(57)【要約】【課題】  インターネット等を中継して接続する複数のネットワークが配置された通信システムにおいて、いずれかのネットワークに所属する通信装置（例えば、ＩＰ−ＰＢＸやＩＰ−ＫＴＳ（ＩＰ−Ｋｅｙ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ））と他のネットワークに所属する通信装置（例えば、ＩＰ−ＫＴＳ）との接続を容易に行う。【解決手段】  本発明は、上位ネットワークに接続する第１の下位ネットワークに所属する第１の通信装置と、上記上位ネットワークに接続する第２の下位ネットワークに所属する第２の通信装置とを有する通信システムに関する。第１の通信装置は、第２の通信装置が第１の通信装置に接続するための識別情報を取得して、電子メールで第２の通信装置宛に送信する。第２の通信装置は、第１の通信装置から発信された電子メールを取得して第１の通信装置に係る識別情報を保持し、保持した識別情報を用いて第１の通信装置に接続する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置において、
当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークから当該通信装置に接続するための識別情報を、保持する自装置識別情報保持手段と、
当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する、通信相手の通信装置宛に、上記自装置識別情報保持手段が保持した当該通信装置に係る識別情報を有する電子メールを送信する識別情報送信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
当該通信装置から上記通信相手の通信装置に接続することができる識別情報を有する電子メールが、上記通信相手の通信装置から送信されると、その電子メールを取得して、上記通信相手の通信装置に係る識別情報を保持する通信相手識別情報保持手段と、
上記通信相手識別情報保持手段が保持した上記通信相手の通信装置に係る識別情報を用いて、上記通信相手の通信装置に接続する通信手段と
をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
上記自装置識別情報保持手段は、当該通信装置に係る識別情報を、当該通信装置が所属する下位ネットワークのゲートウェイ装置、又は、外部のＳＴＵＮサーバから取得することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置において、
当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する通信相手の通信装置に、当該通信装置から接続することができる識別情報を有する電子メールが、上記通信相手の通信装置から送信されると、その電子メールを取得して、上記通信相手の通信装置に係る識別情報を保持する通信相手識別情報保持手段と、
上記通信相手識別情報保持手段が保持した上記通信相手の通信装置に係る識別情報を用いて、上記通信相手の通信装置に接続する通信手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項５】
上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置に搭載されたコンピュータを、
当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークから当該通信装置に接続するための識別情報を、保持する自装置識別情報保持手段と、
当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する、通信相手の通信装置宛に、上記自装置識別情報保持手段が保持した当該通信装置に係る識別情報を有する電子メールを送信する識別情報送信手段と
して機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項６】
上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置に搭載されたコンピュータを、
当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する通信相手の通信装置に、当該通信装置から接続することができる識別情報を有する電子メールが、上記通信相手の通信装置から送信されると、その電子メールを取得して、上記通信相手の通信装置に係る識別情報を保持する通信相手識別情報保持手段と、
上記通信相手識別情報保持手段が保持した上記通信相手の通信装置に係る識別情報を用いて、上記通信相手の通信装置に接続する通信手段と
して機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項７】
上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置され、第１の下位ネットワークに所属する第１の通信装置と、第２の下位ネットワークに所属する第２の通信装置とを有する通信システムにおいて、
上記第１の通信装置として、請求項１に記載の通信装置を適用し、
上記第２の通信装置として、請求項４に記載の通信装置を適用したこと
を特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、通信制御装置及びプログラム、並びに、通信装置及び通信システムに関し、例えば、ＩＰ電話システム等に適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＩＰ−ＰＢＸ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｂｒａｎｃｈ  ｅＸｃｈａｎｇｅ）を用いたＩＰ電話システムを導入する企業では、支社、支店、営業所などの遠隔地とは、データ通信用に既に、ＩＰ常時接続回線を用いたイントラネットで接続されており、そのイントラネットを音声通信にも使用し、専用線接続や企業内セントレックス化することで、コストの削減やネットワークを介してアプリケーション機能を使用する運用が主であった。上述のような、ＩＰ常時接続回線を用いたイントラネットにおいて動作するＩＰ電話システムとしては、特許文献１に記載のシステムがある。
【０００３】
しかし、インターネットの普及により、特許文献１に記載のシステムのような、ＩＰ常時接続回線により接続されたイントラネットを持たない小規模な企業においても、支店や営業所（実際は社員の自宅もその範囲に含まれる）などの遠隔地間にＩＰ内線電話機のみを設置した遠隔内線収容や、複数の装置によるＩＰ専用線接続を行うような運用を可能とする機能を持ったＩＰ−ＰＢＸやＩＰ−ＫＴＳ（ＩＰ−Ｋｅｙ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）が販売され始めてきた。
【０００４】
一方、世界的なインターネットの利用拡大から、ＩＰｖ４のＩＰアドレスが枯渇してしまう恐れがあり、利用するＩＰアドレスを節約するために、インターネットに接続するユーザのローカルネットワークごとに、インターネット上で用いるＩＰアドレス（グローバルＩＰアドレス）を少数割当て、ローカルネットワーク内では、そのローカルネットワークでのみ用いるＩＰアドレス（プライベートＩＰアドレス）を利用し、ローカルネットワークとインターネットとの間のゲートウェイ（ルータ等）において送受信するパケットのアドレス変換等を行い、端末からは透過的にインターネットへ接続できるようにすることが一般的である。
【０００５】
このような、アドレス等を変換するゲートウェイによりインターネットに接続されたローカルネットワーク内にＩＰ−ＰＢＸやＩＰ−ＫＴＳ等の交換装置を配置し、この交換装置の配下に、インターネットを介して接続する他のローカルネットワーク内のＩＰ電話機を収容する場合には、交換装置とＩＰ電話機との間で、相互に接続するためのＩＰアドレスやポート番号等を交換する必要がある。
【０００６】
上述のような、ローカルネットワーク間で、端末を相互に接続させる技術として、特許文献２の記載技術がある。
【０００７】
特許文献２に記載の通信方法では、端末間で、ＳＩＰメッセージを用いて相互に接続するためのＩＰアドレスやポート番号等を交換している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３２４５２４号公報
【特許文献２】特開２００８−２３６２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の通信方法では、端末間で、既にＳＩＰメッセージを用いて接続している状態にあることが前提となっているため、そのような前提が適用できないシステムに対して用いることができないという問題がある。
【００１０】
特に、インターネットを介した遠隔地にＩＰ内線を設置する場合やＩＰ回線により拠点間を接続する場合に、接続事業者（インターネットプロバイダ）との契約費用を少しでも安価にするため、固定ＩＰアドレスではなく、可変ＩＰアドレスの契約することが考えられるが、可変ＩＰアドレスの契約の場合には、遠隔拠点やセンター拠点の通信装置でＩＰアドレス等が変更になると、通信相手のＩＰアドレス等が不明となり、アクセス不可となってしまうという問題点があった。
【００１１】
そのため、インターネット等を中継して接続する複数のネットワークが配置された通信システムにおいて、いずれかのネットワークに所属する通信装置と他のネットワークに所属する通信装置との接続を容易に行うことができる通信装置及びプログラム、並びに、通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明は、上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置において、（１）当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークから当該通信装置に接続するための識別情報を、保持する自装置識別情報保持手段と、（２）当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する、通信相手の通信装置宛に、上記自装置識別情報保持手段が保持した当該通信装置に係る識別情報を有する電子メールを送信する識別情報送信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明は、上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置において、（１）当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する通信相手の通信装置に、当該通信装置から接続することができる識別情報を有する電子メールが、上記通信相手の通信装置から送信されると、その電子メールを取得して、上記通信相手の通信装置に係る識別情報を保持する通信相手識別情報保持手段と、（２）上記通信相手識別情報保持手段が保持した上記通信相手の通信装置に係る識別情報を用いて、上記通信相手の通信装置に接続する通信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の通信プログラムは、（１）上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークから当該通信装置に接続するための識別情報を、保持する自装置識別情報保持手段と、（３）当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する、通信相手の通信装置宛に、上記自装置識別情報保持手段が保持した当該通信装置に係る識別情報を有する電子メールを送信する識別情報送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１５】
第４の本発明の通信プログラムは、（１）上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置された通信システムを構成する、いずれかの上記下位ネットワークに所属する通信装置に搭載されたコンピュータを、（２）当該通信装置の通信相手であって、当該通信装置が所属する下位ネットワークとは異なる下位ネットワークに所属する通信相手の通信装置に、当該通信装置から接続することができる識別情報を有する電子メールが、上記通信相手の通信装置から送信されると、その電子メールを取得して、上記通信相手の通信装置に係る識別情報を保持する通信相手識別情報保持手段と、（３）上記通信相手識別情報保持手段が保持した上記通信相手の通信装置に係る識別情報を用いて、上記通信相手の通信装置に接続する通信手段として機能させることを特徴とする。
【００１６】
第５の本発明は、上位ネットワークと、上記上位ネットワークに接続された複数の下位ネットワークが配置され、第１の下位ネットワークに所属する第１の通信装置と、第２の下位ネットワークに所属する第２の通信装置とを有する通信システムにおいて、（１）上記第１の通信装置として、第１の本発明の通信装置を適用し、（２）上記第２の通信装置として第２の本発明の通信装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、インターネット等を中継して接続する複数のネットワークが配置された通信システムにおいて、いずれかのネットワークに所属する通信装置と他のネットワークに所属する通信装置との接続を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＩＰ−ＰＢＸ内部の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＩＰ電話機内部の機能的構成について示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る通信システムの動作について示したシーケンス図である。
【図５】第２の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係る保守用端末内部の機能的構成について示したブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る通信システムの動作について示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による通信装置及びプログラム、並びに、通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態では、本発明の通信装置をＩＰ−ＰＢＸ及びＩＰ電話機に適用した例について説明する。
【００２０】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、この実施形態の通信システム１の全体構成を示すブロック図である。なお、図１における括弧内の符号は、後述する第２の実施形態において用いる符号である。
【００２１】
図１に示すように、通信システム１には、ネットワークＮ２及びネットワークＮ３が、インターネットＮ１に接続する下位ネットワークとして配置されおり、ネットワークＮ２とネットワークＮ３との間は、インターネットＮ１を中継して接続される。
【００２２】
ネットワークＮ２には、ルータ２１、ＩＰ−ＰＢＸ１０、及びＩＰ電話機２２が配置されており、ネットワークＮ３には、ルータ３１及びＩＰ電話機３２が配置されている。また、インターネットＮ１上には、メールサーバＭＳ及びＳＴＵＮ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｔｒａｖｅｒｓａｌ  ｏｆ  Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ[ＵＤＰ]  ｔｈｒｏｕｇｈ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｏｒｓ［ＮＡＴｓ］）サーバＳＳが配置されているものとする。
【００２３】
なお、図１においては、通信システム１０には、２つのネットワークＮ２、Ｎ３に、それぞれ通信装置（ＩＰ−ＰＢＸ１０、ＩＰ電話機２２、３２等）が配置されているが、配置するネットワークの数や、ネットワーク内の通信装置の数は限定されないものである。
【００２４】
ルータ２１は、少なくとも、ネットワークＮ２とインターネットＮ１との間を接続するゲートウェイの機能を担っている。また、ルータ３１も同様に、少なくとも、ネットワークＮ３とインターネットＮ１との間のゲートウェイの機能を担っている。
【００２５】
ネットワークＮ２の内部は、インターネットＮ１において採用されるアドレス体系（いわゆる「グローバルＩＰアドレス」）とは異なるアドレス体系（いわゆる「プライベートアドレス」）を採用しており、ルータ２１が、ＮＡＰＴ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｐｏｒｔ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎ）により、アドレス及びポート変換を行い、アドレス体系の異なるネットワーク間を通信可能としている。
【００２６】
ルータ２１は、ＵＰｎＰ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｐｌｕｇ  ａｎｄ  Ｐｌａｙ）に対応したルータであり、例えば、配下の通信装置（例えば、ＩＰ−ＰＢＸ１０）の問い合わせに応じて、インターネットＮ１（ネットワークＮ３等も含む）から、ルータ２１の配下の通信装置（例えば、ＩＰ−ＰＢＸ１０等）にアクセスするための識別情報（以下、「アクセス情報」という）を提供することができる。
【００２７】
また、ルータ２１に適用されるグローバルＩＰアドレスは、この実施形態においては、可変ＩＰアドレスであり、定期又は不定期に変更されるものとして説明する。なお、ルータ２１に適用されるグローバルＩＰアドレスは、固定ＩＰアドレスであっても良い。
【００２８】
図１においては、図示を省略しているが、ルータ２１は、例えば、インターネットＮ１にアクセスするために契約しているインターネット接続事業者の設備として設置されているＤＨＣＰ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバにより付与されるＩＰアドレスを適用するようにしても良い。ルータ２１に適用されるグローバルＩＰアドレスが、ＤＨＣＰサーバによって付与されている場合、例えば、そのグローバルＩＰアドレスのリース期間ごとに異なるアドレスが付与される場合がある。
【００２９】
なお、ルータ２１としては、既存のＵＰｎＰ及びＮＡＰＴに対応したルータ（例えば、特許文献２に記載のルータ）を用いることができる。
【００３０】
メールサーバＭＳは、インターネットＮ１上で、電子メールデータの中継や蓄積を行うものであり既存のメールサーバを適用することができる。図１においては、説明を簡易にするため、インターネットＮ１上におけるメールサーバは、１台のメールサーバＭＳであるものとして図示しているが、実際のインターネット上と同様に、複数のメールサーバを用いて、メールデータの中継や蓄積を行うメールシステムとして構築されていても良いことは当然である。また、それぞれの、ネットワークＮ２や、ネットワークＮ３内にもメールサーバを配置するようにしても良い。
【００３１】
また、メールサーバＭＳには、ＩＰ−ＰＢＸ１０の配下のＩＰ電話機（ネットワークＮ２以外に配置されているもの）向けのメールアドレスと、そのメールアドレスに対応するメールボックスが設定されているものとする。
【００３２】
ＳＴＵＮサーバＳＳは、ＳＴＵＮプロトコル（ＩＥＴＦ  ＲＦＣ３４８９）をサポートしたサーバであり、既存のＳＴＵＮサーバ（例えば、特許文献２に記載のＳＴＵＮサーバ）を適用することができる。
【００３３】
ＳＴＵＮサーバＳＳは、例えば、定期的にルータ２１に配下の通信装置（ＩＰ−ＰＢＸ１０等）に割り当てられたアクセス情報を問い合わせて、その通信装置のアクセス情報を保持し、外部からの問い合わせに応じて保持したアクセス情報を返答する。
【００３４】
ＩＰ−ＰＢＸ１０は、通信システム１上のＩＰ電話機（ＩＰ電話機２２、３２等）の間で、呼制御や回線交換等を行うものである。したがって、通信システム１では、ＩＰ−ＰＢＸ１０が配置されたネットワークＮ２がセンター拠点で、ネットワークＮ３は、センター拠点の配下の遠隔拠点の関係となっている。
【００３５】
図２は、ＩＰ−ＰＢＸ１０内部の機能的構成について示したブロック図である。
【００３６】
ＩＰ−ＰＢＸ１０は、制御部１０１、通信部１０２、呼制御部１０３、端末情報記憶部１０４、識別情報保持部１０５及び識別情報送信部１０６を有している。図２においては、図示を省略しているが、ＩＰ−ＰＢＸ１０には、交換処理部等のＩＰ−ＰＢＸとして必要な他の構成も備えているものとする。
【００３７】
ここで、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、例えば、ハードウェア的な通信部の他は、通信処理やデータ処理（呼制御や交換処理等を含む）等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（実施形態の通信プログラムを含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、ＩＰ−ＰＢＸ１０の機能的構成を示すと図２に示すようになる。
【００３８】
制御部１０１は、ＩＰ−ＰＢＸ１０全体の動作を制御する機能を担っている。
【００３９】
通信部１０２は、ＩＰ−ＰＢＸ１０におけるネットワークインタフェースの機能を担っており、ネットワークＮ２に接続に接続している。なお、ＩＰ−ＰＢＸ１０が、ネットワークＮ２に参加接続する方式は、例えば、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮ等であっても良く、限定されないものである。また、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ルータ２１に直接接続するようにしても良いし、その他のハブ等を経由してルータ２１に接続するようにしても良く、ネットワークＮ２内の接続構成も限定されないものである。
【００４０】
呼制御部１０３は、ＩＰ−ＰＢＸ１０において、呼制御する機能を担っている。
【００４１】
端末情報記憶部１０４は、ＩＰ−ＰＢＸ１０の配下のＩＰ電話機に係る情報を記憶する記憶手段である。端末情報記憶部１０４には、配下のＩＰ電話機ごとの電子メールのメールアドレスが登録されている。
【００４２】
識別情報保持部１０５は、ＩＰ−ＰＢＸ１０に係るアクセス情報を保持する機能を担っている。この実施形態においては、アクセス情報には、少なくとも、インターネットＮ１等からＩＰ−ＰＢＸ１０にアクセスするためのグローバルＩＰアドレス及びポート番号が含まれているものとする。
【００４３】
また、アクセス情報には、ルータ２１において採用されるアドレス等変換の種別（例えば、フルコーン、制限コーン、ポート制限コーン等の種別）を含むようにしても良い。
【００４４】
識別情報保持部１０５は、例えば、ルータ２１にＵＰｎＰを用いて問い合わせ、最新のアクセス情報を取得するようにしても良いし、ＳＴＵＮサーバＳＳに、ＳＴＵＮプロトコルを用いて問い合わせてアクセス情報を取得するようにしても良い。
【００４５】
識別情報保持部１０５が、ルータ２１からアクセス情報を取得するタイミングは、限定されないものであるが、例えば、定期的に取得するようにしても良い。
【００４６】
識別情報送信部１０６は、識別情報保持部１０５が保持したアクセス情報を、端末情報記憶部１０４の内容に基づいて、配下のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３２）に向けて送信するものである。
【００４７】
識別情報送信部１０６は、端末情報記憶部１０４の内容に基づいて、他のネットワークに所属するＩＰ−ＰＢＸ１０の配下のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３２等）を宛先として、アクセス情報を、電子メールにより送信する。識別情報送信部１０６は、例えば、アクセス情報を本文等に挿入し、宛先を他のネットワークに所属する配下のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３２等）とする電子メールを作成し、メール送信プロトコル（例えば、ＳＭＴＰ等）を用いて、作成した電子メールをメールサーバＭＳへ送信する。
【００４８】
また、識別情報送信部１０６が、配下のＩＰ電話機を宛先として、アクセス情報を有する電子メールを送信するタイミングも限定されないものであるが、例えば、定期的に送信するようにしても良いし、最新にルータ２１から取得したアクセス情報の内容が、前回取得したものと異なっている場合にだけ送信するようにしても良い。
【００４９】
ＩＰ電話機３２は、制御部３２１、通信部３２２、識別情報取得部３２３を有している。図３においては、図示を省略しているが、ＩＰ電話機３２は、音声信号を入出力するマイクやスピーカ等、ＩＰ電話機として必要な他の構成も備えているものとする。
【００５０】
ここで、ＩＰ電話機３２は、例えば、ハードウェア的な通信部の他は、通信処理やデータ処理（発着信制御や音声信号の送受信等を含む）等を実行するためのＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を有しており、ＣＰＵが実行するプログラム（実施形態の通信プログラムを含む）がインストールされている。上述したプログラムを含め、ＩＰ電話機３２の機能的構成を示すと図３に示すようになる。また、ＩＰ電話機３２は、例えば、パソコンなどの情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に、実施形態の通信プログラム等をインストールすることにより、いわゆるソフトフォンとして構築するようにしても良い。
【００５１】
制御部３２１は、ＩＰ電話機３２全体の動作を制御する機能を担っている。
【００５２】
通信部３２２は、ＩＰ電話機３２におけるネットワークインタフェースの機能を担っており、ネットワークＮ３に接続に接続している。なお、ＩＰ電話機３２が、ネットワークＮ３に参加接続する方式や形態は、上述のＩＰ−ＰＢＸ１０（通信部１０２）と同様に限定されないものである。
【００５３】
識別情報取得部３２３は、上述のＩＰ−ＰＢＸ１０（識別情報送信部１０６）が送信した電子メールを受信して、その電子メールに含まれるアクセス情報を取得する機能を担っている。
【００５４】
識別情報取得部３２３は、メールサーバＭＳにアクセスして、自装置宛の電子メールが届くメールボックスから、メール受信プロトコル（例えば、ＰＯＰ３等）を用いて、その電子メールを取得し、その電子メールに挿入されているアクセス情報を取得する。なお、ＩＰ電話機３２が、ソフトフォンとして構築されている場合には、ＩＰ電話機３２を構成するパソコン等の情報処理装置に、電子メールを受信してその内容を解析するプログラムをインストールすることは容易である。
【００５５】
識別情報取得部３２３が、電子メールを取得するタイミングは限定されないものであるが、例えば、定期的に取得を試みたり、ＩＰ電話機３２の起動直後等に取得を試みたりするようにしても良い。
【００５６】
ＩＰ電話機３２では、識別情報取得部３２３により取得されたアクセス情報を用いて、ＩＰ−ＰＢＸ１０へのアクセスが行われる。
【００５７】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１の動作を説明する。
【００５８】
図４は、通信システム１における、ＩＰ−ＰＢＸ１０、ＩＰ電話機２２、３２に係る動作について示したシーケンス図である。
【００５９】
ＩＰ−ＰＢＸ１０からルータ２１に、アクセス情報について問い合わせが、ＵＰｎＰプロトコルを用いて行われ、その問い合わせの返答としてアクセス情報が、ルータ２１から返される（Ｓ１０１）。
【００６０】
なお、図４においては、ステップＳ１０１で、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ルータ２１から自装置のアクセス情報を取得しているが、ＳＴＵＮサーバＳＳに問い合わせて取得するようにしても良い。
【００６１】
そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、最新に取得したアクセス情報を本文等に挿入し、宛先を配下のＩＰ電話機（ＩＰ電話機３２等）とする電子メールを作成し、作成した電子メールをメールサーバＭＳへ送信する（Ｓ１０２）。
【００６２】
次に、上述のステップＳ１０３で送信された電子メールが、メールサーバＭＳからＩＰ電話機３２により取得され、ＩＰ電話機３２において、その電子メールから、ＩＰ−ＰＢＸ１０にアクセスするためのアクセス情報が把握される（Ｓ１０３）。なお、ステップＳ１０３において、ＩＰ−ＰＢＸ１０からＩＰ電話機３２を宛先とする電子メールが複数届いている場合には、最新に送信された電子メールの内容を適用するようにしても良い。
【００６３】
次に、ＩＰ電話機３２は、最新に取得したアクセス情報を用いて、ＩＰ−ＰＢＸ１０へアクセスし、ＩＰ−ＰＢＸ１０に対して自装置が運用状態である旨の登録を要求する（Ｓ１０４）。
【００６４】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＩＰ電話機３２からの運用状態の登録要求を受付けて、登録ＯＫ（登録確認応答）を、ＩＰ電話機３２に対して返信する（Ｓ１０５）。
【００６５】
ＩＰ−ＰＢＸ１０では、上述のステップＳ１０３、１０４におけるＩＰ電話機３２からの運用状態の登録要求により、遠隔地のＩＰ電話機３２が運用状態ある旨を認識し、以降ＩＰ電話機３２への発着信制御を行うことが可能となる。
【００６６】
ステップＳ１０６以降は、ＩＰ−ＰＢＸ１０が、ＩＰ電話機２２から発信された呼をＩＰ電話機３２に着信させて、ＩＰ電話機２２とＩＰ電話機３２との間での通話を確立させる動作の例について説明している。
【００６７】
ＩＰ−ＰＢＸ１０がＩＰ電話機２２から発信を受付けると（Ｓ１０６）、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＩＰ電話機３２に「着信」を通知し（Ｓ１０７）、ＩＰ電話機２２に「発信受付」を通知する（Ｓ１０８）。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＩＰ電話機３２から「着信受付」が通知され（Ｓ１０９）、さらに「呼出」の信号が与えられると（Ｓ１１０）、その「呼出」の信号をＩＰ電話機２２に与える（Ｓ１１１）。その後、ＩＰ−ＰＢＸ１０では、ＩＰ電話機３２から「応答」が通知されると（Ｓ１１２）、その「応答」がＩＰ電話機２２に通知される（Ｓ１１３）。そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０は、ＩＰ電話機３２から「応答受付」が通知されると（Ｓ１１４）、その「応答受付」がＩＰ電話機３２に通知され（Ｓ１１５）、ＩＰ電話機２２とＩＰ電話機３２との間の通話を確立させる（Ｓ１１６）。
【００６８】
図４においては、ＩＰ電話機２２からＩＰ電話機３２へ通話発信した例について説明しているが、ＩＰ電話機３２から発信するようにしても良いことは当然である。
【００６９】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００７０】
ＩＰ−ＰＢＸ１０が、ルータ２１又はＳＴＵＮサーバＳＳから、アクセス情報（グローバルＩＰアドレス、ポート番号）を取得し、取得したアクセス情報を、電子メールにより、ネットワークＮ３に所属するＩＰ電話機３２に送信し、ＩＰ電話機３２は電子メールから取得したアクセス情報を使用して、ＩＰ−ＰＢＸ１０にアクセスすることができる。
【００７１】
これにより、通信システム１０においては、センター拠点となるネットワークＮ２についても、インターネット接続事業者との契約において、インターネットＮ１へ接続するためのＩＰアドレスを固定ではなく可変ＩＰアドレスとする契約していても、ＩＰ−ＰＢＸ１０とＩＰ電話機３２が相互に接続することが可能となる。よって、インターネットプロバイダとの契約費用を削減することが可能になり、ＩＰ専用線を用いてイントラネットによる拠点間を接続していないような企業においても拠点間を内線接続可能となり、拠点間のコミュニケーション向上が期待できる。
【００７２】
また、特許文献２に記載の通信方法では、通信装置間で予めＳＩＰメッセージを交換できる環境を用意する必要があるが、本発明の第１の実施形態においては、電子メールを送受信できる環境、すなわち、インターネットＮ１上のいずれかのメールサーバとアクセスできる環境さえあれば、容易に通信装置間（ＩＰ−ＰＢＸ１０とＩＰ電話機３２の間）を接続させることができる。
【００７３】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による通信装置及びプログラム、並びに、通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態では、本発明の通信装置をＩＰ−ＰＢＸ及び保守用端末に適用した例について説明する。
【００７４】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図５は、第２の実施形態の通信システム１Ａの全体構成を示すブロック図であり、上述した図１との同一、対応部分には同一、対応符号を付して示している。
【００７５】
図５において、通信システム１Ａには、ネットワークＮ２、Ｎ４、Ｎ５が配置されおり、ネットワークＮ２、Ｎ４、Ｎ５は、それぞれインターネットＮ１に接続されている。
【００７６】
ネットワークＮ２には、ルータ２１、ＩＰ電話機２２及びＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１が配置されており、ネットワークＮ４には、ルータ４１、ＩＰ電話機４２及びＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−２が配置されている。
【００７７】
ルータ２１及びＩＰ電話機２２については第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。ルータ４１は、ルータ２１と同様のものであり、少なくとも、ネットワークＮ４とインターネットＮ１との間を接続するゲートウェイの機能を担っている。また、ＩＰ電話機４２もＩＰ電話機２２と同様のものである。
【００７８】
そして、ネットワークＮ５は、保守者が遠隔で他のネットワーク上のＩＰ−ＰＢＸ等の保守作業等を行う拠点のネットワークであり、ルータ５１及び、保守者が保守作業等を行うための保守用端末５２が配置されている。ルータ５１も、ルータ２１と同様のものを適用するようにしても良い。また、ネットワークＮ５において、保守用端末５２が、ルータ５１の機能も兼ねる構成（例えば、保守用端末５２がダイアルアップ等することにより接続する構成）としても良い。また、メールサーバＭＳ上には、保守用端末５２向けのメールアドレスと、そのメールアドレスに対応するメールボックスが設定されているものとする。
【００７９】
図５において、通信システム１Ａには、保守センターであるネットワークＮ５以外に、２つのネットワークＮ２、Ｎ４が配置されているが、配置される保守センター以外のネットワークの数は限定されないものである。
【００８０】
ネットワークＮ２に配置されているＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１と、ネットワークＮ４に配置されているＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−２とは同様のものであり、その内部構成は、上述の図２により示すことができる。なお、図２において、括弧内の符号は、第２の実施形態においてのみ用いられる符号である。
【００８１】
次に、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２の詳細構成について説明する。
【００８２】
ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２は、第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸ１０における識別情報送信部１０６、端末情報記憶部１０４を、それぞれ、識別情報送信部１０６Ａ、端末情報記憶部１０４Ａに置き換えただけであるので、その他の構成に関する詳しい説明は省略する。
【００８３】
第１の実施形態における識別情報送信部１０６及び端末情報記憶部１０４は、ＩＰ−ＰＢＸ１０の配下のＩＰ電話機宛のメールアドレスだけを登録して電子メール送信を行っていたが、第２の実施形態の識別情報送信部１０６Ａ及び端末情報記憶部１０４Ａは、保守用端末５２を宛先に含めて電子メールを送信する点で異なっている。
【００８４】
保守用端末５２では、電子メールを受信してＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２のアクセス情報を保持し、そのアクセス情報を用いて、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２にアクセスする。そして、操作者の操作に応じて、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２に対して保守等の作業が行われる。
【００８５】
次に、保守用端末５２の詳細構成について説明する。
【００８６】
図６は、保守用端末５２の内部構成について示した説明図である。
【００８７】
保守用端末５２は、制御部５２１、通信部５２２及び識別情報取得部５２３を有している。
【００８８】
保守用端末５２は、例えば、パソコンなどの情報処理装置（１台に限定されず、複数台を分散処理し得るようにしたものであっても良い。）上に、実施形態の通信プログラムや、保守作業用プログラム（ＩＰ−ＰＢＸにアクセスした後に用いるアプリケーション）等をインストールすることにより構築されるものであるが、機能的には図６のように表すことができる。なお、保守用端末５２にインストールされる保守作業用プログラムについては、既存のＩＰ−ＰＢＸの保守用端末と同様のものを適用することができるので詳しい説明は省略する。
【００８９】
制御部５２１は、保守用端末５２全体の動作を制御する機能を担っている。
【００９０】
通信部５２２は、保守用端末５２におけるネットワークインタフェースの機能を担っており、インターネットＮ１に接続に接続している。なお、保守用端末５２が、インターネットＮ１に参加接続する方式や形態は、上述の第１の実施形態のＩＰ−ＰＢＸ１０（通信部１０２）と同様に限定されないものである。
【００９１】
識別情報取得部５２３は、第１の実施形態の識別情報取得部３２３と同様の機能を果たすものであり、上述のＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２が、保守用端末５２用のメールアドレスに送信した電子メールを受信して、その電子メールに含まれるアクセス情報を取得する。
【００９２】
識別情報取得部５２３が、電子メールを取得するタイミングは限定されないものであるが、例えば、定期的なタイミングや、操作者の操作に応じたタイミングとしても良い。
【００９３】
ＩＰ電話機３２では、識別情報取得部５２３により取得されたアクセス情報を用いて、ＩＰ−ＰＢＸ１０へのアクセスが行われる。
【００９４】
なお、保守用端末５２では、２つのＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２から、それぞれアクセス情報を有する電子メールが取得されるが、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２のそれぞれで、送信元のメールアドレスをユニークなものに設定しておき、識別情報取得部５２３において、保守先のＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２のメールアドレスを予め把握しておくことにより区別しても良い。また、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２が電子メールを作成する際に、送信元の識別情報も挿入して送信し、識別情報取得部５２３側でアクセス情報と共に、その識別情報を読込むことにより区別するようにしても良い。
【００９５】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の通信システム１Ａの動作を説明する。
【００９６】
図７は、通信システム１における、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２、保守用端末５２に係る動作について示したシーケンス図である。
【００９７】
なお、以下においては、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１に係る動作のみについて説明するが、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−２についても同様の動作となるので詳しい説明を省略する。
【００９８】
まず、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１からルータ２１に、アクセス情報について問い合わせが、ＵＰｎＰプロトコルを用いて行われ（Ｓ２０１）、その問い合わせの返答としてアクセス情報が、ルータ２１からＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１に返されたものとする（Ｓ２０２）。
【００９９】
なお、図７において、ステップＳ２０１、ステップＳ２０２で、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１は、ルータ２１から自装置のアクセス情報を取得しているが、ＳＴＵＮサーバＳＳに問い合わせて取得するようにしても良い。
【０１００】
そして、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１は、最新に取得した情報を本文等に挿入し、宛先に少なくとも保守用端末５２を含む電子メールを作成し、作成した電子メールをメールサーバＭＳへ送信する（Ｓ２０３）。
【０１０１】
次に、上述のステップＳ２０３に送信された電子メールが、メールサーバＭＳから保守用端末５２により取得され、保守用端末５２においてＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１にアクセスするための情報としてアクセス情報が把握される（Ｓ２０４）。なお、ステップＳ２０３において、保守用端末５２を宛先とする電子メールが複数届いている場合には、最新に送信された電子メールの内容を適用するようにしても良い。
【０１０２】
保守用端末５２では、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２から送られてくる電子メールのアクセス情報を記憶し、以降それらの装置に保守等を行う際のアクセスに用いられる（Ｓ２０５）。
【０１０３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１０４】
ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２が、自拠点のルータのグローバルＩＰアドレスとポート番号をＵＰｎＰプロトコルやＳＴＵＮプロトコルにより取得し、取得した自拠点のルータのグローバルＩＰアドレスとポート番号を電子メールにより、保守用端末５２宛のメールアドレスへ送信する。そして、保守用端末５２では、受信したグローバルＩＰアドレスとポート番号を使用して、ＩＰ−ＰＢＸ１０Ａ−１、１０Ａ−２へアクセスし、遠隔保守等を行うことが可能となる。
【０１０５】
このように、第２の実施形態においては、全てのネットワーク（拠点）について、インターネットＮ１へ接続するためのＩＰアドレスを固定とする契約ではなく、可変ＩＰアドレスとする契約していても（保守用端末５２についても同様）、保守用端末５２から、ネットワーク（拠点）にアクセスして遠隔保守等を行う事ができる。これにより、インターネット接続事業者との契約費用を削減することが可能になり、イントラネットによる拠点間を接続していないような企業においても遠隔地からの保守が可能となり、保守用のコストを削減が期待できる。
【０１０６】
（Ｃ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１０７】
（Ｃ−１）上記の各実施形態においては、ＩＰ電話機やＩＰ−ＰＢＸ等が所属するネットワークは、インターネットを用いて中継して接続しているが、上位ネットワークとして用いるものはインターネットに限定されず、ＩＰ専用回線や、プライベートネットワークや、通信キャリアが提供するインターネットから隔離されたアクセス網等その他のＩＰネットワークに置き換えても良い。
【０１０８】
（Ｃ−２）上記の各実施形態においては、各ネットワーク内のルータは、アドレス及びポート番号を変換する（ＮＡＰＴ）ものとして説明したが、アドレスのみの変換（ＮＡＴ）を行うルータであっても良い。その場合、ＩＰ−ＰＢＸが取得及び送信するアクセス情報には、ポート番号は含まれない。
【０１０９】
（Ｃ−３）上記の各実施形態においては、ＩＰ−ＰＢＸは、自装置に係るアクセス情報を、ルータ又はＳＴＵＮサーバから取得しているが、いずれか一方のみから取得するようにしても良い。その場合、すべてのＩＰ−ＰＢＸが、ルータからアクセス情報を取得する場合には、通信システムにおいてＳＴＵＮサーバは配置されている必要はない。また、あるネットワークにおいて、ＩＰ−ＰＢＸが、ＳＴＵＮサーバからのみアクセス情報を取得する場合には、そのネットワーク内のルータは、ＩＰ−ＰＢＸにアクセス情報を提供する必要がないので、ＵＰｎＰに非対応のルータであっても良い。
【０１１０】
（Ｃ−４）上記の各実施形態においては、ＩＰ−ＰＢＸからＩＰ電話機や保守用端末宛にアクセス情報が挿入された電子メールを送信する構成について説明したが、逆にＩＰ電話機や保守用端末からＩＰ−ＰＢＸ宛にアクセス情報が挿入された電子メールを送信するようにしても良い。そして、ＩＰ−ＰＢＸ側で受信した電子メールからアクセス情報を取得し、取得したアクセス情報を用いてＩＰ電話機や保守用端末へアクセスするようにしても良い。
【０１１１】
また、ＩＰ−ＰＢＸ側で、ＩＰ−ＰＢＸからＩＰ電話機や保守用端末宛にアクセス情報が挿入された電子メールを送信する構成と、他の通信装置（ＩＰ電話機や保守用端末）から送信された電子メール（アクセス情報を含む）を受信して、その通信装置にアクセスする構成の両方を備えるようにしても良い。例えば、第１の実施形態でいえば、ＩＰ−ＰＢＸ１０側で、アクセス情報を取得してメール送信する構成（端末情報記憶部１０４、識別情報保持部１０５、識別情報送信部１０６）と、電子メールを受信してアクセスする構成（識別情報取得部３２３）の両方を備える構成となる。
【０１１２】
（Ｃ−５）上記の各実施形態においては、本発明の通信装置及びプログラムを、ＩＰ−ＰＢＸ、ＩＰ電話機、保守用端末に適用する構成について説明したが、本発明の通信装置及びプログラムを適用する通信装置は、これらに限定されないものである。
【０１１３】
例えば、ＩＰ−ＰＢＸをＩＰ−ＫＴＳに置き換えて適用したり、ピアツーピアでデータ通信（通信内容は限定されない）を行う通信端末に適用すること等が挙げられる。ピアツーピアで接続する通信端末に適用する場合には、例えば、片方向又は双方向に自装置のアクセス情報を電子メールで送信するようにしても良い。
【符号の説明】
【０１１４】
Ｎ１…インターネット、Ｎ２、Ｎ３…ネットワーク、１０…通信システム、２１…ルータ、２２…ＩＰ電話機、１０…ＩＰ−ＰＢＸ、３１…ルータ、３２…ＩＰ電話機、１０…ＩＰ−ＰＢＸ、１０１…制御部、１０２…通信部、１０３…呼制御部、１０４…端末情報記憶部、１０５…識別情報保持部、１０６…識別情報送信部、３２…ＩＰ電話機、３２１…制御部、３２２…通信部、３２３…識別情報取得部、ＭＳ…メールサーバ、ＳＳ…ＳＴＵＮサーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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