(57)【要約】      （修正有）【課題】人の動き量に応じて、コンテンツ再生機器の音声出力を調整し、音の聞こえ易さを向上させ、さらに使い勝手を向上させる技術を提供する。【解決手段】コンテンツの入力を受け付けるコンテンツ入力部と、ユーザからの入力を受け付ける操作部と、ユーザの動きを検知するセンサで構成される動き検出部と、前記動き検出部の出力値を利用して、ユーザの動く量を算出する動き量算出部と、コンテンツの音量を調整する音量調整部と、コンテンツの音声を再生するための処理を行う音声処理部と、それらを制御する制御部とを備え、前記制御部にて、音声処理を前記コンテンツ入力部から入力されたコンテンツに対し、前記操作部においてユーザが設定した音量と、前記動き量算出部で算出された動き量に応じて、前記音量調整部において前記コンテンツの音量を調整し、前記音声処理部にて前記調整された音量でコンテンツの音声を再生する手段を有するコンテンツ処理装置。【選択図】図１
2011166331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力されたコンテンツを処理するコンテンツ処理装置であって、
コンテンツが入力される入力部と、
前記入力部に入力されたコンテンツの音声を再生する音声再生部と、
前記コンテンツ処理装置のユーザの動きを検出する動き検出部とを有し、
前記動き検出部で検出されたユーザの動きに応じて、前記音声再生部で再生する音声の音量を調整することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項２】
請求項１のコンテンツ処理装置であって、
前記動き検出部からの出力値からユーザの動き量を算出し、当該ユーザの動き量に応じて前記音声再生部で再生する音声の音量を調節することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項３】
請求項２のコンテンツ処理装置であって、
前記ユーザの動き量は、所定の時間内に前記動き検出部からの出力値が所定の閾値を超えた回数に基づいて算出されることを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項４】
請求項３のコンテンツ処理装置であって、
前記所定の閾値を複数設け、当該複数の閾値それぞれについて所定の時間内に前記動き検出部からの出力値が前記閾値を超えた回数をカウントすることを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項５】
請求項２のコンテンツ処理装置であって、
前記ユーザの動き量は、異なる２つの時点での前記動き検出部の出力値の差分値に基づいて算出されることを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項６】
請求項２〜５のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
ユーザの動き量が大きくなると、前記音声再生部で再生する音声の音量を上げるよう調節することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項７】
請求項２〜６のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
前記ユーザの動き量から当該ユーザの年齢を推定することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項８】
請求項２〜７のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
前記ユーザの動き量から消費カロリーを推定することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
前記コンテンツ処理装置にヘッドフォンが挿入されたことを検知すると、前記音声再生部で再生する音声の音量の調整を行わないことを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
前記入力部に入力されたコンテンツの映像を再生する映像再生部を有し、
前記動き検出部で検出されたユーザの動きに応じて、前記映像再生部で再生する映像の画質を調整することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかのコンテンツ処理装置であって、
前記動き検出部とはユーザの動きを検出できる範囲が異なる第２の動き検出部を有し、
前記動き検出部で検出されたユーザの動き及び前記第２の動き検出部で検出されたユーザの動きに応じて、前記音声再生部で再生する音声の音量を調整することを特徴とするコンテンツ処理装置。
【請求項１２】
コンテンツを処理するコンテンツ処理装置においてコンテンツを処理するコンテンツ処理方法であって、
コンテンツを入力するステップと、
入力したコンテンツの音声を再生するステップと、
前記コンテンツ処理装置のユーザの動きを検出するステップとを有し、
検出したユーザの動きに応じて、再生する音声の音量を調整することを特徴とするコンテンツ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
技術分野は、コンテンツを処理するコンテンツ処理装置及びコンテンツ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテンツを再生する際の音声出力に関して、特許文献１では「通常のスピーカの場合、音声が拡散して案内放送が周囲の不必要な人にまで届いてしまう」ことや、「一個所から複数の方向に対して異なる案内放送を行うシステムを構築することを考えた場合、各スピーカからの放送音が混合し、聞き取りにくくなる」こと、「従来用いられている人感センサは、前に立つ人の距離的な位置に特定されること無く連動して自動放送を行うため、人の位置に合わせた特定エリアへの自動放送ができない」（特許文献１［０００４］参照）ことを課題とし、その解決手段として「入力される音声信号によって超音波キャリアを変調する変調器と、変調された超音波信号を増幅する電力増幅器と、増幅された超音波信号から超音波の有限振幅音波の非線形によるパラメトリック作用により指向性のある可聴音を生成する複数の放射器と、複数の放射器のそれぞれとセットを構成し、自己の感知エリアに進入する人を検知して検知信号を出力する複数の人感センサと、各セットに対応した音声放送の複数のチャネルを有し、人感センサの検知信号に応答して対応するチャネルの音声信号を変調器に対して出力する音声信号源とを備え、各セットはそれぞれを異なる方向に向けて一個所に配置され、放射器からの音波による可聴エリアと人感センサの感知エリアが重なるように形成され、かつ他のセットのエリアとは重複しないように設定される」（特許文献１［０００６］参照）ことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１５９４４６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コンテンツを再生する機器で音声を聞く場合に、人の動き量により、音の聞こえ易さも変化する。例えば、コンテンツ視聴時に人の動きが大きい場合には、動くことによる物音の発生や、音を聞き取る耳の音源位置との相対的距離や速度の変化などで、コンテンツの音声が聞きづらくなる場合がある。
【０００５】
特許文献１では、人感センサをスピーカのスイッチとして利用する方法が開示されているが、コンテンツ再生機器の音声が、人の動き量に応じて聞き取りづらくなる課題に対する工夫は記載されていない。また、特許文献１では、限られたエリアに対してのみ音声を出力するが、そのエリア内の位置による音の聞こえ易さの工夫はなされていない。
【０００６】
また、ユーザが音を再生する機器から離れた場所に居ることやユーザが機器の正面にいないことにより、その機器が再生する音がユーザにとって聞き取りづらい場合、ユーザがリモコン等を用いて自ら音量を上げなければならず煩雑である。
【０００７】
さらには、ユーザが音量を上げた後、その音を誰も聞いていない状況になったとしても、同じ音量で音を出力し続けて、電力を消費してしまう課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一実施の態様は、コンテンツを入力するステップと、入力したコンテンツの音声を再生するステップと、前記コンテンツ処理装置のユーザの動きを検出するステップとを有し、検出したユーザの動きに応じて、再生する音声の音量を調整するように構成する。
【発明の効果】
【０００９】
上記手段によれば、ユーザにとって音声が聞き取りやすく、使い勝手の良い再生装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】コンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】コンテンツ処理装置を構成する制御部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図３（１）】コンテンツ処理装置を構成する動き量算出部の処理の一例を示す図である。
【図３（２）】コンテンツ処理装置を構成する動き量算出部の処理の一例を示す図である。
【図４】コンテンツ処理装置を構成する音量調整部の処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】コンテンツ処理装置を構成する音量調整部のユーザ設定の例を示す図である。
【図６】コンテンツ処理装置を構成する動き量算出部における年齢推定をする対応表の一例である。
【図７】コンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】コンテンツ処理装置の動き検知部の検知エリアの一例を示す図である。
【図９】コンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施例について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１２】
以下、本発明の第一の実施例を、図１〜図５を参照して説明する。  図１は、第一の実施形態であるコンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００１３】
図1において、１００はコンテンツ入力部、１０１は操作部、１０２は動き量検出部、１０３は動き検出部、１０４は制御部、１０５は音量調整部、１０６は音声処理部、１０７はスピーカ、１０８は映像処理部、１０９は表示部である。
【００１４】
コンテンツ入力部１００は、ラジオ、テレビ、ＣＡＴＶなどの映像や音声、電子番組表（EPG）などのデータを放送波で受信するチューナ装置や、光ディスクなどのプレーヤー装置やゲーム機、さらには、インターネットからのコンテンツを受信するための外部入力装置で構成され、様々なコンテンツの入力ができるインタフェースである。
【００１５】
操作部１０１は、リモコンや操作パネルで構成され、ユーザからの入力を受け付けることができるインタフェースである。制御部１０４は、接続された各部からの設定値を保持、さらには状態を制御し、操作部１０１からのユーザが設定値、動き量算出部１０２で算出した人の動き量算出値、音量調整部１０５からの音量調整値に応じて、音声処理部１０６を制御して、コンテンツ入力部１００から入力したコンテンツの再生処理を行う。動き量算出部１０２は、動き検出部１０３からの出力値を利用して、所定期間の人の動き量を算出する。
【００１６】
動き検出部１０３は、焦電型の人感センサやカメラセンサで構成される。人感センサの一例として、光に含まれる赤外線を検出する素子を利用した焦電型センサがある。焦電型センサは、焦電素子を利用して、赤外線を含む光を検出し、赤外線に変化があった場合に、その際の焦電効果の強弱によって電圧を出力するものである。つまり、人や熱源などが検知エリアの中で動いたときにのみ、その動きに応じた出力をするため、検知エリア内での熱源の動き量を観測することができる。
【００１７】
人感センサで構成した場合は、検知エリア内の熱源が発する赤外線の変化量に応じた電圧出力を動き量算出部１０２に出力する。カメラセンサであれば、カメラセンサで映像を撮影して、画像処理で人を検知して、映像のフレーム間の動きベクトル変化量を動き量算出部１０２に出力する。音量調整部１０５は、操作部１０１でユーザが設定した音量と、動き量算出部１０２から算出した動き量に応じて、ユーザが音声を聞き易くなる音量を推定する。
【００１８】
音声処理部１０６は、音声データをデコードし、出力のアンプの調整をし、スピーカ１０７に音声を出力する。映像処理部１０８は、制御部が保持している情報などを表示部１０９に表示するための処理を行う。コンテンツ入力部から入力される映像もデコード処理し、表示部１０９に映像として表示しても良い。表示部１０９は、液晶や有機ＥＬ、プラズマ、ＬＥＤなどの表示装置であり、制御部や映像処理部に従って、ユーザに情報を表示する。
【００１９】
本構成により、制御部で受信した音声を含むコンテンツを再生する際に、人の動きが原因で音声が聞き取りづらくなる状況において、人の動き量に応じた音声の音量を調整でき、音声の聞きづらさを解消することができる効果がある。
【００２０】
例えば、テレビでニュースを見ていて、子供がテレビの前で走り回っている状況で、子供の動き量に応じて、テレビの音量が大きくなり、ニュースの内容を聞き逃す状況を減らすことができる効果がある。
【００２１】
また、例えば、ゲーム機の操作リモコンに加速度センサが付いており、大きくリモコンを振る場合に、体も大きく動き音が聞こえづらくなるが、人感センサで大きな動きを検知できることから、音量が自動的に大きくなり、リモコンを振った際の効果音の音量が小さくならず、さらに臨場感を感じられる効果がある。
【００２２】
また、エクササイズ用の光ディスクや動画コンテンツを視聴しながら、運動をしている際に、動きに伴い発生する物音、自分の息や音を聞き取る耳の音源位置との相対的距離や速度の変化などのせいで、そのコンテンツ内の音楽が聞き取りづらくなる場合に、動き量に応じて音量が上がり、音楽に合わせてエクササイズを楽しめる効果がある。
【００２３】
図２は、本実施例のコンテンツ処理装置を構成する制御部１０４における処理の一例を示すフローチャートである。
【００２４】
制御部１０４は、制御部１０４内部に保存されている音量情報を取得する（Ｓ２０１）。ユーザが操作部１０１を介して、動き量に応じた音量の調整を有効にしているかを、制御部１０４内部に保存されている設定から確認する。
【００２５】
動き量による音量調整の有無設定は、操作部１０１からユーザが設定可能であり、制御部１０４で設定が保存される。動き量による音量調整を設定していない場合には（Ｓ２０２：NO時）、音声処理部１０６を制御し、制御部１０４に設定されている音量で音声出力を行う（Ｓ２０３）。
【００２６】
動き量による音量調整を有効と設定している場合には（Ｓ２０２：YES時）、動き量算出部１０２から動き量算出値を取得する（Ｓ２０４）。そして、取得した動き量算出値を音量調整部１０５に通知し、現状設定されている音量とその際の動き量に応じた音量調整値を算出する（Ｓ２０５）。
【００２７】
次に、音声処理部１０６を制御し、動き量に応じて調整された音量で音声出力を行う（Ｓ２０６）。
【００２８】
これにより、動き量による音量調整が設定されている場合には、コンテンツ再生中に、動き検出部１０４から時々刻々と入力される動き変化に応じて、音量が随時調整される。
【００２９】
また、ユーザが途中で音量を調整した場合も、制御部１０４に保持されている音量を監視しているため、ユーザが操作部１０１から変更した音量に応じて、音量調整部１０５において、音量調整が行われる。
【００３０】
コンテンツ停止時は、Ｓ２０１で設定してある音量を設定値とし、動き量から算出した調整値は利用しない設定も考えられる。ユーザがコンテンツ毎に動き量による音量調整の有無設定をしたい場合には、本方法が有効となる。
【００３１】
図３（１）、（２）は、本実施例のコンテンツ処理装置を構成する動き量算出部１０２の処理を示した例である。
【００３２】
図３（１）は、動き検出部１０４の焦電型の人感センサが、その動きの検知量に応じて、出力電圧が変化している例である。焦電型の人感センサでは、検知エリア内に熱源の動き変化がない場合には、ある一定の電圧Ｖ0を出力するように設定可能である。
【００３３】
Ｖ0付近の値を数サンプリングの間出力し続けている際は、動き量はほぼ無いと推定できる。熱源の動きを検知した場合には、Ｖ0から離れた値が出力されるが、その動き変化がなくなると、出力はまたＶ0に戻る動作をする。
【００３４】
動き量算出部１０３における動き量算出方法としては、例えば、センサ出力電圧をサンプリング毎にＡ／Ｄ変換して、現値Ｖと、さらに現値と１または数サンプリング前のセンサ出力値との傾きΔＶを算出し、ＶとΔＶから動き量を推定する。｜Ｖ−Ｖ0｜（ＶとＶ0の引き算の絶対値）を算出することで、熱源の移動量変化に伴ってどのくらいの焦電効果があったかを推定できる。
【００３５】
また｜ΔＶ｜（ΔＶの絶対値）が大きい程、熱源の変化が大きかったと推定できる。例えば、｜Ｖ−Ｖ0｜のある閾値をＶ1、｜ΔＶ｜のある閾値をΔＶ１として、｜Ｖ−Ｖ0｜が閾値Ｖ1よりも大きい場合には、ある程度の大きい動きが存在した、もしくは近距離での動きがあった、または熱源の温度が高い物体の動きがあったと推定でき、｜ΔＶ｜が閾値ΔＶ１よりも大きい場合には、早い動きがあったと推定できる。
【００３６】
この推定に基づき、動き量をその時の｜Ｖ−Ｖ0｜または、｜ΔＶ｜の大きさと定義しても良い。さらに、これらの組合せを利用して、動き量算出値の精度を上げても良い。例えば、｜ΔＶ｜はほぼ０に近いが、｜Ｖ−Ｖ0｜が大きい場合には、その前に大きい動きが存在したことが推定できる。｜Ｖ−Ｖ0｜と｜ΔＶ｜の組合せに対して、動き量値を対応付けたテーブルを作成する方法などが考えられる。
【００３７】
動き量算出方法として、デジタル処理として、｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ1や、｜ΔＶ｜＞ΔＶ1の期間の信号をＨｉｇｈ、その他の期間の信号をＬＯＷとして、Ｔ0期間に対する｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ１の条件がＨｉｇｈの割合ＨＶ１（センサ出力が大きく、動きが比較大きい割合）を動き量として算出しても良い。
【００３８】
この場合、ある期間にどのくらい動き量が存在したかを知ることができる。この期間Ｔ0を短くすると、より短時間の動きに追従した動き量算出となる。逆にＴ0を長くすると、ある期間の平均的な動きに追従した動き量になる。また、ある期間毎に、動き量を算出する方法として、Ｔ0期間の移動平均値を利用することにより急激な変化を抑えられ、安定した音量調整ができる。
【００３９】
また、このＴ0を調整することで、音量の変化が激しいコンテンツや、音量の変化が穏やかなコンテンツで制御を変更することも可能となる。例えば、Ｔ0を短く設定し、音量の変化が激しいコンテンツを再生している際に、ユーザが音楽に合わせて激しく動いている場合は、激しい動きに追従して、音量もその都度調整される。そのため、センサ検知エリア内で音楽に合わせて動いても、安定した音量で音楽を楽しむことができる。このように、コンテンツのジャンルに応じたＴ0やＶ1の閾値調整も可能となる。
【００４０】
また、｜Ｖ−Ｖ0｜、｜ΔＶ｜の大きさを判定する閾値（Ｖ1やΔＶ1）の数を増やすことによりさらに詳細な制御ができる。これは、さらに人の動きに応じて、出力を細かく制御する場合に有効な手段である。図３（２）は、｜Ｖ−Ｖ0｜の大きさを判定する閾値の数を増やした際の例である。動き検出部１０４からの出力を２つのコンパレータを使うなどした場合の処理である。
【００４１】
動き量算出部１０３において、動き量算出値として、｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ１、｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ２の期間をＨｉｇｈ、それ以外の期間をＬＯＷとし、Ｔ0期間に対する｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ１の条件がＨｉｇｈの割合ＨＶ１（センサ出力が大きく、動きが比較大きい割合）、Ｔ0期間に対する｜Ｖ−Ｖ0｜＞Ｖ２の条件がＨｉｇｈの割合ＨＶ２（センサ出力が小さく、動きが比較少ない割合）とした場合の例を示す。
【００４２】
この際、図３（１）で示したようにＨＶ1のみでは、大きな動きしか検知できず、Ｔ0期間中の大きな動きの割合は少ないため、動き量ＨＶ1は小さいが、図３（２）のように、閾値を下げたＨＶ2での動き量は増えている。このような場合に、音量を調整する例としては、Ｔ0期間中のＨＶ2の割合の方が多いため、ＨＶ2をベースに音量を調整する。
【００４３】
しかし、ＨＶ2の動き量の中でも、ＨＶ1／ＨＶ2の割合で大きい動きをしているため、そのタイミングで音が聞きづらくなっている可能性があるため、ＨＶ1／ＨＶ2の割合に応じて音量を再調整すれば、さらに聞こえ易い音量でコンテンツを提供できることとなる。
【００４４】
なお、スピーカ１０７の代わりにヘッドフォンであっても良いが、ヘッドフォンで音を聞いている際は、音源と耳の相対位置は固定されるので、ヘッドフォン出力が検知された場合には、本機能を無効化することが望ましい。
【００４５】
具体的には、音声処理部１０６が、ヘッドフォンが挿入されたことを検知すると、制御部１０４に対して、ヘッドフォンが挿入されたことを通知して、制御部１０４は、動き量による音量調整の有無設定を、音量調整無し設定に変更する。これにより、ヘッドフォンで音楽を聴いている時は、動いても安定した音量で音楽を聴くことができる。
【００４６】
図４は、本実施例のコンテンツ処理装置を構成する音量調整部１０５の処理の一例を示すフローチャートである。
【００４７】
本処理は、制御部１０４の処理フローのＳ２０５での処理であり、音量調整部１０５は、制御部１０４で保存されている、動き量による音量調整をする設定が有効になっている場合に動作する。動き量による音量調整をする設定になっている場合には、現状設定されている音量情報と動き量を制御部より取得する（Ｓ４０１）。現状設定されている音量と動き量から、音量調整値を算出する（Ｓ４０２）。制御部１０４にＳ４０２で算出した音量調整値を通知する（Ｓ４０３）。
【００４８】
音量調整部１０５は、現状設定されている音量を利用して、現在の設定音量に応じた音量調整をすることにより、もともとのコンテンツの音量変化を維持しつつ、音量調整が可能な構成としている。
【００４９】
この音量調整には、人間の耳の特性を考慮した係数を掛け合わせることにより、現状設定してある音量に対して＋α％以内の音量変化に抑えて、違和感のないような範囲で音量調整を行うことが望ましい。例えば、Ｓ４０２では、現状の音量設定がＸの場合に、＋（Ｘ×α／１００）の範囲で音量調整をする。音量調整は、あるＴ0期間の動き量がＭＡＸ値の場合に、Ｘ＋（Ｘ×α／１００）の音量に設定し、あるＴ0期間の動き量がＭＩＮ値の場合に、音量をＸとして、動き量に応じて比例関係で音量を調整するなど考えられる。
【００５０】
さらに、Ｔ0よりも長い期間の動き量を観測し、あるＴ1期間の動き量が殆ど無いと判断した場合には、あるＴ2期間をかけて、音量を低下させていく。これは、あるＴ1期間熱源の動きがなく、人が居ないと判断した場合には、消費電力低減を優先して、音声処理部１０６のアンプやスピーカ１０７での消費電力を少なくするため音量を小さくする処理を行う。
【００５１】
このように、音量を小さくすることでアンプなどで消費される電力を低減することができる効果がある。音量調整部１０５は、人が居ないと判断して、音量を低下させている間も、動き量算出部からの動き量を監視して、Ｔ3期間の動き量がある閾値を超えた場合には、Ｘまで音量を上げ、ユーザが音声を楽しめる状況を作り出す。
【００５２】
Ｔ3期間は、ユーザが選択できるようにしても良い。例えば、ユーザが音声を楽しむことを優先するのか、省電力を優先するのかを選ばせ、前者を優先する場合は、Ｔ1＞Ｔ3とし、後者を選択する場合には、Ｔ1＜Ｔ3とする（図５で説明）。
【００５３】
図５は、本実施例のコンテンツ処理装置を構成する音量調整部１０５のユーザ設定の一例を示した図である。
【００５４】
動き量算出部１０２において、あるＴ1期間熱源の動きがなく、人が居ないと判断すると、省電力を優先してＴ2期間かけて音量を小さくするまたは、消音状態にする、または音声処理をOFFする処理を行う。また、動き量算出部１０２において、人が居ないと判断した状態で、Ｔ3期間で動き量算出を実施し、人がいると判断されると音量を元の音量Ｘまで復帰させる。
【００５５】
音量Ｘまで復帰の仕方に関しては、ユーザの聞こえ方に違和感がないように、段階的に音量を上げても良い。例えば、もともとのコンテンツの音量が小さいシーンの場合には、一気に音量Ｘまで復帰させ、コンテンツの音量が大きいシーンの場合には、段階的に少しずつ音量Ｘまで復帰させる。この音量を復帰する場合の段階の度合いをジャンルに応じて変更しても良い。例えば、ニュースなどは、情報をすぐに知りたいので、音量Ｘまで一気に復帰させ、アクション映画などは、音量が大きいシーンが多いので、少しずつ音量を復帰させる。
【００５６】
上記の様な処理を実施した場合に、ユーザが音声を楽しむことを優先するのか、省電力を優先するのかを選択することにより、Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3を変化させることにより、使い勝手を向上する方法を示す。
【００５７】
５００は、表示部１０９に表示された、ユーザ選択画面の例である。ユーザが音声を聞くことを優先する場合には、５０１に示した逆三角形マーク（▽）を、操作部１０１を利用して、左右に移動可能である。５０２はユーザに左右どちらに移動すれば、どのような効果が得られるかを示した画面の例である。５０１を左右に移動した際に、音量調整部１０５による音量の時間変化量と、動き量算出部１０２により算出される動き量の時間変化量をグラフで示している。このグラフは表示部１０９に表示してユーザに提示しても良いし、しなくても良い。表示する場合は、ユーザ設定がグラフで確認でき、直感的に動作を意識させることができる。動き量は動きの有無を表現しており、動きがあると判断した場合をＨｉｇｈ、動きがないと判断した場合には、Ｌｏｗとしている。
【００５８】
ユーザが中央よりも左方向に動かして行った場合は、省電力よりも、音楽を楽しみたい気分が強いので、Ｔ1、Ｔ2は長くしていく、Ｔ3は短くしていく。これにより、人が居ないと判断されるまでの時間が長くなり、さらに、音量が低下していく時間をゆっくりとすることができ、音声を聞き逃す確率を減らすことができる。
【００５９】
最も左端に▽を移動させた場合は、ユーザは、音楽を聞き逃したくない場合であるから、Ｔ1を無限大（設定可能な最大値）にして音量を小さくしない処理を行う。この際、Ｔ2、Ｔ3も無効になる。ユーザが音声も聞きたいが、ある程度の省電力も実現したい場合には、▽を中央に移動させる。
【００６０】
この場合、例えば、Ｔ1＝Ｔ2＝Ｔ3の設定にすることで、省電力への移行も復帰も均等な時間配分を実現できる。均等な時間配分は一例であり、Ｔ１≒Ｔ３＜Ｔ２に設定することで、省電力への移行も復帰もある程度の時間を持つことで、省電力を維持しつつ、Ｔ２を延ばすことで、ゆっくり音量が小さくなっていく設定で、音楽が聞こえる時間を延ばす設定にすることも可能である。
【００６１】
ユーザが省電力を優先したい場合には、▽を中央よりも右に移動させる。この場合は、ユーザは音声よりも省電力を優先していることから、Ｔ1、Ｔ2は短くし、Ｔ3は長くする。これにより、動き量がなくなった場合には、早急に人が居なくなったと判断し、音量を早く低下させることで、アンプやスピーカ部での消費電力を低減する時間を増やす。
【００６２】
また、Ｔ3を長くすることで、動きを検知してもなかなか音量を復帰させず、音量を低下させた省電力期間を延ばす効果がある。最も右端に▽を移動させた場合は、ユーザは、省電力を重視している場合であるから、Ｔ1を無効（ゼロ）にして、動き量がなくなったら、即音量を最小値まで小さくする処理を行う。Ｔ3は無限大（設定可能な最大値）にするか、ユーザ操作以外には復帰しない設定にする。
【００６３】
図６は、本実施例のコンテンツ処理装置を構成する動き量算出部における年齢推定に用いる対応表の例である。
【００６４】
動き量算出部１０２において、ある期間Ｔの動き量を算出し、動き量に応じて年齢を対応させたリストを用意しておくことで、動き量から年齢や消費カロリーを推定する例である。動き量が大きい場合には、はしゃぎまわる子供と推定する。
【００６５】
また、動き量が想定以上に大きい場合は、犬や猫などの動物と推定する。動き量が少ない場合には、高年齢者と推定する。動き量と年齢との対応は、多くの実験データに基づいて作られることが望ましい。
【００６６】
これにより、その人の年齢に合った音量設定ができる効果もある。さらに、その人の動き量に合った音楽や映像コンテンツを提供できる効果もある。
【００６７】
具体的には、機器内、もしくは、機器がネットワークに繋がっている場合にはサーバ上に、世代毎に好む音楽ジャンルや歌手などの情報を有し、動き量から算出した年齢にあった音楽ジャンルや歌手に関する音楽を機器がネットワークに繋がっている場合にはサーバ上から検索してユーザに提示する。また、機器内の情報を用いて、コンテンツを検索する場合には、コンテンツ入力部１００に含まれるチューナから電子番組表（ＥＰＧ）を利用して、人の動き量から、その人の年齢やその人に合った音楽や映像コンテンツを推定して、番組をユーザに推奨してもよい。
【００６８】
また、算出した動き量と、推定年齢や消費カロリーを、表示部１０９を利用して表示することで、ユーザは自分の行動を把握できる可能性があり、生活改善などが図れ、健康を促すことができる効果がある。
【００６９】
具体的には、動き量算出部１０２において、動き量を算出し、その動き量に基づいた年齢推定値と運動消費カロリーをリストから選択して、制御部１０４に対して、動き量とともに、年齢推定値と運動消費カロリーを通知する。制御部１０４は、年齢推定値と運動消費カロリーを映像処理部１０８経由で、表示部１０９に表示する。
【実施例２】
【００７０】
以下、本発明の第二の実施例を、図７、図８を参照して説明する。
【００７１】
図７は、本実施例のコンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００７２】
図１の第一の実施形態に対して、動き検知部１０３内部を、動き検知部１（７００）、動き検知部２（７０１）で構成したものである。１００〜１０９の構成は図１と同等の機能となるため、説明は省略する。
【００７３】
７００と７０１は、焦電型の人感センサであり、検知エリアが異なり、図８で示すように、動き検知部１での検知エリアを動き検知部２のエリアが包含する条件をもつ。こうすることにより、２つのセンサの出力値から熱源の動き量の発生位置を推定できる。
【００７４】
このような構成により、音源の正面付近で距離がある程度近い位置にいて、音声が聞き易い位置に人がいるのか、音源の正面以外か、正面だが距離が遠い位置にいて、音声が少し減衰して聞きづらくなっている位置に人がいるのか、さらに動き検知部のエリア外で音源から遠い位置にいるのかを区別することができる。つまり、音声が聞きづらい位置にいる場合には、音声が聞き易い位置にいる場合よりも、より音量調整を大きく施すことにより、音声の聞きづらいエリアを減らすことができる。
【００７５】
図８は、本実施例のコンテンツ処理装置の動き検知部の検知エリアを示す例である。
【００７６】
動き検知部１の検知エリア内（例えば、図８（１）の位置）に熱源の動きがある場合には、動き検知部１と動き検知部２の両方のセンサが同じ出力をする。また、動き検知部１の検知エリア外で、動き検知部２のエリア内（例えば、図８（２）の位置）に熱源の動きがある場合には、動き検知部２のみセンサ出力を示す。検知エリア外（例えば、図８（３）の位置）では、動き検知部１と動き検知部２の両方のセンサの出力がない。
【００７７】
このように、動き検知部２のエリアが、動き検知部１のエリアを包含している場合には、音声の聞き易さの違う３エリアに分割することができる。音量調整部１０５での音量調整範囲の大きさを、位置（１）＜ 位置（２）＜ 位置（３）とすることで、どの位置にいても、音声を聞き易くすることができる。
【００７８】
エリアを検知できる仕組みにより、音を再生する機器からユーザが離れた場所に居る場合や、機器の正面にいないユーザは音が聞き取りづらくなる場合に、自動的に音量が増加して、音を聞き易くする効果がある。
【実施例３】
【００７９】
以下、本発明の第三の実施例を、図９を参照して説明する。
【００８０】
図９は、本実施例のコンテンツ処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【００８１】
図１の第一の実施形態に対して、映像調整部９００を追加した構成である。１００〜１０９の構成は図１と同等の機能となるため、説明は省略する。
【００８２】
映像調整部９００は、動き量算出部１０２で算出された動き量に応じて、映像処理部１０８での映像処理を調整する仕組みを有する。例えば、映像調整部９００は、表示部のバックライト制御や、映像のフレームレートを向上させ、滑らかな動画再生処理をするフレームレート変換のOn／Off設定や、解像度を向上させるための超解像処理のOn／Off設定をする。
【００８３】
本構成をテレビ視聴装置に組み込むことで、テレビ視聴の場合には、動き量算出部１０２から算出した動き量や視聴位置に応じて映像に関する処理を施すことが可能になる。
【００８４】
例えば、動き量が大きい場合には、視覚特性から映像をきれいに見えない可能性があるため、省電力を優先するユーザに関しては、表示部１０９のバックライト出力を低下させたり、その際に映像処理部において、輝度やコントラストを低下させたり、フレームレートを低下させたり、さらに超解像処理をしないなど、バックライト出力低減による省電力効果を得られ、さらに付加的な映像処理の処理負荷を低減できることで、省電力効果が得られる。
【００８５】
逆に省電力を優先しないユーザに関しては、動き量が大きい場合でも、映像をきれいに見たい場合があるので、その場合には、バックライト出力を向上させることで、見える可能性を高める映像作りを選択しても良い。
【００８６】
さらに、ある期間検知エリア内に人が存在しないと判定できた場合には、音量調整と連動して、バックライトや自発光処理の一部、または全部消灯、または、映像処理を停止することで省電力効果も得られる。これにより、機器の消し忘れ防止となり、省電力効果が得られる。
【００８７】
また、動き量から人が存在しないと判定できた場合でも、センサによる検知を続け、動き量が発生し、人の存在を検知した場合に高速に起動ができるように、映像処理部でのデコード処理は継続し、バックライトをＯＦＦするのみにしても良い。
【００８８】
表示部のバックライト制御の例としては、図５で示した音量調整と同様の処理で、Ｔ1、Ｔ2、Ｔ3の期間に従ってバックライトの出力量を調整することができる。省電力を優先するかしないかはユーザが選択でき、ユーザが望む映像表現や省電力を実現できる。
【００８９】
また、映像調整部９００がＨＤＤ(Hard Disc Drive)や物理メモリなどの記録装置と、録画機能を備えている場合には、動き量算出部１０２で算出された動き量に応じて、記録装置に記憶した映像のフレームにチャプターを作成して記憶した映像に保存することも可能である。
【００９０】
具体的には、映像調整部９００に記録された映像を再生している際に、制御部１０４は、動き検出部１０３から検出した動きに関して、動き量算出部１０２において、動き量を算出し、その動き量がある閾値以上の場合には、それを映像調整部９００に通知する。
【００９１】
通知を受けた映像調整部９００は、そのタイミングのＴ秒前のフレームにチャプターを作成する。これにより、映像再生時に、人が大きく動く場合には、そのシーンを見逃している可能性もあり、後から、そのシーンを後から素早く選択できるようになる。
【００９２】
なお、本発明は上述した実施例に限定されない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施できる。例えば、動き量に応じて映像にチャプターを付加することができるが、映像処理部を備えていなくても、音声のフレームに同様のチャプターを付加するなども可能である。また、本構成を逸脱せずに、コンテンツの音量のみではなく、動き量に応じて、警告音の大きさや、表示部に表示する文字を大きくするなど、様々な出力方法や利用が考えられる。
【００９３】
以上で説明した説明した実施例によれば、人感センサの検出エリアでの人の動き量に応じて、機器の音声出力を調整し、音の聞こえ易さを向上させることができる。さらには、エリア毎の音量調整、電力低減機能なども実現でき、機器の使い勝手を向上する効果をもたらす。
【符号の説明】
【００９４】
１００    コンテンツ入力部
１０１    操作部
１０２    動き量算出部
１０３    動き検出部
１０４    制御部
１０５    音量調整部
１０６    音声処理部
１０７    スピーカ
１０８    映像処理部
１０９    表示部
５００    効果選択画面
５０１    効果操表示画面
５０２    効果示画面
９００    映像調整部
【図１】
2011166331.tif 000003
【図２】
2011166331.tif 000004
【図３（１）】
2011166331.tif 000005
【図３（２）】
2011166331.tif 000006
【図４】
2011166331.tif 000007
【図５】
2011166331.tif 000008
【図６】
2011166331.tif 000009
【図７】
2011166331.tif 000010
【図８】
2011166331.tif 000011
【図９】
2011166331.tif 000012