(57)【要約】      （修正有）【課題】留め付け対象である帯状体に張力が作用されなくなったり、これが減少しても、この帯状体に対するバックルの留め付け位置を維持できるようにする。【解決手段】帯状体Ｗを、背面側Ｂｗから挿通して前面側Ｆｗに一旦引き出した後、第一クロスバー１１と第二クロスバー１２との間を通じて背面側Ｂｗに再び引き出すようにして第一クロスバー１１に掛け回したときにこの帯状体Ｗに留め付く留め付け部分１を少なくとも一箇所備える。この留め付け部分１に、サイドフレーム部１０に回動可能に支持されると共に、自由端部４１をバックルの前面側Ｆｗから第一クロスバー１１に最も近接させた回動位置においてこの自由端部４１と第一クロスバー１１との間で帯状体Ｗを挟持する挟持部材４と、第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きの挟持部材４の回動に対してこの挟持部材４にこの回動に抗う弾性変形を生じさせる保持手段とを備えている。【選択図】図４
2011152193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のサイドフレーム部と、この一対のサイドフレーム部間に亘る第一クロスバー及び第二クロスバーとを有し、
帯状体を、背面側から一対のサイドフレーム部間に挿通して前面側に一旦引き出した後、第一クロスバーと第二クロスバーとの間を通じて背面側に再び引き出すようにして第一クロスバーに掛け回したときにこの帯状体に留め付く留め付け部分を少なくとも一箇所備えるバックルであって、
この留め付け部分に、前記サイドフレーム部に回動可能に支持されると共に、自由端部をバックルの前面側から第一クロスバーに最も近接させた回動位置においてこの自由端部と第一クロスバーとの間で帯状体を挟持する挟持部材と、
前記第一クロスバーから自由端部を離隔させる向きの挟持部材の回動に対してこの挟持部材にこの回動に抗う弾性変形を生じさせる保持手段とが備えられていることを特徴とするバックル。
【請求項２】
保持手段が、サイドフレーム部に形成されると共に、挟持部材の少なくとも回動時にその一部に当接される突出部であることを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項３】
突出部における突出端を挟んだ両側がそれぞれテーパー部となっていることを特徴とする請求項２に記載のバックル。
【請求項４】
挟持部材が、基端部をサイドフレーム部に軸支されると共に、この基端部と自由端部との間の中間部において保持手段に当接する線材により構成されていることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のバックル。
【請求項５】
挟持部材が、線材を、それぞれ基端部を備えた一対の中間部と、この一対の中間部間に亘る自由端部とを備えるように成形することにより構成されていることを特徴とする請求項４に記載のバックル。
【請求項６】
挟持部材が、線材を、それぞれ基端部を備えた一対の中間部と、この一対の中間部間に亘る自由端部とを備え、さらに中間部が巻回部を備えるように成形することにより構成されていると共に、
保持手段が、サイドフレーム部に設けられて前記線材の基端部と異なる位置で前記巻回部を支持するこの巻回部の支持部であることを特徴とする請求項１に記載のバックル。
【請求項７】
挟持部材の自由端部の表面が粗面となっていることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、帯状体を挿通することでこの帯状体に留め付く留め付け部分を少なくとも一箇所備えてなるバックルの改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
一対のサイドフレーム部と、この一対のサイドフレーム部間に亘る第一クロスバー及び第二クロスバーとを有し、帯状体を、背面側から一対のサイドフレーム部間に挿通して前面側に一旦引き出した後、第一クロスバーと第二クロスバーとの間を通じて背面側に再び引き出すようにして第一クロスバーに掛け回したときにこの帯状体に留め付く留め付け部分を備えてなるバックルがある。（特許文献１及び特許文献２参照）
【０００３】
かかるバックルにあっては、挿通された帯状体に張力が作用されればされるほどこの帯状体に対する留め付け力を強くする機能を有する。一方、かかるバックルにあっては、この帯状体に張力が作用されなくなったり、これが減少してしまうと、帯状体の引き出し部分に第二クロスバーが強く押しつけられなくなることから、帯状体に対する留め付け位置の変動を生じ得る状態となる。典型的には、バックルに留め付けられて身体の特定箇所（例えば腰や胸）や、物品の特定箇所（例えばリュックサックの袋部分）を締め付けている帯状体が、歩行や運搬などによりこの特定箇所から移動してこの帯状体にやや緩みが生じると、この帯状体に対するバックルの留め付け位置が変動して、それ以上の緩みをこの帯状体に生じさせてしまう場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４１５９４４７号公報
【特許文献２】特公平６−１４８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明が解決しようとする主たる問題点は、この種のバックルにおいて、留め付け対象である帯状体に張力が作用されなくなったり、これが減少しても、この帯状体に対するバックルの留め付け位置を維持できるようにする点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を達成するために、この発明にあっては、バックルを、一対のサイドフレーム部と、この一対のサイドフレーム部間に亘る第一クロスバー及び第二クロスバーとを有し、
帯状体を、背面側から一対のサイドフレーム部間に挿通して前面側に一旦引き出した後、第一クロスバーと第二クロスバーとの間を通じて背面側に再び引き出すようにして第一クロスバーに掛け回したときにこの帯状体に留め付く留め付け部分を少なくとも一箇所備えるバックルであって、
この留め付け部分に、前記サイドフレーム部に回動可能に支持されると共に、自由端部をバックルの前面側から第一クロスバーに最も近接させた回動位置においてこの自由端部と第一クロスバーとの間で帯状体を挟持する挟持部材と、
前記第一クロスバーから自由端部を離隔させる向きの挟持部材の回動に対してこの挟持部材にこの回動に抗う弾性変形を生じさせる保持手段とを備えているものとした。
【０００７】
前記留め付け部分を構成する第二クロスバーのバー背面下を通して第一クロスバーに帯状体を掛け回し両クロスバー間から再び第二クロスバーのバー背面下を通してバックルから帯状体を引き出すと、帯状体のかかる引き出し箇所を第二クロスバーが押さえつける。帯状体に張力が作用されればされるほど第二クロスバーは帯状体に強く押しつけられる。これにより帯状体の任意の位置に対するバックルの留め付けが可能とされる。また、このようにバックルの留め付け部分に帯状体を挿通・留め付けた状態において、この帯状体に張力が作用されなくなったり、これが減少した場合であっても、挟持部材によって帯状体がその長さ方向に移動しないようにすることができる。挟持部材による帯状体の挟持状態は保持手段により安定的に維持される。この結果、このような場合でも、バックルにおける帯状体に対する留め付け位置が変わらないようにすることができ、かかる帯状体に大幅な緩みを生じさせることがない。
【０００８】
前記保持手段は、サイドフレーム部に形成されると共に、挟持部材の少なくとも回動時にその一部に当接される突出部として構成することが、好ましい実施の形態の一つとされる。この場合にはさらに、かかる突出部における突出端を挟んだ両側にそれぞれテーパー部を形成させておくことが好ましい。
【０００９】
また、前記挟持部材は、基端部をサイドフレーム部に軸支されると共に、この基端部と自由端部との間の中間部において保持手段に当接する線材により構成することが、好ましい実施の形態の一つとされる。この場合にはさらに、かかる線材を、それぞれ基端部を備えた一対の中間部と、この一対の中間部間に亘る自由端部とを備えるように成形することが好ましい。
【００１０】
第一クロスバーと自由端部との間で帯状体を挟持する回動位置から挟持部材をこの挟持を解く向きに挟持部材を回動させるときに、この挟持部材の中間部が突出部としての保持手段に接して、この挟持部材に弾性変形を生じさせる。具体的には、前記回動位置にある挟持部材を前記挟持を解く向きに回動操作するときには前記テーパー部の一方が中間部に当たって一対の中間部間の間隔を広げる向きに挟持部材は次第に弾性変形され、これにより挟持部材の回動が許容される反面、前記回動位置にある状態は簡単には解除されない。このように中間部を弾性変形させながらこの中間部が突出端を乗り越える位置まで挟持部材が回動されると、中間部の弾性復帰により挟持部材は強制的に回動され、挟持部材によって帯状体を挟持する状態が解除される。このように帯状体を挟持しない位置にある挟持部材を前記回動位置に向けて回動操作するときには前記テーパー部の他方が中間部に当たって一対の中間部間の間隔を広げる向きに挟持部材は次第に弾性変形されることから、挟持部材が帯状体を挟持しない位置にある状態も簡単には解除されない。
【００１１】
前記挟持部材を構成する線材を、それぞれ基端部を備えた一対の中間部と、この一対の中間部間に亘る自由端部とを備え、さらに中間部が巻回部を備えるように成形すると共に、保持手段を、サイドフレーム部に設けられて前記線材の基端部と異なる位置で前記巻回部を支持するこの巻回部の支持部とすれば、挟持部材の自由端部が第一クロスバーとの間に帯状体を挟む回動位置からこの第一クロスバーから自由端部を離隔させる向きに挟持部材を回動させたときに前記巻回部が弾性変形するようにすることができ、これにより、挟持部材の自由端部が第一クロスバーのバー前面との間に帯状体を挟んだ状態が簡単には解除されないようにすることができる。
【００１２】
また、前記挟持部材の自由端部の表面を粗面としておけば、この自由端部と帯状体との間の摩擦抵抗を大きくすることができ、この挟持部材による帯状体の挟持状態を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明にかかるバックルにあっては、留め付け対象である帯状体に張力が作用されなくなったり、これが減少しても、挟持部材とその保持手段により、この帯状体に対するバックルの留め付け位置を維持することができ、このような場合でもかかる帯状体に大幅な緩みを生じさせることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は第一実施例にかかるバックルの分離斜視図である。
【図２】図２は第一実施例にかかるバックルの正面図であり、挟持部材は第一回動位置にある。
【図３】図３は第一実施例にかかるバックルの側面図であり、挟持部材は第一回動位置にある。
【図４】図４は第一実施例にかかるバックルの断面図であり、挟持部材は第一回動位置にある。
【図５】図５は第一実施例にかかるバックルの側面図であり、挟持部材は第二回動位置にある。
【図６】図６は図５におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図７】図７は第二実施例にかかるバックルの正面図である。
【図８】図８は第二実施例にかかるバックルの側面図である。
【図９】図９は第三実施例にかかるバックルの正面図である。
【図１０】図１０は第三実施例にかかるバックルの断面図である。
【図１１】図１１は第四実施例にかかるバックルの使用状態を示した斜視図である。
【図１２】図１２は第四実施例にかかるバックルの正面図である。
【図１３】図１３は第四実施例にかかるバックルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、図１〜図１３に基づいて、この発明の典型的な実施の形態について説明する。この実施の形態にかかるバックルは、帯状体Ｗを挿通することでこの帯状体Ｗに留め付く留め付け部分１を少なくとも一箇所備えてなるものである。かかる留め付け部分１は、一対のサイドフレーム部１０、１０と、この一対のサイドフレーム部１０、１０間に亘る第一クロスバー１１と、この第一クロスバー１１との間に間隔を開けて一対のサイドフレーム部１０、１０間に亘る第二クロスバー１２とを有し、帯状体Ｗを、背面側Ｂｗから一対のサイドフレーム部１０、１０間に挿通して前面側Ｆｗに一旦引き出した後、第一クロスバー１１と第二クロスバー１２との間を通じて背面側Ｂｗに再び引き出すようにして第一クロスバー１１に掛け回したときにこの帯状体Ｗに留め付く構成を備えてなる。
【００１６】
図１〜図６に示される第一実施例、図９及び図１０に示される第三実施例及び図１１〜図１３に示される第四実施例では、バックルは、一箇所のかかる留め付け部分１と、一箇所の帯状体Ｗの取り付け部分２とを備えている。そして、かかるバックルは、取り付け部分２に掛け回された帯状体Ｗに、留め付け部分１に挿通された帯状体Ｗを、バックルを介してつなぎ合わせるように構成されている。
【００１７】
図７及び図８に示される第二実施例は、扁平筒状をなす図示しない雌バックル内に係脱可能にはめ込まれる差し込み部３を備えたバックル（以下雄バックルと称する。）である。そして、この雄バックルに一箇所の前記留め付け部分１を備えさせている。差し込み部３は、左右一対の弾性掛合脚３０、３０と、この一対の弾性掛合脚３０、３０間に位置される中脚３１とから構成されている。雌バックル内への雄バックルの差し込み部３の挿入は左右一対の弾性掛合脚３０、３０の内向きへの撓み込みにより許容され、この挿入終了位置におけるこの弾性掛合脚３０の撓み戻しにより、この弾性掛合脚３０の外側部に形成された突出部３０ａが前記雌バックルの側部に形成された掛合窓に入り込み掛合されるようになっている。そして、この掛合状態は、かかる掛合窓に入り込んでいる突出部３０ａを外側から押圧操作することで一対の弾性掛合脚３０、３０を撓み込ませて解除できるようになっている。この第二実施例にあっては、雄バックルの留め付け部分１に留め付けられた帯状体Ｗを雌バックルの取り付けられている部材に対し両者を係合させることでつなぎ合わせるものとなっている。
【００１８】
前記留め付け部分１を、バックルに二箇所以上設けさせれば、バックルを介して二以上の帯状体Ｗを留め付け位置調整可能につなぎ合わせることができることとなる。例えば、前記第一実施例の取り付け部分２をかかる留め付け部分１に置き換えれば、第一実施例のバックルを介して、二つの帯状体Ｗを留め付け位置調整可能につなぎ合わせることができる。
【００１９】
かかる留め付け部分１を構成する一対のサイドフレーム部１０、１０間には、帯状体Ｗの幅と略等しいか、これより大きい間隔が形成される。
【００２０】
第一クロスバー１１は、その両端をそれぞれサイドフレーム部１０のフレーム内側面１０ｈに一体に連接させている。また、バックルの前面の一部を構成するバー前面１１ａと、このバー前面１１ａとの間に隅部１１ｂを形成させるバー側面１１ｃとを備えている。一対のバー側面１１ｃ、１１ｃ間の間隔はバックルの背面側Ｂｗにおいて狭まるようになっており、第一クロスバー１１はバックルの背面側Ｂｗに頂部１１ｄを備えるように構成されている。この第一クロスバー１１の頂部１１ｄとバックルの背面の一部を構成するサイドフレーム部１０のフレーム背面１０ａとの間には間隔が形成されるようになっている。
【００２１】
第二クロスバー１２は、その両端をそれぞれサイドフレーム部１０の内側面１０ｈに一体に連接させている。この第二クロスバー１２と第一クロスバー１１との間には、帯状体Ｗを通過させる間隔が形成されている。第二クロスバー１２は、バックルの背面の一部を構成するバー背面１２ａを有している。第二クロスバー１２における第一クロスバー１１に向けられたバー側面１２ｂと前記バー背面１２ａとの間の隅部１２ｃは挿通される帯状体Ｗに突き立てられる角張った形状となっている。
【００２２】
前記留め付け部分１を構成する第二クロスバー１２のバー背面１２ａ下を通して第一クロスバー１１に帯状体Ｗを掛け回し両クロスバー１１、１２間から再び第二クロスバー１２のバー背面１２ａ下を通してバックルから帯状体Ｗを引き出すと、第二クロスバー１２の前記隅部１２ｃを帯状体Ｗに突き立てるようにして帯状体Ｗのかかる引き出し箇所Ｗａを第二クロスバー１２が押さえつける。帯状体Ｗに張力が作用されればされるほど第二クロスバー１２は帯状体Ｗに強く押しつけられる。これにより帯状体Ｗの任意の位置に対するバックルの留め付けが可能とされる。かかる留め付けは、帯状体Ｗから第二クロスバー１２のバー背面１２ａが離隔されるようにバックルを操作することで解くことができる。（例えば、第一実施例では、図４における矢印Ｆの向きにバックルの第二クロスバー１２の側を持ち上げる。）
【００２３】
また、この実施の形態にかかるバックルにあっては前記留め付け部分１に、前記サイドフレーム部１０に回動可能に支持されると共に、自由端部４１をバックルの前面側Ｆｗから第一クロスバー１１に最も近接させた回動位置においてこの自由端部４１と第一クロスバー１１との間で帯状体Ｗを挟持するに挟持部材４と、第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きのこの挟持部材４の回動に対してこの挟持部材４にこの回動に抗う弾性変形を生じさせる保持手段５とが備えられている。
【００２４】
これにより、この実施の形態にあっては、前記のようにバックルの留め付け部分１に帯状体Ｗを挿通・留め付けた状態において、この帯状体Ｗに張力が作用されなくなったり、これが減少した場合であっても、挟持部材４によって帯状体Ｗがその長さ方向に移動しないようにすることができる。挟持部材４による帯状体Ｗの挟持状態は保持手段５により安定的に維持される。この結果、このような場合でも、バックルにおける帯状体Ｗに対する留め付け位置が変わらないようにすることができ、かかる帯状体Ｗに大幅な緩みを生じさせることがない。例えば、バックルに留め付けられて身体の特定箇所（例えば腰や胸）や、物品の特定箇所（例えばリュックサックの袋部分）を締め付けている帯状体Ｗが、歩行や運搬などによりこの特定箇所から移動して帯状体Ｗにやや緩みが生じた場合であっても、それ以上の緩みが帯状体Ｗに生じないようにすることができる。帯状体Ｗに対するバックルの留め付け位置の変更は、挟持部材４を弾性変形させながら第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きに回動させた状態において、帯状体Ｗから第二クロスバー１２のバー背面１２ａが離隔されるようにバックルを操作することでなすことができる。
【００２５】
（第一実施例）
図１〜図６に示される第一実施例では、バックルは一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の端部間に第二クロスバー１２を架設させ、かかる一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の端部間に前記取り付け部分２となるクロスバー２０を備え、両者の間に第一クロスバー１１を備えた構成となっている。第二クロスバー１２には、バックルの前面の一部を構成する舌片６が一体に連接されている。この舌片６は第二クロスバー１２におけるバックルの前面側に位置される箇所から第一クロスバー１１より離れる向きに突き出しており、その突きだし縁はバックルの外郭の一部を構成している。一対のサイドフレーム部１０、１０は、バックルの前面側Ｆｗにおいて、その長さ方向略中程の位置に頂部１０ｂを作り、そこから端部側に向かうに連れて次第にサイドフレーム部１０の前後方向の寸法を狭めるように形成されている。
【００２６】
この第一実施例では、挟持部材４は、基端部４０をサイドフレーム部１０に軸支されると共に、この基端部４０と自由端部４１との間の中間部４２において保持手段５に当接する金属製の線材により構成されている。また、かかる挟持部材４は、前記線材を、それぞれ基端部４０を備えた一対の中間部４２、４２と、この一対の中間部４２、４２間に亘る自由端部４１とを備えるように成形することにより構成されている。図示の例では、この線材の自由端部４１は一対のサイドフレーム部１０、１０のフレーム外側面１０ｄ間に略亘る長さを備えている。中間部４２は自由端部４１に交叉する向きに自由端部４１から延び出している。基端部４０は中間部４２の端末に形成され、中間部４２に直交する向きに他方の中間部４２の側に突き出している。この例では、線材の一対の中間部４２、４２はそれぞれ、サイドフレーム部１０に取り付けられる前の状態では、その端末に向かうに連れて他方の中間部４２に次第に近づくように自由端部４１から斜めに延び出している。（図１）
【００２７】
一対のサイドフレーム部１０、１０にはそれぞれ、挟持部材４の基端部４０を回動可能に納める軸穴１０ｃが形成されている。軸穴１０ｃはサイドフレーム部１０のフレーム外側面１０ｄにおいて開放されると共に、このサイドフレーム部１０と第二クロスバー１２との連接箇所であってバックルの背面側Ｂｗに形成されている。
【００２８】
挟持部材４は、一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の軸穴１０ｃに一方の基端部４０をサイドフレーム部１０の外側から入れ込み、かつ、一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の軸穴１０ｃに他方の基端部４０をサイドフレーム部１０の外側から入れ込むことで、サイドフレーム部１０に回動可能に組み合わされている。この入れ込みにより挟持部材４の中間部４２はサイドフレーム部１０のフレーム外側面１０ｄによって自由端部４１に直交する向きになるように弾性変形される構成となっている。そして、かかる挟持部材４は、その自由端部４１を第一クロスバー１１のバー前面１１ａとクロスバー２０側を向いたバー側面１１ｃとの間の隅部１１ｂに接しさせる回動位置（図３／以下、この回動位置を第一回動位置と称する。）と、この自由端部４１を第二クロスバー１２のバー前面１２ｄ上に位置させる回動位置（図５／以下、この回動位置を第二回動位置と称する。）との間での回動をするようになっている。
【００２９】
また、前記保持手段５は、サイドフレーム部１０に形成されると共に、挟持部材４の少なくとも回動時にその一部に当接される突出部５０として構成されている。この例では、かかる突出部５０は一対のサイドフレーム部１０、１０のフレーム外側面１０ｄにそれぞれ形成されている。図示の例では、かかる突出部５０は、サイドフレーム部１０における概ね第一クロスバー１１と第二クロスバー１２との間となる箇所に形成されている。また、かかる突出部５０はサイドフレーム部１０のバックルの前面の一部を構成するフレーム前面１０ｅとフレーム外側面１０ｄとの間の隅部に沿ってこのフレーム外側面１０ｄに直交する向きに突き出すひれ状をなすように構成されている。
【００３０】
また、この例では、かかる突出部５０における突出端５０ｂを挟んだ両側がそれぞれテーパー部５０ａとなっている。すなわち、かかる突出部５０はサイドフレーム部１０のフレーム外側面１０ｄから最も突き出す突出端５０ｂを挟んで、第一クロスバー１１側を向いたテーパー部５０ａと、第二クロスバー１２側を向いたテーパー部５０ａとを備えている。
【００３１】
そして、この例では、第一回動位置と第二回動位置とに亘る範囲で挟持部材４を回動させるときに、この挟持部材４の中間部４２が突出部５０としての保持手段５に接して、この挟持部材４に弾性変形を生じさせるようになっている。具体的には、第一回動位置にある挟持部材４を第二回動位置に向けて回動操作するときには前記テーパー部５０ａが中間部４２に当たって一対の中間部４２、４２間の間隔を広げる向きに挟持部材４は次第に弾性変形されるようになっており、これにより挟持部材４の第二回動位置に向けた回動が可能となっていると共に、その反面でかかる第一回動位置にある状態が簡単には解除されないようになっている。このように中間部４２を弾性変形させながらこの中間部４２が突出端５０ｂを乗り越える位置まで挟持部材４が回動されると、中間部４２の弾性復帰により挟持部材４は第二回動位置まで強制的に回動され、挟持部材４によって帯状体Ｗを挟持する状態が解除される。この第二回動位置にある挟持部材４を第一回動位置に向けて回動操作するときには前記テーパー部５０ａが中間部４２に当たって一対の中間部４２、４２間の間隔を広げる向きに挟持部材４は次第に弾性変形されるようになっていることから、挟持部材４が第二回動位置にある状態も簡単には解除されないようになっている。
【００３２】
なお、この例にあっては、サイドフレーム部１０のフレーム外側面１０ｄに挟持部材４が第一回動位置にあるときにその中間部４２を納める凹み１０ｆが形成されていると共に、フレーム前面１０ｅにはこの第一回動位置にあるときに自由端部４１を納める凹み１０ｇが形成され、また第一クロスバー１１における第一回動位置において自由端部４１が接する隅部１１ｂには面取りが施されている。
【００３３】
（第二実施例）
図７及び図８に示される第二実施例では、バックルとしての雄バックルは一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の端部間に第二クロスバー１２を架設させ、かかる一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の端部間にクロスバー７を備え、両者の間に第一クロスバー１１を備えた構成となっている。第二クロスバー１２には、バックルの前面の一部を構成する舌片６が一体に連接されている。この舌片６は第一クロスバー１１から離れる向きに突き出しており、その突きだし縁はバックルの外郭の一部を構成している。前記クロスバー７のバー外面に前記左右一対の弾性掛合脚３０、３０及び中脚３１の基部が一体に連接されている。この第二実施例にかかるバックルのその余の構成は、第一実施例にかかるバックルと実質的に同一であるので、実質的に同一の構成部分については第一実施例の各図に用いた符号と同一の符号を第二実施例の各図に付してその説明を省略する。
【００３４】
（第三実施例）
図９及び図１０に示される第三実施例では、バックルは一対のサイドフレーム部１０、１０の両端間にそれぞれクロスバー８、２０を架設させて、この一対のサイドフレーム部１０、１０と一対のクロスバー８、２０とから形成される方形枠状部を備えている。一対のクロスバー８、２０の一方が前記取り付け部分２として機能するようになっている。
【００３５】
第一クロスバー１１及び第二クロスバー１２は、かかる一対のクロスバー８、２０間において一対のサイドフレーム部１０、１０間に架設されている。第一クロスバー１１が前記取り付け部分２側に位置されている。
【００３６】
この例でも一対のサイドフレーム部１０、１０にはそれぞれ、挟持部材４の基端部４０を回動可能に納める軸穴１０ｃが形成されている。軸穴１０ｃはサイドフレーム部１０のフレーム内側面において開放されると共に、このサイドフレーム部１０と前記取り付け部分２とならないクロスバーとの連接箇所近傍であってバックルの背面側Ｂｗに形成されている。
【００３７】
挟持部材４は、一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の軸穴１０ｃに中間部４２の端末から外側に突き出す一方の基端部４０をサイドフレーム部１０の内側から入れ込み、かつ、一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の軸穴１０ｃに中間部４２の端末から外側に突き出す他方の基端部４０をサイドフレーム部１０の内側から入れ込むことで、サイドフレーム部１０に回動可能に組み合わされている。この例では、サイドフレーム部１０への組み合わせ前の状態において、挟持部材４の一対の中間部４２、４２の外面間の間隔は一対のサイドフレーム部１０、１０のフレーム内側面間の間隔と略一致している。従って、かかる組み合わせは、挟持部材４の一対の中間部４２、４２間の間隔を狭める向きの弾性変形を挟持部材４に生じさせながらなされる。
【００３８】
また、この例では、前記保持手段５を構成する突出部５０は一対のサイドフレーム部１０、１０のフレーム内側面１０ｈにそれぞれ形成されている。図示の例では、かかる突出部５０は、サイドフレーム部１０における第二クロスバー１２と前記取り付け部分２とならないクロスバー８との間となる箇所に形成されている。また、かかる突出部５０はサイドフレーム部１０のバックルの前面の一部を構成するフレーム前面１０ｅとフレーム内側面１０ｈとの間の隅部に沿ってこのフレーム内側面１０ｈに直交する向きに突き出すひれ状をなすように構成されている。
【００３９】
この例では、挟持部材４の自由端部４１が第一クロスバー１１のバー前面１１ａとの間に帯状体Ｗを挟む第一回動位置において、突出部５０の背面下に挟持部材４の中間部４２が位置されるようになっている。（図１０）この状態から第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きに挟持部材４を回動させると突出部５０に中間部４２が押されて一対の中間部４２、４２間の間隔を狭める向きに挟持部材４は弾性変形される。この状態から、この中間部４２が突出部５０の突出端５０ｂを乗り越える位置まで挟持部材４が回動されると、一対の中間部４２、４２間の間隔を広げる向きに挟持部材４は弾性復帰されるので、挟持部材４は突出部５０と取り付け部分２とならないクロスバー８との間に中間部４２を挟み込む回動位置（図１０において想像線で示す。）まで強制的に回動される。
【００４０】
この第三実施例にかかるバックルのその余の構成は、第一実施例にかかるバックルと実質的に同一であるので、実質的に同一の構成部分については第一実施例の各図に用いた符号と同一の符号を第三実施例の各図に付してその説明を省略する。
【００４１】
（第四実施例）
図１１〜図１３に示される第四実施例では、バックルは一対のサイドフレーム部１０、１０の両端間にそれぞれクロスバー８、２０を架設させて、この一対のサイドフレーム部１０、１０と一対のクロスバーとから形成される方形枠状部を備えている。一対のクロスバー８、２０の一方が前記取り付け部分２として機能するようになっている。
【００４２】
第一クロスバー１１及び第二クロスバー１２は、かかる一対のクロスバー８、２０間において一対のサイドフレーム部１０、１０間に架設されている。第一クロスバー１１が前記取り付け部分２側に位置されている。
【００４３】
この例では、挟持部材４は、線材を、それぞれ基端部４０を備えた一対の中間部４２、４２と、この一対の中間部４２、４２間に亘る自由端部４１とを備え、さらに中間部４２が巻回部４３を備えるように成形することにより構成されている。図示の例では、一対の中間部４２、４２の端末に一回転分の巻回部４３がそれぞれ形成されている。この巻回部４３の巻回軸線は自由端部４１及び基端部４０と略平行をなしている。
【００４４】
また、前記保持手段５は、サイドフレーム部１０に設けられて前記線材の基端部４０と異なる位置で前記巻回部４３を支持するこの巻回部４３の支持部５１として構成されている。図示の例では、かかる支持部５１はサイドフレーム部１０のフレーム内側面１０ｈから突き出す軸状突起として構成されており、前記巻回部４３に挿通されるようになっている。
【００４５】
この例では一対のサイドフレーム部１０、１０にはそれぞれ、挟持部材４の基端部４０を回動可能に納める軸穴１０ｃが形成されている。軸穴１０ｃはサイドフレーム部１０のフレーム内側面１０ｈ及び外側面１０ｄにおいて開放されている。この軸穴１０ｃと支持部５１は、第二クロスバー１２と前記取り付け部分２とならないクロスバー８の間に備えられている。支持部５１は軸穴１０ｃよりも第二クロスバー１２側に位置されている。
【００４６】
挟持部材４は、一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の軸穴１０ｃに中間部４２の端末から外側に突き出す一方の基端部４０をサイドフレーム部１０の内側から入れ込み、かつ、一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の軸穴１０ｃに中間部４２の端末から外側に突き出す他方の基端部４０をサイドフレーム部１０の内側から入れ込むと共に、一対のサイドフレーム部１０、１０の一方の支持部５１を一方の中間部４２の巻回部４３に挿通し、かつ、一対のサイドフレーム部１０、１０の他方の支持部５１に他方の中間部４２の巻回部４３に挿通してサイドフレーム部１０に回動可能に組み合わされている。そして、挟持部材４の自由端部４１が第一クロスバー１１のバー前面との間に帯状体Ｗを挟む第一回動位置から第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きに挟持部材４を回動させると前記巻回部４３が弾性変形するように構成されている。
【００４７】
これにより、この例にあっては、挟持部材４の自由端部４１が第一クロスバー１１のバー前面１１ａとの間に帯状体Ｗを挟んだ状態が簡単には解除されないようになっている。（図１３）帯状体Ｗに対するバックルの留め付け位置の変更は、挟持部材４の巻回部４３を弾性変形させながら第一クロスバー１１から自由端部４１を離隔させる向きに回動させることでなすこととなる。
【００４８】
この第四実施例にかかるバックルのその余の構成は、第一実施例にかかるバックルと実質的に同一であるので、実質的に同一の構成部分については第一実施例の各図に用いた符号と同一の符号を第四実施例の各図に付してその説明を省略する。
【００４９】
（その他）
第一実施例〜第三実施例においては、一対のサイドフレーム部１０、１０の双方にそれぞれ保持手段５となる突出部５０を備えさせているが、一対のサイドフレーム部１０、１０の一方のみに突出部５０を備えさせるようにしても構わない。
【００５０】
また、以上に説明した挟持部材４の自由端部４１の表面を粗面としておけば、前記の第一回動位置におけるこの自由端部４１と帯状体Ｗとの間の摩擦抵抗を大きくすることができ、この第一回動位置における帯状体Ｗの挟持状態を向上させることができる。
【符号の説明】
【００５１】
Ｆｗ  前面側
Ｂｗ  背面側
Ｗ  帯状体
１  留め付け部分
１０  サイドフレーム部
１１  第一クロスバー
１２  第二クロスバー
４  挟持部材
４１  自由端部
５  保持手段
【図１】
2011152193.tif 000003
【図２】
2011152193.tif 000004
【図３】
2011152193.tif 000005
【図４】
2011152193.tif 000006
【図５】
2011152193.tif 000007
【図６】
2011152193.tif 000008
【図７】
2011152193.tif 000009
【図８】
2011152193.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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