(57)【要約】【課題】作業エリアの作業期限及び作業エリアの作業量の変化に応じて作業者をより適切に配置できるように支援するための作業管理支援システム、作業管理支援方法及び作業管理支援プログラムを提供する。【解決手段】作業管理支援システム２０の制御部２１は、配置状況表示画面を表示して、この画面に各エリアの作業人数及び未処理原単位数の表示する処理を実行する。制御部２１は、作業エリアの未処理原単位数及び作業人数を用いて所要時間を算出し、この作業エリアの次に到来する結束時刻までの残り時間を算出する。そして、制御部２１は、残り時間が所要時間より少ないか否かを判断し、少ない場合には、この作業エリアの要員不足表示処理を実行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、
作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、
作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理支援システムであって、
制御手段は、
前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示手段と、
作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出手段と、
現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力手段と
を備えたことを特徴とする作業管理支援システム。
【請求項２】
前記比較結果出力手段は、前記終了予定時刻が作業期限を超過する場合には、前記管理画面において、この作業エリアに関連付けて作業人数不足のアラーム表示を出力することを特徴とする請求項１に記載の作業管理支援システム。
【請求項３】
前記制御手段は、
現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻が、この作業エリアの作業期限より早い場合には、この作業エリアの未処理の原単位数に、原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数より少ない人数で除算することにより、仮定作業所要時間を算出し、
現在時刻に前記仮定作業所要時間を加算した終了予定時刻が、この作業エリアの作業期限よりまだ早い場合には、前記管理画面において、作業人数余剰のアラーム表示を出力する作業人数余剰出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の作業管理支援システム。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記管理画面において、終了予定時刻が作業期限を超過している要員不足エリアが選択された場合、終了予定時刻が作業期限を超過していない余裕エリアを特定し、
この余裕エリアにおいて作業中の作業者の作業者識別子を前記作業履歴データ記憶手段から抽出して、余裕エリアの作業者リストを出力する応援候補者出力手段と、
前記作業者リストにおいて作業者が選択された場合、この作業者に対して前記要員不足エリアへの移動指示を出力する応援指示出力手段と
を更に備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理支援システム。
【請求項５】
作業者識別子に関連付けて、この作業者の各作業エリアにおける作業スキルレベルを記録した作業者管理データ記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記余裕エリアにおける作業者について、前記要員不足エリアにおける作業スキルレベルを前記作業者管理データ記憶手段から抽出するスキルレベル特定手段を更に備え、
前記応援指示出力手段は、前記要員不足エリアにおける作業スキルレベルが高い作業者
を、前記作業者リストにおいて優先的に表示することを特徴とする請求項４に記載の作業管理支援システム。
【請求項６】
前記作業者識別子に対して、この作業者の退勤予定時刻を記録した勤務終了予定データ記憶手段を更に備え、
前記制御手段は、前記勤務終了予定データ記憶手段を用いて、前記余裕エリアにおいて作業している作業者の退勤予定時刻を取得し、この退勤予定時刻が前記要員不足エリアの作業期限以降に設定された作業者か否かを特定する手段を更に備え、
前記応援指示出力手段は、前記退勤予定時刻が前記作業エリアの作業期限以降に設定された作業者を、前記作業者リストにおいて優先的に表示することを特徴とする請求項４又は５に記載の作業管理支援システム。
【請求項７】
前記制御手段は、前記要員不足エリアへの移動指示を出力した場合、この移動指示からの経過時間を計測し、この経過時間が確認時間以上経過しても、前記移動指示を行なった作業者の移動を検知できない場合には、再度、移動指示を出力する再指示出力手段を更に備えたことを特徴とする請求項４又は５に記載の作業管理支援システム。
【請求項８】
拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、
作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、
作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて作業管理支援方法であって、
制御手段は、
前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示段階と、
作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出段階と、
現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力段階と
を実行することを特徴とする作業管理支援方法。
【請求項９】
拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、
作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、
作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、
制御手段とを備えた作業管理支援システムにおける作業管理支援プログラムであって、
制御手段を、
前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示手段、
作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出手段、及び
現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比
較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力手段
として機能させることを特徴とする作業管理支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数に処理が行なわれる作業の管理を支援する場合の作業管理支援システム、作業管理支援方法及び作業管理支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
郵便物等の配達物は、日によって取扱量が変動する。この影響を受けて郵便物の仕分け作業の作業量も変動することになる。そこで、取扱量が変動する郵便物に関する作業量を管理するための作業管理支援システムが検討されている（例えば、特許文献１を参照。）。この文献記載の技術では、作業量を原単位（一定時間に実施できる作業量）を用いて管理する。具体的には、作業管理支援サーバの制御部は、原単位生成入力情報を取得し、原単位発生実績の登録処理を実行する。そして、制御部は、原単位計画数マスタデータ記憶部を用いて初期計画原単位数を算出し、原単位実績データ記憶部において、発生時刻帯毎に原単位の個数を集計し、発生時刻帯の原単位計画数との差分を算出する。そして、この差分をこの結束グループの当初発生予定数に加減して修正数を算出する。また、クライアント端末から原単位処理コードを取得して、作業の進捗を原単位実績データ記憶部に記録する。そして、制御部は、残り原単位数を算出し、結束時刻までに作業を終了できない場合には、不足人数の作業者増員指示処理を実行する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−０７０３１８号公報（第１頁、図９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、郵便に関する作業には、郵便物の区分け作業、区分機によって区分された郵便物の搬送作業、事務作業等、様々な作業がある。この場合、作業者を過不足なく配置することが好ましい。しかしながら、ある時点では適切な配置であっても、各作業エリアの作業進捗状況によっては途中で変更した方がより適切な場合がある。
【０００５】
また、作業によっては、締切時刻が予め定められているものもある。例えば、郵便物の配送を行なう配送車の出発時刻（結束時刻）が決まっている。このため、この出発時刻の前までに、この配送車によって配送する郵便物の区分け作業を完了させる必要がある。この場合、この作業における現在の作業人数では処理が間に合わない場合には、他の作業を一時的に中断してこの作業を応援した方がよい場合がある。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、作業エリアの作業期限及び作業エリアの作業量の変化に応じて作業者をより適切に配置できるように支援するための作業管理支援システム、作業管理支援方法及び作業管理支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理支援システムであって、制御手段は、前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履
歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示手段と、作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出手段と、現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力手段とを備えたことを要旨とする。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業管理支援システムにおいて、前記比較結果出力手段は、前記終了予定時刻が作業期限を超過する場合には、前記管理画面において、この作業エリアに関連付けて作業人数不足のアラーム表示を出力することを要旨とする。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の作業管理支援システムにおいて、前記制御手段は、現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻が、この作業エリアの作業期限より早い場合には、この作業エリアの未処理の原単位数に、原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数より少ない人数で除算することにより、仮定作業所要時間を算出し、現在時刻に前記仮定作業所要時間を加算した終了予定時刻が、この作業エリアの作業期限よりまだ早い場合には、前記管理画面において、作業人数余剰のアラーム表示を出力する作業人数余剰出力手段を更に備えたことを要旨とする。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の作業管理支援システムにおいて、前記制御手段は、前記管理画面において、終了予定時刻が作業期限を超過している要員不足エリアが選択された場合、終了予定時刻が作業期限を超過していない余裕エリアを特定し、この余裕エリアにおいて作業中の作業者の作業者識別子を前記作業履歴データ記憶手段から抽出して、余裕エリアの作業者リストを出力する応援候補者出力手段と、前記作業者リストにおいて作業者が選択された場合、この作業者に対して前記要員不足エリアへの移動指示を出力する応援指示出力手段とを更に備えたことを要旨とする。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の作業管理支援システムにおいて、作業者識別子に関連付けて、この作業者の各作業エリアにおける作業スキルレベルを記録した作業者管理データ記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記余裕エリアにおける作業者について、前記要員不足エリアにおける作業スキルレベルを前記作業者管理データ記憶手段から抽出するスキルレベル特定手段を更に備え、前記応援指示出力手段は、前記要員不足エリアにおける作業スキルレベルが高い作業者を、前記作業者リストにおいて優先的に表示することを要旨とする。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、請求項４又は５に記載の作業管理支援システムにおいて、前記作業者識別子に対して、この作業者の退勤予定時刻を記録した勤務終了予定データ記憶手段を更に備え、前記制御手段は、前記勤務終了予定データ記憶手段を用いて、前記余裕エリアにおいて作業している作業者の退勤予定時刻を取得し、この退勤予定時刻が前記要員不足エリアの作業期限以降に設定された作業者か否かを特定する手段を更に備え、前記応援指示出力手段は、前記退勤予定時刻が前記作業エリアの作業期限以降に設定された作業者を、前記作業者リストにおいて優先的に表示することを要旨とする。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、請求項４又は５に記載の作業管理支援システムにおいて、前記制御手段は、前記要員不足エリアへの移動指示を出力した場合、この移動指示からの経過時間を計測し、この経過時間が確認時間以上経過しても、前記移動指示を行なった作業者の移動を検知できない場合には、再度、移動指示を出力する再指示出力手段を更に備え
たことを要旨とする。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理支援システムを用いて作業管理支援方法であって、制御手段は、前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示段階と、作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出段階と、現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力段階とを実行することを要旨とする。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、拠点内の複数の作業エリアをそれぞれ特定する作業エリア識別子と、各エリアにおいて作業を行なっている作業者を特定するための作業者識別子とを関連付けた作業履歴データを記録する作業履歴データ記憶手段と、作業エリアの未処理の原単位数を記憶した作業量管理データ記憶手段と、作業エリアの作業期限を記録した作業エリア管理データ記憶手段と、制御手段とを備えた作業管理支援システムにおける作業管理支援プログラムであって、制御手段を、前記作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、前記作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する作業状況表示手段、作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する所要時間算出手段、及び現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する比較結果出力手段として機能させることを要旨とする。
【００１６】
（作用）
本発明によれば、制御手段は、作業履歴データ記憶手段に記録された作業履歴データを用いて、作業エリアにおける作業人数を算出して、作業エリアにおける未処理の原単位数を前記作業量管理データ記憶手段から抽出し、作業エリアにおける作業人数及び未処理の原単位数をエリア毎に表示する。制御手段は、作業エリアの未処理の原単位数に対して原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数で除算することにより、作業所要時間を算出する。制御手段は、現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻と、作業エリアの作業期限とを比較して、比較結果を示した管理画面を出力する。このため、出力された比較結果から、現在の作業人数で、作業エリアの作業が作業期限までに終了するか否かを容易に把握することができる。従って、作業エリアの作業期限及び作業エリアの作業量の変化に応じて作業者をより適切に配置することができる。
【００１７】
本発明によれば、制御手段は、終了予定時刻が作業時限を超過する場合には、管理画面において、この作業エリアに関連付けて、作業人数不足のアラーム表示を出力する。このため、現在の作業人数では、作業エリアの作業が作業期限に間に合わないことを容易に把握することができるので、この作業エリアの作業人数をすぐに増加するように指示することができる。従って、作業人数を増加させる必要が生じた作業エリアの作業をすぐに応援させて、作業期限に効率よく間に合わせることができる。
【００１８】
本発明によれば、制御手段は、現在時刻に前記作業所要時間を加算した終了予定時刻が
、この作業エリアの作業期限より早い場合には、この作業エリアの未処理の原単位数に、原単位数の単位時間を乗算した時間を、この作業エリアの現在の作業人数より少ない人数で除算することにより、仮定作業所要時間を算出し、現在時刻に前記仮定作業所要時間を加算した終了予定時刻が、この作業エリアの作業期限よりまだ早い場合には、前記管理画面において、作業人数余剰のアラーム表示を出力する。このため、この作業エリアにおいて、現在の作業人数では多いことを容易に把握することができる。従って、この作業エリアにおいて作業中の作業者を、例えば無期限の作業エリア等に移動させて、この作業を進めておくことができる。
【００１９】
本発明によれば、制御手段は、管理画面において、終了予定時刻が作業期限を超過している要員不足エリアが選択された場合、終了予定時刻が作業期限を超過していない余裕エリアを特定し、この余裕エリアにおいて作業中の作業者の作業者識別子を前記作業履歴データ記憶手段から抽出して、余裕エリアの作業者リストを出力する。制御手段は、作業者リストにおいて作業者が選択された場合、この作業者に対して前記要員不足エリアへの移動指示を出力する。このため、管理者は、作業期限がない作業エリアや作業人数が多い作業エリア等の余裕エリアにおいて作業している作業者のリストから作業者を選択するだけで、要員不足エリアへの応援を作業者に指示することができ、作業者をより適切に各作業エリアに配置することができる。
【００２０】
本発明によれば、制御手段は、余裕エリアにおける作業者について、前記要員不足エリアにおける作業スキルレベルを前記作業者管理データ記憶手段から抽出する。制御手段は、要員不足エリアにおける作業スキルレベルが高い作業者を、前記作業者リストにおいて優先的に表示する。このため、管理者は、作業者のスキルレベルに基づいて、要員不足エリアへの応援を指示したい作業者を効率よく選択することができる。
【００２１】
本発明によれば、制御手段は、勤務終了予定データ記憶手段を用いて、余裕エリアにおいて作業している作業者の退勤予定時刻を取得し、この退勤予定時刻が要員不足エリアの作業期限以降に設定された作業者か否かを特定する手段を更に備える。制御手段は、退勤予定時刻が前記作業エリアの作業期限以降に設定された作業者を、作業者リストにおいて優先的に表示する。このため、管理者は、作業期限までは作業を継続できる作業者を優先的に選択することができる。
【００２２】
本発明によれば、制御手段は、要員不足エリアへの移動指示を出力した場合、この移動指示からの経過時間を計測し、この経過時間が確認時間以上経過しても、移動指示を行なった作業者の移動を検知できない場合には、再度、移動指示を出力する。このため、時間が経過しても、移動が指示された作業者が要員不足エリアに移動していない場合には、要員不足エリアに移動するように自動的に作業者に促すことができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、作業エリアの作業期限及び作業エリアの作業量の変化に応じて作業者をより適切に配置することができることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態の作業管理支援システムの概略構成図。
【図２】実施形態のデータ記憶部に記録されたデータの構成を説明する説明図であり、（ａ）は勤務形態管理データ記憶部、（ｂ）は勤務実績データ記憶部、（ｃ）は作業エリア管理データ記憶部、（ｄ）は作業者管理データ記憶部、（ｅ）は作業量管理データ記憶部、（ｆ）は作業履歴データ記憶部。
【図３】実施形態の配置状況表示処理の処理手順を説明する流れ図。
【図４】実施形態の応受援指示処理の処理手順を説明する流れ図。
【図５】配置状況表示画面及び応援候補者リスト表示画面を示す画面図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図１〜図５に基づいて説明する。本実施形態では、郵便に関する内務作業の管理を支援するための作業管理支援システムとして説明する。この作業管理支援システムは、拠点において行なわれる郵便物を宛先別に区分する作業や事務処理等の複数の作業状況を管理する。また、本実施形態においては、各作業は、拠点内の予め定めた作業エリアにおいて行なわれるため、作業エリアによって各作業を特定することができる。また、本実施形態では、単位ユニット（原単位）を用いて各作業の作業量を把握する。ここでは、単位作業時間（本実施形態では「１５分」）に処理作業を行なうことができる量（郵便物の量）に分けて、これを「一原単位」として扱う。
【００２６】
図１の本実施形態の作業管理支援システム２０には、ネットワークを介して管理者が用いる管理端末１１や各作業エリアに設置された作業エリア端末１２に接続されている。各端末（１１，１２）には、バーコードリーダ、表示部及び操作部が設けられている。
【００２７】
バーコードリーダは、バーコードを読み取って、バーコードに含まれる識別子を取得する。作業エリア端末１２の傍には、作業開始バーコードや作業終了バーコードが印字されたボードが設置されている。また、作業者が携帯するネームカード（例えば、社員証）に、この作業者の作業者識別子が記録されたバーコードが印字されている。本実施形態のバーコードリーダは、社員証のバーコードを読み取って作業者の作業者識別子を取得したり、ボードの作業開始バーコード等を読み取って作業エリア識別子を取得したりする。
【００２８】
各端末（１１，１２）の表示部は、ディスプレイを備えている。本実施形態では、この表示部のディスプレイに、後述する配置状況表示画面や応援者候補リスト表示画面等の各種画面を表示する。
【００２９】
各端末（１１，１２）の操作部は、キーボード及びポインティングデバイスを備えている。本実施形態では、この操作部を用いて、各種画面の表示指示や応援者への作業指示等を行なう。
【００３０】
更に、作業管理支援システム２０は、音声出力部１６に接続されている。この音声出力部１６は、拠点の構内に設置されたスピーカを備える。本実施形態では、このスピーカから作業指示を行なう作業者及び作業を行なう作業エリアに関する指示を行なう。
【００３１】
作業管理支援システム２０は、制御手段としての制御部２１、勤務形態管理データ記憶部２２、勤務スケジュールデータ記憶部２３、勤務実績データ記憶部２４、作業エリア管理データ記憶部２５、作業者管理データ記憶部２６、作業量管理データ記憶部２７及び作業履歴データ記憶部２８を備えている。作業エリア管理データ記憶部２５は、作業エリア管理データ記憶手段として機能し、作業者管理データ記憶部２６は、作業者管理データ記憶手段として機能する。作業量管理データ記憶部２７は、作業量管理データ記憶手段として機能し、作業履歴データ記憶部２８は、作業履歴データ記憶手段として機能する。
【００３２】
制御部２１の構成については、後述する。
勤務形態管理データ記憶部２２には、図２（ａ）に示すように、勤務形態に関する勤務形態管理レコード２２０が記録されている。この勤務形態管理レコード２２０は、勤務形態の内容が決定された場合に登録される。勤務形態管理レコード２２０には、勤務形態識別子、勤務形態名称、勤務開始時刻及び勤務終了時刻に関するデータが含まれる。
【００３３】
勤務形態識別子データ領域には、各勤務の種類を特定するための識別子（勤務形態識別
子）に関するデータが記録されている。
勤務形態名称データ領域には、この勤務形態の名称に関するデータが記録されている。
【００３４】
勤務開始時刻データ領域及び勤務終了時刻データ領域には、この勤務形態の勤務開始時刻及び勤務終了時刻に関するデータが記録されている。
勤務スケジュールデータ記憶部２３には、作業者の勤務予定に関する勤務スケジュールレコードが記録されている。この勤務スケジュールレコードは、各作業者の勤務予定が決定された場合に登録される。勤務スケジュールレコードには、作業者識別子、勤務年月日、勤務形態識別子及び作業エリア識別子に関するデータが含まれる。
【００３５】
作業者識別子データ領域には、各作業者を特定するための識別子（作業者識別子）に関するデータが記録されている。
勤務年月日データ領域には、この作業者の勤務予定の年月日に関するデータが記録されている。
【００３６】
勤務形態識別子データ領域には、この日の勤務形態を特定するための勤務形態識別子に関するデータが記録されている。
作業エリア識別子データ領域には、この作業者が、この勤務日において作業を担当する作業エリアを特定するための識別子（作業エリア識別子）に関するデータが記録されている。なお、本実施形態では、作業エリア識別子は作業を特定する識別子としても機能する。
【００３７】
勤務実績データ記憶部２４には、図２（ｂ）に示すように、作業者の勤務実績に関する勤務実績レコード２４０が記録される。この勤務実績レコード２４０は、作業者が出勤して出勤登録したときに生成されて記録される。勤務実績レコード２４０には、作業者識別子、出勤時刻及び退勤時刻に関するデータが含まれる。
【００３８】
作業者識別子データ領域には、各作業者を特定するための作業者識別子に関するデータが記録される。
出勤時刻データ領域及び退勤時刻データ領域には、作業者が出勤した時刻及び退勤した時刻に関するデータが記録される。
【００３９】
作業エリア管理データ記憶部２５には、図２（ｃ）に示すように、この拠点において設けられた作業エリアに関する作業エリア管理レコード２５０が記憶されている。この作業エリア管理レコード２５０は、作業を行なうエリアが新設されたときに記録される。作業エリア管理レコード２５０には、作業エリア識別子、エリア名及び結束時刻に関するデータが含まれる。
【００４０】
作業エリア識別子データ領域には、各作業エリアを特定するための作業エリア識別子に関するデータが記録されている。
エリア名データ領域には、この作業エリアの名称に関するデータが記録されている。本実施形態では、エリア名として、この作業エリアで行なわれる作業名を用いる。
【００４１】
結束時刻データ領域には、この作業エリアで行なわれる作業の期限である結束時刻に関するデータが記録されている。本実施形態では、１日に複数回の結束時刻が設定されている場合には、個々の結束時刻がすべて記録される。また、結束時刻が設定されていない作業の結束時刻データ領域は、空欄となっている。
【００４２】
作業者管理データ記憶部２６には、図２（ｄ）に示すように、作業者に関する作業者管理レコード２６０が記録される。この作業者管理レコード２６０は、この拠点において作
業を行なう作業者を登録した場合に記録され、作業者の習熟度の変化に応じて更新される。作業者管理レコード２６０には、作業者識別子、作業者氏名及び作業エリア別習熟度に関するデータが含まれる。
【００４３】
作業者識別子データ領域には、各作業者を特定するための作業者識別子に関するデータが記録されている。
作業者氏名データ領域には、この作業者の氏名に関するデータが記録されている。
【００４４】
作業エリア別習熟度データ領域には、この作業者について、各作業における習熟度に関するデータが記録されている。具体的には、作業エリア識別子に対して習熟度が記録される。本実施形態では、２段階の習熟度を用いる。具体的には、この作業が可能でない場合には習熟度「０」が記録され、この作業が可能な場合には習熟度「１」が記録される。
【００４５】
作業量管理データ記憶部２７には、図２（ｅ）に示すように、各作業エリアにおける作業量を把握するための作業量管理レコード２７０が記録される。この作業量管理レコード２７０には、作業エリア識別子及び未処理原単位数に関するデータが含まれる。
【００４６】
作業エリア識別子データ領域には、各作業エリアを特定するための作業エリア識別子に関するデータが記録されている。
未処理原単位数データ領域には、この作業エリアにおいて未処理の原単位数に関するデータが記録されている。本実施形態では、この作業エリアにおいて作業量が増加又は減少した場合に、これに応じて原単位数が更新される。
【００４７】
作業履歴データ記憶部２８には、図２（ｆ）に示すように、作業者が行なった作業の履歴に関する作業履歴レコード２８０が記録される。この作業履歴データ領域には、作業者が作業開始を入力した場合に生成されて記録される。作業履歴レコード２８０には、この作業者識別子、作業エリア識別子、作業開始時刻及び作業終了時刻に関するデータが含まれる。
【００４８】
作業者識別子データ領域には、各作業者を特定するための作業者識別子に関するデータが記録される。
作業エリア識別子データ領域には、この作業者が作業を行なったエリアを特定するための作業エリア識別子が記録される。
【００４９】
作業開始時刻データ領域には、この作業を開始した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
作業終了時刻データ領域には、この作業を終了した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００５０】
次に、図１に示す作業管理支援システム２０の制御部２１の構成について詳述する。
制御部２１は、図示しないＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ等を有し、後述する処理（作業状況表示段階、所要時間算出段階、比較結果出力段階、応援指示出力段階及びスキルレベル特定段階等を含む処理）を行なう。そして、このための作業管理支援プログラムを実行することにより、制御部２１は、作業量管理手段２１１、出勤処理手段２１２、状況表示処理手段２１３、応受援指示手段２１４及び指示実行確認手段２１５等を備える。状況表示処理手段２１３は作業状況表示手段、所要時間算出手段、比較結果出力手段及び作業人数余剰出力手段として機能する。応受援指示手段２１４は、応援候補者出力手段、応援指示出力手段及びスキルレベル特定手段として機能し、指示実行確認手段２１５は、再指示出力手段として機能する。更に、制御部２１は、指示レコード２１０を記録する指示データ記憶メモリ２１ｍを備える。
【００５１】
作業量管理手段２１１は、各エリアの作業量を管理する。作業量管理手段２１１は、未処理の作業量（原単位数）を取得した場合には、この作業量分、この作業エリアの未処理原単位数を増加させる。具体的には、作業量管理手段２１１は、この作業エリア識別子と新たに発生した追加作業量とを取得する。作業量管理手段２１１は、この作業エリア識別子の作業量管理レコード２７０の未処理原単位数に、取得した追加作業量を加算した新たな未処理原単位数を算出し、これを記録することにより未処理原単位数を更新する。
【００５２】
また、作業量管理手段２１１は、処理が終了した場合には、終了した作業分、この作業エリアの未処理原単位数を減少させる。具体的には、作業量管理手段２１１は、この作業エリア識別子と処理済作業量とを取得する。作業量管理手段２１１は、この作業エリア識別子の作業量管理レコード２７０の未処理原単位数に、取得した処理済作業量を減算した新たな未処理原単位数を算出し、これを記録することにより未処理原単位数を更新する。
【００５３】
出勤処理手段２１２は、出勤した作業者についての出勤処理を実行する。この出勤処理手段２１２は、出勤した作業者の情報を入力するための出勤情報入力画面データを記憶している。
【００５４】
状況表示処理手段２１３は、各作業エリアにおいて配置された作業者に人数や各作業エリアにおける未処理の作業状況を表示する。この表示のために、状況表示処理手段２１３は、配置状況表示処理を実行する間隔（表示サイクル時間）に関するデータを記憶しており、この表示サイクル時間毎に未処理の作業状況を算出する。
【００５５】
更に、状況表示処理手段２１３は、拠点のフロアマップを含む配置状況表示画面を表示するための配置状況表示画面データを記憶している。本実施形態では、この配置状況表示画面が管理画面として機能する。この配置状況表示画面データには、図５の配置状況表示画面５００で示すように、拠点における各作業エリアの配置位置に対応するように、各作業エリアのエリア表示領域５１０をそれぞれ表示したフロアマップが含まれている。各エリア表示領域５１０には、この作業エリアのエリア名（「エリア１」、「エリア２」）が表示されている。本実施形態では、作業エリアのエリア名が表示されている領域５１１がクリックにより選択可能になっている。更に、各エリア表示領域５１０には、この作業エリアにおいて作業中の作業者の人数を表示するための作業人数表示欄５１２が含まれている。また、結束時刻が関連付けられている作業エリアのエリア表示領域には、この作業の未処理原単位数を表示するための未処理数表示欄５１３が含まれている。状況表示処理手段２１３は、配置状況表示画面５００に含まれる各表示欄（５１２，５１３）の表示制御を行なうために、作業エリア識別子に対して、後述する各種フラグを仮記憶させる表示制御メモリを備えている。
【００５６】
応受援指示手段２１４は、要員不足と表示された要員不足エリアへの応援を行なう作業者の応援者候補リストを生成して表示し、選択された作業者に対して要員不足エリアへの移動を指示する。この応受援指示手段２１４は、応援者候補リストを生成する場合に、リストにおける作業者の表示順番を決定するための付与するポイントテーブルを記憶している。本実施形態では、付与ポイントテーブルとして、習熟度付与ポイントテーブル、余剰エリア付与ポイントテーブル、無期限エリア付与ポイントテーブルを備えている。習熟度付与ポイントテーブルには、習熟度に対して付与されるポイントが記憶されている。本実施形態では、習熟度の高さに応じて高いポイント数が設定されている。余剰エリア付与ポイントテーブルには、要員が余剰と判定された作業エリア（要員余剰エリア）からの応援を優先するために、要員余剰エリアに対して付与されるポイント数が記憶されている。無期限エリア付与ポイントテーブルには、結束時刻が定められていないエリアに対して付与されるポイントが記憶されている。本実施形態では、要員余剰エリアよりも低いポイント
数が設定されている。
【００５７】
指示実行確認手段２１５は、要員不足エリアへの移動が指示された作業者が、指示を行なってから確認時間を経過しても移動していない場合には、この作業者に対して再度指示を行なう。指示実行確認手段２１５は、この確認時間に関するデータを記憶している。更に、指示実行確認手段２１５は、後述する指示作業確認処理を実行する間隔（処理実行サイクル時間）に関するデータを記憶している。
【００５８】
指示データ記憶メモリ２１ｍは、応受援指示手段２１４が指示した応援に関する指示レコードが記録される。この指示レコードには、作業者識別子、指示作業エリア識別子及び指示時刻に関するデータが含まれる。作業者識別子データ領域には、応援者として作業変更が指示された作業者を特定するための作業者識別子に関するデータが記録される。指示作業エリア識別子データ領域には、この作業者に対して応援の移動先として指示された作業エリアを特定するための作業エリア識別子に関するデータが記録される。指示時刻データ領域には、この応受援指示手段２１４が、この作業者に移動を指示した年月日及び時刻に関するデータが記録される。
【００５９】
次に、以上のように構成された作業管理支援システム２０を用いて行なう作業管理支援処理について、図３〜図５に従って説明する。ここでは、出勤処理、作業開始処理、配置状況表示処理、応受援指示処理及び指示作業確認処理の順番で説明する。本実施形態では、作業管理支援プログラムを起動した後には、端末（１１，１２）の表示部には、メニュー画面が表示される。このメニュー画面には、出勤処理を行なうための出勤入力ボタン、各作業エリアの状況を表示する配置状況表示ボタン等が含まれる。
【００６０】
（出勤処理）
まず、作業者が出勤した場合に実行される出勤処理について説明する。
この場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、勤務する作業者の作業者識別子を取得する。ここで、出勤した作業者は、メニュー画面が各端末のディスプレイに表示される場合には、このメニュー画面において出勤入力ボタンを選択する。なお、メニュー画面が表示されていない場合には、メニュー画面を表示させた後、この画面の出勤入力ボタンを選択する。
【００６１】
出勤入力ボタンが選択された場合、制御部２１の出勤処理手段２１２は、出勤情報入力画面をディスプレイに表示する。この出勤情報入力画面には、作業者識別子入力欄、作業者名表示欄、出勤形態選択欄及び出勤登録ボタンが含まれる。
【００６２】
そして、作業者は、自分の社員証に印字されたバーコードを、作業エリア端末１２のバーコードリーダを用いて読み取らせる。制御部２１の出勤処理手段２１２は、バーコードリーダを介して、社員証のバーコードに含まれている作業者識別子を取得する。出勤処理手段２１２は、この作業者識別子が記録された作業者管理レコード２６０を作業者管理データ記憶部２６から抽出し、作業者管理レコード２６０の作業者識別子及び作業者氏名を出勤情報入力画面に表示する。
【００６３】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、出勤状態の確認処理を実行する。ここで、作業者は、出勤形態選択欄において自分の勤務形態を選択する。そして、作業者が、出勤情報入力画面の出勤登録ボタンを選択する。この場合、制御部２１の出勤処理手段２１２は、取得した作業識別子及び勤務形態識別子と、現在の年月日とを含む勤務スケジュールレコードを勤務スケジュールデータ記憶部２３において検索する。
【００６４】
該当する勤務スケジュールレコードを抽出した場合には、作業管理支援システム２０の
制御部２１は、出勤時刻の記録処理を実行する。具体的には、制御部２１の出勤処理手段２１２は、この作業者識別子を含む勤務実績レコード２４０を生成して、勤務実績データ記憶部２４に記録する。この場合、出勤処理手段２１２は、システムタイマから取得した現在年月日及び現在時刻を、勤務実績レコード２４０の出勤時刻データ領域に記録する。
【００６５】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業指示処理を実行する。具体的には、抽出した勤務スケジュールレコードの作業エリア識別子が含まれる作業エリア管理レコード２５０を作業エリア管理データ記憶部２５から抽出する。そして、この作業エリア管理レコード２５０のエリア名をディスプレイに表示する。作業者は、ディスプレイに表示されたエリア名を閲覧して、これから行なう作業を把握した場合には、メニュー画面を表示させる。以上により、出勤処理が終了する。そして、作業者は、作業を行なうために、指示された作業エリアに移動する。
【００６６】
（作業開始処理）
次に、各作業エリアにおいて、作業者が作業を開始する前に行なわれる作業開始処理について説明する。
【００６７】
この場合、作業者は、この作業エリアの作業エリア端末１２のバーコードリーダを用いて、自分の社員証のバーコードを読み取らせる。これにより、作業管理支援システム２０の制御部２１は、読み取ったバーコードに含まれる作業者識別子を取得する。
【００６８】
次に、作業者は、作業エリア端末１２のバーコードリーダを用いて、この作業エリアの作業開始バーコードを読み取らせる。このバーコードには、この作業エリアを特定する作業エリア識別子及び作業開始を示す作業開始識別子が含まれる。作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業エリア識別子及び作業開始識別子を取得する。
【００６９】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、取得した作業者識別子が記録されて作業終了時刻が記録されていない作業履歴レコード２８０を作業履歴データ記憶部２８において検索する。
【００７０】
ここで、該当する作業履歴レコード２８０を抽出しなかった場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、取得した作業者識別子及び作業エリア識別子を含む作業履歴レコード２８０を生成して、作業履歴データ記憶部２８に記録する。この場合、制御部２１は、この作業履歴レコード２８０の作業開始時刻データ領域に、システムタイマから取得した現在年月日及び現在時刻を記録する。
【００７１】
一方、作業者識別子が記録されて作業終了時刻が記録されていない作業履歴レコード２８０を抽出した場合には、制御部２１は、この作業者が前に行なった作業が終了したことを確認する確認ボタンを含む確認画面を表示する。そして、確認ボタンが選択された場合には、制御部２１は、作業者識別子、作業エリア識別子及び作業開始時刻を含む作業履歴レコード２８０を生成して、作業履歴データ記憶部２８に記録する。
【００７２】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この作業者の作業者識別子及び作業エリア識別子が記録された指示レコードを指示データ記憶メモリ２１ｍにおいて検索する。ここで、該当する指示レコードを抽出しなかった場合には、制御部２１は、作業開始処理を終了する。一方、該当する指示レコードを抽出した場合には、制御部２１は、この指示レコードを削除して、作業開始処理を終了する。
【００７３】
（配置状況表示処理）
次に、配置状況表示処理について、図３を用いて説明する。管理者が、配置状況を確認
する場合、管理端末のディスプレイに表示されたメニュー画面において配置状況表示ボタンを選択する。
【００７４】
この場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、配置状況表示画面の表示処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、図５に示すように、配置状況表示画面５００をディスプレイに表示する。この配置状況表示画面５００には、実際の作業エリアの配置に応じた位置に作業エリアが表示されたフロアマップが含まれており、各エリア名に対応して作業人数表示欄５１２と、結束時刻がある作業エリアのエリア名に対応して未処理数表示欄５１３とが含まれている。この段階では、配置状況表示画面５００の各エリアの作業人数表示欄５１２及び未処理数表示欄５１３の数字は空欄になっている。
【００７５】
そして、作業管理支援システム２０の制御部２１は、以下の処理を作業エリア毎に繰り返して実行する。具体的には、作業エリア識別子を順次、特定し、この作業エリア識別子についてステップＳ１−２〜Ｓ１−１１の処理を繰り返して実行する。
【００７６】
作業管理支援システム２０の制御部２１は、未処理原単位数の取得処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、この作業エリアの作業エリア識別子が記録されている作業量管理レコード２７０を作業量管理データ記憶部２７から抽出し、この作業量管理レコード２７０の未処理原単位数を取得する。
【００７７】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、このエリアの作業人数の取得処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、この作業エリア識別子が記録され、作業終了時刻が記録されていない作業履歴レコード２８０を作業履歴データ記憶部２８から検索する。状況表示処理手段２１３は、抽出した作業履歴レコード２８０の数をカウントすることにより、この作業エリアの作業人数を取得する。なお、該当する作業履歴レコード２８０を抽出できない場合には、この作業エリアの作業人数は「０」とする。
【００７８】
そして、作業管理支援システム２０の制御部２１は、このエリアの作業人数及び未処理原単位数の表示処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、この作業エリア識別子のエリア名に対応する作業人数表示欄に、取得した作業人数を表示する。この場合、状況表示処理手段２１３は、作業人数を黒文字で表示する。
【００７９】
また、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、この作業エリアが記録された作業エリア管理レコード２５０に結束時刻が記録されている場合には、この作業エリア識別子のエリア名に対応する未処理数表示欄に、作業量管理データ記憶部２７から取得した未処理原単位数を表示する。この場合、状況表示処理手段２１３は、未処理原単位数を赤文字で表示する。なお、この作業エリアが記録された作業エリア管理レコード２５０に結束時刻が記録されていない場合には、この作業エリアについての処理を終了する。
【００８０】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、未処理原単位数を作業人数で除算して１５分を乗算することにより、所要時間を算出する。
【００８１】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、は、結束時刻までの残り時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、このエリア識別子が記録された作業エリア管理レコード２５０を作業エリア管理データ記憶部２５から抽出し、作業エリア管理レコード２５０に記録された結束時刻を特定
する。ここで、抽出した作業エリア管理レコード２５０の結束時刻データ領域に複数の結束時刻が記録されている場合には、次に到来する結束時刻を特定して、結束時刻までの残り時間を算出する。
【００８２】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、残り時間が、未処理原単位の処理に要する所要時間よりも短いか否かを判断する（ステップＳ１−７）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、ステップＳ１−５で算出した所要時間と、ステップＳ１−６で算出した結束時刻までの残り時刻とを比較する。
【００８３】
ここで、未処理原単位の処理に要する所要時間より残り時間が短い場合（ステップＳ１−７において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この作業エリアの要員不足表示処理を実行する（ステップＳ１−８）。ここで、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、未処理原単位数を赤色反転表示させる。具体的には、状況表示処理手段２１３は、この作業エリアの未処理数表示欄の背景を赤色で表示し、未処理原単位数を白文字で表示する。更に、状況表示処理手段２１３は、この作業エリア識別子に対して、要員不足エリアであることを示す要員不足エリアフラグを関連付けて表示制御メモリに仮記憶する。
【００８４】
一方、未処理原単位の処理に要する所要時間以上の残り時間がある場合（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業人数を減らしたときの所要時間の算出処理を実行する（ステップＳ１−９）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、未処理原単位数を、このエリアの作業人数から「１」を減算した人数で除算し、１５分を乗算した所要時間を算出する。
【００８５】
そして、作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業人数を減らしたときの所要時間が残り時間より長いか否かを判断する（ステップＳ１−１０）。具体的には、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、ステップＳ１−９において算出した所要時間と、ステップＳ１−６で算出した結束時刻までの残り時刻とを比較する。
【００８６】
ここで、作業人数を減らしたときの所要時間が残り時間より長い場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この作業エリアの要員余剰表示処理を実行する（ステップＳ１−１１）。ここで、制御部２１の状況表示処理手段２１３は、この作業エリア（余剰エリア）の未処理原単位数を青色反転表示させる。具体的には、状況表示処理手段２１３は、この作業エリアの未処理数表示欄の背景を青色で表示し、未処理原単位数を白文字で表示する。更に、状況表示処理手段２１３は、この作業エリア識別子に対して、要員余剰エリアであることを示す要員余剰エリアフラグを関連付けて仮記憶する。
【００８７】
そして、ステップＳ１−２〜Ｓ１−１１の処理をまだ行なっていない作業エリアがある場合には、次に処理を実行する作業エリアを特定し、ステップＳ１−２以降の処理を実行する。
【００８８】
一方、作業人数を減らしたときの所要時間が残り時間以下の場合（ステップＳ１−１０において「ＮＯ」の場合）には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この作業エリアについての処理を終了する。
【００８９】
そして、まだ行なっていない作業エリアがある場合には、次に処理を実行する作業エリアの作業エリア識別子を特定し、ステップＳ１−２以降の処理を実行する。すべての作業エリアについて上述したステップＳ１−２〜Ｓ１−１１の処理が終了した場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、次の表示サイクルまで待機する（ステップＳ１−
１２）。そして、作業管理支援システム２０の制御部２１は、次の表示サイクルになった場合には、上記ステップＳ１−２以降の処理を繰り返して実行する。
【００９０】
（応受援指示処理）
次に、配置状況表示画面５００の作業エリアの未処理数が赤色反転表示されている場合に行なう応受援指示処理について、図４を用いて説明する。この場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この作業エリアの作業に習熟しており、かつ一時的に保留してもよい作業を現在している作業員を優先的に表示する。
【００９１】
ここで、管理者は、配置状況表示画面５００において未処理原単位数が赤色反転表示されている未処理原単位数の作業エリア（要員不足エリア）のエリア名を選択する。この場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、該当エリア以外で勤務中の作業者の特定処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、作業終了時刻が記録されていない作業履歴レコード２８０を作業履歴データ記憶部２８から抽出する。そして、応受援指示手段２１４は、抽出した作業履歴レコード２８０のうち、作業エリア識別子が、選択された要員不足エリアの作業エリア識別子と一致しない作業履歴レコード２８０のみを抽出する。応受援指示手段２１４は、この作業履歴レコード２８０の作業識別子の作業者を、この要員不足エリア以外で勤務中の作業者と特定する。更に、応受援指示手段２１４は、この作業者識別子、現在年月日が記録された勤務スケジュールレコードを勤務スケジュールデータ記憶部２３から抽出する。
【００９２】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、特定した作業者の作業者情報の抽出処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−１において特定した作業履歴レコード２８０の作業者識別子が記録された勤務スケジュールレコードを抽出し、この作業者の勤務形態識別子を取得する。そして、応受援指示手段２１４は、各勤務形態識別子に対応する勤務形態名称を勤務形態レコード２２０から取得する。更に、応受援指示手段２１４は、各作業者識別子が記録された作業者管理レコード２６０を作業者管理データ記憶部２６から抽出し、作業者の氏名を取得する。
【００９３】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、習熟している作業者への優先ポイントを付与する（ステップＳ２−３）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、抽出した作業者管理レコード２６０から、この作業エリア識別子の習熟度（「０」又は「１」）を取得する。そして、応受援指示手段２１４は、各習熟度に対応するポイント数を習熟度付与ポイントテーブルから取得し、この作業者識別子とポイント数とを関連付けて仮記憶する。
【００９４】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、余剰エリアの特定処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、状況表示処理手段２１３において要員余剰エリアフラグに関連付けられている作業エリア識別子を余剰エリアと特定する。なお、要員余剰エリアフラグに関連付けられている作業エリア識別子が記録されていない場合には、この処理及び次のステップＳ２−５の処理をスキップする。
【００９５】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、余剰エリアの作業者への優先ポイントを付与する（ステップＳ２−５）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−４において特定した作業エリア識別子が記録された作業履歴レコード２８０を抽出する。そして、抽出した作業履歴レコード２８０に記録された作業者識別子に対して、余剰エリア付与ポイントテーブルのポイント数を付与して仮記憶する。
【００９６】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、無期限エリアの特定処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、応受援指示手段２１４は、応受援指示手段２１４は、結束時刻が記録されていない作業エリア管理レコード２５０から特定し、この作業エリア管理レコード２５０の作業エリア識別子を取得する。
【００９７】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、無期限エリアの作業者に優先ポイントを付与する（ステップＳ２−７）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−６において特定した作業エリア識別子を記録した作業履歴レコード２８０の作業者識別子に対して、無期限エリア付与ポイントテーブルのポイント数を付与して仮記憶する。
【００９８】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、優先ポイントの合計処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、同じ作業者識別子に関連付けられて仮記憶しているポイント数を合計する。
【００９９】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、応援候補者リストの生成処理を実行する（ステップＳ２−９）。ここで、まず、制御部２１の応受援指示手段２１４は、合計した優先ポイントの高い順（並び替えた作業者順）に作業者情報を表示する。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、各作業者管理レコード２６０の作業者氏名及びこの作業エリアの習熟度を取得する。また、応受援指示手段２１４は、作業履歴レコード２８０の作業エリア識別子を取得し、この作業エリア識別子のエリア名を作業エリア管理データ記憶部２５から取得する。応受援指示手段２１４は、各作業者の作業者識別子、作業者氏名、勤務形態、この作業エリア識別子の習熟度、この作業者の現在の作業エリアのエリア名を含む応援候補者リスト表示画面データを生成する。更に、応受援指示手段２１４は、この応援候補者リスト表示画面データに、作業者情報のそれぞれに対応して作業者を選択するためのチェックボックスを含める。
【０１００】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、応援候補者リストの出力処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、応援候補者リスト表示画面データに基づいて、図５の応援候補者リスト表示画面６００を、管理端末１１のディスプレイに表示する。
【０１０１】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、選択された応援者の特定処理を実行する（ステップＳ２−１１）。ここで、管理者は、応援候補者リスト表示画面６００においてこの作業エリアに応援を行なわせたい作業者を少なくとも１人選択する。この場合、制御部２１の応受援指示手段２１４は、応援候補者リスト表示画面６００において選択された作業者の作業者識別子を取得する。
【０１０２】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、残り勤務時間の算出処理を実行する（ステップＳ２−１２）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、取得した作業者識別子が記録された勤務スケジュールレコードを抽出し、これに含まれる勤務形態識別子を特定する。応受援指示手段２１４は、この勤務形態識別子が記録された勤務形態管理レコード２２０を勤務形態管理データ記憶部２２から抽出し、作業者の勤務終了時刻を取得する。そして、応受援指示手段２１４は、取得した勤務終了時間から現在時刻を減算して、残り勤務時間を算出する。なお、制御部２１の応受援指示手段２１４は、選択された作業者が複数人の場合には、作業者毎の残り勤務時間を算出する。
【０１０３】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、応援者が処理可能な原単位数の算出処理を実行する（ステップＳ２−１３）。ここで、制御部２１の応受援指示手段２１４は、作業者が、次に到来する結束時刻までに処理可能な原単位数を算出する。この場合、作
業者の勤務終了時間が、結束時刻よりも前である場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、勤務が終了するまでに処理可能な原単位数を算出する。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−１２で算出した残り時間を１５分で除算した値（ここでは整数値）を算出する。
【０１０４】
次に、制御部２１の応受援指示手段２１４は、要員不足エリアの作業エリア識別子に関連付けられている次の結束時刻を、作業エリア管理レコード２５０から特定する。そして、応受援指示手段２１４は、次に到来する結束時刻から現在時刻を減算して、結束時刻までの残り時間を算出する。制御部２１の応受援指示手段２１４は、結束時刻までの残り時間を１５分で除算した値（整数値）を算出して、結束時刻までに処理可能な原単位数を算出する。
【０１０５】
応受援指示手段２１４は、勤務が終了するまでに処理可能な原単位数と、結束時刻までに処理可能な原単位数とを比較し、より少ない原単位数を、この応援者が処理可能な原単位数として特定する。なお、ここで、複数の応援者が選択されている場合には、各応援者が処理可能な原単位数を合計する。
【０１０６】
そして、作業管理支援システム２０の制御部２１は、結束時刻までに作業完了か否かを判断する（ステップＳ２−１４）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−１３において算出した応援者が処理可能な原単位数を、この作業エリアの未処理原単位数から除算し、この値を現在の作業人数で除算して１５分を乗算して所要時間を算出する。制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ１−６と同様にこの作業エリアの結束時刻まで残り時間を算出し、この残り時間が、算出した所要時間より短いか否かを判断する。
【０１０７】
そして、残り時間が、算出した所要時間より短い場合（ステップＳ２−１４において「ＮＯ」の場合）、作業管理支援システム２０の制御部２１は、結束時刻までに作業完了しない旨のメッセージをディスプレイに表示する。そこで、管理者は、表示されている応援候補者リスト表示画面６００において、応援させる作業者を追加したり変更したりする。このようにして新たに作業者が選択された場合、制御部２１の応受援指示手段２１４は、ステップＳ２−１１以降の処理を再度、実行する。
【０１０８】
一方、残り時間が所要時間以上の場合（ステップＳ２−１４において「ＹＥＳ」の場合）には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、応援者に対して移動指示処理を実行する（ステップＳ２−１５）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、音声出力部１６を介して、応援者として選択された作業者の氏名及び要員不足エリアのエリア名をアナウンスして、作業者にこの作業エリアの処理を行なうように指示する。
【０１０９】
次に、作業管理支援システム２０の制御部２１は、指示履歴の記録処理を実行する（ステップＳ２−１６）。具体的には、制御部２１の応受援指示手段２１４は、指示した作業者の作業者識別子と、要員不足エリアの作業エリア識別子とを含む指示レコードを生成して、指示データ記憶メモリ２１ｍに記憶する。更に、応受援指示手段２１４は、この指示レコードの指示時刻データ領域に、システムタイマから取得した現在時刻を記録する。以上により、応受援指示処理が終了する。
【０１１０】
（指示作業確認処理）
次に、指示作業確認処理について説明する。
作業管理支援システム２０の制御部２１は、上述した応受援指示処理の応援者に対する移動指示処理（ステップＳ２−１５）を行なった場合に、指示作業確認処理を開始し、以降、すべての指示レコードが削除されるまで指示作業確認処理を定期的に実行する。
【０１１１】
指示作業確認処理が実行された場合、制御部２１の指示実行確認手段２１５は、まず、指示データ記憶メモリ２１ｍに記録された指示レコードを検索する。
ここで、指示データ記憶メモリ２１ｍに記憶された指示レコードを抽出した場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この指示レコードのうち、現在時刻から確認時間を差し引いた基準時刻より前の指定時刻が設定された指示レコードを検索する。具体的には、具体的には、制御部２１の指示実行確認手段２１５は、現在時刻から確認時間を差し引いて基準時刻を算出し、抽出した指示レコードの指示時刻と比較する。
【０１１２】
ここで、基準時刻より前の指定時刻の指示レコードを検索できなかった場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、次の処理実行サイクルまで待機する。
一方、基準時刻より前の指定時刻の指示レコードを抽出した場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、抽出した指示レコードに基づいて再指示処理を実行する。具体的には、制御部２１の指示実行確認手段２１５は、抽出した指示レコードの作業者識別子と作業エリア識別子とを特定する。指示実行確認手段２１５は、特定した作業者識別子を含む作業者管理レコード２６０を抽出して、この作業者の氏名を取得する。更に、指示実行確認手段２１５は、特定した作業者エリア識別子を含む作業エリア管理レコード２５０を抽出して、この作業エリアのエリア名を取得する。指示実行確認手段２１５は、音声出力部１６を用いて、取得した作業者の氏名及び取得したエリア名を構内アナウンスして、作業者にこの作業エリアの処理を行なうように再度、指示する。
【０１１３】
そして、基準時刻より前の指定時刻が記録されているすべての指示レコードについて再指示処理を実行した場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、次の処理実行サイクルまで待機する。そして、次の処理実行サイクルが到来した場合には、上述した指示作業確認処理を繰り返して実行する。
【０１１４】
そして、指示作業確認処理において、指示データ記憶メモリ２１ｍに記録された指示レコードを抽出しなかった場合には、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この指示作業確認処理を終了する。
【０１１５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）  本実施形態では、作業管理支援システム２０の制御部２１は、配置状況表示画面を表示して（ステップＳ１−１）、この画面に各エリアの作業人数及び未処理原単位数の表示する処理を実行する（ステップＳ１−４）。制御部２１は、作業エリアの未処理原単位数及び作業人数を用いて所要時間を算出し（ステップＳ１−５）、この作業エリアの次の結束時刻までの残り時間を算出する（ステップＳ１−６）。そして、制御部２１は、残り時間が所要時間より短いか否かを判断し（ステップＳ１−７）、短い場合には、この作業エリアの要員不足表示処理を実行する（ステップＳ１−８）。このため、配置状況表示画面を閲覧することにより、結束時刻が設定されている作業エリアにおいて、現在の作業人数では、結束時刻までに作業が終了せず間に合わないことを容易に把握することができる。そして、そして、管理者は、この作業エリアの応援指示を行ない、作業時限に間に合わせることができる。
【０１１６】
（２）  本実施形態では、作業管理支援システム２０の制御部２１は、次に到来する結束時刻までの残り時間が、作業エリアの現在の作業人数を用いて算出した所要時間より短い場合には（ステップＳ１−７において「ＮＯ」の場合）、作業人数を減らしたときの所要時間が残り時間より長いか否かを判断する（ステップＳ１−１０）。ここで、残り時間が長い場合（ステップＳ１−１０において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、この作業エリアの要員余剰表示処理を実行する（ステップＳ１−１１）。このため、作業人数が余剰している作業エリアを把握することができる。従って、この作業エリアにおいて作業中
の作業者を、他の作業エリア等に移動させて、全体的な作業の効率化を図ることができる。
【０１１７】
（３）  本実施形態では、管理者が要員不足エリアのエリア名を選択した場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、該当エリア以外で勤務中の作業者を特定し、これら作業者の作業者情報の抽出処理を実行する（ステップＳ２−１，Ｓ２−２）。制御部２１は、習熟している作業者への優先ポイントを付与し（ステップＳ２−３）、余剰エリアの作業者への優先ポイントを付与し（ステップＳ２−５）、無期限エリアの作業者に優先ポイントを付与する（ステップＳ２−７）。そして、制御部２１は、付与した優先ポイントを作業者識別子毎に合計し、合計した優先ポイント順に作業者を並べた応援候補者リストを生成して出力する（ステップＳ２−９，Ｓ２−１０）。このため、管理者は、応援候補者リストにおいて表示されている作業者順に応援者とするか否かを判断することにより、より適切な作業者を要員不足エリアの作業に選択して移動させることができる。この場合、応援候補者リストは、要員不足エリアにおける習熟度が高い作業者や、作業者が現在作業をしている作業エリアの状況に応じて、優先的に作業者が表示されるので、より適切な作業者を選択することができる。
【０１１８】
（４）  本実施形態では、応援候補者リストにおいて応援者が選択されると、作業管理支援システム２０の制御部２１は、この選択された作業者の残り勤務時間を算出して（ステップＳ２−１２）、応援者が処理可能な原単位数の算出処理を実行する（ステップＳ２−１３）。制御部２１は、この処理可能な原単位数、未処理原単位数および現在の作業人数を用いて、結束時刻までに作業完了か否かを判断する（ステップＳ２−１４）。ここで、結束時刻までに作業が完了しない場合（ステップＳ２−１４において「ＮＯ」の場合）、制御部２１は、メッセージを出力して、管理者に新たに作業者を選択するように促す。また、結束時刻までに作業が完了する場合（ステップＳ２−１４において「ＹＥＳ」の場合）、制御部２１は、応援者に対して移動指示する（ステップＳ２−１５）。このため、管理者は、作業期限がない作業エリアや作業人数が多い作業エリア等の余裕エリアにおいて作業している作業者のリストから作業者を選択するだけで、要員不足エリアへの応援を作業者に指示することができ、より適切に作業者を各作業エリアに配置することができる。
【０１１９】
（５）  本実施形態では、作業管理支援システム２０の制御部２１は、上述した応受援指示処理の応援者に対する移動指示処理（ステップＳ２−１５）を行なってから確認時間が経過しても、要員不足エリアにおいて、応援者の作業開始の入力を取得しなかった場合には、指示レコードが指示データ記憶メモリ２１ｍに記録されている。この場合、作業管理支援システム２０の制御部２１は、指示データ記憶メモリ２１ｍに記録された指示レコードの指示時刻が基準時刻よりも前であった場合には、この作業者に対して、再度、移動を指示する。このため、時間が経過しても、移動が指示された作業者が要員不足エリアに移動していない場合には、要員不足エリアに移動するように効率的に作業者に促すことができる。
【０１２０】
また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・  上記実施形態においては、作業管理支援システム２０の制御部２１は、残り時間が所要時間より短い場合に要員不足表示を行なった。また、作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業人数を減らしたときの所要時間より残り時間が短い場合には、要員過剰表示を行なった。この場合、足りない人数又は余剰の人数を併せて表示させてもよい。ここで、制御部２１は、結束時刻までに処理可能な１人当たりの原単位数を算出する。具体的には、この作業エリアの次に到来する結束時刻から現在時刻を減算し、１５分で除算したときの値を、結束時刻までに処理可能な１人当たりの原単位数を算出する。そして、未処理原単位数を算出した１人当たりの原単位数で除算して、必要な人数を算出する。そし
て、要員不足の場合には、この必要な人数から現在の作業人数を減算して、不足している人数を算出して表示する。また、要員余剰の場合には、現在の作業人数から必要な人数を現在して、余剰となっている人数を算出して表示する。この場合には、管理者は、不足人数又は余剰人数を容易に把握することができる。
【０１２１】
・  上記実施形態において、作業管理支援システム２０の制御部２１は、未処理原単位数を赤色反転表示させることにより、要員不足表示処理を実行した（ステップＳ１−８）。また、作業管理支援システム２０の制御部２１は、未処理原単位数を青色反転表示させることにより、要員余剰表示処理を実行した（ステップＳ１−１１）。要員不足表示処理や要員余剰表示処理は、配置状況表示画面において現在の要員配置では適切な状態ではないことが迅速に把握できるような表示であれば、これに限られない。例えば、制御部２１は、要員不足表示処理として未処理原単位数を点滅させたり、要員余剰表示処理として作業人数を点滅させたりしてもよい。この場合、要員不足表示処理による表示が、要員余剰表示処理による表示よりもすぐに把握できる表示にすることが望ましい。
【０１２２】
・  上記実施形態においては、作業管理支援システム２０の制御部２１は、作業者の勤務形態を含む応援候補者リスト表示画面６００を表示した。作業者の勤務形態に限らず、その他の作業者の勤務情報を含めてもよい。例えば、この作業エリアの次に到来する結束時刻までに退勤する作業者か否かを判断し、結束時刻までに退勤しない作業者を優先的に応援候補者リストに表示してもよい。この場合には、制御部２１は、結束時刻以降も勤務する作業者に付与する優先ポイントを勤務継続付与ポイントテーブルに記憶しておく。なお、勤務形態管理データ記憶部２２及び勤務スケジュールデータ記憶部２３が、勤務終了予定データ記憶手段として機能する。そして、制御部２１は、ステップＳ２−７の後、各作業者の勤務形態識別子が記録された勤務形態管理レコード２２０を勤務形態管理データ記憶部２２から抽出し、この勤務形態識別子に対応する勤務終了時刻を取得する。そして、この作業者の勤務終了時刻が、要員不足エリアの結束時刻以降か否かを判断する。この場合、制御部２１は、勤務終了時刻が結束時刻以降の作業者については、この作業者の作業者識別子に対して、勤務継続付与ポイントテーブルから取得した優先ポイントを付与する。そして、制御部２１は、優先ポイントの合計処理を実行する（ステップＳ２−８）。この場合、制御部２１は、作業者は、作業期限までは作業を継続できる作業者を優先的に選択することができる。
【０１２３】
・  上記実施形態において、習熟度付与ポイントテーブルには、２段階の習熟度に対して付与するポイントが記録されている。これに限らず、より多くの段階の習熟度を用いている場合には、この習熟度に応じて高いポイントが記録されているテーブルを用いてもよい。更に、上記実施形態においては、要員エリア付与ポイントテーブルには、結束時刻が定められていないエリアに対して付与されるポイントが記録されている。これに限らず、要員エリア付与ポイントテーブルには、要員エリアの余剰の人数に応じて高いポイントが記録されているテーブルを用いてもよい。更に、付与ポイントテーブルとして、上述したポイントテーブル以外のポイントテーブルを設けてもよい。例えば、選択された要員不足エリアに対して、より近ければ高いポイントが付与される短時間移動エリア付与ポイントテーブルを設けてもよい。この場合には、要員不足エリアに近い作業エリアで作業中の作業者に対して高い優先ポイントが付与されるので、要員不足エリアに近い作業者を優先して表示させることができる。
【０１２４】
・  上記実施形態においては、作業管理支援システム２０の制御部２１は、メニュー画面の配置状況表示ボタンが選択された場合に配置状況表示処理を実行した。更に、この配置状況表示処理において、制御部２１は、ステップＳ１−２以降の処理をすべての作業エリアについて実行した場合には、次の表示サイクルが経過するまで待機した（ステップＳ１−１２）。これに限らず、配置状況表示処理は、予め定めた時刻（例えば結束時刻の１
時間前等）になった場合に、配置状況表示画面をディスプレイに表示して、管理者等に各作業の状況を通知してもよい。例えば、制御部２１は、定期的に、作業エリア管理レコード２５０の結束時刻を取得し、現在時刻が結束時刻の一時間前を経過した場合には、配置状況表示処理を実行する。このため、結束時刻が近づいた場合に強制的に配置状況表示画面が表示されるので、管理者は、各作業エリアの現在の未処理原単位数や作業人数等を、より確実に把握して、より適切な配置に変更することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２５】
１１…バーコードリーダ、１３…表示部、１４…操作部、１６…音声出力部、２０…作業管理支援システム、２１…制御部、２１ｍ…指示データ記憶メモリ、２２…勤務形態管理データ記憶部、２３…勤務スケジュールデータ記憶部、２４…勤務実績データ記憶部、２５…作業エリア管理データ記憶部、２６…作業者管理データ記憶部、２７…作業量管理データ記憶部、２８…作業履歴データ記憶部、２１１…作業量管理手段、２１２…出勤処理手段、２１３…配置状況処理手段、２１４…応受援指示手段、２１５…指示実行確認手段、２２０…勤務形態管理レコード、２４０…勤務実績レコード、２５０…作業エリア管理レコード、２６０…作業者管理レコード、２７０…作業量管理レコード、２８０…作業履歴レコード、５００…配置状況表示画面、５１０…エリア表示領域、６００…応援候補者リスト表示画面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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