(57)【要約】【課題】未燃燃料の供給時間が長期化することによる排気特性の悪化を好適に抑えることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供する。【解決手段】電子制御装置２３は、燃料噴射弁１６によるポスト噴射を実行することで、排気通路１８に設けられたＰＭフィルタ１９に未燃燃料を供給してＰＭフィルタ１９を再生させる。そして、電子制御装置２３は、前回のトリップ期間中の未燃燃料供給時間が規定時間ＲＨを超えているときには、次のトリップ期間におけるポスト噴射を禁止する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気通路に設けられた排気浄化部材を備え、同排気浄化部材の機能回復要求があるときには前記排気通路に未燃の燃料を供給することにより前記排気浄化部材の機能を回復させる機能回復処理を行う内燃機関の排気浄化装置であって、
機関運転中の所定期間における前記燃料の供給量が予め定められた規定量を超えているときには、前記所定期間の経過後における前記燃料の供給を制限する
ことを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、排気通路に未燃燃料を供給することにより排気浄化部材の機能回復を図る内燃機関の排気浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
排気通路に未燃燃料を供給することにより、同排気通路に設けられた排気浄化部材の機能の回復を図る機能回復処理を実行する内燃機関の排気浄化装置が知られている。
例えば、粒子状物質を捕集する排気浄化部材としてＰＭフィルタを備えている内燃機関では、このＰＭフィルタにおける粒子状物質の堆積量の増大により排気圧力が上昇すると内燃機関の燃費の悪化等を招く。そのため、特許文献１に記載されている内燃機関の排気浄化装置では、粒子状物質の堆積量が予め設定された閾値を超えるとポスト噴射を実行して排気通路に未燃燃料を供給し、この供給された未燃燃料によってＰＭフィルタを昇温させて粒子状物質を燃焼・除去する、いわゆるフィルタ再生の処理を行うようにしている。
【０００３】
ここで、機関の低温時にポスト噴射を行うと、そのポスト噴射による未燃燃料がシリンダボア壁面に付着して潤滑油の希釈などを誘発するおそれがある。そこで、同特許文献１に記載の排気浄化装置では、内燃機関の低温時には、そうでないときに比して上記閾値をより大きな値に設定してポスト噴射の実行インターバルが長くなるようにし、これによりポスト噴射の実行頻度が少なくなるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３８６５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、内燃機関の排気浄化装置においては、例えば、内燃機関の吸入空気量が少ない等、所定の運転条件のときに燃料供給を行っても、粒子状物質を除去可能な温度にまで排気浄化部材を昇温させることができない。そのため、フィルタ再生の実行に際しては実行条件が設定されており、この実行条件が成立していないときには、たとえ粒子状物質の堆積量が上記閾値を超えたとしてもフィルタ再生の実行は禁止される。このようにフィルタ再生の実行が禁止されると排気浄化部材には閾値よりも多い過度の粒子状物質が堆積していく。そして、このように過度の粒子状物質が堆積している状態のときに実行条件が成立するとフィルタ再生が実行されるのであるが、このときには通常時よりも多くの粒子状物質が堆積しているため、その除去には時間がかかり、未燃燃料の供給時間が長期化してしまう。このように粒子状物質を除去するための未燃燃料の供給時間が長くなると、その未燃燃料の供給量も増大し、同未燃燃料による排気特性の悪化が懸念される。
【０００６】
なお、特許文献１に記載の排気浄化装置では、機関温度に応じて上記閾値を変更してはいるものの、上述したような未燃燃料の供給量増加は同様に生じるものとなっている。
ちなみに、未燃燃料による排気特性の悪化は、ＰＭフィルタに対する燃料供給のみに限らず、排気中のＮＯｘを処理するＮＯｘ吸蔵還元型触媒などに対する燃料供給に際しても同様に生じ得る。また、ポスト噴射のみならず、排気通路に燃料を直接供給する燃料添加弁などを備え、同燃料添加弁から燃料供給する場合でも同様に生じ得る。
【０００７】
本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、未燃燃料の供給量が増大することによる排気特性の悪化を好適に抑えることのできる内燃機関の排気浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、排気通路に設けられた排気浄化部材を備え、同排気浄化部材の機能回復要求があるときには前記排気通路に未燃の燃料を供給することにより前記排気浄化部材の機能を回復させる機能回復処理を行う内燃機関の排気浄化装置であって、機関運転中の所定期間における前記燃料の供給量が予め定められた規定量を超えているときには、前記所定期間の経過後における前記燃料の供給を制限することを要旨とする。
【０００９】
この発明では、所定期間中に規定量以上の燃料供給が実行されていれば、所定期間経過後の燃料供給が制限される。したがって、機能回復処理の実行を通じた未燃燃料の供給量が増大することによって排気特性が悪化することを好適に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明にかかる内燃機関の排気浄化装置の一実施形態について、これが適用される内燃機関及びその周辺構成を示す模式図。
【図２】同実施形態におけるフィルタ再生許可処理の手順を示すフローチャート。
【図３】同実施形態におけるＰＭ堆積量と燃料添加との関係を示すタイミングチャート。
【図４】同実施形態におけるＰＭ堆積量と燃料添加との関係を示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明にかかる内燃機関の排気浄化装置を車載ディーゼルエンジンの排気浄化装置に具体化した一実施形態について、図１〜図４を参照して説明する。
図１に示すように、ディーゼルエンジン１１の各シリンダ１２（図１には１つのみ図示）には、ピストン１３が摺動可能に収容されている。そして、シリンダ１２、ピストン１３の頂面及びシリンダヘッド１４によって燃焼室１５が区画形成されている。シリンダヘッド１４には燃焼室１５内に向けて燃料を噴射する燃料噴射弁１６が設けられている。
【００１２】
燃焼室１５には吸気通路１７と排気通路１８とが接続されている。排気通路１８には多孔質材料によって形成された排気浄化部材としてのＰＭフィルタ１９が設けられている。このＰＭフィルタ１９によって排気中の煤等を主成分とする粒子状物質（以下、ＰＭと称する）が捕集される。
【００１３】
また、排気通路１８には、ＰＭフィルタ１９の上流側の部位に上流側排気温センサ２０が設けられており、ＰＭフィルタ１９の下流側の部位には下流側排気温センサ２１が設けられている。上流側排気温センサ２０はＰＭフィルタ１９に流入する排気の温度である上流側排気温を検出する。下流側排気温センサ２１はＰＭフィルタ１９を通過した排気の温度である下流側排気温を検出する。さらに、排気通路１８には、ＰＭフィルタ１９の排気上流側と排気下流側との差圧ΔＰを検出する差圧センサ２２が設けられている。上流側排気温センサ２０、下流側排気温センサ２１、及び差圧センサ２２はそれぞれディーゼルエンジン１１の各種制御を統括的に実行する電子制御装置２３に接続されており、それらセンサの検出信号は電子制御装置２３に取り込まれる。
【００１４】
電子制御装置２３には、ディーゼルエンジン１１に吸入される吸入空気量を検出するエアフロメータ２４、アクセルペダルの操作量を検出するアクセルセンサ２５、ディーゼルエンジン１１が搭載された車両の走行距離を算出するために必要な信号を出力する車輪回転数センサ２６、車速を検出する車速センサ２７等の各種センサが接続されている。さらに、電子制御装置２３には、自動車の運転者によって操作されるイグニッションスイッチ２８が接続されている。電子制御装置２３には、イグニッションスイッチ２８からディーゼルエンジン１１の停止要求操作（ＩＧオフ操作）及び始動要求操作（ＩＧオン操作）に対応した信号が入力される。
【００１５】
電子制御装置２３は、これら各種センサから出力される検出信号を取り込み、これらの検出信号に基づいて各種演算を実行し、ディーゼルエンジン１１の各種制御を行う。例えば、電子制御装置２３は、各種センサの検出結果に基づいて、燃料噴射弁１６の作動を制御して必要な燃料を燃焼室１５内に噴射する。
【００１６】
また、電子制御装置２３は、ＰＭフィルタ１９に堆積したＰＭの量が多くなっているために、同フィルタ１９を再生して機能回復を図る必要があると判断した場合、膨張行程の後半など等のように燃料の燃焼が生じにくい時期において燃料噴射弁１６から燃料を噴射する、いわゆるポスト噴射を実行する。ポスト噴射が実行されると、排気通路１８には未燃燃料が供給され、この未燃燃料によってＰＭフィルタ１９は昇温されて捕集したＰＭは燃焼・除去される。
【００１７】
電子制御装置２３は、ＰＭフィルタ１９に堆積したＰＭ堆積量ＰＭｓｍを、差圧センサ２２の検出結果によって推定する。すなわち電子制御装置２３は、ＰＭの堆積量の増加に伴って差圧ΔＰが大きくなることを利用し、この差圧ΔＰに基づいてＰＭ堆積量を推定する。そして、基本的には、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定値Ａ以上になりＰＭフィルタ１９の機能回復要求がなされると、ＰＭフィルタ１９の再生を図るべく上記ポスト噴射を実行し、このポスト噴射によってＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定値Ｂ以下になると、ポスト噴射を終了する。このようなポスト噴射によるフィルタ再生処理は上記機能回復処理に相当する。
【００１８】
次に、電子制御装置２３が実行するフィルタ再生許可処理について説明する。
図２に、電子制御装置２３によって実行されるフィルタ再生許可処理の手順を示す。このフィルタ再生許可処理は、一定の周期で割り込み実行される処理である。
【００１９】
本処理が開始されると、まず、ステップＳ１１ではフィルタ再生実行条件が成立しているか否かが判定される。この判定では、以下に示す（ａ）〜（ｃ）の条件が全て成立している場合に、フィルタ再生実行条件が成立しているとしてステップＳ１２の処理に移行する。一方、（ａ）〜（ｃ）の条件のうちいずれか一つでも満たさなければ、フィルタ再生実行条件が成立していないとして、本処理は一旦終了される。
【００２０】
（ａ）吸入空気量が予め設定されたしきい値以上である。
（ｂ）排気温度が予め設定されたしきい温度以上である。
（ｃ）車速が予め設定されたしきい値以上である。
【００２１】
ステップＳ１２では、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ａ以上であるか否かが判定され、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ａ以上の場合には、ステップＳ１３以降の処理が行われる。一方、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ａに満たない場合には、本処理は一旦終了される。なお、所定量Ａは、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍがＰＭフィルタ１９の再生を行う必要がある程度に増大しているか否かを判定するための値であり、予め実験等によって求められている値である。
【００２２】
ステップＳ１３では、前回のトリップにおいてＰＭフィルタ１９の再生実行時間が不十分であったか否かが判定される。ここでは、ポスト噴射による未燃燃料の供給時間が少なければＰＭフィルタ１９の再生実行時間が不十分であったとみなすことができるため、前回のトリップにおける未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨ以下であるか否かの判定が行われる。なお、未燃燃料供給時間Ｔは、ポスト噴射の実行時間から求められるものであり、未燃燃料の供給量に相当する値である。また、規定時間ＲＨは、ＰＭフィルタ１９の再生実行時間が不十分であったか否かを判定することのできる値であり、例えばＰＭフィルタ１９の再生によるＰＭ堆積量ＰＭｓｍの減少量が不足しており、ＰＭフィルタ１９での圧力損失による不都合の発生等が懸念される程度の再生実行時間に相当する時間が設定されている。一例としては、ポスト噴射が開始されてからＰＭ堆積量ＰＭｓｍが上記所定値Ｂ以下になるまでの時間などを設定することもできる。
【００２３】
また、上記トリップとは、ディーゼルエンジン１１が始動されてからその始動後に始めて停止されるまでの期間のことである。
ちなみに、前回のトリップにおいてＰＭフィルタ１９の再生実行時間が不十分になる状況としては、前回のトリップにおけるＰＭフィルタ１９の再生処理実行中に機関運転状態などが変化して再生処理が中止された場合等が挙げられる。例えばＰＭフィルタ１９の再生処理実行中に機関停止がなされると、ＰＭフィルタ１９の再生実行時間は不十分になる。また、再生処理実行中にフィルタ再生実行条件が不成立となった場合にも、再生処理は中止されるため、この場合にもＰＭフィルタ１９の再生実行時間は不十分になる。
【００２４】
そして、ステップＳ１３において、未燃燃料供給時間が規定時間ＲＨ以下であれば、前回のトリップにおいてフィルタ再生が十分に実行されていないとしてステップＳ１４の処理に移行する一方、前回のトリップにおける未燃燃料供給時間が規定時間ＲＨを超えていれば、前回のトリップにおいてフィルタ再生は十分に実行されたとしてステップＳ１５の処理に移行する。
【００２５】
ステップＳ１４では、フィルタ再生処理を実行するべくポスト噴射が行われる。また、ステップＳ１４では、燃料噴射弁１６によるポスト噴射の実行時間が計測されて、この計測時間の積算値が未燃燃料供給時間Ｔとしてカウントされる。この未燃燃料供給時間Ｔは、次回のトリップが終了すると、すなわち次回のトリップでイグニッションスイッチ２８から停止要求信号が入力されるとリセットされる。
【００２６】
一方、ステップＳ１５では、現在のトリップでの車両の走行距離が判定値Ｄ以上であるか否か、または現在のトリップでの車両の走行時間が判定値Ｈ以上であるか否かがそれぞれ判定される。なお、判定値Ｄとしては例えば１２ｋｍ程度の距離が設定されている。また、判定値Ｈとしては例えば１２００ｓｅｃ程度の時間が設定されている。
【００２７】
そして、走行距離が判定値Ｄ以上、または走行時間が判定値Ｈ以上である場合には、上記ステップＳ１４の処理が行われて本処理は一旦終了される。
一方、ステップＳ１５にて、走行距離が判定値Ｄ未満であり、かつ走行時間が判定値Ｈ未満である場合には、ステップＳ１４によるフィルタ再生処理を行うことなく本処理は終了される。
【００２８】
次に、図３及び図４を参照して、本実施形態のディーゼルエンジンの排気浄化装置による未燃燃料供給態様及びＰＭ堆積量ＰＭｓｍの推移について説明する。なお、図３には、機関始動時におけるＰＭ堆積量ＰＭｓｍが上記所定値Ａ〜上記所定値Ｂの間にある場合の例を示し、図４には、機関始動時におけるＰＭ堆積量ＰＭｓｍが上記所定値Ａを超えている場合の例を示す。
【００２９】
図３に示すように、時刻ｔ０においてイグニッションスイッチ２８がオンにされて機関始動が開始され、今回のトリップが開始されると、機関運転に伴ってＰＭ堆積量ＰＭｓｍは増大していき、時刻ｔ１において所定量Ａに達する。このときにフィルタ再生実行条件が成立していない場合、ポスト噴射は実行されず、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍは所定量Ａを超えて増大していく。そして、イグニッションスイッチ２８がオフにされて今回のトリップが終了され（時刻ｔ２）、再び、イグニッションスイッチ２８がオンにされることで次のトリップが開始される（時刻ｔ３）。このとき、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍは所定量Ａを超過しているが、フィルタ再生実行条件が成立していなければポスト噴射は開始されない。そして、その後、フィルタ再生実行条件が成立すると（時刻ｔ４）、ポスト噴射が開始され、イグニッションスイッチ２８がオフにされるとポスト噴射は終了される（時刻ｔ５）。
【００３０】
次に、再びイグニッションスイッチ２８がオンにされたとき（時刻ｔ６）、フィルタ再生実行条件が成立していても、前回のトリップ期間中（時刻ｔ３から時刻ｔ５）の未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨを超えている場合には、ポスト噴射は実行されない。これにより連続したトリップにおいてポスト噴射が連続して行われることはなく、未燃燃料が長期間にわたって供給されることが抑えられる。そして、その後、イグニッションスイッチ２８がオフにされると（時刻ｔ７）、今回のトリップが終了される。
【００３１】
次に、イグニッションスイッチ２８がオンにされたとき（時刻ｔ８）、前回のトリップ期間（時刻ｔ６から時刻ｔ７）での未燃燃料供給時間Ｔは規定時間ＲＨ以下のため、ポスト噴射が開始される。この場合には、前回のトリップにおいて未燃燃料供給時間Ｔが短かったため、今回のトリップにてポスト噴射を行っても、長期間に渡る未燃燃料の供給は抑えられる。そして、ポスト噴射によりＰＭ堆積量ＰＭｓｍは減少していき、イグニッションスイッチ２８がオフにされると（時刻ｔ９）、ポスト噴射は終了される。
【００３２】
上記フィルタ再生許可処理を実行しない場合には、ＰＭが所定量Ａ以上に堆積した状態からＰＭ堆積量ＰＭｓｍを減少させる場合に、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが減少して所定量Ｂになるまでポスト噴射が実行される。一方、本実施形態では、時刻ｔ３から時刻ｔ５までのトリップ期間で規定時間ＲＨを超えるポスト噴射が実行されていれば、次のトリップ期間（時刻ｔ６から時刻ｔ７）ではポスト噴射が禁止される。そのため、例えば、時刻ｔ３から時刻ｔ９までの期間内において未燃燃料供給時間Ｔが長期化することを抑制でき、ひいては未燃燃料による排気特性の悪化を抑制することができる。
【００３３】
また、図４に示すように、イグニッションスイッチ２８がオンにされたときに（時刻ｔ１０）、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ａを超過していても、フィルタ再生実行条件が成立していなければ、ポスト噴射は実行されず、機関運転に伴ってＰＭ堆積量ＰＭｓｍは増大していく。その後、フィルタ再生実行条件が成立すると（時刻ｔ１１）、ポスト噴射が開始され、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍは減少し始める。そして、イグニッションスイッチ２８がオフにされると（時刻ｔ１２）、ポスト噴射は終了される。
【００３４】
次に、再びイグニッションスイッチ２８がオンにされたとき（時刻ｔ１３）、前回のトリップ期間（時刻ｔ１０から時刻ｔ１２）での未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨ以下である場合にはポスト噴射が実行される。そして、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが減少していき、所定値Ａと所定値Ｂとの間にまで減少した時点でイグニッションスイッチ２８がオフにされ（時刻ｔ１４）、再びイグニッションスイッチ２８がオンにされたときに（時刻ｔ１５）、前回のトリップ期間（時刻ｔ１３から時刻ｔ１４）で未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨを超えていた場合には、フィルタ再生実行条件が成立していても、ポスト噴射は実行されず、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍは増大していく。その後、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定値Ａを超えるとともに、時刻ｔ１５からの車両の走行距離が判定値Ｄに達すると（時刻ｔ１６）、ポスト噴射が実行され、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ｂにまで減少すると（時刻ｔ１７）、ポスト噴射は終了される。
【００３５】
このように前回のトリップ期間（例えば、時刻ｔ１０から時刻ｔ１２）で実行されたポスト噴射による未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨ以下であれば、次のトリップ期間（時刻ｔ１３からｔ１４）においてもポスト噴射が実行される。したがって、未燃燃料の供給時間が長期化することを抑えつつ、ＰＭ堆積量ＰＭｓｍの増大も抑制することができる。また、前回のトリップ期間（時刻ｔ１３からｔ１４）において未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨを超えていたことで次のトリップ（時刻ｔ１５以降）におけるポスト噴射が禁止されている場合であっても、車両の走行距離が判定値Ｄ以上になれば、そのポスト噴射の禁止は解除される。したがって、ポスト噴射の禁止によるＰＭ堆積量ＰＭｓｍの増加を抑制することができる。なお、時刻ｔ１５以降における車両の走行時間が判定値Ｈ以上である場合にも、車両の走行距離が判定値Ｄ以上になったときと同様な処理が行われる。したがって、この場合にもポスト噴射の禁止によるＰＭ堆積量ＰＭｓｍの増加を抑制することができる。
【００３６】
以上説明したように、本実施形態によれば以下の効果を得ることができる。
（１）前回のトリップにおける未燃燃料供給時間Ｔが規定時間ＲＨを超えているときには、今回のトリップにおいてＰＭ堆積量ＰＭｓｍが所定量Ａ以上であっても、ポスト噴射を禁止するようにしている。したがって、例えば、複数の連続したトリップ期間における未燃燃料供給時間がより短くなり、未燃燃料の供給量増大が抑えられる。したがって、複数の連続したトリップ期間における排気特性の悪化を抑制することができる。
【００３７】
（２）１つのトリップにおける車両の走行距離が判定値Ｄに達した場合、若しくは１つのトリップにおける車両の走行時間が判定値Ｈに達した場合には、ポスト噴射の実行禁止を解除して同ポスト噴射の実行を許可するようにしている。したがって、ポスト噴射の禁止に伴うＰＭフィルタ１９の機能回復の低下を、すなわちＰＭ堆積量ＰＭｓｍの増加を抑えることができる。
【００３８】
（３）ＰＭフィルタ１９に対して過度にＰＭが堆積すると、堆積したＰＭを除去するための未燃燃料の供給時間が長くなる傾向にある。しかし本実施形態では、排気浄化部材としてそのようなＰＭフィルタ１９を備える場合であっても、上記効果が得られるため、未燃燃料の供給時間が長期化することによる排気特性の悪化を抑制できる。
【００３９】
なお、上述した実施形態は、以下のようにこれを適宜変更した形態にて実施することもできる。
・差圧センサ２２により検出される差圧に加えて、上流側排気温センサ２０及び下流側排気温センサ２１による排気温度の検出結果も利用して、より精度よくＰＭの堆積量を推定するようにしてもよい。
【００４０】
・ＰＭ堆積量ＰＭｓｍを推定する方法を変更してもよい。例えば、単位時間当たりに内燃機関の全燃焼室から排出されるＰＭ排出量を燃料噴射弁１６の燃料噴射量及び機関回転速度をパラメータにして算出するとともに、フィルタ再生によるＰＭ堆積量ＰＭｓｍの減少量を機関運転状態やポスト噴射の実行時間などから算出する。そして、ＰＭ排出量からＰＭ堆積量ＰＭｓｍの減少量を減算することで現在のＰＭ堆積量ＰＭｓｍを算出するようにしてもよい。
【００４１】
・ステップＳ１５で行う処理を変更してもよい。例えば、ステップＳ１５では、現在のトリップでの走行距離が所定距離Ｄ以上であるか否かのみを判断するようにしてもよい。また、ステップＳ１５では、現在のトリップでの走行時間が所定時間Ｈ以上であるか否かのみを判断するようにしてもよい。
【００４２】
・ステップＳ１５の処理を省略してもよい。すなわち、ステップＳ１３において、前トリップでフィルタ再生を十分に行ったと判断した場合には、フィルタ再生許可処理を終了させるようにしてもよい。
【００４３】
・未燃燃料供給時間Ｔは、トリップ期間を単位として測定するようにしたが、このトリップ期間に代えて予め設定した期間内（時間内）での未燃燃料供給時間Ｔを測定するようにしてもよい。
【００４４】
・未燃燃料の供給量に相当する値として未燃燃料供給時間Ｔを測定するようにしたが、未燃燃料の供給量自体を測定あるいは算出するようにしてもよい。
・未燃燃料の供給を制限するためにポスト噴射の実行を禁止するようにした。この他、そのような制限に際しては、非制限時よりもポスト噴射による未燃燃料の供給量を減量するようにしてもよい。
【００４５】
・本実施形態では、燃料噴射弁１６からのポスト噴射により未燃燃料の供給を行うようにしたが、排気通路１８におけるＰＭフィルタ１９の上流に燃料添加弁を設け、その添加弁から未燃燃料を供給するようにしてもよい。
【００４６】
・本発明の適用対象となる排気浄化部材は、ＰＭフィルタ１９に限らない。例えば、ＮＯｘ吸蔵還元側触媒を適用対象とし、この触媒から硫黄を放出する場合や、ＮＯｘを還元する場合に行われる未燃燃料の供給に対して本発明の制御を適用してもよい。
【００４７】
その他、上記各実施形態あるいはその変形例から把握することができる技術思想について、以下にその効果とともに記載する。
（イ）請求項１に記載の発明において、前記内燃機関は車両に搭載されており、前記燃料の供給量が前記規定量を超える場合であって、前記所定期間が経過してからの前記車両の走行距離が所定距離以上のときには、前記燃料の供給に対する制限を解除することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【００４８】
未燃の燃料供給が制限されている間は、排気浄化部材の機能回復が抑えられるために排気浄化部材の機能が低下してしまう。この点、同構成では、車両の走行距離が所定距離に達したことを契機として、燃料供給の制限が解除される。したがって、排気浄化部材の機能回復を確保しつつ排気特性の悪化を抑制することができる。
【００４９】
（ロ）請求項１又は請求項（イ）に記載の発明において、前記内燃機関は車両に搭載されており、前記燃料の供給量が前記規定量を超える場合であって、前記所定期間が経過してからの前記車両の走行時間が所定時間以上のときには、前記燃料の供給に対する制限を解除することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【００５０】
未燃の燃料供給が制限されている間は、排気浄化部材の機能回復が抑えられるために排気浄化部材の機能が低下してしまう。この点、同構成では、車両の走行時間が所定時間に達したことを契機として、燃料供給の制限が解除される。したがって、排気浄化部材の機能回復を確保しつつ排気特性の悪化を抑制することができる。
【００５１】
（ハ）請求項１、請求項（イ）及び請求項（ロ）のいずれか一項に記載の発明において、前記所定期間は、前記内燃機関が始動してから停止するまでのトリップ期間であり、前回の前記トリップ期間中の前記燃料の供給量が前記規定量を超えているときには、今回のトリップ期間における前記燃料の供給を制限することを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【００５２】
同構成によれば、１つのトリップ期間中における未燃燃料の供給量が規定量を超えている場合には、次のトリップにおけるポスト噴射が制限される。したがって、連続したトリップにおける未燃燃料の供給量増大を抑えることができる。
【００５３】
（ニ）請求項１、及び請求項（イ）〜請求項（ハ）のいずれか一項に記載の発明において、前記排気浄化部材は、排気中の粒子状物質を捕集するＰＭフィルタであることを特徴とする内燃機関の排気浄化装置。
【００５４】
ＰＭフィルタに過度に粒子状物質が堆積すると、堆積した粒子状物質を除去するための未燃燃料の供給時間が長くなる傾向にある。しかし、同構成では、このような排気浄化部材を備える場合にあっても、上記請求項１、及び請求項（イ）〜請求項（ハ）に記載の構成による効果が得られるため、任意の期間を基準とした排気特性の悪化を抑制できる。
【符号の説明】
【００５５】
１１…内燃機関としてのディーゼルエンジン、１６…燃料噴射弁、１８…排気通路、１９…ＰＭフィルタ、２３…電子制御装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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