(57)【要約】【課題】光源とフォーカスレンズとの最大離間距離はより長く、光源とフォーカスレンズとの最小離間距離はより短く相対的に変動させることができ、また、操作者の手元から離れた状態でも操作棒等を用いた旋回操作を簡単に行い得る照明装置を提供すること。【解決手段】照明装置１は、前部筐体４と、後部筐体８と、中部筐体９と、前部筐体４を中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動自在に連結する前部連結機構１０と、後部筐体８を中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動自在に連結する後部連結機構１１、中部筐体の周壁の互いに対向する一対の側部壁の夫々を支持するコ字状の支持枠体５６と、支持枠体５６に連結されていると共に当該支持枠体５６をＲ３方向に旋回させる旋回機構９０とを具備している。【選択図】図１
2011086560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前壁にフォーカスレンズが設けられていると共に後方が開放されている前部筐体と、この前部筐体に対して後方に配されており、後壁にフォーカスレンズを介して投光されるべき光を発光する光源が設けられていると共に前方が開放されている後部筐体と、前部筐体及び後部筐体間に配されていると共に当該前部筐体の後方の部位及び当該後部筐体の前方の部位を取り囲んでいる中部筐体と、前部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する前部連結機構と、後部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する後部連結機構と、中部筐体の周壁の互いに対向する一対の側部壁の夫々を支持するコ字状の支持枠体と、この支持枠体に連結されていると共に当該支持枠体を旋回させる旋回機構とを具備しており、前部筐体の前後方向に伸びた周壁は、中部筐体の内部において後部筐体と重ね合わされて配置可能となるように、後部筐体の前後方向に伸びた周壁に対して外周側又は内周側に配されており、旋回機構は、支持枠体に回転自在に連結されている回転体と、支持枠体に連結されていると共に回転体に対して当接及び離反自在である横方向に伸びた操作アームとを具備しており、操作アームは、当該操作アームの旋回操作に基づく支持枠体の旋回を許容すべく回転体からの離反により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を許容する一方、支持枠体の旋回を禁止すべく回転体への当接により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を禁止するようになっている照明装置。
【請求項２】
旋回機構は、操作アームを回転体に対して接近させるように当該操作アームの長手方向における他方に向かって付勢する付勢部材を具備している請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
回転体は、周縁に歯が形成された円板部材を具備しており、操作アームは、その一端に設けられていると共に円板部材の歯に歯合する歯が形成された歯合部を具備している請求項１又は２に記載の照明装置。
【請求項４】
光源は、複数個の発光ダイオードが配置された平面状の発光面を有している請求項１から３のいずれか一項に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビスタジオ、写真スタジオ、舞台等で使用するスポットライト等の照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１においては、光源とフォーカスレンズとの離間距離を相対的に変動させる移動機構（特許文献１の発明の詳細な説明の段落００４２等参照）を有したスポットライトからなる照明装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−５９２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、斯かる照明装置では、光源とフォーカスレンズとの最大離間距離はより長く、光源とフォーカスレンズとの最小離間距離はより短く相対的に変動可能であり、また、斯かる照明装置は、例えばテレビスタジオ等の天井等に取り付けられて照明装置の操作者の手元から離れて用いられることが多いため、操作者の手元から離れた状態においても操作棒等を用いた旋回操作を簡単に行えることが望ましい。
【０００５】
本発明は、前記諸点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、光源とフォーカスレンズとの最大離間距離はより長く、光源とフォーカスレンズとの最小離間距離はより短く相対的に変動させることができ、また、操作者の手元から離れた状態でも操作棒等を用いた旋回操作を簡単に行い得る照明装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の照明装置は、前壁にフォーカスレンズが設けられていると共に後方が開放されている前部筐体と、この前部筐体に対して後方に配されており、後壁にフォーカスレンズを介して投光されるべき光を発光する光源が設けられていると共に前方が開放されている後部筐体と、前部筐体及び後部筐体間に配されていると共に当該前部筐体の後方の部位及び当該後部筐体の前方の部位を取り囲んでいる中部筐体と、前部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する前部連結機構と、後部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する後部連結機構と、中部筐体の周壁の互いに対向する一対の側部壁の夫々を支持するコ字状の支持枠体と、この支持枠体に連結されていると共に当該支持枠体を旋回させる旋回機構とを具備しており、前部筐体の前後方向に伸びた周壁は、中部筐体の内部において後部筐体と重ね合わされて配置可能となるように、後部筐体の前後方向に伸びた周壁に対して外周側又は内周側に配されており、旋回機構は、支持枠体に回転自在に連結されている回転体と、支持枠体に連結されていると共に回転体に対して当接及び離反自在である横方向に伸びた操作アームとを具備しており、操作アームは、当該操作アームの旋回操作に基づく支持枠体の旋回を許容すべく回転体からの離反により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を許容する一方、支持枠体の旋回を禁止すべく回転体への当接により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を禁止するようになっている。
【０００７】
本発明の照明装置によれば、特に、前部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する前部連結機構と、後部筐体を中部筐体に対して相対的に前後方向に移動自在に連結する後部連結機構とを具備しており、前部筐体の前後方向に伸びた周壁は、中部筐体の内部において後部筐体と重ね合わされて配置可能となるように、後部筐体の前後方向に伸びた周壁に対して外周側又は内周側に配されているために、光源とフォーカスレンズとの最大離間距離はより長く、光源とフォーカスレンズとの最小離間距離はより短く相対的に変動させることができ、また、光源とフォーカスレンズとの離間距離を最小にすることで照明装置全体をコンパクトにし得、搬送、設置の容易化を図り得、加えて、旋回機構は、支持枠体に回転自在に連結されている回転体と、支持枠体に連結されていると共に回転体に対して当接及び離反自在である横方向に伸びた操作アームとを具備しており、操作アームは、当該操作アームの旋回操作に基づく支持枠体の旋回を許容すべく回転体からの離反により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を許容する一方、支持枠体の旋回を禁止すべく回転体への当接により当該回転体の支持枠体に対する相対的な回転を禁止するようになっているために、例えば照明装置がテレビスタジオ等の天井等に取り付けられている場合等の操作者の手元から離れた場合においても、例えば図１１に示すように先端にフックが設けられた操作棒を用いて操作アームをその長手方向に移動させながら旋回させることで、照明装置の旋回操作を簡単に行い得る。
【０００８】
本発明の照明装置の好ましい例では、旋回機構は、操作アームを回転体に対して接近させるように当該操作アームの長手方向における他方に向かって付勢する付勢部材を具備している。このような好ましい例では、照明装置の旋回操作をより簡単に行い得る。
【０００９】
本発明の照明装置の好ましい例によれば、回転体は、周縁に歯が形成された円板部材を具備しており、操作アームは、その一端に設けられていると共に円板部材の歯に歯合する歯が形成された歯合部を具備している。このような好ましい例によれば、回転体と操作アームとの連結状態をより確実に維持することができる。また、斯かる照明装置において、旋回機構が上述の付勢部材を具備している場合には、当該付勢部材は、操作アームに所定以上の旋回力が加えられた際に円板部材の歯と操作アームの歯合部の歯との歯合が解除される程度の付勢力をもって操作アームをその長手方向における他方に向かって付勢するようになっていてもよく、斯かる場合には、操作者が操作アームにその長手方向における移動力を与える必要をなくし得て照明装置の旋回操作を簡単に行い得る。
【００１０】
本発明の照明装置の好ましい例では、光源は、複数個の発光ダイオードが配置された平面状の発光面を有している。このような好ましい例によれば、照明装置の発熱量、消費電力を大幅に減少させ得る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、光源とフォーカスレンズとの最大離間距離はより長く、光源とフォーカスレンズとの最小離間距離はより短く相対的に変動させることができ、また、操作者の手元から離れた状態でも操作棒等を用いた旋回操作を簡単に行い得る照明装置を提供し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の例の正面視説明図である。
【図２】図１に示す例の側面視説明図である。
【図３】図１に示す例の底面視説明図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線矢視断面拡大説明図である。
【図５】図２に示すＶ−Ｖ線矢視断面拡大説明図である。
【図６】図４に示すＶＩ−ＶＩ線矢視断面拡大説明図である。
【図７】図４に示すＶＩＩ−ＶＩＩ線矢視断面拡大説明図である。
【図８】図１に示す例の主に光源に関する説明図である。
【図９】図１に示す例の動作説明図である。
【図１０】図１に示す例の動作説明図である。
【図１１】図１に示す例の使用の一例を示す簡略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に本発明を、図に示す好ましい実施の形態の例に基づいて更に詳細に説明する。なお、本発明はこれら例に何等限定されないのである。
【実施例】
【００１４】
図１から図１１において、本例の照明装置１は、前壁２にフォーカスレンズ３が設けられていると共に後方が開放されている前部筐体４と、前部筐体４に対して後方に配されており、後壁６にフォーカスレンズ３を介して投光されるべき光を発光する光源７が設けられていると共に前方が開放されている後部筐体８と、前部筐体４及び後部筐体８間に配されていると共に当該前部筐体４の後方の部位及び当該後部筐体８の前方の部位を取り囲んでいる中部筐体９と、前部筐体４を中部筐体９に対して相対的にＸ方向（前後方向）に移動自在に連結する前部連結機構１０と、後部筐体８を中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動自在に連結する後部連結機構１１と、中部筐体の周壁の互いに対向する一対の側部壁の夫々を支持するコ字状の支持枠体５６と、支持枠体５６に連結されていると共に当該支持枠体５６をＲ３方向に旋回させる旋回機構（パン機構）９０と、中部筐体９に回転操作自在に設けられたフォーカスハンドル１２と、フォーカスハンドル１２のＲ１方向の回転力を前部筐体４に対して後方移動力として伝達すると共に後部筐体８に対して前方移動力として伝達する一方、フォーカスハンドル１２のＲ２方向の回転力を前部筐体４に対して前方移動力として伝達すると共に後部筐体８に対して後方移動力として伝達する伝達手段１３とを具備している。本例の照明装置１は、例えばテレビスタジオ照明用のスポットライトとして用いられ得る。
【００１５】
前部筐体４は、上記の前壁２と、前壁２の周縁２１からＸ方向において後方に向かって伸びている筒状の周壁２２とを具備しており、前壁２には、フォーカスレンズ３が装着されている。フォーカスレンズ３は、アクリルレンズからなり、正面視円形状である。周壁２２の後方端２３は、光源７からの光がフォーカスレンズ３を介して投光されるように開放されている。前壁２の周縁２１には、カラーフィルタ等のフィルタを保持する保持具２４が装着されている。斯かる前部筐体４は、正面視又は背面視において四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状であってもよく、また円形状であってもよい。
【００１６】
前部筐体４のＸ方向に伸びた周壁２２は、当該前部筐体４が中部筐体９に対してＸ方向において後方に移動された場合には、中部筐体９の内部において後部筐体８と重ね合わされる領域が拡大されて配置可能となるように、後部筐体８のＸ方向に伸びた周壁３２に対して外周側に配されている。尚、本例では、周壁２２は、周壁３２の外周側に配されているが、その逆の内周側に配されるようになっていても、中部筐体９の内部において後部筐体８と重ね合わされて配置可能となる。
【００１７】
後部筐体８は、上記の後壁６と、後壁６の周縁３１からＸ方向において前方に向かって伸びている筒状の周壁３２とを具備しており、後壁６には光源７が着脱自在に装着されている。周壁３２の前方端３３は、光源７からの光がフォーカスレンズ３を介して投光されるように開放されている。後壁６の後方側の面には、光源７からの熱を放熱する放熱板３４が装着されている。斯かる後部筐体８は、前部筐体４と同様に、正面視又は背面視において四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状であってもよく、また円形状であってもよい。
【００１８】
Ｘ方向に直交するＹ方向（横方向）において互いに対向する周壁３２の側部３５は、中部筐体９に対して凹状となっており、斯かる凹状の側部３５には、後部連結機構１１が配される。後部筐体８のＸ方向に伸びた周壁３２は、当該後部筐体８が中部筐体９に対してＸ方向において前方に移動された場合には、中部筐体９の内部において前部筐体４と重ね合わされて配置可能となるように、前部筐体４のＸ方向に伸びた周壁２２に対して内周側に配されている。尚、本例では、周壁３２は、周壁２２の内周側に配されているが、その逆の外周側に配されるようになっていても、中部筐体９の内部において後部筐体８と重ね合わされて配置可能となる。
【００１９】
光源７は、例えば図８に示すように、複数個の発光ダイオード４１が配置された平面状の発光面４２を有している。発光面４２は正面視円形状である。発光面４２はその投光側においてアクリルフレネルレンズに覆われていてもよい。発光ダイオード４１は、発光面４２の中心から放射方向において複数個、本例では図８に示すように四個並んで配列されている。このように配列された四個の発光ダイオード４１は、発光面４２の中心及びその周縁部の夫々に配置された両極４３及び４４に放射方向において挟まれ且つ電気的に接続されている。斯かる光源７は、後壁６に着脱自在に嵌合乃至螺合される。尚、光源７に電力供給する電源４５は、後部筐体８の内部に装着されていてもよい。斯かる光源７は、例えば白熱電球１ｋＷの照明と同等の照明を６０Ｗ程度で行い得、而して、消費電力、発熱量を著しく減少させることができ、また、電源ケーブル等の縮径化等をも図り得る。
【００２０】
筒状の中部筐体９は、前部筐体４及び後部筐体８と同様に、正面視又は背面視において四角形状、六角形状、八角形状等の多角形状であってもよく、また円形状であってもよい。中部筐体９は、筒状の周壁５１と、Ｙ方向において互いに対向する周壁５１の側部壁５２に対して内周側に配された内部壁５３と、側部壁５２及び内部壁５３の後方端を連結している連結壁５４とを具備している。側部壁５２、内部壁５３及び連結壁５４の断面は、例えば図６に示すようにＵ形状である。側部壁５２、内部壁５３及び連結壁５４によって形成されるスリット部分５５には、周壁２２がＸ方向において移動自在に配されており、内部壁５３に対して内側の部分には周壁３２がＸ方向において移動自在に配されている。
【００２１】
コ字状の支持枠体５６は、一対の側部壁５２の夫々を支持する一対の支持枠部１５及び１６と、支持枠部１５及び１６を橋絡しているＹ方向に伸びた橋絡枠部１７とを具備している。本例の支持枠体５６は、例えばテレビスタジオ等の天井面７４に吊り下げ支持されるように橋絡枠部１７が中部筐体９の上方に位置しているが、例えば照明装置１が床等に設置される場合には、橋絡枠体１７が中部筐体９の下方に位置するように設けられていてもよい。主にＸ及びＹ方向に直交する上下方向に関する投光角の調整は、支持枠部１５及び１６の夫々の摘み５７を緩めて当該支持枠体５６を除く照明装置１全体をＹ方向に伸びる軸心を中心として回転させ、その後摘み５７を締めて上下方向に関する所望の投光角を保持することによって行う。尚、支持枠体５６の中部筐体９に対する取付位置は、支持枠体５６を除く照明装置１全体の重心に配されてもよい。支持枠体５６は、例えば図１１に示すように、テレビスタジオ等の天井面７４に垂下された入れ子式伸縮管等からなる支持軸７５に装着される。
【００２２】
前部連結機構１０は、例えば図４から図７に示すように、Ｙ方向において互いに対向する周壁２２の側部２５にＸ方向に伸びて取り付けられたレール体６１と、Ｙ方向においてレール体６１に対向して配されるように内部壁５３にＸ方向に伸びて取り付けられているレール体６２と、レール体６１及び６２を互いに相対的にＸ方向に移動自在に連結させるべく当該レール体６１及び６２の夫々にＸ方向に移動自在に嵌合しているＸ方向に伸びたスライダ部材６３とを具備している。レール体６１及び６２は、互いに同等の長さを有している。スライダ部材６３の長さは、レール体６１及び６２の長さに対して短いか又は同等である。レール体６２が取り付けられている内部壁５３の取付部５８は、当該内部壁５３の取付部５８を除く部分に対して内周側に折り曲げられて凹状の側部３５に画成される空間に配置されており、斯かる取付部５８に取り付けられているレール体６２もまた前記空間に配置されており、これにより、前部連結機構１０を後部連結機構１１の上方又は下方、本例では下方に配置することができるので、中部筐体９から後部筐体８までの壁厚を薄く形成し得る。斯かる前部連結機構１０は、本例ではＹ方向に互いに対向する照明装置１の部位の双方に夫々設けられている。
【００２３】
後部連結機構１１は、例えば図４から図７に示すように、側部３５にＸ方向に伸びて取り付けられたレール体６６と、Ｙ方向においてレール体６６に対向して配されるように内部壁５３にＸ方向に伸びて取り付けられているレール体６７と、レール体６６及び６７を互いに相対的にＸ方向に移動自在に連結させるべく当該レール体６６及び６７の夫々にＸ方向に移動自在に嵌合しているＸ方向に伸びたスライダ部材６８とを具備している。レール体６６及び６７は、互いに同等の長さを有している。スライダ部材６８の長さは、レール体６６及び６７の長さに対して短いか又は同等である。レール体６１及び６２並びにレール対６６及び６７は夫々互いに同等の長さを有している。斯かる後部連結機構１１は、本例ではＹ方向に対向する照明装置１の部位の双方に夫々設けられている。
【００２４】
前部連結機構１０は、前部筐体４に中部筐体９に対するＸ方向の移動力が与えられた場合にレール体６１のレール体６２に対するＸ方向の移動を生じるようになっており、後部連結機構１１は、後部筐体８に中部筐体９に対するＸ方向の移動力が与えられた場合にレール体６６のレール体６７に対するＸ方向の移動を生じるようになっている。
【００２５】
尚、前部連結機構１０は、前部筐体４の周壁２２に設けられた長孔又はスリット７１及び中部筐体９に固定されていると共に長孔又はスリット７１に配されるピン等からなる突部７２を有してなる案内手段７３を具備しており、斯かる案内手段７３により前部筐体４の中部筐体９に対する相対的なＸ方向の移動を案内するようになっていてもよく、加えて、前部筐体４の中部筐体９に対する相対的なＸ方向の最大移動距離を規定するようになっていてもよい。また、後部連結機構１１は、案内手段７３と同様に形成された案内手段を具備して、後部筐体８の中部筐体９に対する相対的なＸ方向の移動を案内するようになっていてもよく、加えて、後部筐体８の中部筐体９に対する相対的なＸ方向の最大移動距離を規定するようになっていてもよい。
【００２６】
フォーカスハンドル１２は、中部筐体９の周壁５１の底部５９にＲ１及びＲ２方向に回転自在に取り付けられている。斯かるフォーカスハンドル１２は手動操作され、また、照明装置１がテレビスタジオ等の天井に垂下された支持軸７５に吊下げられた状態にある場合において長尺の操作棒７６の先端に嵌合されて操作され得る。
【００２７】
伝達手段１３は、例えば、フォーカスハンドル１２に対して前方に配されて中部筐体９に軸心８１を中心として回転自在に設けられていると共にフォーカスハンドル１２の回転が伝達されるように当該フォーカスハンドル１２の回転軸８０に歯付きの無端又は有端のベルト、チェーン等からなる連結機構を介して連結されている前方ピニオン及びこの前方ピニオンに歯合していると共にＸ方向に伸びて前部筐体４に設けられている前方ラック部材としてのラック歯付の長孔又はスリット８２と、フォーカスハンドル１２に対して後方に配されて中部筐体９に軸心８３を中心として回転自在に設けられていると共にフォーカスハンドル１２の回転が伝達されるように当該フォーカスハンドル１２の回転軸８０に歯付きの無端又は有端のベルト、チェーン等からなる連結機構を介して連結されている後方ピニオン及びこの後方ピニオンに歯合していると共にＸ方向に伸びて後部筐体８に設けられている後方ラック部材としてのラックバー８４とを具備している。斯かる伝達手段１３は、フォーカスハンドル１２の回転を前部筐体４及び後部筐体８に同期的に伝達するようになっており、前部筐体４の前方移動及び後部筐体８の後方移動を連動させる一方、前部筐体４の後方移動及び後部筐体８の前方移動を連動させるようになっている。尚、伝達手段１３の連結機構の夫々は、上述の構成に代えて、フォーカスハンドル１２に回転軸８０に装着されたピニオン及びこのピニオンに歯合すると共に前部筐体４及び後部筐体８の夫々に設けられたラック部材を具備して構成されてもよい。
【００２８】
旋回機構９０は、支持枠体５６に回転自在に連結されている回転体９１と、支持枠体５６に連結されていると共に回転体９１に対して当接及び離反自在であるＹ方向に伸びた操作アーム９２と、操作アーム９２を回転体９１に対して接近させるように当該操作アーム９２の長手方向において回転体９１に向かって付勢する付勢部材としての付勢ばね９４とを具備している。
【００２９】
回転体９１は、支持枠体５６の橋絡枠部１７に連結された連結部材８５と、連結部材８５に対して回転軸心Ｃを中心として回転自在に連結している回転体本体８６と、回転体本体８６に固着されていると共に、周縁に歯８７が形成された円板部材８８と、回転体本体８６に連結されていると共にテレビスタジオ等の天井面７４や床等に配設される支持軸７５に装着される装着部８９とを具備している。尚、連結部材８５には、操作アーム９２が長手方向に移動自在に取り付けられている。また、回転軸心Ｃは、好ましくは、照明装置１の重心を通る鉛直線上に位置する。
【００３０】
操作アーム９２は、Ｙ方向に伸びたアーム本体９５と、アーム本体９５の一端に設けられていると共に円板部材８８の歯８７に歯合する歯９６が形成された歯合部９７と、アーム本体９５をその長手方向に移動自在に支持していると共に連結部材８５に取り付けられる取付部材９８と、アーム本体９５の回転体９１の周りでのＲ３方向の旋回を支持枠体５６に伝達すべくアーム本体９５と支持枠体５６の橋絡枠部１７とを連結している連結部材９９とを具備している。アーム本体９５の他端には膨大部５０が形成されている。歯８７及び９６は互いに噛み合うように三角形状に形成されている。
【００３１】
コ字状の取付部材９８は、Ｙ方向において互いに対向する一対の板部２７及び２８に形成された孔においてアーム本体９５をその長手方向に移動自在に支持している。取付部材９８は、板部２７及び２８を連結している連結板部２９で連結部材８５に取り付けられており、これによりアーム本体９５の連結部材８５に対するＲ３方向の旋回を禁止している。
【００３２】
連結部材９９は、一端で、取付部材９８よりも回転体９１から離反したアーム本体９５の部位に固着されていると共に、他端で支持枠部１７に係合しており、アーム本体９５のＲ３方向の旋回を支持枠体５６に伝達するようになっている。連結部材９９の他端にはフック３７が形成されており、このフック３７は橋絡枠部１７に引っ掛けられている。斯かる連結部材９９は、アーム本体９５を支持枠体５６に対して長手方向に移動自在に支持していると共にアーム本体９５のＲ３方向の旋回を支持枠体５６に伝達するようになっている。
【００３３】
斯かる操作アーム９２は、図１０に示すようにその長手方向における一方の移動、本例ではＡ方向の移動により回転体９１から離反することで、円板部材８８の歯８７と歯合部９７の歯９６との歯合を解除し、これにより、回転体本体８６の周りでＲ３方向に旋回自在な状態となる。また、操作アーム９２は、図１に示すようにその長手方向における他方の移動、本例ではＢ方向の移動により回転体９１に接近することで、円板部材８８の歯８７と歯合部９７の歯９６とを歯合させ、これにより、回転体本体８６の周りでのＲ３方向の旋回が禁止された状態となる。尚、支持枠体５６がＲ３方向に旋回された場合には、支持枠体５６に支持されている中部筐体９及びこれに連結している前部筐体４及び後部筐体８もＲ３方向に旋回させるので、回転体９１を除く照明装置１全体がＲ３方向に旋回されることになる。
【００３４】
付勢ばね９４は、歯合部９７と取付部材９８との間に介在されており、歯合部９７を円板部材８８に向かってＢ方向に付勢している。付勢ばね９４による付勢力は、操作アーム９２のＡ方向の移動によって漸増する一方、操作アーム９２のＢ方向の移動によって漸減する。尚、付勢ばね９４は、操作アーム９２に所定以上のＲ３方向の旋回力が加えられた際に円板部材８８の歯８７と歯合部９７の歯９６との歯合が一時的に解除される程度の付勢力をもって操作アーム９２をＢ方向に付勢するようになっていてもよい。
【００３５】
操作アーム９２は、当該操作アーム９２の旋回操作に基づく支持枠体５６のＲ３方向の旋回を許容すべく回転体９１からの離反により当該回転体９１の支持枠体５６に対する相対的な回転を許容する一方、支持枠体５６のＲ３方向の旋回を禁止すべく回転体９１への当接により当該回転体９１の支持枠体５６に対する相対的な回転を禁止するようになっている。
【００３６】
以上の照明装置１においては、まず、フォーカスハンドル１２のＲ１方向の回転操作により前部筐体４を中部筐体９に対して相対的に後方に移動させ、この移動と同期的に、後部筐体８を中部筐体９に対して相対的に前方に移動させる。前部筐体４及び後部筐体８の夫々の移動距離は互いに同等である。斯かる移動の結果、中部筐体９の内部には前部筐体４及び後部筐体８の周壁２２及び３２が収容され、周壁３２は周壁２２の内側に配置され、而して、前部筐体４の周壁２２及び後部筐体８の周壁３２は中部筐体９の内部において互いに重ね合わされる。このように周壁２２及び３２が重ね合わされた照明装置１は図９に示すようにコンパクトになる。
【００３７】
また、フォーカスハンドル１２のＲ２方向の回転操作により前部筐体４を中部筐体９に対して相対的に前方に移動させ、この移動と同期的に、後部筐体８を中部筐体９に対して相対的に後方に移動させる。前部筐体４及び後部筐体８の夫々の移動距離は互いに同等である。斯かる移動の結果、前部筐体４及び後部筐体８の周壁２２及び３２が中部筐体９の内部から抜き出され、上述の周壁２２及び３２の重ね合わせは解除されて図２に示す長尺の状態となる。
【００３８】
本例の照明装置１は、上述の動作により光源７とフォーカスレンズ３との離間距離を調整するようになっている。
【００３９】
照明装置１では、例えば図１１に示すように先端にフックが形成された長尺の操作棒７６をアーム本体９５に引っ掛けてＡ方向に移動させると共にＲ３方向に旋回させることで、操作アーム９２及び支持枠体５６が回転体本体８６及び支持軸７５に対して相対的にＲ３方向に旋回し、このようにして、照明装置１が操作者の手元から離れていても簡単に旋回操作を行える。尚、操作棒７６をアーム本体９５から外すことで当該アーム本体９５はＢ方向に移動して歯８７と歯９６とが歯合すると、支持枠体５６のＲ３方向の旋回は禁止される。また、本例では、操作アーム９２に所定以上のＲ３方向の旋回力が加えられた際には、アーム本体９５は付勢ばね９４の付勢に抗してＡ方向に移動して歯８７と歯９６との歯合を一時的に解除するため、操作棒７６によりアーム本体９５をＡ方向に移動させなくとも操作アーム９２を介して支持枠体５６をＲ３方向に旋回操作することができる。
【００４０】
本例の照明装置１によれば、前壁２にフォーカスレンズ３が設けられていると共に後方が開放されている前部筐体４と、前部筐体４に対して後方に配されており、後壁６にフォーカスレンズ３を介して投光されるべき光を発光する光源７が設けられていると共に前方が開放されている後部筐体８と、前部筐体４及び後部筐体８間に配されていると共に当該前部筐体４の後方の部位及び当該後部筐体８の前方の部位を取り囲んでいる中部筐体９と、前部筐体４を中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動自在に連結する前部連結機構１０と、後部筐体８を中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動自在に連結する後部連結機構１１と、中部筐体９の周壁５１の互いに対向する一対の側壁部５２の夫々を支持するコ字状の支持枠体５６と、支持枠体５６に連結されていると共に当該支持枠体５６を旋回させる旋回機構９０とを具備しており、前部筐体４のＸ方向に伸びた周壁２２は、中部筐体９の内部において後部筐体８と重ね合わされて配置可能となるように、後部筐体８のＸ方向に伸びた周壁３２に対して外周側又は内周側、本例では外周側に配されており、旋回機構９０は、支持枠体５６に回転自在に連結されている回転体９１と、支持枠体５６に連結されていると共に回転体９１に対して当接及び離反自在であるＹ方向に伸びた操作アーム９２とを具備しており、操作アーム９２は、当該操作アーム９２の旋回操作に基づく支持枠体５６の旋回を許容すべく回転体９１からの離反により当該回転体９１の支持枠体５６に対する相対的な回転を許容する一方、支持枠体５６の旋回を禁止すべく回転体９１への当接により当該回転体９１の支持枠体５６に対する相対的な回転を禁止するようになっているために、光源７とフォーカスレンズ３との最大離間距離はより長く、光源７とフォーカスレンズ３との最小離間距離はより短く相対的に変動させることができ、また、光源７とフォーカスレンズ３との離間距離を最小にすることで照明装置１全体をコンパクトにし得、搬送、設置の容易化を図り得、加えて、例えば照明装置１がテレビスタジオ等の天井等に取り付けられている場合等の操作者の手元から離れた場合においても、例えば図１１に示すように先端にフックが設けられた操作棒７６を用いて操作アーム９２をその長手方向に移動させながら旋回させることで、照明装置１の旋回操作を簡単に行い得る。
【００４１】
照明装置１によれば、旋回機構９０は、操作アーム９２を回転体９１に対して接近させるように当該操作アーム９２の長手方向における他方（Ｂ方向）に向かって付勢する付勢部材としての付勢ばね９４を具備しているために、照明装置１の旋回操作をより簡単に行い得る。
【００４２】
照明装置１によれば、回転体９１は、周縁に歯８７が形成された円板部材８８を具備しており、操作アーム９２は、その一端に設けられていると共に円板部材８８の歯８７に歯合する歯９６が形成された歯合部９７を具備しているために、回転体９１と操作アーム９２との連結状態をより確実に維持することができる。
【００４３】
照明装置１によれば、中部筐体９に回転操作自在に設けられたフォーカスハンドル１２と、フォーカスハンドル１２のＲ１方向の回転力を前部筐体４に対して後方移動力として伝達すると共に後部筐体８に対して前方移動力として伝達する一方、フォーカスハンドル１２のＲ２方向の回転力を前部筐体４に対して前方移動力として伝達すると共に後部筐体８に対して後方移動力として伝達する伝達手段１３とを具備しているために、フォーカスハンドル１２の操作による前部筐体４及び後部筐体８の移動を連動させることができ、而して、光源７とフォーカスレンズ３との離間距離を簡単に調整し得る。
【００４４】
照明装置１によれば、支持枠体５６が中部筐体９に設けられているために、前部筐体４及び後部筐体８が中部筐体９に対して相対的にＸ方向に移動されても、照明装置１全体の重心位置が変動する虞を減少させ得、而して、所望の投光を行い得、例えば、照明装置１が前記伝達手段１３を具備し、斯かる伝達手段１３がフォーカスハンドル１２の回転を前部筐体４及び後部筐体８に同期的に伝達するようになっている場合には、更に照明装置１全体の重心位置が変動する虞を著しく減少させ得て、より所望の投光を行い得る。
【００４５】
照明装置１によれば、光源７は、複数個の発光ダイオード４１が配置された平面状の発光面４２を有しているために、照明装置１の発熱量、消費電力を大幅に減少させ得る。
【符号の説明】
【００４６】
１  照明装置
３  フォーカスレンズ
４  前部筐体
７  光源
８  後部筐体
９  中部筐体
１０  前部連結機構
１１  後部連結機構
１２  フォーカスハンドル
１３  伝達手段
５６  支持枠体
９０  旋回機構
９１  回転体
９２  操作アーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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