、炭酸カルシウムなどの金属炭酸塩などが挙げられる。無機顔料は、呈色による分類によれば、白色系無機顔料、赤色系無機顔料、青色系無機顔料、黒色系無機顔料などが挙げられる。有機顔料としては、アゾ系顔料；フタロシアニン系顔料；多環式化合物系顔料などが挙げられる。
耐熱成分は、好ましくは無機顔料が用いられ、より好ましくは酸化チタンなどの金属酸化物が用いられる。
耐熱成分が上記無機顔料である場合、その平均粒子が０．０１〜１．５μｍであることが好ましい。
【００４５】
耐熱保護層４３が樹脂成分と耐熱成分を含む場合、耐熱成分（好ましくは無機顔料）の含有量（乾燥時の含有量）は、好ましくは３質量％〜７０質量％であり、より好ましくは１０質量％〜６５質量％であり、特に好ましくは３０質量％〜６０質量％である。耐熱成分の含有量が３質量％未満であると、熱遮断効果が低く、前記含有量が７０質量％を超えると、耐熱保護層４３自体が脆くなる。
また、耐熱保護層４３の厚みは、０．５μｍ〜５μｍ程度が好ましい。耐熱保護層４３が余りに薄いと熱遮断効果が低く、一方、耐熱保護層４３が余りに厚いと、ベースフィルム４１の熱収縮時に十分に追従せず、ベースフィルム４１の熱収縮を阻害するおそれがある。
【００４６】
耐熱保護層４３は、本発明の効果を損ねない範囲で、各種の添加剤が添加されていてもよい。前記添加剤としては、ワックス、滑剤、耐電防止剤、分散剤、消泡剤などが挙げられる。例えば、前記耐熱保護層４３は、ポリオレフィン系ワックスのようなワックスが１〜１０質量％含まれていてもよい。
【００４７】
本実施形態では、耐熱保護層４３は、図６に示すように、ベースフィルム４１全体にベタ状に積層されている。もっとも、耐熱保護層４３は、発熱層４２が設けられた領域に対応して少なくとも設けられていればよいので、例えば、発熱層４２と同様に、貼付部７に対応する領域を除くベースフィルム４１の一領域（つまり、環状の貼付部７に囲われた内領域に対応する領域）に、耐熱保護層４３が設けられていてもよい。ただし、耐熱保護層４３がベースフィルム４１全体に設けられていれば、発熱層４２の熱が蓋３に伝わることを確実に防止できる上、耐熱保護層４３を部分的に積層しなくてもよいので、耐熱保護層４３を様々な手段で形成できて便利である。
また、耐熱保護層４３は、蓋３に接着していないことが好ましい。本実施形態の場合、ラベル基材６の最下層に耐熱保護層４３が位置しているが、ラベル基材６に貼付部７が設けられているので、耐熱保護層４３の全体は蓋３に接着していない。
【００４８】
上記通蒸ラベル５は、図１及び図２に示すように環状の貼付部７の内側に蓋３の蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して蓋３の表面に貼付される。好ましくは、接合部６３の下方に蒸気抜き用開口部３１が位置するように、通蒸ラベル５は貼付される。
このように通蒸ラベル５を貼付することにより、蒸気抜き用開口部３１を通蒸ラベル５によって密封状に覆うことができる。従って、蒸気抜き用開口部３１から容器２内に、粉塵などが入り込むことを防止できる。
【００４９】
通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、マイクロ波処理に供される。
マイクロ波を照射することによって、内容物が昇温し且つ蒸気が生じ始めると共に、発熱層５が発熱する。この発熱層５の熱がベースフィルム４１に伝わり、ベースフィルム４１が熱収縮方向Ｘに熱収縮する。ベースフィルム４１の熱収縮力によって発熱層４２及び耐熱保護層４３が追従して収縮する、すなわち、第１フィルム６１及び第２フィルム６２からなるラベル基材６が熱収縮方向Ｘに熱収縮すると、接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交する方向に、接合部６３が引っ張られる。かかる引張り力によって、第１フィルム６１と第２フィルム６２が離反し、接合部６３が部分的に剥離して、ラベル基材６の面内に通蒸口Ａが形成される（図７参照）。そして、蓋３の蒸気抜き用開口部３１から出る蒸気は、前記通蒸ラベル５の通蒸口Ａを通じて、速やかに外部へと排出される。
【００５０】
このように本発明の通蒸ラベル５は、（蒸気熱によって通蒸口が形成されるものではなく）発熱層４２の熱によって通蒸口が形成されるので、蒸気が不十分なマイクロ波処理の初期段階において、通蒸ラベル５の面内に通蒸口が生じる。このように通蒸ラベル５の開口が蒸気に依存していないので、容器２の内圧が非常に高くなる前に蒸気を外部に逃がすことができる。このため、マイクロ波処理時に、通蒸口を形成する際に大きな破裂音を生じたり、或いは、内容物が飛び散ることなどを防止できる。
【００５１】
さらに、上記通蒸ラベル５は、発熱層４２及びベースフィルム４１の下側に耐熱保護層４３が設けられている。従って、発熱層４２と蓋３の間に耐熱保護層４３が介在しているので、発熱層４２の熱が蓋３に伝わりにくい。このため、マイクロ波処理時に、発熱層４２の熱によって蓋３が溶融することを防止できる。また、この耐熱保護層４３は、発熱層４２及びベースフィルム４１の下方側に設けられているので、発熱層４２の熱がベースフィルム４１に伝わることを阻害することはない。
【００５２】
なお、本実施形態において、接合部６３は、封筒貼りされているが、接合部６３は、一方のフィルムの側端部の裏面に、他方のフィルムの側端部の裏面を重ね合わせて接着することにより形成されていてもよい。
例えば、図８に示すように、接合部６３は、第１フィルム６１の一側端部６１ａの裏面と第２フィルム６２の一側端部６２ａの裏面を重ね合わせ、両者を接着することにより形成されていてもよい。図８に示す接合部６３は、第１フィルム６１と第２フィルム６２の裏面同士を接着した、いわゆる合掌貼りである。
【００５３】
また、本実施形態において、接合部６３は、平面視直線帯状に形成されているが、例えば、図９（ａ）に示すように、接合部６３は、平面視円弧帯状に形成されていてもよい。また、同図（ｂ）に示すように、接合部６３は、平面視山型帯状に形成されていてもよい。
【００５４】
さらに、本実施形態において、第１フィルム６１及び／又は第２フィルム６２の熱収縮方向Ｘは、帯状の接合部６３の延びる方向Ｙに対して略直交するように配置されているが、これに限定されず、第１フィルム６１及び／又は第２フィルム６２の熱収縮方向Ｘが、接合部６３の延びる方向Ｙに対して９０°±４５°の範囲内となるように配置されていてもよい。フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙの成す角が前記範囲内であっても、マイクロ波処理時に、接合部６３が破断し得る。もっとも、マイクロ波処理時、より確実に且つ早期に接合部６３が破断することから、フィルムの熱収縮方向Ｘと接合部６３の延びる方向Ｙは、略直交するように配置されていることが好ましい。
【００５５】
＜第２実施形態＞
第２実施形態のマイクロ波処理用包装体は、熱収縮性を有するラベル基材の面内に欠損部が形成され、マイクロ波処理時にラベル基材が熱収縮することによって、ラベル基材の面内の一部が破断して通蒸口が形成される通蒸ラベルを有する。
以下、第２実施形態のマイクロ波処理用包装体について説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果については、説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。
【００５６】
本実施形態の通蒸ラベル５は、図１０及び図１１に示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有し、ラベル基材６の面内に欠損部８が形成されている。
ラベル基材６は、１枚のフィルムから構成されている。もっとも、ラベル基材６は、２枚以上のフィルムを並べ且つその側端部を接着した、２枚以上のフィルムで構成されていてもよい。
本実施形態のラベル基材６として、上記特定多層フィルムが用いられている。
【００５７】
このラベル基材６の面内には、欠損部８が形成されている。欠損部８とは、ラベル基材６のベースフィルム４１の一部分を切断、切除又は脆弱化した部分を意味する。
欠損部８としては、例えば、ラベル基材６に形成したハーフカット線８１が挙げられる。ハーフカット線とは、ラベル基材６の厚み方向に貫通せず、ラベル基材６の厚み方向に略Ｖ字状に切り込んだ刻み部が連続する線である。
該ハーフカット線８１は、例えば、ラベル基材６の略中央部において、ラベル基材６の幅方向両側縁にまで直線状に延設されている。
【００５８】
ハーフカット線８１の延びる方向Ｚは、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向とされている。
なお、ハーフカット線８１（欠損部８）の延びる方向Ｚがラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交するとは、ハーフカット線８１（欠損部８）の延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘとの成す角が、９０°±１０°を含み、好ましくは、９０°±５°を含む意味である。
このように略直交に延設されていることにより、ラベル基材６が熱収縮した際、その引張り力が、ハーフカット線８１（欠損部８）において、ラベル基材６をその面内において引き裂く方向に作用し易くなる。
【００５９】
また、上記ラベル基材６の裏面には、上記第１実施形態と同様に、貼付部７が設けられている。
貼付部７の、蓋３の表面に対する接着強度（好ましくは、ラベル基材６の両側端部６ａ，６ａにおける貼付部７の、蓋３の表面に対する接着強度）は、好ましくは１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ以上である。マイクロ波処理時に、ハーフカット線８１においてラベル基材６が引き裂かれる前に、貼付部７が蓋３から剥離することを防止するためである。
【００６０】
本実施形態の通蒸ラベル５も、上記第１実施形態の通蒸ラベルと同様にして、環状の貼付部７の内側に蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して、蓋３の表面に貼付される。
通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、マイクロ波処理に供される。
マイクロ波を照射することによって、発熱層４２が発熱し、その熱によってベースフィルム４１が熱収縮し、これに追従して発熱層４２及び耐熱保護層４３が収縮する（つまり、ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに収縮する）。ラベル基材６が収縮すると、ハーフカット線８１（欠損部８）を基準にして、その両側におけるラベル基材６の領域がハーフカット線８１の延びる方向Ｚに対して略直交する方向に引っ張られる。かかる引張り力によって、ハーフカット線８１において亀裂が生じ、ラベル基材６が部分的に破断し、ラベル基材６の面内に通蒸口が形成される。
本実施形態の通蒸ラベル５も、蒸気熱に依存せず、発熱層４２の熱によって熱収縮して通蒸口が形成されるので、容器２の内圧が非常に高くなる前に蒸気を外部に逃がすことができる。さらに、マイクロ波処理時に、発熱層４２の熱によって蓋３が溶融することもない。
【００６１】
なお、本実施形態において、欠損部８としてハーフカット線８１を例示しているが、図１２に示すように、欠損部８として、ミシン目線８２を用いることもできる。ミシン目線８２を用いた場合でも、ラベル基材６の熱収縮により、ミシン目線８２において破断し、通蒸口が形成される。
ミシン目線とは、ミシン針の縫い目跡の如く、ラベル基材６の厚み方向に貫通する切込み線（直線状の切込み線、又は針穴のような略円形状の切込み線）が断続的に刻設された線である。つまり、ミシン目線は、切込み線８２１と非切込み部８２２が交互に連なって形成された線である。ミシン目線８２を用いる場合においても、該ミシン目線８２の延びる方向Ｚ（又は、切込み線８２１が直線状の場合には、切込み線８２１の延びる方向）は、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向とされていることが好ましい。特に、ミシン目線８２の延びる方向Ｚ及び直線状の切込み線８２１の延びる方向の何れもが、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向とされていることがより好ましい。
【００６２】
また、本実施形態において、ハーフカット線８１やミシン目線８２など（欠損部８）は、ラベル基材６の幅方向両側縁にまで形成されているが、これらはラベル基材６の側縁まで形成されていなくてもよい。ハーフカット線８１やミシン目線８２などの欠損部８は、ラベル基材６の面内であって、環状の貼付部７の内側の領域（貼付部７の形成範囲を除いた領域）に、少なくとも形成されていればよい。
さらに、ハーフカット線８１やミシン目線８２は、直線状に形成されていることが好ましいが、平面視円弧状、平面視山形状などに形成されていてもよい。
【００６３】
また、本実施形態において、欠損部８は、上記ハーフカット線８１やミシン目線８２に限られない。例えば、欠損部８は、１本の直線状の切込み線で構成されていてもよいし、或いは、孔（例えば、直径０．５〜１ｍｍ程度のピンホール）で構成されていてもよい。ただし、欠損部８がラベル基材６の厚み方向に貫通しない上記ハーフカット線８１であれば、蒸気抜き用開口部３１を通蒸ラベル５によって密封状に覆うことができるので好ましい。
【００６４】
さらに、本実施形態において、欠損部８の延びる方向Ｚ（直線状の切込み線８２１の延びる方向を含む）は、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して略直交する方向であるが、これに限定されず、欠損部８の延びる方向Ｚが、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘに対して９０°±４５°の範囲内とされていてもよい。欠損部８の延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘの成す角が前記範囲内であっても、マイクロ波処理時に、欠損部８において破断し得る。もっとも、マイクロ波処理時に、より確実に且つ早期に破断することから、欠損部８の延びる方向Ｚとラベル基材６の熱収縮方向Ｘは、略直交するように配置されていることが好ましい。
【００６５】
＜第３実施形態＞
第３実施形態のマイクロ波処理用包装体は、熱収縮性を有するラベル基材の裏面に環状の貼付部が設けられ、ラベル基材の熱収縮方向の一方側における貼付部の接着強度が、ラベル基材の熱収縮方向の他方側における貼付部の接着強度よりも小さく、マイクロ波処理時にラベル基材が熱収縮することによって、通蒸ラベルの一部分が包装体から剥離して通蒸口が形成される通蒸ラベルを有する。
以下、第３実施形態のマイクロ波処理用包装体について説明するが、上記第１実施形態と同様の構成及び効果については、説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。
【００６６】
本実施形態の通蒸ラベル５は、図１３及び図１４に示すように、ラベル基材６と、ラベル基材６の裏面に設けられた平面視環状の貼付部７と、を有する。
ラベル基材６は、１枚の熱収縮性のフィルムから構成されている。もっとも、ラベル基材６は、２枚以上のフィルムを並べ且つその側端部を接着した、２枚以上のフィルムで構成されていてもよい。
本実施形態のラベル基材６として、上記特定多層フィルムが用いられている。
【００６７】
本実施形態の通蒸ラベル５は、環状に設けられた貼付部７の、蓋３の表面に対する接着強度が一様でなく、貼付部７の一部分において前記接着強度が小さい。
具体的には、環状の貼付部７のうち、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘの一方側における側端領域７ａ（以下、貼付部７の一方領域７ａという）の蓋３の表面に対する接着強度が、ラベル基材６の熱収縮方向Ｘの他方側における側端領域７ｂ（以下、貼付部７の他方領域７ｂという）の蓋３の表面に対する接着強度よりも小さい。
このように接着強度の大小を付与する方法としては、図示したように、貼付部７の一方領域７ａの面積を、貼付部７の他方領域７ｂの面積よりも小さく形成すればよい。
その他、接着強度の大小を付与する方法としては、貼付部７の一方領域７ａと他方領域７ｂの面積を略同一に形成し、且つ貼付部７の一方領域７ａを、弱粘着力の粘着剤を用いて形成するなどの方法が挙げられる。
【００６８】
上記貼付部７の一方領域７ａの、蓋３の表面に対する接着強度は、好ましくは０．５〜１５Ｎ／１５ｍｍであり、より好ましくは１．０〜１０．０Ｎ／１５ｍｍである。ただし、貼付部７の一方領域７ａの蓋３の表面に対する接着強度とは、貼付部７の一方領域７ａの何れかの箇所で接着強度が異なる場合には、最も接着強度が弱い部分における接着強度を意味する。
一方、上記貼付部７の他方領域７ｂの、蓋３の表面に対する接着強度は、好ましくは１Ｎ／１５ｍｍ以上であり、より好ましくは３Ｎ／１５ｍｍ以上である。
【００６９】
本実施形態の通蒸ラベル５も、上記第１実施形態の通蒸ラベルと同様にして、環状の貼付部７の内側に蒸気抜き用開口部３１が位置するようにして、該貼付部７を介して、蓋３の表面に貼付される。
通蒸ラベル５が貼付された包装体１は、マイクロ波処理に供される。
マイクロ波を照射することによって、発熱層４２が発熱し、その熱によってベースフィルム４１が熱収縮し、これに追従して発熱層４２及び耐熱保護層４３が収縮する（つまり、ラベル基材６が熱収縮方向Ｘに収縮する）。ラベル基材６が収縮すると、その熱収縮方向Ｘの一方側及び他方側における貼付部７がラベル基材６の中央部へと引っ張られる。かかる引張り力によって、接着強度の小さい、貼付部７の一方領域７ａが剥がれ、通蒸ラベル５と包装体１の間に、通蒸口Ａが形成される（図１５参照）。
本実施形態の通蒸ラベル５も、蒸気熱に依存せず、発熱層４２の熱によって熱収縮して通蒸口が形成されるので、容器２の内圧が非常に高くなる前に蒸気を外部に逃がすことができる。さらに、マイクロ波処理時に、発熱層４２の熱によって蓋３が溶融することもない。
【００７０】
なお、本実施形態の通蒸ラベル５の変形例として、図１６に示すように、貼付部７の一方領域７ａにおいてラベル基材６を折り返しておくことが好ましい。
具体的には、ラベル基材６の一方側の側端部６ｃが下方且つ内側へ１８０度折り返され、且つ、折り返しラベル基材６の裏面に環状の貼付部７が形成されている。
【００７１】
また、本実施形態の通常ラベル５の変形例として、貼付部７の一方領域７ａにおけるラベル基材６の側端の縁形状が、円弧状や山形状に形成されていてもよい。このような縁形状のラベル基材６であれば、熱処理時、貼付部７の一方領域７ａが包装体１から剥がれ易くなるので好ましい。
【００７２】
なお、本実施形態の通蒸ラベル５は、図１５に示すような、カップ型の容器２のフランジ部２３の上面に、密封シール蓋３が接着された容器２に貼付されているが、上記第１実施形態に示したような嵌合式の蓋３を有する容器２に貼付してもよく、又、その他、従来公知の包装体に貼付してもよい。
また、上記第１及び第２実施形態の通蒸ラベル５も、図１５に示すような容器、又は、その他従来公知の包装体に貼付してもよい。
【００７３】
＜その他の実施形態＞
以下、上記第１〜第３実施形態に共通する他の実施形態を説明する。
なお、上記第１〜第３実施形態と同様の構成及び効果については、説明を省略し、用語及び符号を援用する場合がある。
【００７４】
上記第１〜第３実施形態の特定多層フィルムは、図６に示すように、下から順に耐熱保護層４３と、ベースフィルム４１と、発熱層４２とを有する層構成であるが、特定多層フィルムの層構成はこれに限定されず適宜変更できる。
例えば、図１７に示すように、特定多層フィルムは、下から順に、耐熱保護層４３と、発熱層４２と、ベースフィルム４１と、を有する層構成でもよい。
【００７５】
図６及び図１７の特定多層フィルムは、何れも発熱層４２がベースフィルム４１の一方の面に直接積層されているので、発熱層４２の熱がベースフィルム４１に伝わりやすいので好ましい。
また、図６の特定多層フィルムは、発熱層４２の下側にベースフィルム４１が設けられ且つそのベースフィルム４１の下側に耐熱保護層４３が設けられているので、発熱層４２の熱がベースフィルム４１に伝わりやすい上、発熱層４２の熱がベースフィルム４１によって吸収された後に更に耐熱保護層３で遮断されるので、発熱層４２の熱が蓋３に伝わりにくいので好ましい。
【００７６】
また、特定多層フィルムには、商品名、説明書き、絵柄などのデザインを表すための意匠印刷層が設けられていてもよい。意匠印刷層は、そのデザインが外部から視認できるように設けられていればよいが、発熱層４２とベースフィルム４１の間に意匠印刷層を設けると、発熱層４２の熱の一部が意匠印刷層に吸収されるおそれがある。従って、意匠印刷層を設ける場合には、意匠印刷層は、特定多層フィルムの表面（図６の場合には、発熱層４２の表面、図１７の場合には、ベースフィルム４１の表面）に設けることが好ましい。
【００７７】
さらに、貼付部７は、ラベル基材６の裏面に粘着剤を環状に塗工することによって形成されているが、環状の貼付部７の形成方法は、これに限られない。例えば、ラベル基材６の裏面全体にベタ状に粘着剤を塗工した後、その粘着剤の表面の中央領域に粘着力を隠蔽する被覆層（例えば、ＵＶ硬化型インキ層など）を設けることによって、環状の貼付部７を形成することもできる。
なお、環状の貼付部７は通蒸ラベル５に具備する必要はなく、例えば、容器側に環状の貼付部を設け、これに貼付部が形成されていない通蒸ラベルを貼り付けてもよい。
【実施例】
【００７８】
次に、実施例及び比較例を示して、本発明を更に詳述する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。
【００７９】
［使用材料］
（１）ベースフィルム
ベースフィルムとして、厚み５０μｍの１軸延伸されたポリエチレンテレフタレートフィルム（三菱樹脂株式会社製、製品名「ＬＸ６１Ｓ」）を使用した。このフィルムの熱収縮率及び収縮応力は、下記の通りであった。
９０℃温水中に１０秒間浸漬したときの一方向に於ける熱収縮率＝８０％。
８０℃温水中に１０秒間浸漬したときの一方向に於ける熱収縮率＝７２％。
９０℃温水中に１０秒間浸漬したときの一方向に対して直交する方向（他方向）に於ける熱収縮率＝−１．２％。
ただし、熱収縮率＝［｛フィルムの一方向（又は他方向）の元の長さ−フィルム一方向（他方向）の浸漬後の長さ｝／フィルム一方向（又は他方向）の元の長さ］×１００。
収縮応力＝１４ＭＰａ。
ただし、収縮応力は、フィルムの一方向長さを２００ｍｍ、前記一方向と直交する方向の長さを１５ｍｍとし、このフィルムの一方向の両端部を応力測定器（株式会社島津製作所製、製品名「オートグラフ」）のチャックに保持し（チャック間距離１００ｍｍ）、８５℃の温水中に１０秒間浸漬した間に生じる収縮応力を測定したときの最大収縮応力値である。
【００８０】
（２）発熱層の形成材料
発熱層の形成材料として、アルミニウム粒子（固形分換算で４０質量％）を含むウレタン系樹脂を主成分とするインキ（大日本インキ化学工業（株）製、製品名「ファインラップ  ＤＨ１７シルバー」）を使用した。
【００８１】
（３）耐熱保護層の形成材料（Ａ）
耐熱保護層の形成材料（Ａ）として、二酸化チタン（固形分換算で６０質量％）を含むウレタン系樹脂を主成分とする白色系インキ（大日本インキ化学工業（株）製、製品名「ファインラップ  ＮＴＶ  ＰＥＴ用ハイコンク白」）を使用した。
（４）耐熱保護層の形成材料（Ｂ）
耐熱保護層の形成材料（Ｂ）として、二酸化チタン（固形分換算で４０質量％）を含むウレタン系樹脂を主成分とする白色系インキ（大日精化工業（株）製、製品名「ＮＴハイラミック７０１」）を使用した。
（５）耐熱保護層の形成材料（Ｃ）
耐熱保護層の形成材料（Ｃ）として、カーボンブラックを含むアクリル系樹脂を主成分とする黒色系インキ（大日本インキ化学工業（株）製、製品名「コーラス８０５墨」）を使用した。
（６）耐熱保護層の形成材料（Ｄ）
耐熱保護層の形成材料（Ｄ）として、藍色系着色剤を含むアクリル系樹脂を主成分とする藍色系インキ（大日本インキ化学工業（株）製、製品名「コーラス５０７」）を使用した。
（７）耐熱保護層の形成材料（Ｅ）
耐熱保護層の形成材料（Ｅ）として、藍色系着色剤を含むウレタン系樹脂を主成分とする藍色系インキ（大日精化工業（株）製、製品名「ＮＴハイラミック７３９」）を使用した。
（８）耐熱保護層の形成材料（Ｆ）
耐熱保護層の形成材料（Ｆ）として、アクリル系樹脂を主成分とする透明インキ（大日本インキ化学工業（株）製、製品名「ファインラップ  トップコートニスＦ７」）を使用した。
【００８２】
（９）容器
容器として、市販のレンジ対応容器（シーピー化成（株）製、「ＢＦカレー内２ホワイト本体＋蓋」）を使用した。この容器は、図３及び図４に示すような、平面視円形状の皿型であり、直径約１２５ｍｍ、深さ約６０ｍｍの発泡スチレン製容器であった。
この容器は、図３及び図４に示すような嵌合式の成形蓋によって封緘されており、当該蓋の中央部には、平面視略Ｕ字状の切り目（切り目の長さ（切り目の端部から湾曲部までの長さ）：約１０ｍｍ）が形成されている。
また、容器内には、食品の代用として、体積約１００ｍｌの水道水を収納した。
【００８３】
［実施例１］
上記ベースフィルムの一面に、発熱層の形成材料を塗工し、乾燥することによって、厚み約２μｍの発熱層を形成した。
また、前記ベースフィルムの他面に、耐熱保護層の形成材料（Ａ）を塗工し、乾燥することによって、厚み約２μｍの耐熱保護層を形成した。得られた多層フィルムの層構成は、上から順に、発熱層／ベースフィルム／耐熱保護層である。
この多層フィルムを、縦×横＝        ｍｍ×      ｍｍに裁断したものを２枚準備した。この２枚の多層フィルムの側端部同士を、約２ｍｍ重ね合わせ、その重ね合わせ部分（接合部）を接着剤を用いて接着することにより、ラベル基材を作製した。得られたラベル基材は、上記図６に示すような封筒貼り構造である。
このラベル基材の裏面（耐熱保護層側）の周囲に、幅約１０ｍｍの粘着剤を環状に塗工することによって、図５及び図６に示すような通蒸ラベルを作製した。
この通蒸ラベルを、環状の貼付部の内側に切り目が位置するようにして、上記蓋の表面に貼付することにより、実施例１のマイクロ波処理用包装体を作製した。
なお、マイクロ波処理用包装体は、同一のものを２つ作製した。
【００８４】
［実施例２］
耐熱保護層の形成材料（Ａ）に代えて、耐熱保護層の形成材料（Ｂ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００８５】
［実施例３］
耐熱保護層の形成材料（Ａ）に代えて、耐熱保護層の形成材料（Ｃ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００８６】
［実施例４］
耐熱保護層の形成材料（Ａ）に代えて、耐熱保護層の形成材料（Ｄ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００８７】
［実施例５］
耐熱保護層の形成材料（Ａ）に代えて、耐熱保護層の形成材料（Ｅ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００８８】
［実施例６］
耐熱保護層の形成材料（Ａ）に代えて、耐熱保護層の形成材料（Ｆ）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００８９】
［比較例］
耐熱保護層を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様にして、２つのマイクロ波処理用包装体を作製した。
【００９０】
［マイクロ波照射試験］
実施例１〜６及び比較例のマイクロ波処理用包装体の１つを、市販の電子レンジ（三洋電機株式会社製、製品名「ＥＭ−１６０５型」）を用いて、１５００Ｗで３０秒間マイクロ波を照射した。また、実施例１〜６及び比較例のマイクロ波処理用包装体の残る１つを、同電子レンジを用いて、１５００Ｗで６０秒間マイクロ波を照射した。
そして、マイクロ波照射中の通蒸ラベルの状態を観察すると共に、マイクロ波照射後に通蒸ラベルを剥がして蓋の表面の状態を観察した。その結果を、表１に示す。
なお、表１の収縮時間は、通蒸ラベルが熱収縮して通蒸口が開き蒸気の逃げまでの時間（マイクロ波照射開始時から通蒸口が開くまでの時間）を表す。また、表１の蓋の状態に関して、「○」は、マイクロ波照射後、蓋が溶融していないことを表し、「×」は、マイクロ波照射後、蓋の一部分が溶融していたことを表す。
【００９１】
【表１】
2011111196.tif 000003
【００９２】
実施例１〜６及び比較例のマイクロ波処理用包装体は、何れもラベル基材が熱収縮して通蒸口が開き、蒸気を逃がすことができたが、比較例のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波照射時間が３０秒の場合及び６０秒の場合のいずれも、蓋の一部分に穴が開いてしまった。
一方、実施例１〜６のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波照射時間が３０秒の場合、蓋が溶融しなかった。また、実施例１及び２のマイクロ波処理用包装体は、マイクロ波照射時間が６０秒の場合でも蓋に穴が開かなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明のマイクロ波処理用包装体は、例えば、収納した食品をマイクロ波によって温める即席食品容器として利用できる。
本発明の通蒸ラベルは、例えば、マイクロ波処理される食品容器の蒸気抜き用開口部を塞ぐラベルとして利用できる。
【符号の説明】
【００９４】
１…マイクロ波処理用包装体、２…容器、３…蓋、３１…蒸気抜き用開口部、４１…熱収縮性のベースフィルム、４２…発熱層、４３…耐熱保護層、５…通蒸ラベル、６…ラベル基材、６１…第１フィルム、６２…第２フィルム、６３…接合部、７…貼付部、７ａ…貼付部の一方領域、７ｂ…貼付部の他方領域、８…欠損部、８１…ハーフカット線、８２…ミシン目線、Ｘ…フィルムの熱収縮方向、Ｙ…接合部の延びる方向、Ｚ…欠損部の延びる方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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