(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の抗張力体が垂れることによって発生する引張復元力がシース部と第１の抗張力体との間の接合力に影響を及ぼさないように構成されたフラット型ドロップケーブルを提供する。【解決手段】光繊維ユニット１０と、前記光繊維ユニット１０の上下部に本光繊維ユニット１０の長さ方向に沿って平行に配置される一対の第１の抗張力体２０と、前記光繊維ユニット１０および第１の抗張力体２０を覆う第１のシース部３０と、前記第１のシース部３０の上部に配置される第２の抗張力体４０と、前記第２の抗張力体４０を覆う第２のシース部５０とを含み、Ｆ＞ｋ・ΔＬ（ｘ）の関係を満足することを特徴とするフラット型ドロップケーブル１００を構成する（Ｆ：第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力、ｋ：第１の抗張力体２０の弾性係数、ΔＬ（ｘ）：各電柱間の距離が１００ｍである場合、ケーブルの自重によって伸びた第１の抗張力体２０の長さ）。【選択図】図３
2011118386.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光繊維ユニットと、
前記光繊維ユニットの上下部に本光繊維ユニットの長さ方向に沿って平行に配置される一対の第１の抗張力体と、
前記光繊維ユニットおよび第１の抗張力体を覆う第１のシース部と、
前記第１のシース部の上部に配置される第２の抗張力体と、
前記第２の抗張力体を覆う第２のシース部と、を含み、
Ｆ＞ｋ・ΔＬ（ｘ）  
（Ｆ：第１の抗張力体と第１のシース部との接合力、ｋ：第１の抗張力体の弾性係数、ΔＬ（ｘ）：各電柱間の距離が１００ｍである場合、ケーブルの自重によって伸びた第１の抗張力体の長さ）
の関係を満足することを特徴とするフラット型ドロップケーブル。
【請求項２】
前記第１の抗張力体と第１のシース部との接合力Ｆは、前記第１の抗張力体の破断強度より小さいことを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項３】
前記第１の抗張力体の外面には、前記第１のシース部との接合力を増大させるための接着補強部材がコーティングされることを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項４】
前記接着補強部材は、エチレン酢酸またはエチレンアクリル酸で製造されることを特徴とする、請求項３に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項５】
前記光繊維ユニットは、単心光ファイバ、多心光ファイバまたはリボンタイプの光ファイバで製造されることを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項６】
前記第１の抗張力体は、ガラス繊維強化プラスチックで製造されることを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項７】
前記第１のシース部は、本第１のシース部の長さ方向に沿って両側部に形成されるノッチ部を追加的に含むことを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項８】
前記第２の抗張力体は、鋼線または鋼撚線で製造されることを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項９】
前記第１のシース部と第２のシース部は、一体に設けられることを特徴とする、請求項１に記載のフラット型ドロップケーブル。
【請求項１０】
前記第１のシース部と第２のシース部は、ポリエチレン（ＰＥ）または低煤煙無ハロゲン（ＬＳＺＨ；Ｌｏｗ  ｓｍｏｋｅ  ｚｅｒｏ  ｈａｌｏｇｅｎ）で製造されることを特徴とする、請求項９に記載のフラット型ドロップケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対の第１の抗張力体および１個の第２の抗張力体を含むフラット型ドロップケーブルに関するもので、より詳細には、光繊維の変形防止のための第１の抗張力体とシース部との接合力を改善させたフラット型ドロップケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、光ケーブルは、光信号を伝送する光繊維ユニットと、光繊維ユニットを保護するための被覆体とを含んで構成される。
【０００３】
ここで、前記光繊維ユニットを保護するための被覆体は、光ケーブルを布設する過程で印加される引張力に耐えられるように鋼線またはガラス繊維強化プラスチックなどの抗張力体を挿入した構造となっている。
【０００４】
また、電信柱を経由して宅内に光ケーブルを連結するためのＦＴＴＨ用ドロップケーブルの場合、光繊維ユニットおよび一対の抗張力体をシース資材で取り囲んだ光繊維部と、支持線をシース資材で取り囲んだ支持線部とが分離されたフラット型構造となっている。
【０００５】
ここで、ＦＴＴＨネットワークの具現のために、電信柱を経由して宅内にケーブルを連結する場合、各電信柱間にケーブルが設置され、重力によってケーブルに引張力が発生するので、光繊維ユニットにストレスを与えることになり、破断が発生するおそれがある。
【０００６】
したがって、一般的なフラット型ドロップケーブルにおいて、第１の抗張力体２０と支持線部の支持線４０は、前記発生する引張力から光繊維ユニット１０に与えられるストレスを防ぐ保護材の役割を行うようになる。
【０００７】
しかしながら、前記フラット型ドロップケーブルの設置時、図１に示すように、ケーブル１００自体の荷重によってケーブル１００が垂れ下がりながらケーブル１００に引張力が発生するとき、光繊維ユニット１０の下部に位置する第１の抗張力体２０は、上部側の支持線４０よりも相対的に伸びるようになる。
【０００８】
ここで、相対的に伸びた下部側の第１の抗張力体２０で引張復元力が発生し、これは、シース３０と第１の抗張力体２０との接合力に影響を及ぼすようになる。
【０００９】
引き続いて、伸びた第１の抗張力体２０の引張復元力がシース３０と第１の抗張力体２０との接合力より大きくなれば、２つの資材が離脱するようになり、第１の抗張力体２０がシース３０よりも短くなる。
【００１０】
これによって、離脱した第１の抗張力体２０は、抗張力体としての役割を十分に行えず、時間が経過するにつれて光繊維ユニット１０がストレスを受けるようになり、光繊維ユニット１０の破断による光信号の損失増加をもたらす。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記のような問題を解決するためになされたもので、その目的は、フラット型ドロップケーブルの設置時に第１の抗張力体が垂れることによって発生する引張復元力がシース部と第１の抗張力体との間の接合力に影響を及ぼさないように構成されたフラット型ドロップケーブルを提供することにある。
【００１２】
本発明の他の目的は、第１の抗張力体の外面に接着補強部材をコーティングすることによって、シース部と第１の抗張力体との接合力を増大させることができるフラット型ドロップケーブルを提供することにある。
【００１３】
本発明の更に他の目的は、シース部にノッチ部を形成することによって、ケーブルの接続および連結時に光繊維の容易な露出を具現することができるフラット型ドロップケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的は、本発明によって、光繊維ユニットと、前記光繊維ユニットの上下部に本光繊維ユニットの長さ方向に沿って平行に配置される一対の第１の抗張力体と、前記光繊維ユニットおよび第１の抗張力体を覆う第１のシース部と、前記第１のシース部の上部に配置される第２の抗張力体と、前記第２の抗張力体を覆う第２のシース部とを含み、Ｆ＞ｋ・ΔＬ（ｘ）の関係を満足するフラット型ドロップケーブルによって達成される。（Ｆ：第１の抗張力体と第１のシース部との接合力、ｋ：第１の抗張力体の弾性係数、ΔＬ（ｘ）：各電柱間の距離が１００ｍである場合、ケーブルの自重によって伸びた第１の抗張力体の長さ）
ここで、前記第１の抗張力体と第１のシース部との接合力Ｆは、前記第１の抗張力体の破断強度より小さくなるように設けられる。
【００１５】
また、前記第１の抗張力体の外面には、前記第１のシース部との接合力を増大させるための接着補強部材がコーティングされる。
【００１６】
ここで、前記接着補強部材は、エチレン酢酸またはエチレンアクリル酸で製造される。
【００１７】
また、前記光繊維ユニットは、単心光ファイバ、多心光ファイバまたはリボンタイプの光ファイバで製造される。
【００１８】
一方、前記第１の抗張力体は、ガラス繊維強化プラスチックで製造される。
【００１９】
また、前記第１のシース部は、本第１のシース部の長さ方向に沿って両側部に形成されるノッチ部を追加的に含むことができる。
【００２０】
ここで、前記第２の抗張力体は、鋼線または鋼撚線で製造される。
【００２１】
また、前記第１のシース部と第２のシース部は、一体に設けられる。
【００２２】
ここで、前記第１のシース部と第２のシース部は、ポリエチレン（ＰＥ）または低煤煙無ハロゲン（ＬＳＺＨ；Ｌｏｗ  ｓｍｏｋｅ  ｚｅｒｏ  ｈａｌｏｇｅｎ）で製造される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、第１の抗張力体が垂れることによって発生する引張復元力がシース部と第１の抗張力体との間の接合力に影響を及ぼさないので、ケーブルの自重による第１の抗張力体の脱落が防止される。
【００２４】
また、第１の抗張力体の外面に接着補強部材をコーティングすることによって、シース部と第１の抗張力体との接合力が増大される。
【００２５】
また、シース部にノッチ部を形成することによって、ケーブルの接続および連結時に光繊維の容易な露出が具現される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】各電信柱間に設置されて垂れたフラット型ドロップケーブルの模型図である。
【図２】本発明に係るフラット型ドロップケーブルのモデリンググラフである。
【図３】本発明に係るフラット型ドロップケーブルの斜視図である。
【図４】本発明の他の実施例に係るフラット型ドロップケーブルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して本発明の構成を詳細に説明する。
【００２８】
本明細書および特許請求の範囲に使用された用語は、辞典的な意味に限定して解釈してはならず、発明者が自身の発明を最善の方法で説明するために用語の概念を適切に定義できるとの原則に立脚し、本発明の技術的思想に符合する意味と概念に解釈しなければならない。
【００２９】
したがって、本明細書に記載された実施例および図面に示した構成は、本発明の好適な実施例に過ぎないもので、本発明の技術的思想を全て表現するものではないので、本出願時点において、これらに取って代わる多様な均等物と変形例が存在可能であることを理解しなければならない。
【００３０】
図１は、各電信柱間に設置されて垂れたフラット型ドロップケーブルの模型図で、図２は、本発明に係るフラット型ドロップケーブルのモデリンググラフで、図３は、本発明に係るフラット型ドロップケーブルの斜視図で、図４は、本発明の他の実施例に係るフラット型ドロップケーブルの斜視図である。
【００３１】
図１〜図４を参照すれば、本発明に係るフラット型ドロップケーブル１００は、光繊維１０と、前記光繊維１０の上下部に本光繊維１０の長さ方向に沿って平行に配置される一対の第１の抗張力体２０と、前記光繊維１０および第１の抗張力体２０を覆う第１のシース部３０と、前記第１のシース部３０の上部に配置される第２の抗張力体４０と、前記第２の抗張力体４０を覆う第２のシース部５０とを含み、Ｆ＞ｋ・ΔＬ（ｘ）の関係を満足する（Ｆ：第１の抗張力体と第１のシース部との接合力、ｋ：第１の抗張力体の弾性係数、ΔＬ（ｘ）：各電柱間の距離が１００ｍである場合、ケーブルの自重によって伸びた第１の抗張力体の長さ）。
【００３２】
ここで、前記光繊維ユニット１０は、１つ以上の光繊維心線が含まれた単位集合体で構成される。
【００３３】
ここで、前記光繊維心線は、データが含まれた光信号が伝送される部分であって、一般的に、コア部には屈折率の高いシリカ材質のガラス光繊維を使用し、クラッド部には屈折率の低いシリカ材質のガラスまたは合成樹脂などを使用し、中心部を通過する光信号を全反射によって伝送する役割をするように具現する。
【００３４】
望ましくは、前記光繊維心線は、コア部およびクラッド部を機械的に保護するために、心線の外部表面に高分子樹脂をコーティングすることによって形成される。
【００３５】
前記光繊維ユニット１０は、前記１つ以上の光繊維心線を所定の間隔で配列したルーズケーブル型で構成されたり、または、１つ以上の光繊維心線をリボン形態で密着することによって形成されたリボンケーブル型で構成される。
【００３６】
すなわち、前記光繊維ユニット１０は、単心光ファイバ、多心光ファイバまたはリボンタイプの光ファイバで製造される。
【００３７】
また、前記第１の抗張力体２０は、前記光繊維ユニット１０の上下部に配置され、光ケーブル１００に曲げなどの変形を加える場合、抗張力を発生させ、前記光繊維ユニット１０を保護するための要素であって、ケーブルの中心骨格を形成する機能も行う。
【００３８】
ここで、前記第１の抗張力体２０は、剛性でありながらも、ある程度の弾性を保有する素材であるケブラーアラミドヤーン（Ｋｅｖｌａｒ  ａｒａｍｉｄ  ｙａｒｎ）、エポキシ繊維棒（Ｆｉｂｅｒ  ｇｌａｓｓ  ｅｐｏｘｙ  ｒｏｄ）、ガラス繊維強化プラスチックで製造されるが、これらに限定されることはない。
【００３９】
前記光繊維ユニット１０と第１の抗張力体２０は、図３〜図４に示すように、第１のシース部３０によって取り囲まれる。
【００４０】
ここで、前記第１のシース部３０は、ケーブルの外形を形成し、機械的に保護する機能を行う部分であって、ポリエチレン、低媒煙無ハロゲン（ＬＳＺＨ；Ｌｏｗ  ｓｍｏｋｅ  ｚｅｒｏ  ｈａｌｏｇｅｎ）、ＰＶＣまたはオレフィン系高分子物質などの絶縁性材料で構成されるが、使用目的および布設環境によって公知の技術的思想の範囲内で多様に変形可能である。
【００４１】
また、ケーブルの強度を向上させ、ケーブルの曲げ特性を向上させるために、前記第１のシース部３０の内部にはガラス繊維層が配置される。
【００４２】
また、隣接する他のケーブルやその他の電子装備などから発生する電磁波による外界干渉（Ａｌｉｅｎ  Ｃｒｏｓｓｔａｌｋ）を遮断するために、前記第１のシース部３０の内部に金属ジャケットを追加的に構成することもできる。
【００４３】
また、前記第１のシース部３０は、本第１のシース部３０の長さ方向に沿って両側部に形成されるノッチ部３２を追加的に含むことができる。
【００４４】
ここで、前記ノッチ部３２は、光ケーブル１００の連結または接続時、第１のシース部３０を脱皮させ、光繊維ユニット１０を露出させる場合、第１のシース部３０の脱皮を容易にするための構成要素である。
【００４５】
一方、前記第２の抗張力体４０は、前記光繊維ユニット１０と一対の第１の抗張力体２０をカバーしている第１のシース部３０の上部に配置され、ケーブル１００の抗張力を補強する構成要素である。
【００４６】
望ましくは、前記第２の抗張力体４０は、鋼線または鋼撚線で製造され、ケブラーアラミドヤーン（Ｋｅｖｌａｒ  ａｒａｍｉｄ  ｙａｒｎ）、エポキシ繊維棒（Ｆｉｂｅｒ  ｇｌａｓｓ  ｅｐｏｘｙ  ｒｏｄ）、ガラス繊維強化プラスチックで製造されるが、これらに限定されることはない。
【００４７】
また、図３〜図４に示すように、前記第２の抗張力体４０は、第２のシース部５０によって被覆処理され、前記第１のシース部３０と第２のシース部５０は一体に設けられる。
【００４８】
ここで、前記第２のシース部５０は、前記第１のシース部３０と一体に形成されるもので、光ケーブル１００の長さ方向に沿って連続的または間欠的に形成される。
【００４９】
また、前記第２のシース部５０は、上述した前記第１のシース部３０と同様に、ポリエチレン（ＰＥ）または低媒煙無ハロゲン（ＬＳＺＨ；Ｌｏｗ  ｓｍｏｋｅ  ｚｅｒｏ  ｈａｌｏｇｅｎ）、ＰＶＣまたはオレフィン系高分子物質などの絶縁性材料で構成される。
【００５０】
上述したような構成要素で製造されるフラット型ドロップケーブルは、ケーブル設置時に第１の抗張力体２０が垂れることによって発生する引張復元力が、第１のシース部３０と第１の抗張力体２０との間の接合力に影響を及ぼさないようにする構造を提供する。
【００５１】
より詳細に説明すれば、２つの電信柱間に設置されたケーブルは、図２のグラフに示すような懸垂線（均一な綱の両端を同じ高さの２つの位置に固定したとき、それらの間で綱が垂れた形状の曲線）方程式でモデリングされ、下記の式のように数式的に表現される。
【００５２】
【数１】
2011118386.tif 000003
（Ｈ：ケーブルの水平張力、ｗ：単位長さ当たりのケーブルの重さ）
また、前記懸垂線方程式でモデリングされた第２の抗張力体４０を被覆する第２のシース部５０と第１の抗張力体２０の方程式から、任意の点で第２のシース部５０と第１の抗張力体２０の伸びた長さの差ΔＬ（ｘ）は、下記の式のように整理される。
【００５３】
【数２】
2011118386.tif 000004
ここで、ｐは、第２のシース部５０と第１の抗張力体２０との間の距離を意味し、Ｈは、ケーブルの水平張力を意味し、ｗは、ケーブルの単位長さ当たりの重さを意味するもので、前記式を用いて第１の抗張力体２０の伸びた長さによる引張復元力は、下記の式のように整理される。
【００５４】
【数３】
2011118386.tif 000005
ここで、ｋは、第１の抗張力体自体の弾性係数を意味する。
【００５５】
前記数式を用いて、第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力を第１の抗張力体２０の引張復元力と同一またはそれより大きく形成することによって、第１の抗張力体２０の引張復元力によって発生する第１のシース部３０と第１の抗張力体２０の離脱を防止することができ、これによって、光繊維ユニット１０に与えられるストレスを予防することができる。
【００５６】
すなわち、ケーブル設置時に発生する第１の抗張力体２０の引張復元力の影響を考慮してケーブルを製造することによって、第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力が第１の抗張力体２０の引張復元力と同一またはそれより大きいケーブルを設計することができる。
【００５７】
ここで、前記第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力を増大させるために、前記第１の抗張力体２０の外面に接着補強部材２２がコーティングされた後、前記第１の抗張力体２０と第１のシース部３０とが結合される。
【００５８】
望ましくは、前記接着補強部材２２は、エチレン酢酸またはエチレンアクリル酸で製造され、前記第１の抗張力体２０の外面にコーティングされるが、これに限定されることはなく、これに取って代わる多様な種類の接着剤でコーティングされることも可能である。
【００５９】
一方、前記第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力Ｆは、前記第１の抗張力体２０自体の破断強度と同一またはそれより小さく設けられる。
【００６０】
すなわち、前記第１の抗張力体２０と第１のシース部３０との接合力を、第１の抗張力体２０の伸びた長さによる引張復元力と同一またはそれより大きく形成し、第１の抗張力体２０自体の破断強度と同一またはそれより小さく構成することによって、ケーブルの自重による第１の抗張力体２０と第１のシース部３０の離脱を防止することができる。
【００６１】
したがって、本発明に係るフラット型ドロップケーブル１００によれば、前記第１の抗張力体２０と第１のシース部３０の脱落が防止され、ケーブルの自重によるストレスから光繊維ユニット１０を保護することができ、光信号の損失率を減少させることができる。
【００６２】
上述したように、本発明に係るフラット型ドロップケーブルは、第１の抗張力体が垂れることによって発生する引張復元力がシース部と第１の抗張力体との間の接合力に影響を及ぼさないので、ケーブルの自重による第１の抗張力体の脱落が防止される。また、第１の抗張力体の外面に接着補強部材をコーティングすることによって、シース部と第１の抗張力体との接合力が増大され、シース部にノッチ部を形成することによって、ケーブルの接続および連結時に光繊維の容易な露出が具現される。
【００６３】
以上、本発明は、限定された実施例と図面によって説明されたが、本発明の技術的思想はこれに限定されるものでなく、本発明の属する技術分野で通常の知識を有する者によって、本発明の技術的思想と下記の特許請求の範囲の均等範囲内で多様な修正および変形実施が可能であろう。
【符号の説明】
【００６４】
１０    光繊維ユニット
２０    第１の抗張力体
２２    接着補強部材
３０    第１のシース部
３２    ノッチ部
４０    第２の抗張力体
５０    第２のシース部
１００    フラット型ドロップケーブル
【図１】
2011118386.tif 000006
【図２】
2011118386.tif 000007
【図３】
2011118386.tif 000008
【図４】
2011118386.tif 000009