(57)【要約】【課題】マークポジション記録が行われるバルク記録方式（多層記録）にとって好適な符号化方式を実現する。【解決手段】２m個のｍビットデータ語に対し、２n個のｎビット符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、２m個のｍビットデータ語に対し２n個のｎビット符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルとを用意しておくものとし、入力されたｍビットのデータ語について、上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化を行う。これによりシンボル「１」の数が疎となる傾向に符号化を行うことができ、バルク層内にマークポジション記録による多層記録を行うバルク記録方式が採用される場合において、好適な符号化を実現できる。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化装置であって、
２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、
２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルと、
入力されたｍビットのデータ語に関して上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化部と
を備える符号化装置。
【請求項２】
上記第１の変換テーブルにてシンボル「１」の数が多い符号語が対応づけられたデータ語に対しては、上記第２の変換テーブルにてシンボル「１」の数が少ない符号語が対応づけられ、上記第１の変換テーブルにてシンボル「１」の数が少ない符号語が対応づけられたデータ語に対しては、上記第２の変換テーブルにてシンボル「１」の数が多い符号語が対応づけられている
請求項１に記載の符号化装置。
【請求項３】
上記符号化部は、
符号化結果として得られる符号列における最短０連続長ｄ（ｄ≠０）及び最長０連続長ｋ（ｋ＞ｄ）の走行長制限を満たすように上記符号語の選択を行う
請求項２に記載の符号化装置。
【請求項４】
上記符号化部は、
入力されたｍビットのデータ語を上記第１の変換テーブルと上記第２の変換テーブルとによりそれぞれ第１の符号語と第２の符号語とに変換すると共に、
これら第１の符号語と第２の符号語を一時刻前に出力した符号語に対して連結したときに上記第１の符号語と上記第２の符号語の双方が上記走行長制限を満たすか否かについて判別を行い、該判別の結果、上記第１の符号語と上記第２の符号語の双方が上記走行長制限を満たす場合に、上記第１の符号語と上記第２の符号語のうちシンボル「１」の数が少ない方を選択・出力する
請求項３に記載の符号化装置。
【請求項５】
ｄ＝２、ｋ＝１０、符号化率ｍ／ｎ＝１／２である請求項４に記載の符号化装置。
【請求項６】
ｍ＝８、ｎ＝１６である請求項５に記載の符号化装置。
【請求項７】
上記第１の変換テーブルには、１６ビットの符号語のうち「１」または「０１」で始まり且つ上記走行長制限を満たす符号語集合のうちで「１」の数が少ない２8個の符号語が格納され、
上記第２の変換テーブルには、１６ビットの符号語のうちで２個以上９個以下の「０」の連続で始まり且つ上記走行長制限を満たす２8個の符号語が格納されている
請求項６に記載の符号化装置。
【請求項８】
ｄ＝２、ｋ＝１０、ｍ＝１６、ｎ＝３１である請求項４に記載の符号化装置。
【請求項９】
上記第１の変換テーブルには、３１ビットの符号語のうち「１」または「０１」で始まり且つ上記走行長制限を満たす符号語集合のうちで「１」の数が少ない２16個の符号語が格納され、
上記第２の変換テーブルには、３１ビットの符号語のうちで２個以上９個以下の「０」の連続で始まり且つ上記走行長制限を満たす符号語集合のうちで「１」の数が少ない２16個の符号語が格納されている
請求項８に記載の符号化装置。
【請求項１０】
ｄ＝３、ｋ＝１３、ｍ＝１６、ｎ＝３７である請求項４に記載の符号化装置。
【請求項１１】
上記第１の変換テーブルには、３７ビットの符号語のうち０〜２個の「０」の連続で始まり且つ上記走行長制限を満たす符号語集合のうちで「１」の数が少ない２16個の符号語が格納され、
上記第２の変換テーブルには、３７ビットの符号語のうちで３〜１１個の「０」の連続で始まり且つ上記走行長制限を満たす符号語集合のうちで「１」の数が少ない２16個の符号語が格納されている
請求項１０に記載の符号化装置。
【請求項１２】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化方法であって、
入力されたｍビットのデータ語に関して、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化を行う
符号化方法。
【請求項１３】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換して光記録媒体に対して記録する記録装置であって、
２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、
２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルと、
入力されたｍビットのデータ語に関して上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化部と、
上記符号化部が出力した上記符号語に基づき上記光記録媒体に対する記録を行う記録部と
を備える記録装置。
【請求項１４】
上記記録部は、
上記符号語のシンボル「１」をマーク、シンボル「０」をスペースとして上記光記録媒体に対する記録を行う
請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１５】
上記光記録媒体は、深さ方向における複数位置に選択的にマーク記録が行われるバルク層を有するバルク型の光記録媒体であり、
上記記録部は、
上記バルク層に対して空包によるマークを記録する
請求項１３に記載の記録装置。
【請求項１６】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換して光記録媒体に対して記録する記録方法であって、
入力されたｍビットのデータ語に関して、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化手順と、
上記符号化手順により出力した上記符号語に基づき上記光記録媒体に対する記録を行う記録手順と
を有する記録方法。
【請求項１７】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化として、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルから得られるｎビットの符号語と、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルから得られるｎビットの符号語とのうち何れか一方を逐次出力する符号化を行って得られた符号列について復号化を行う復号装置であって、
上記第１の変換テーブルそのもの、又は上記第１の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルを第１の復号化テーブルとして備え、
上記第２の変換テーブルそのもの、又は上記第２の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルを第２の復号化テーブルとして備えると共に、
入力されたｎビットの符号語と対応するｍビットのデータ語を、上記第１の復号化テーブルと上記第２の復号化テーブルの双方から検索して出力する復号化部を備える
復号装置。
【請求項１８】
ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化として、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルから得られるｎビットの符号語と、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルから得られるｎビットの符号語とのうち何れか一方を逐次出力する符号化を行って得られた符号列について復号化を行う復号方法であって、
入力されたｎビットの符号語と対応するｍビットのデータ語を、上記第１の変換テーブルそのもの又は上記第１の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルの何れかである第１の復号化テーブルと、上記第２の変換テーブルそのもの又は上記第２の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルの何れかである第２の復号化テーブルの双方から検索して出力する
復号方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｍビットのデータ語をｎビットの符号語に変換する符号化装置とその方法に関する。また、そのような符号化により得られた記録符号列を記録する記録装置とその方法に関する。さらには、記録符号列を復号する復号装置とその方法に関する。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００２】
【非特許文献１】Kees A. Schouhamer Imminkによる”EFMPlus:THE CODING FORMAT OF THE MULTIMEDIA COMPACT DISC”, IEEE Transaction on Consumer Electronics, Vol.41, Issue 3, Aug. 1995.
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第９５／２２８０２号
【特許文献２】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献３】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００４】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが広く普及している。
これら現状で普及している光ディスクでは、記録符号をＮＲＺＩ（Non Return to Zero Inverting）で定義して、記録時にＮＲＺ（Non Return to Zero）符号に変換してから記録するマークエッジ記録を行うようにされている。
【０００５】
また、光ディスクでは、トラッキングエラー信号をグルーブやピットなどから得る関係から、記録符号の低域成分が少ないことが要求される。すなわち、トラッキングサーボ帯域は記録符号の信号帯域に比べて低いところにあるが、記録符号に低域成分が多いと、トラッキングエラー信号に記録符号の成分が重畳してトラッキングサーボ特性を劣化させる恐れがあるためである。
【０００６】
そこで従来の光ディスクでは、記録するＮＲＺ符号列のデジタル累積加算値ＤＳＶ（Digital Sum Value）の絶対値が低くなるような制御することによって、記録符号の低域成分の抑圧を図るということが行われる。
例えば、ＣＤではＥＦＭ変調符号を用いており、１４ビットの符号語と次の符号語との間に最小走行長ｄ＝２の制限を満たし、かつ符号列のＤＳＶの絶対値が小さくなるような予め決められた３ビットの連結ビットを選択して挿入するような符号化法が取られている。
また、ＤＶＤではＥＦＭ  Ｐｌｕｓという変調符号を用いて、あるデータ語に関しては主テーブルと代理テーブルから符号列のＤＳＶの絶対値が小さくなる方の符号語を選択して符号化してＤＳＶ制御が行われている。この変調符号は、例えば非特許文献１や特許文献１に記載されている。
【０００７】
また、ＢＤでは１７ＰＰという変調符号を用いているが、ＢＤの記録データフォーマットにＤＣコントロールビットが周期的に定義されていて、符号列のＤＳＶの絶対値が下がるような「０」か「１」のＤＣコントロールビットを選択してから符号化が行われている。
【０００８】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光ディスクに対し、先に本出願人は、次世代を担う光ディスクとして、例えば特許文献２や特許文献３に記載されるようないわゆるバルク記録型（単にバルク型とも呼ばれる）の光ディスクを提案している。
【０００９】
ここで、バルク記録とは、例えば図３３に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体（バルク型記録媒体１００）に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【００１０】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献２には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【００１１】
マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式と、ネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
ポジ型マイクロホログラム方式は、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
また、ネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。このネガ型マイクロホログラム方式では、初期化処理として、予めバルク層に干渉縞を形成しておく処理が必要となる。
【００１２】
また、本出願人は、マイクロホログラム方式とは異なるバルク記録の手法として、例えば特許文献３に開示されるようなボイド（空包、空孔）を記録マークとして形成する記録手法も提案している。
ボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空包を記録する手法である。特許文献３に記載されるように、このように形成された空包部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空包部分は記録マークとして機能し、これによって空包マークの形成による情報記録が実現される。
【００１３】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、上述のポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要にできるというメリットがある。
なお、特許文献３には、ボイド記録を行うにあたり記録前のプリキュア光の照射を行う例が示されているが、このようなプリキュア光の照射は省略してもボイドの記録は可能である。
【００１４】
ところで、上記のような各種の記録手法が提案されているバルク記録型（単にバルク型とも称する）の光ディスク記録媒体であるが、このようなバルク型の光ディスク記録媒体の記録層（バルク層）は、例えば反射膜が複数形成されるという意味での明示的な多層構造を有するものではない。すなわち、バルク層１０２においては、通常の多層ディスクが備えているような記録層ごとの反射膜、及び案内溝は設けられていない。
従って、先の図３３に示したバルク型記録媒体１００の構造のままでは、マークが未形成である記録時において、フォーカスサーボやトラッキングサーボを行うことができないことになる。
【００１５】
このため実際において、バルク型記録媒体１００に対しては、次の図３４に示すような案内溝を有する基準となる反射面（基準面）を設けるようにされている。
具体的には、カバー層１０１の下面側に例えばピットやグルーブの形成による案内溝（位置案内子）がスパイラル状又は同心円状に形成され、そこに選択反射膜１０３が成膜される。そして、このように選択反射膜１０３が成膜されたカバー層１０２の下層側に対し、図中の中間層１０４としての、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料を介してバルク層１０２が積層される。
ここで、上記のようなピットやグルーブ等による案内溝の形成により、例えば半径位置情報や回転角度情報などの絶対位置情報（アドレス情報）の記録が行われている。以下の説明では、このような案内溝が形成され絶対位置情報の記録が行われた面（この場合は上記選択反射膜１０３の形成面）のことを、「基準面Ｒｅｆ」と称する。
【００１６】
上記のような媒体構造とした上で、バルク型記録媒体１００に対しては、図中に示されるようにマークの記録（又は再生）のためのレーザ光（以下、録再用レーザ光、或いは単に録再光とも称する）のみでなく、位置制御用のレーザ光としてのサーボ用レーザ光（単にサーボ光とも称する）を、それぞれ共通の対物レンズを介して照射するようにされる。
【００１７】
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光がバルク層１０２に到達してしまうと、当該バルク層１０２内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、従来よりバルク記録方式では、上記サーボ用レーザ光として、録再用レーザ光とは波長帯の異なるレーザ光を用いるものとした上で、基準面Ｒｅｆに形成される反射膜としては、サーボ用レーザ光は反射し、録再用レーザ光は透過するという波長選択性を有する選択反射膜１０３を設けるものとしている。
【００１８】
以上の前提を踏まえた上で、バルク型記録媒体１００に対するマーク記録時の動作について説明すると、先ず、案内溝や反射膜の形成されていないバルク層１０２に対して多層記録を行うとしたときには、バルク層１０２内の深さ方向においてマークを記録する層位置を何れの位置とするかを予め定めておくことになる。図中では、バルク層１０２内においてマークを形成する層位置（マーク形成層位置：情報記録層位置とも呼ぶ）として、第１情報記録層位置Ｌ１〜第５情報記録層位置Ｌ５の計５つの情報記録層位置Ｌが設定された場合を例示している。図示するように第１情報記録層位置Ｌ１が最上部に設定された情報記録層位置Ｌであり、以降、Ｌ２→Ｌ３→Ｌ４→Ｌ５の順で下層側に設定された情報記録層位置Ｌとなる。
【００１９】
マークが未だ形成されていない記録時においては、録再用レーザ光の反射光に基づいてバルク層１０２内の各層位置を対象としたフォーカスサーボ、トラッキングサーボを行うことはできない。従って、記録時における対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御は、サーボ用レーザ光の反射光に基づき、当該サーボ用レーザ光のスポット位置が基準面Ｒｅｆにおいて案内溝に追従するようにして行うことになる。
【００２０】
但し、上記録再用レーザ光は、マーク記録のために基準面Ｒｅｆよりも下層側に形成されたバルク層１０２に到達させ、なお且つバルク層１０２内において合焦位置の選択が可能とされる必要がある。このため、この場合の光学系には、対物レンズのフォーカス機構とは別途に、録再用レーザ光の合焦位置を独立して調整するための録再光用フォーカス機構（エキスパンダ）が設けられることになる。
つまり、このように設けられたエキスパンダにより、対物レンズに入射する録再用レーザ光のコリメーションを変化させることで、録再用レーザ光の合焦位置をサーボ用レーザ光とは独立して調整するものである。
録再用レーザ光のトラッキング方向における位置は、上記のようなサーボ用レーザ光を用いた対物レンズのトラッキングサーボにより、基準面Ｒｅｆにおける案内溝の直下となる位置に自動的に制御される。
【００２１】
なお、マーク記録が既に行われたバルク型記録媒体１００について再生を行う際は、記録時のように対物レンズの位置をサーボ用レーザ光の反射光に基づいて制御する必要性はない。すなわち、再生時においては、再生対象とする情報記録層位置Ｌ（再生時については情報記録層Ｌ、マーク形成層Ｌとも称する）に形成されたマーク列を対象として、録再用レーザ光の反射光に基づいて対物レンズのフォーカスサーボ制御、トラッキングサーボ制御を行うことになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２２】
ここで、上記により説明したようなバルク型記録媒体１００において、特にボイドを記録する手法が採られる場合には、記録マークのエッジ位置を正確にコントロールすることが困難とされているなどの事情から、マーク／スペースの長さの組み合わせで記録情報を表現するマークエッジ記録ではなく、マークポジション記録を採用することになる。
【００２３】
マークポジション記録を採用する場合、安定した再生性能を確保するにあたっては、マークエッジ記録を行う場合のようなＤＳＶ制御を行うことよりも、ボイドの形成間隔を疎（sparse）にするということが重要となる。
図３５は、この点について説明するための図であり、（ａ）図はバルク層１０２におけるボイドの形成間隔が密な場合における反射光の様子を示し、（ｂ）図はバルク層１０２におけるボイドの形成間隔が疎な場合における反射光の様子を示している。
バルク型記録媒体１００では、多層記録された記録符号を読み出すことを考えると、他の層からの記録符号の漏れ込みである層間クロストークの抑制を図ることが、再生性能の向上にあたって重要となる。これら図３５（ａ）（ｂ）を比較すると、層間クロストークの抑制にあたっては、形成されるバルクの数（記録符号の「１」の数）がなるべく少なく、疎であることが望ましいことは明らかである。
【００２４】
従来の光ディスクにおいて採用されていた変調符号であるＥＦＭ、ＥＦＭ  Ｐｌｕｓ、１７ＰＰでは、マークエッジ記録の際にＤＳＶ制御は可能であるが、必ずしも「１」が疎な記録符号列を発生することはできないものとなる。
本発明はこのような問題の解決を図るべく為されたものであり、マークポジション記録が行われるバルク記録方式（多層記録）にとって好適な符号化方式を提案することをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
このため、本発明では符号化装置として以下のように構成することとした。
すなわち、本発明の符号化装置は、ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化装置であって、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルとを備える。
また、入力されたｍビットのデータ語に関して上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化部を備えるものである。
【００２６】
また、本発明では記録装置として以下のように構成することとした。
つまり、本発明の記録装置は、ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換して光記録媒体に対して記録する記録装置であって、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルとを備える。
また、入力されたｍビットのデータ語に関して上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化部を備える。
また、上記符号化部が出力した上記符号語に基づき上記光記録媒体に対する記録を行う記録部を備えるものである。
【００２７】
また、本発明では復号装置として以下のように構成することとした。
すなわち本発明の復号装置は、ｍビットのデータ語をｎビット（ｎ，ｍは共に整数で且つ２n≧２m×２）の符号語に変換する符号化として、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルから得られるｎビットの符号語と、２m個の上記ｍビットのデータ語に対し２n個の上記ｎビットの符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルから得られるｎビットの符号語とのうち何れか一方を逐次出力する符号化を行って得られた符号列について復号化を行う復号装置であって、
上記第１の変換テーブルそのもの、又は上記第１の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルを第１の復号化テーブルとして備え、上記第２の変換テーブルそのもの、又は上記第２の変換テーブルと同じデータ語と符号語との対応づけがされたテーブルを第２の復号化テーブルとして備えると共に、
入力されたｎビットの符号語と対応するｍビットのデータ語を、上記第１の復号化テーブルと上記第２の復号化テーブルの双方から検索して出力する復号化部を備えるものである。
【００２８】
上記のように本発明の符号化では、２m個のｍビットデータ語に対し、２n個のｎビット符号語から選出した２m個の符号語を対応づけた第１の変換テーブルと、２m個のｍビットデータ語に対し２n個のｎビット符号語のうち上記第１の変換テーブル内の符号語と重複しない２m個の符号語を対応づけた第２の変換テーブルとを用意しておくものとし、入力されたｍビットのデータ語について、上記第１の変換テーブルにて対応づけられている符号語と上記第２の変換テーブルにて対応づけられている符号語とのうち、シンボルの「１」の数が少ない方を選択・出力する符号化を行うものとしている。
このような本発明によれば、シンボル「１」の数が疎となる傾向に符号化を行うことができる。
また、このような本発明の符号化で得られた符号列に関しては、上記本発明の復号装置のように、入力されたｎビットの符号語と対応するｍビットのデータ語を、上記第１の復号化テーブルと上記第２の復号化テーブルの双方から検索して出力することで、適正に復号を行うことができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、記録符号の「１」の数が少なく疎となるような符号化を行うことができ、それによりバルク層内にマークポジション記録による多層記録を行うバルク記録方式が採用される場合において、好適な符号化とすることができる。そしてその結果、バルク型記録媒体の再生安定化が図られるようにできる。
【００３０】
また、本発明では、第１の変換テーブルと第２の変換テーブルとで格納される符号語に重複はないので、一時刻前の復号エラーが次の復号結果にエラーを生じさせるいわゆるエラー伝播が発生しないようにすることができる。
【００３１】
また、本発明の復号装置（及び復号方法）によれば、本発明の符号化で得られた符号列を適正に復号でき、その結果、エラー伝播のない復号を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施の形態の記録再生装置の内部構成を示した図である。
【図２】実施の形態で記録／再生対象とする光記録媒体の断面構造図である。
【図３】第１の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（先頭一部）を示した図である。
【図４】第１の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図５】第１の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図６】第１の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（先頭一部）を示した図である。
【図７】第１の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図８】第１の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図９】Ｓ１符号化テーブルとＳ２符号化テーブルとで同一データ語に対してアサインされた符号語のoccurrenceを対比して示した図である。
【図１０】比較例（sparse制御なし）としての符号化処理について説明するためのフローチャートである。
【図１１】比較例としての符号化を行った場合に得られる符号語とそのoccurrenceの具体例を示した図である。
【図１２】実施の形態としての符号化処理（sparse制御あり）について説明するための図である。
【図１３】実施の形態としての符号化を行った場合に得られる符号語とそのoccurrenceの具体例を示した図である。
【図１４】第１の実施の形態の符号化を行った場合の10,000,000符号語に対するヒストグラムを示した図である。
【図１５】第１の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図１６】比較例としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図１７】第２の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（先頭一部）を示した図である。
【図１８】第２の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図１９】第２の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図２０】第２の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（先頭一部）を示した図である。
【図２１】第２の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図２２】第２の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図２３】第２の実施の形態の符号化を行った場合の10,000,000符号語に対するヒストグラムを示した図である。
【図２４】第２の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図２５】比較例としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図２６】第３の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例を示した図である。
【図２７】第３の実施の形態におけるＳ１符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図２８】第３の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例を示した図である。
【図２９】第３の実施の形態におけるＳ２符号化テーブルのデータ構造例（続き）を示した図である。
【図３０】第３の実施の形態の符号化を行った場合のoccurrenceのヒストグラムを示した図である。
【図３１】第３の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図３２】比較例としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示した図である。
【図３３】バルク記録方式について説明するための図である。
【図３４】基準面を備える実際のバルク型記録媒体の断面構造と記録／再生時におけるサーボ制御について説明するための図である。
【図３５】バルク型記録媒体について記録符号のシンボル「１」の数を疎とする符号化が有利である点について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録再生装置及び光記録媒体の構成＞
［1-2．符号化テーブルの例］
［1-3．比較例］
［1-4．実施の形態としてのsparse制御付き符号化］
［1-5．復号処理について］
［1-6．第１の実施の形態の符号化による効果］
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．符号化テーブルの例］
［2-2．第２の実施の形態の符号化による効果］
＜３．第３の実施の形態＞
［3-1．符号化テーブルの例］
［3-2．第３の実施の形態の符号化による効果］
＜４．変形例＞
【００３４】
＜１．第１の実施の形態＞
［1-1．記録再生装置及び光記録媒体の構成＞
図１は、本発明の一実施形態としての記録再生装置の内部構成を示した図である。
先ず、図中のバルク型記録媒体１は、先の図３４で説明したものと同様、バルク層としての記録層を有するバルク型の光記録媒体とされる。
バルク型記録媒体１は、ディスク状の光記録媒体とされ、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対するレーザ光照射が行われてマーク記録（情報記録）が行われる。また、記録情報の再生としても、回転駆動されるバルク型記録媒体１に対してレーザ光を照射して行われる。
なお光記録媒体とは、光の照射により情報の記録／再生が行われる記録媒体を総称したものである。
【００３５】
ここで、図２は、バルク型記録媒体１の断面構造図を示している。
この図２に示されるように、バルク型記録媒体１には、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されている。
【００３６】
なお、本明細書において「上層側」とは、記録や再生を行うためのレーザ光照射を行う装置側からの光入射面側を上面としたときの上層側を指す。
また、本明細書においては「深さ方向」という語を用いるが、この「深さ方向」とは、上記「上層側」の定義に従った上下方向と一致する方向（すなわち装置側からのレーザ光の入射方向に平行な方向：フォーカス方向）を指すものである。
【００３７】
バルク型記録媒体１において、上記カバー層２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための位置案内子として案内溝が形成され、図のように凹凸の断面形状が与えられている。位置案内子は、スパイラル状又は同心円状に形成される。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がピット列で形成される場合、ピットとランドの長さの組み合わせにより位置情報（絶対位置情報：ディスク上での回転角度位置を表す情報としての回転角度情報や、半径位置情報など）が記録される。或いは、案内溝がグルーブとされる場合、当該グルーブを周期的に蛇行（ウォブル）させて形成することで、該蛇行の周期情報により位置情報の記録が行われる。
カバー層２は、例えばこのような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００３８】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側には、選択反射膜３が成膜される。
ここで、前述もした通りバルク記録方式では、記録層としてのバルク層５に対してマーク記録／再生を行うための光（録再用レーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るための光（サーボ用レーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ用レーザ光がバルク層５に到達してしまうと、当該バルク層５内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ用レーザ光は反射し、録再用レーザ光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とはそれぞれ波長帯の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜３としては、サーボ用レーザ光と同波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
本例の場合において、録再用レーザ光は波長＝４０５nm程度、サーボ用レーザ光は波長＝６４０nm程度とされている。
【００３９】
上記選択反射膜３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料で構成された中間層４を介して、記録層としてのバルク層５が積層（接着）されている。
バルク層５の形成材料（記録材料)としては、例えば先に説明したポジ型マイクロホログラム方式やネガ型マイクロホログラム方式、ボイド記録方式など、採用するバルク記録の方式に応じて適宜最適なものが採用されればよい。
なお、本発明で対象とする光記録媒体に対するマーク記録方式は特に限定されるべきものではなく、バルク記録方式の範疇において任意の方式が採用されればよい。以下の説明においては一例として、ボイド（空包）記録方式が採用される場合を例示する。
【００４０】
ここで、上記のような構成を有するバルク型記録媒体１において、上述の案内溝としての位置案内子が形成された選択反射膜３は、前述もしたようにサーボ用レーザ光に基づく録再用レーザ光の位置制御を行うにあたっての基準となる反射面となる。この意味で、実施の形態においても選択反射膜３が形成された面は基準面Ｒｅｆと称する。
【００４１】
先の図３４においても説明したように、バルク型の光記録媒体においては、バルク層内に多層記録を行うために、予め情報記録を行うべき各層位置（情報記録層位置Ｌ）が設定されるものとなる。図示による説明は省略するが、本実施の形態のバルク型記録媒体１においても、必要な数だけ情報記録層位置Ｌが設定されているとする。
【００４２】
ここで、各層位置の具体例について述べておくと、最上部に位置する情報記録層位置Ｌについては、バルク型記録媒体１の表面（最上面）からおよそ１００μｍの位置として設定される。また、最下部に位置する情報記録層位置Ｌは、上記表面からおよそ３００μｍの位置として設定される。
そして、これら最上部の情報記録層位置Ｌから最下部の情報記録層位置Ｌまでの間の各情報記録層位置Ｌは、隣接する各情報記録層位置Ｌの間隔が、層間クロストークを考慮し平均で１０μｍ設けられるようにされている。
ちなみに、基準面Ｒｅｆの位置は上記表面からおよそ５０μｍの位置であり、従って基準面Ｒｅｆから上記最上部の情報記録層位置Ｌまでの間隔はおよそ５０μｍとなる。
【００４３】
説明を図１に戻す。
実施の形態の記録再生装置においては、バルク型記録媒体１に対して記録／再生のためのレーザ光照射を行う光学ピックアップ１４が設けられている。
光学ピックアップ１４内には、先の図３４にて説明した録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とをそれぞれ出射する録再用レーザ光源とサーボ用レーザ光源とが設けられる。また、これら録再用レーザ光とサーボ用レーザ光とを共に集光してバルク型記録媒体１に照射する対物レンズや、対物レンズをトラッキング方向及びフォーカス方向に駆動可能に保持する２軸アクチュエータも設けられる。さらには、上記それぞれの光源から出射された録再用レーザ光とサーボ用レーザ光を同軸上に合成して上記対物レンズに導き且つ、バルク型記録媒体１から上記対物レンズを介して入射する録再用レーザ光の反射光とサーボ用レーザ光の反射光とを別々の光路に分光する分光素子（例えばダイクロイックプリズムなど）や、上記録再用レーザ光の反射光を受光する録再光用受光部、上記サーボ用レーザ光の反射光を受光するサーボ光用受光部も備えられている。
また、先の図３４にて説明したような、対物レンズに入射する録再用レーザ光のコリメーションを変化させる録再光用フォーカス機構（エキスパンダ）も設けられる。この録再光用フォーカス機構が設けられることで、記録時において、サーボ用レーザ光による基準面Ｒｅｆを対象とした対物レンズのフォーカスサーボが行われる下で、バルク層５内に設定された所要の情報記録層位置Ｌに対して選択的にマークを記録することができる。
【００４４】
なお、実際には、記録再生装置に対しては、先の図３４にて説明したような記録時におけるサーボ用レーザ光の反射光に基づくレーザ光の照射位置の制御や、再生時における録再用レーザ光の反射光に基づくレーザ光の照射位置制御を行うためのサーボ回路や、光学ピックアップ１４のスライド機構、バルク型記録媒体１を回転駆動するスピンドルモータも設けられるものとなるが、これらの構成は実施の形態としての符号化処理や復号処理に直接関わるものでないため、ここではその図示による説明は省略した。
【００４５】
そして、記録再生装置には、バルク層５に記録すべき符号列（記録符号列）を生成するための構成として、図中の符号化部１０、Ｓ１符号化テーブル１１、及びＳ２符号化部１２が設けられている。
符号化部１０は、入力される記録データについて、そのｍビットのデータ語を、逐次Ｓ１符号化テーブル１１及びＳ２符号化テーブル１２を用いてｎビットの符号語に変換することで、上記記録データの符号化を行う。
なお、このような符号化部１０によるＳ１符号化テーブル１１及びＳ２符号化テーブル１２を用いた実施の形態としての符号化処理については後に改めて説明する。
Ｓ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２は符号化部１０の内部又は外部のメモリ装置に記憶されている。
【００４６】
符号化部１０による符号化処理により得られた記録符号列は、記録制御部１３に供給される。
記録制御部１３は、上記記録符号列に基づき光学ピックアップ１４内の前述した録再用レーザ光源を発光駆動して、バルク層５内へのマーク記録を実行させる。
この場合、記録制御部１３は、上記記録符号列に対し、従来の例えばＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やＢＤ（Blu-ray Disc:登録商標）などの光ディスクシステムで行われているようなＮＲＺ（Non Return to Zero）変調処理は施さず、いわゆるマークポジション記録が行われるように上記録再用レーザ光源を発光駆動する。
本例の場合、記録制御部１３は、上記記録符号列のシンボル「１」に対応してマークが記録され、シンボル「０」に対応してはスペースが形成されるように上記録再用レーザ光源を発光駆動する。
【００４７】
また、バルク型記録媒体１に記録されたマークからの反射光は、前述した光学ピックアップ１４内の録再光用受光部により検出され、再生信号が得られる。
このようにして得られたマーク列についての再生信号は、アンプ１５にて増幅された後、ＡＧＣ（Auto Gain Control）回路１６にてゲイン調整が為される。
【００４８】
そして、ＡＧＣ回路１６を介した再生信号は、図のようにＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１７とＡ／Ｄ変換器１８とにそれぞれ供給される。
ＰＬＬ回路１７は、上記再生信号に基づくＰＬＬ処理によってクロックＣＬＫを生成する。該クロックＣＬＫはＡ／Ｄ変換器１８など必要な各部のクロックとして供給される。
【００４９】
Ａ／Ｄ変換器１８は、上記再生信号をデジタルサンプリングする。Ａ／Ｄ変換器１８によりサンプリングされた再生信号はイコライザ（ＥＱ）１９に供給される。
【００５０】
イコライザ１９、及びビタビ復号器２０は、いわゆるＰＲＭＬ（Partial Response Most Likelihood）復号方式により再生信号を２値化するために設けられる。
イコライザ１９は、Ａ／Ｄ変換器１８にてサンプリングされた再生信号について所定のＰＲのクラス（たとえば１：２：２：１や１：２：２：２：１など）に応じたＰＲ等化処理を施し、ビタビ復号器２０に出力する。
ビタビ復号器２０は、ＰＲ等化された再生信号についてビタビ復号処理を行って２値化された再生信号を得る。
【００５１】
ビタビ復号器２０により得られた２値化再生信号（前述の記録符号列に相当）は、復号化部２１に供給される。
復号化部２１は、２値化再生信号としての符号列について、そのｎビットのデータ語を、逐次Ｓ１復号化テーブル２２及びＳ２復号化テーブル２３を用いてｍビットのデータ語に変換することで、再生データ列を得る。すなわち、前述の記録データを再生した再生データを得るための復号化処理を行うものである。
なお、この復号化部２１によるＳ１復号化テーブル２２及びＳ２復号化テーブル２３を用いた具体的な復号化処理の内容についても後に改めて説明する。
Ｓ１復号化テーブル２２、Ｓ２復号化テーブル２３は復号化部２１の内部又は外部のメモリ装置に記憶されている。
【００５２】
ここで、図１に示した記録再生装置の構成はこれに限定されるべきものでない。
例えば  再生信号の２値化処理をＰＲＭＬ復号処理により行う場合を例示したが、再生信号の２値化手法はこれに限定されるべきものではない。
また、クロックＣＬＫを生成するにあたってのＰＬＬ処理に関しては、例えばＩＴＲ（Interpolated Timing Recovery）方式などのデジタルＰＬＬ処理で実現するように構成するようにもできる。
【００５３】
［1-2．符号化テーブルの例］
以下、第１の実施の形態の符号化で用いるＳ１符号化テーブル１１、及びＳ２符号化テーブル１２について説明していく。
先ず前提として、第１の実施の形態では、ｍビット（ｍは１以上の整数）のデータ語をｎビット（ｎは１以上の整数）の符号語に変換する符号化として、ｍ＝８、ｎ＝１６とした符号化を行う。
また、実施の形態では、符号化結果として得られる符号列が、最短０連続長ｄ（ｄ≠０）及び最長０連続長ｋ（ｋ＞ｄ）の走行長制限を満たすように、符号化を行うものとする。具体的に本例の場合、走行長制限はｄ＝２かつｋ＝１０が満たされるようにする。換言すれば、シンボル「０」の連続長が２以上１０以下となるように制限するものである。
【００５４】
これらの条件を前提とした上で、本例においては、Ｓ１符号化テーブル１１に格納する符号語、Ｓ２符号化テーブル１２に格納する１６ビットの符号語をそれぞれ以下のように選定する。
先ず、１６ビットのバイナリ符号語で、シンボル「１」または「０１」から始まるもので、途中のシンボル「１」の間がｄ＝２かつｋ＝１０の走行長制限を満たし、かつシンボルが「１」又は９個以下の「０」連続で終了するものは３０２個存在する。
この符号語集合のうちから、各符号語におけるシンボル「１」の数（つまりｎビット中の「１」の数：以下、occurrenceとも呼ぶ）が少ない方の２５６個を取り出して得た符号語集合のことを、Ｓ１と呼ぶことにする。
【００５５】
さらに、このＳ１の符号語集合のうちで、２個以上９個以下の「０」が連続して終了する符号語の集合をＳ１１とし、またシンボル「１」または「１０」で終了する符号語の集合をＳ１２とする。
【００５６】
一方、１６ビットのバイナリ符号語で、２個以上９個以下の「０」が連続して始まるもので、途中のシンボル「１」の間がｄ＝２かつｋ＝１０の走行長制限を満たし、かつシンボルが「１」又は９個以下の「０」連続で終了するものは２５６個存在する。この集合をＳ２と呼ぶことにする。
さらにＳ２の符号語集合のうちで、２個以上９個以下の「０」が連続して終了する符号語の集合をＳ２１、シンボル「１」または「１０」で終了する符号語の集合をＳ２２とする。
【００５７】
ここで、Ｓ１符号化テーブル１１は、その名称からも理解されるように、２５６個のデータ語と対応づけるべき符号語として、上記Ｓ１の符号語集合（２５６個）を格納したものとなる。
同様に、Ｓ２符号化テーブル１２としては、２５６個のデータ語と対応づけるべき符号語として上記Ｓ２の符号語集合（２５６個）を格納したものとなる。
【００５８】
そして、本例では、Ｓ１符号化テーブル１１においては、２５６個の符号語を、そのoccurrenceが多い順に並べて、８ビットのデータ語２５６個と対応づけるものとしている。
一方、Ｓ２符号化テーブル１２については、同じ８ビットのデータ語２５６個に対して、逆にそのoccurrenceが少ない順に２５６個の符号語を対応づけるものとしている。
【００５９】
図３〜図５は、Ｓ１符号化テーブル１１のデータ構造を示し、図６〜図８は、Ｓ２符号化テーブル１２のデータ構造を示している。
なお、これら図３〜図８において、図中Dataの欄はデータ語(HEX表示)を表し、Codeの欄は符号語を表している。またOccの欄はoccurrenceを表す。
これら図３〜図８を参照して分かるように、上記により説明したような符号語のアサインが行われることで、Ｓ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられ、逆にＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられたものとなる。
【００６０】
確認のため、次の図９に、Ｓ１符号化テーブル１１とＳ２符号化テーブル１２とで同一データ語に対してアサインされた符号語のoccurrenceを対比して示す。
この図９からも明らかなように、本実施の形態においては、Ｓ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられ、逆にＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられたデータ語に対してはＳ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられている。
【００６１】
また、図３〜図８では、各符号語に対応するStateも示している。
ここで、Ｓ１符号語集合に属する符号語のうちＳ１１のものは、その符号語の後には任意のＳ１の符号が連結されれば、ｄ＝２かつｋ＝１０による走行長制限が常に満たされるものとなる。
また、Ｓ１符号語集合に属する符号語のうちＳ１２のものは、その後に任意のＳ２の符号が連結されれば、ｄ＝２かつｋ＝１０の走行長制限が常に満たされることになる。
Ｓ２符号語集合に属する符号語についても同様に、Ｓ２１のものはその符号語の後に任意のＳ１符号が連結されれば上記走行長制限が常に満たされ、またＳ２２のものはその符号語の後に任意のＳ２符号が連結されれば上記走行長制限が常に満たされることになる。
【００６２】
このようにＳ１１，Ｓ１２、Ｓ２１、Ｓ２２の末尾の数値１又は２は、上記走行長制限を満たすにあたってその後に連結されるべき符号語のＳ１／Ｓ２の種類の別を表している。
上記Stateの値は、このように走行長制限を満たすにあたってその後に連結されるべき符号語のＳ１／Ｓ２の別を表すものである。すなわち、Stateの値が「１」であればその後にはＳ１の符号後を連結すべきことが分かり、「２」であればその後にはＳ２の符号語を連結すべきことが分かるものである。
【００６３】
なお確認のために述べておくと、図３〜図４ではデータ語と符号語と共に、occurrenceの値やstateの値も併せて格納する場合を例示したが、occurrenceの値については逐次カウントして求めることもでき、テーブル内に予め格納することは必須ではない。またStateの値についても、逐次符号語のシンボル「０」「１」の並びを確認することで求めることができ、同様にテーブル内に予め格納しておくことは必須ではない。
【００６４】
［1-3．比較例］
ここで、実施の形態としての符号化処理の説明に先立ち、比較例として、上記のＳ１符号化テーブル１１とＳ２符号化テーブル１２とを用いたｄ＝２且つｋ＝１０の走行長制限を満たすための符号化について説明しておく。
【００６５】
図１０は、比較例としての符号化処理について説明するためのフローチャートである。
先ず、比較例においては、ステップＳ１０１において、入力データ語をＳ１符号化テーブル１１で復号化し、それにより得られた符号語を出力する。
すなわち、この場合、初回に入力されたデータ語に関しては、Ｓ１符号化テーブル１１により符号化するものである。
なお、初回に入力されたデータ語をＳ２符号化テーブル１２により符号化することも勿論可能である。
【００６６】
続くステップＳ１０２では、符号化を終了すべき状態となったか否か（例えば記録すべきデータを全て符号化した等）を判別し、未だ符号化を終了すべきでないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ１０３に処理を進める。
符号化を終了すべき状態となったとして肯定結果が得られた場合は、図示するようにこの図に示す一連の処理は終了となる。
【００６７】
ステップＳ１０３においては、出力符号語のState値を取得し、続くステップＳ１０４では、State値が１か２かの判別を行う。
ステップＳ１０４において、State値が１であると判別した場合は、先のステップＳ１０１に戻り入力データ語をＳ１符号化テーブル１１で符号化し、符号語を出力する。
一方、State値が２であると判別した場合は、ステップＳ１０５に進み、入力データ語をＳ２符号化テーブル１２で符号化し、その結果得られた符号語を出力する。該ステップＳ１０５にて符号語を出力した後は、図のようにステップＳ１０２に戻る。
【００６８】
このように走行長制限を満たすことのみを考慮する場合には、単純に出力符号語のState値に従って次の入力データ語をＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２の何れかで符号化することになる。
【００６９】
図１１は、上記比較例としての符号化を行った場合に得られる符号語とそのoccurrenceの具体例を示した図である。
なおこの図１１においては、各符号語がＳ１符号語集合とＳ２符号語集合の何れに属するかの別（Ｓ１ or Ｓ２）と、各符号語のState値も併せて示している。
【００７０】
この図に示す例では、時刻ｔにおける入力データ語に関して、ｔ＝０では「０ｘ０５」、ｔ＝１では「０ｘｆａ」、ｔ＝２では「０ｘｆ８」、ｔ＝３では「０ｘｄｆ」、ｔ＝４では「０ｘ７１」、ｔ＝５では「０ｘｅｂ」であった場合を例示している。
【００７１】
例えば一例を挙げると、先ず、時刻ｔ＝０においては、入力データ語「０ｘ０５」に対し、Ｓ１符号化テーブル１１を用いた符号化が行われ（先のステップＳ１０１を参照）、「０１０００００００１００１００１」なる符号語が出力される。該時刻ｔ＝０における符号語のState値は「２」であるため、次の時刻ｔ＝１におけるデータ語「０ｘｆａ」については、Ｓ２符号化テーブル１２を用いた符号化が行われて、「００１００１００１００１００１０」なる符号語が出力される。
【００７２】
このようにState値に従ってＳ１符号化テーブル１１又はＳ２符号化テーブル１２による符号化が逐次行われる結果、この場合の時刻ｔ＝０〜５の入力データ列に対して得られる各符号語のoccurrenceとしては、時刻ｔ＝０から順に４，５，４，４，３，３となる。
【００７３】
［1-4．実施の形態としてのsparse制御付き符号化］
上記の比較例としての符号化を踏まえた上で、以下、実施の形態としてのsparse制御なし制御付き符号化について説明する。
図１２は、実施の形態としてのsparse制御付き符号化処理について説明するためのフローチャートである。
なお先の説明からも理解されるように、この図１２にその手順が示される実施の形態としての符号化処理は、図１に示した符号化部１０により行われるものである。
【００７４】
先ず、ステップＳ２０１においては、入力データ語ＤtをＳ１符号化テーブル１１で符号化し、それにより得られた符号語Ｃtを出力する。
ここで先の説明からも理解されるように、ｔは時刻を表す。
またこの場合においても初回入力のデータ語についてはＳ１符号化テーブル１１ではなくＳ２符号化テーブルで符号化するようにもできる。
【００７５】
ステップＳ２０２では、先のステップＳ１０２と同様、符号化を終了すべき状態となったか否かを判別する。
ステップＳ２０２において、未だ符号化を終了すべき状態とはなっていないとして否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０３に進み、出力した符号語Ｃtを符号語Ｃt-1として保持する。
また、ステップＳ２０２において、符号化を終了すべき状態となったとして肯定結果が得られた場合は、この図に示す一連の処理は終了となる。
【００７６】
上記ステップＳ２０３にて符号語Ｃtを符号語Ｃt-1として保持した後は、ステップＳ２０４において、次入力データ語Ｄtを、Ｓ１符号化テーブル１１とＳ２符号化テーブル１２の双方を用いて符号化する。
ここで、入力データ語Ｄtについて、Ｓ１符号化テーブル１１を用いた符号化により得た符号語についてはＣS1tとおく。同様に、入力データ語ＤtについてＳ２符号化テーブル１２を用いた符号化により得た符号語についてはＣS2tとおく。
【００７７】
続くステップＳ２０５においては、符号語Ｃt-1に対する符号語ＣS1t，ＣS2tの連結確認処理を行う。具体的には、符号語Ｃt-1に対し、符号語ＣS1t，ＣS2tをそれぞれ連結し、それらの例えば連結部分の値をスキャンする。
或いは、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS1tを連結した符号列全体と、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS2tを連結した符号列全体をそれぞれスキャンするものとしてもよい。
【００７８】
次のステップＳ２０６では、符号語ＣS1t，ＣS2tの双方がＯＫであるかを判別する。すなわち、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS1tを連結した符号列と、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS2tを連結した符号列の双方が走行長制限（ｄ＝２かつｋ＝１０）を満たすか否かを判別するものである。
【００７９】
ステップＳ２０６において、符号語ＣS1t，ＣS2tのうち何れか一方が走行長制限を満たさず、符号語ＣS1t，ＣS2tの双方ともがＯＫではないとの否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０７に進み、符号語ＣS1tのみがＯＫであるか否か、すなわち符号語ＣS1tを連結した符号列のみが走行長制限を満たすか否かを判別する。
ステップＳ２０７において、符号語ＣS1tのみがＯＫであるとして肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２０８において符号語ＣS1tを符号語Ｃtとして出力する。そしてその後、先のステップＳ２０２に戻る。
【００８０】
一方、ステップＳ２０７において、符号語ＣS1tのみがＯＫではない（すなわち符号語ＣS2tのみがＯＫである）として否定結果が得られた場合は、ステップＳ２０９において符号語ＣS2tを符号語Ｃtとして出力する。そしてその後、先のステップＳ２０２に戻る。
【００８１】
また、先のステップＳ２０６において、符号語ＣS1t，ＣS2tの双方がＯＫであるとの肯定結果が得られた場合は、ステップＳ２１０に進み、符号語ＣS1t，ＣS2tのうちoccurrenceが小である方を符号語Ｃtとして出力する。
そしてその後、ステップＳ２０２に戻る。
【００８２】
このように実施の形態の符号化処理では、走行長制限を満たすことが要求される場合において、単純にState値に従って次の符号化で用いる符号化テーブルを選択するのではなく、一時刻前の符号語Ｃt-1に対してＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を用いて符号化した符号語ＣS1tと符号語ＣS2tを実際に連結してみて、これら符号語ＣS1tと符号語ＣS2tの双方が走行長制限を満たすか否かを判別するものとしている。そして、該判別によりＣS1t、ＣS2tの双方が走行長制限を満たす場合に、それらのうちoccurrenceが小である方を選択的に出力するものとしている。
【００８３】
このような本実施の形態としてのsparse制御付きの符号化処理によれば、記録符号列におけるシンボル「１」の数を少なくすることができる。つまり、シンボル「１」が疎（sparse）な記録符号列を得ることができる。
【００８４】
図１３は、上記により説明した本実施の形態としての符号化を行った場合に得られる符号語とそのoccurrenceの具体例を示している。
確認のため述べておくと、この場合における時刻ｔ＝０〜５の入力データ列は先の図１１の場合と同じである。
なおこの図１３では、各符号語のＳ１、Ｓ２の別も併せて示している。また、この図では、各符号語ごとに（ｔ＝０〜４）、走行長制限を満たすにあたっての連結条件の別も示している。ここで、連結条件としては、条件１が、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS1tのみが走行長制限を満たすことを表し、条件２が符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS2tのみが走行長制限を満たすことを表す。また条件３が、符号語Ｃt-1に対し符号語ＣS1tと符号語ＣS2tの双方が走行長制限を満たすことを表す。
【００８５】
例えば時刻ｔ＝１では、入力データ語は「０ｘｆａ」であり、先に示した図５によると、該データ語に対するＳ１符号化テーブル１１による符号化結果（ＣS1t）は「０１０００００００１００００００」、Ｓ２符号化テーブル１２による符号化結果（ＣS2t）は「００１００１００１００１００１０」となる（図８を参照）。
一時刻前の時刻ｔ＝０における符号語「０１０００００００１００１００１」に対しこれらの符号語を連結してみると、符号語ＣS2tのみが走行長制限を満たすことが分かる。従ってこの場合の連結条件は図のように「条件２」となり、符号語ＣS2tとしての「００１００１００１００１００１０」を出力することになる。
【００８６】
一方、例えば時刻ｔ＝２では、入力データ語「０ｘｆ８」に対するＳ１符号化テーブル１１による符号化結果（ＣS1t）は「０１００００００１０００００００」（図５）、Ｓ２符号化テーブル１２による符号化結果（ＣS2t）は「０００００１０００１００１００１」となる（図８）。
これらの符号語ＣS1t、ＣS2tをそれぞれ一時刻前の時刻ｔ＝１における符号語「００１００１００１００１００１０」に対し連結してみると、符号語ＣS1t、ＣS2tの双方が走行長制限を満たすことが分かる。従ってこの場合の連結条件は図のように「条件３」であり、符号語ＣS1t、ＣS2tのうちoccurrenceが小である符号語ＣS1t「０１００００００１０００００００」を出力することができる。
【００８７】
ここで、先の比較例の場合を示した図１１と比較すると、時刻ｔ＝０〜５の各occurrenceは４，５，４，４，３，３であったのに対し、本実施の形態の場合は４，５，２，３，３，３となる。
このことからも、本実施の形態のsparse制御付き符号化を行えば、記録符号列の「１」を疎とできることが理解できる。
【００８８】
［1-5．復号処理について］
上記のような実施の形態としての符号化で生成した符号列をデータ列に復号する手法を以下に述べる。
先に説明したＳ１符号語集合とＳ２符号語集合の定義によれば、本実施の形態において、Ｓ１符号化テーブル１１とＳ２符号化テーブル１２とで、同じ符号語が重複して格納されないことが分かる。これは、Ｓ１符号化テーブル１１とＳ２符号化テーブル１２の二つのテーブルから、一意にデータ語が得られることを意味する。
【００８９】
具体的に、この場合の復号化は、以下のようにして行えばよいものとなる。
すなわち先ず、Ｓ１復号化テーブル２２，Ｓ２復号化テーブル２３としては、Ｓ１符号化テーブル１１におけるデータ語と符号語の対応関係が記憶されたテーブル、Ｓ２符号化テーブル１２におけるデータ語と符号語の対応関係が記憶されたテーブルをそれぞれ用いる。
復号化部２１は、ビタビ復号器２０より入力される記録符号列について、そのｎビットの符号語ごとに、Ｓ１復号化テーブル２２とＳ２復号化テーブル２３とを探索（検索）して対応するｍビットのデータ語を特定する。そして、特定されたデータ語を順次再生データとして出力する。この際のテーブルルックアップは、例えばワイヤードＯＲなどの回路によって実現することができる。
【００９０】
ここで、比較として、ＥＦＭ  Ｐｌｕｓ（先の非特許文献１や特許文献１を参照）の符号化では、同じ状態内に同じ符号語が存在していて、これらを次の状態に依存してデータ語に割り当てることによって符号語集合の要素数（符号語数）増加を図っている。よって、復号をするときには前の符号の状態に依存して復号を行わなければならない。
このためＥＦＭ Ｐｌｕｓでは、前の復号にエラーが存在した場合に、そのエラーによって次の復号を誤るという、エラー伝播が発生し得るものとなる。
【００９１】
これに対し、本実施の形態において、Ｓ１とＳ２の符号語は全て独立していて、かつ、Ｓ１とＳ２を合わせた符号語の各要素も全て独立している。つまり、Ｓ１とＳ２の積集合は存在しないということになる。
その上で、先の図３〜図８を参照して分かるように、本実施の形態では、Ｓ１とＳ２はそれぞれデータ語すべてに一対一に対応している。
これらの点より、本実施の形態によれば、ＥＦＭ Ｐｌｕｓのように復号時に符号語の属する集合を考慮することなく復号を行うことができる。つまり、前の状態に依存しないので、エラー伝播が起こらない復号を実現することができる。
【００９２】
［1-6．第１の実施の形態の符号化による効果］
図１４は、第１の実施の形態の符号化を行った場合の10,000,000符号語に対するoccurrenceのヒストグラムを示している。
なおこの図では、sparse制御付きの第１の実施の形態としての符号化行った場合の結果を■プロットにより示し、先の比較例としてのsparse制御なしの符号化を行った場合の結果を◆プロットにより示している。
【００９３】
この図１４の結果により、実施の形態としてのsparse制御によってoccurrenceが４以上の符号を減らしてoccurrenceが２や３の符号に変換できていることがわかる。
【００９４】
また、図１５は、第１の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示し、図１６は、比較例としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示している。
なおこれら図１５，図１６では、occurrenceを左から右に３４個トレースして、次の行に同様に次々と３４行トレースしたマップを示している。また、色の濃さがoccurrenceを表し、濃度が低いほどoccurrenceは小であることを表す。
【００９５】
これら図１５と図１６との比較によっても、sparse制御を行う本実施の形態の方が、sparse制御なしの図１６の場合と比較してsparseになっていることが分かる。
【００９６】
このようにsparseな符号化、すなわち符号語のシンボル「１」が疎な符号化を実現できることで、先の図３５を参照して分かるように、バルク型の光記録媒体に対しマークポジション記録を行う場合において、層間クロストークを効果的に抑制することができる。
【００９７】
＜２．第２の実施の形態＞
［2-1．符号化テーブルの例］
第２の実施の形態は、ｍ＝８、ｎ＝１６とし符号化率１／２とした第１の実施の形態とは異なり、ｍ＝１６、ｎ＝３１による符号化を行うものである。
なお第２の実施の形態において、バルク型記録媒体１の構造や記録再生装置の構成は第１の実施の形態と同様となることから改めての図示による説明は省略する。
また、第２の実施の形態では符号化率が異なる以外、符号化の手法は先の図１２にて説明したものと同様となることから、これについても改めての図示による説明は省略する。
また第２の実施の形態においても走行長制限はｄ＝２かつｋ＝１０であるとする。
【００９８】
第２の実施の形態の場合、符号化テーブルは以下のように生成する。
先ず、３１ビットのバイナリ符号語で、シンボル「１」または「０１」から始まるもので、途中のシンボル「１」の間がｄ＝２かつｋ＝１０を満たし、かつシンボルが「１」又は９個以下の「０」連続で終了するものは８４，３２１個存在する。
この符号語集合においてoccurrenceが小である６５，５３６（＝２16）個を、第２の実施の形態ではＳ１とする。
さらにこのＳ１符号語集合のうちで２個以上９個以下の「０」が連続して終了する符号語の集合をＳ１１、シンボル「１」又は「１０」で終了する符号語の集合をＳ１２とする。
【００９９】
一方、３１ビットのバイナリ符号語で、２個以上９個以下の「０」が連続して始まるもので、途中のシンボル「１」の間がｄ＝２かつｋ＝１０を満たし、かつシンボルが「１」又は９個以下の「０」連続で終了するものは７１，５９９個存在する。
第２の実施の形態では、この符号語集合のうちでoccurrenceが小である６５，５３６個の集合をＳ２とする。
さらにこのＳ２符号語集合のうちで、２個以上９個以下の「０」が連続して終了する符号語の集合をＳ２１、シンボル「１」または「１０」で終了する符号語の集合をＳ２２とする。
【０１００】
この場合、Ｓ１符号化テーブル１１には、上記Ｓ１符号語集合に属する符号語をデータ語（２16個）に対応づけて格納する。また、Ｓ２符号化テーブル１２には、上記Ｓ２符号語集合に属する符号語を上記データ語に対応づけて格納する。
【０１０１】
また、第２の実施の形態の場合も、第１の実施の形態の場合と同様に、Ｓ１符号化テーブル１１においては符号語をそのoccurrenceが多い順に並べてデータ語と対応づけ、またＳ２符号化テーブル１２においては同じデータ語に対して逆にそのoccurrenceが少ない順に符号語を対応づける。
つまりこのことで、この場合もＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられ、逆にＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられるようにしている。
【０１０２】
図１７〜図１９は、第２の実施の形態の場合のＳ１符号化テーブル１１のデータ構造を示し、図２０〜図２２は第２の実施の形態の場合のＳ２符号化テーブル１２のデータ構造を示している。
なお、これら図１７〜図２２においても、Dataの欄はデータ語(HEX表示)を表し、Codeの欄は符号語を表す。またOccの欄はoccurrenceを表し、またStateの欄はその符号語のStateの値を表す。
【０１０３】
第２の実施の形態では、符号化率（ｍ／ｎ）は１６／３１となり、第１の実施の形態の場合の符号化率８／１６と比較して３．２％程度の改善を図ることができる。
つまりこの結果、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態の符号化を行う場合よりもバルク型記録媒体１に書き込み可能なデータ容量を３．２％程度増加させることができる。
【０１０４】
なお確認のために述べておくと、この場合も復号方法としては第１の実施の形態の場合と同様となる。
すなわち、Ｓ１復号化テーブル２２，Ｓ２復号化テーブル２３として、それぞれＳ１符号化テーブル１１（図１７〜図１９に示したもの）、Ｓ２符号化テーブル１２（図２０〜図２２に示したもの）におけるデータ語と符号語の対応関係が記憶されたテーブルを用いるものとし、復号化部２１は、ビタビ復号器２０より入力される記録符号列について、そのｎビットの符号語ごとにＳ１復号化テーブル２２とＳ２復号化テーブル２３とから対応するｍビットのデータ語を探索し、該探索により特定したデータ語を順次再生データとして出力する。
【０１０５】
［2-2．第２の実施の形態の符号化による効果］
図２３は、第２の実施の形態の符号化を行った場合の10,000,000符号語に対するoccurrenceのヒストグラムを示している。
なおこの図では、図１７〜図２２にて例示したＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を用いた１６／３１の符号化として、実施の形態のsparse制御付き符号化行った場合の結果を■プロットで示し、先の比較例としてのsparse制御なしの符号化を行った場合の結果を◆プロットで示している。
【０１０６】
この図２３の結果によると、１６／３１の符号化率とした場合も、実施の形態としてのsparse制御によってoccurrenceが４以上の符号を減らしてoccurrenceが２や３の符号に変換できていることがわかる。
【０１０７】
また図２４は、第２の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示し、図２５は、比較例（符号化率１６／３１）としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示している。
なおこれら図２４、図２５においても、先の図１５，図１６と同様にoccurrenceを左から右に３４個トレースして、次の行に同様に次々と３４行トレースしたマップを示している。また、色の濃さがoccurrenceを表し、濃度が低いほどoccurrenceは小である。
【０１０８】
これら図２４と図２５とを比較して分かるように、１６／３１の符号化率とした場合も、実施の形態としてのsparse制御を行った方が、sparse制御なしとする場合よりもsparseな符号化を実現することができる。
【０１０９】
このように符号化率１６／３１とする第２の実施の形態としても、sparseな符号化を実現でき、その結果、バルク層５内に多層のマークポジション記録が行われるバルク型記録媒体１について、層間クロストークを効果的に抑制することができる。
【０１１０】
＜３．第３の実施の形態＞
［3-1．符号化テーブルの例］
第１及び第２の実施の形態では、ｄ＝２とする走行長制限に対応した符号化・復号化の手法を例示したが、第３の実施の形態では、ｄ＝３とする走行長制限に対応した符号化・復号化の手法を提案する。
【０１１１】
ここで、実施の形態で前提としているようにマークをポジション記録する手法が採られる場合、先の第１及び第２の実施の形態のようにｄ＝２とした場合には、高記録密度化を図ることが困難となる虞がある。つまり、ｄ＝２としたときにはその分マーク間の最小距離が狭まることになるので、マーク同士が融合して適正な記録が不能となる可能性が高まる。
特に、バルク記録方式として空孔マークを形成するボイド記録方式が採用される場合においては、最短間隔のボイド同士が融合してしまう可能性が高いことが判明した。
【０１１２】
またこの一方で、ｄの値を大としてマーク間の最短距離を長くするとした場合には、ウインドウマージンが狭まり、適正にクロックを再生できなくなる虞がある。
【０１１３】
これらの点を考慮し、第３の実施の形態ではｄ＝３に設定する例を挙げる。
【０１１４】
ここで、走行長制限のうちｋの値については、符号化の効率を考慮すると小であることが望ましい。
また、符号化率（記録密度）を考慮すると、ｎの値としても小であることが望ましい。
本例ではこれらの点を考慮し、ｋ＝１３とし、且つｍ／ｎ＝１６／３７符号を構築するものとした。すなわち、ｄ、ｋ、ｍ、ｎについて本例で設定した条件は、ｄ＝３，ｋ＝１３，ｍ＝１６，ｎ＝３７である。
ｄ＝３且つｋ＝１３のときのシャノン容量は０．４５８３であるので、本例における符号化効率は９４．４％となる。
【０１１５】
第３の実施の形態において、符号化テーブルは以下のように生成する。
なお第３の実施の形態においてもバルク型記録媒体１の構造や記録再生装置の構成は第１の実施の形態と同様となることから改めての図示による説明は省略する。
また、第３の実施の形態では符号化率とｄ、ｋ制限が異なる以外、符号化の手法は先の図１２にて説明したものと同様となることから、これについても改めての図示による説明は省略する。
【０１１６】
先ず、３７ビットのバイナリ符号語で、０〜２個の「０」の連続で始まるもので、ｄ＝３かつｋ＝１３を満たすものは１１８，５８６個存在する。
この符号語集合においてoccurrenceが小である６５，５３６（＝２16）個を、第３の実施の形態ではＳ１とする。
【０１１７】
一方、３７ビットのバイナリ符号語で、３〜１１個の「０」の連続で始まるものでｄ＝３かつｋ＝１３を満たすものは７０，１６１個存在する。
第３の実施の形態では、この符号語集合のうちでoccurrenceが小である６５，５３６個の集合をＳ２とする。
【０１１８】
この場合、Ｓ１符号化テーブル１１には、上記Ｓ１符号語集合に属する符号語をデータ語（２16個）に対応づけて格納する。また、Ｓ２符号化テーブル１２には、上記Ｓ２符号語集合に属する符号語を上記データ語に対応づけて格納する。
【０１１９】
また、第３の実施の形態の場合も、第１及び第２の実施の形態の場合と同様に、Ｓ１符号化テーブル１１においては符号語をそのoccurrenceが多い順に並べてデータ語と対応づけ、またＳ２符号化テーブル１２においては同じデータ語に対して逆にそのoccurrenceが少ない順に符号語を対応づける。
つまりこのことで、この場合もＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられ、逆にＳ１符号化テーブル１１にてoccurrenceが小の符号語が対応づけられたデータ語に対しては、Ｓ２符号化テーブル１２にてoccurrenceが大の符号語が対応づけられる。
【０１２０】
図２６、図２７は、第３の実施の形態の場合のＳ１符号化テーブル１１のデータ構造を示し、図２８、図２９は第３の実施の形態の場合のＳ２符号化テーブル１２のデータ構造を示している。
なお、これら図２６〜図２９においても、Dataの欄はデータ語(HEX表示)を表し、Codeの欄は符号語を表す。またOccの欄はoccurrenceを表し、またStateの欄はその符号語のStateの値を表す。
この場合、State＝１は、３個以上１１個以下の「０」が連続して終了する符号語であることを意味し、State＝２は「１」「１０」「１００」の何れかで終了する符号語であることを意味する。
【０１２１】
第３の実施の形態によれば、ｄ＝３としたことで、特にボイド記録方式を採用する場合におけるマーク同士の融合をより強固に防止でき、なお且つ、ｄ≧４とする場合との比較でウインドウマージンを広げることができ、より安定してクロックを再生できる。
【０１２２】
なお確認のために述べておくと、この場合も復号方法としては第１及び第２の実施の形態の場合と同様となる。
すなわち、Ｓ１復号化テーブル２２，Ｓ２復号化テーブル２３として、それぞれＳ１符号化テーブル１１（図２６〜図２７に示したもの）、Ｓ２符号化テーブル１２（図２８〜図２９に示したもの）におけるデータ語と符号語の対応関係が記憶されたテーブルを用いるものとし、復号化部２１は、ビタビ復号器２０より入力される記録符号列について、そのｎビットの符号語ごとにＳ１復号化テーブル２２とＳ２復号化テーブル２３とから対応するｍビットのデータ語を探索し、該探索により特定したデータ語を順次再生データとして出力する。
【０１２３】
［3-2．第３の実施の形態の符号化による効果］
図３０は、第３の実施の形態の符号化を行った場合のoccurrenceのヒストグラムを示している。
なおこの図では、図２６〜図２９にて例示したＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を用いた１６／３７の符号化として、実施の形態のsparse制御付き符号化行った場合の結果を■プロットで示し、同符号化テーブル１１,１２を用いてsparse制御なしの符号化を行った場合（以下本実施の形態において比較例とする）の結果を◆プロットで示している。
【０１２４】
この図３０の結果によると、ｄ＝３，ｋ＝１３，ｍ＝１６，ｎ＝３７とした場合には、実施の形態としてのsparse制御によってoccurrenceが６以上の符号を減らしてoccurrenceが４や５の符号に変換できていることがわかる。
【０１２５】
また図３１は、第３の実施の形態としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示し、図３２は、比較例（sparse制御なし）としての符号化を行った場合のoccurrenceの等高線マップを示している。
なおこれら図３１、図３２においては、occurrenceを左から右に３６個トレースして、次の行に同様に次々と３６行トレースしたマップを示している。また、図中の色の濃さ及び柄（疎斜線，密斜線）とoccurrenceとの関係は図中に示す通りである。
【０１２６】
これら図３１と図３２とを比較して分かるように、ｄ＝３，ｋ＝１３，ｍ＝１６，ｎ＝３７とする第３の実施の形態の場合も、実施の形態としてのsparse制御を行った方がsparse制御なしとする場合よりsparseな符号化を実現することができる。すなわち、層間クロストークを効果的に抑制できる。
【０１２７】
＜４．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば符号化率については、上記で例示した８／１６、１６／３１、１６／３７に限定されるべきものではない。
これまでの説明からも理解されるように、この場合における符号化では、同じデータ語に対してＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２にてそれぞれ対応づけられる符号語として、それらに重複がないことが少なくとも必要となる。この意味で、ｍ，ｎの関係としては、少なくとも２n≧２m×２が満たされればよいことになる。
【０１２８】
またこれまでの説明では、走行長制限はｄ＝２かつｋ＝１０またはｄ＝３かつｋ＝１３とする場合を例示したが、ｄ、ｋの値はこれらに限定されるべきでなく、もちろんこれら以外の走行長制限とする場合にも本発明は好適に適用できる。
【０１２９】
また、これまでの説明では、走行長制限を考慮して、入力データ語に対してＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２のそれぞれを用いて符号化した符号語ＣS1t、ＣS2tと一時刻前の符号語Ｃt-1の連結確認をした上で、符号語ＣS1t、ＣS2tの双方が走行長制限を満たす場合にのみ「１」の数が少ない方の符号語を選択出力するものとしたが、例えば記録密度が比較的低く走行長制限を設ける必要性のない場合などには、ｍビットの記録データの入力ごとに逐次、Ｓ１符号化テーブル１１で符号化した符号語とＳ２符号化テーブル１２で符号化した符号語のうち「１」の数が少ない方を選択出力する構成とすることもできる。
【０１３０】
また、これまでの説明では、本発明の符号化装置（符号化方法）や記録装置（記録方法）が記録層に対するマーク記録と記録マークの再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、もちろん記録層に対するマーク記録のみを行う記録装置（記録専用装置）に対しても好適に適用できる。
【０１３１】
またこれまでの説明では、本発明の復号装置（復号方法）がマーク記録と記録マークの再生の双方を行う記録再生装置に適用される場合を例示したが、もちろん記録されたマークの再生のみを行う再生装置（再生専用装置）に対しても好適に適用できる。
【０１３２】
また、実施の形態では記録再生装置として、符号化部１０にＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を備え、復号化部２１にＳ１復号化テーブル２２、Ｓ２復号化テーブル２３を備える構成とした。しかし、この場合、Ｓ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を復号化部２１が共用して復号化処理に用いるようにしても良い。すなわちＳ１復号化テーブル２２、Ｓ２復号化テーブル２３は、必ずしもＳ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２と独立して備える必要はない。換言すれば、Ｓ１符号化テーブル１１、Ｓ２符号化テーブル１２を、Ｓ１復号化テーブル２２、Ｓ２復号化テーブル２３として機能させることもできる。
【符号の説明】
【０１３３】
１  バルク型記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、Ｒｅｆ  基準面、４  中間層、５  バルク層、１０  符号化部、１１  Ｓ１符号化テーブル、１２  Ｓ２符号化テーブル、１３  記録制御部、１４  光学ピックアップ、１５  アンプ、１６  ＡＧＣ回路、１７  ＰＬＬ回路、１８  Ａ／Ｄ変換器、１９  イコライザ、２０  ビタビ復号器、２１  復号化部、２２  Ｓ１復号化テーブル、２３  Ｓ２復号化テーブル
【図１】
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【図２】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図２３】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２４】
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【図２５】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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