(57)【要約】【課題】低コストにて、配線に係わる問題を生じさせず、遊技の演出効果を更に高めることのできるシャッタ役物装置を提供する。【解決手段】表示器画面を一対の可動部材３，３によって開閉可能で、同可動部材を画面左右端間の中間位置で合体可能なシャッタ役物装置において、合体後の一対の可動部材３，３に直下から作用部材６を上昇させ当接させて押圧力を与え、その形態を変化させる、簡易構成の可動部材形態可変機構５を設けた。この形態可変機構５及び作動用モータ１１を一対の可動部材３，３とは別個独立に設け、一対の可動部材移動時（合体前）に可動部材３，３との間で何ら機械的な拘束を生じさせない構成とした。一対の可動部材３，３との間に配線を要せず、配線を要するモータ１１は静止部材側に固定する構成とした。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技状況に応じた画像を表示する表示器の画面の前側で、一対の可動部材を移動させて前記画面を開閉可能であり、かつその一対の可動部材を前記画面の両端間の中間位置で合体させ得る可動部材移動機構を備えるシャッタ役物装置において、
前記可動部材移動機構により合体された前記一対の可動部材に作用部材を接触させて駆動力を与え、その形態を変化させる、前記一対の可動部材とは別個独立の可動部材形態可変機構と、
この可動部材形態可変機構を作動させる、前記一対の可動部材とは別個独立に設けられたモータとを具備することを特徴とするシャッタ役物装置。
【請求項２】
前記作用部材及びモータは各々単一の作用部材及びモータであり、
前記可動部材形態可変機構は、前記可動部材移動機構により合体された前記一対の可動部材の各々に、それらの直下から前記単一の作用部材を上昇させ当接させて押圧力を与え、その形態を変化させる、前記一対の可動部材とは別個独立の機構であることを特徴とする請求項１に記載のシャッタ役物装置。
【請求項３】
前記一対の可動部材の形態を変化させた際の、該一対の可動部材の予め決められた位置に対応する前記作用部材の前面特定位置に、発光素子が配設されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のシャッタ役物装置。
【請求項４】
前記一対の可動部材は、前、後面板を有する可動部材ベースを各々備え、
前記作用部材を前記一対の可動部材に接触させるための移動の方向に沿う該作用部材の両端側の特定位置には、前記の各可動部材ベースの後面板に穿設されたスリット内に、該作用部材の前記移動に伴って進入、移動可能のリブが各々形成され、
かつ、前記作用部材には、該作用部材の前記移動の際に前記の各可動部材ベースの前、後面板間に形成された隙間内を移動可能の剛性部が形成されたことを特徴とする請求項１、２又は３に記載のシャッタ役物装置。
【請求項５】
前記スリットは、その始端が該スリットへの前記リブの進入をガイド可能な形状に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のシャッタ役物装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遊技状況に応じた画像を表示する表示器の画面を一対の可動部材（遮蔽部材）によって開閉すると共に、その一対の可動部材を画面の両端間の中間位置で合体可能な遊技機のシャッタ役物装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の技術としては特許文献１に記載のものがあった。これは、両開き扉状の可動役物（遮蔽部材）であって遊技機の表示器の前側にあって左右方向に開閉自在で、閉じているときの大きさを表示器画面の大きさよりも小さくすることによって、閉じている間も表示器による演出が視認可能になるという可動役物装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２５２５３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来技術によれば、扉状の可動役物の適時の作動によって遊技の演出効果を高めることができるが、その動きは「開く」と「閉じる」の２パターンだけであるので飽きられやすかった。
そこで、可動役物自体にモータや発光素子を設け、可動役物自体の形態（見た目）に変化を持たせることが考えられるが、このようなモータや発光素子には配線を要する。
このため、可動役物の「開く」、「閉じる」の移動に伴って配線も移動することになり、また、その移動距離は、近年の表示器の大型化によって長くなってきた。しかも、両開き扉状の可動役物の場合において、左右各扉を構成する役物部材自体に形態の変化を持たせるためには、左右各側の役物部材に配線が施され、これら双方の配線が移動することによって配線に係わる問題を生じさせた。具体的には、配線の断線や接触不良による故障、あるいは配線により可動役物の移動に不調をもたらす等の問題を生じさせた。また、このような問題を解消するためには、構成が複雑になりコスト高になるという新たな問題を生じさせた。
【０００５】
本発明の目的は、低コストにて、配線に係わる問題を生じさせず、遊技の演出効果を更に高めることのできるシャッタ役物装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、遊技状況に応じた画像を表示する表示器の画面の前側で、一対の可動部材を移動させて前記画面を開閉可能であり、かつその一対の可動部材を前記画面の両端間の中間位置で合体させ得る可動部材移動機構を備えるシャッタ役物装置において、前記可動部材移動機構により合体された前記一対の可動部材に作用部材を接触させて駆動力を与え、その形態を変化させる、前記一対の可動部材とは別個独立の可動部材形態可変機構と、この可動部材形態可変機構を作動させる、前記一対の可動部材とは別個独立に設けられたモータとを具備することを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記作用部材及びモータは各々単一の作用部材及びモータであり、前記可動部材形態可変機構は、前記可動部材移動機構により合体された前記一対の可動部材の各々に、それらの直下から前記単一の作用部材を上昇させ当接させて押圧力を与え、その形態を変化させる、前記一対の可動部材とは別個独立の機構であることを特徴とする。
請求項３項に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記一対の可動部材の形態を変化させた際の、該一対の可動部材の予め決められた位置に対応する前記作用部材の前面特定位置に、発光素子が配設されたことを特徴とする。
請求項４項に記載の発明は、請求項１、２又は３に記載の発明において、前記一対の可動部材は、前、後面板を有する可動部材ベースを各々備え、前記作用部材を前記一対の可動部材に接触させるための移動の方向に沿う該作用部材の両端側の特定位置には、前記の各可動部材ベースの後面板に穿設されたスリット内に、該作用部材の前記移動に伴って進入、移動可能のリブが各々形成され、かつ、前記作用部材には、該作用部材の前記移動の際に前記の各可動部材ベースの前、後面板間に形成された隙間内を移動可能の剛性部が形成されたことを特徴とする。
請求項５項に記載の発明は、請求項４に記載の発明において、前記スリットは、その始端が該スリットへの前記リブの進入をガイド可能な形状に形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、遊技状況に応じた画像を表示する表示器の画面の前側で、一対の可動部材を移動させて画面を開閉可能であり、かつその一対の可動部材を画面の両端間の中間位置で合体させ得る可動部材移動機構を備えるシャッタ役物装置において、遊技の演出効果を更に高めることのできるシャッタ役物装置を、低コストにて、配線に係わる問題を生じさせずに提供できる。
請求項２に係る発明によれば、請求項１に係るシャッタ役物装置を更に低コストにて提供できる。
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は２に記載のシャッタ役物装置において、発光素子の点灯あるいは点滅により、一対の可動部材の姿勢変化による形態変化と発光素子の点消灯による形態変化とを別々あるいは同時に行う等によって、遊技の演出効果を一層高めることができる。
請求項４に記載の発明によれば、請求項１、２又は３に記載のシャッタ役物装置において、一対の可動部材に各々備えられた可動部材ベースの奥行方向及び左右方向の両方向において位置ずれが防止でき、合体状態における一対の可動部材が表す形態に歪みが発生することを防止できる。
請求項５項に記載の発明によれば、請求項４に記載のシャッタ役物装置において、スリット内へのリブの進入を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るシャッタ役物装置の休止状態（一対の可動部材が開いている状態）を示す正面図である。
【図２】同上装置の一対の可動部材の合体状態を示す正面図である。
【図３】同上一対の可動部材の合体後、形態が変化した状態を示す斜視図である。
【図４】図２における要部を取り出して示す斜視図である。
【図５】図４において形態が変化しない部分を除いて示す斜視図である。
【図６】同じく正面図である。
【図７】同じく裏面側から示す斜視図である。
【図８】図３における要部を取り出して示す斜視図である。
【図９】図８において形態が変化しない部分を除いて示す斜視図である。
【図１０】同じく正面図である。
【図１１】同じく裏面側から示す斜視図である。
【図１２】図１０中のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図１３】本発明の一実施形態が適用された遊技盤の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。なお、各図間において、同一符号は同一又は相当部分を示す。
図１及び図２から分かるように、本実施形態に係る遊技機のシャッタ役物装置は、表示器１の画面２の前側で、一対の可動部材（遮蔽部材）３，３を移動させて画面２を開閉可能であり、かつその一対の可動部材３，３を画面２の左右端間の中間位置で合体させ得る可動部材移動機構４を備える。
表示器１は、遊技状況に応じた画像をその画面２に表示し、可動部材移動機構４による一対の可動部材３，３の開閉移動とによって遊技の演出効果を高める部材で、液晶表示器等からなる。
また本実施形態において、一対の可動部材３，３の開閉移動は画面２の左右端方向で行われ、合体（一対の可動部材３，３が突き合わされ全閉する動作）は画面２左右端間のほぼ中央位置で行われる。
【００１０】
また、図１及び図２を比較して分かるように、一対の可動部材３，３は、合体時において一対の可動部材３，３の一方又は双方の合体（突合わせ）端の少なくとも一部が相反する可動部材３の一部と重なり合うように形成されている。本実施形態では、左側の可動部材３の合体端の一部が右側の可動部材３の一部と重なり合うように形成されている。これは、合体時、一対の可動部材３，３の境界において隙間を生じさせず、あるいは目立たなくするように機能する。
【００１１】
更に、このシャッタ役物装置は、可動部材移動機構４により図２に示すように合体された一対の可動部材３，３の形態を、図３に例示するように変化させる可動部材形態可変機構５を備えている。
可動部材形態可変機構５は、単一の作用部材６を合体状態にある一対の可動部材３，３の直下から上昇させ当接させて押圧力を与え、その形態を変化させる（図２及び図３参照）。
【００１２】
図６及び図７から分かるように、可動部材形態可変機構５は、一対の可動部材３，３とは別個独立に構成され、作動開始前、つまり休止状態においては一対の可動部材３，３と非接触状態にある。
すなわち、この可動部材形態可変機構５は、合体状態にある一対の可動部材３，３の形態を変化させる時、及びその後に形態を復帰させる時以外は一対の可動部材３，３とは非接触で分離した状態にある。したがって、可動部材移動機構４による一対の可動部材３，３の開閉移動において、一対の可動部材３，３との間で何ら機械的な拘束を生じさせない。
【００１３】
もちろん、一対の可動部材３，３との間に配線等もすることなく、この一対の可動部材３，３の形態を変化させることができ、配線に係わる問題を生じさせない。具体的には、配線の断線や接触不良による故障、あるいは配線により可動部材３の動きに不調をもたらす等の問題を生じさせない。
また、このような問題を生じさせないための構成も、基本的には、一対の可動部材３，３とは別個独立の作用部材６を必要時にその一対の可動部材３，３に当接させて押圧力を与えるような構成であればよく、低コストですむ。
【００１４】
以下、図４〜図１２を併用して可動部材形態可変機構５、及びこの可動部材形態可変機構５によって形態が変化させられる一対の可動部材３，３の具体例について説明する。
まず、可動部材形態可変機構５について、主に図６及び図１０を参照して述べると、この可動部材形態可変機構５は、可変機構ベース７（図１〜図３参照）、作用部材６、ラックギヤ８、ピニオンギヤ９、及びモータギヤ１０を備えてなり、モータ（電気モータ）１１によって作動される。
上記作用部材６は、図１〜図３に示す可動部材移動機構４の基台１２に固定された可変機構ベース７に、上下動可能に保持されている。この作用部材６は、上部側の左右両側に、各々外側方に向かって下り傾斜する傾斜部１３を有する肩部１４を備える。またこの作用部材６の右側端には、上下方向に向けられたラックギヤ８が固定されている。このラックギヤ８と作用部材右側の肩部１４とは、一対の可動部材３，３を正面視したときの奥行方向に相当する方向（以下、単に奥行方向と記す。）で位置を異ならせている。
【００１５】
またピニオンギヤ９は、その回転によって作用部材６を上下動可能に、ラックギヤ８と噛合する。このピニオンギヤ９は、モータ１１の回転軸に填め込み固着されたモータギヤ１０にも噛合し、モータ１１の回転によりモータギヤ１０を介して回転可能である。
したがって作用部材６は、モータ１１が回転し、モータギヤ１０及びピニオンギヤ９が回転してラックギヤ８が上方に移動されることにより上昇し、またモータ１１が逆転し、モータギヤ１０、ピニオンギヤ９及びラックギヤ８が反転動作することにより下降する。
なおピニオンギヤ９は、可変機構ベース７（図１〜図３参照）に支持されている。
モータ１１も可変機構ベース７（図１〜図３参照）、つまり静止部材側に支持固定され、一対の可動部材３，３とは別個独立に設けられている。
【００１６】
上記一対の可動部材３，３は、一部を除いて左右ほぼ対称の外形をなし、図１及び図２に示すように左右方向に分離し、あるいは中央位置で合体可能である。
またこの一対の可動部材３，３は、固定片１７及び可動片１８を各々備えてなる。この場合、固定片１７は各可動部材３，３に備えられた可動部材ベース１５の前面板１６に一体形成されている。可動片１８は上記可動部材形態可変機構５によって形態変化可能である。
各可動部材ベース１５の前面板１６、固定片１７及び可動片１８は、各々特定の形状、着色等による装飾が施されている。本実施形態では、合体状態において「顔」や「つの（角）」等が表されるように、一対の可動部材３，３の各部に装飾が施されている。
【００１７】
また本実施形態では、可動片１８は一対の可動部材３，３の各々に上下１つずつ、左右対称をなす位置に備えられている。各可動部材３が備える上可動片１９及び下可動片２０は、合体後、形態変化前は図２、図４〜図７に示すように上可動片１９が上向き、下可動片２０が下向きの休止姿勢をとっている。また、合体後、形態変化後は、図３、図８〜図１１に示すように上可動片１９及び下可動片２０共に、休止姿勢から外側方に向けてほぼ４５°開いた作動後姿勢（４つの可動片１８全体を見ると×形姿勢）をとる。
【００１８】
一対の可動部材３，３による形態変化、すなわち休止姿勢から作動後姿勢への姿勢変化のための構成を動作と共に以下に説明する。
まず、上可動片１９について説明する。
図４〜図７（特に図６及び図７）において、作用部材６が図示休止位置から上昇すると、作用部材上端６ａが上可動片１９に一体形成された円柱状の凸部２１を押圧する。これにより、上可動片１９は図示休止姿勢から支軸２２を中心に回動開始し、作用部材６が作動後位置に達するとほぼ４５°回動した状態、つまり作動後姿勢となって停止する（図８〜図１１、特に図１０及び図１１参照）。
【００１９】
作用部材６は可動部材ベース１５の後面板２３の裏側を上下動するので、上記凸部２１は先端側が貫通穴２４を通って可動部材ベース１５の後面板２３の裏側に突出している。上記貫通穴２４は上可動片１９の支軸２２を中心とする弧状に形成されており、上可動片１９の回動角は、その貫通穴２４の弧の長さによって規制されている。
【００２０】
また、上記凸部２１及び可動部材ベース１５の後面板２３間にはコイルスプリング２５が設けられている。このコイルスプリング２５は上可動片１９が休止姿勢にあるとき圧縮状態にあり、作動後姿勢にあるときに伸張状態になるので、作用部材６が下降して休止位置に戻る際には、上可動片１９はコイルスプリング２５の復元力によって休止姿勢に復帰する。
なお、左側の上可動片１９と右側の上可動片１９とは回動方向が逆になる。
【００２１】
上記作用部材６の左右端上下方向には各々リブ２６が形成され、各リブ２６は、作用部材６が上下動する際、各可動部材ベース１５の後面板２３の上下方向に穿設されたスリット２７内を上下動する。各スリット２７の始端（下端）は、スリット２７幅よりも幅広で、スリット２７内に進入しようとするリブ２６を同スリット２７内にガイド可能な形状、例えば八の字状に形成されている。これによれば、作用部材６の上昇時にリブ２６が上記八の字状形成部でガイドされ、スリット２７内に進入しやすくなる。
【００２２】
上記肩部１４は、リブ２６に連設されていてリブ２６と同様に剛性を有し、作用部材６が上下動する際、可動部材ベース１５の前，後面板１６，２３間に形成された隙間２８（図１２参照）内を上下動する。この肩部（剛性部）１４の隙間２８内の上下動によれば、合体状態における両可動部材ベース１５の奥行（前後）方向の位置補正が行われる。一方、上記リブ２６のスリット２７内の上下動によれば、合体状態における両可動部材ベース１５の左右方向の位置補正が行われるので、両可動部材ベース１５は奥行方向及び左右方向の両方向において位置ずれが防止される。したがって、合体状態において一対の可動部材３，３が表す「顔」や「つの（角）」に歪みが発生することが防止される。
肩部１４はリブ２６に連設するので、上記のような歪み発生防止のための構成の簡易化、低コスト化が図れる。
【００２３】
次に、下可動片２０について説明する。
図４〜図７（特に図６及び図７）において、作用部材６が図示休止位置から上昇すると、作用部材６の肩部１４上端に形成された傾斜部１３が下可動片２０の支軸２９の奥側端部に一体形成されたクランク片３０を下方側から上方側に向けて押圧する。これにより、下可動片２０は図示休止姿勢から支軸２９を中心に回動開始し、作用部材６が作動後位置に達するとほぼ４５°回動した状態、つまり作動後姿勢となって停止する（図８〜図１１、特に図１０及び図１１参照）。
【００２４】
作用部材６の肩部１４は可動部材ベース１５の前，後面板１６，２３間の隙間２８内を上下動するので、上記クランク片３０はその隙間２８内に位置されており、肩部傾斜部１３と接触する先端部３１は、その接触を円滑にするために円形に形成されている。下可動片２０の回動角は、肩部傾斜部１３の傾斜角度や作用部材６の上昇距離等により規定される。
【００２５】
この下可動片２０は、図６に示すように、作用部材６が休止位置にあるときに自重で垂れ下がった休止姿勢になるようにその重心が設定されているので、作用部材６が下降して休止位置に戻ることによって自重で休止姿勢に復帰する。
左側の下可動片２０と右側の下可動片２０とで回動方向が逆になることは、上記一対の上可動片１９，１９の場合と同様である。
【００２６】
本実施形態では、図４〜図６に示すように、作用部材６の前面上部には発光素子３２が配設されている。この発光素子３２の配設位置は、作用部材６が上昇して作動後位置で停止したとき、合体状態の一対の可動部材３，３が表す「顔」中の「ゴーグル」内に対応する位置に設定されいる（図８参照）。したがって、例えば、一対の可動部材３，３が休止姿勢から作動後姿勢への変化に応じて発光素子３２を点灯あるいは点滅させれば、一対の可動部材３，３の姿勢変化による形態変化と発光素子３２の点消灯による形態変化とが同時に行われ、遊技の演出効果が一層高められる。
【００２７】
この場合、発光素子３２は作用部材６に設けられており、この作用部材６は可動部材３よりも移動距離が短い。また、この作用部材６は上下方向のみに移動するので、発光素子３２への配線は垂下状態で上下動するだけであるが、可動部材３に配線されて左右方向に移動する場合には、配線の動きは上下左右方向に亘る。したがって、発光素子３２への配線に係わる問題は、発光素子３２が可動部材３に設けられた場合に比べて発生し難い。
なお、図１、図２及び図４〜図１１において、３３は作用部材位置検知用のフォトインタラプタで、可変機構ベース７（図１〜図３参照）に取り付けられている。
【００２８】
以上述べたように本実施形態では、図１及び図２に示すように、表示器１の画面２を開閉する一対の可動部材３，３を、画面２の左右端間ほぼ中央位置で合体させるシャッタ役物装置において、遊技の演出効果を更に高めるために次のように構成した。これを、主に図６を参照して説明する。
すなわち本実施形態では、遊技の演出効果を更に高めるために一対の可動部材３，３自体の形態を変化させるが、そのためのモータ１１を一対の可動部材３，３には設けず、一対の可動部材３，３への配線を不要とした。この場合、モータ１１は一対の可動部材３，３外の静止部材側に設け（一対の可動部材３，３とは別個独立に設け）、このモータ１１への配線が一対の可動部材３，３の形態の変化に伴って動くことがないようにした。したがって配線に係わる問題、例えば配線の断線や接触不良による故障、あるいは配線により可動部材３の動きに不調をもたらす等の問題を生じさせずに、一対の可動部材３，３自体の形態を変化させることができる。
【００２９】
また、一対の可動部材３，３の形態を変化させるための可動部材形態可変機構５を、合体時（非開閉移動時）の一対の可動部材３，３の各々に、それらの直下から、つまり一対の可動部材３，３とは離れた位置から作用部材６を上昇させ当接させて押圧力を与え、その形態を変化させるように構成した。つまり可動部材形態可変機構５を、非開閉移動時のみに一対の可動部材３，３と係わる、一対の可動部材３，３とは別個独立の構成とした。また、上記のようにモータ１１も一対の可動部材３，３とは別個独立に設けたので、可動部材形態可変機構５もその作動用のモータ１１も、一対の可動部材３，３の開閉移動時（合体前）において、その一対の可動部材３，３との間で何ら機械的な拘束を生じさせない。したがって、上記の配線に係わる問題を生じさせないことと相俟って、一対の可動部材３，３の開閉移動に何ら支障を与えることなく、一対の可動部材３，３の形態変化を行わせることができる。
【００３０】
また、可動部材形態可変機構５は、可変機構ベース７（図１〜図３参照）、作用部材６及び数個のギヤ８〜１０による等、簡単に構成でき、コストを低減できる。本実施形態では、作用部材６もモータ１１も単一であるので、更なる低コスト化が図れる。
【００３１】
図１３は、本実施形態に係るシャッタ役物装置１０１が適用されたパチンコ機の遊技盤の分解斜視図で、図中、手前側からセンタ役物１０２、遊技盤本体（未完成状態）１０３、シャッタ役物装置１０１及び表示器１を示す。
この図に示すように、シャッタ役物装置１０１は表示器１の画面２の前側に配置される。そして、その一対の可動部材３，３が移動して画面２を開閉可能であり、かつその一対の可動部材３，３を画面２の左右端間のほぼ中央位置で合体可能である（図１及び図２参照）。また合体後、一対の可動部材３，３の形態が変化し（図３参照）、遊技の演出効果を更に高めることができる。本実施形態によれば、このような遊技の演出効果を更に高めるための構成を、低コストにて、配線に係わる問題を生じさせずに達成できる。
【００３２】
なお本実施形態では、図２に示すように、一対の可動部材３，３を画面２の左右端間のほぼ中央位置で合体させるように構成したが、これのみに限られず、中央位置からずれた位置で合体させるように構成してもよい。
また、図３に示すように、一対の可動部材３，３の各々について形態を変化させるように構成したが、いずれか一方のみの形態を変化させるように構成してもよい。この場合、作用部材６は一方の可動部材３の形態を変化させるだけの構成、例えば傾斜部１３、肩部１４等を、一方の可動部材３についてのみ設ければよい。
【符号の説明】
【００３３】
１：表示器、２：画面、３：可動部材、４：可動部材移動機構、５：可動部材形態可変機構、６：作用部材、１１：モータ、１４：肩部（剛性部）、１５：可動部材ベース、
１６：可動部材ベースの前面板、２３：可動部材ベースの後面板、２６：リブ、２７：スリット、発光素子３２。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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