(57)【要約】【課題】ユーザに複雑な操作をさせることなくアドレス帳データの更新を可能にすることにより、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを最新の状態に整備するアドレス帳更新システム１およびアドレス帳更新プログラムを提供する。【解決手段】各携帯通信端末１１〜１４は、所属グループごとに分割された共有アドレス帳データを記憶しているサーバ１０から、所属グループのそれぞれに固有のグループ情報を取得し、更新対象となる所属グループを選択し、その所属グループに対応する共有アドレス帳データをサーバ１０から取得する。そして、各携帯通信端末１１〜１４は、取得した共有アドレス帳データを用いて、記憶部２２に記憶されているアドレス帳データを所属グループ単位で更新する。このとき、各携帯通信端末１１〜１４は、自身が記憶しているアドレス帳更新プログラムを実行することにより、単体でアドレス帳データの更新を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の所属グループごとに分割されたアドレス帳データに基づいてアドレス帳を管理するアドレス帳機能を備えた携帯通信端末の制御装置において実行されるアドレス帳更新プログラムであって、前記制御装置に、
前記アドレス帳データに登録されているアドレス数を取得するアドレス数取得手順と、
前記所属グループのそれぞれに固有のグループ情報を外部のサーバから取得するグループ情報取得手順と、
前記グループ情報取得手順において取得した前記グループ情報に基づくグループ選択画面を表示する表示手順と、
前記表示手順において表示された前記グループ選択画面から更新対象となる前記所属グループの選択を入力する操作入力手順と、
前記操作入力手順における前記入力を受け付け、前記アドレス帳データに登録可能なアドレスの上限である登録上限数から前記アドレス数取得手順で取得した前記アドレス数を減算した登録可能数の範囲内で、更新対象となる前記所属グループを特定するグループ特定手順と、
前記グループ特定手順において特定された前記所属グループに対応する前記共有アドレス帳データを前記サーバから取得する共有アドレス帳データ取得手順と、
前記共有アドレス帳データ取得手順において取得した前記共有アドレス帳データを用いて前記アドレス帳データを更新するアドレス帳データ更新手順と、
を実行させることを特徴とするアドレス帳更新プログラム。
【請求項２】
前記所属グループのうち、更新対象から除外する前記所属グループを設定する除外グループ設定手順をさらに実行させることを特徴とする請求項１記載のアドレス帳更新プログラム。
【請求項３】
複数の所属グループごとに分割されたアドレス帳データに基づいてアドレス帳を管理するアドレス帳機能を備えた複数の携帯通信端末と、複数の前記携帯通信端末において共有される共有アドレス帳データを記憶しているサーバと、を備えたアドレス帳更新システムであって、
前記携帯通信端末に設けられ、前記アドレス帳データを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されているアドレス数を取得するアドレス数取得手段と、
前記サーバに設けられ、前記共有アドレス帳データを記憶する共有記憶手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記サーバとの間を通信可能に接続する通信手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記通信手段を介して前記所属グループのそれぞれに固有のグループ情報を外部のサーバに要求し、対応するグループ情報を取得するグループ情報取得手段と、
前記サーバに設けられ、前記携帯通信端末からの要求に応じて前記共有記憶手段に記憶されている前記グループ情報を送信するグループ情報送信手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記グループ情報取得手段により取得する前記グループ情報に基づくグループ選択画面を表示する表示手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記表示手段に表示される前記グループ選択画面から更新対象となる前記所属グループの選択を入力する入力手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記入力手段からの前記入力を受け付け、前記記憶手段に記憶可能なアドレスの上限である登録上限数から前記アドレス数取得手段で取得した前記アドレス数を減算した登録可能数の範囲内で、更新対象となる前記所属グループを特定するグループ特定手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記グループ特定手段により特定される前記所属グループに対応する前記共有アドレス帳データを前記サーバに要求し、前記共有アドレス帳データを取得する共有アドレス帳データ取得手段と、
前記サーバに設けられ、前記携帯通信端末からの要求に応じて前記共有記憶手段に記憶されている前記共有アドレス帳データを送信する共有アドレス帳データ送信手段と、
前記共有アドレス帳データ取得手段により取得する前記共有アドレス帳データを用いて前記記憶手段に記憶されている前記アドレス帳データを更新するアドレス帳データ更新手段と、
を備えていることを特徴とするアドレス帳更新システム。
【請求項４】
前記携帯通信端末に設けられ、前記アドレス帳データとして記憶されているアドレスの数を取得するアドレス数取得手段と、
前記携帯通信端末に設けられ、前記記憶手段に記憶されているアドレス帳データの前記所属グループのうち、更新対象から除外する前記所属グループを設定する除外グループ設定手段と、をさらに備えていることを特徴とする請求項３記載のアドレス帳更新システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを更新するアドレス帳更新プログラムおよびアドレス帳更新システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、一つの携帯通信端末の接続先を固定通信網または移動体通信網に切り替えて利用するＦＭＣ（Fixed Mobile Convergence）と呼ばれるサービスが知られている（例えば、特許文献１参照）。例えば企業向けのサービスとしては、同一の携帯通信端末を社内では内線電話あるいは構内電話として利用し、外出先ではいわゆる携帯電話として利用するものが提供されている。また、外出先であっても、内線番号に対して発信することにより固定料金で通話が可能なサービスも提供されている。そのため、このようなサービスを利用している企業では、通信費を削減するために、外線番号ではなく内線番号の利用が促進されている。
【０００３】
ところで、各携帯通信端末には、割り当てられた内線番号などが例えば部署などの所属グループごとに分割されたアドレス帳データとして記憶されている。このような携帯通信端末は、アドレス帳データに基づいてアドレス帳を管理するいわゆるアドレス帳機能を備えている。この場合、配置転換や新入社員の採用などにより所属グループの構成が変更されたときには、アドレス帳データを更新する必要がある。すなわち、アドレス帳データを更新しないまま使用した場合、新しい内線番号が分からずに外線番号に対して発信すると、固定料金以外の通話料金が発生してしまう。そのため、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データは、常に最新の状態に整備しておくことが求められている。
【０００４】
しかしながら、多数の携帯通信端末を使用している場合、例えば管理者が全ての携帯通信端末のアドレス帳データを更新することは現実的には困難である。一方、ユーザに更新作業を任せる場合、例えばパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣと称する）に接続して書き換えを行う必要があり、接続や更新作業に手間が掛かる、あるいは近くに利用可能なＰＣが無いなどの理由により、アドレス帳データの更新が適切になされないおそれがある。また、ＰＣの操作に不慣れなユーザの場合、更新そのものを行わないおそれもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２９０２４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザに複雑な操作をさせることなくアドレス帳データの更新を可能にすることにより、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを最新の状態に整備するアドレス帳更新プログラムおよびアドレス帳更新システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明では、複数の携帯通信端末において共有される共有アドレス帳データを記憶している外部のサーバからグループ情報を取得し、このグループ情報で示される所属グループのうち更新対象とする所属グループが選択されると、その所属グループに対応する共有アドレス帳データをサーバから取得する。そして、取得した共有アドレス帳データを用いて携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを更新する。この場合、アドレス帳データの更新は、携帯通信端末内のアドレス帳更新プログラムによって携帯通信端末単体で行われる。すなわち、ユーザは、アドレス帳データを更新するために携帯通信端末をＰＣなどに接続する必要がなく、携帯通信端末の通話エリア内であれば離席時あるいは外出時など場所によらずアドレス帳データを更新することが可能になる。また、アドレス帳データの更新は、更新対象となる所属グループを選択することにより行われる。このため、ＰＣの操作に不慣れなユーザであっても、容易にアドレス帳データを更新することが可能になる。したがって、ユーザに複雑な操作をさせることがなく、アドレス帳データを最新の状態に整備することができる。
【０００８】
請求項２記載の発明によれば、除外グループ設定手段により、アドレス帳データの更新時に除外される所属グループが設定される。すなわち、設定された所属グループは、アドレス帳データの更新が行われない。例えば携帯通信端末には、取引先の電話番号などのユーザ自身が追加したデータが記憶されていることがある。その場合、携帯通信端末内のアドレス帳データを全て更新してしまうと、ユーザが追加した個別のアドレス帳データまで消去されてしまう。そこで、特定の所属グループを更新対象から除外しておくことにより、ユーザが独自に追加または変更したアドレス帳データが消去されるのを防止することができ、ユーザの利便性を損なうことがない。
【０００９】
請求項３記載の発明によれば、アドレス帳更新システムに用いられる携帯通信端末は、共有アドレス帳データを記憶しているサーバから共有アドレス帳データを取得し、取得した共有アドレス帳データで自身が記憶しているアドレス帳データを更新する。これにより、上記した請求項１記載の発明と同様に、ユーザに複雑な操作をさせることなく、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを最新の状態に整備することができる。また、アドレス帳更新システムの管理者は、共有アドレス帳データをサーバに保管しておけばよく、個別の携帯通信端末についてアドレス帳データを更新する必要がない。これにより、アドレス帳更新システムの運用管理を簡略化することができる。
【００１０】
この場合、請求項４の発明のように、所望の所属グループをアドレス帳データの更新から除外する設定を行うことにより、ユーザ毎に異なるアドレス帳データを記憶している場合であっても、アドレス帳データが不用意に消去されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態によるアドレス帳更新システムの構成を示す概略図
【図２】一実施形態による携帯通信端末の機能的な構成を示すブロック図
【図３】一実施形態による携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データの一例を示す図で、（Ａ）はアドレス帳データの表示画面を示す図、（Ｂ）は詳細データの表示画面を示す図
【図４】一実施形態によるアドレス帳データの一例を示す図で、（Ａ）〜（Ｄ）は各携帯通信端末に記憶されている個別のアドレス帳データを示す図
【図５】一実施形態によるアドレス帳更新システムの処理の流れを示す図
【図６】一実施形態によるグループ情報の構成を模式的に示す図
【図７】一実施形態による共有アドレス帳データの構成を模式的に示す図
【図８】一実施形態によるアドレス帳の更新処理における表示部の画面表示例を示す図で、（Ａ）はログイン画面を示す図、（Ｂ）はログイン中画面を示す図
【図９】一実施形態によるアドレス帳更新プログラムのロック処理における選択操作時の表示部の画面表示例を示す図
【図１０】一実施形態によるアドレス帳更新プログラムの実行時における表示部の画面表示例を示す図で、（Ａ）はグループ情報を示す図、（Ｂ）はグループ選択画面を示す図
【図１１】一実施形態によるアドレス帳更新プログラムにおける共有アドレス帳データ取得時の表示部の画面表示例を示す図
【図１２】一実施形態によるアドレス帳更新プログラムにおけるアドレス帳データ更新時の表示部の画面表示例を示す図
【図１３】一実施形態によるアドレス帳更新プログラムの終了時における表示部の画面表示例を示す図
【図１４】一実施形態によるアドレス帳データの更新後におけるアドレス帳データの一例を示す図で、図３（Ａ）相当図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態によるアドレス帳更新プログラムおよびアドレス帳更新システムを図１から図１４を参照して説明する。
アドレス帳更新システム１は、図１に示すように、サーバ１０、複数台の携帯通信端末１１、携帯通信端末１２、携帯通信端末１３、携帯通信端末１４、およびそれらを接続するネットワーク１５から構成されている。サーバ１０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭなどを備えたコンピュータシステムにより構成されている。サーバ１０は、キーボードやマウスなどの入力装置、液晶モニタなどの出力装置、図示しないハードディスク装置などの記憶装置、およびネットワーク１５に接続するための通信装置を備えている。サーバ１０は、記憶装置に記憶されているコンピュータプログラムを実行することにより、各種の処理を行っている。サーバ１０は、入力装置および通信装置からの入力を受け付けるとともに、記憶装置に記憶している各種の情報や処理結果などを出力装置に出力する。また、サーバ１０は、通信装置を介してネットワーク１５に接続されており、記憶装置に記憶されている各種のデータを通信装置およびネットワーク１５を介して外部に出力する。サーバ１０とネットワーク１５との間は、例えばＬＡＮや電話回線（固定通信網）による有線接続、あるいは無線ＬＡＮや移動体通信網による無線接続など、任意の通信方式で接続されている。
【００１３】
サーバ１０の記憶装置は、アドレス帳更新システム１を構成する複数の携帯通信端末において共有される共有アドレス帳データを記憶している。共有アドレス帳データは、例えば名前、読み仮名、電話番号、Ｅメールアドレスなどを含んでいる。この共有アドレス帳データは、例えば、総務部、経理部あるいは設計部といった企業の部署名などを示す複数の所属グループごとに分割されている。サーバ１０の記憶装置には、これら所属グループごとに分割された複数の共有アドレス帳データが記憶されている。また、サーバ１０の記憶装置には、複数の所属グループの一覧、および各所属グループを構成するユーザ数すなわち部署ごとの人数など、所属グループのそれぞれに固有の情報であるグループ情報も記憶されている。これら共有ドレス帳データおよびグループ情報は、例えばアドレス帳更新システム１の管理者により作成および更新される。サーバ１０は、特許請求の範囲の共有記憶手段、グループ情報送信手段および共有アドレス帳データ送信手段を構成している。なお、本実施形態では、サーバ１０を社外または構外に設けた構成としているが、社内または構内に設ける構成としてもよい。以下、「社内または構内」を単に「社内」と表現する。
【００１４】
各携帯通信端末１１〜１４は、本実施形態では一般的な携帯電話を想定しており、それぞれ固有の電話番号が割り振られている。図１では４台の携帯通信端末１１〜１４でアドレス帳更新システム１を構成する例を示しているが、実際には数十台から数百台といった多数の携帯通信端末により構成されている。また、図１では、携帯通信端末１１〜１３が社内に位置し、携帯通信端末１４が外出先に位置している状態が示されている。各携帯通信端末１１〜１４は、移動体通信網を介して、互いに、および例えば顧客Ａの電話機１６や顧客Ｂの電話機１７などとの間で通話が可能である。以下、各携帯通信端末１１〜１４に共通の説明をする場合には、符号を付さず単に携帯通信端末と称する。
【００１５】
携帯通信端末は、図２に示すように、制御部１８、表示部１９、操作入力部２０、通信部２１、記憶部２２、グループ情報取得部２３、グループ特定部２４、共有アドレス帳データ取得部２５、アドレス帳データ更新部２６および除外グループ設定部２７を備えている。制御部１８は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭを有するマイクロコンピュータで構成されている。制御部１８は、例えばＲＯＭに記憶されているコンピュータプログラムに基づいて携帯通信端末を制御する。また、制御部１８は、記憶部２２に記憶されている各種のアプリケーションソフトウェアを実行する。表示部１９は、例えば液晶パネルや有機ＥＬパネルなどで構成されている。表示部１９は、発信あるいは着信した電話番号、時計、あるいは設定メニューなどの各種の情報を表示する。この表示部１９は、特許請求の範囲の表示手段に相当する。
【００１６】
操作入力部２０は、例えばテンキー、通話ボタン、通話終了ボタン、メニューボタン、選択ボタンおよび決定ボタンなど、ユーザによる操作を入力するための各種の操作ボタンを有している。各操作ボタンは、例えばプッシュ式やダイヤル式のスイッチ、あるいは表示部１９の画面に対応して設けられたタッチパネル式のスイッチなどにより構成されている。この操作入力部２０は、特許請求の範囲の操作入力手段に相当する。通信部２１は、移動体通信網に接続するためのインタフェースである。通信部２１は、例えばＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）方式などの通信方式で移動体通信網に接続する。
【００１７】
記憶部２２は、例えばフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体で構成されている。この記憶部２２は、制御部１８のＲＯＭやＲＡＭと共用してもよい。また、メモリカードのような外部記憶媒体を設ける構成としてもよい。記憶部２２には、制御用のコンピュータプログラムや各種のアプリケーションプログラムが記憶されている。また、記憶部２２には、アドレス帳データが記憶されている。アドレス帳データは、上記したサーバ１０に記憶されている共有アドレス帳データに基づいて作成される。そのため、アドレス帳データには、共有アドレス帳データと同様に、例えば名前、読み仮名、電話番号、Ｅメールアドレスなどのデータが含まれている。つまり、携帯通信端末は、電話番号などを氏名と対応付けて登録するアドレス帳機能を有している。この記憶部２２は、記憶部２２の容量に応じて、またはアドレス帳機能の仕様に応じて設定された登録可能なアドレスの上限である登録上限数までのアドレスを記憶する。
【００１８】
このアドレス帳データは、例えば総務部や営業部などの所属グループごとに分割された、複数のデータとして記憶されている。すなわち、携帯通信端末の記憶部２２には、所属グループのそれぞれに対応した複数のアドレス帳データが記憶されている。制御部１８は、図３（Ａ）に示すように、携帯通信端末の表示部１９のデータ表示領域２９に各所属グループ含まれる複数のアドレス、および所属グループ（図３の例では製造部）をアドレス帳画面として表示する。これにより、ユーザは、アドレス帳機能の利用が可能になる。このアドレス帳画面において、操作入力部２０の選択ボタンで所望のアドレスを選択して（図３（Ａ）では□□二郎を選択）、決定ボタンを操作することにより、図３（Ｂ）に示すように、対象となるアドレスの詳細データがデータ表示領域２９に表示される。
【００１９】
グループ情報取得部２３、グループ特定部２４、共有アドレス帳データ取得部２５、アドレス帳データ更新部２６、除外グループ設定部２７およびアドレス数取得部２８は、制御部１８で実行されるコンピュータプログラムによってソフトウェア的に実現されている。なお、グループ情報取得部２３、グループ特定部２４、共有アドレス帳データ取得部２５、アドレス帳データ更新部２６、除外グループ設定部２７およびアドレス数取得部２８は、ハードウェア的に実現してもよい。
【００２０】
グループ情報取得部２３は、通信部２１を介して、サーバ１０の記憶装置に記憶されているグループ情報を取得する。グループ特定部２４は、グループ情報取得部２３が取得するグループ情報に基づくグループ選択画面、すなわち、取得したグループ情報に含まれる所属グループの名称やその所属グループに含まれる人数などのデータを一覧にしたグループ選択画面を表示部１９に表示する。そして、グループ特定部２４は、グループ選択画面に表示された所属グループの一覧のうち、操作入力部２０から入力されるユーザの操作入力に基づいて、更新対象となる所属グループを特定する。
【００２１】
共有アドレス帳データ取得部２５は、この特定された所属グループに対応する共有アドレス帳データをサーバ１０から取得する。アドレス帳データ更新部２６は、共有アドレス帳データ取得部２５が取得する共有アドレス帳データを用いて、記憶部２２に記憶されているアドレス帳データを更新する。本実施形態では、アドレス帳データ更新部２６は、各携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを削除した後、取得した共有アドレス帳データを新たに書き込むことにより、携帯通信端末内のアドレス帳データを更新する。
【００２２】
除外グループ設定部２７は、アドレス帳データ更新部２６によるアドレス帳データの更新処理における更新対象から除外する所属グループ（以下、除外グループと称する）を設定する。携帯通信端末には、例えば取引先の電話番号などのユーザが独自に追加した固有のアドレス帳データが記憶されていることがある。そのため、除外グループ設定部２７は、固有のアドレス帳データを消去しないように特定の所属グループを除外グループとして設定する。本実施形態では、除外グループ設定部２７は、携帯通信端末に設けられたアドレス帳機能で使用される複数の所属グループのうち、グループ０を除外グループとして設定している。ここで、グループ０とは、携帯通信端末のアドレス帳機能においてデフォルトとなる所属グループのことであり、アドレス帳データの登録時に所属グループを設定しないまま登録されたデータが保存される所属グループのことを意味している。
【００２３】
アドレス数取得部２８は、グループ０に記憶されているアドレスの数を取得する。例えば図１に示す各携帯通信端末１１〜１４は、このグループ０に、それぞれ固有のアドレスを記憶している。例えば、携帯通信端末１１は、顧客Ｂと通話するために、図４（Ａ）に示すように顧客Ｂのアドレスをグループ０に記憶している。また、携帯通信端末１２は、各携帯通信端末１１、１３、１４との通話をするのみであるため、図４（Ｂ）に示すようにグループ０にはアドレスデータがない。同様に、携帯通信端末１３は、図４（Ｃ）に示すように顧客Ａのアドレスを、携帯通信端末１４は、図４（Ｄ）に示すように顧客Ａおよび顧客Ｂのアドレスグループ０に記憶している。
【００２４】
このような構成の各携帯通信端末１１〜１４は、互いの電話番号に対して発信することにより、内線電話または構内電話としての通話が可能である。つまり、各携帯通信端末１１〜１４は、いわゆる内線電話システムあるいは構内電話システムをも構成している。このため、各携帯通信端末１１〜１４に割り振られている電話番号は、いわゆる内線番号に相当する。なお、各携帯通信端末１１〜１４は、電話番号以外の固有の内線番号を割り振った構成であってもよい。また、各携帯通信端末１１〜１４は、例えば顧客Ａや顧客Ｂなどの電話番号に対して発信することにより、外線電話として通話が可能である。勿論、外線からの着信も可能である。
【００２５】
また、本実施形態では、各携帯通信端末１１〜１４を内線電話または構内電話として使用する限りにおいては、追加の料金が発生しないサービスが提供されている。換言すると、各携帯通信端末１１〜１４間で通話をする場合、内線電話として使用すれば、通話料金の増加を抑制することが可能になる。そのため、各携帯通信端末１１〜１４のユーザには、アドレス帳データを最新の状態に整備しておくことが望まれている。以下、本実施形態のアドレス帳更新システム１によるアドレス帳データの更新処理の流れについて詳細に説明する。
【００２６】
図５は、携帯通信端末の制御部１８で実行されるアドレス帳更新プログラムの処理の流れ、およびサーバ１０で実行されるデータ送信処理の流れを示している。この場合、携帯通信端末には、アドレス帳データを更新するためのアドレス帳更新プログラムがインストールされているものとする。また、サーバ１０の記憶装置には、図６に示す共有アドレス帳データおよび図７に示すグループ情報が記憶されているものとする。なお、以下に説明する処理は、個別にはグループ情報取得部２３、グループ特定部２４、共有アドレス帳データ取得部２５およびアドレス帳データ更新部２６およびアドレス数取得部２８により実行される処理であるが、説明の簡略化のために、携帯通信端末の制御部１８が実行するものとして説明する。
【００２７】
携帯通信端末の制御部１８は、操作入力部２０からアドレス帳更新プログラムの実行指示が入力されると、アドレス帳更新プログラムを起動する（Ｓ１０１）。制御部１８は、このアドレス帳更新プログラムを任意の時期に実行することができるものの、共有アドレス帳データの更新がされていないときは実行する必要がない。そこで、サーバ１０は、共有アドレス帳データが更新されたとき、各携帯通信端末１１〜１４に対して共有アドレス帳データが更新された旨を例えばＥメールにより報知する。Ｅメールを受信したユーザは、アドレス帳が更新されたことを認識し、アドレス帳更新プログラムを起動する。なお、制御部１８は、アドレス帳更新プログラムを起動する場合には、図８（Ａ）に示す設定ボタンを操作することにより、例えば接続先となるサーバ１０のＵＲＬ情報などを設定する初期設定も実行可能である。
【００２８】
制御部１８は、アドレス帳更新プログラムを起動すると、図８（Ａ）に示すログイン画面を表示して、操作入力部２０からのユーザの操作入力を待機する。このログイン画面には、ユーザＩＤおよびパスワードを入力するＩＤ入力領域５０が設けられている。ユーザは、操作入力部２０からユーザＩＤおよびパスワードをＩＤ入力領域５０に入力した後、ログインボタン５１を操作する。制御部１８は、ログインボタン５１が操作されると、入力されたユーザＩＤおよびパスワードをログイン情報としてサーバ１０に送信する（Ｓ１０２）。このログイン情報の送信が、グループ情報の要求も兼ねている。つまり、制御部１８は、ログイン情報を送信することにより、グループ情報の要求を行っている。制御部１８は、ログイン情報の送信中に、図８（Ｂ）に示すように、ログインメッセージＭ１を表示しつつ、サーバ１０からの応答を待機する。このとき、制御部１８は、サーバ１０との間で、セキュリティ対策としてＳＳＬ（Secure Socket Layer）を用いて通信を行う。ＳＳＬを用いた通信では、周知のように、データを暗号化して送受信することにより、データの盗聴や改竄、なりすましなどが防止される。なお、ユーザは、中止ボタンを操作することにより、ログインをキャンセルすることができる。
【００２９】
サーバ１０は、図５に示すように、データ送信処理を実行している。このデータ送信処理は、常時実行されていてもよいし、例えば割り込み処理により携帯通信端末からデータが送信されたときに実行されるようにしてもよい。サーバ１０は、携帯通信端末とのデータの送受信のために、ＨＴＴＰサーバなどのプログラムも実行している。サーバ１０は、携帯通信端末側から送信されたユーザＩＤおよびパスワードを受信すると、ユーザＩＤおよびパスワードが正しいかを確認する（Ｓ２０１）。サーバ１０は、ユーザＩＤおよびパスワードが正しくない場合には、エラーメッセージを携帯通信端末側に送信する。一方、サーバ１０は、ユーザＩＤおよびパスワードが正しい場合には、グループ情報を携帯通信端末側に送信する（Ｓ２０２）。グループ情報は、図６に示すように、各所属グループの名称、および各所属グループを構成する人数を含んでいる。このグループ情報には、電話番号やＥメールアドレスなどのデータは含まれていない。すなわち、本実施形態のアドレス帳更新システム１では、最初に携帯通信端末側に送信されるデータは、そのデータ量が比較的小さいデータである。
【００３０】
ところで、ユーザは、例えば顧客や外注先などの電話番号を、例えば「顧客リスト」や「外注先リスト」などの名称を付けて特定の所属グループに登録していることがある。その場合、共有ドレス帳データでアドレス帳データを更新すると、各携帯通信端末に固有のアドレス帳データが消去されてしまうことがある。そこで、除外グループ設定部２７は、任意の所属グループを更新対象から除外することが可能に構成されている。
【００３１】
携帯通信端末の制御部１８は、図９に示すように、記憶部２２に記憶しているアドレス帳データの所属グループの一覧表６０を表示部１９に表示する（Ｓ１０３）。ユーザは、これらの所属グループのうち、更新を禁止する所属グループを選択する（Ｓ１０４）。図９の場合、ユーザは、グループ０、顧客リスト、外注先リストおよびシステム部を更新を禁止する所属グループとして選択している。この状態で次へボタン５３が操作されると、制御部１８は、選択された所属グループを除外グループとして設定する。なお、終了ボタンを操作すると、除外グループの設定処理を含むアプリケーション全体がキャンセル（終了）される。なお、この除外グループの設定処理は、それほど利用頻度が高くないと想定される場合には、単独のアプリケーションとして実行するようにしてもよい。そのような構成にすれば、使用頻度の低い操作を毎回行う必要が無くなり、利便性が向上する。
【００３２】
除外グループを設定し、サーバ１０からグループ情報が送信されると、携帯通信端末の制御部１８は、図５に示すように、受信したグループ情報を表示部１９に表示する（Ｓ１０５）。このとき、制御部１８は、上記したように、取得したグループ情報に基づくグループ選択画面を表示する。制御部１８は、図１０（Ａ）に示すように、表示部１９のグループ情報表示領域５４に所属グループの一覧および各所属グループに含まれるアドレス数を表示する。また、制御部１８は、グループ０に記憶されているアドレス数（図１０（Ａ）では「ｘｘｘｘ」）、および、登録上限数（図１０（Ａ）では「ｍａｘ」件）を表示する。この状態で、制御部１８は、更新対象となる所属グループの選択操作を受け付ける（Ｓ１０６）。ユーザは、この状態で操作入力部２０の選択ボタンおよび決定ボタンなどを操作することにより、更新対象とする所望の所属グループを選択する。所属グループの選択が行われると、制御部１８は、図１０（Ｂ）に示すように、選択された所属グループに（図１０（Ｂ）では「製造部」）にチェックマークを付す。
【００３３】
また、制御部１８は、選択された所属グループに含まれるアドレス数を加算して（図１０（Ｂ）では「ｚｚｚｚ」）表示する。このとき、選択された全ての所属グループに含まれるアドレス数が登録上限値（ｍａｘ）を越えた場合には、その旨を報知する。その場合、ユーザは、所属グループの選択を解除する、あるいは、一旦アプリを終了して不要なアドレスを削除するなどの処置を行う。このとき、「全件更新」を選択した場合には、全ての所属グループが更新対象として特定される。なお、ステップＳ１０３〜Ｓ１０４において除外グループが設定されている場合には、制御部１８は、例えば更新対象となるグループを選択するグループ選択画面（図１０（Ａ））において除外グループに設定されている所属グループの名称をグレーアウトさせて選択不可にする、あるいは、更新不可である旨を通知するメッセージを表示することなどにより、除外グループを更新対象から除外する。これにより、ロックすべき所属グループ、すなわち、更新したくない所属グループを誤って更新してしまうことを防止することができる。
【００３４】
このように、更新対象とする所属グループを選択した後、ユーザは、実行ボタンを操作することにより、更新対象となる所属グループを確定する。制御部１８は、実行ボタンが操作されると、チェックマークが付された所属グループを特定し、選択された全ての所属グループをサーバ１０に送信する（Ｓ１０７）。この場合、制御部１８は、例えば更新対象となる所属グループの一覧データを作成してサーバ１０に送信することにより、送信した所属グループに対応する共有アドレス帳データを要求する。
【００３５】
サーバ１０は、携帯通信端末側から更新対象となる所属グループを受信すると、選択されている所属グループごとの共有アドレス帳データを送信する（Ｓ２０３）。サーバ１０は、例えば図７に示すような共有アドレス帳データを、更新対象となる所属グループ毎に送信する。
【００３６】
ここで、共有アドレス帳データについて詳細に説明する。共有アドレス帳データは、図７に示すように、各所属グループを構成する人物の氏名、読み仮名、電話番号、Ｅメールアドレスなどを含んでいる。この場合、電話願号やＥメールアドレスは複数設けられていてもよい。本実施形態の場合、製造部の共有アドレス帳データには、例えば電話番号１として各個人に支給されている携帯通信端末の電話番号（内線番号）、電話番号２として部署の代表番号（外線番号）、電話番号３として直通のダイヤルイン番号（外線番号）が記憶されている。また、Ｅメールアドレスには、例えばメールアドレス１として部署内で共有するメールアドレス、メールアドレス２として各個人用のメールアドレスが記憶されている。この共有アドレス帳データおよび上記したグループ情報は、ＣＳＶ（Comma-Separated Values）形式のデータとしてサーバ１０の記憶装置に記憶されている。このため、アドレス帳更新システム１の管理者は、これら共有アドレス帳データおよびグループ情報を一般的な表計算ソフトウェアにより簡便に作成することができる。
【００３７】
サーバ１０が共有アドレス帳データを送信すると、携帯通信端末の制御部１８は、上記した共有アドレス帳データを受信する（Ｓ１０８）。制御部１８は、共有アドレス帳データの受信中に、図１１に示すようにアドレス帳データ受信メッセージＭ３を表示部１９に表示する。このとき、制御部１８は、ステップＳ１０６において複数の所属グループが選択された場合には、アドレス帳データ受信メッセージＭ３の表示継続しつつ、全ての共有アドレス帳データを受信する（Ｓ１０９）。続いて、制御部１８は、取得した共有アドレス帳データを、記憶部２２に記憶されているアドレス帳データを削除した後に取得した共有アドレス帳データを書き込むことにより、アドレス帳データを更新する（Ｓ１１０）。このとき、制御部１８は、図１２に示すように、表示部１９に交信中の所属グループを示すアドレス帳更新メッセージＭ４を表示する。また、制御部１８は、更新の進行状況をプログレスバー５６で表示するとともに、更新対象となる全所属グループの数（ｎ）および未更新の所属グループの数（ｍ）を更新数表示領域５７に表示する。ところで、携帯通信端末で利用されるアドレス帳データの形式は、上記したようなＣＳＶ形式ではないことが多い。そのため、制御部１８は、更新時にＣＳＶ形式の共有アドレス帳データを携帯通信端末で使用可能なデータ形式に変換する処理も行っている。このとき、制御部１８は、複数のアドレス帳を更新する場合には、アドレス帳更新メッセージＭ４およびプログレスバー５６の表示を継続するとともに、選択した全ての所属グループの更新を繰り返す（Ｓ１１１）。
【００３８】
制御部１８は、全てのアドレス帳データの更新が完了すると、取得したＣＳＶ形式の共有アドレス帳データや上記したデータ形式の変換時に作成した一時ファイルなどの一時保存データを消去する（Ｓ１１２）。このとき、制御部１８は、図１３に示すように、表示部１９に「データ更新完了」などの終了メッセージＭ５を表示する。そして、制御部１８は、一時保存データの消去が終わると、アドレス帳更新プログラムを終了する。
【００３９】
このようにしてアドレス帳データの更新が行われると、携帯通信端末の記憶部２２には、図１４に示すように、更新されたアドレス帳データが新たに記憶される。図１４の例では、更新前のアドレス帳データ（図３（Ａ）参照）に対し、「△□四郎」のアドレスが追加されている。
このように、アドレス帳更新システム１は、サーバ１０で実行されるデータ送信処理と、携帯通信端末の制御部１８で実行されるアドレス帳更新プログラムとが協同することにより、図１に実線の矢印にて示すように、サーバ１０に記憶されている共有アドレス帳データを用いて携帯通信端末の記憶部２２に記憶されているアドレス帳データを更新する。
【００４０】
以上に説明した一実施形態によるアドレス帳更新システム１によれば、次のような効果を得ることができる。
携帯通信端末の制御部１８は、共有アドレス帳データを記憶しているサーバ１０からグループ情報を取得し、更新対象となる所属グループを選択し、その所属グループに対応する共有アドレス帳データをサーバ１０から取得する。そして、制御部１８は、取得した共有アドレス帳データを用いて記憶部２２に記憶されているアドレス帳データを更新する。この場合、制御部１８は、アドレス帳更新プログラムを実行することにより、携帯通信端末単体で所属グループ単位にアドレス帳データの更新を行う。すなわち、ユーザは、アドレス帳データを更新するために携帯通信端末をＰＣに接続する必要がなく、離席時あるいは外出時などにも場所によらずアドレス帳データを更新することが可能になる。また、制御部１８は、所属グループの一覧を表示部１９に表示し、ユーザの選択操作により更新対象となる所属グループを特定する。このため、ＰＣの操作に不慣れなユーザであっても、容易にアドレス帳データを更新することが可能になる。したがって、ユーザに複雑な操作をさせることがなく、アドレス帳データを最新の状態に整備することができる。さらに、不用意な外線通話の使用を低減でき、通信費用の増加を抑制することができる。
【００４１】
携帯通信端末の制御部１８は、登録上限数からグループ０に含まれるアドレス数を減算した登録可能数の範囲内で、更新対象となる所属グループを選択可能にする。これにより、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを不用意に消去してしまうおそれを低減することができる。
【００４２】
また、携帯通信端末の制御部１８は、アドレス帳データの更新時に除外する所属グループを除外グループとして設定する。除外グループに設定された所属グループは、アドレス帳データの更新が行われない。例えば携帯通信端末には、取引先の電話番号などのユーザ自身が追加したデータが記憶されていることがある。その場合、携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データを全て更新してしまうと、ユーザが追加した個別のアドレス帳データまで消去されてしまう。そこで、特定の所属グループを更新対象から除外しておくことにより、ユーザが独自に追加または変更したアドレス帳データが消去されるのを防止することができ、ユーザの利便性を損なうことがない。
【００４３】
アドレス帳更新システム１では、管理者は、共有アドレス帳データをサーバ１０に保管しておくだけで、個別の携帯通信端末のアドレス帳データを更新する必要がない。これにより、アドレス帳更新システム１の運用・管理を簡略化することができる。
サーバ１０は、管理者により共有アドレス帳データが更新されると、その旨をＥメールで各携帯通信端末に報知する。これにより、ユーザは共有アドレス帳データが更新されたことを認識してアドレス帳更新プログラムを実行する。したがって、適切な時期にアドレス帳データの更新を行うことができる。
【００４４】
サーバ１０は、アドレス帳データの更新時に、まずデータ容量が比較的少ないグループ情報を最初に送信する。ユーザは、このグループ情報に基づいて更新が必要な所属グループを更新対象として選択する。そのため、アドレス帳データの更新時に不要なデータの送受信を行う必要がない。また、共有アドレス帳データは、所属グループごとに分割されている。そのため、携帯通信端末は、更新対象以外の所属グループに対応する共有アドレス帳データを取得しない。これらにより、上記したように数十台〜数百台の携帯通信端末が設けられている場合であっても、ネットワーク１５にかかる負荷を低減することができ、更新が滞ることがない。
【００４５】
携帯通信端末の制御部１８は、更新対象の所属グループが選択されると、自動で共有アドレス帳データの取得およびアドレス帳データの更新を実行する。つまり、ユーザは、選択操作をすれば、他の操作をする必要がない。これにより、アドレス帳データの更新時に、ユーザの作業を妨げることがない。また、ユーザに操作の煩わしさを感じさせることがない。
【００４６】
各携帯通信端末に記憶されているアドレス帳データをロックされている所属グループを除いて一旦削除した後に新しい共有アドレス帳データで更新するので、例えば部署名が変更され、各携帯通信端末に記憶されている所属グループが存在しなくなったような場合でも、ユーザによる削除操作などを必要とせずに自動的に最新のアドレス帳データに更新することができ、利便性をさらに高めることができる。
【００４７】
（その他の実施形態）
本発明は、上述した実施形態にのみ限定されるものではなく、以下のように変形または拡張することができる。
各実施形態に示したアドレス帳データおよびグループ情報の具体的な数値やデータ構造、画面表示などは一例であり、これに限定されない。また、アドレス帳更新システム１は、上記した企業を対象としたものだけでなく、例えば学校、サークル、地域のコミュニティなどにも採用することができる。
【００４８】
移動体通信網からなるネットワーク１５を経由して共有アドレス帳データを取得するようにしたが、サーバ１０を社内に設ける場合には、無線ＬＡＮなどの近距離用のインタフェースを介して共有アドレス帳データを取得するようにしてもよい。
既に記憶されているアドレス帳データを削除した後に取得した共有アドレス帳データを書き込むようにしたが、共有アドレス帳データを既存のアドレス帳データに上書きして更新する構成としてもよい。また、重複するアドレスのみを上書きするような構成としてもよい。
【００４９】
通信サービスの種類によっては、定額料金で通信可能な一日当たりのデータ通信量に制限が設けられていることがある。その場合、制限を超えるデータ通信を行うと、別途課金が発生するおそれがある。そこで、当日のデータ通信量を記憶する記憶手段を設け、例えばサーバ１０へログインする時点（ステップＳ１０２）や更新対象となる所属グループを決定する時点（ステップＳ１０５）などにおいて、アドレス帳データの更新によりデータ通信量が上記した制限を超過するおそれがある場合には、警告メッセージなどを表示部１９に表示する構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１はアドレス帳データ更新システム、１０はサーバ（共有記憶手段、グループ情報送信手段、共有アドレス帳データ送信手段）、１１、１２、１３、１４は携帯通信端末、１８は制御部（制御装置）、１９は表示部（表示手段）、２０は操作入力部（操作入力手段）、２１は通信部（通信手段）、２２は記憶部（記憶手段）、２３はグループ情報取得部（グループ情報取得手段）、２４はグループ特定部（グループ特定手段）、２５は共有アドレス帳データ取得部（共有アドレス帳データ取得手段）、２６はアドレス帳データ更新部（アドレス帳データ更新手段）、２７は除外グループ設定部（除外グループ設定手段）、２８はアドレス数取得部（アドレス数取得手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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