(57)【要約】【課題】伝動軸カバーを、自走機体側、もしくはモーア側の所定箇所に固定して設けるとともに、その伝動軸カバーの着脱操作を簡便に行い易くする。【解決手段】伝動軸カバー５をカバー体５０と支持体５３，５４と連結機構６とで構成し、連結機構６を、カバー体５０と支持体５３，５４との間のピン部材６１と、係合部５１ｃ，５２ｃとで構成し、左右何れか一方のピン部材６１の係合部５１ｃ，５２ｃからの離脱を阻止する離脱規制体６０を、離脱規制姿勢と離脱規制解除姿勢とに姿勢切換可能に装着し、一方のピン部材６１の離脱規制を解除することによって、両ピン部材６１のうちの他方のピン部材６１がその係合部５１ｃ，５２ｃから離脱することを許すための離脱用空間部が、カバー体５０と支持体５３，５４との連結箇所に形成されるように構成した。【選択図】図６
2011182678.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自走機体に対してモーアを昇降操作自在に装備し、前記自走機体からモーアへの動力伝達部を、伝動上手側の伝動軸と伝動下手側の伝動軸とがユニバーサルジョイントを介して相対姿勢変更自在に連結された軸伝動機構によって構成してあるとともに、前記軸伝動機構を覆う伝動軸カバーを備えた乗用型草刈り機であって、
前記伝動軸カバーは、ユニバーサルジョイントの伝動上手側、又は伝動下手側に位置する伝動軸の外周を覆う筒状のカバー体と、そのカバー体の前記ユニバーサルジョイントに近い側の端部を自走機体側、もしくはモーア側の所定箇所で支持するための支持体とを備えるとともに、前記カバー体と前記支持体とを連結する連結機構を備えて構成され、
前記連結機構は、モーアの昇降作動による伝動軸の揺動変位に伴ってカバー体の揺動を許容する左右一対のピン部材と、前記支持体に対するカバー体の前記伝動軸の軸線方向に沿う方向での移動を制限するように前記ピン部材に係合する係合部とを備えるとともに、
前記左右一対のピン部材のうち、左右何れか一方のピン部材の前記係合部からの離脱を阻止するための離脱規制体を、離脱規制姿勢と離脱規制解除姿勢とに姿勢切り換え可能に装着し、
前記離脱規制体を離脱規制解除姿勢に切り換えて前記一方のピン部材の離脱規制を解除することによって、前記両ピン部材のうちの他方のピン部材がその係合部から離脱することを許すための離脱用空間部が、前記カバー体と前記支持体との連結箇所に形成されるように構成してあることを特徴とする乗用型草刈り機。
【請求項２】
離脱可能なピン部材は支持体側に装着され、離脱規制体の離脱規制姿勢で支持体に対するカバー体のピン部材離脱方向への移動が規制されるように構成してある請求項１記載の乗用型草刈り機。
【請求項３】
離脱可能なピン部材は、離脱規制体と一体に構成してあり、離脱規制体を支持体側に対して着脱自在に構成してある請求項１又は２記載の乗用型草刈り機。
【請求項４】
離脱可能なピン部材は、カバー体側に一体に連設してあり、支持体側に離脱規制体を設けてあり、離脱規制体の離脱規制姿勢で他方のピン部材の離脱を阻止し、離脱規制解除姿勢で離脱用空間部が形成されるように構成してある請求項１記載の乗用型草刈り機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自走機体からモーアへの動力伝達部を、伝動上手側の伝動軸と伝動下手側の伝動軸とがユニバーサルジョイントを介して相対姿勢変更自在に連結された軸伝動機構によって構成してあるとともに、その軸伝動機構を覆う伝動軸カバーを備えた乗用型草刈り機の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような伝動軸カバーを備える乗用型草刈り機としては、下記［１］又は［２］に記載のものが知られている。
【０００３】
［１］  走行機体側からモーア側へ動力を伝える伝動軸の上側において、伝動軸の前後のユニバーサルジョイントを含めて伝動軸配設箇所を覆うチャンネル状のカバー体を備え、モーアを吊り下げ支持するリフトリンクの揺動支点箇所に前記チャンネル状のカバー体の一端側を枢支して、伝動軸の上側を覆うチャンネル状のカバー体を揺動開閉できるように構成したもの（特許文献１参照）。
［２］  乗用型のものではないが、伝動軸途中に設けたユニバーサルジョイント周りを蛇腹状のカバー体で覆う構造のもの（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２１７６２３号公報（段落番号〔００１２〕、〔００１４〕、図１、図３、図１０、図１１参照）
【特許文献２】特開平１１−１４６７２１号公報（段落番号〔００３８〕、図１、図３、図４参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記［１］に示すように特許文献１に記載の構造のものでは、チャンネル状のカバー体を揺動開閉可能に構成したものであるから、伝動軸部分を取り外したい場合に、ユニバーサルジョイントが外部に露呈した状態とすることは容易である。しかしながら、この構造では通常の作業状態で、伝動軸やユニバーサルジョイントの下方側が完全に解放された状態であるため、伝動軸やユニバーサルジョイントに他物が接触したり、泥土の付着や刈草の巻き付きを招く虞がある。
そこで、例えば前記チャンネル状のカバー体を、ユニバーサルジョイントを含めて伝動軸の下側をも含む全周を覆うように、全体が筒状となる形状にすることも考えられなくもないが、このようにカバー体を筒状に形成すると、次のような新たな問題が生じる。
つまり、モーアの昇降作動に伴ってユニバーサルジョイント部分で屈折して揺動作動する伝動軸の外周側を、その屈折代の変化を伴う揺動作動範囲を含めて全体を覆う必要が生じ、カバー体がきわめて大型化する虞がある。
また、カバー体が伝動軸の全周を覆うように筒状に形成されると、モーアの着脱に際して、ユニバーサルジョイントや伝動軸部分を簡単に露呈させることができず、着脱操作を行いたい場合に、カバー体の脱着操作を伴うことになるが、そのカバー体の脱着操作がかなり煩雑で、モーアの着脱作業の煩わしさを招くという問題がある。
【０００６】
上記［２］に示すように、袋状のカバー体でユニバーサルジョイント部分を覆うようにすれば、カバー体の小型化を図ることは可能であるが、この場合、露出する伝動軸やユニバーサルジョイント部分を覆うカバー体が軸の回転に伴って回転すると、草茎稈の巻き付きを生じ易くなるので、そのカバー体としては、ユニバーサルジョイント部分とともに伝動軸部分も覆い、かつ機体側あるいはモーア側に固定して設ける必要がある。
ところが、このようにカバー体を、ユニバーサルジョイント部分とともに伝動軸部分も覆い、かつ機体側あるいはモーア側に固定して設けると、やはりそのカバー体の着脱操作が煩雑であり、モーアの着脱作業の煩わしさを招くという問題がある
【０００７】
本発明の目的は、ユニバーサルジョイント部分を含めて伝動軸の外周を全体的に覆うことのできる伝動軸カバーを、自走機体側、もしくはモーア側の所定箇所に固定して設けるとともに、その伝動軸カバーの着脱操作を簡便に行い易い構造の乗用型草刈り機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明による乗用型草刈り機では、下記の技術手段を講じたものである。
【０００９】
〔解決手段１〕
上記課題を解決するために講じた本発明の技術手段は、請求項１に記載のように、自走機体に対してモーアを昇降操作自在に装備し、前記自走機体からモーアへの動力伝達部を、伝動上手側の伝動軸と伝動下手側の伝動軸とがユニバーサルジョイントを介して相対姿勢変更自在に連結された軸伝動機構によって構成してあるとともに、前記軸伝動機構を覆う伝動軸カバーを備えた乗用型草刈り機であって、前記伝動軸カバーは、ユニバーサルジョイントの伝動上手側、又は伝動下手側に位置する伝動軸の外周を覆う筒状のカバー体と、そのカバー体の前記ユニバーサルジョイントに近い側の端部を自走機体側、もしくはモーア側の所定箇所で支持するための支持体とを備えるとともに、前記カバー体と前記支持体とを連結する連結機構を備えて構成され、前記連結機構は、モーアの昇降作動による伝動軸の揺動変位に伴ってカバー体の揺動を許容する左右一対のピン部材と、前記支持体に対するカバー体の前記伝動軸の軸線方向に沿う方向での移動を制限するように前記ピン部材に係合する係合部とを備えるとともに、前記左右一対のピン部材のうち、左右何れか一方のピン部材の前記係合部からの離脱を阻止するための離脱規制体を、離脱規制姿勢と離脱規制解除姿勢とに姿勢切り換え可能に装着し、前記離脱規制体を離脱規制解除姿勢に切り換えて前記一方のピン部材の離脱規制を解除することによって、前記両ピン部材のうちの他方のピン部材がその係合部から離脱することを許すための離脱用空間部が、前記カバー体と前記支持体との連結箇所に形成されるように構成してあることを特徴とする。
【００１０】
〔解決手段１にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段１にかかる発明では、次の作用及び効果を奏する。
すなわち、伝動軸カバーが、ユニバーサルジョイントや伝動軸の外周を覆う筒状のカバー体と、そのカバー体の端部を自走機体側、もしくはモーア側の所定箇所で支持するための支持体との組み合わせで構成してあり、かつカバー体が支持体に対してピン部材を介して揺動自在に連結されているので、カバー体や支持体の内部空間に、モーアの昇降作動に伴う伝動軸の揺動作動域までをも形成する必要はない。したがって、伝動軸やユニバーサルジョイントの外周を全体的に覆うことのできるものでありながら、その伝動軸カバー自体は比較的コンパクトな構造のものとすることができる。
【００１１】
そして、カバー体と支持体とを連結する連結機構は、モーアが昇降作動する際に伝動軸の揺動変位に伴うカバー体の揺動を許容するように設けられた左右一対のピン部材と、そのピン部材に係合してカバー体の軸線方向移動を制限する係合部とから構成したものであるから、ピン部材がカバー体の揺動軸でありながら連結手段の一部を兼ねることになり、その構造の簡素化を図り得たものである。
【００１２】
また、連結機構を構成する左右一対のピン部材のうちで、一方のピン部材に対して、係合部からの離脱を阻止する離脱規制姿勢と離脱規制解除姿勢とに姿勢切り換え可能な離脱規制体を備えることによって、その離脱規制を解除すると、他方のピン部材が係合部から離脱することを許すための離脱用空間部が、前記カバー体と前記支持体との連結箇所に形成される。
したがって、カバー体の揺動軸となるように左右一対のピン部材を備えながら、そのうちの一方のピン部材に対する離脱規制を解除することで、離脱用空間部を用いて他方のピン部材による係合をも解除することができる。
このため、走行機体の一方側からピン部材の係脱操作を行ない、その後、機体の反対側に回り込んで他方のピン部材の係脱操作を行うというような煩わしい作業を行う必要がなく、伝動軸カバーの着脱操作を簡便に行える利点がある。
【００１３】
〔解決手段２〕
本発明の乗用型草刈り機における第２の解決手段は、請求項２に記載のように、離脱可能なピン部材は支持体側に装着され、離脱規制体の離脱規制姿勢で支持体に対するカバー体のピン部材離脱方向への移動が規制されるように構成してある点に特徴がある。
【００１４】
〔解決手段２にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段２にかかる発明では、支持体側に装着された離脱可能なピン部材が、支持体に対するカバー体のピン部材離脱方向への移動を規制するものであるから、その離脱可能なピン部材が他方のピン部材に対するカバー体の離脱方向への移動を規制する手段としても役立っている。
したがって、ピン部材を、揺動軸と、連結手段と、離脱規制手段との各機能に役立たせることで、より一層の構造の簡素化を図っている。
【００１５】
〔解決手段３〕
本発明の乗用型草刈り機における第３の解決手段は、請求項３に記載のように、離脱可能なピン部材は、離脱規制体と一体に構成してあり、離脱規制体を支持体側に対して着脱自在に構成してある点に特徴がある。
【００１６】
〔解決手段３にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段３にかかる発明では、離脱可能なピン部材を離脱規制体と一体に構成してあるので、支持体側に対して離脱規制体を着脱操作するだけで、ピン部材も支持体に対して適正な取付状態とすることができるので、さらに操作性を向上することができる。
【００１７】
〔解決手段４〕
本発明の乗用型草刈り機における第４の解決手段は、請求項４に記載のように、離脱可能なピン部材は、カバー体側に一体に連設してあり、支持体側に離脱規制体を設けてあり、離脱規制体の離脱規制姿勢で他方のピン部材の離脱を阻止し、離脱規制解除姿勢で離脱用空間部が形成されるように構成してある点に特徴がある。
【００１８】
〔解決手段４にかかる発明の作用及び効果〕
上記のように、解決手段４にかかる発明では、カバー体側に装着された離脱可能なピン部材が、支持体側に装備された離脱規制手段との協働で、支持体に対するカバー体のピン部材離脱方向への移動を規制するものであるから、その離脱可能なピン部材が他方のピン部材の離脱方向への移動を規制する手段としても役立っている。
したがって、ピン部材を、揺動軸と、連結手段と、離脱規制手段との各機能に役立たせることによって構造の簡素化を図り得る利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】乗用型草刈り機の全体側面図
【図２】モーア部分を示す平面図
【図３】モーア部分を示す側面図
【図４】伝動構造と伝動軸カバー部分を示す側面視での断面図
【図５】伝動構造と伝動軸カバー部分を示す平面視での断面図
【図６】伝動軸カバー部分を示す分解斜視図
【図７】支持体とカバー体との連結箇所を示す正面視での断面図
【図８】支持体とカバー体との連結箇所を示す正面視での断面図
【図９】伝動軸カバー部分の別実施形態を示す分解斜視図
【図１０】支持体とカバー体との連結箇所の別実施形態を示す分解斜視図
【図１１】連結機構の別実施形態を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態の一例を図面の記載に基づいて説明する。
〔乗用型草刈り機の全体構成〕
図１に、本発明に係る伝動軸カバーを適用した乗用型草刈り機の全体側面が、図２にその乗用型草刈り機に装備された平面視でのモーア４部分がそれぞれ示されている。
この乗用型草刈り機は、乗用型の自走機体１の機体フレーム１０の前後に配備された前輪１１と後輪１２との間に、サイドディスチャージ型式のモーア４が昇降操作可能に吊り下げ装着されている。
【００２１】
自走機体１の前部には水冷式ディーゼルエンジン２が搭載され、このエンジン２の出力が自走機体１の後部に配設されたミッションケース２０に入力されるように構成してある。前記ミッションケース２０の前方側で機体下方側に作業動力取出し用のＰＴＯ軸２１を設けてあり、そのＰＴＯ軸２１の動力がモーア４に軸伝達されるように構成してある。
前記機体フレーム１０上の左右方向での中央部には運転座席１３が配備され、その足元に位置するステップ１５の前方側に操縦ハンドル１４を装備してある。
【００２２】
〔モーアの構成〕
モーア４は、図１に示すように、四連リンク構造のリンク機構１８を介して機体フレーム１０に吊り下げ支持された構造となっている。リンク機構１８は、モーア４の前端側と機体フレーム１０の前端部とを連結する左右一対の前リンク１８ａ，１８ａと、モーア４の後端側と機体フレーム１０の中間部とを連結する左右一対の後リンク１８ｂ，１８ｂとで構成してある。
前記リンク機構１８のうち、前記後リンク１８ｂ，１８ｂが、油圧シリンダ（図外）の伸縮作動に伴って揺動駆動される左右一対の昇降アーム１６，１６に対して連係ロッド１７ａ、及びベルクランク１７ｂからなる昇降操作機構を介して連結されていて、前記昇降アーム１６，１６の揺動作動によって昇降操作され、モーア４を略平行姿勢に保ちながら昇降作動させるように構成してある。
【００２３】
モーア４への動力伝達は、図２乃至図５に示すように、自走機体１側のミッションケース２０から機体前方に向けて突出させた作業動力取出し用のＰＴＯ軸２１に、中間伝動軸３を連結し、この中間伝動軸３を介して前記ＰＴＯ軸２１の出力がモーア４に伝達されるように構成してある。
【００２４】
モーアデッキ４０の上面中央位置に、前記ＰＴＯ軸２１から取り出された作業用動力が伝達されるベベルギヤケース４２を設けてある。このベベルギヤケース４２では、中間伝動軸３を介して伝達された水平方向の回転動力を、内部のベベルギヤ機構（図示せず）を介して縦軸回転に変換し、中央位置の回転軸４３Ｃに伝達するように構成されている。
【００２５】
回転ブレード４１を各下部軸端に支持して回転駆動する前記中央位置の回転軸４３Ｃと左右の回転軸４３Ｌ，４３Ｒとは、それぞれの上部軸端に設けた伝動プーリ４４，４４，４４にベルト４５を巻き掛けて連動され、各回転軸４３Ｌ，４３Ｃ，４３Ｒが同じ方向（平面視で時計回り）に等速で回転駆動されるようになっている。
上記の伝動プーリ４４，４４，４４、及び巻き掛けられたベルト４５は、これらを上側から覆うように設けたベルトカバー４６によって、モーアデッキ４０の上面との間に挟み込まれた状態で隠されている。
【００２６】
モーアデッキ４０の周囲には障害物乗り越え用の遊転輪（アンチスキャルプローラ）４７が配備されており、上方への移動融通をもってリンク機構１８に吊り下げ支持されたモーア４に地上の斜面や隆起部などに接近すると、遊転輪４７のいずれかが隆起部などに乗り上がることでモーア４が相対的に持ち上げられて、モーアデッキ４０が直接に接触して地面を削ることが回避されるようになっている。
【００２７】
〔モーアへの動力伝達機構〕
図４及び図５に示すように、前記ＰＴＯ軸２１から前記モーアデッキ４０上のベベルギヤケース４２の入力軸４２ａに至る動力伝達用の軸伝動機構は、次のように構成されている。
前記ＰＴＯ軸２１からベベルギヤケース４２へ動力を伝達する中間伝動軸３は、前記ＰＴＯ軸２１に対して入力側のユニバーサルジョイント３０を介して連結される筒状の第１軸部３１と、前記ベベルギヤケース４２の入力軸４２ａに対して出力側のユニバーサルジョイント３０を介して連結される棒状の第２軸部３２との組み合わせで構成してある。
【００２８】
前記筒状の第１軸部３１は内周面にスプライン部３１ａを形成したスプライン筒によって構成してあり、前記棒状の第２軸部３２は外表面にスプライン部３２ａを形成したスプラインシャフトによって構成してある。互いのスプライン部３１ａ，３２ａを嵌合させることによって、相対回転不能に、かつ、中間伝動軸３の軸線方向長さを伸縮調節可能に構成してある。
【００２９】
前記入力側のユニバーサルジョイント３０と前記ＰＴＯ軸２１との連結箇所においても、前記ＰＴＯ軸２１の外表面と、前記入力側のユニバーサルジョイント３０の入力側の軸部３３の筒内面とのそれぞれにスプライン部（図外）を形成してあって、互いのスプライン部を嵌合させることによって、相対回転不能に、かつ、着脱操作可能に構成してある。
上記の入力側のユニバーサルジョイント３０の入力側の軸部３３は、ＰＴＯ軸２１に対してワンタッチ操作で脱着できるように、抜き差し方向での移動を簡単にロック及びロック解除操作可能な周知のクイックカプラによって構成されている。
【００３０】
上記のように構成された軸伝動機構においては、この軸伝動機構中で最も伝動方向での上手側に位置する前記ＰＴＯ軸２１が駆動側伝動軸に相当し、前記入力側のユニバーサルジョイント３０に連結される中間伝動軸３が被駆動側伝動軸に相当する。
【００３１】
前記棒状の第２軸部３２の出力側のユニバーサルジョイント３０と前記ベベルギヤケース４２の入力軸４２ａとの連結箇所においても、前記入力軸４２ａの外表面と、前記出力側のユニバーサルジョイント３０の出力側の軸部３４の筒内面とのそれぞれにスプライン部（図外）を形成してあって、互いのスプライン部を嵌合させることによって、相対回転不能に、かつ、着脱操作可能に構成してある。
上記のように構成された中間伝動軸３の伝動下手側での軸伝動機構においては、この軸伝動機構中における伝動方向での上手側に位置する前記中間伝動軸３が駆動側伝動軸に相当し、前記出力側のユニバーサルジョイント３０に連結される前記ベベルギヤケース４２の入力軸４２ａが被駆動側伝動軸に相当する。
【００３２】
〔伝動軸カバーの構造〕
上記の動力伝達構造部分に対して用いられる伝動軸カバー５は次のように構成されている。
図４乃至図８に示すように、上記の伝動軸カバー５は、中間伝動軸３の外周部を覆うように筒状に形成された合成樹脂製のカバー体５０と、そのカバー体５０の伝動上手側を支持する板金製の支持体５３、及び伝動下手側を支持する板金製の支持体５４、ならびに前記カバー体５０と前記各支持体５３，５４とを連結する連結機構６を備えて構成されている。
【００３３】
前記伝動上手側の支持体５３は、前記カバー体５０の伝動上手側における前記ユニバーサルジョイント３０に近い側の端部を自走機体１側の所定箇所、つまりミッションケース２０の前記ＰＴＯ軸２１を設けた箇所の近くで支持するように、ミッションケース２０に取り付けられている。
前記伝動下手側の支持体５４は、前記カバー体５０の伝動下手側における前記ユニバーサルジョイント３０に近い側の端部をモーア４側の所定箇所、つまりベベルギヤケース４２の前記入力軸４２ａを設けた箇所の近くで支持するように、ベルトカバー４６に取り付けられている。
上記カバー体５０と、その両端側の各支持体５３，５４とは、後述する連結機構６のピン部材６１，６１周りで互いに相対姿勢を変更自在に構成されている。
【００３４】
上記の伝動軸カバー５のうち、カバー体５０の伝動方向上手側を支持する支持体５３は、図３乃至図７に示すように、ＰＴＯ軸２１の下半側を囲繞するように上側が開放されたチャンネル状に形成した支承部材５３Ａと、その支承部材５３Ａをミッションケース２０側に連結する固定部材５３Ｂとで構成されている。
上記支承部材５３Ａと固定部材５３Ｂとは、図４乃至図７に示すように、固定部材５３Ｂの下部でボルト５３ａによって互いに連結してあり、固定部材５３Ｂは、図４乃至図７に示すように、固定部材５３Ｂの上部で、ミッションケース２０に対してボルト５３ｂにより連結固定してある。
【００３５】
上記の伝動軸カバー５のうち、カバー体５０の伝動方向下手側を支持する支持体５４は、図３乃至図８に示すように、ベベルギヤケース４２への入力軸４２ａの上側を覆い下方側が開放されたチャンネル状となるように形成された、左右一対の支承部材５４Ａ，５４Ｂの組み合わせで構成されている。
つまり、図５乃至図８に示すように、ベルトカバー４６側に下部を溶接固定された右側の支承部材５４Ａと、その支承部材５４Ａに対して上部側をボルト５４ａで着脱自在に連結され、下部側をベルトカバー４６にボルト５４ｂで着脱自在に連結された左側の支承部材５４Ｂとの組み合わせで構成してある。
【００３６】
上記の伝動軸カバー５のうち、カバー体５０は、前記支持体５３に接続されてユニバーサルジョイント３０の一部を覆う筒状の上手側カバー部５１と、前記支持体５４に接続されて、前記上手側カバー部５１に対しては相対摺動可能に嵌着されている筒状の下手側カバー部５２とによって構成されている。
【００３７】
前記上手側カバー部５１の前記支持体５３との接続箇所には、前記ユニバーサルジョイント３０の一部を覆うように内径を大きくした大径部分５１ａが設けられ、この大径部分５１ａの外側にチャンネル状に屈曲された連結部構成材５１ｂがボルト５１ｄで連結固定されている。
連結部構成材５１ｂには、その左右両側の上端部に、前記連結機構６のピン部材６１，６１と係合して、前記上手側カバー部５１と支持体５３とを連結するための係止孔５１ｃ（係合部の一例）が形成されている。この係止孔５１ｃは、その左右の係止孔５１ｃの中心を結ぶ仮想線分がユニバーサルジョイント３０の屈折点を通るように、連結部構成材５１ｂ上での位置を定めて形成してある。
【００３８】
前記下手側カバー部５２にも、前記支持体５４との接続箇所に、前記伝動下手側のユニバーサルジョイント３０の一部を覆うように内径を大きくした大径部分５２ａが設けられている。そして、この大径部分５２ａの横側部には、前記連結機構６のピン部材６１，６１と係合して、前記下手側カバー部５２と支持体５４とを連結するための係止孔５２ｃ（係合部の一例）が形成されている。この係止孔５２ｃは、その左右の係止孔５２ｃの中心を結ぶ仮想線分がユニバーサルジョイント３０の屈折点を通るように、前記大径部分５２ａ上での位置を定めて形成してある。
【００３９】
〔連結機構〕
連結機構６は、図３乃至図８に示すように、前記上手側カバー部５１と前記支持体５３との接続箇所、及び、前記下手側カバー部５２と前記支持体５４との接続箇所とのそれぞれに設けてある。
前記上手側カバー部５１と前記支持体５３との接続箇所に設けられる連結機構６は、前記上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂに形成された左右一対の係止孔５１ｃ，５１ｃ、及びその係止孔５１ｃ，５１ｃのそれぞれに対して挿抜可能に構成されたピン部材６１，６１、ならびに離脱規制体６０を備えて構成されている。
【００４０】
前記離脱規制体６０は、前記左右一対のピン部材６１，６１のうちの一方のピン部材６１を、そのピン部材６１に対応する係止孔５１ｃに対して、離脱しないように規制するための離脱規制姿勢と、その離脱規制姿勢を解除して、前記ピン部材６１が対応する係止孔５１ｃから抜け出すことを許す離脱規制解除姿勢とに姿勢切り換え自在に構成してある。
すなわち、図６及び図７に示すように、離脱規制体６０は、止めボルト６２を用いて支持体５３の支承部材５３Ａに対して着脱自在に構成してある。
【００４１】
そして、この離脱規制体６０に溶接固定されたピン部材６１は、先端側が小径で基端側が大径の段付きピンに形成されている。図５及び図７に示すように、離脱規制体６０を支承部材５３Ａの横側部に取り付け固定した状態では、その離脱規制体６０に固定されたピン部材６１の小径部６１ａが、上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂに形成された係止孔５１ｃに係入し、その係入孔５１ｃよりも径の大きいピン部材６１の大径部６１ｂが前記連結部構成材５１ｂの外側（図７における右側）に位置して、連結部構成材５１ｂの左方向（図７では右方向）への横移動を阻止している。
つまり、図７において、連結部構成材５１ｂの左方向（図７では右方向）への移動が阻止されることで、上手側カバー部５１の全体が左方向（図７では右方向）へ移動することを阻止され、その上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂの左側に形成してある係止孔５１ｃが、前記段付きのピンからなるピン部材６１の反対側に位置するピン部材６１から抜け出すことを阻止されている。これが左右一対のピン部材６１，６１のうちの一方のピン部材６１を、そのピン部材６１に対応する係止孔５１ｃからの離脱を阻止するための離脱規制姿勢である。
【００４２】
前記止めボルト６２を緩めて離脱規制体６０を支承部材５３Ａの横側部から取り外すと、前記段付きのピン部材６１が取り除かれるので、図７に示す間隙に相当する距離Ｌ１だけ連結部構成材５１ｂを左方向（図７では右方向）へ移動させることができる。そして、その距離Ｌ１は、連結部構成材５１ｂが他方側のピン部材６１に対して係合している量に相当する距離Ｌ２よりも大きいので、前記連結部構成材５１ｂの左側方（図７では右側方）には、取り除かれたピン部材６１とは反対側に位置する他方のピン部材６１が係止孔５１ｃから離脱することを許すための離脱用空間部Ｓが、前記上手側カバー部５１と前記支持体５３との連結箇所に形成されたこととなる。
このように、離脱規制体６０を支承部材５３Ａの横側部から取り外して、一方のピン部材６１の離脱規制を解除することによって、前記両ピン部材６１，６１のうちの他方のピン部材６１が係止孔５１ｃから離脱することを許す離脱規制解除姿勢となる。
【００４３】
前記下手側カバー部５２と前記支持体５４との接続箇所に設けられる連結機構６は、下手側カバー部５２の大径部分５２ａに形成された左右一対の係止孔５２ｃ，５２ｃ、及びその係止孔５２ｃ，５２ｃのそれぞれに対して挿抜可能に構成されたピン部材６１，６１を備えて構成されている。
【００４４】
この連結機構６では、図５及び図８に示すように、支持体５４が左右一対の支承部材５４Ａ，５４Ｂの組み合わせで構成され、下部側をベルトカバー４６に対してボルト５４ｂで着脱自在に連結された左側の支承部材５４Ｂが、その左側の支承部材５４Ｂ（図８中では右側）に溶接固定されたピン部材６１を着脱操作するための離脱規制体６０としての役割を果たしている。
【００４５】
この構造では、離脱規制体６０としての左側の支承部材５４Ｂが、図８に示すようにボルト５４ａ，５４ｂで、ベルトカバー４６及び右側の支承部材５４Ａに固定された状態が、ピン部材６１の抜け出しを阻止する離脱規制姿勢である。この状態では、左右の支承部材５４Ａ，５４Ｂの内部で、下手側カバー部５２の大径部分５２ａが僅かに左右移動しても、左右のピン部材６１，６１から離脱することを、左右の支承部材５４Ａ，５４Ｂが存在していることで阻止している。
そして、ボルト５４ａ，５４ｂを緩めて、左側（図８中では右側）の支承部材５４Ｂを取り外すと、前記下手側カバー部５２の大径部分５２ａの左側（図８中では右側）に、その大径部分５２ａが移動することを許す離脱用空間部Ｓができ、大径部分５２ａが少し移動することによって右側（図８中では左側）の支承部材５４Ａに溶接固定されている径の大きいピン部材６１から、大径部分５２ａに形成されている係止孔５２ｃが離脱することになる。この左側（図８中では右側）の支承部材５４Ｂを取り外した状態が離脱規制解除姿勢である。
【００４６】
〔別実施形態の１〕
支持体５３，５４とカバー体５０と接続する連結機構６としては、実施形態で説明したように、支持体５３，５４側にピン部材６１，６１を装着した構造のものに限らず、次のように構成してもよい。
図９及び図１０に示すように、カバー体５０の上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂから左右両外側にピン部材６１，６１を突出させて、支持体５３の支承部材５３Ａの左右両側に係止孔５１ｃ，５１ｃを形成している。
この係止孔５１ｃ，５１ｃのうち、離脱規制体６０が設けられる側（図１０中では右側）の係止孔５１ｃは、上端側が開放された切り欠きとなっており、離脱規制体６０にも、止めボルト６２から遠ざかる方向が開放された切り欠きで構成される係合部６３が形成されている。
【００４７】
したがって、上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂから左右両外側にピン部材６１，６１を支承部材５３Ａの左右両側に係止孔５１ｃ，５１ｃに係入させ、さらに離脱規制体６０に形成された係合部６３を一方のピン部材６１に係入させた状態で止めボルト６２で支承部材５３Ａに固定すると、図１０に示すように、連結部構成材５１ｂの左方向（図１０では右方向）への移動が阻止されることで、上手側カバー部５１の全体が左方向（図１０では右方向）へ移動することを阻止される。
つまり、この連結部構成材５１ｂに溶接固定されたピン部材６１は、先端側が小径で基端側が大径の段付きピンに形成されており、前記支承部材５３Ａに形成された係止孔５１ｃの切り欠きの幅はピン部材６１の大径部６１ｂの外径よりも大きく、前記離脱規制体６０に形成された係合部６３の切り欠きの幅はピン部材６１の小径部６１ａよりも大きく、大径部６１ｂよりも小さい幅に形成されている。
【００４８】
これにより、上記図１０に示すように離脱規制体６０を取り付けた状態では、連結部構成材５１ｂの左側（図１０では右側）への動きが離脱規制体６０とピン部材６１との接当によって規制され、離脱規制姿勢となる。
そして、止めボルト６２を緩めて離脱規制体６０を外すと、前記段付きのピン部材６１の大径部６１ｂが左方向（図１０では右方向）へ移動することができるので、図１０に示す間隙に相当する距離Ｌ１だけ連結部構成材５１ｂを左方向（図１０では右方向）へ移動させることができる。そして、その距離Ｌ１は、連結部構成材５１ｂが他方側のピン部材６１に対して係合している量に相当する距離Ｌ２よりも大きいので、前記連結部構成材５１ｂの左側方（図１０では右側方）には、取り除かれたピン部材６１とは反対側に位置する他方のピン部材６１が係止孔５１ｃから離脱することを許すための離脱用空間部Ｓが、前記上手側カバー部５１と前記支持体５３との連結箇所に形成されたこととなる。
このように、離脱規制体６０を支承部材５３Ａの横側部から取り外す、又は緩めて、一方のピン部材６１の離脱規制を解除することによって、前記両ピン部材６１，６１のうちの他方のピン部材６１が係止孔５１ｃから離脱することを許す離脱規制解除姿勢とすることができる。
【００４９】
図示しないが、カバー体５０の下手側カバー部５２と支持体５４の支承部材５４Ａ，５４Ｂとの連結箇所においても、支承部材５４Ａ、５４Ｂ側にではなく、下手側カバー部５２の大径部分５２ａ側にピン部材６１を溶接固定して、支承部材５４Ａ，５４Ｂ側に係止孔５２ｃを形成するように構成してもよい。
尚、上記した以外の構成は前記実施形態で説明した構造と同様である。
【００５０】
〔別実施形態の２〕
支持体５３とカバー体５０とを接続する連結機構６の構成で、実施形態で説明したように、ピン部材６１，６１と離脱規制体６０とを用いて連結する構造に限らず、次のように構成してもよい。
図１１に示すように、支持体５３の支承部材５３Ａ側に、ネジ孔を備えたネジ孔形成箇所５３ｃを設け、そのネジ孔形成箇所５３ｃに、大径部６１ｂにネジ部を形成したピン部材６１を螺合させることにより、前記実施形態の場合と同様に上手側カバー部５１の連結部構成材５１ｂに形成されている係止孔５１ｃにピン部材６１の小径部６１ａを係入させて離脱規制姿勢とするように構成されている。
この離脱規制状態を解除するには、前記ピン部材６１をネジ孔形成箇所５３ｃから取り外すことによって離脱規制解除姿勢とすることができる。つまり、この実施形態では、ピン部材６１に形成された大径部６１ｂのネジ部と、支承部材５３Ａ側に形成されたネジ孔形成箇所５３ｃとで離脱規制体６０としての役割を果たすように構成されている。
その他の構成は前記実施形態で説明した構造と同様である。
【００５１】
〔別実施形態の３〕
伝動軸カバー５におけるカバー体５０は、上手側カバー部５１と下手側カバー部５２とが相対摺動する構造であるものに限らず、上手側カバー部５１と下手側カバー部５２との間、もしくは上手側カバー部５１と下手側カバー部５２とのそれぞれに、蛇腹状の筒部分などの伸縮可能な構造を設けても良い。
【００５２】
〔別実施形態の４〕
伝動軸カバー５の構成材としては、前述した実施形態で示したように、合成樹脂製のカバー体５０と板金製の支持体５３，５４との組み合わせで構成されたものに限らず、総てを合成樹脂製、もしくは総てを板金製とするなど、適宜の素材を用いて構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明における乗用型草刈り機としては、モーア４がサイドディスチャージ仕様に構成されたものに限らず、マルチング仕様に構成されたものや、リヤディスチャージ仕様に構成されたものなど、適宜の仕様のモーア４を備えた構造を採用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１              自走機体
３              中間伝動軸（伝動軸）
４              モーア
５              伝動軸カバー
６              連結機構
３０            ユニバーサルジョイント
３１            第１軸部
３２            第２軸部
４０            モーアデッキ
５０            カバー体
５１            上手側カバー部
５２            下手側カバー部
５１ｃ，５２ｃ  係止孔（係合部）
５３            支持体
５４            支持体
６０            離脱規制体
６１            ピン部材
Ｓ              離脱用空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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