(57)【要約】【課題】装置全体の大型化を抑制しつつ、シール時の作業性を向上することが可能で、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を比較的高い次元で両立することができる据置き型チューブシール装置を提供する。【解決手段】装置本体１０と、装置本体１０に設けられ、直線状に配列された４個のチューブシール部２０Ａ〜２０Ｄと、４個のチューブシール部におけるチューブシール動作を制御する制御部８０とを備える据置き型チューブシール装置１。第３群に属するチューブシール部２０Ｂは、チューブをシール可能な進行位置とチューブをシールできない退避位置との間を進退可能に構成されており、第１及び第２群に属するチューブシール部２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄは、進行位置から退避位置への退避動作ができないように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体（１０）と、
前記装置本体（１０）に設けられ、直線状に配列されたｎ個（但し、ｎは３以上の整数。）のチューブシール部（２０Ａ〜２０Ｄ）と、
前記ｎ個のチューブシール部におけるチューブシール動作を制御する制御部（８０）とを備え、
前記ｎ個のチューブシール部を、
前記装置本体の一方側面側に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第１群と、
前記装置本体における前記一方側面とは反対の他方側面側に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第２群と、
前記第１群に属する前記チューブシール部と前記第２群に属する前記チューブシール部との間に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第３群とに分類したとき、
前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）は、チューブをシール可能な進行位置とチューブをシールできない退避位置との間を進退可能に構成されており、
前記第１及び第２群に属する前記チューブシール部（２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ）は、前記進行位置から前記退避位置への退避動作ができないように構成されていることを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項２】
請求項１に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）と前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）とは、互いに別個にチューブシール動作可能に構成されていることを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項３】
請求項２に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）のみのチューブシール動作を作動させるための第１群操作手段（７５）と、
前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）のみのチューブシール動作を作動させるための第２群操作手段（７６）とをさらに備え、
前記制御部（８０）は、
前記第１群操作手段（７５）の操作に基づいて、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）のチューブシール動作を制御する機能と、
前記第２群操作手段（７６）の操作に基づいて、前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）のチューブシール動作を制御する機能とをさらに有することを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項４】
請求項３に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記第１群操作手段（７５）は、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）の近傍位置に配置されており、
前記第２群操作手段（７６）は、前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）の近傍位置に配置されていることを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記進行位置は、前記装置本体（１０）外部であり、
前記退避位置は、前記装置本体（１０）内部であることを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置と前記退避位置との間で移動させるための移動機構をさらに備え、
前記移動機構は、前記進行位置から前記退避位置に沿って延在するレール部材と、前記レール部材上を摺動可能に構成された摺動部材とを有し、
前記レール部材及び前記摺動部材のうちいずれか一方は前記装置本体（１０）側に配設されており、他方は前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）に配設されていることを特徴とする据置き型チューブシール装置。
【請求項７】
請求項６に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記移動機構は、前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置又は前記退避位置で位置固定するロック機構をさらに有することを特徴とする据置き型チューブシール装置。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置と前記退避位置との間で移動させるための進退装置（５０）と、
前記進退装置（５０）を作動させるための進退操作手段（７３）とをさらに備え、
前記進退装置（５０）は、アクチュエータ（５２）と、前記アクチュエータ（５２）の駆動力によって前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を進退方向に沿って移動させる進退機構（５４）とを有し、
前記制御部（８０）は、前記進退操作手段（７３）の操作に基づいて、前記アクチュエータ（５２）の駆動制御を行い前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）の進退動作を制御する機能をさらに有することを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の据置き型チューブシール装置において、
前記ｎは４であり、
前記第１及び第２群のうちいずれか一方の群に属する前記チューブシール部の数は１個であり、他方の群に属する前記チューブシール部の数は２個であり、
前記第３群に属する前記チューブシール部の数は１個であることを特徴とする据置き型チューブシール装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、据置き型チューブシール装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、血液バッグ等に接続されたチューブを複数箇所でシールする、いわゆる多点式の据置き型チューブシール装置が知られている（例えば、特許文献１参照。）。従来の据置き型チューブシール装置においては、複数のチューブシール部のそれぞれが、進行位置（シール位置）と退避位置との間で移動可能に設けられている。
なお、この明細書において「据置き型チューブシール装置」とは、机上などに載置した状態で使用する卓上型のチューブシール装置のことを意味している。
また、この明細書において「進行位置」とは、チューブをシール可能な位置のことをいい、「退避位置」とは、チューブをシールできない位置のことをいう。
【０００３】
従来の据置き型チューブシール装置によれば、複数のチューブシール部のそれぞれが進行位置と退避位置との間で移動可能に設けられているため、シール時に使用しないチューブシール部（例えば４つのチューブシール部を備える据置き型チューブシール装置において、チューブを３点でシールするときの、使用しない１つのチューブシール部）を、進行位置から退避位置へと引き込むことが可能となる。このため、シール時に使用しないチューブシール部がシール作業の邪魔になることがなくなり、シール時の作業性を向上することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２−１９４９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の据置き型チューブシール装置においては、複数のチューブシール部のすべてについて、上記のように引込み可能に配設されていることから、装置全体が大型化するという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、装置全体の大型化を抑制しつつ、シール時の作業性を向上することが可能で、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を比較的高い次元で両立することができる据置き型チューブシール装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
［１］本発明の据置き型チューブシール装置（１）は、装置本体（１０）と、前記装置本体（１０）に設けられ、直線状に配列されたｎ個（但し、ｎは３以上の整数。）のチューブシール部（２０Ａ〜２０Ｄ）と、前記ｎ個のチューブシール部におけるチューブシール動作を制御する制御部（８０）とを備え、前記ｎ個のチューブシール部を、前記装置本体の一方側面側に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第１群と、前記装置本体における前記一方側面とは反対の他方側面側に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第２群と、前記第１群に属する前記チューブシール部と前記第２群に属する前記チューブシール部との間に配置され、少なくとも１個の前記チューブシール部からなる第３群とに分類したとき、前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）は、チューブをシール可能な進行位置とチューブをシールできない退避位置との間を進退可能に構成されており、前記第１及び第２群に属する前記チューブシール部（２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ）は、前記進行位置から前記退避位置への退避動作ができないように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
このため、本発明の据置き型チューブシール装置によれば、ｎ個のチューブシール部のすべてが進退可能に構成されているのではなく、一部のチューブシール部（第３群に属するチューブシール部）のみ進退可能に構成されていることから、それ以外のチューブシール部（第１及び第２群に属するチューブシール部）を進退可能に構成せずに済む分、装置全体のサイズを従来よりも小さくすることが可能となる。
また、本発明の据置き型チューブシール装置によれば、第３群に属するチューブシール部を退避位置に退避させることができるため、第１又は第２群に属するチューブシール部のみを使用したい場合であっても、第３群に属するチューブシール部がシール作業の邪魔になってしまうこともなく、シール時の作業性を向上することができる。
【０００９】
ところで、本発明者は、ｎ個のチューブシール部のうちいずれの位置のチューブシール部を進退可能に構成し、いずれの位置のチューブシール部を退避動作ができないように構成すれば、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を高い次元で両立することができるのか、鋭意研究を重ねた。その結果、装置本体の両側面側に配置されたチューブシール部（第１及び第２群に属するチューブシール部）を退避動作できないように構成し、両側面側に配置されたチューブシール部の間に位置するチューブシール部（第３群に属するチューブシール部）を進退可能に構成すれば、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を比較的高い次元で両立することができることを見出した。なぜなら、装置本体の両側面側に配置されたチューブシール部の隣は、元々チューブシール部が存在しない空間（すなわち、シール作業の邪魔になることのない空間）であるため、第３群に属するチューブシール部を退避位置に退避させてしまえば、第１又は第２群に属するチューブシール部におけるシール作業を、作業性の良い状態で行うことができるからである。換言すれば、１つの群（第３群）に属するチューブシール部を退避させるだけで、２つの群（第１及び第２群）に属するチューブシール部のシール作業性を向上することができるのである。また、この場合に進退可能に構成されたチューブシール部は第３群に属するチューブシール部のみであることから、装置全体のサイズが大きくなりすぎることもなく、従来の据置き型チューブシール装置と比較すれば装置全体のサイズを小さくすることが可能となる。
したがって、本発明の据置き型チューブシール装置は、装置全体の大型化を抑制しつつ、シール時の作業性を向上することが可能で、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を比較的高い次元で両立することができる据置き型チューブシール装置となる。
【００１０】
また、本発明の据置き型チューブシール装置によれば、ｎ個のチューブシール部のすべてが進退可能に構成されているのではなく、一部のチューブシール部（第３群に属するチューブシール部）のみ進退可能に構成されていることから、それ以外のチューブシール部（第１及び第２群に属するチューブシール部）を進退可能に構成せずに済む分、従来に比べて装置制御の簡略化を図ることが可能となる。
【００１１】
［２］上記［１］に記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）と前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）とは、互いに別個にチューブシール動作可能に構成されていることが好ましい。
【００１２】
このように構成することにより、第１群に属するチューブシール部と第２群に属するチューブシール部とを別々に使用することが可能となる。
【００１３】
［３］上記［２］に記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）のみのチューブシール動作を作動させるための第１群操作手段（７５）と、前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）のみのチューブシール動作を作動させるための第２群操作手段（７６）とをさらに備え、前記制御部（８０）は、前記第１群操作手段（７５）の操作に基づいて、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）のチューブシール動作を制御する機能と、前記第２群操作手段（７６）の操作に基づいて、前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）のチューブシール動作を制御する機能とをさらに有することが好ましい。
【００１４】
このように構成することにより、第１群操作手段を操作することによって第１群に属するチューブシール部を操作することができ、第２群操作手段を操作することによって第２群に属するチューブシール部を操作することができるため、操作性の良い装置となる。
【００１５】
［４］上記［３］に記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記第１群操作手段（７５）は、前記第１群に属する前記チューブシール部（２０Ａ）の近傍位置に配置されており、前記第２群操作手段（７６）は、前記第２群に属する前記チューブシール部（２０Ｃ，２０Ｄ）の近傍位置に配置されていることが好ましい。
【００１６】
操作手段とその操作手段に対応するチューブシール部とは、近い位置にある方が使用者にとって使い勝手が良いことから、上記のように構成することにより、装置の使い勝手を向上することができる。
【００１７】
［５］上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記進行位置は、前記装置本体（１０）外部であり、前記退避位置は、前記装置本体（１０）内部であることが好ましい。
【００１８】
このように構成することにより、第３群に属するチューブシール部が装置本体内部に収納されることとなるため、シール時の作業性をより良くすることが可能となる。
【００１９】
［６］上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の据置き型チューブシール装置においては、前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置と前記退避位置との間で移動させるための移動機構をさらに備え、前記移動機構は、前記進行位置から前記退避位置に沿って延在するレール部材と、前記レール部材上を摺動可能に構成された摺動部材とを有し、前記レール部材及び前記摺動部材のうちいずれか一方は前記装置本体（１０）側に配設されており、他方は前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）に配設されていることが好ましい。
【００２０】
このように構成することにより、第３群に属するチューブシール部の進退を、比較的簡易な構成でもって実現することができる。
【００２１】
［７］上記［６］に記載の据置き型チューブシール装置においては、前記移動機構は、前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置又は前記退避位置で位置固定するロック機構をさらに有することが好ましい。
【００２２】
このように構成することにより、第３群に属するチューブシール部の望ましくない移動（進退動作）を禁止することが可能となる。
【００２３】
［８］上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を前記進行位置と前記退避位置との間で移動させるための進退装置（５０）と、前記進退装置（５０）を作動させるための進退操作手段（７３）とをさらに備え、前記進退装置（５０）は、アクチュエータ（５２）と、前記アクチュエータ（５２）の駆動力によって前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）を進退方向に沿って移動させる進退機構（５４）とを有し、前記制御部（８０）は、前記進退操作手段（７３）の操作に基づいて、前記アクチュエータ（５２）の駆動制御を行い前記第３群に属する前記チューブシール部（２０Ｂ）の進退動作を制御する機能をさらに有することが好ましい。
【００２４】
このように構成することにより、進退操作手段で操作するだけで第３群に属するチューブシール部を進退させることが可能となる。
【００２５】
［９］上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載の据置き型チューブシール装置（１）においては、前記ｎは４であり、前記第１及び第２群のうちいずれか一方の群に属する前記チューブシール部の数は１個であり、他方の群に属する前記チューブシール部の数は２個であり、前記第３群に属する前記チューブシール部の数は１個であることが好ましい。
【００２６】
このように構成することにより、１点、２点及び４点でシールすることができ、装置全体の大型化を抑制しつつ、さらにはシール作業時の作業性を向上することが可能な４点式の据置き型チューブシール装置となる。
【００２７】
なお、特許請求の範囲及び本欄（課題を解決するための手段の欄）に記載した各部材等の文言下に括弧をもって付加された符号は、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容の理解を容易にするために用いられたものであって、特許請求の範囲及び本欄に記載された内容を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施形態に係る据置き型チューブシール装置１を説明するために示す図。
【図２】チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを説明するために示す図。
【図３】チューブシール部２０Ａ及び検知部４０の構成を模式的に示す図。
【図４】操作部７０を説明するために示す図。
【図５】実施形態に係る据置き型チューブシール装置１の電気的構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の据置き型チューブシール装置について、図に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００３０】
図１は、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１を説明するために示す図である。図１（ａ）はチューブシール部２０Ｂが進行位置にある状態の据置き型チューブシール装置１の全体斜視図であり、図１（ｂ）はチューブシール部２０Ｂが退避位置にある状態の据置き型チューブシール装置１の全体斜視図である。
図２は、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを説明するために示す図である。図２（ａ）はチューブシール部２０Ｂが進行位置にあるときの各チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを上から視た図であり、図２（ｂ）はチューブシール部２０Ｂが退避位置にあるときの各チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを上から視た図である。
図３は、チューブシール部２０Ａ及び検知部４０の構成を模式的に示す図である。
図４は、操作部７０を説明するために示す図である。
図５は、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１の電気的構成を示すブロック図である。
【００３１】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１は、図１〜図５に示すように、装置本体１０と、装置本体１０に設けられ、直線状に配列された４個のチューブシール部２０Ａ〜２０Ｄと、チューブシール部２０Ａ，２０Ｃに設けられた検知部４０，４５と、チューブシール部２０Ｂを進行位置と退避位置との間で移動させるための進退装置５０と、据置き型チューブシール装置１内の各部に電力を供給するための電源部６０と、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄの上方に設けられた操作部７０と、据置き型チューブシール装置１内の各部を統括制御する制御部８０とを備える。
【００３２】
なお、以下の説明において、装置本体１０の正面とは、装置本体１０におけるチューブシール部２０Ａ〜２０Ｄが設けられた面のことをいう。装置本体１０の右側面（一方側面）とは、装置本体１０を正面から視たときの右側の面のことをいう。装置本体１０の左側面（他方側面）とは、装置本体１０を正面から視たときの左側の面のことをいう。
【００３３】
また、４個のチューブシール部２０Ａ〜２０Ｄのうち、装置本体１０の右側面側に配置されるチューブシール部を「第１群に属するチューブシール部」といい、装置本体１０の左側面側に配置されるチューブシール部を「第２群に属するチューブシール部」といい、「第１群に属するチューブシール部」と「第２群に属するチューブシール部」との間に配置されるチューブシール部を「第３群に属するチューブシール部」という。
据置き型チューブシール装置１を正面から視たときに、最も右側に配置されたチューブシール部２０Ａは、第１群に属するチューブシール部である。
据置き型チューブシール装置１を正面から視たときに、左から２番目に配置されたチューブシール部２０Ｃと最も左側に配置されたチューブシール部２０Ｄは、第２群に属するチューブシール部である。
据置き型チューブシール装置１を正面から視たときに、右から２番目に配置されたチューブシール部２０Ｂは、第３群に属するチューブシール部である。
【００３４】
チューブシール部２０Ａは、例えば高周波でチューブを閉塞（シール）する機能を有する高周波チューブシーラーであって、図２及び図３に示すように、一対の電極２１Ａ，２２Ａと、一対の電極２１Ａ，２２Ａをカバーするカバー部材２３Ａと、電極２２Ａに接続されたシャフト部材２４Ａと、シャフト部材２４Ａを図３に示す矢印Ａ１，Ａ２方向に沿って動かすためのソレノイド２５Ａと、シャフト部材２４Ａに接続されたバネ部材２６Ａとを有する。
【００３５】
一対の電極２１Ａ，２２Ａのうち電極２１Ａは固定電極であり、電極２２Ａは可動電極である。一対の電極２１Ａ，２２Ａは、装置本体１０の前面から張り出すように設けられており、カバー部材２３Ａによってカバーされている。カバー部材２３Ａは、図１から分かるように、一対の電極２１Ａ，２２Ａ間に対して上方よりチューブを挿入可能に設けられている。
【００３６】
シャフト部材２４Ａ及びソレノイド２５Ａは、一対の電極２１Ａ，２２Ａ間を狭くする方向に向けて電極２２Ａを移動させるための部材である。ソレノイド２５Ａに電流が流れると、シャフト部材２４Ａが図３に示す矢印Ａ１方向に引き寄せられ、一対の電極２１Ａ，２２Ａ間を狭くする方向に向けて電極２２Ａが移動する。また、ソレノイド２５Ａに流していた電流を停止すると、バネ部材２６Ａによる付勢力によって矢印Ａ２方向にシャフト部材２４Ａが移動し、一対の電極２１Ａ，２２Ａ間を広くする方向に向けて電極２２Ａが移動する。
【００３７】
他のチューブシール部２０Ｂ〜２０Ｄの構成は、上記したチューブシール部２０Ａの構成とほぼ同様である。ただし、第３群に属するチューブシール部２０Ｂには進退装置５０が配設され、進行位置と退避位置との間で進退可能に構成されているのに対し、第１群に属するチューブシール部２０Ａ及び第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄは、進行位置から退避位置への退避動作ができないように構成されていることから、この点では、チューブシール部２０Ａ（２０Ｃ，２０Ｄ）とチューブシール部２０Ｂとは構成が若干異なる。
【００３８】
なお、図１及び図２から分かるように、「進行位置」とは装置本体１０の外部であり、「退避位置」とは装置本体１０の内部である。
【００３９】
検知部４０は、チューブシール部２０Ａの電極２１Ａ，２２Ａ間にチューブが配置されたことを検知する機能（チューブ検知機能）を有する。検知部４０は、略板状のトリガー部材４１と、トリガー部材４１の端部に配設され、トリガー部材４１の動作を検知する赤外線センサ４２とを有する。トリガー部材４１は、カバー部材２３Ａにおけるチューブを挿入するための溝に対して、交差するように設けられており、上方からチューブを押し当てたときに下降可能に構成されている。
チューブをシールするために電極２１Ａ，２２Ａ間にチューブを配置すると、トリガー部材４１が下降する。赤外線センサ４２は、トリガー部材４１の下降を検知して、当該検知情報を制御部８０に送る。制御部８０は、当該検知情報に基づいて、チューブをシールするように、特定のチューブシール部（例えばチューブシール部２０Ａ）を作動制御する。
【００４０】
チューブシール部２０Ｃに設けられた検知部４５については、上記した検知部４０と同様の機能及び構成を有するため、詳細な説明は省略する。ただし、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、後述するモード切替スイッチ７２によって「自動モード」が選択されている場合、検知部４５のチューブ検知機能が停止するように構成されている。
【００４１】
進退装置５０は、図５に示すように、アクチュエータとしてのモータ５２と、モータ５２の駆動力によってチューブシール部２０Ｂを進退方向（進行位置と退避位置とを結ぶ方向）に沿って移動させる進退機構５４とを有する。
なお、進退機構５４の具体的構成（機械的構成）については説明を省略するが、モータ５２の駆動力によってチューブシール部２０Ｂを進行方向に沿って移動させる機能を有するものであれば、公知の手段（例えば歯車機構、ラック・アンド・ピニオン機構など）を用いて構わない。
【００４２】
電源部６０は、外部の商用電源などから電源ケーブル（図示せず。）を介して交流電力を導き、内蔵するＡＣ／ＤＣ変換部（図示せず。）で変圧・整流・平滑などの処理を行って、据置き型チューブシール装置１の各部に電力を供給する機能を有する。
【００４３】
操作部７０は、図４及び図５に示すように、据置き型チューブシール装置１の電源のオン／オフを操作するための電源ボタン７１と、モード切替スイッチ７２と、進退操作手段としての進退操作ボタン７３と、第１群操作手段としての第１群操作ボタン７５と、第２群操作手段としての第２群操作ボタン７６と、右利き用シールボタン７７と、左利き用シールボタン７８とを有する。
【００４４】
モード切替スイッチ７２は、「自動モード」と「手動モード」とを切り替えるための切替スイッチである。
自動モードとは、チューブシール部の電極間にチューブを配置すると自動的にチューブがシールされるモードである。手動モードとは、第１若しくは第２群操作ボタン７５，７６又は右利き用若しくは左利き用シールボタン７７，７８を押したときにチューブがシールされるモードである。
【００４５】
進退操作ボタン７３は、上記した進退装置５０を作動させるための操作ボタンである。進退操作ボタン７３を押すと、第３群に属するチューブシール部２０Ｂは進行位置又は退避位置に移動する。
【００４６】
第１群操作ボタン７５は、第１群に属するチューブシール部２０Ａのみ作動させるための操作ボタンであって、チューブシール部２０Ａの近傍位置（チューブシール部２０Ａの上方位置）に配置されている。モード切替スイッチ７２によって「手動モード」が選択され、かつ、第３群に属するチューブシール部２０Ｂが退避位置にある場合において、第１群操作ボタン７５を押すと、第１群に属するチューブシール部２０Ａのみチューブシール動作が行われる。
【００４７】
第２群操作ボタン７６は、第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄのみ作動させるための操作ボタンであって、チューブシール部２０Ｄの近傍位置（チューブシール部２０Ｄの上方位置）に配置されている。モード切替スイッチ７２によって「手動モード」が選択され、かつ、第３群に属するチューブシール部２０Ｂが退避位置にある場合において、第２群操作ボタン７６を押すと、第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄのみチューブシール動作が行われる。
【００４８】
右利き用シールボタン７７は、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを作動させるための操作ボタンであって、第１群操作ボタン７５の上方に配置されている。モード切替スイッチ７２によって「手動モード」が選択され、かつ、第３群に属するチューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合において、右利き用シールボタン７７を押すと、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄのチューブシール動作が行われる。
【００４９】
左利き用シールボタン７８は、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを作動させるための操作ボタンであって、第２群操作ボタン７６の上方に配置されている。モード切替スイッチ７２によって「手動モード」が選択され、かつ、第３群に属するチューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合において、左利き用シールボタン７８を押すと、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄのチューブシール動作が行われる。
【００５０】
制御部８０は、例えばマイクロコンピュータ等から構成され、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄのチューブシール動作を制御する機能（シール動作制御機能）と、進退操作ボタン７３の操作に基づいてモータ５２を駆動制御する機能（モータ制御機能）とを少なくとも有する。
【００５１】
次に、自動モード又は手動モードにあるときの据置き型チューブシール装置１のチューブシール動作について説明する。
【００５２】
Ａ．自動モード選択時
モード切替スイッチ７２によって自動モードが選択されると、モード切替スイッチ７２から制御部８０に向けて所定の信号（自動モードが選択されたことに関する信号）が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、装置を「自動モード」に設定する。
【００５３】
ａ−１．４点シールする場合
チューブを４点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある状態で、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄの各電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを進行位置へと移動させる。
トリガー部材４１とチューブが接触してトリガー部材４１が下降すると、赤外線センサ４２から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを作動制御する。これにより、チューブが４点でシールされる。
このとき、制御部８０は、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを同じタイミングで作動制御してもよいし、例えばチューブシール部２０Ａからチューブシール部２０Ｄへと順番に、所定の間隔をおいて作動制御してもよい。同じタイミングで作動制御する場合は、４点のシールが同時に行われることとなり、順番に作動制御する場合は、４点のシールが順番に行われることとなる。
【００５４】
ａ−２．１点シールする場合
チューブを１点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある状態で、チューブシール部２０Ａの電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを退避位置へと移動させる。
トリガー部材４１とチューブが接触してトリガー部材４１が下降すると、赤外線センサ４２から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ａを作動制御する。これにより、チューブが１点でシールされる。
【００５５】
ａ−３．２点シールする場合
チューブを２点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある状態で、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄの電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを退避位置へと移動させる。
トリガー部材４６とチューブが接触してトリガー部材４６が下降すると、検知部４５の赤外線センサ４７（図示せず。）から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄを作動制御する。これにより、チューブが２点でシールされる。
このとき、制御部８０は、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄを同じタイミングで作動制御してもよいし、例えばチューブシール部２０Ｃとチューブシール部２０Ｄとを順番に、所定の間隔をおいて作動制御してもよい。同じタイミングで作動制御する場合は、２点のシールが同時に行われることとなり、順番に作動制御する場合は、２点のシールが順番に行われることとなる。
【００５６】
Ｂ．手動モード選択時
モード切替スイッチ７２によって手動モードが選択されると、モード切替スイッチ７２から制御部８０に向けて所定の信号（手動モードが選択されたことに関する信号）が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、装置を「手動モード」に設定する。
【００５７】
ｂ−１．４点シールする場合
チューブを４点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある状態で、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄの各電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを進行位置へと移動させる。
そして、右利き用又は左利き用シールボタン７７，７８を押すと、右利き用又は左利き用シールボタン７７，７８から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを作動制御する。これにより、チューブが４点でシールされる。
このとき、制御部８０は、チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄを同じタイミングで作動制御してもよいし、例えばチューブシール部２０Ａからチューブシール部２０Ｄへと順番に、所定の間隔をおいて作動制御してもよい。同じタイミングで作動制御する場合は、４点のシールが同時に行われることとなり、順番に作動制御する場合は、４点のシールが順番に行われることとなる。
【００５８】
ｂ−２．１点シールする場合
チューブを１点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある状態で、チューブシール部２０Ａの電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを退避位置へと移動させる。
そして、第１群操作ボタン７５を押すと、第１群操作ボタン７５から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ａを作動制御する。これにより、チューブが１点でシールされる。
【００５９】
ｂ−３．２点シールする場合
チューブを２点でシールする場合は、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある状態で、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄの各電極間にチューブを配置する。なお、チューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合は、進退操作ボタン７３を押して、チューブシール部２０Ｂを退避位置へと移動させる。
そして、第２群操作ボタン７６を押すと、第２群操作ボタン７６から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブがシールされるよう、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄを作動制御する。これにより、チューブが２点でシールされる。
このとき、制御部８０は、チューブシール部２０Ｃ，２０Ｄを同じタイミングで作動制御してもよいし、例えばチューブシール部２０Ｃとチューブシール部２０Ｄとを順番に、所定の間隔をおいて作動制御してもよい。同じタイミングで作動制御する場合は、２点のシールが同時に行われることとなり、順番に作動制御する場合は、２点のシールが順番に行われることとなる。
【００６０】
次に、第３群に属するチューブシール部２０Ｂの進退動作について説明する。
【００６１】
チューブシール部２０Ｂが進行位置にある場合、進退操作ボタン７３を押すと、進退操作ボタン７３から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブシール部２０Ｂを退避位置に移動させるように、モータ５２を駆動制御する。これにより、チューブシール部２０Ｂが退避位置に移動する。
一方、チューブシール部２０Ｂが退避位置にある場合、進退操作ボタン７３を押すと、進退操作ボタン７３から制御部８０に向けて信号が送られる。当該信号を受けた制御部８０は、チューブシール部２０Ｂを進行位置に移動させるように、モータ５２を駆動制御する。これにより、チューブシール部２０Ｂが進行位置に移動する。
【００６２】
以上のように構成された実施形態に係る据置き型チューブシール装置１によれば、４個のチューブシール部のすべてが進退可能に構成されているのではなく、一部のチューブシール部（第３群に属するチューブシール部２０Ｂ）のみ進退可能に構成されていることから、それ以外のチューブシール部（第１及び第２群に属するチューブシール部２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ）を進退可能に構成せずに済む分、装置全体のサイズを従来よりも小さくすることが可能となる。
また、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１によれば、第３群に属するチューブシール部２０Ｂを退避位置に退避させることができるため、第１群に属するチューブシール部２０Ａ又は第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄのみを使用したい場合であっても、第３群に属するチューブシール部２０Ｂがシール作業の邪魔になってしまうこともなく、シール時の作業性を向上することができる。
また、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１によれば、１つの群（第３群）に属するチューブシール部２０Ｂを退避させるだけで、２つの群（第１及び第２群）に属するチューブシール部２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄのシール作業性を向上することができることから、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１は、装置全体の大型化を抑制しつつ、シール時の作業性を向上することが可能で、装置全体の大型化抑制及びシール時の作業性向上の効果を比較的高い次元で両立することができる据置き型チューブシール装置となる。
【００６３】
また、実施形態に係る据置き型チューブシール装置１によれば、４個のチューブシール部のすべてが進退可能に構成されているのではなく、一部のチューブシール部（第３群に属するチューブシール部２０Ｂ）のみ進退可能に構成されていることから、それ以外のチューブシール部（第１及び第２群に属するチューブシール部２０Ａ，２０Ｃ，２０Ｄ）を進退可能に構成せずに済む分、従来に比べて装置制御の簡略化を図ることが可能となる。
【００６４】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、上記ｂ−２及びｂ−３で説明したように、第１群に属するチューブシール部２０Ａと第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄとは、互いに別個にチューブシール動作可能に構成されている。これにより、第１群に属するチューブシール部２０Ａと第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄとを別々に使用することが可能となる。
【００６５】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、上記した第１群操作ボタン７５及び第２群操作ボタン７６を備え、制御部８０は、各操作ボタン７５，７６の操作に基づいて、第１群に属するチューブシール部２０Ａ又は第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄのチューブシール動作をそれぞれ制御する機能を有する。これにより、各操作ボタン７５，７６を操作することによって第１群に属するチューブシール部２０Ａ又は第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄを操作することができるため、操作性の良い装置となる。
【００６６】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、第１群操作ボタン７５は、第１群に属するチューブシール部２０Ａの近傍位置に配置されており、第２群操作ボタン７６は、第２群に属するチューブシール部２０Ｃ，２０Ｄの近傍位置に配置されているため、装置の使い勝手を向上することができる。
【００６７】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、進行位置は、装置本体１０外部であり、退避位置は、装置本体１０内部である。これにより、第３群に属するチューブシール部２０Ｂが装置本体１０内部に収納されることとなるため、シール時の作業性をより良くすることが可能となる。
【００６８】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、上記した進退装置５０と、進退装置５０を作動させるための進退操作ボタン７３とを備え、制御部８０は、進退操作ボタン７３の操作に基づいて、モータ５２の駆動制御を行い第３群に属するチューブシール部２０Ｂの進退動作を制御する機能を有する。これにより、進退操作ボタン７３で操作するだけで第３群に属するチューブシール部２０Ｂを進退させることが可能となる。
【００６９】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、チューブシール部の数は４個であり、「第１群」に属するチューブシール部の数は１個であり、「第２群」に属するチューブシール部の数は２個であり、「第３群」に属するチューブシール部の数は１個である。これにより、１点、２点及び４点でシールすることができ、装置全体の大型化を抑制しつつ、さらにはシール作業時の作業性を向上することが可能な４点式の据置き型チューブシール装置となる。
【００７０】
実施形態に係る据置き型チューブシール装置１においては、「手動モード」選択時にチューブを４点でシールするための操作ボタンとして、上記した右利き用シールボタン７７及び左利き用シールボタン７８を備えている。また、右利き用シールボタン７７は装置本体１０の右側に配置されており、左利き用シールボタン７８は装置本体１０の左側に配置されている。これにより、装置の使用者が右利きである場合には右利き用シールボタン７７を不自由なく押すことができ、装置の使用者が左利きである場合には左利き用シールボタン７８を不自由なく押すことができるため、使い勝手に優れた装置となる。
【００７１】
以上、本発明の据置き型チューブシール装置を上記の実施形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００７２】
（１）上記実施形態においては、アクチュエータとしてのモータ５２及びモータ５２の駆動力によってチューブシール部２０Ｂを進退方向に沿って移動させる進退機構５４を有する進退装置５０を備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。進退装置５０に代えて、進行位置から退避位置に沿って延在するレール部材及びレール部材上を摺動可能に構成された摺動部材を有し、チューブシール部２０Ｂを進行位置と退避位置との間で移動させるための移動機構を備えていてもよい。移動機構を備えている場合は、チューブシール部２０Ｂを進行位置又は退避位置で位置固定するロック機構を有することが好ましい。
【００７３】
（２）上記実施形態においては、進退装置５０のアクチュエータがモータ５２である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。第３群に属するチューブシール部を移動することができる駆動能力を有するものであれば、他の公知のアクチュエータ（例えばシリンダ等）を用いてもよい。
【００７４】
（３）上記実施形態においては、各チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄにおけるチューブシール動作を行うための駆動手段として、ソレノイドを備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。チューブシール動作を行うことが可能であれば、他の公知のアクチュエータ（例えば電動シリンダ等）を用いてもよい。
【００７５】
（４）上記実施形態においては、一対の電極のうち装置本体１０とは反対側に位置する電極２２Ａ〜２２Ｄが動くように構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、装置本体１０側の電極２１Ａ〜２１Ｄが動くように構成されていてもよい。
【００７６】
（５）上記実施形態においては、各チューブシール部２０Ａ〜２０Ｄが、高周波でチューブを閉塞する機能を有する高周波チューブシーラーである場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、超音波チューブシーラーや、インパルス加熱式チューブシーラーなどであってもよい。
【００７７】
（６）上記実施形態においては、トリガー部材４１，４６の動作を検知する赤外線センサ４２，４７を有する検知部４０，４５を備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、他の公知の検知手段（例えば重量センサなど）を有する検知部であってもよい。
【００７８】
（７）上記実施形態においては、モード切替スイッチ７２によって「自動モード」が選択されている場合、検知部４５のチューブ検知機能が停止するように構成されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、モード切替スイッチ７２によって「自動モード」が選択されている場合であっても、検知部４５のチューブ検知機能が停止しないように構成されていてもよい。
【００７９】
（８）上記実施形態においては、第１群操作ボタン７５及び第２群操作ボタン７６とは別に、右利き用シールボタン７７及び左利き用シールボタン７８を備える場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、第１群操作ボタン及び第２群操作ボタンに右利き用及び左利き用シールボタンが有する機能を付加すれば、第１群操作ボタンと右利き用シールボタンとを合体する（右利き用シールボタンを無くす）ことができ、第２群操作ボタンと左利き用シールボタンとを合体する（左利き用シールボタンを無くす）ことができる。
【００８０】
（９）上記実施形態においては、第１群操作ボタン７５及び第２群操作ボタン７６がチューブシール部２０Ａ，２０Ｄの上方位置に配置されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、装置本体１０の右側面又は左側面などに配置されていてもよい。右利き用及び左利き用シールボタン７７，７８についても同様に、チューブシール部２０Ａ，２０Ｄの上方位置ではなく、例えば、装置本体１０の右側面又は左側面などに配置されていてもよい。また、例えば第１群操作ボタン及び第２群操作ボタンをチューブシール部の上方位置に配置し、右利き用及び左利き用シールボタンを装置本体の側面に配置するというように、操作ボタンとシールボタンとが位置的に離れるように構成されていてもよい。
【００８１】
（１０）上記実施形態においては、第１群操作手段及び第２群操作手段並びに進退操作手段がそれぞれボタン状に構成されている場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えばスイッチ状に構成されていてもよい。
【００８２】
（１１）上記実施形態においては、進行位置が装置本体１０外部であり、退避位置が装置本体１０内部である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、進行位置及び退避位置ともに装置本体１０外部であって、進退可能に構成されたチューブシール部が上下動するように構成されていてもよい。この場合の退避位置は、チューブシール作業に支障とならない位置であることが好ましい。
【００８３】
（１２）上記実施形態においては、「第１群」に属するチューブシール部の数が１個であり、「第２群」に属するチューブシール部の数が２個であり、「第３群」に属するチューブシール部の数が１個である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、「第１群」に属するチューブシール部の数が２個であり、「第２群」に属するチューブシール部の数が１個であり、「第３群」に属するチューブシール部の数が１個であってもよい。また、「第１群」及び「第２群」に属するチューブシール部の数が１個であり、「第３群」に属するチューブシール部の数が２個であってもよい。
【００８４】
（１３）上記実施形態においては、チューブシール部の総数が４個である場合を例示して説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば３個であってもよいし、５個以上であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１  据置き型チューブシール装置
１０  装置本体
２０Ａ〜２０Ｄ  チューブシール部
２１Ａ〜２１Ｄ，２２Ａ〜２２Ｄ  電極
２３Ａ〜２３Ｄ  カバー部材
２４Ａ  シャフト部材
２５Ａ  ソレノイド
２６Ａ  バネ部材
４０，４５  検知部
４１，４６  トリガー部材
４２，４７  赤外線センサ
５０  進退装置
５２  モータ
５４  進退機構
６０  電源部
７０  操作部
７１  電源ボタン
７２  モード切替ボタン
７３  進退操作ボタン
７５  第１群操作ボタン
７６  第２群操作ボタン
７７  右利き用シールボタン
７８  左利き用シールボタン
８０  制御部
【図１】
2011088321.tif 000003
【図２】
2011088321.tif 000004
【図３】
2011088321.tif 000005
【図４】
2011088321.tif 000006
【図５】
2011088321.tif 000007