(57)【要約】【課題】故障位置を特定することができる無線装置および故障位置特定方法を提供すること。【解決手段】信号に対して変調処理等を行う無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、かかる無線部から出力された送信信号の反射波がケーブルから無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出し、算出した反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、かかる反射時間に基づいてケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する。【選択図】図１
2011055372.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号に対して変調処理を行う無線部と、外部との間で信号を送受するアンテナと、前記無線部と前記アンテナとを接続するケーブルとを有する無線装置であって、
前記無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、前記無線部から出力された送信信号が前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射されて前記ケーブルから前記無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出する反射時間算出部と、
前記反射時間算出部によって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、該反射時間に基づいて前記ケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する故障位置特定部と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【請求項２】
前記無線部は、
前記ケーブルへ出力される送信信号がフィードバックされた信号であるフィードバック信号に基づいて、前記送信信号に発生する歪みを補償する歪補償部と、
前記送信信号が前記歪補償部へ入力された時点から、前記フィードバック信号が前記歪補償部へ入力された時点までの時間である遅延時間を算出する遅延時間算出部と、
前記遅延時間算出部によって算出された遅延時間だけ遅延された送信信号と、該送信信号のフィードバック信号とに基づいて、前記歪補償部によって歪補償処理が行われる際に用いられる歪補償係数を算出する歪補償係数算出部と、
前記歪補償部へ入力される信号が、前記フィードバック信号、または、前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射された信号である反射波のいずれかになるように選択する選択部とを備え、
前記反射時間算出部は、前記選択部によって前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択された場合に、前記遅延時間算出部によって算出される前記送信信号と前記反射波との遅延時間を反射時間として用いることを特徴とする請求項１に記載の無線装置。
【請求項３】
前記無線部は、前記フィードバック信号の電力を算出する電力算出部をさらに備え、
前記電力算出部は、前記選択部によって前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択された場合に、反射波の電力値を算出し、
前記故障位置特定部は、前記電力算出部によって算出された電力値が所定の閾値である反射電力閾値よりも大きく、かつ、前記反射時間算出部によって算出された反射時間が前記反射時間閾値以上である場合に、故障している位置の候補を前記アンテナに特定することを特徴とする請求項１または２に記載の無線装置。
【請求項４】
前記送信信号は、ユーザデータまたは制御データを含む信号であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の無線装置。
【請求項５】
前記故障位置特定部は、前記反射時間算出部によって算出された反射時間と、前記電力算出部によって算出された前記反射波の電力値とをログに記憶することを特徴とする請求項３または４に記載の無線装置。
【請求項６】
前記アンテナから前記ケーブルを介して出力される信号の電力値を算出する検波部をさらに備え、
前記選択部は、前記検波部によって算出された電力値が所定の閾値である検波レベル閾値よりも大きい場合に、前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択することを特徴とする請求項２〜５のいずれか一つに記載の無線装置。
【請求項７】
信号に対して変調処理を行う無線部と、外部との間で信号を送受するアンテナと、前記無線部と前記アンテナとを接続するケーブルとを有する無線装置の故障位置を特定する故障位置特定方法であって、
前記無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、前記無線部から出力された送信信号が前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射された信号である反射波が前記ケーブルから前記無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出する反射時間算出ステップと、
前記反射時間算出ステップによって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、該反射時間に基づいて前記ケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する故障位置特定ステップと
を含んだことを特徴とする故障位置特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線装置および故障位置特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、基地局などの無線装置には、自装置のアンテナや伝送経路であるケーブルなどが故障しているか否かを検出するものがある。具体的には、このような無線装置は、自装置のアンテナなどによって反射された送信信号の反射波を検波し、かかる反射波の電力値が所定値以上である場合に、アンテナやケーブルなどが故障したと判定する。
【０００３】
また、このような無線装置には、送信信号に対して歪補償を行うものがある。具体的には、無線装置によって送信される信号は、変調や増幅が行われることにより歪みが発生する。このため、無線装置は、変調や増幅した後の送信信号を歪補償回路にフィードバックすることにより、送信信号に発生する歪みを補償する。
【０００４】
最近では、歪補償処理に用いる歪補償係数を定期的に更新し、さらに、他システムなどから送信される信号である不要波の電力値が所定値以上である場合に歪補償係数更新処理を停止する無線装置も知られている。かかる技術によれば、不要波がフィードバック信号に混入して、歪補償係数を誤った値に更新してしまうことを防止できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１４２８８１号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来技術には、無線装置の故障箇所を特定することができないという問題があった。具体的には、反射波の電力値に基づいて故障の発生有無を判定する従来技術は、ケーブルやアンテナに故障が発生したか否かを判定することができるものの、ケーブルからアンテナまでに至る経路のどこに故障が発生したのかを特定することができなかった。無線装置によっては何十メートルものケーブルが用いられている場合もあるので、故障位置を特定できないことは、メンテナンス作業を煩雑にさせるという問題を招いていた。
【０００７】
また、上述した所定の電力値以上の不要波を受信した場合に歪補償係数更新処理を停止する技術を用いても、故障位置を特定することはできなかった。
【０００８】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、故障位置を特定することができる無線装置および故障位置特定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願の開示する無線装置は、一つの態様において、信号に対して変調処理を行う無線部と、外部との間で信号を送受するアンテナと、前記無線部と前記アンテナとを接続するケーブルとを有する無線装置であって、前記無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、前記無線部から出力された送信信号が前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射されて前記ケーブルから前記無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出する反射時間算出部と、前記反射時間算出部によって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、該反射時間に基づいて前記ケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する故障位置特定部とを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本願の開示する無線装置の一つの態様によれば、故障している可能性がある位置を特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１に係る無線装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施例２に係る無線装置の構成例を示す図である。
【図３】図３は、故障判定部による故障位置特定処理の一例を説明するための図である。
【図４】図４は、実施例２に係る無線装置による故障位置特定処理手順を示すフローチャートである。
【図５】図５は、複数のアンテナを有する無線装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に、本願の開示する無線装置および故障位置特定方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により本願の開示する無線装置および故障位置特定方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００１３】
まず、図１を用いて、実施例１に係る無線装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る無線装置１の構成例を示す図である。図１に示すように、実施例１に係る無線装置１は、無線部１１と、ケーブル１２と、アンテナ１３と、反射時間算出部１４と、故障位置特定部１５とを有する。
【００１４】
無線部１１は、送信信号に対して変調処理や増幅処理などを行う。ケーブル１２は、無線部１１とアンテナ１３とを接続する。アンテナ１３は、外部へ信号を送信したり、外部から信号を受信したりする。例えば、無線部１１からケーブル１２へ出力された送信信号は、アンテナ１３によって外部へ送信される。また、例えば、かかる送信信号の一部または全部は、ケーブル１２からアンテナ１３までの経路において反射され、無線部１１へ入力される。なお、以下では、ケーブル１２からアンテナ１３までの経路において反射された送信信号を「反射波」と表記する。
【００１５】
反射時間算出部１４は、無線部１１の所定部位へ送信信号が入力された時点から、かかる送信信号の反射波がケーブル１２から無線部１１の所定部位へ出力された時点までの時間である反射時間を算出する。
【００１６】
故障位置特定部１５は、反射時間算出部１４によって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、かかる反射時間に基づいてケーブル１２において故障している位置の候補を特定する。なお、以下では、故障している位置の候補を「故障位置候補」と表記する。
【００１７】
例えば、無線装置１には、無線装置１が故障していない状態で測定された反射時間が反射時間閾値として設定される。かかる場合に、故障位置特定部１５は、反射時間閾値と、反射時間算出部１４によって算出された反射時間との差分に基づいて、ケーブル１２における故障位置候補を特定する。具体的には、故障位置特定部１５は、反射時間閾値と反射時間との差分が大きいほど、ケーブル１２のうち無線部１１に近い位置で送信信号が反射されたと判定し、かかる反射位置を故障位置候補として特定する。また、故障位置特定部１５は、反射時間閾値と反射時間との差分が小さいほど、ケーブル１２のうちアンテナ１３に近い位置で送信信号が反射されたと判定し、かかる反射位置を故障位置候補として特定する。
【００１８】
上述してきたように、実施例１に係る無線装置１は、反射時間が反射時間閾値よりも小さい場合に、ケーブル１２における故障位置候補を特定する。これにより、例えば、無線装置１の管理者等は、故障位置特定部１５によって特定された故障位置候補に基づいて、故障している可能性があるケーブル１２の位置を検査することができ、故障位置を特定することができる。
【実施例２】
【００１９】
次に、上記実施例１において説明した無線装置について具体例を用いて説明する。実施例２では、上記実施例１において説明した無線装置を、送信信号に対して歪補償を行う無線装置に適用する例について説明する。
【００２０】
［実施例２に係る無線装置の構成］
まず、図２を用いて、実施例２に係る無線装置１００の構成について説明する。図２は、実施例２に係る無線装置１００の構成例を示す図である。なお、図２に示した無線装置１００の構成は、送信系の構成を示している。
【００２１】
図２に示した無線装置１００は、例えば、基地局や、基地局と移動局との間で送受される信号を中継する中継局（「リレー局」とも呼ばれる）などである。図２に示すように、無線装置１００は、インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」と言う）１０１と、歪補償部１１０と、変調部１２１と、ＤＡＣ（Digital  to  Analog  Converter）１２２と、周波数変換アップコンバータ１２３と、ＡＭＰ（Amplifier：増幅器）１２４と、カップラ１２５と、サーキュレータ１２６と、同軸ケーブル１２７と、アンテナ１２８と、分配器１２９と、ＲＦ（Radio  Frequency）スイッチ１３０と、周波数変換ダウンコンバータ１３１と、ＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）１３２と、復調部１３３と、検波器１３４と、スイッチ制御部１３５とを有する。
【００２２】
なお、歪補償部１１０と、各部１２１〜１２６および１２９〜１３３とは、図１に示した無線部１１に対応する。また、同軸ケーブル１２７は、図１に示したケーブル１２に対応する。また、アンテナ１２８は、図１に示したアンテナ１３に対応する。
【００２３】
Ｉ／Ｆ１０１は、上位装置などの外部装置との間で信号を送受する。例えば、Ｉ／Ｆ１０１は、無線装置１００と外部装置とを接続し、かかる外部装置から受信した信号を歪補償部１１０へ出力する。図２において、無線装置１００は、外部装置からＩ／Ｆ１０１へ入力された信号を、アンテナ１２８を介して外部へ送信する。かかる信号は、例えば、ユーザデータまたは制御データなどを含む。
【００２４】
歪補償部１１０は、例えば、集積回路であり、Ｉ／Ｆ１０１から入力された送信信号に発生する歪みを補償する。また、歪補償部１１０は、歪補償係数を更新する処理や、故障位置を特定する処理を行う。歪補償部１１０による歪補償処理や、歪補償係数更新処理、故障位置特定処理については後述する。
【００２５】
変調部１２１は、例えば、集積回路であり、歪補償部１１０から入力された送信信号を変調する。ＤＡＣ１２２は、変調部１２１によって変調された送信信号をアナログ信号に変換する。周波数変換アップコンバータ１２３は、送信信号と、局部発振信号とをミキシングすることにより、送信信号の周波数帯を無線周波数帯にアップコンバートする。ＡＭＰ１２４は、周波数変換アップコンバータ１２３によってアップコンバートされた送信信号を増幅する。
【００２６】
カップラ１２５は、ＡＭＰ１２４から入力された送信信号を分割して、サーキュレータ１２６と、ＲＦスイッチ１３０とへ出力する。サーキュレータ１２６は、カップラ１２５から入力された信号を同軸ケーブル１２７へ出力し、同軸ケーブル１２７から入力された信号を分配器１２９へ出力する。同軸ケーブル１２７は、サーキュレータ１２６とアンテナ１２８とを接続する。
【００２７】
分配器１２９は、サーキュレータ１２６から入力された信号を分割して、ＲＦスイッチ１３０と、検波器１３４とへ出力する。ＲＦスイッチ１３０は、周波数変換ダウンコンバータ１３１へ入力される信号が、カップラ１２５から出力される信号、または、分配器１２９から出力される信号のいずれかになるように接続を切り替える。
【００２８】
周波数変換ダウンコンバータ１３１は、ＲＦスイッチ１３０から入力された信号をベースバンド信号へダウンコンバートする。ＡＤＣ１３２は、周波数変換ダウンコンバータ１３１によってダウンコンバートされた信号をデジタル信号に変換する。復調部１３３は、例えば、集積回路であり、ＡＤＣ１３２から入力された信号を復調し、復調後の信号を歪補償部１１０へ出力する。
【００２９】
ここで、図２に示した無線装置１００内で伝搬する信号の例について説明する。まず、カップラ１２５と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように、ＲＦスイッチ１３０の接続が切り替えられている場合について説明する。かかる場合、歪補償部１１０から変調部１２１へ出力された送信信号は、カップラ１２５、ＲＦスイッチ１３０、周波数変換ダウンコンバータ１３１、ＡＤＣ１３２を介して、復調部１３３へ入力される。そして、復調部１３３は、ＡＤＣ１３２から入力された送信信号をフィードバック信号として歪補償部１１０へ出力する。
【００３０】
また、ＲＦスイッチ１３０の接続状態が上記例の場合、送信信号は、カップラ１２５、サーキュレータ１２６を介して、同軸ケーブル１２７へ出力される。そして、同軸ケーブル１２７へ入力された送信信号の一部または全部は、アンテナ１２８を介して外部へ送信されるか、または、同軸ケーブル１２７からアンテナ１２８までの経路において反射される。このとき、かかる送信信号の反射波は、同軸ケーブル１２７、分配器１２９を介して検波器１３４へ出力される。
【００３１】
続いて、分配器１２９と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように、ＲＦスイッチ１３０の接続が切り替えられている場合について説明する。かかる場合、歪補償部１１０から変調部１２１へ出力された送信信号は、上記例と同様に、カップラ１２５、サーキュレータ１２６を介して、同軸ケーブル１２７へ出力される。そして、同軸ケーブル１２７へ入力された送信信号の一部または全部は、アンテナ１２８を介して外部へ送信されるか、または、同軸ケーブル１２７からアンテナ１２８までの経路において反射される。このとき、かかる送信信号の反射波は、同軸ケーブル１２７、サーキュレータ１２６、分配器１２９を介して検波器１３４へ出力される。さらに、かかる反射波は、同軸ケーブル１２７、サーキュレータ１２６、分配器１２９、ＲＦスイッチ１３０、周波数変換ダウンコンバータ１３１、ＡＤＣ１３２を介して復調部１３３へ入力される。そして、復調部１３３は、ＡＤＣ１３２から入力された反射波を歪補償部１１０へ出力する。
【００３２】
なお、アンテナ１２８は、無線装置１００によって送信処理が行われている場合であっても、他業者や他システムから送信された信号である不要波を受信する場合がある。このため、上述したフィードバック信号や反射波には不要波が含まれる場合がある。
【００３３】
検波器１３４は、分配器１２９から入力された信号のうち、反射波と不要波とを含む信号を抽出し、抽出した信号の電力値を算出する。そして、検波器１３４は、算出した電力値をスイッチ制御部１３５へ出力する。
【００３４】
スイッチ制御部１３５は、例えば、集積回路やソフトウェアにより形成される部位であり、ＲＦスイッチ１３０の接続を切り替えることにより、歪補償部１１０へ入力される信号が、フィードバック信号または反射波のいずれかになるように制御する。具体的には、スイッチ制御部１３５は、検波器１３４によって算出された電力値が所定の閾値である検波レベル閾値よりも大きい場合に、分配器１２９と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように、ＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える。また、スイッチ制御部１３５は、所定の時間が経過するたびに、分配器１２９と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように、ＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える。
【００３５】
上記のようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える理由について説明する。実施例２における歪補償部１１０は、復調部１３３からフィードバック信号が入力される場合には、歪補償処理を行うとともに、歪補償係数更新処理を行う。また、歪補償部１１０は、復調部１３３から反射波が入力される場合には、歪補償処理を行うとともに、故障位置特定処理を行う。
【００３６】
ここで、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値よりも大きい場合、反射波の電力値は異常である可能性がある。そして、反射波の電力値は異常である場合、同軸ケーブル１２７やアンテナ１２８は、故障している可能性がある。そこで、スイッチ制御部１３５は、反射波が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替えることにより、歪補償部１１０に対して故障位置特定処理を行わせる。
【００３７】
また、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値以下である場合であっても、反射時間が異常である可能性がある。そして、反射時間が異常である場合、同軸ケーブル１２７は、故障している可能性がある。そこで、スイッチ制御部１３５は、所定の時間が経過するたびに、反射波が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替えることにより、歪補償部１１０に対して故障位置特定処理を行わせる。
【００３８】
次に、上述した歪補償部１１０について詳細に説明する。以下では、歪補償部１１０が有する各部について、歪補償係数更新処理が行われる場合と、故障位置特定処理が行われる場合とに分けて説明する。まず、歪補償部１１０によって歪補償係数更新処理が行われる場合について説明する。
【００３９】
図２に示すように、歪補償部１１０は、歪補償係数テーブル１１１と、パワー算出部１１２と、プリディストーション部１１３と、遅延回路１１４と、歪補償係数更新部１１５と、ＦＦＴ（Fast  Fourier  Transform：高速フーリエ変換器）１１６と、監視制御部１１７と、閾値記憶部１１８と、故障判定部１１９とを有する。
【００４０】
歪補償係数テーブル１１１は、送信信号の電力ごとに、歪補償処理が行われる際に用いられる歪補償係数を記憶する。なお、歪補償係数テーブル１１１は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、フラッシュメモリ(Flash  Memory)などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。
【００４１】
パワー算出部１１２は、Ｉ／Ｆ１０１から入力された送信信号の電力値を測定し、測定した電力値に対応する歪補償係数を歪補償係数テーブル１１１から読み出して、読み出した歪補償係数をプリディストーション部１１３へ出力する。プリディストーション部１１３は、パワー算出部１１２によって読み出された歪補償係数を用いて、送信信号に発生する歪みを補償する。
【００４２】
遅延回路１１４は、Ｉ／Ｆ１０１から歪補償部１１０へ送信信号が入力された時点から、復調部１３３から歪補償部１１０へフィードバック信号が入力された時点までの時間（以下、「遅延時間」と言う）が設定されている。そして、遅延回路１１４は、送信信号を遅延時間分だけ遅延させて歪補償係数更新部１１５へ入力する。すなわち、遅延回路１１４は、送信信号を遅延させることにより、互いにタイミングのずれた送信信号とフィードバック信号とを同一のタイミングで歪補償係数更新部１１５へ入力させる。
【００４３】
歪補償係数更新部１１５は、遅延回路１１４から入力された送信信号と、復調部１３３から入力されたフィードバック信号とを比較し、比較結果に基づいて歪補償係数を算出する。具体的には、歪補償係数更新部１１５は、送信信号の電力値と、後述する監視制御部１１７によって算出されるフィードバック信号の電力値との誤差を求め、求めた誤差が小さくなるように歪補償係数を算出する。そして、歪補償係数更新部１１５は、歪補償係数テーブル１１１に記憶されている歪補償係数を、算出した歪補償係数に更新する。
【００４４】
ＦＦＴ１１６は、復調部１３３から入力されたフィードバック信号の各周波数信号成分を抽出して、抽出結果を監視制御部１１７へ出力する。監視制御部１１７は、ＦＦＴ１１６から入力されたフィードバック信号の各周波数信号成分に基づいて、フィードバック信号の電力値を算出し、算出した電力値を歪補償係数更新部１１５へ入力する。また、監視制御部１１７は、図２に示すように、遅延時間制御部１１７ａと、係数更新停止部１１７ｂとを有する。
【００４５】
遅延時間制御部１１７ａは、ＦＦＴ１１６から入力された各周波数信号成分に基づいて、Ｉ／Ｆ１０１から歪補償部１１０へ送信信号が入力された時点から、復調部１３３から歪補償部１１０へフィードバック信号が入力された時点までの遅延時間を算出する。そして、遅延時間制御部１１７ａは、算出した遅延時間を用いて遅延回路１１４を制御する。
【００４６】
係数更新停止部１１７ｂは、歪補償係数更新部１１５による歪補償係数更新処理を停止または再開させる。具体的には、係数更新停止部１１７ｂは、検波器１３４によって算出された電力値が所定値以上である場合に、フィードバック信号に不要波が含まれている可能性があると判定して、歪補償係数更新部１１５による歪補償係数更新処理を停止させる。これにより、係数更新停止部１１７ｂは、歪補償係数を誤った値に更新してしまうことを防止することができる。
【００４７】
また、係数更新停止部１１７ｂは、歪補償係数更新処理を停止させた後に、検波器１３４によって算出された電力値が所定値より小さくなった場合に、歪補償係数更新部１１５による歪補償係数更新処理を再開させる。これにより、係数更新停止部１１７ｂは、フィードバック信号に不要波が含まれている可能性が低い状況になった場合に、歪補償係数更新処理を行わせることができる。
【００４８】
閾値記憶部１１８および故障判定部１１９は、故障位置特定処理に関連する部位である。したがって、閾値記憶部１１８および故障判定部１１９については後述する。
【００４９】
次に、歪補償部１１０によって故障位置特定処理が行われる場合について説明する。かかる場合、ＲＦスイッチ１３０の接続は、分配器１２９と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように切り替えられている状態である。すなわち、復調部１３３は、歪補償係数更新部１１５およびＦＦＴ１１６へ反射波を入力する。
【００５０】
反射波が入力されたＦＦＴ１１６は、反射波の各周波数信号成分を抽出して、抽出結果を監視制御部１１７へ出力する。かかる監視制御部１１７は、ＦＦＴ１１６から入力された反射波の各周波数信号成分に基づいて、反射波の電力値を算出し、算出した電力値を故障判定部１１９へ出力する。なお、以下では、監視制御部１１７から故障判定部１１９へ入力される反射波の電力値を「反射電力」と表記するものとする。
【００５１】
また、遅延時間制御部１１７ａは、ＦＦＴ１１６から入力された各周波数信号成分に基づいて、Ｉ／Ｆ１０１から歪補償部１１０へ送信信号が入力された時点から、復調部１３３から歪補償部１１０へ反射波が入力された時点までの反射時間を算出する。そして、遅延時間制御部１１７ａは、算出した反射時間を故障判定部１１９へ出力する。
【００５２】
このように、歪補償部１１０によって故障位置特定処理が行われる場合、監視制御部１１７は、反射電力を算出する。また、遅延時間制御部１１７ａは、送信信号が歪補償部１１０へ入力された時点から、反射波が歪補償部１１０へ入力された時点までの反射時間を算出する。すなわち、監視制御部１１７は、歪補償係数更新処理を行う場合に、フィードバック信号の電力値や遅延時間を算出し、故障位置特定処理を行う場合に、反射電力や反射時間を算出する。したがって、無線装置１００は、歪補償係数更新処理時に用いられる監視制御部１１７を流用することで、故障位置特定処理を行う。このため、無線装置１００は、回路規模を増大させることなく、故障位置特定処理を行うことができる。
【００５３】
閾値記憶部１１８は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置であり、反射時間閾値と、反射電力の閾値である反射電力閾値とを記憶する。具体的には、閾値記憶部１１８は、同軸ケーブル１２７やアンテナ１２８が故障していない状態で測定された反射時間と反射電力を、反射時間閾値、反射電力閾値として記憶する。なお、閾値記憶部１１８は、反射時間閾値として、送信信号Ｉ／Ｆ１０１から歪補償部１１０へ送信信号が入力された時点から、アンテナ１２８において反射された送信信号の反射波が歪補償部１１０へ入力された時点までの時間を記憶するものとする。
【００５４】
故障判定部１１９は、監視制御部１１７から入力された反射電力と、遅延時間制御部１１７ａから入力された反射時間と、閾値記憶部１１８に記憶されている反射電力閾値および反射時間閾値とに基づいて、故障位置候補を特定する。また、故障判定部１１９は、反射電力と、反射時間との組合せを所定の記憶部にログとして記憶する。
【００５５】
具体的には、故障判定部１１９は、反射時間が閾値記憶部１１８に記憶されている反射時間閾値よりも小さい場合に、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する。これは、反射時間が反射時間閾値よりも小さい場合、送信信号は、アンテナ１２８まで届かずに、同軸ケーブル１２７において反射されたことになるからである。このような状況は、同軸ケーブル１２７に故障が発生している可能性があるので、故障判定部１１９は、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する。
【００５６】
さらに、故障判定部１１９は、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定した場合、反射時間に基づいて、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定する。具体的には、故障判定部１１９は、反射時間閾値と反射時間との差分が大きいほど、同軸ケーブル１２７のうち無線部１４０に近い位置に故障が発生している可能性があると特定する。また、故障判定部１１９は、反射時間閾値と反射時間との差分が小さいほど、同軸ケーブル１２７のうちアンテナ１２８に近い位置に故障が発生している可能性があると特定する。
【００５７】
また、故障判定部１１９は、反射時間が閾値記憶部１１８に記憶されている反射時間閾値以上であり、かつ、反射電力が閾値記憶部１１８に記憶されている反射電力閾値よりも大きい場合に、アンテナ１２８を故障位置候補として特定する。これは、反射時間が反射時間閾値以上である場合、送信信号は、アンテナ１２８において反射されたことになる。そして、反射電力が反射電力閾値よりも大きい場合に、送信信号は、アンテナ１２８において大量に反射されたことになる。このような状況は、アンテナ１２８に故障が発生している可能性があるので、故障判定部１１９は、アンテナ１２８を故障位置候補として特定する。
【００５８】
また、故障判定部１１９は、反射時間が閾値記憶部１１８に記憶されている反射時間閾値以上であり、かつ、反射電力が閾値記憶部１１８に記憶されている反射電力閾値以下である場合に、故障位置候補が存在しないと判定する。かかる場合、スイッチ制御部１３５は、分配器１２９と周波数変換ダウンコンバータ１３１とが接続されるように、ＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える。これにより、無線装置１００は、歪補償係数更新処理を行う状態に戻る。
【００５９】
ここで、図３を用いて、故障判定部１１９による故障位置特定処理について説明する。図３は、故障判定部１１９による故障位置特定処理の一例を説明するための図である。なお、図３に示した無線部１４０は、図２に示したＩ／Ｆ１０１と、歪補償部１１０と、各部１２１〜１２６および１２９〜１３３とに対応する。
【００６０】
まず、図３に示した状態Ａは、同軸ケーブル１２７やアンテナ１２８が故障していない例を示している。図３に示した状態Ａにおいて、送信信号は、アンテナ１２８で反射される。かかる送信信号の反射波Ｒ１０の反射電力は「Ｐ１１」であり、反射時間は「ΔＴ１１」である。図３に示した例において、閾値記憶部１１８は、反射電力閾値として「Ｐ１１」を記憶し、反射時間閾値として「ΔＴ１１」を記憶するものとする。
【００６１】
次に、図３に示した状態Ｂは、反射波Ｒ２０の反射電力が「Ｐ１２」であり、反射時間が「ΔＴ１１」である例を示している。ここで、反射電力「Ｐ１２」＞反射電力「Ｐ１１」であるものとする。かかる場合に、故障判定部１１９は、反射電力「Ｐ１２」が反射電力閾値「Ｐ１１」よりも大きく、かつ、反射時間「ΔＴ１１」と反射時間閾値「ΔＴ１１」とが等しいので、アンテナ１２８を故障位置候補として特定する。
【００６２】
次に、図３に示した状態Ｃは、反射波Ｒ３０の反射電力が「Ｐ１２」であり、反射時間が「ΔＴ１２」である例を示している。ここで、反射時間「ΔＴ１１」＞反射時間「ΔＴ１２」であるものとする。かかる場合に、故障判定部１１９は、反射時間「ΔＴ１２」が反射時間閾値「ΔＴ１１」よりも小さいので、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する。
【００６３】
さらに、故障判定部１１９は、反射時間「ΔＴ１２」に基づいて、同軸ケーブル１２７における故障位置を特定する。例えば、同軸ケーブル１２７が、Ｉ／Ｆ１０１から同軸ケーブル１２７までの経路長と比較して十分に長いので、送信信号がＩ／Ｆ１０１から出力されてから同軸ケーブル１２７へ入力されるまでの時間を無視できるものとする。同様の理由により、反射波が同軸ケーブル１２７から出力されてから歪補償部１１０へ入力されるまでの時間を無視できるものとする。かかる場合に、故障判定部１１９は、例えば、反射時間「ΔＴ１２」が反射時間閾値「ΔＴ１１」の半分の大きさである場合に、同軸ケーブル１２７の中央付近を故障位置として特定する。
【００６４】
次に、図３に示した状態Ｄは、２個の反射波Ｒ４１およびＲ４２が存在する例を示している。ここで、反射波Ｒ４１の反射電力は「Ｐ１１」であり、反射時間は「ΔＴ１２」であるものとする。また、反射波Ｒ４２の反射電力は「Ｐ１２」であり、反射時間は「ΔＴ１１」であるものとする。かかる場合に、故障判定部１１９は、同軸ケーブル１２７とアンテナ１２８との双方を故障位置候補として特定する。
【００６５】
具体的には、状態Ｄに示した例の場合、送信信号の一部が同軸ケーブル１２７において反射され、また、アンテナ１２８まで届いた送信信号が大量にアンテナ１２８において反射されたことを示している。したがって、故障判定部１１９は、状態Ｄに示した例の場合、同軸ケーブル１２７とアンテナ１２８の双方に故障が発生している可能性があると判定する。
【００６６】
なお、上述した状態Ｃでは、同軸ケーブル１２７が、Ｉ／Ｆ１０１から同軸ケーブル１２７までの経路長と比較して十分に長いことを前提として、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定する処理の例について説明した。具体的には、上述した例では、送信信号がＩ／Ｆ１０１から出力されてから同軸ケーブル１２７へ入力されるまでの時間や、反射波が同軸ケーブル１２７から出力されてから歪補償部１１０へ入力されるまでの時間を無視できるものとして説明した。しかし、故障判定部１１９は、前述した前提が成り立たない場合であっても、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定することができる。
【００６７】
例えば、故障判定部１１９は、反射時間と反射時間閾値との比率に基づいて、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定してもよい。かかる例の場合、無線装置１００は、反射時間と反射時間閾値との比率に対応付けて、同軸ケーブル１２７の故障位置を示す情報を保持しておく。一例を挙げて説明すると、故障判定部１１９は、反射時間と反射時間閾値との比率が「６：１０」である場合に、例えば、同軸ケーブル１２７の中央付近を故障位置として特定する。
【００６８】
また、例えば、歪補償部１１０は、送信信号がＩ／Ｆ１０１から出力されてから同軸ケーブル１２７へ入力されるまでの時間Ｔ１と、反射波が同軸ケーブル１２７から出力されてから歪補償部１１０へ入力されるまでの時間Ｔ２とを保持しておいてもよい。かかる場合に、故障判定部１１９は、時間Ｔ１およびＴ２を、反射時間から減算することにより、同軸ケーブル１２７からアンテナ１２８までの経路において信号が往復した時間Ｔ３を算出する。また、故障判定部１１９は、反射時間閾値から時間Ｔ１およびＴ２を減算して時間Ｔ４を算出する。そして、故障判定部１１９は、このようにして算出した時間Ｔ３と時間Ｔ４とを比較することにより、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定する。例えば、故障判定部１１９は、時間Ｔ３が時間Ｔ４の半分の値である場合、同軸ケーブル１２７の中央付近に故障が発生している可能性があると判定する。
【００６９】
［実施例２に係る無線装置による故障位置特定処理手順］
次に、図４を用いて、実施例２に係る無線装置１００による故障位置特定処理の手順について説明する。図４は、実施例２に係る無線装置１００による故障位置特定処理手順を示すフローチャートである。
【００７０】
図４に示すように、無線装置１００のスイッチ制御部１３５は、検波器１３４によって算出された反射波と不要波とを含む信号の電力値が検波レベル閾値よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１０１）。そして、スイッチ制御部１３５は、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値よりも大きい場合に（ステップＳ１０１肯定）、反射波が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える（ステップＳ１０２）。
【００７１】
なお、同軸ケーブル１２７から出力された反射波は、サーキュレータ１２６、分配器１２９、ＲＦスイッチ１３０、周波数変換ダウンコンバータ１３１、ＡＤＣ１３２を介して、復調部１３３へ入力される。反射波を入力された復調部１３３は、復調後の反射波をＦＦＴ１１６へ出力する。反射波を入力されたＦＦＴ１１６は、反射波の各周波数信号成分を抽出して、抽出結果を監視制御部１１７へ出力する。
【００７２】
監視制御部１１７は、ＦＦＴ１１６から入力された反射波の各周波数信号成分に基づいて、反射電力を算出する（ステップＳ１０３）。また、遅延時間制御部１１７ａは、ＦＦＴ１１６から入力された各周波数信号成分に基づいて、反射時間を算出する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
そして、故障判定部１１９は、監視制御部１１７によって算出された反射電力と、遅延時間制御部１１７ａによって算出された反射時間とをログに記憶する（ステップＳ１０４）。また、故障判定部１１９は、閾値記憶部１１８に記憶されている反射電力閾値と反射電力とを比較するとともに、閾値記憶部１１８に記憶されている反射時間閾値と反射時間とを比較する（ステップＳ１０５）。
【００７４】
そして、故障判定部１１９は、反射時間が反射時間閾値よりも小さい場合に（ステップＳ１０５肯定）、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する（ステップＳ１０６）。そして、故障判定部１１９は、反射時間に基づいて、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定し、特定した故障位置をログに記憶したり、管理者へ通知したりする（ステップＳ１０７）。そして、故障判定部１１９は、アラームを発動して、無線装置１００を停止させる（ステップＳ１０８）。
【００７５】
また、故障判定部１１９は、反射時間が反射時間閾値以上であり（ステップＳ１０５否定）、かつ、反射電力が反射電力閾値よりも大きい場合に（ステップＳ１０９肯定）、アンテナ１２８を故障位置候補として特定する（ステップＳ１１０）。そして、故障判定部１１９は、アンテナ１２８が故障している旨をログに記憶したり、管理者へ通知したりする（ステップＳ１１１）。そして、故障判定部１１９は、アラームを発動して、無線装置１００を停止させる（ステップＳ１０８）。
【００７６】
また、故障判定部１１９は、反射時間が反射時間閾値以上であり（ステップＳ１０５否定）、かつ、反射電力が反射電力閾値以下である場合に（ステップＳ１０９否定）、故障位置候補が存在しないと判定する（ステップＳ１１２）。かかる場合に、スイッチ制御部１３５は、フィードバック信号が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える（ステップＳ１１３）。
【００７７】
一方、スイッチ制御部１３５は、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値以下である場合に（ステップＳ１０１否定）、所定の時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ１１４）。そして、スイッチ制御部１３５は、所定の時間が経過した場合に（ステップＳ１１４肯定）、反射波が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える（ステップＳ１１５）。
【００７８】
そして、監視制御部１１７は、反射電力を算出し、遅延時間制御部１１７ａは、反射時間を算出する（ステップＳ１１６）。そして、故障判定部１１９は、監視制御部１１７によって算出された反射電力と、遅延時間制御部１１７ａによって算出された反射時間とをログに記憶する（ステップＳ１１７）。
【００７９】
そして、故障判定部１１９は、反射時間が反射時間閾値よりも小さい場合に（ステップＳ１１８肯定）、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する（ステップＳ１１９）。そして、故障判定部１１９は、反射時間に基づいて、同軸ケーブル１２７の故障位置を特定し、特定した故障位置をログに記憶したり、管理者へ通知したりする（ステップＳ１２０）。そして、故障判定部１１９は、アラームを発動して、無線装置１００を停止させる（ステップＳ１２１）。
【００８０】
また、故障判定部１１９は、反射時間が反射時間閾値以上である場合に（ステップＳ１１８否定）、故障位置候補が存在しないと判定する（ステップＳ１２２）。かかる場合に、故障判定部１１９は、閾値記憶部１１８に記憶されている反射電力閾値を、監視制御部１１７によって算出された反射電力に更新する（ステップＳ１２３）。また、故障判定部１１９は、閾値記憶部１１８に記憶されている反射時間閾値を、遅延時間制御部１１７ａによって算出された反射時間に更新する（ステップＳ１２３）。このように、故障判定部１１９は、故障位置候補が存在しない場合に、動作環境等によって変化する可能性のある反射電力閾値および反射時間閾値を更新する。これにより、無線装置１００は、動作環境の変化に伴って反射電力や反射時間が変化する場合であっても、故障位置特定処理を正確に行うことができる。
【００８１】
そして、スイッチ制御部１３５は、フィードバック信号が歪補償部１１０へ入力されるようにＲＦスイッチ１３０の接続を切り替える（ステップＳ１２４）。
【００８２】
なお、図４に示した例では、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値以下であり（ステップＳ１０１否定）、かつ、所定の時間が経過した場合に（ステップＳ１１４肯定）、故障判定部１１９は、反射電力と反射電力閾値とを比較しない。これは、実施例２における無線装置１００では、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値以下である場合、反射電力が反射電力閾値よりも大きくなることがないことを前提としているからである。しかし、故障判定部１１９は、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値以下である場合であっても、反射電力と反射電力閾値とを比較する処理を行うことにより、アンテナ１２８に故障が発生しているか否かを判定してもよい。
【００８３】
［実施例２の効果］
上述してきたように、実施例２に係る無線装置１００は、反射時間が反射時間閾値より小さい場合に、かかる反射時間に基づいて同軸ケーブル１２７における故障位置候補を特定する。これにより、無線装置１００を管理する管理者等は、無線装置１００によって特定された故障位置候補に基づいて、同軸ケーブル１２７が故障しているか否かを容易に特定することができる。
【００８４】
また、実施例２に係る無線装置１００は、歪補償係数更新処理時に遅延時間を算出する遅延時間制御部１１７ａによって、反射電力を算出する。これにより、無線装置１００は、回路規模を増大させることなく、故障位置特定処理を行うことができる。
【００８５】
また、実施例２に係る無線装置１００は、反射電力が反射電力閾値よりも大きい場合に、アンテナ１２８を故障位置候補として特定する。これにより、管理者等は、アンテナ１２８が故障しているか否かを確認することができる。
【００８６】
また、実施例２に係る無線装置１００は、ユーザデータまたは制御データを含む送信信号の反射波を用いて故障位置特定処理を行う。これにより、無線装置１００は、パイロット信号などのテスト用信号を用いることなく、故障位置候補を特定することができる。すなわち、無線装置１００は、運用中に故障位置候補を特定することができる。
【００８７】
また、実施例２に係る無線装置１００は、反射電力および反射時間を算出するたびにログに記憶する。これにより、管理者等は、故障が発生した場合に、ログを確認することにより、徐々に故障したのか、または、突然に故障したのかを判断することができる。例えば、無線装置１００によってアンテナ１２８が故障位置候補として特定されたものとする。かかる場合に、管理者等は、上記ログを確認して、反射電力が徐々に大きくなっていれば、アンテナ１２８が徐々に故障したと判断することができ、反対に、反射電力が急に大きくなっていれば、アンテナ１２８が突然に故障したと判断することができる。
【００８８】
また、実施例２に係る無線装置１００は、検波器１３４によって反射波や不要波を含む信号の電力値を算出し、かかる電力値が検波レベル閾値よりも大きい場合に、歪補償部１１０へ入力される信号が反射波になるようにＲＦスイッチ１３０を切り替える。これにより、無線装置１００は、反射電力が反射電力閾値よりも大きいおそれがある場合に、故障位置特定処理を行うことができる。
【００８９】
また、実施例２に係る無線装置１００は、反射電力が反射電力閾値以下であり、かつ、反射時間が前記反射時間閾値以上である場合に、故障位置が存在しないと判定する。これにより、無線装置１００は、不要波を受信している場合であっても、故障位置が存在するか否かを正確に判定することができる。
【００９０】
また、実施例２に係る無線装置１００は、所定の時間が経過するたびに、歪補償部１１０へ入力される信号が反射波になるようにＲＦスイッチ１３０を切り替える。これにより、無線装置１００は、検波器１３４によって算出された電力値が検波レベル閾値よりも小さい場合であっても、定期的に故障位置特定処理を行うことで、同軸ケーブル１２７に故障が発生しているか否かを特定することができる。
【実施例３】
【００９１】
ところで、本願の開示する無線装置等は、上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよい。そこで、実施例３では、本願の開示する無線装置等の他の実施例について説明する。
【００９２】
［複数アンテナ］
上記実施例１および２では、無線装置が１個のアンテナを有する場合を例に挙げて説明したが、本願の開示する無線装置は、複数のアンテナを有する無線装置に適用することもできる。図５を用いて具体的に説明する。図５は、複数のアンテナを有する無線装置の構成例を示す図である。図５に示した無線装置２は、分配器／合成器１５０を有する。そして、分配器／合成器１５０にアンテナ１２８ａ〜１２８ｃが接続されている。
【００９３】
図５に示した無線装置２において、無線部１４０から同軸ケーブル１２７へ入力された送信信号が、同軸ケーブル１２７からアンテナ１２８ａ〜１２８ｃまでの経路において反射されるパターンは複数存在する。具体的には、送信信号は、アンテナ１２８ａにおいて反射されて無線部１４０へ入力される場合や、アンテナ１２８ｂにおいて反射されて無線部１４０へ入力される場合や、アンテナ１２８ｃにおいて反射されて無線部１４０へ入力される場合がある。さらに、送信信号は、アンテナ１２８ａにおいて反射された後に、アンテナ１２８ｂにおいて反射されて、無線部１４０へ入力される場合もある。
【００９４】
無線装置２は、送信信号が反射されるパターンごとに反射時間閾値を保持する。例えば、無線装置２は、送信信号がアンテナ１２８ａにおいて反射された場合における反射時間閾値や、アンテナ１２８ｂにおいて反射された場合における反射時間閾値や、アンテナ１２８ｃにおいて反射された場合における反射時間閾値を保持する。さらに、無線装置２は、送信信号がアンテナ１２８ａにおいて反射された後に、アンテナ１２８ｂや１２８ｃにおいて反射された場合における反射時間閾値を保持する。
【００９５】
そして、無線装置２の故障判定部１１９は、遅延時間制御部１１７ａによって算出された反射時間が、全ての反射時間閾値よりも小さい場合に、同軸ケーブル１２７を故障位置候補として特定する。このように、無線装置２は、複数のアンテナを有する場合であっても、反射パターンごとに反射時間閾値を保持することにより、故障位置を特定することができる。
【００９６】
［システム構成等］
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、図２では、歪補償係数更新処理時に用いられる監視制御部１１７を流用して、故障位置特定処理に用いる反射電力や反射時間を算出する例を示した。しかし、無線装置１００は、歪補償係数更新処理時に動作する監視制御部１１７とは別に、反射電力や反射時間を算出する専用回路を設けてもよい。
【００９７】
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。例えば、図１に示した例において、反射時間算出部１４による反射時間算出処理は、手動で行われてもよい。また、図１に示した例において、故障位置特定部１５による故障位置特定処理は、手動で行われてもよい。具体的には、反射時間算出部１４によって反射時間を手動で確認して、故障位置の候補を特定してもよい。
【００９８】
以上の各実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００９９】
（付記１）信号に対して変調処理を行う無線部と、外部との間で信号を送受するアンテナと、前記無線部と前記アンテナとを接続するケーブルとを有する無線装置であって、
前記無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、前記無線部から出力された送信信号が前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射されて前記ケーブルから前記無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出する反射時間算出部と、
前記反射時間算出部によって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、該反射時間に基づいて前記ケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する故障位置特定部と
を備えたことを特徴とする無線装置。
【０１００】
（付記２）前記無線部は、
前記ケーブルへ出力される送信信号がフィードバックされた信号であるフィードバック信号に基づいて、前記送信信号に発生する歪みを補償する歪補償部と、
前記送信信号が前記歪補償部へ入力された時点から、前記フィードバック信号が前記歪補償部へ入力された時点までの時間である遅延時間を算出する遅延時間算出部と、
前記遅延時間算出部によって算出された遅延時間だけ遅延された送信信号と、該送信信号のフィードバック信号とに基づいて、前記歪補償部によって歪補償処理が行われる際に用いられる歪補償係数を算出する歪補償係数算出部と、
前記歪補償部へ入力される信号が、前記フィードバック信号、または、前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射された信号である反射波のいずれかになるように選択する選択部とを備え、
前記反射時間算出部は、前記選択部によって前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択された場合に、前記遅延時間算出部によって算出される前記送信信号と前記反射波との遅延時間を反射時間として用いることを特徴とする付記１に記載の無線装置。  
【０１０１】
（付記３）前記無線部は、前記フィードバック信号の電力を算出する電力算出部をさらに備え、
前記電力算出部は、前記選択部によって前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択された場合に、反射波の電力値を算出し、
前記故障位置特定部は、前記電力算出部によって算出された電力値が所定の閾値である反射電力閾値よりも大きく、かつ、前記反射時間算出部によって算出された反射時間が前記反射時間閾値以上である場合に、故障している位置の候補を前記アンテナに特定することを特徴とする付記１または２に記載の無線装置。
【０１０２】
（付記４）前記送信信号は、ユーザデータまたは制御データを含む信号であることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の無線装置。
【０１０３】
（付記５）前記故障位置特定部は、前記反射時間算出部によって算出された反射時間と、前記電力算出部によって算出された前記反射波の電力値とをログに記憶することを特徴とする付記３または４に記載の無線装置。
【０１０４】
（付記６）前記アンテナから前記ケーブルを介して出力される信号の電力値を算出する検波部をさらに備え、
前記選択部は、前記検波部によって算出された電力値が所定の閾値である検波レベル閾値よりも大きい場合に、前記歪補償部へ入力される信号が前記反射波になるように選択することを特徴とする付記２〜５のいずれか一つに記載の無線装置。
【０１０５】
（付記７）前記故障位置特定部は、前記電力算出部によって算出された電力値が反射電力閾値以下であり、かつ、前記反射時間算出部によって算出された反射時間が前記反射時間閾値以上である場合に、故障している位置が存在しないと判定することを特徴とする付記６に記載の無線装置。
【０１０６】
（付記８）前記選択部は、所定の時間が経過するたびに、前記歪補償部へ入力される信号が前記フィードバック信号または前記反射波になるように交互に選択することを特徴とする付記２〜７のいずれか一つに記載の無線装置。
【０１０７】
（付記９）信号に対して変調処理を行う無線部と、外部との間で信号を送受するアンテナと、前記無線部と前記アンテナとを接続するケーブルとを有する無線装置の故障位置を特定する故障位置特定方法であって、
前記無線部の所定部位へ送信信号が入力された時点から、前記無線部から出力された送信信号が前記ケーブルから前記アンテナまでの経路において反射された信号である反射波が前記ケーブルから前記無線部の所定部位へ入力された時点までの時間である反射時間を算出する反射時間算出ステップと、
前記反射時間算出ステップによって算出された反射時間が所定の閾値である反射時間閾値よりも小さい場合に、該反射時間に基づいて前記ケーブルにおいて故障している位置の候補を特定する故障位置特定ステップと
を含んだことを特徴とする故障位置特定方法。
【符号の説明】
【０１０８】
１、２、１００  無線装置
１１、１４０  無線部
１２  ケーブル
１３、１２８、１２８ａ、１２８ｂ、１２８ｃ  アンテナ
１４  反射時間算出部
１５  故障位置特定部
１１０  歪補償部
１１８  閾値記憶部
１１９  故障判定部
１２７  同軸ケーブル
１３０  ＲＦ（Radio  Frequency）スイッチ
１３４  検波器
１３５  スイッチ制御部
【図１】
2011055372.tif 000003
【図２】
2011055372.tif 000004
【図３】
2011055372.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011055372.tif 000007