(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、防眩フィルムなどの光学機能性フィルムのベースフィルムとして好適な易接着フィルムである、密着性と耐湿熱性に優れた積層フィルムを提供する。【解決手段】基材フィルムの少なくとも片面に塗布層が積層された積層フィルムであって、前記塗布層はポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とし、さらに前記塗布層中にオキサゾリン基が０．５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ含む積層フィルムであり、前記基材フィルムがポリエステル樹脂からなる積層フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの少なくとも片面に塗布層が積層された積層フィルムであって、
前記塗布層はポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とし、
さらに前記塗布層中にオキサゾリン基が０．５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ含む積層フィルム。
【請求項２】
前記基材フィルムがポリエステル樹脂からなる請求項１記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記基材フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造であり、Ａ層に無機粒子を含有し、Ｂ層には実質的に粒子を含有しない請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
ヘーズが３．０％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルムであって、前記塗布層面に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される少なくとも１層の光学機能層を積層して用いられる光学用易接着フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、密着性と耐湿熱性に優れた積層フィルムに関する。詳しくは、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム、反射防止フィルム、光拡散シート、レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルムなどの光学機能性フィルムのベースフィルムとして好適な易接着フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に用いられる光学機能性フィルムの基材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、アクリル、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、ポリオレフィン、ポリアミド等からなる透明な熱可塑性樹脂フィルムが用いられている。
【０００３】
前記の熱可塑性樹脂フィルムを各種光学機能性フィルムの基材として用いる場合には、各種用途に応じた光学機能層が積層される。例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）では、表面の傷つきを防止する保護膜（ハードコート層）、外光の映り込みを防止する反射防止層（ＡＲ層）、光の集光や拡散に用いられるレンズ層、輝度を向上する光拡散層等の光学機能層が挙げられる。このような基材の中でも、特に、ポリエステルフィルムは、優れた透明性、寸法安定性、耐薬品性に優れ、比較的安価であるため各種光学機能性フィルムの基材として広く使用されている。
【０００４】
一般に、機能層を積層するためのベースフィルムとして用いる場合、機能層との接着性を向上させるため、種々の方法により易接着性を付与する方法が提案されている。例えば、基材の熱可塑性樹脂フィルムの表面に、ポリエステル、アクリル、ポリウレタン、アクリルグラフトポリエステルなどの各種樹脂を主たる構成成分とする塗布層を設けることにより、基材フィルムに易接着性を付与する方法が一般的に知られている。この塗布法の中でも、延伸フィルムにおいて結晶配向が完了する前の熱可塑性樹脂フィルムに、前記樹脂の溶液または樹脂を分散媒で分散させた分散体を含有する水性塗布液を基材フィルムに塗工し、乾燥後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を施して、熱可塑性樹脂フィルムの配向を完了させる方法（いわゆる、インラインコート法）や、熱可塑性樹脂フィルムの製造後、該フィルムに水系または溶剤系の塗布液を塗布後、乾燥する方法（いわゆる、オフラインコート法）が工業的に実施されている。
【０００５】
ＬＣＤ、ＰＤＰ等のディスプレイや、ハードコートフィルムを部材とする携帯用機器などは、屋内、屋外を問わず種々の環境で用いられる。特に、携帯用機器では、高い透明性以外にも、浴室、高温多湿地域などにも耐えうる耐湿熱性が要求される場合がある。すなわち、このような用途に使用される積層フィルムでは、高温高湿下でも高い密着性が求められるのである。そのため以下に例示されるように、塗布液に架橋剤を添加することで、インラインコート法による塗布層積層時に塗布層中に架橋構造を形成させることで、耐湿熱性を付与した易接着性熱可塑性樹脂フィルムが開示されている。
【０００６】
例えば、特許文献１では積層膜中にアクリル樹脂、ポリエステル樹脂、及びウレタン樹脂から選ばれた１種類の樹脂、及び、メラミン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、あるいはエポキシ系架橋剤の少なくとも１種から選ばれた架橋剤を含有し、アミドエステル結合、ウレタン結合、アミド結合、ウレア結合の少なくとも１種を含有してなる積層膜が設けられてなるレンズシート用フィルムが開示されており、具体的にウレタン樹脂とメラミン系架橋剤、ポリエステル樹脂とメラミン系架橋剤及びオキサゾリン系架橋剤、アクリル樹脂とポリエステル樹脂とオキサゾリン系架橋剤等が例示されている。
【０００７】
特許文献２ではポリエステル樹脂とオキサゾリン基及びポリアルキレンオキシド鎖を有するアクリル樹脂を含む塗布層が設けられている光学用易接着性ポリエステルフィルムが例示されている。
【０００８】
特許文献３ではポリエステル系ポリウレタンとオキサゾリン含有ポリマーを塗布した易接着フィルムが例示されている。
【０００９】
特許文献４ではアニオン性基を有するポリカーボネート系ポリウレタンとメラミン系架橋剤、またはエポキシ系架橋剤が例示されている。
【００１０】
また、本出願人は特許文献５において、共重合ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂とオキサゾリン系架橋剤からなる塗布層を積層した光学用易接着フィルムを例示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０００−１４１５７４号公報
【特許文献２】特許第３７３７７３８号公報
【特許文献３】特開２０００−３５５０８６号公報
【特許文献４】特許第２５４４７９２号公報
【特許文献５】特許第３９００１９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
地球環境負荷の低減のためディスプレイを有する家電製品などで、従来以上の長寿命化が期待されている。そのため、当初における密着性だけでなく、高温、高湿環境下でも長期間、密着性を保持することが必要であることが要求されつつある。しかしながら、上記特許文献に開示されるような易接着フィルムでは、接着当初においては湿熱環境下でも良好な密着性を示すものの、長期間の使用においては密着強度の低下は避けられない。そのため、種々の使用環境への展開を考慮すると、高温、高湿下での密着性の低下のため、初期性能が長期間維持しないという問題が今後さらに顕在化するものと予想される。
【００１３】
本発明は上記課題に鑑み、従来避けられないと考えられてきた高温、高湿環境下での塗布層の劣化、換言すれば高温、高湿環境下における密着性（耐湿熱性）の低下をほとんど引き起こさない積層フィルムを提供するものである。
【００１４】
なお、本発明で言う高温、高湿下での密着性（耐湿熱性）とは光硬化型アクリル層を積層した後、８０℃、９５％ＲＨ、４８時間の環境下に置き、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光硬化型アクリル樹脂層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷を光硬化型アクリル層面につけ次いで、セロハン粘着テープをマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させ、同一箇所を、勢いよく５回引きはがした時の密着性を意味し、一般に用いられるＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６記載の評価方法より厳しい判定基準における密着性評価によるものである。本発明は、当初における密着性（初期密着性）だけでなく、このような高温、高湿下であっても優れた密着性を保持する積層フィルムを提供することが課題である。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者は上記課題を解決するため鋭意検討を行った結果、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とし、さらにオキサゾリン基が１．０〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ含む塗布層により初期密着性だけでなく耐湿熱性が向上するという驚くべき効果を見出し本願発明に至ったものである。すなわち、塗布層にポリカーボネート系ウレタン樹脂とオキサゾリン基を有する化合物を含有しながら、これらを実質的に架橋構造を有しないか、または架橋度が低い状態にしてオキサゾリン基を塗布層中に残存させることにより、高温、高湿下においても高い密着性を維持するという従来の技術常識を覆す事実を見出し、本願発明に至ったものである。
【００１６】
前記特許文献にもあるように、これまでの技術常識では密着性を向上させるために、架橋剤とそれに反応しうる官能基を有する樹脂と混合し、塗布層積層時に高度に架橋構造を形成させることが望ましいと考えられてきた。しかしながら、本発明は、鋭意研究の結果、オキサゾリン基と高い反応性を示す官能基であるカルボキシル基またはその塩が少ない、または、実質的に有さないポリカーボネート系ウレタン樹脂とオキサゾリン系架橋剤を用い、未架橋のオキサゾリン基を特定範囲で残存する塗布層を形成することで、初期密着性と湿熱下での密着性が向上するという、従来技術に反する新しい技術思想に基づく積層フィルムを得るに至ったものである。
【００１７】
すなわち、本発明では塗布層中にオキサゾリン基が特定範囲で残存していることを必須とする。カルボキシル基と高い反応性を有するオキサゾリン系架橋剤は、技術常識からはカルボキシル基などの官能基を有する樹脂と組み併せて塗布されるものであり、実質的にカルボキシル基を有さない樹脂と組み合わせて用いる動機付けは無く、従来技術と明確に区別できるものである。尚、塗布層中のオキサゾリン基の含有量は全反射吸収赤外分光法によって求めることができる。
【００１８】
本発明は、以下の解決手段により達成することができる。  本願の第１の発明は、基材フィルムの少なくとも片面に塗布層が積層された積層フィルムであって、前記塗布層はポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分とし、さらに前記塗布層中にオキサゾリン基が０．５〜４．０ｍｍｏｌ／ｇ含む積層フィルムである。
本願の第２の発明は、前記基材フィルムがポリエステル樹脂からなる前記積層フィルムである。
本願の第３の発明は、前記基材フィルムがＡ層／Ｂ層／Ａ層の積層構造であり、Ａ層に無機粒子を含有し、Ｂ層には実質的に粒子を含有しない前記積層フィルムである。
本願の第４の発明は、ヘーズが３．０％以下である前記積層フィルムである。
本願の第５の発明は、前記積層フィルムであって、前記塗布層面に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される少なくとも１層の光学機能層を積層して用いられる光学用易接着フィルムである。
【発明の効果】
【００１９】
本願の発明の積層フィルムは、初期密着性と高温、高湿下での密着性（耐湿熱性）が極めて優れる。本発明の好ましい実施態様としては、本発明の積層フィルムを拡散板やレンズシートのベースフィルムとして用いた場合、高温、高湿下での光学機能層との密着性が優れる。特にレンズシートのように塗布層の上に積層される機能層が極めて薄い部分があり、塗布層の高温、高湿下での劣化を受けやすい用途に特に有用である。  また、本願発明の好ましい態様においては、初期密着性と耐湿熱性に優れ、かつ高い透明性とハンドリング性との両立を図ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に本発明について詳述する。
（基材フィルム）
本発明の基材フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン樹脂、ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリメチレンテレフタレート、および共重合成分として、例えば、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ポリアルキレングリコールなどのジオール成分や、アジピン酸、セバチン酸、フタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などのジカルボン酸成分などを共重合したものなどのポリエステル樹脂などを用いることができる。なかでも、機械的強度、耐薬品性の点からポリエステル樹脂が好ましい。
【００２１】
本発明で好適に用いられるポリエステル樹脂は、主に、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートの少なくとも１種を構成成分とする。これらのポリエステル樹脂の中でも、物性とコストのバランスからポリエチレンテレフタレートが最も好ましい。また、これらのポリエステルフィルムは二軸延伸することで耐薬品性、耐熱性、機械的強度などを向上させることができる。
【００２２】
本発明の基材フィルムは、ハンドリング性を向上させるため無機粒子を含有することが好ましい。基材フィルムの好ましい実施態様は少なくとも３層からなる基材フィルムである。３層構成における層構成としては、表裏の最外層の構成は同組成であっても異組成であっても構わないが、２種３層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層）が平面性の点から好適である。
【００２３】
３層構成とする場合、最外層（Ａ層／Ｂ層／Ａ層の場合はＡ層）に粒子を含有し、中心層（Ｂ層）には実質的に粒子を含まないことが好ましい。Ａ層に粒子を含有させる理由は、適度な表面粗さにすることによって基材フィルムと塗布層界面の接触面積を増やすことができ、より高い密着性を得る効果が得られ、さらに、フィルムの滑り性、巻き取り性、耐ブロッキング性などのハンドリング性や、耐摩耗性、耐スクラッチ性などの摩耗特性を向上させるためである。前記特性は積層フィルム面同士の静摩擦係数（μｓ）により評価することができる。この場合、静摩擦係数（μｓ）は０．７以下であることが好ましい。また、Ｂ層には実質的に粒子を含まないとした理由は、高い透明性を維持するためである。
【００２４】
３層構成の基材フィルムを用いる場合、各層の厚み比率は限定なく任意であるが、両最外層の厚みの合計は、上限がそれぞれ全厚みの１００μｍであることが好ましく、８０μｍであることが特に好ましい。１００μｍを越えると透明性が低下するため、好ましくない場合がある。
【００２５】
なお、「実質的に粒子を含有しない」とは、例えば、無機粒子の場合、蛍光Ｘ線分析で粒子に由来する元素を定量分析した際に、５０ｐｐｍ未満、好ましくは１０ｐｐｍ未満、最も好ましくは検出限界以下となる含有量を意味する。これは積極的に粒子を基材フィルム中に添加させなくても、外来異物由来のコンタミ成分や、原料樹脂あるいはフィルムの製造工程におけるラインや装置に付着した汚れが剥離して、フィルム中に混入する場合があるためである。
【００２６】
本発明で用いる基材フィルムの厚さは、特に制限しないが、３０〜５００μｍの範囲で、使用する規格に応じて任意に決めることができる。基材フィルムの厚みの上限は、３５０μｍが好ましく、特に好ましくは２５０μｍである。一方、フィルム厚みの下限は、５０μｍが好ましく、さらに好ましくは７５μｍであり、特に好ましくは１００μｍである。フィルム厚みが下限未満では、剛性や機械的強度が不十分となりやすい。一方、フィルム厚みが上限を超えると、コスト高となる場合がある。
【００２７】
これらの各層には、必要に応じて、ポリエステル中に各種添加剤を含有させることができる。添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光剤、ゲル化防止剤、有機湿潤剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤などが挙げられる。
【００２８】
最外層に含まれる粒子の種類及び含有量は、無機粒子であっても、有機粒子であってもよく、特に限定されるものではないが、シリカ、二酸化チタン、タルク、カオリナイト等の金属酸化物、炭酸カルシウム、リン酸カルシウム、硫酸バリウムなどのポリエステルに対し不活性な無機粒子が例示される。これらの不活性な無機粒子は、いずれか一種を単独で用いてもよく、また２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記の粒子は、平均粒子径が０．１〜３．５μｍであることが好ましい。前記平均粒子径の下限は、０．５μｍがより好ましく、０．８μｍがさらに好ましく、１．０μｍがよりさらに好ましい。また、前記平均粒子の上限は、３．０μｍであることがより好ましく、２．８μｍであることがよりさらに好ましい。平均粒子径が下限未満では十分なハンドリング性が得られない場合がある。上限を越えると透明性が低下する場合がある。
【００３０】
また、これらの粒子は多孔質粒子、特に多孔質シリカが好ましい。多孔質粒子はフィルム製膜工程での延伸時に扁平型に変型しやすく、延伸時に粒子周囲に空洞が発生しにくく高い透明性が得やすい。
【００３１】
最外層の無機粒子の含有量は最外層を構成するポリエステルに対し、０．０１〜０．２０質量％であることが好ましい。前記濃度の下限は、０．０２質量％がより好ましく、０．０３質量％がさらに好ましい。また前記濃度の上限は、０．１５質量％がより好ましく、０．１０質量％がさらに好ましい。下限未満では十分なハンドリング性が得られない。上限を越えると透明性が低下する。
【００３２】
前記粒子の平均粒径の測定は下記方法によって求めることができる。
粒子を電子顕微鏡または光学顕微鏡で写真を撮り、最も小さい粒子１個の大きさが２〜５ｍｍとなるような倍率で、３００〜５００個の粒子の最大径（多孔質シリカの場合は凝集体の粒径）を測定し、その平均値を平均粒径とする。また、積層フィルムの塗布層中の粒子の平均粒径を求める場合は、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて、倍率１２万倍で積層フィルムの断面を撮影し、塗布層の断面に存在する粒子の最大径を求めることができる。
【００３３】
ポリエステル樹脂に上記粒子を配合する方法としては、公知の方法を採用し得る。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応開始前の段階でエチレングリコール等に分散させたスラリーとして添加し、重縮合反応を進めてもよい。またベント付き混練押出機を用いエチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行うことができる。 
【００３４】
また、基材フィルムには、本発明の目的を損なわない範囲で、前記の基材フィルムに、コロナ放電処理、グロー放電処理、火炎処理、紫外線照射処理、電子線照射処理、オゾン処理などの表面活性化処理を施してもよい。
【００３５】
次に本発明の塗布層について説明する。
（塗布層）
本発明の積層フィルムの塗布層には、ポリカーボネート系ウレタン樹脂を主成分として、オキサゾリン基を特定範囲で残存させることが重要である。ここで、「主成分」とは、塗布層に含まれる全固形成分中として３０質量％以上含有することを意味する。本発明の積層フィルムでは、前記ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂と、オキサゾリン基を有する化合物とが実質的に架橋構造を有しない又は架橋度が低いことが好ましい。
【００３６】
従来、前述のように塗布層の耐湿熱性を向上させる点からは架橋構造を積極的に導入することが望ましいと考えられていた。しかし、本発明者は塗布層を前記のような構成にすることにより耐湿熱性が著しく向上することを見出した。このような構成により、高温高湿下での密着性が向上することの機序はよくわからないが、本発明者は以下のように考えている。
【００３７】
本願発明の塗布層には、オキサゾリン基と高い反応性を示す官能基であるカルボキシル基またはその塩を含まないか、または、極めて少ないため、塗布層中には未反応のオキサゾリン基が多く存在する。一方、積層される機能層に用いられる樹脂、例えば光硬化型アクリル樹脂及び未反応物にはカルボキシル基などの官能基が存在する。さらに基材フィルムである熱可塑性樹脂にも官能基が存在する。高温高湿の環境下ではこれらの機能性層および／もしくは基材フィルムに存在する官能基とオキサゾリン基の相互作用が進行し、強固な密着性が得られるものと推察している。
【００３８】
本発明における塗布層中のオキサゾリン基の濃度の下限は０．５ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは０．７ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは１．０ｍｍｏｌ／ｇであり、上限は４．０ｍｍｏｌ／ｇ、好ましくは３．８ｍｍｏｌ／ｇ、さらに好ましくは３．５ｍｍｏｌ／ｇである。上記下限未満では十分な高温、高湿下での密着性が得られない場合がある。上記上限を越えると相対的にポリカーボネート系ウレタン樹脂の比率が小さくなり、密着性、特に初期密着性が低下する場合がある。
【００３９】
本発明は、上記態様により、レンズ層、ハードコート層、光拡散層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層などの光学機能層との高温高湿下での密着性（耐湿熱性）を著しく向上させることができる。さらに、本発明の構成を以下に詳述する。
【００４０】
本発明の塗布層は、水系の塗布液を用い後述のインラインコート法により設けることが好ましい。そのため、本発明のウレタン樹脂は水溶性であることが望ましい。水溶性ウレタン樹脂を用いると、オキサゾリン基を有する樹脂との相溶性が増し、透明性が向上することができる。なお、前記の「水溶性」とは、水、または水溶性の有機溶剤を５０質量％未満含む水溶液に対して溶解することを意味する。
【００４１】
ウレタン樹脂に水溶性を付与させるためには、ウレタン分子骨格中にスルホン酸（塩）基又はカルボン酸（塩）基を導入（共重合）することにより可能となる。ここでスルホン酸（塩）基は強酸性であり、その吸湿性能により耐湿熱性を維持するのが困難な場合があるので、弱酸性であるカルボン酸（塩）基を導入するのが一般的である。
【００４２】
しかしながら、上記のようにウレタン樹脂としてカルボキシル基を導入したいわゆるアニオンタイプのウレタン樹脂を用いる場合、塗布液中でオキサゾリン基と反応し、塗布層形成時の未反応のオキサゾリン基が低下する場合がある。そのため、塗布層中にカルボキシル基が実質的に有さないことが望ましい。そこで、ウレタン樹脂に水溶性を付与するため、カルボキシル基の代わりに、ポリオキシアルキレン基を導入するのが本発明の好ましい実施態様である。ウレタン樹脂としてポリオキシアルキレン基を導入したウレタン樹脂を用いる場合、塗布層中には実質的にカルボキシル基を導入せず水溶性化が可能なため、未反応のオキサゾリン基が安定的に残存し、より優れた耐湿熱性を発揮することができる。
【００４３】
本発明の塗布液に用いるポリカーボネート系ウレタン樹脂についてさらに詳細に説明する。
本発明では、ポリカーボネート系ウレタン樹脂、すなわちウレタン樹脂の構成成分としてポリカーボネートポリオールを有することを特徴とする。
【００４４】
ウレタン樹脂には大きくポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂に分類されるがポリエステル系ウレタン樹脂は高温高湿下で加水分解しやすく、ポリエーテル系ウレタン樹脂は吸湿性が高いため塗布層の膜強度が低下しやすく密着性が不足する。一方、ポリカーボネート系ウレタン樹脂は優れた耐湿熱性を有する。本発明でポリカーボネート系ウレタン樹脂を用いるのはこの理由による。
【００４５】
すなわち、本発明の塗布層にポリカーボネートを構成成分とするウレタン樹脂を含有させることで、耐湿熱性を向上させることができる。本発明のポリカーボネート系ウレタン樹脂は、構成成分として、少なくともポリオール成分、ポリイソシアネート成分を含み、さらに必要に応じて鎖延長剤を含む。本発明のポリカーボネート系ウレタン樹脂は、これら構成成分が主としてウレタン結合により共重合された高分子化合物である。なお、これらポリカーボネート系ウレタン樹脂の構成成分は、核磁気共鳴分析（ＮＭＲ）などにより特定することが可能である。
【００４６】
本発明のウレタン樹脂の構成成分であるポリカーボネートポリオールとしては、ポリカーボネートジオール、ポリカーボネートトリオールなどが挙げられるが、好適にはポリカーボネートジオールを用いることができる。本発明のウレタン樹脂の構成成分であるポリカーボネートジオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、１，８−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノール−Ａなどのジオール類の１種または２種以上と、例えば、ジメチルカーボネート、ジフェニルカーボネート、エチレンカーボネート、ホスゲンなどのカーボネート類とを反応させることにより得られるポリカーボネートジオールなどが挙げられる。ポリカーボネートジオールの数平均分子量としては、好ましくは３００〜５０００であり、より好ましくは５００〜３０００である。
【００４７】
本発明において、ウレタン樹脂の構成成分であるポリカーボネートポリオールの組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％とした場合、３〜１００モル％であることが好ましく、５〜５０モル％であることがより好ましく、６〜２０モル％であることがさらに好ましい。前記組成モル比が低い場合は、ポリカーボネートポリオールによる耐久性の効果が得られない場合がある。また、前記組成モル比が高い場合は、初期密着性が低下する場合がある。
【００４８】
ポリイソシアネートとしては、トルイレンジイソシアネートの異性体類、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、キシリレンジイソシアネート等の芳香族脂肪族ジイソシアネート類、イソホロンジイソシアネート及び４，４−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンビスメチルイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート類、ヘキサメチレンジイソシアネート、および２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート類、あるいはこれらの化合物を単一あるいは複数でトリメチロールプロパン等とあらかじめ付加させたポリイソシアネート類が挙げられる。
【００４９】
鎖延長剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−ブタンジオール、及び１，６−ヘキサンジオール等のグリコール類、グリセリン、トリメチロールプロパン、およびペンタエリスリトール等の多価アルコール類、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、およびピペラジン等のジアミン類、モノエタノールアミンおよびジエタノールアミン等のアミノアルコール類、チオジエチレングルコール等のチオジグリコール類、あるいは水が挙げられる。
【００５０】
効果的にオキサゾリン基を残存するために、本発明に用いるポリカーボネート系ポリウレタンはウレタン樹脂の側鎖にポリオキシエチレン鎖を有する構造が好ましい。
【００５１】
ウレタン樹脂に導入するポリオキシアルキレン基としては、ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、ポリテトラメチレングリコール鎖などが挙げられ、これらは単独で使用できるし、２種以上併用することもできる。中でも、ポリオキシエチレン基が好適に用いることができる。
【００５２】
ウレタン樹脂にポリオキシエチレン基を導入するには、例えば、ポリイソシアネートと片末端封鎖ポリオキシエチレングリコール（炭素数１〜２０のアルキル基で片末端封止したアルコキシエチレングリコール）とを、片末端封鎖ポリオキシエチレングリコールのヒドロキシル基に対してジイソシアネートのイソシアネート基が過剰となる割合でウレタン化反応させた後、必要により未反応のポリイソシアネートを除去することにより、ポリオキシエチレン鎖含有モノイソシアネートを得て、次いで、得られたポリオキシエチレン鎖含有モノイソシアネートとジイソシアネートをアロファネート化反応させることにより、得ることができる。
【００５３】
水溶性を付与するために、ウレタン樹脂にポリオキシエチレン基を導入する場合は、ウレタン樹脂中のポリオキシエチレン基の組成モル比は、ウレタン樹脂の全ポリイソシアネート成分を１００モル％とした場合、３モル％以上であることが好ましく、１０モル％以上であることがより好ましく、２０モル％以上であることがさらに好ましい。前記組成モル比が３モル％未満の場合は、水分散性が困難になる場合がある。
【００５４】
前記の方法によって得られたポリカーボネート系ウレタン樹脂はオキサゾリン基との官能基であるカルボキシル基またはその塩を実質的に有さないか、または少ないものである。
【００５５】
前記ポリカーボネート系ウレタン樹脂は塗布層中に３０質量％以上９０質量％以下含有することが好ましい。特に、レンズ層のように高い密着性が求められる場合、より好ましくは４０％質量％以上８０質量％以下である。ウレタン樹脂の含有量が多い場合には、相対的にオキサゾリン基を有する化合物の含有量が少なくなるため、高温高湿下での密着性が低下し、逆に、ウレタン樹脂の含有量が少ない場合には、初期密着性が低下するばかりでなく、塗布工程中で塗布層が剥がれ、欠点となる場合がある。
【００５６】
本発明では、ポリカーボネート系ウレタン樹脂以外の樹脂を密着性向上のために含有させても良い。例えば、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられる。好ましくは、カルボキシル基またはその塩の含有量が少ないものが好ましく、より好ましくは、カルボンキシル基またはその塩を含有していないものである。カルボキシル基またはその塩が多い場合は、オキサゾリン基と反応してしまい、高温高湿下で基材フィルムや光学機能層に含まれるカルボキシル基などの官能基と反応するオキサゾリン基が減少してしまうため好ましくない。
【００５７】
本発明では、塗布層中にオキサゾリン基を有する化合物を含む。オキサゾリン基を有する化合物は、塗布液が水系塗布液の場合、他の水溶性樹脂との相溶性がよく、塗布層の透明性を向上させることから、水溶性が好ましい。
【００５８】
オキサゾリン基を有する化合物を水溶性にするために、組成中に親水性単量体を含有させるのが好ましい。親水性単量体としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールのモノエステル化合物等のポリエチレングリコール鎖を有する単量体、（メタ）アクリル酸２−アミノエチルおよびその塩、（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、スチレンスルホン酸ナトリウム等が挙げられる。なかでも、水への溶解性の高い（メタ）アクリル酸メトキシポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリコールのモノエステル化合物等のポリエチレングリコール鎖を有する単量体を含有していることが好ましい。
【００５９】
また、本発明に用いるオキサゾリン基を有する化合物のオキサゾリン価は、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、１０００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下であることが好ましく、より好ましくは５００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下、さらにより好ましくは３００ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．以下である。上記オキサゾリン価が上限を超える場合は、十分な基材フィルムや光学機能層に含まれるカルボキシル基などとの相互作用が発現されず、耐久性、耐水性が満足に得られない場合がある。なお、上記オキサゾリン価（ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．）は、オキサゾリン基１ｍｏｌ当たりの重合体重量であるとする。よって、該オキサゾリン価の値が小さいほど重合体中のオキサゾリン基の量は多く、値が大きいほど重合体中のオキサゾリン基の量は少ないということを表す。
【００６０】
尚、本発明に用いるオキサゾリン基を有する化合物は上市されているものでもよい。上市されている水溶性または水分散性のオキサゾリン基を有する化合物としては例えば、日本触媒社製のエポクロスＷＳ―３００、エポクロスＷＳ―５００、エポクロスＷＳ―７００、エポクロスＫ―２０１０Ｅ等が挙げられる。
【００６１】
前記オキサゾリン基を有する化合物は塗布層中に１０質量％以上７０質量％以下含有することが好ましい。特に、レンズ層のように高い密着性が求められる場合、より好ましくは３０％質量％以上７０質量％以下である。オキサゾリン基を有する化合物の含有量が多い場合には、光学機能層との特に初期密着性が低下し、逆に、含有量が少ない場合には、高温高湿下での密着性が低下してしまう。
【００６２】
塗布層中のオキサゾリン基の有無、及び含有量は公知の方法によって求めることができる。例えば後述するような赤外分光法で検出する方法や、塗布層を削り取り、その削り物をメチルエチルケトン、クロロホルムまたはジメチルホルムアミドに溶解し、核磁気共鳴分析計（ＮＭＲ）を用いて、その積分比より各組成のモル％比を決定する等の方法が挙げられる。
【００６３】
本発明においては、ハンドリング性の点から塗布層中に粒子を含有させることが好ましい。粒子は、（１）シリカ、カオリナイト、タルク、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、カーボンブラック、酸化亜鉛、硫酸亜鉛、炭酸亜鉛、二酸化チタン、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウム、等の無機粒子、（２）アクリルあるいはメタアクリル系、塩化ビニル系、酢酸ビニル系、ナイロン、スチレン／アクリル系、スチレン／ブタジエン系、ポリスチレン／アクリル系、ポリスチレン／イソプレン系、ポリスチレン／イソプレン系、メチルメタアクリレート／ブチルメタアクリレート系、メラミン系、ポリカーボネート系、尿素系、エポキシ系、ウレタン系、フェノール系、ジアリルフタレート系、ポリエステル系等の有機粒子が挙げられる。
【００６４】
前記粒子は、平均粒径が１〜５００ｎｍのものが好適である。平均粒子径は特に限定されないが、フィルムの透明性を維持する点から１〜１００ｎｍであれば好ましい。
【００６５】
前記粒子は、平均粒径の異なる粒子を２種類以上含有させても良い。
【００６６】
粒子の含有量としては、０．５質量％以上２０質量％以下が好ましい。少ない場合は、十分な耐ブロッキング性を得ることができない。また、対スクラッチ性が悪化してしまう。多い場合は、塗布層の透明性が悪くなるだけでなく、塗膜強度が低下する。
【００６７】
塗布層表面の粗さ（Ｒａ）は２〜２５ｎｍにするのが好ましい態様である。より好ましくは５〜２０ｎｍである。２ｎｍ未満では耐ブロッキング性が低下し、２５ｎｍを越えると透明性が低下する。
【００６８】
塗布層には、塗布時のレベリング性の向上、塗布液の脱泡を目的に界面活性剤を含有させることもできる。界面活性剤は、カチオン系、アニオン系、ノニオン系などいずれのものでも構わないが、シリコン系、アセチレングリコール系又はフッ素系界面活性剤が好ましい。これらの界面活性剤は、光学機能層との密着性を損なわない程度の範囲、例えば、塗布液中に０．００５〜０．５質量％の範囲で含有させることも好ましい。
【００６９】
本発明の積層フィルムは、ヘーズが３．０％以下であることが好ましく、より好ましくは２．５％以下であり、さらに好ましくは２．０％以下である。このような積層フィルムは、好適には前記記載の塗布層中に含まれるオキサゾリン基を有する化合物を水溶性にすることで他の樹脂との相溶性が向上し得られる。
【００７０】
塗布層に他の機能性を付与するために、光学機能層との密着性を損なわない程度の範囲で、各種の添加剤を含有させても構わない。前記添加剤としては、例えば、蛍光染料、蛍光増白剤、可塑剤、紫外線吸収剤、顔料分散剤、抑泡剤、消泡剤、防腐剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【００７１】
本発明において、基材フィルム上に塗布層を設ける方法としては、溶媒、粒子、樹脂を含有する塗布液をポリエステルフィルムに塗布、乾燥する方法が挙げられる。溶媒として、トルエン等の有機溶剤、水、あるいは水と水溶性の有機溶剤の混合系が挙げられるが、好ましくは、環境負荷の観点から水単独あるいは水に水溶性の有機溶剤を混合したものが好ましい。
【００７２】
塗布層を形成するための塗布液を基材フィルムに塗布するための方法は、公知の任意の方法を用いることができる。例えば、リバースロールコート法、グラビアコート法、キスコート法、ダイコーター法、ロールブラッシュ法、スプレーコート法、エアナイフコート法、ワイヤーバーコート法、パイプドクター法、含浸コート法、カーテンコート法、などが挙げられる。これらの方法を単独で、あるいは組み合わせて塗工する。
【００７３】
本発明においては、塗布層は未延伸あるいは一軸延伸後のフィルムに前記塗布液を塗布、乾燥した後、少なくとも一軸方向に延伸し、次いで熱処理を行って形成させる。
【００７４】
本発明において、最終的に得られる塗布層の乾燥後の塗布量は、０．０２〜０．５ｇ／ｍ２であることが好ましい。塗布層の塗布量が０．０２ｇ／ｍ２未満であると、接着性に対する効果が低下する場合がある。一方、塗布量が０．５ｇ／ｍ２を越えると、耐ブロッキング性が低下する場合がある。
【００７５】
本発明の積層フィルムは、前述の基材フィルムの塗布層面に、ハードコート層、光拡散層、レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層から選択される、少なくとも1層の光学機能層を積層して用いることができる。なお、前記レンズ層としては特に形状を問わないが、例えば、プリズム状レンズ、フレネル状レンズ、マイクロレンズなどが好適に適用できる。
【００７６】
前記光学機能層に用いられる材料は特に限定されるものではなく、乾燥、熱、化学反応、もしくは電子線、放射線、紫外線のいずれかを照射することによって重合、および／または反応する樹脂化合物を用いることができる。このような、硬化性樹脂としては、メラミン系、アクリル系、シリコン系、ポリビニルアルコール系の硬化性樹脂が挙げられるが、高い表面硬度もしくは光学設計を得る点で光硬化性型のアクリル系硬化性樹脂が好ましい。このようなアクリル系硬化性樹脂としては、多官能（メタ）アクリレート系モノマーやアクリレート系オリゴマーを用いることができ、アクリレート系オリゴマーの例としては、ポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリブタジエンアクリレート系、シリコーンアクリレート系などが挙げられる。これらアクリル系硬化性樹脂に反応希釈剤、光重合開始剤、増感剤などを混合することで、前記光学機能層を形成するためのコート用組成物を得ることができる。
【００７７】
本発明で得られた積層フィルムの塗布層は、ハードコート層、光拡散層、プリズム状レンズ層、電磁波吸収層、近赤外線遮断層、透明導電層に対して良好な接着性を有する。さらに、光学用途以外でも良好な接着強度が得られうる。具体的には、写真感光層、ジアゾ感光層、マット層、磁性層、インクジェットインキ受容層、ハードコート層、紫外線硬化樹脂、熱硬化樹脂、印刷インキやＵＶインキ、ドライラミネートや押し出しラミネート等の接着剤、金属あるいは無機物またはそれらの酸化物の真空蒸着、電子ビーム蒸着、スパッタリング、イオンプレーティング、ＣＶＤ、プラズマ重合等で得られる薄膜層、有機バリアー層等が挙げられる。
【実施例】
【００７８】
次に、実施例および比較例を用いて本発明を詳細に説明するが、本発明は当然以下の実施例に限定されるものではない。また、本発明で用いた評価方法は以下の通りである。
【００７９】
（１）塗布層中のオキサゾリン基濃度の定量
実施例および比較例で得られた積層フィルムの塗布層面について、全反射吸収赤外分光法で測定し、基材フィルムから特異的に得られる吸光度を対照として塗布層中のオキサゾリン基濃度を求めた。
すなわち、下記に示す条件により全反射吸収赤外分光法で測定し、赤外吸収スペクトルを得、オキサゾリン由来の吸光度と基材フィルムの吸光度（ＰＥＴフィルムの場合、エチレングリコール）の比（赤外吸光度比Ａ１６５５／Ａ１３４０）を求めた。尚、オキサゾリン基由来の吸光度は１６５５±１０ｃｍ−１の領域に吸収極大を持つ吸収ピークの高さの値（Ａ１６５５）とし、ＰＥＴ由来の吸光度は１３４０±１０ｃｍ−１の領域に吸収極大を持つ吸収ピークの高さの値（Ａ１３４０）とした。ベースラインはそれぞれの極大吸収ピークの両側の袖を結ぶ線とした。
また、塗布層の厚みは、透過型電子顕微鏡により求めた。積層フィルムの試料を可視光硬化型樹脂（日本新ＥＭ社製、Ｄ−８００）に包埋し、室温で可視光にさらして硬化させた。得られた包埋ブロックから、ダイアモンドナイフを装着したウルトラミクロトームを用いて７０〜１００ｎｍ程度の厚みの超薄切片を作製し、四酸化ルテニウム蒸気中で３０分間染色した。さらにカーボン蒸着を施した後、透過型電子顕微鏡（日本電子株式会社製、ＴＥＭ２０１０）を用いて断面を観察し、写真を撮影し、これより塗布層の厚みを計測した。なお、撮影は、１０，０００〜１００，０００倍の範囲で適宜設定した。
得られた赤外吸光度比Ａ１６５５／Ａ１３４０および塗布層の厚みより、予めオキサゾリン濃度が既知の塗布液を塗布、風乾した標準サンプルから作成した検量線を用いて塗布層中のオキサゾリン基濃度を求めた。
なお、検量線の作成においては、オキサゾリン基濃度を０．５、１．４、２．７、４．５ｍｍｏｌ／ｇとした塗布液（溶媒：水／イソプロピルアルコール＝１／１、アクリル樹脂との混合量を調整し固定分濃度３０質量％とした）を、乾燥後の塗布層の厚みが５０ｎｍ、１００ｎｍ、２００ｎｍとなるように塗布し、風乾した試料について、下記に示す条件で全反射吸収赤外分光法にて赤外吸光度比Ａ１６５５／Ａ１３４０を測定し、得られた結果からオキサゾリン基濃度、塗布層厚み、赤外吸光度比Ａ１６５５／Ａ１３４０の３つの変量からなる下記一次式をもとめ、これを検量線とした。
（オキサゾリン濃度）＝Ａ×（赤外吸光度比Ａ１６５５／Ａ１３４０）／（塗布層厚み）＋Ｂ
（ここで、Ａ、Ｂは上記検量線作成により得られたデータから求まる定数）
【００８０】
（測定条件）
装置：Ｖａｒｉａｎ社製 ＦＴＳ−６０Ａ／８９６
１回反射ＡＴＲアタッチメント：ＳＰＥＣＴＲＡ  ＴＥＣＨ社製  Ｓｉｌｖｅｒ  Ｇａｔｅ
光学結晶：Ｇｅ
入射角：４５°
分解能：４ｃｍ−１
積算回数：１２８回
なお、塗布層の厚さが薄く、十分な感度が得られない場合は、使用する１回反射アタッチメントを、より入射角が大きい（６５度）アタッチメント（例えばエス・ティ・ジャパン社製  ＶｅｅＭａｘ）に代えて測定しても良い。
【００８１】
（２）初期密着性
得られた積層フィルム塗布層面に下記に示す光硬化型アクリル樹脂組成及び硬化条件で３μｍの光硬化型アクリル層を積層させた。この光硬化型アクリル層面に、隙間間隔２ｍｍのカッターガイドを用いて、光硬化型アクリル層を貫通して基材フィルムに達する１００個のマス目状の切り傷をつける。次いで、セロハン粘着テープ（ニチバン社製、４０５番；２４ｍｍ幅）をマス目状の切り傷面に貼り付け、消しゴムでこすって完全に密着させた。その後、垂直にセロハン粘着テープを積層フィルムの光硬化型アクリル層面から引き剥がす作業を１回行った後、積層フィルムの光硬化型アクリル層面から剥がれたマス目の数を目視で数え、下記の式から光硬化型アクリル層とベースフィルムとの密着性を求めた。なお、マス目の中で部分的に剥離しているものも剥がれたマス目として数え、下記の基準でランク分けをした。
密着性（％）＝（１−剥がれたマス目の数／１００）×１００
◎：１００％、または、光硬化型アクリル層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００８２】
（光硬化型アクリル樹脂組成）
清浄に保った厚さ１ｍｍのＳＵＳ板上（ＳＵＳ３０４）に、下記光硬化型アクリル系塗布液を約５ｇのせ、フィルム試料の塗布層面と光硬化型アクリル系塗布液が接するように重ね合わせ、フィルム試料の上から幅１０ｃｍ、直径４ｃｍの手動式荷重ゴムローラーで光硬化型アクリル系塗布液を引き延ばすように圧着した。次いで、フィルム面側から、高圧水銀灯を用いて８００ｍJ／ｃｍ２の紫外線を照射し、光硬化型アクリル樹脂を硬化させた。厚み２０μｍの光硬化型アクリル層を有するフィルム試料をＳＵＳ板から剥離し、光学機能性フィルムを得た。
（光硬化型アクリル系塗布液）
光硬化型アクリル樹脂                              ５４．００質量％
（荒川化学工業製ビームセット５０５Ａ−６）                      
光硬化型アクリル樹脂                              ３６．００質量％
（荒川化学工業製ビームセット５５０）
光重合開始剤                                      １０．００質量％
（チバスペシャリティーケミカルズ社製イルガキュア１８４）
【００８３】
（３）耐湿熱性
前記（２）と同様の方法で得られた光硬化型アクリル樹脂が積層された光学機能性フィルムを、高温高湿槽中で８０℃、９５％ＲＨの環境下４８時間放置した。次いで、光学機能性フィルムを取りだし、室温常湿で１２時間放置した。その後、垂直にセロハン粘着テープを光学機能性フィルムの光硬化型アクリル層面から引き剥がす作業を５回行う以外は、前記（２）と同様の方法で光硬化型アクリル層とベースフィルムの接密着性を求め、下記の基準でランク分けをした。
◎：１００％、または、光硬化型アクリル層の材破
○：９９〜９０％
△：８９〜７０％
×：６９〜０％
【００８４】
（４）ハンドリング性
実施例及び比較例で得られたフィルムから８ｃｍ×５ｃｍの面積に切り出し、試料フィルムを作成した。これを大きさ６ｃｍ×５ｃｍの底面を有する重さ４．４ｋｇの金属製直方体底面に塗布層面が外側になるように固定した。この時、試料フィルムの５ｃｍ幅方向と金属直方体の５ｃｍ幅方向を合わせ、試料フィルムの長手方向の一辺を折り曲げ、金属直方体の側面に粘着テープで固定した。
次いで、同じ積層フィルムから２０ｃｍ×１０ｃｍの面積に試料フィルムを切り出し、平らな金属板に塗布層面面を上にして長手方向端部を粘着テープで固定した。この上に試料フィルムを貼り付けた金属製直方体の測定面を接するように置き、引っ張りスピード２００ｍｍ／分、２３℃、６５％ＲＨ条件下で静摩擦係数（μｓ）を測定した。測定には東洋ＢＡＬＤＷＩＮ社製  ＲＴＭ−１００を用い、静摩擦係数（μｓ）はＪＩＳ Ｋ−７１２５に準拠して算出した。
静摩擦係数（μｓ）が０．７以下の場合をハンドリング性良好（○）、０．７を越える場合をハンドリング性不良（×）とした。
【００８５】
（５）ヘーズ
ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準拠し、積分球式光線透過率測定装置（日本電色工業社製）を用いて評価した。
【００８６】
（６）オキサゾリン価
オキサゾリンを含有する樹脂を凍結乾燥し、これを１Ｈ−ＮＭＲにて分析し、オキサゾリン基に由来する吸収ピーク強度、その他のモノマーに由来する吸収ピーク強度から、オキサゾリン価を算出した。
【００８７】
（ポリカーボネート系ウレタン樹脂（Ａ−１）の合成）
温度計、窒素ガス導入管および攪拌機を備えた反応器中で、窒素ガスを導入しながら、ヘキサメチレンジイソシアネート６２７．１質量部、５０℃に加温した数平均分子量１０００のメトキシポリエチレングリコール３７２．９質量部を仕込み、８０℃で６時間反応させた。所定のイソシアネート基含有量に到達した後、スミス式薄膜蒸留器にて未反応のヘキサメチレンジイソシアネートを取り除き、ポリオキシエチレン鎖含有モノイソシアネートａを得た。
次いで、温度計、窒素ガス導入管、攪拌機を備えた反応器中で、室温下、窒素ガスを導入しながら、ジエタノールアミン８３．９質量部を仕込んだ。冷却しながら、ポリオキシエチレン鎖含有モノイソシアネートａ９１６．１質量部を添加し、６０℃で３時間反応させた。赤外スペクトルにて尿素結合の生成を確認し、ポリオキシエチレン側鎖含有ポリオールＡを得た。
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、ポリイソシアネートとして、１，３−シクロヘキサンビス（メチルイソシアネート）５３．７質量部と、数平均分子量２０００のポリヘキサンジオールカーボネート８８．６質量部と、ネオペンチルグリコール１５．０質量部と、上記ポリオキシエチレン側鎖含有ポリオールＡを５２．９質量部と、有機溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜７８℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫（ナカライテスク社製）を０．０６質量部加え、７時間で反応率９９％以上まで反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端プレポリマーを得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、イソシアネート基末端プレポリマーを添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％のポリカーボネート系ウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）を調製した。
【００８８】
（ポリカーボネート系ウレタン樹脂（Ａ−２）の合成）
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、ポリイソシアネートとして、１，３−シクロヘキサンビス（メチルイソシアネート）７３．０質量部と、数平均分子量２０００のポリヘキサンジオールカーボネート１１２．７質量部と、ネオペンチルグリコール１１．７質量部と、ジメチロールプロピオン酸１２．６質量部と、有機溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込み、窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜７８℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫（ナカライテスク社製）を０．０６質量部加え、７時間で反応率９９％以上まで反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端プレポリマーを得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、イソシアネート基末端プレポリマーを添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％のポリカーボネート系ウレタン樹脂の水溶液（Ａ−２）を調製した。
【００８９】
（ポリエステル系ウレタン樹脂の（Ａ−３）の合成）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン７２．９６質量部、ジメチロールプロピオン酸１２．６０質量部、ネオペンチルグリコール１１．７４質量部、分子量２０００のポリエステルジオール（品番プラクセル２２０ＥＢ；ダイセル化学社製）１１２．７０質量部、及び溶剤としてアセトニトリル８５．００質量部、Ｎ−メチルピロリドン５．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン９．０３質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、イソシアネート基末端プレポリマーを添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％のポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−３）を調製した。
【００９０】
（ポリエーテル系ポリオールを構成成分とするウレタン樹脂（Ａ−４）の重合）
撹拌機、ジムロート冷却器、窒素導入管、シリカゲル乾燥管、及び温度計を備えた４つ口フラスコに、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン７２．９６質量部、ジメチロールプロピオン酸１２．６０質量部、ネオペンチルグリコール１１．７４質量部、分子量２０００のポリテトラメチレンエーテルグリコール１１２．７０質量部、及び溶剤としてアセトニトリル８５．００質量部、Ｎ−メチルピロリドン５．００質量部を投入し、窒素雰囲気下、７５℃において３時間撹拌し、反応液が所定のアミン当量に達したことを確認した。次に、この反応液を４０℃にまで降温した後、トリエチルアミン９．０３質量部を添加し、ポリウレタンプレポリマー溶液を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水４５０ｇを添加して、２５℃に調整して、２０００ｍｉｎ−１で攪拌混合しながら、イソシアネート基末端プレポリマーを添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、固形分３５％のポリエーテル系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−４）を調製した。
【００９１】
（オキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−１）の合成）
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管および温度計を備えたフラスコに、イソプロピルアルコール４６０．６部を仕込み、緩やかに窒素ガスを流しながら８０℃に加熱した。そこへ予め調製しておいたメタクリル酸メチル１２６部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン２１０部およびメトキシポリエチレングリコールアクリレート８４部からなる単量体混合物と、ＡＢＮ−Ｅ（日本ヒドラジン工業株式会社製の重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））２１部およびイソプロピルアルコール１８９部からなる開始剤溶液を、それぞれ滴下ろうとにより２時間かけて滴下した。反応中は窒素ガスを流し続け、フラスコ内の温度を８０±１℃に保った。滴下終了後も５時間同じ温度に保った後冷却し、オキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−１）を得た、得られたオキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−１）のオキサゾリン価は２２０ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．であった。
得られた重合体をイオン交換水に溶解させ固形分濃度２５質量％の水溶液（Ｂ−１）を得た。
【００９２】
（オキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−２）の合成）
温度計、攪拌機、窒素導入管、還流冷却器を備えたガラス製反応器に、平均分子量５００のポリエチレングリコールモノメチルエーテル１００部を仕込み、窒素気流下で１４０℃に昇温した。
【００９３】
次に、ガラス製反応器内の温度を１４０〜１４２℃に保持しながら、アクリル酸ブチル５０部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン５０部およびジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド１０部それぞれを別々に２時間かけて連続的に滴下した。滴下終了後、１４０〜１４２℃で２時間保持しながら攪拌して、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド０．５部を添加し、その後さらに１４０〜１４２℃で１．５時間保持しながら攪拌することによりオキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−２）、得られたオキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−２）のオキサゾリン価は４４０ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．であった。
得られた重合体をイオン交換水に溶解させ固形分濃度２５質量％の水溶液（Ｂ−２）を得た。
【００９４】
（オキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−３）の合成）
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管および温度計を備えたフラスコに、イソプロピルアルコール４６０．６部を仕込み、緩やかに窒素ガスを流しながら８０℃に加熱した。そこへ予め調製しておいたメタクリル酸メチル２１３部、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン５８部およびメトキシポリエチレングリコールアクリレート１２３部からなる単量体混合物と、ＡＢＮ−Ｅ（日本ヒドラジン工業株式会社製の重合開始剤：２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル））２１部およびイソプロピルアルコール１８９部からなる開始剤溶液を、それぞれ滴下ろうとにより２時間かけて滴下した。反応中は窒素ガスを流し続け、フラスコ内の温度を８０±１℃に保った。滴下終了後も５時間同じ温度に保った後冷却し、オキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−３）を得た、得られたオキサゾリン基を有する樹脂（Ｂ−３）のオキサゾリン価は５５０ｇ−ｓｏｌｉｄ／ｅｑ．であった。
得られた重合体をイオン交換水に溶解させ固形分濃度２５質量％の水溶液（Ｂ−３）を得た。
【００９５】
（共重合ポリエステル樹脂（Ｃ−１）の合成）
ジメチルテレフタレート（９５質量部）、ジメチルイソフタレート（９５質量部）、エチレングリコール（３５質量部）、ネオペンチルグリコール（１４５質量部）、酢酸亜鉛（０．１質量部）および三酸化アンチモン（０．１質量部）を反応容器に仕込み、１８０℃で３時間かけてエステル交換反応を行った。次に、５−ナトリウムスルホイソフタル酸（６．０質量部）を添加し、２４０℃で１時間かけてエステル化反応を行った後、２５０℃で減圧下（１０〜０．２ｍｍＨｇ）、２時間かけて重縮合反応を行い、数平均分子量が１９，５００で、ガラス転移温度が６２℃である共重合ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
得られた共重合ポリエステル系樹脂３００質量部とブチルセロソルブ１４０質量部を１６０℃で３時間撹拌し粘稠な溶融液を得、この溶融液に水を徐々に添加し１時間後に均一な淡白色の固形分濃度３５％の水分散液（Ｃ−１）を得た。
【００９６】
実施例１
（１）塗布液（Ａ）の調合
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ａ）を調合した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）    １３質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ４質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【００９７】
（１）積層フィルムの製造
基材フィルムの中間層用原料として粒子を含まない固有粘度０．６２（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）のＰＥＴ（Ａ）を１３５℃で６時間減圧乾燥（１Ｔｏｒｒ）した後、押出機２（中間層Ｂ層用）に、ペレット状ＰＥＴ（Ａ）と固有粘度が０．６２（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）であり、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０２５質量％含有するＰＥＴ（Ｂ）を押出機１（外層Ａ層用）にそれぞれ供給し、２８５℃で溶解した。この２つのポリエステル樹脂を、それぞれステンレス焼結体の濾材（公称濾過精度１０μｍ粒子９５％カット）で濾過し、３層合流ブロックにて、積層し、口金よりシート状にして押し出した後、静電印加キャスト法を用いて表面温度３０℃のキャスティングドラムに巻きつけて冷却固化し、未延伸フィルムを得た。この時、Ａ層、Ｂ層、Ａ層の厚さの比は１．５：７：１．５となるように各押し出し機の吐出量を調整した。次にこの未延伸フィルムを加熱されたロール群及び赤外線ヒーターで１００℃に加熱し、その後、周速差のあるロール群で長手方向に３．５倍延伸して一軸配向ＰＥＴフィルムを得た。
【００９８】
次いで、前記塗布液をロールコート法でＰＥＴフィルムの片面に塗布した後、１００℃で５秒間乾燥した。なお、最終（二軸延伸後）の乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２になるように調整した。次いでこの一軸延伸ポリエステルフィルムをクリップ方式の横延伸機に導き、１００℃で予熱した後、１３０℃で横方向に４．０倍延伸し、次いで、２３０℃で熱固定処理した後、１５０℃で横方向に３％緩和処理し、次いで、フィルムワインダーで巻き取って厚み２５０μｍの積層フィルムを得た。
【００９９】
実施例２
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｂ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｂ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｂ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）    １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１００】
実施例３
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｃ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｃ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｃ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）      ５質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）            １２質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１０１】
実施例４
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｄ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｄ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｄ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）    １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−２）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１０２】
実施例５
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｅ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｅ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｅ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−２）    １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１０３】
実施例６
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｆ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｆ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｆ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）    １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−３）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１０４】
実施例７
Ａ層用のペレット状ＰＥＴを固有粘度が０．６２（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）であり、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０３５質量％含有するＰＥＴ（Ｃ）を押出機１（外層Ａ層用）に供給したこと以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１０５】
実施例８
Ａ層用のペレット状ＰＥＴを固有粘度が０．６２（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）であり、平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０１０質量％含有するＰＥＴ（Ｃ）を押出機１（外層Ａ層用）に供給したこと以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１０６】
実施例９
Ａ層用のペレット状ＰＥＴを固有粘度が０．６２（フェノール：１，１,２,２−テトラクロルエタン＝６：４混合溶媒で溶解し３０℃で測定）であり、平均粒径１．４μｍのシリカ粒子を０．０２５質量％含有するＰＥＴ（Ｃ）を押出機１（外層Ａ層用）に供給したこと以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１０７】
実施例１０
Ａ層を設けず、原料ポリマーとして、Ｂ層用に平均粒径２．５μｍのシリカ粒子を０．０２５質量％含有するＰＥＴ（Ｂ）を用いたこと以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１０８】
実施例１１
基材フィルムの厚さを１００μｍとした以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１０９】
実施例１２
実施例２において、Ａ層を設けず、原料ポリマーとして、Ｂ層用に粒子を含有していない、固有粘度が０．６２ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂ペレットを用いたこと以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１１０】
比較例１
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｇ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｇ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｇ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）    １７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１１】
比較例２
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｈ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｈ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｈ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリエステル系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−３）        １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１２】
比較例３
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｉ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｉ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｉ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリエーテル系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−４）        １０質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ７質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１３】
比較例４
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｊ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｊ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｊ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリエステル系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−３）          ７質量部
共重合ポリエステル樹脂の水溶液（Ｃ−１）                  ８質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ２質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１４】
比較例５
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｋ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｋ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｋ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−２）    １３質量部
ヘキサメトキシメチルメラミン系架橋剤
スミマール（登録商標）Ｍ−１００（住友化学社製：固形分２０質量％の水分散液）
４質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１５】
比較例６
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｌ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｌ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｌ）を作製した。
水                                                      ５０質量部
イソプロパノール                                        ３１質量部
共重合ポリエステル樹脂の水溶液（Ｃ−１）                １２質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）              ５質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１６】
比較例７
実施例１において、塗布液（Ａ）を塗布液（Ｍ）に変更したこと以外は実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。
（塗布液（Ｍ）の調合）
下記の塗剤を混合し、塗布液（Ｍ）を作製した。
水                                                      ４５質量部
イソプロパノール                                        ２７質量部
ポリカーボネート系ポリウレタン樹脂の水溶液（Ａ−１）      １質量部
オキサゾリン基を有する樹脂の水溶液（Ｂ−１）             ２５質量部
粒子                                                      １質量部
（平均粒径４０ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
フッ素系界面活性剤（固形分濃度１０質量％）                １質量部
【０１１７】
比較例８
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ−１）をエポキシ化合物（ナガセケムテックス社製  デナコールＥＸ−５２１  固形分濃度１００％）に変更した塗布液（Ｎ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１１８】
比較例９
オキサゾリン基を有する水溶性樹脂（Ｂ）をメラミン化合物（ＤＩＣ社製  ベッカミンＭ−３  固形分濃度６０％）に変更した塗布液（Ｏ）を用いた以外は実施例２と同様の方法で、積層フィルムを得た。
【０１１９】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１２０】
本発明の積層フィルムは、初期密着性および耐湿熱性に優れる。特に、光学機能層との初期密着性および耐湿熱性に優れるため、ディスプレイなどに主として用いられる、ハードコートフィルム及び該フィルムを用いた反射防止フィルム、光拡散シート、プリズム状レンズシート、近赤外線遮断フィルム、透明導電性フィルム、防眩フィルム、などの光学機能性フィルムのベースフィルムとして好適である。