(57)【要約】【課題】放送波及びインターネット放送両用の放送受信機２１が、インターネット放送を視聴することができる地域を、インターネット放送の配信元の放送局についての法令上の放送対象地域に限定する場合に、放送受信機２１が、各放送局についてその放送対象地域が具体的にどのようになっているかの情報を保有していなくても、的確に限定できるようにする。【解決手段】ユーザが選局した放送局からの放送波の信号レベルを取得する（Ｓ５１）。信号レベルが一定値以上であるか否かを判定し（Ｓ５２）、一定値以上であれば（Ｓ５２ＹＥＳ）、現在位置と選択局の受信周波数とから選択局を特定し（Ｓ５４）、選択局がインターネット放送を行っていれば（Ｓ５５ＹＥＳ）、インターネット放送を受信して（Ｓ６４）、その番組を出力する（Ｓ６５〜Ｓ６７）【選択図】図３
2011055532.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、
を備えることを特徴とする放送受信機。
【請求項２】
前記出力制御部は前記選択局がＩＰ型放送を実施していない場合を前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合として判断することを特徴とする請求項１記載の放送受信機。
【請求項３】
前記出力制御部は前記選択局がＩＰ型放送を実施している場合で、かつ、前記ＩＰ型放送を受信可能な場合を前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合として判断することを特徴とする請求項１又は２記載の放送受信機。
【請求項４】
前記選択局の放送波についてその信号レベルを検出する信号レベル検出部を備え、
前記出力制御部は、前記選択局がＩＰ型放送を実施している場合で、かつ、前記信号レベル検出部で判断した検出信号レベルが所定値以上である場合を前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合として判断することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項５】
前記選択局の放送波についてその信号レベルを検出する信号レベル検出部を備え、
前記出力制御部は、前記信号レベル検出部で判断した検出信号レベルが所定値未満である場合を前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合として判断することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項６】
前記選択局のＩＰ放送の実施有無を管理サーバに問い合わせる通信部を備え、
前記出力制御部は前記管理サーバからの返答により、前記選択局のＩＰ放送の実施有無を判断する請求項２から４のいずれか１項記載の放送受信機。
【請求項７】
放送局とＩＰ型放送の配信サーバを特定する情報とを対応付けて記憶した管理サーバに対して前記選択局の配信サーバを特定する情報を問い合わせるサーバ検索部、及び
前記管理サーバから前記選択局の配信サーバを特定する情報が返答された場合は、前記返答された選択局の配信サーバを特定する情報に基づいて前記選択局の配信サーバにアクセスして前記選択局のＩＰ放送のコンテンツを取得するアクセス部を備え、
前記出力制御部は前記アクセス部が前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを取得した場合、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ放送のコンテンツを出力させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項８】
前記選択局の放送波についてその周波数を検出する周波数検出部、
管理サーバへ検出周波数の情報を送信するとともに前記管理サーバから前記検出周波数の放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送の配信サーバを特定する情報を受信するサーバ検索部、及び
前記配信サーバを特定する情報が判明した場合には前記配信サーバを特定する情報に基づき前記配信サーバヘアクセスして前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを取得するアクセス部、を備え、
前記出力制御部は前記アクセス部が前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを取得した場合、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項９】
現在位置を検出する現在位置検出部を備え、
前記サーバ検索部は検出された現在位置及び検出された周波数を前記管理サーバに送信するとともに前記管理サーバから前記検出された現在位置及び検出された周波数の放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送の配信サーバを特定する情報を受信することを特徴とする請求項８記載の放送受信機。
【請求項１０】
現在位置を検出する現在位置検出部、
前記選択局の放送波についてその周波数を検出する周波数検出部、及び
前記放送波の放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送の配信サーバを特定する情報を、前記検出された現在位置及び周波数に基づき検索するサーバ検索部、及び
前記出力制御部は、前記検出された現在位置及び周波数に該当する配信サーバを特定する情報が見つかった場合、前記配信サーバを特定する情報に基づき前記配信サーバへアクセスして前記選択局のＩＰ型放送の配信コンテンツを取得するアクセス部、を備え、
前記出力制御部は、前記アクセス部が前記ＩＰ放送のコンテンツを取得した場合、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを前記放送出力部に出力させることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項１１】
前記選択局と前記選択局のＩＰ型放送の配信コンテンツを配信する配信サーバを特定する情報とを対応付けて記憶する記憶部を備え、
前記出力制御部は、前記記憶部に前記選択局の配信サーバを特定する情報が格納されているか否かを判別して前記選択局のＩＰ放送の実施有無を判断する請求項２から５のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項１２】
前記選択局の放送波についてその信号レベルを検出する信号レベル検出部を備え、
前記出力制御部は、前記放送出力部が前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力している場合に、前記検出信号レベルが前記所定値未満になると、前記放送出力部の出力を前記選択局の放送波型放送へ切替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項１３】
前記選択局の放送波についてその信号レベルを検出する信号レベル検出部を備え、
前記出力制御部は、前記放送出力部が前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力している場合に、前記検出信号レベルが前記所定値以上になると、前記放送出力部の出力を前記選択局のＩＰ型放送へ切替えることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項１４】
前記選択局はアナログラジオ放送の放送局であることを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載の放送受信機。
【請求項１５】
放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機制御方法であって
選択局がＩＰ型放送を出力可能か否か判断するステップ、及び
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
を有する放送受信機制御方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の放送受信機制御方法をコンピュータに実行させる放送受信機制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、ＶＯＤ（ビデオ・オン・デマンド）や地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ（Internet Protocol）再送信、およびインターネットラジオなど、インターネットで放送番組といったコンテンツを配信するＩＰ放送などの配信方式が普及している。インターネットラジオはインターネットに接続したＰＣ（パーソナルコンピュータ）でＷｅｂブラウザなどを使用して視聴することが可能であり、ＶＯＤはインターネットに接続したテレビやＳＴＢ(セットトップボックス)といった受信機を用いることにより視聴することが可能である。また、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信は、ＮＴＴの次世代ネットワーク（ＮＧＮ：Next Generation Network）に接続したＳＴＢを使用することにより視聴することが可能となっている。
【０００３】
ここで、放送番組をインターネットで配信する場合に、配信する対象地域が問題となる場合がある。インターネットラジオのように、特に配信地域に制限を設けていないコンテンツを配信している場合は問題とはならないが、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信では放送対象地域が法令により定められていることから、放送局に認められている放送対象地域外への配信はできない。そのため、地上デジタルテレビジョン放送のＩＰ再送信では、ＮＧＮと呼ばれるインターネットとは異なる閉じた通信網を介して配信する地域を制御することにより、放送対象地域以外にコンテンツを配信しないようになっている。
【０００４】
特許文献１は、インターネット配信コンテンツを地域制限付きで視聴可能にした受信装置を開示する（特許文献１の段落００２３，００２５及び図１）。この受信装置では、ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用して受信装置の現在の緯度・経度情報を取得し（特許文献１の図６の８１）、フラグ付きの国エリア、すなわちユーザがスカイパーフェクト等の衛星放送プラットホーム事業者と受信契約している国を調べ（特許文献１の図５及び図６の８２）、現在位置が受信契約エリア内にあれば、コンテンツが出力されるようになっている（特許文献１の図６の８４ＹＥＳ，８８）。
【０００５】
特許文献２はＩＰ放送システムについて開示する（特許文献２の図１及び図２）。この放送システムによれば、ＩＰ放送端末（セットトップボックス）からＩＰ放送サーバへユーザ選択チャンネルとＩＰ放送端末位置との情報が送られ（特許文献２の図４のＳ２３，Ｓ２４）、ＩＰ放送端末位置が選択チャンネルの閲覧地域に含まれているか否かを、動作地域テーブルを参照しつつ、判断し（特許文献２の図４のＳ２５及び段落００５１）、含まれていると判断した場合には、ＩＰ放送サーバからＩＰ放送端末へ選択チャンネルのデータを送信する（特許文献２の段落００５１及び図４のＳ２７〜Ｓ２９）。動作地域テーブルには、ＩＰ放送端末が、その動作を可能とする地域がチャンネルごとに格納されている（特許文献２の段落００４７）。
【０００６】
特許文献３は、放送網と移動体通信網との両方からコンテンツを受信することができる視聴端末（携帯電話機）を開示する（特許文献３の図１）。この視聴端末は、放送網側のコンテンツ品質が低下すると、コンテンツの放送局のＩＤを、移動体通信網を介して視聴管理サーバへ送信する（特許文献３の例えば図４のＳ０２，Ｓ０４）。これに対し、視聴管理サーバは、コンテンツ格納情報（特許文献３の図２）を参照して、該当の再生電話番号又は再生ＵＲＬを検索して、それを視聴端末へ返す（特許文献３の例えば図４のＳ０５，Ｓ０６）。視聴端末は、返された再生電話番号又は再生ＵＲＬへアクセスして、アクセス先の同時再送信サーバからコンテンツを受信し、コンテンツを再生するようになっている（特許文献３の例えば図４のＳ０８〜Ｓ１０）。
【０００７】
特許文献３は、さらに、視聴端末における移動体通信網配信のコンテンツの視聴を放送局特定情報に基づき制限することを開示する（特許文献３の段落０００５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８２６０４号公報
【特許文献２】特開２００８−２８８８１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１３６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えば、ラジオ放送局が、放送波による番組と同一番組をほぼリアルタイムでインターネット放送することを想定する。これに対し、ユーザは、放送波及びインターネット両用の車載ラジオや携帯ラジオでラジオ放送局の番組を放送波及びインターネットのどちらかで聴取しつつ、地域を移動することがある。この地域移動では、ラジオ放送局に対して法令上、定められている放送対象地域を越えることがあるので、両用ラジオの現在位置に応じて、インターネット放送の出力を的確に許容及び禁止する必要がある。
【００１０】
特許文献１の受信装置は、放送局の放送地域情報を参照して、インターネット放送の出力の許可・禁止を決めており、移動地域全体の各放送局について放送地域情報の保有が必須となる。この結果、受信装置が、放送局の放送地域情報を全く有しないとき、放送局の放送地域情報を保有しない地域へ移動したとき、又は放送局の放送地域が変化した場合に、放送地域情報の更新が遅れたときには、インターネット放送の出力の許可・禁止を的確に制御することができない。
【００１１】
特許文献２のＩＰ放送システムでは、ＩＰ放送端末がその位置をＩＰ放送サーバへ送信し、これに対し、ＩＰ放送サーバが、動作地域テーブルを参照して、ＩＰ放送端末へのコンテンツの送信・非送信を決めている。ＩＰ放送システムでは、ＩＰ放送端末は自機だけで周波数の出力の許可・禁止を決めることができない。もし、ＩＰ放送端末が単独で周波数の出力の許可・禁止を決めることができるようにするならば、ＩＰ放送端末が動作地域テーブルを保有することが必須となる。しかしながら、ＩＰ放送端末が動作地域テーブルを保有したとしても、ＩＰ放送端末が、放送局の放送地域情報を保有しない地域へ移動したとき、又は放送局の放送地域が変化した場合に、放送地域情報の更新が遅れたときには、インターネット放送の出力の許可・禁止を的確に制御することができない。
【００１２】
特許文献３は、視聴端末における移動体通信網配信のコンテンツの視聴を放送局特定情報に基づき制限することを開示するものの、具体的に放送局特定情報をどのように使って、視聴を制限するのかについて言及していない。
【００１３】
さらに、特許文献１，２の放送受信機は、インターネット放送コンテンツの出力を禁止したときは、何も出力せず、利便性が低い。特許文献３の放送受信機は、放送網側のコンテンツ品質が低いときに、移動体通信網へ切替えて、移動体通信網のコンテンツを出力するが、放送波がアナログ放送波である場合には、アナログ放送波のコンテンツ品質は通常、インターネット放送のコンテンツ品質より劣っており、ユーザは低い品質の放送を優先して視聴することになる。
【００１４】
本発明の目的は、現在位置がＩＰ型放送の出力許可・禁止の地域であるか否かの情報を使用しなくても、ＩＰ型放送の出力許可・禁止を的確に制御することができる放送受信機、方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本明細書において、「ＩＰ型放送」という場合、ＩＰ（Internet Protocol）を使用してネットワーク（特に、インターネット）を介してコンテンツを配信するすべての放送を含むものとし、少なくとも「インターネット放送」、「ＩＰ放送」及び「ＩＰ再送信」を含むものとする。
【００１６】
本発明の放送受信機は放送波型放送及びＩＰ型放送両用であって、
選択局の放送波型放送のコンテンツ又は前記放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する放送出力部、及び
前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力不可能な場合には、前記放送出力部に前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる出力制御部、
を備える。
【００１７】
本発明の放送受信機制御方法は放送波型放送及びＩＰ型放送両用の放送受信機制御方法であって
選択局がＩＰ型放送を出力可能か否か判断するステップ、及び
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
を有する。
【００１８】
本発明の放送受信機制御プログラムは
選択局がＩＰ型放送を出力可能か否か判断するステップ、及び
選択局がＩＰ型放送を出力可能な場合は前記選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させ、前記選択局がＩＰ型放送を出力不可能な場合は前記選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させるステップ、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、選択局に対し、その放送波型放送の放送波の信号レベルに基づき放送波型放送に対応付けられたＩＰ型放送の出力を許可するか、禁止するかを決めるので、各放送局の放送対象地域の情報を保有することなく、ＩＰ型放送の出力の許可及び禁止を制御することができる。また、各放送局の放送対象地域の情報を保有しなくて済む結果、放送受信機が、放送対象地域の情報がない地域へ移動したときや、各放送局の放送対象地域に変更があったにもかかわらず、放送対象地域の情報の更新が遅れたときにも、的確な制御を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】放送システムの概略構成図である。
【図２】図１の放送受信機の主要部についてのブロック図である。
【図３】図２の放送受信機に対して適用する放送切替方法のフローチャートである。
【図４】図３の放送切替方法の内、ＩＰ放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。
【図５】図３の放送切替方法の内、ＩＰ放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。放送切替方法のシーケンス図である。
【図６】図２の放送受信機がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。
【図７】図６の表情報に具体的なデータを対応欄に記入した図である。
【図８】図２の放送受信機に対して適用され放送波の信号レベルを検出しない放送切替方法のフローチャートである。
【図９】ＩＰ放送の配信元サーバのＵＲＬを外部から取得する場合の放送システムの構成図である。
【図１０】図９の放送システムにおける放送受信機に適用される放送切替方法のフローチャートである。
【図１１】図１０の放送切替方法のシーケンス図である。
【図１２】図３の放送切替方法において認証処理を省略した放送切替方法のフローチャートである。
【図１３】図１２の放送切替方法のシーケンス図である。
【図１４】図２の放送受信機において実施される受信レベル監視処理方法のフローチャートである。
【図１５】図１の放送システム等を網羅する放送受信機のブロック図である。
【図１６】図１５の放送受信機に適用される放送受信機制御方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下の実施の形態の説明において、「ＩＰ放送」は、インターネット放送やＩＰ再送信を含む概念で使用する。すなわち、ＩＰを使用して、ネットワークを介してサーバから放送受信機へ放送コンテンツを配信する放送は、すべて「ＩＰ放送」と定義する。また、図１〜図１４の実施の形態では、放送波がアナログラジオ放送である場合について説明している。さらに、図１〜図１４の実施の形態の説明における「ＩＰ放送」は特に「ＩＰ再送信」、すなわちラジオ放送波による放送の番組と同一の番組をほぼ同時にインターネットで配信する放送を想定している。
【００２２】
図１において、放送システム１０は、主要構成要素として、放送局１１、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の放送波・ＩＰ両用の受信機、及びインターネット１６を備えている。モバイル型放送受信機１３は、現在位置を例えばＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波により測位する。放送局１１は、編集室２０で編集したスケジュールに従って番組を送信アンテナ１９から放送波（電波）により放送するとともに、インターネット１６を介してほぼ同時に放送する。
【００２３】
放送システム１０を構成する受信機は車載型も含む。放送システム１０では、放送局１１が１つしか図示されていないが、実際の放送システム１０は、複数の放送局１１を含む。受信機も、図示の都合上、２つしか示していないが、実際の放送システム１０は多数の受信機を含む。各受信機では、そのユーザにより所望の放送局１１が選択され、放送局１１の放送コンテンツが出力される。各放送局１１は、その放送対象地域を法令により定められている。
【００２４】
据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３等の両用受信機は、送信アンテナ１９からの放送波を受信して、その番組の映像及び／又は音声を自機のモニタやスピーカから出力する。両用受信機は、また、各放送局１１に対し、その放送対象地域内に存在する場合に限り、送信アンテナ１９からの放送波と同一の番組をＩＰ放送により、インターネット１６を介して配信されて、その出力を許容される。据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３は、インターネット１６へ無線又は有線通信により接続され、ＩＰ放送の番組をインターネット１６から無線又は有線通信を介して受信する。
【００２５】
送信アンテナ１９からの放送波による放送がアナログ放送であっても、インターネット１６を介するＩＰ放送はデジタルデータにより行われるので、アナログ放送の場合には、据置型放送受信機１２やモバイル型放送受信機１３における番組の出力品質は放送波よりもＩＰ放送の方が高い。このため、後述するように、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３ではＩＰ放送の出力を放送波の出力より優先している。
【００２６】
アナログラジオ放送局の場合、アナログラジオ放送局が、ＩＰ放送により流すコンテンツ（ＩＰ放送コンテンツ）と、送信アンテナ１９から放送波により流すコンテンツ（放送波コンテンツ）とについて想定される関係は次のとおりである。（ａ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツと同一である。（ｂ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツに加えて映像や静止画像や広告情報など他のコンテンツを付加している。（ｃ）ＩＰ放送コンテンツは放送波コンテンツとは全く別のコンテンツである。放送システム１０は（ａ）〜（ｃ）のいずれであってもよいとする。
【００２７】
図２は放送受信機２１の主要部についてのブロック図である。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２及びモバイル型放送受信機１３を総称したものとする。放送受信機２１は、据置型放送受信機１２のように家屋等の建築物内の所定場所に据え付けられるもの、モバイル型放送受信機１３のようにユーザに携帯されるもの、さらに、自動車に搭載されるものを含む。放送受信機２１は、特にそれが携帯型や車載型である場合には、視聴する放送局１１の放送対象地域に対して頻繁に出入りし、放送局１１のＩＰ放送は、放送局１１がＩＰ放送に対応付けている放送波の放送対象地域に放送受信機２１が存在するときのみ、放送受信機２１から出力されるように的確に制御することが要望される。
【００２８】
アンテナ２２は送信アンテナ１９（図１）からの地上波アナログラジオ放送の電波を捕捉し、そのＲＦ信号はチューナー部２３へ送られる。チューナー部２３は、主制御部２４からの指示に従い所定周波数のＲＦ信号を選択して、それをＩＦ信号へ変換してから、復調部２５へ送る。復調部２５は、ＩＦ信号を復調して、音声信号を生成し、それを主制御部２４へ送る。
【００２９】
通信部２７は、インターネット１６と主制御部２４との間に介在して、無線アンテナ２８を介してインターネット１６（図１）との間でデータを授受するとともに、主制御部２４との間でデータを授受する。そのデータには、放送局１１からのＩＰ放送のコンテンツデータが含まれる。現在位置検出部２９は、ＧＰＳ衛星１７（図１）からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を測位し、現在位置情報を主制御部２４へ送る。
【００３０】
操作部３３は、ユーザ操作を受付けるキー等を装備し、操作情報を主制御部２４へ送る。表示制御部３４は、主制御部２４から表示情報に係る信号を供給され、その表示情報を表示装置３５に表示する。音声制御部３６は、主制御部２４からの音声データを音声信号に変換し、スピーカ３７へ送る。スピーカ３７は、音声制御部３６からの音声信号を音に変換して、出力する。
【００３１】
ＲＯＭ４０には、プログラムや固定データが記録され、主制御部２４はＲＯＭ４０の記録データを適宜読み出し可能になっている。ＲＡＭ４１は、主制御部２４が演算処理中にデータを一時的に記憶するのに使用される。
【００３２】
図３は放送切替方法４５のフローチャート、図４は放送切替方法４５の内、ＩＰ放送出力を許容する処理部分のシーケンス図である。図５は放送切替方法４５の内、ＩＰ放送出力を禁止する処理部分のシーケンス図である。放送切替方法４５は、放送受信機２１に適用され、ユーザが操作部３３（図２）において放送受信機２１の電源をオンにしたり、聴取する放送局を切替えたりするのに伴い、実行開始される。ユーザが聴取の放送局を切り替えることにより放送受信機２１における放送波の選択周波数が切り替えられる。
【００３３】
放送局１１がそのラジオ放送波に対応付けて配信するＩＰ放送のコンテンツには、ラジオ放送波の音声に所定の映像（例：広告）を付加する場合がある。放送受信機２１は、放送切替方法４５の実行開始前に、ＩＰ放送を出力している場合がある。放送切替方法４５では、まず、切替前に受信していた放送の映像及び音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、切替前の放送局からそのＩＰ放送を受信していた場合には、配信元のサーバとのネットワーク接続が確立されているため、ネットワークの通信切断を行う（Ｓ４８）。この後、チューナー部２３における選択周波数を切替後の放送局の放送波の周波数へ切替える（Ｓ４９）。
【００３４】
次に、切替後の周波数の受信品質が十分に確保されているかを確認するため、チューナー部２３における選択周波数の受信信号が安定化するのを待ち（Ｓ５０）、安定化してから、受信信号のレベルを取得して（Ｓ５１）、受信信号レベルが一定以上の値を示しているかを確認する（Ｓ５２）。そして、一定以上の値を示していれば、Ｓ５３へ進み、一定未満の値であれば、Ｓ６８へ進む。
【００３５】
信号レベルが一定以上の値を示していることは（Ｓ５２"ＹＥＳ"）、放送受信機２１が、受信信号に係る放送波に対し、その放送局１１の放送対象地域内に存在することを意味する。したがって、放送局１１が、放送波に対応付けているＩＰ放送のコンテンツを放送受信機２１から出力することを許容することかできる。放送受信機２１が、放送局１１からＩＰ放送を受信するためには、放送受信機２１は、その配信サーバへインターネット１６を介してアクセスするために、アクセス先であるサーバのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を取得する必要がある。
【００３６】
図６は放送受信機２１がアクセス先ＵＲＬを探索するために自機に保有する表情報の構造図である。図７は図６の表情報に具体的なデータを対応欄に記入した図である。図７の表情報では、現在位置は都道府県単位で管理していることから、放送受信機２１の現在位置を特定する必要がある。放送受信機２１では、図１及び図２で前述したように、ＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波に基づき現在位置を特定している（Ｓ５３）。これにより、現在位置の緯度経度を取得して、この緯度経度から都道府県を特定する。
【００３７】
緯度経度から都道府県を特定する方法としては、受信機がカーナビゲーションに相当する機能を有している場合は、その機能を利用することにより緯度経度から都道府県を特定することができる。受信機がそのような機能を有していない場合は、緯度経度から都道府県を特定することができる機能を有している周知のサーバがインターネット１６上に存在するので、サーバへアクセスして問い合わせることにより、都道府県を取得することができる。問合せによるＵＲＬの具体的な取得の仕方は図８〜図１１において後述する。
【００３８】
なお、インターネット１６内の配信サーバ（後述の図９の配信サーバ７４に相当する。）へアクセスするためのアクセス先がＵＲＬであることを示したが、これはＵＲＬに限定するものではなく、サーバのＩＰアドレスなど他の手段を用いても構わない。これらの方法で得た都道府県と、現在の選択周波数を基に放送受信機２１内のデータベース（図６及び図７の表情報）を検索し、選択周波数の放送波の送信元の放送局を特定し（Ｓ５４）、特定した放送局に基づきアクセス先であるＵＲＬを取得する。図６の表情報の場合について具体例に説明すると、現在位置が東京で、かつ現在の選択周波数が８１．５［ＭＨｚ］の場合は、ラジオ放送局がＣＣＣ＿ＦＭでＵＲＬが" http://www.ccc.co.jp/contents.htm"であることが判明する。
【００３９】
なお、図６及び図７のデータベース構造では、各ラジオ放送の放送対象地域を都道府県単位で管理しているが、より詳細に都道府県と市町村とを組み合わせた単位で管理してもよい。また、図６及び図７のデータベース構造では、１つのラジオ放送局に対して１つの周波数を対応付けているが、ラジオ放送局が複数の中継局から放送波を送出している場合もあるため、１つのラジオ放送局に対して複数の周波数を対応付けることもできる。また、図６及び図７のデータベース構造では、１つのラジオ放送局が複数のＵＲＬを保持しているが、これは１つのラジオ放送局が複数の放送を配信している場合に、それぞれのＵＲＬへアクセスすることで視聴する放送や番組を切替えることを考慮しているためであり、１つの放送のみ配信する場合はその放送局に１つのＵＲＬのみを対応付ければよい。
【００４０】
また、このデータベースにＵＲＬが全く格納されていない場合（Ｓ５５"ＮＯ"の場合）は、そのラジオ放送局はＩＰ放送を実施していないので、Ｓ６８へ進む。
【００４１】
このデータベースにＵＲＬが格納されている場合（Ｓ５５"ＹＥＳ"の場合）、放送受信機２１は取得したＵＲＬにアクセスするため、ＵＲＬに示された配信サーバとの通信を確立する（Ｓ６０）。通信が確立した後（Ｓ６１"ＹＥＳ"）、ＵＲＬに示された配信サーバ間と認証を実施する（Ｓ６２）。これは、インターネット経由で配信される放送はＵＲＬを基にアクセスすることになるが、インターネット経由で配信している場合は、ＵＲＬが分かってしまうといかなる地域からもパソコンを使用してその放送を受信することが可能となってしまう。これは、放送事業者として認可されている放送対象地域を大きく越えて、いかなる地域へも放送を配信することにつながってしまうので、ユーザ認証やデバイス認証などの認証手段を用いて、特定の機器でのみ視聴することができるように制限をかけ
ることを目的としている。
【００４２】
図３へ戻って、認証が成功した場合は（Ｓ６３"ＹＥＳ"）、ＩＰ放送を受信することができるので、受信したＩＰ放送の映像や音声の再生を開始し（Ｓ６４）、その再生する音声が出力されるように音声出力をＩＰ放送デコード側へ切替え（Ｓ６５）、その後、映像及び音声のミュートを解除する（Ｓ６６，Ｓ６７）。認証が失敗した場合は（Ｓ６３"ＮＯ"）、Ｓ６８へ進む。
【００４３】
周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合の動作について説明する（図５）。周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っている場合（図３のＳ５２"ＮＯ"の場合）は、その放送は、十分に受信ができないことから、その放送波が放送対象地域内の放送局１１からのものであるかの判断もできない。仮にその放送局１１がＩＰ放送を配信していたとしても、この放送受信機２１は、その配信サーバへアクセスして、ＩＰ放送の配信を受けることはしないようにしている。したがって、その場合は、無条件に放送波を視聴するように、Ｓ６８へ進む。
【００４４】
Ｓ６８では、主制御部２４は、音声出力を放送波デコード側へ切り替え、すなわち、復調部２５からの復調信号に係る音声信号へ切り替え、その後、Ｓ６９において音声ミュートを解除する。
【００４５】
図３〜図５のフローチャート及びシーケンス図では、Ｓ４６，Ｓ４７，Ｓ６６，Ｓ６７の存在から分かるように、ＩＰ放送コンテンツが映像及び音声の両方である場合を想定して説明しているが、ＩＰ放送に対応付けられる放送波がラジオ放送やテレビ放送に関係なく、ＩＰ放送のコンテンツは、音声のみのコンテンツ、音声＋映像のコンテンツ、又は映像のみのコンテンツとすることができる。
【００４６】
前述のＳ５２ＮＯの「信号レベルが一定値未満である」場合について、補足説明する。一定値を低く設定した場合、Ｓ５２ＮＯで、Ｓ６８，Ｓ６９へ進み、音声出力を放送波デコード側へ切り替える。このとき、（ａ）ノイズしか聞こえないとき、及び（ｂ）ノイズの比率は多いがなんとか聞けるときの２通りがある。アナログ放送の場合は、通常（ｂ）であり、ユーザによっては、受信感度は悪いが、聴きたいことがある。Ｓ６８，Ｓ６９は、そのようなユーザに対処しており、信号レベルが一定値以下でインターネット放送が視聴できない状況でも、最低限、放送波からの音声を出力している。また、ユーザによっては、ノイズが多いので、直ちにチャンネルを切り替えることもある。また、Ｓ６８，Ｓ６９に代えて、現在地がＩＰ放送の出力が禁止されている地域である旨をユーザに音声出力及び／又は視覚表示で知らせる処理を実施してもよい。
【００４７】
図８は別の放送切替方法７１のフローチャートである。放送切替方法７１において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付す。
【００４８】
図１の放送システム１０では、周波数を変更した際に受信信号レベルが一定の値を下回っており、受信品質が十分に確保できない場合に、インターネット１６経由で配信される放送は受信せず、放送波で配信される放送を出力するようになっている。これに対し、図８の放送切替方法７１に係る放送システムでは、放送波を受信できない状況においても、受信機の現在位置をＧＰＳ衛星１７からのＧＰＳ電波から取得した情報によって特定できる状況にあれば、受信できない放送波の放送が放送対象地域内であるか否かを現在位置から判別できるので、インターネット１６経由で配信される放送を視聴できるか否かを現在位置に基づき決める。
【００４９】
放送切替方法７１と図３の放送切替方法４５との相違点は、放送切替方法７１では、放送切替方法４５のＳ５２が省略されていることである。放送切替方法７１のＳ５４では、放送切替方法４５のＳ５４と同様に、図７の表情報（データベース）を利用して、現在位置と選択中の放送波の周波数とからそれらに対応するＵＲＬを特定する。図７の表情報では、現在位置から特定されるＵＲＬは、現在位置を放送対象地域にする放送局１１のＩＰ放送のＵＲＬとなるので、放送切替方法７１では、ＩＰ放送の放送波の信号レベルを検出しないものの、放送受信機２１からのＩＰ放送のコンテンツ出力を、ＩＰ放送に対応付けられる放送波の放送対象地域に放送受信機が存在するときのみに制限することができる。
【００５０】
放送切替方法７１の全体を説明する。視聴者が受信する放送局を切り替えた際、切り替える前に受信していた放送の映像と音声の出力を停止する（Ｓ４６，Ｓ４７）。この際、その受信していた放送がインターネット１６経由で配信される放送を受信していた場合には、ネットワークとの接続が確立されているため、ネットワークの切断を行う（Ｓ４８）。これらの手順を実施した後、目的の周波数へ受信周波数を切り替える（Ｓ４９）。受信状態の安定を待った後（Ｓ５０）、ＧＰＳから緯度経度を取得し（Ｓ５３）、前述の実施例に示したように現在位置と現在の周波数に応じたＵＲＬを取得し（Ｓ５４）、ＵＲＬが格納されている場合は、インターネット１６経由で配信されている放送を視聴する（Ｓ５５，Ｓ６０〜Ｓ６７）。
【００５１】
地上アナログラジオ放送では、受信機が設置されている場所においては十分に放送波が届かないなどの理由により、難視聴地域が存在する。放送切替方法７１においては、難視聴地域においてもインターネット１６へ接続することができる場合は、インターネット１６経由で配信される放送を受信することができるため、難視聴地域対策を施すことができる。
【００５２】
図９は放送受信機２１がＩＰ放送の配信元サーバのＵＲＬを外部から取得する場合の放送システム７３の構成図である。放送システム７３において、図１の放送システム１０の要素と重複する要素については、放送システム１０の要素に付した符号と同一の符号を付して、その説明は省略し、主要点についてのみ説明する。
【００５３】
放送局１１は配信サーバ７４及び認証サーバ７５を装備し、ＵＲＬ管理センター７６はＵＲＬ管理サーバ７７を装備する。配信サーバ７４、認証サーバ７５及びＵＲＬ管理サーバ７７はインターネット１６に接続されている。放送システム１０の放送受信機２１は、図７の表情報を有しているが、放送システム７３の放送受信機２１は表情報を有していない。放送システム７３では、図７の表情報は、ＵＲＬ管理センター７６のＵＲＬ管理サーバ７７に装備され、放送受信機２１は、現在選択中の周波数の放送局１１のＵＲＬを、インターネット１６を介してＵＲＬ管理サーバ７７に問い合わせ、ＵＲＬ管理サーバ７７から教えて貰うようになっている。
【００５４】
放送システム７３では、放送局１１のＩＰ放送の配信サーバ７４のＵＲＬに変更が生じたとしても、ＵＲＬを一元管理しているＵＲＬ管理サーバ７７のデータのみ変更すればよいので、個々の放送受信機２１内の図７の表情報を変更する場合に比して、ＵＲＬ管理を合理化することができる。
【００５５】
図１０は図９の放送システム７３における放送受信機２１に適用される放送切替方法８０のフローチャートである。図１１は図１０の放送切替方法８０のシーケンス図である。放送切替方法８０において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付す。
【００５６】
放送切替方法８０では、図３の放送切替方法４５のＳ５４，Ｓ５５に代えて、Ｓ８１〜Ｓ８３をＳ５３とＳ６０との間に挿入している。Ｓ８１では、放送受信機２１はインターネット１６を介するＵＲＬ管理サーバ７７との接続を確立する。Ｓ８２では、現在位置及び設定周波数（選択中の周波数）をＵＲＬ管理サーバ７７へ送信する。
【００５７】
ＵＲＬ管理サーバ７７は、放送受信機２１から受信した現在位置及び設定周波数に対し、それらに対応付けられるＵＲＬを、自機の保有するデータベース（図７の表情報）において検索し、検索結果を放送受信機２１へ返す。該当するＵＲＬがあれば、放送受信機２１はＵＲＬ管理サーバ７７からの検索結果の受信情報により知ることができる。Ｓ８３では、ＵＲＬの取得に成功したか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ６０へ進み、否であれば、Ｓ６８へ進む。
【００５８】
図１２は図３の放送切替方法４５において認証処理を省略した放送切替方法８５のフローチャートである。図１３は図１２の放送切替方法８５のシーケンス図である。放送切替方法８５において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付して、その説明は省略する。相違点についてのみ説明すると、放送切替方法８５では、図３の放送切替方法４５のＳ６２，Ｓ６３が省略される。
【００５９】
放送受信機２１が、配信サーバ７４のＵＲＬを自機内で保持している場合、又は特定のサーバから取得する場合には、ＵＲＬが外部に漏れる可能性は少ないとも考えられる。外部に漏れることがなければＰＣ（パーソナルコンピュータ）などいかなる機器でも受信することはできないため、特に受信できる機器を制限する必要性もないことから、そのような場合は、ユーザ認証やデバイス認証を実施する必要がない。また、認証手順を省くことにより、より早く受信した映像や音声を出力することができるため、周波数を切り替えた（受信する放送局を切り替えた）際に、切り替え時間を短くすることができるため、より早く視聴者に提供することができる。図１２の放送切替方法８５は、ＵＲＬの外部漏れのない状況下で、放送受信機２１の利便性向上に寄与する。
【００６０】
図１４は図２の放送受信機２１において実施される受信レベル監視処理方法１００のフローチャートである。受信レベル監視処理方法１００は、放送受信機２１の作動中、一定時間間隔で起動する。そして、放送受信機２１の作動中の選択局の放送波の信号レベルを監視し、信号レベルが一定値以上から一定値未満になったり、逆に一定値未満から一定値以上になったりすると、ＩＰ放送から放送波への出力切替又はその逆の出力切替を実施する。受信レベル監視処理方法１００において、図３の放送切替方法４５のステップと同一のステップについては、放送切替方法４５のステップに付した番号と同一の番号を付して、説明は省略し、相違点についてのみ説明する。
【００６１】
Ｓ５２の判定が正であれば、すなわち、放送受信機２１が、現在出力中のＩＰ放送に対応付けられている放送波の放送対象地域に進入すると、Ｓ１０１へ進む。また、Ｓ５２の判定が否であれば、すなわち、放送受信機２１が、現在出力中のＩＰ放送に対応付けられている放送波の放送対象地域の外になると、Ｓ１１１へ進む。
【００６２】
Ｓ１０１では、放送受信機２１のユーザはＩＰ放送を視聴中であるか否か、すなわち放送受信機２１の出力がＩＰ放送となっているか否かを判定し、判定が正であれば、受信レベル監視処理方法１００を終了し、否であれば、Ｓ１０２へ進む。Ｓ１０１，Ｓ１０２の処理内容は、図３の放送切替方法４５のＳ５５，Ｓ６１と同一であるが、判定結果による進み先が、Ｓ１０１では、判定が正である場合は、Ｓ１０２へ進み、否であれば、受信レベル監視処理方法１００を終了する。また、Ｓ１０２では、判定が正である場合は、Ｓ４６へ進み、否であれば、受信レベル監視処理方法１００を終了する。こうして、放送受信機２１が、現在出力中のＩＰ放送に対応付けられている放送波の放送対象地域に進入しだい、ユーザはＩＰ放送を視聴することができる。
【００６３】
Ｓ１１１では、Ｓ１０１と同様に、放送受信機２１のユーザはＩＰ放送を視聴中であるか否か、すなわち放送受信機２１の出力がＩＰ放送となっているか否かを判定し、判定が正であれば、Ｓ４６へ進み、否であれば、受信レベル監視処理方法１００を終了する。Ｓ１１５，Ｓ１１６はＳ４７とＳ６８との間に挿入される。Ｓ１１５では、ＩＰ放送の再生を中止し、Ｓ１１６では、ＩＰ放送の配信サーバとの通信を切断する。Ｓ１１６の後、Ｓ６８，Ｓ６９を実施する。こうして、放送受信機２１が、現在出力中のＩＰ放送に対応付けられている放送波の放送対象地域の外になると、放送受信機２１からのＩＰ放送に代えて、放送波のコンテンツが出力される。
【００６４】
図１〜図１４の実施例では、放送受信機２１がＩＰ放送を出力する場合は、放送受信機２１は、ＩＰ放送に対応付けられている放送波放送の法令上の放送対象地域としての都道府県域内に厳密に存在する場合に限定している。しかしながら、このような厳密性を緩和して、放送受信機２１を作動させてもよい。現状では、放送波は、その法令上の放送対象地域としての都道府県域からスピルオーバーして、隣接都道府県域へ届き、そこでの視聴も可能となっている。このような現状を踏まえ、放送受信機２１が隣接都道府県域にある場合も、特に、隣接都道府県域の内、県境に近い地域にある場合には、ＩＰ放送の出力を放送受信機２１に許容させる。これに合わせて、図６の県域に対し、放送波の法令上の放送対象地域としての県域にせず、隣接都道府県域を含めた県域にしたり、放送波の法
令上の放送対象地域を区切る県境を所定距離広げた県域にしたりする。
【００６５】
図１５は放送受信機１６０のブロック図である。前述の放送受信機２１は放送受信機１６０の一例である。放送受信機１６０は、放送波型放送及びＩＰ型放送両用である。前述しているように、本明細書で「ＩＰ型放送」という場合には、「ＩＰ型放送」には、「インターネット放送」、「ＩＰ放送」及び「ＩＰ再送信」を含むものとする。放送受信機１６０は、放送出力手段１６１、信号レベル検出手段１６２及び出力制御手段１６３を備える。放送受信機１６０は、さらに、現在位置検出手段１６６、周波数検出手段１６７、サーバ検索手段１６８及びアクセス手段１６９を備えることができる。
【００６６】
放送出力手段１６１は、選択局の放送波型放送のコンテンツ又は放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツを出力する。信号レベル検出手段１６２は、選択局の放送波についてその信号レベルを検出する。出力制御手段１６３は、検出信号レベルが所定値以上である場合には、放送出力手段１６１からの選択局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許容し、所定値未満である場合には、禁止する。
【００６７】
放送波型放送及びＩＰ型放送はラジオ放送に限定されない。テレビ放送であってもよいとする。典型的には、選択局はアナログ放送局、特にアナログラジオ放送局（ＡＭやＦＭのラジオ放送局）であるが、選択局はデジタル放送局であってもよいとする。アナログ放送波には、放送局のＩＤは含まれておらず、放送波自体からその放送局を特定することは困難である。
【００６８】
選択局の放送波型放送と、放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送とは、典型的には、同一のコンテンツをほぼ同時に放送する。しかしながら、選択局の放送波型放送のコンテンツと、放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送のコンテンツとは、同一のコンテンツに限定されない。選択局がアナログラジオ放送局である場合、放送波型放送のコンテンツは音声のみであるのに対し、ＩＰ型放送のコンテンツは、音声と音声に関連する映像情報を付加することができる。また、選択局は、ＩＰ型放送のコンテンツの出力を許可する地域は、放送波型放送についての放送対象地域に限定するものの、ＩＰ型放送で配信するコンテンツを、放送波型放送のコンテンツとまったく別のものにしてもよい。
【００６９】
放送受信機１６０では、ＩＰ型放送の出力を、自機が放送対象地域内に存在するとき及び存在しないときにそれぞれ許容及び禁止することを、ＩＰ型放送に対応付けられた放送波型放送の放送波の信号レベルに基づき判断するので、各地点に対し、それがＩＰ型放送に対応付けられた放送波型放送の放送対象地域であるか否かの情報を保有せずに制御することができる。また、この結果、放送対象地域であるか否かの情報を保有しない地域に放送受信機１６０が移動したときや、放送対象地域に変更があったものの、情報の更新を済ませていない場合にも、ＩＰ型放送のコンテンツ出力の許可及び禁止を的確に制御することができる。
【００７０】
なお、放送受信機１６０に対して「放送対象地域」を説明するとき、放送対象地域は、放送波について法令上の放送対象地域として定められている都道府県に限定されない。現状では、放送波は、それについて法令上の放送対象地域として定められている都道府県よりスビルオーバーして隣接都道府県に達し、そこでの視聴、特に隣接都道府県の内、放送対象地域との県境に地域での視聴が可能になっており、そのような地域におけるＩＰ型放送の出力を確保できるようにすることが要望されることがある。
【００７１】
放送受信機１６０が建築物内の所定場所に据え付けられるタイプの場合には、放送受信機１６０の現在位置はほぼ固定されているので、放送受信機１６０が、放送対象地域を越えて移動するときは、引っ越し等の特別の場合であって、放送局の放送対象地域情報を有しない地域へ移動するときのコンテンツ出力についての効果はあまり発揮されないが、放送対象地域に変更があったものの、情報の更新を済ませていない場合には、十分な効果を発揮することができる。
【００７２】
好ましくは、出力制御手段１６３は、検出信号レベルが所定値以上でありかつ選択局がＩＰ型放送を実施している場合には、放送出力手段１６１に選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力させる。特に、選択局がアナログ放送局である場合には、放送波のコンテンツよりもＩＰ型放送から配信されたコンテンツの方が受信品質が高い。したがって、選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力する方がユーザに高品質のコンテンツを視聴（放送受信機１６０において「視聴」には「聴取」だけの場合も含ませることとする。）させることができる。
【００７３】
好ましくは、出力制御手段１６３は、検出信号レベルが所定値未満である場合又は検出信号レベルの基になっている放送波の選択局がＩＰ型放送を実施していない場合には、放送出力手段１６１に選択局の放送波型放送のコンテンツを出力させる。こうして、ユーザは、所望の放送波に対し、その信号レベルが低くて、出力品質が低いものの、放送波のコンテンツを視聴することができる。なお、出力制御手段１６３は、検出信号レベルが所定値未満である場合には、放送出力手段１６１からの出力を一切中止したり、代替コンテンツを出力させたりすることもできる。
【００７４】
放送受信機１６０が、家屋内の場所に据え付ける型ではなく、車載型や携帯型である場合、放送受信機１６０の現在位置は動的となり、放送受信機１６０が、その作動中にも放送局の各放送対象地域に対し出入りすることは起こる。これに対処し、好ましくは、出力制御手段１６３は、放送出力手段１６１が選択局のＩＰ型放送のコンテンツを出力している場合に、検出信号レベルが所定値未満になると、放送出力手段１６１の出力を選択局の放送波型放送へ切替える。また、出力制御手段１６３は、放送出力手段１６１が選択局の放送波型放送のコンテンツを出力している場合に、検出信号レベルが所定値以上になると、放送出力手段１６１の出力を選択局のＩＰ型放送へ切替える。
【００７５】
放送受信機１６０が、その作動中において移動して、各選択局の放送対象地域の出入りするために、これに伴う放送受信機１６０における放送波型放送及びＩＰ型放送の出力切替の具体例は図１４の受信レベル監視処理方法１００である。こうして、放送受信機１６０が、選択局のＩＰ型放送又は放送波型放送のコンテンツを出力している場合に、放送受信機１６０の移動に因る選択局の放送対象地域の出入りに対して、選択局の放送対象地域内に限定したＩＰ型放送出力を的確に実施することができる。
【００７６】
現在位置検出手段１６６は現在位置を検出する。周波数検出手段１６７は選択局の放送波についてその周波数を検出する。サーバ検索手段１６８は、放送波の放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送の配信サーバ１７４を、検出現在位置及び検出周波数に基づき検索する。アクセス手段１６９は、検出信号レベルが所定値以上でありかつ検索対象の配信サーバ１７４があれば、配信サーバ１７４へアクセスして選択局からのＩＰ型放送の配信コンテンツを放送出力手段１６１へ供給する。
【００７７】
放送受信機１６０は、現在位置検出手段１６６、周波数検出手段１６７、サーバ検索手段１６８及びアクセス手段１６９を装備することにより、円滑に、配信サーバ１７４にアクセスして、それからのコンテンツ配信を受けることができる。なお、現在位置検出手段１６６による現在位置検出は、ＧＰＳ電波に限定されない。当該地点における携帯電話基地局の送受信周波数を検出したり、当該地点において所定信号レベル以上で受信できる全部の放送の周波数を検出して、その全部の検出周波数を各地域に対して受信可能な全放送局の周波数情報と照合し、その照合結果に基づき検出したりすることができる。
【００７８】
放送受信機１６０は、放送波の周波数の放送波型放送に対応付けられたＩＰ型放送の配信サーバ１７４のＵＲＬの情報を自機で保有していなくても、外部のＵＲＬ管理サーバ１７６を利用して該当するＵＲＬを知得することができる。また、その場合に、現在位置の検出を省略することができる。例えば、日本では、相互に異なる放送局に同一周波数の放送波を割り当てることはほとんどない。あったとしても、それら放送局の場所は、十分に遠く離れている。そして、放送受信機１６０のユーザの移動距離は全国にまたがることは少なく、例えば関東地区とか、関西地区とかというように限られている。さらに、放送受信機１６０の現在位置で受信できる放送波が複数あれば、それら複数の放送波の周波数が全部揃っている地域は非常に限定される。したがって、放送波の周波数のみの情報から放送受信機１６０の現在位置を特定することができる。
【００７９】
このような事情に対処した放送受信機１６０では、サーバ検索手段１６８は、インターネットを介してＵＲＬ管理サーバ１７６へ検出周波数の情報を送信するとともに、ＵＲＬ管理サーバ１７６から検出周波数の放送波型放送に対応付けられているＩＰ型放送の配信サーバ１７４のＵＲＬの情報を受信する。また、アクセス手段１６９は、検出信号レベルが所定値以上でありかつ配信サーバのＵＲＬが判明した場合には、ＵＲＬに基づき配信サーバ１７４ヘアクセスして、選択局からのＩＰ型放送の配信コンテンツを放送出力手段１６１へ供給する。
【００８０】
図１６は放送受信機１６０に適用される放送受信機制御方法１８０のフローチャートである。Ｓ１８１では、選択局の放送波についてその信号レベルを検出する。Ｓ１８２では、検出信号レベルが所定値以上であるか否かを判定し、判定が正である場合は、Ｓ１８３へ進み、否である場合は、Ｓ１８４へ進む。Ｓ１８３では、選択局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を許容する。Ｓ１８４では、選択局のＩＰ型放送のコンテンツの出力を禁止する。
【００８１】
Ｓ１８１の処理は放送受信機１６０の信号レベル検出手段１６２の機能に対応している。Ｓ１８２〜Ｓ１８４の処理は放送受信機１６０の出力制御手段１６３の機能に対応している。信号レベル検出手段１６２及び出力制御手段１６３の機能について前述した具体的態様は、対応ステップの処理の具体的態様として適用可能である。
【００８２】
放送受信機制御方法１８０には、放送受信機１６０の現在位置検出手段１６６、周波数検出手段１６７、サーバ検索手段１６８及びアクセス手段１６９の機能に対応付けた処理のステップを付加することができる。それら付加するステップはＳ１８３の後ろに追加する。
【００８３】
本発明を適用したプログラムは、コンピュータを放送受信機１６０の各手段として機能させる。本発明を適用した別のプログラムは、放送受信機制御方法１８０の各ステップをコンピュータに実行させる。
【００８４】
本明細書は様々な範囲及びレベルの発明を開示している。それら発明は、本明細書で説明した様々な技術的範囲及び具体的レベルの各装置及び各方法だけでなく、拡張ないし一般化の範囲で、各装置及び各方法から独立の作用、効果を奏する１つ又は複数の要素を抽出したものや、１つ又は複数の要素を拡張ないし一般化の範囲で変更したものや、さらに、各装置間及び各方法間で１つ又は複数の要素の組合せを入れ換えたものを含む。
【符号の説明】
【００８５】
１６０：放送受信機、１６１：放送出力手段、１６２：信号レベル検出手段、１６３：出力制御手段、１６６：現在位置検出手段、１６７：周波数検出手段、１６８：サーバ検索手段、１６９：アクセス手段、１７４：配信サーバ、１７６：：ＵＲＬ管理サーバ、１８０：放送受信機制御方法。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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