(57)【要約】【課題】厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる揺動スイッチを提供する。【解決手段】第１，第２ケース１０，４０と、操作つまみ６０と、操作つまみ６０の揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して操作つまみ６０に連結されるスライド部材１００と、第１ケース１０内の底面に直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０上に当接して揺動自在に軸支され、可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０とを具備する。両操作体２１０をスライド部材１００によって同時に同一方向に向けて駆動する。一方第２ケース４０の一対の側壁部４３に弾発係合部４５を設ける。【選択図】図１
2011086416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの上部に設置され回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、
前記ケース内に直線移動自在に設置され、前記操作つまみの揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して前記操作つまみに連結されるスライド部材と、
前記ケース内の底面に前記スライド部材の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、
前記各可動接点体支持体上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、
ケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体とを具備し、
前記両操作体を前記スライド部材によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の上面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離させ、
一方前記ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の側壁部に、このケースを挿入する被取付部材の揺動スイッチ挿入孔の内周に弾発係合する弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
前記運動方向変換連結部は、前記スライド部材の前記一対の操作体と係合している間の位置にあり、前記操作つまみまたはスライド部材の何れか一方に設けたスライド軸と、何れか他方に設けられ前記スライド軸を係合する軸係合溝とを具備することによって、前記操作つまみの揺動によって前記スライド軸を軸係合溝内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成であることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、
前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が上下動可能にケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、
一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項４】
請求項１または２または３に記載の揺動スイッチにおいて、
前記ケースは、上面が開口され内部の収納部に少なくとも前記スライド部材と操作体と可動接点体とを収納する第１ケースと、
前記第１ケースの上部の開口を覆う第２ケースとを具備し、
前記第２ケースは、前記第１ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の外周側壁を覆う側壁部を有し、この側壁部に前記弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項５】
請求項１または２または３に記載の揺動スイッチにおいて、
前記ケースは、上面が開口され内部の収納部に少なくとも前記スライド部材と操作体と可動接点体とを収納する第１ケースと、
前記第１ケースの上部の開口を覆う第２ケースと、
少なくとも前記第１ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の外周側壁を覆う一対の側壁部を有する第３ケースとを具備し、
前記第３ケースの一対の側壁部に前記弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみの揺動によってスイッチ接点を切り換える揺動スイッチ（シーソースイッチ）に関し、特に電源のオンオフに用いて好適な揺動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動型の電源スイッチ（電源のオンオフに用いるスイッチ）の中には、たとえば特許文献１の第４図，第５図に示す揺動スイッチのように、下ケース（８）内に２組（一対ずつ）の固定端子（１０）及び支持端子（９）を左右並列に収納・設置し、それぞれ一対の支持端子（９）の上辺上にそれぞれ一対の接点板（１１）を揺動自在に軸支し、下ケース（８）の上部に設置された１つのレバー部（４）及び一対の旋動体（５）を揺動することで両旋動体（５）内部の圧縮バネ（６）によって弾発されているロッド（７）の先端を両接点板（１１）の上面に当接しながら摺動させ、これによって両接点板（１１）を同時に揺動操作（オンオフ操作）する構造の揺動スイッチがある。即ちこの揺動スイッチは、１つのレバー部（４）によって２つのスイッチを同時にオンオフさせる機能を有する電源スイッチであり、たとえば双極単投スイッチとして使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−９２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の揺動スイッチにおいては、２つのスイッチが１つの下ケース（８）内に左右並列に設置されているため、厚み方向（レバー部（４）の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れないという問題があった。すなわち近年この種の揺動スイッチを取り付ける電子機器の薄型化に対応して、その厚みの薄型化が求められていたが、上記従来例の構造の揺動スイッチにおいてはこの要望に答えられなかった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れ、且つ構造が簡単で確実に動作させることができる揺動スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、ケースと、前記ケースの上部に設置され回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、前記ケース内に直線移動自在に設置され、前記操作つまみの揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して前記操作つまみに連結されるスライド部材と、前記ケース内の底面に前記スライド部材の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、前記各可動接点体支持体上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、ケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体とを具備し、前記両操作体を前記スライド部材によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の上面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離させ、一方前記ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の外周側壁に、このケースを挿入する被取付部材の揺動スイッチ挿入孔の内周に弾発係合する弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、前記運動方向変換連結部は、前記スライド部材の前記一対の操作体と係合している間の位置にあり、前記操作つまみまたはスライド部材の何れか一方に設けたスライド軸と、何れか他方に設けられ前記スライド軸を係合する軸係合溝とを具備することによって、前記操作つまみの揺動によって前記スライド軸を軸係合溝内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成であることを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が上下動可能にケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００９】
本願請求項４に記載の発明は、請求項１または２または３に記載の揺動スイッチにおいて、前記ケースは、上面が開口され内部の収納部に少なくとも前記スライド部材と操作体と可動接点体とを収納する第１ケースと、前記第１ケースの上部の開口を覆う第２ケースとを具備し、前記第２ケースは、前記第１ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の外周側壁を覆う側壁部を有し、この側壁部に前記弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【００１０】
本願請求項５に記載の発明は、請求項１または２または３に記載の揺動スイッチにおいて、前記ケースは、上面が開口され内部の収納部に少なくとも前記スライド部材と操作体と可動接点体とを収納する第１ケースと、前記第１ケースの上部の開口を覆う第２ケースと、少なくとも前記第１ケースの前記スライド部材のスライド方向に対向する一対の外周側壁を覆う一対の側壁部を有する第３ケースとを具備し、前記第３ケースの一対の側壁部に前記弾発係合部を設けたことを特徴とする揺動スイッチにある。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に記載の発明によれば、２組の固定接点体及び可動接点体支持体及び可動接点体（以下「スイッチ本体」という）の各々を直列（直線状）に配置しているので、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。また操作つまみと一対の操作体間にスライド部材を介在するだけで、操作つまみの揺動運動をスライド部材の直線運動に変換して両操作体を操作できるので、構造が簡単であると同時にスイッチ動作を確実に行わせることができる。また上述のように厚みの薄型化を図った揺動スイッチであっても、ケースの弾発係合部によって、この揺動スイッチを外装ケースなどの被取付部材の揺動スイッチ挿入孔に容易に取り付けることができる。
【００１２】
請求項２に記載の発明によれば、簡単な構造の運動方向変換連結部を提供できる。また運動方向変換連結部は、スライド部材の一対の操作体と係合している間の位置にあるので、バランス良くスムーズに一対の操作体を駆動することができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明によれば、操作体が可動接点体の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。また操作体挿入部を設けることで、スライド部材による各操作体の操作・駆動もスムーズに行えるようになる。
【００１４】
請求項４に記載の発明によれば、第１ケースと第２ケースによって内部に収納する各部品を容易且つに確実に封止することができ、同時に第２ケースによって容易に弾発係合部を設けることができる。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第１ケースと第２ケースによって内部に収納する各部品を容易且つに確実に封止することができ、同時に第３ケースによって容易に弾発係合部を設けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】揺動スイッチ１の概略側断面図である。
【図２】揺動スイッチ１の平面図である。
【図３】第１ケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。
【図４】第２ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。
【図５】操作つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。
【図６】スライド部材１００を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は断面図（図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図６（ｃ）は底面図、図６（ｄ）は右側面図である。
【図７】固定接点体１３０を示す図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は右側面図である。
【図８】可動接点体支持体１５０を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は右側面図である。
【図９】可動接点体１７０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は右側面図である。
【図１０】スイッチ作動体２２０を示す図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図、図１０（ｃ）は左側面図である。
【図１１】回転体２４０を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は平面図である。
【図１２】揺動スイッチ１−２の概略側断面図である。
【図１３】揺動スイッチ１−２の平面図である。
【図１４】第１ケース１０−２を示す図であり、図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は断面図（図１４（ａ）のＥ−Ｅ断面図）、図１４（ｃ）は底面図である。
【図１５】第２ケース４０―２を示す図であり、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は正面図、図１５（ｃ）は右側面図である。
【図１６】第３ケース４００−２を示す図であり、図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は正面図である。
【図１７】揺動スイッチ１−３の概略側断面図である。
【図１８】揺動スイッチ１−３の平面図である。
【図１９】第１ケース１０−３を示す図であり、図１９（ａ）は平面図、図１９（ｂ）は断面図（図１９（ａ）のＦ−Ｆ断面図）、図１９（ｃ）は底面図である。
【図２０】第２ケース４０―３を示す図であり、図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は正面図である。
【図２１】第３ケース４００−３を示す図であり、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は断面図（図２１（ａ）Ｊ−Ｊ断面図）である。
【図２２】固定接点体１３０Ａを示す図であり、図２２（ａ）は正面図、図２２（ｂ）は右側面図である。
【図２３】可動接点体支持体１５０Ａを示す図であり、図２３（ａ）は正面図、図２３（ｂ）は右側面図である。
【図２４】固定接点体１３０Ｂを示す図であり、図２４（ａ）は正面図、図２４（ｂ）は右側面図である。
【図２５】可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図２５（ａ）は正面図、図２５（ｂ）は右側面図である。
【図２６】コイルバネ２８０Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態にかかる揺動スイッチ１の概略側断面図、図２は揺動スイッチ１の平面図である。なお図１における各部の断面の位置は説明の都合上各部で異なっている。また以下の説明において、「上」とはスライド部材１００から操作つまみ６０側を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１８】
図１に示すようにスイッチ１は、第１ケース１０と、第１ケース１０の上面を覆う第２ケース４０と、第２ケース４０の上部に設置される操作つまみ６０と、ケース１０内に直線移動自在に設置されるスライド部材１００と、ケース１０内の底面にスライド部材１００の直線移動方向（スライド方向）に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、固定接点体１３０に設けた固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、ケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが前記各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０と、を具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１９】
図３は第１ケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。同図に示すように第１ケース１０は合成樹脂材（熱硬化性樹脂材または熱可塑性樹脂材）を、厚み（下記する操作つまみ６０の回動軸６１の軸線方向（矢印Ｂ方向）の寸法）の薄い横長の矩形箱型に成形して構成されている。第１ケース１０の内部には上面が開口した収納部１１が形成されており、収納部１１の中央には底面から突出して収納部１１を２つの部分に仕切る仕切り壁１３が設けられている。仕切り壁１３の上辺は収納部１１のほぼ中央までの高さに位置し、スライド部材載置部１５となっている。収納部１１の長手方向の両端内側面には、段部が設けられてそれら段部の上面もスライド部材載置部１７，１７となっている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の対向する左右両内側面には、それぞれ上端辺から下方向に向かって切り欠き凹状に延びる軸係止部１９，１９が設けられている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の底面には、上下に貫通する一対ずつ２組の挿通孔２１及び挿通孔２３が設けられている。なお上記両軸係止部１９，１９は、上記両挿通孔２３，２３のほぼ真上の位置に位置している。第１ケース１０の長手方向の両端の両外周側壁（下記するスライド部材１００のスライド方向に垂直な一対の外周側壁（言い換えればスライド方向に対向する一対の外周側壁））２６には係止部２７が設けられている。係止部２７は略矩形状の突起であり、その上面は外方に向かって斜めに下降する傾斜面に形成されている。
【００２０】
図４は第２ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。第２ケース４０は合成樹脂材製で、上記第１ケース１０とともにケースの一部を構成する部品であり、第１ケース１０の上面を覆う寸法形状の矩形状の上面板４１と、上面板４１の長手方向の両端近傍部分の下面から下方向に突出する一対の側壁部４３，４３と、両側壁部４３，４３の外側面に設けられる一対ずつの弾発係合部４５，４５とを具備して構成されている。
【００２１】
上面板４１のほぼ中央には矩形状の開口部４７が形成され、その長手方向（下記するスライド部材１００のスライド方向）を向く両側辺上には一対の略三角形状の軸支持部４９，４９が上方向に向かって立設され、また両軸支持部４９，４９の上部中央の対向する位置には一対の軸支孔５１，５１が形成されている。軸支孔５１は下記する操作つまみ６０の回動軸６１を回動自在にぴったり挿入する寸法に形成されている。上面板４１の上面の前記開口部４７の前記長手方向の両側には、上方向に突出する一対の略矩形平板状のガード部５３，５３が立設されている。一方側壁部４３のほぼ中央には、矩形状の貫通孔からなる取付部５５が形成されている。取付部５５は前記第１ケース１０の係止部２７をぴったり挿入する寸法形状に形成されている。一対の弾発係合部４５は、上下方向に延びて外方向に膨らむ略Ｖ字状で平板状のアームを平行に併設して形成されており、弾性を有する。アームの上部（屈曲部よりも上部）の外側面には、図１に仮想線で示す外装ケース３００の揺動スイッチ挿入孔３０１の内周辺に弾発係合して揺動スイッチ１を外装ケース３００に取り付ける凹凸状の係止部５７が形成されている。なおこの第２ケース４０の材質としては、熱硬化性の合成樹脂材よりも可撓性を有する熱可塑性の合成樹脂材が好適である。
【００２２】
図５は操作つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。同図に示すように操作つまみ６０は、合成樹脂材を略矩形状に成形して構成されており、その左右両側面の中央下部から外方に向けて一対の回動軸６１を突出し、またその底面のほぼ中央から下方向に向けて略柱状のスライド部材駆動部６３を突出し、その底面に前記回転軸６１の軸方向を向く凹状の軸係合溝６５を設けている。すなわち軸係合溝６５は回動軸６１の真下に位置して回動軸６１の軸方向と同一方向を向いて配置されている。軸係合溝６５は半円弧状の底部６５１から平行な両側壁部６５３を下方向に伸ばしており、両側壁部６５３の離間距離は、下記するスライド部材１００のスライド軸１０３の直径の寸法とほぼ同一である。つまり軸係合溝６５は、下記するスライド軸１０３を挿入して相対的に回動しながら直線方向（軸係合溝６５内の深さ方向）に移動できる寸法形状に形成されている。この軸係合溝６５とスライド軸１０３によって運動方向変換連結部が構成される。
【００２３】
図６はスライド部材１００を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は断面図（図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図６（ｃ）は底面図、図６（ｄ）は右側面図である。スライド部材１００は合成樹脂材を横長の略四角柱状に成形して構成されており、前記ケース１０の収納部１１内にほぼぴったり収納でき、且つそのスライド方向（スライド部材１００の長手方向）に所定寸法スライド自在となる寸法形状に形成されている。スライド部材１００の上面中央には、その長手方向を向く両側辺から上方向に向かって突出する略三角板状の軸支持部１０１，１０１が設けられ、両軸支持部１０１，１０１の上部中央間を連結するように円柱状のスライド軸１０３を架け渡している。スライド部材１００の上面のスライド軸１０３の両側位置には、上下に貫通する操作体挿入部１０５，１０５が設けられている。スライド部材１００の底面の両操作体挿入部１０５，１０５の周囲は、略四角錐台形状に突出する突出部１０７，１０７となっており、その先端の開口部１０９の対向する一対の内周辺（スライド部材１００のスライド方向に直交する内周辺）が下記する操作体２１０を押圧動作する押圧部１１１となっている。スライド部材１００の上面の長手方向を向く両側辺の所定位置２か所ずつには上方向に向かって平板状の突出部１１３が突出している。
【００２４】
図７は固定接点体１３０を示す図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は右側面図である。同図に示すように固定接点体１３０は、金属板を略Ｌ字状に折り曲げその一方の面を接点取付部１３３、他方の面を端子部１３５としてなる固定端子１３１と、前記接点取付部１３３の上面側に取り付けられる固定接点１４１とを具備して構成されている。端子部１３５は、その幅が広くて中央付近に小孔からなる係止部１３７を有する、いわゆるタブ端子の構成を有している。タブ端子は、可撓性を有するリード線の先端に取り付けた金属製のメス型端子にこれを圧入し、メス型端子の挟持力（圧接力）によって両者間（固定接点体１３０とリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。係止部１３７はこれにメス型端子が係止されることで両者間の抜けを防止するものである。
【００２５】
図８は可動接点体支持体１５０を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は右側面図である。可動接点体支持体１５０は１枚の金属板の上部を可動接点体支持部１５１、下部を端子部１６１として構成されている。可動接点体支持部１５１の上辺は下記する可動接点体１７０を揺動自在に支持する支持部１５３となっており、支持部１５３の左右両端部には上方向に向かって突出する可動接点体係止部１５５が設けられている。この端子部１６１も、その幅が広くて中央付近に小孔からなる係止部１６３を有する、いわゆるタブ端子の構成を有しており、上記端子部１３５と同様の特徴を有している。
【００２６】
図９は可動接点体１７０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は右側面図である。同図に示すように可動接点体１７０は、略帯状の金属板の一方の端部近傍部分の下面に可動接点１８１を取り付け、もう一方の端部近傍部分を上方向にほぼ直角に折り曲げて構成されている。可動接点体１７０の長手方向を向く両側辺のほぼ中央位置には、前記可動接点体支持体１５０の両可動接点体係止部１５５に係止される凹状の切り欠きからなる係止部１７１が設けられている。可動接点体１７０の前記上方向に折り曲げられた部分の下面側の折り曲げ辺の部分は、ケース１０の収納部１１の底面に当接する当接係止部１７３となっている。
【００２７】
図１０は操作体２１０を構成するスイッチ作動体２２０を示す図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図、図１０（ｃ）は左側面図である。同図に示すようにスイッチ作動体２２０は、合成樹脂材を略四角柱状（縦長薄板状）に成形して構成されている。スイッチ作動体２２０の上端面中央には、下記するコイルバネ２８０を挿入する弾発部材挿入部２２１が形成されている。スイッチ作動体２２０の左右両側面の上端近傍部分からは一対の揺動軸２２３，２２３が突出している。またスイッチ作動体２２０の下端部には、下記する回転体２４０の本体部２４１を挿入する溝状の挿入部２２５が設けられ、この挿入部２２５の両側の部分には、揺動軸２２３の軸方向と平行な方向に向かう一対の略円形の溝からなる軸支持部２２７，２２７が形成されている。軸支持部２２７は下記する回転体２４０の軸部２４３を回動自在に支持するものであり、その下端部は下方に向かって解放されていて、下記する軸部２４３をスナップイン方式で挿入できるようになっている。
【００２８】
図１１は操作体２１０を構成する回転体２４０を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は平面図である。同図に示すように回転体２４０は合成樹脂材製であり、円板状の本体部２４１の左右両側面の中心位置から回転軸方向に一対の円柱状の軸部２４３を突出して構成されている。この回転体２４０の本体部２４１の外周面は、可動接点体１７０の表面（上面）に当接（弾接）する当接部ａ（図１参照）となる。
【００２９】
次に揺動スイッチ１の組み立て方法の一例を説明する。まず予め第１ケース１０の各挿通孔２１に固定接点体１３０の端子部１３５を挿入して固定し、同様に各挿通孔２３に可動接点体支持体１５０の端子部１６１を挿入して固定しておく。これによって第１ケース１０内の底面に、下記するスライド部材１００の直線移動方向に向けて、一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０（つまり４つの部品の全て）が直列に配置される。一方図１０に示す各スイッチ作動体２２０の挿入部２２５に図１１に示す回転体２４０の本体部２４１を挿入し、その軸部２４３を軸支持部２２７にスナップイン方式で挿入して回動自在に取り付けることで、操作体２１０を完成させておく。
【００３０】
次に前記第１ケース１０の収納部１１内の各可動接点体支持体１５０の支持部１５３上に可動接点体１７０を載置し、その際支持部１５３の両側の可動接点体係止部１５５に可動接点体１７０の係止部１７１を係止することによって、可動接点体１７０を支持部１５３上に揺動自在に軸支する。
【００３１】
次に第１ケース１０の収納部１１内にスライド部材１００を収納し、その下面を第１ケース１０のスライド部材載置部１５，１７上に載置する。次にスライド部材１００の各操作体挿入部１０５内に操作体２１０を挿入する。その際各スイッチ作動体２２０の揺動軸２２３を第１ケース１０の各軸係止部１９に挿入することで、操作体２１０を揺動軸２２３を中心に回動自在で且つ軸係止部１９内を直線状に上下動できるように支持する。次に各スイッチ作動体２２０の弾発部材挿入部２２１に弾発部材であるコイルバネ２８０を挿入する。なお図１では、向かって左側のスイッチ作動体２２０にコイルバネ２８０を挿入した部分を示し、右側のスイッチ作動体２２０に揺動軸２２３と軸係止部１９の係合関係を示しているが、両者は全く同一の構成であることは言うまでもない。コイルバネ２８０の上部はスイッチ作動体２２０の上端面から上方に突出する。
【００３２】
次に第１ケース１０の上面を覆うように第２ケース４０を被せ、第１ケース１０の係止部２７を第２ケース４０の取付部５５にスナップインによって係合し、両者を一体化する。さらに操作つまみ６０を第２ケース４０上に配置して操作つまみ６０の両回動軸６１を第２ケース４０の両軸支孔５１にスナップインによって挿入・係合し、回動自在に軸支する。このとき操作つまみ６０のスライド部材駆動部６３は第２ケース４０の開口部４７を貫通し、その先端の軸係合溝６５がスライド部材１００のスライド軸１０３に挿入・係合され、運動方向変換連結部が構成される。これによって揺動スイッチ１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない（下記する揺動スイッチ１―２，１−３においても同様）。
【００３３】
このとき図１に示すように、スライド部材１００の突出部１１３の上面は第２ケース４０の下面に当接または接近する。同時にコイルバネ２８０の上端面が第２ケース４０の下面に弾接し、これによって操作体２１０は可動接点体１７０方向に押圧されて回転体２４０の外周面の当接部ａが可動接点体１７０の表面（上面）に弾接する。図１はスライド部材１００が向かって右方向に移動している状態を示しており、スライド部材１００に設けた両操作体挿入部１０５の押圧部１１１によって、両操作体２１０は同一方向（回転体２４０の当接部ａが可動接点体１７０の可動接点体支持体１５０によって支持されている部分から見て可動接点１８１から離れている位置を弾発する方向）に傾いている。このとき可動接点体１７０の当接係止部１７３は、第１ケース１０の収納部１１の底面に当接し、可動接点体１７０はこの位置に保持され静止する。したがって何れの可動接点１８１も固定接点１４１から離間して位置しており、何れの端子部１３５，１６１間もオフ状態となっている。
【００３４】
そして操作つまみ６０の持ち上がっている側の上面を図１に示す矢印Ｇ方向に押圧すると、操作つまみ６０は回動軸６１を中心に回動し、回動（揺動）する軸係合溝６５内をスライド軸１０３が相対的に回動しながら直線方向（軸係合溝６５の深さ方向）に移動し、これによって操作つまみ６０の揺動運動がスライド部材１００の直線運動に変換され、スライド部材１００は図１に示す左方向に直線状に移動し、その際、両操作体挿入部１０５の押圧部１１１が同時に両操作体２１０のスイッチ作動体２２０の外周側面を左方向に押圧することで両操作体２１０は揺動軸２２３を中心に揺動し、可動接点体１７０の表面を先端の当接部ａが当接しながら移動し、この当接部ａが可動接点体支持体１５０の支持部１５３を越えた段階でコイルバネ２８０の弾発力によって可動接点体１７０は支持部１５３の部分を中心にして可動接点１８１が下降する方向に急速に揺動し、両可動接点１８１がそれぞれ同時に両固定接点１４１に当接し、それぞれ両端子部１３５，１６１間がオンする。上記操作体２１０が揺動する際は、同時に揺動軸２２３はケース１０の軸係止部１９内を上下方向に移動する。なおガード部５３，５３は、操作つまみ６０の下面側に指を入れて操作つまみ６０を外してしまうことを防止するためのものである。
【００３５】
図１２は本発明の第２実施形態にかかる揺動スイッチ１−２の概略側断面図、図１３は揺動スイッチ１−２の平面図である。両図に示す揺動スイッチ１−２において、前記図１〜１１図に示す揺動スイッチ１と同一又は相当部分には同一符号（ただし「−２」を付す）を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１１に示す揺動スイッチ１と同じである。この揺動スイッチ１−２において上記揺動スイッチ１と相違する点は、第１ケース１０−２と第２ケース４０−２と第３ケース４００−２によってケースを構成した点である。
【００３６】
図１４は第１ケース１０−２を示す図であり、図１４（ａ）は平面図、図１４（ｂ）は断面図（図１４（ａ）のＥ−Ｅ断面図）、図１４（ｃ）は底面図である。同図に示す第１ケース１０−２において、前記図３に示す第１ケース１０と相違する点は、第１ケース１０で設けていた係止部２７を省略し、一方、第１ケース１０−２の底面の前記一対ずつの挿通孔２１−２，２３−２を設けた部分に、略矩形状に突出する係止部２９−２を設けた点である。
【００３７】
図１５は第２ケース４０―２を示す図であり、図１５（ａ）は平面図、図１５（ｂ）は正面図、図１５（ｃ）は右側面図である。同図に示す第２ケース４０―２において、前記図４に示す第２ケース４０と相違する点は、その長手方向の長さを少し短くするとともに第２ケース４０で設けていた側壁部４３，４３及び弾発係合部４５，４５を省略し、一方上面板４１−２の長手方向の両端辺に複数（３つ）ずつの爪状に突出する取付係止部５９−２を設けた点である。なおこの第２ケース４０−２は、熱硬化性合成樹脂材でも良いし、熱可塑性合成樹脂材でも良い。
【００３８】
図１６は第３ケース４００−２を示す図であり、図１６（ａ）は平面図、図１６（ｂ）は正面図である。同図に示す第３ケース４００−２は、前記第１ケース１０−２の下面にこれを覆うように設置される細長矩形平板状の底面部４０１−２と、底面部４０１−２の両端辺から上方向に向かってほぼ垂直に突出して第１ケース１０−２の両端の対向する（スライド部材１００−２のスライド方向に対向する）一対の外周側壁２６−２を覆う略平板状の側壁部４０３−２と、両側壁部４０３−２の外面側に設けられる弾発係合部４０５−２とを具備して構成されている。
【００３９】
底面部４０１−２の前記第１ケース１０−２の一対の係止部２９−２に対向する位置には、これら係止部２９−２をぴったり嵌合する寸法形状の略矩形状の貫通孔からなる係合部４０７−２が形成されている。また両側壁部４０３−２の対向する内側面の上部近傍には、水平方向に複数（３つ）ずつの小穴からなる第２ケース取付部４０９−２が形成されている。第２ケース取付部４０９−２は、前記第２ケース４０の各取付係止部５９−２にぴったり挿入される寸法形状に形成されている。弾発係合部４０５−２は、前記図４に示す弾発係合部４５とまったく同一の構造を有しており、上下方向に延びて外方向に膨らむ略Ｖ字状の平板状のアームを平行に一対ずつ併設して形成されており、弾性を有する。アームの上部（屈曲部よりも上部）の外側面には、凹凸状の係止部４１１−２が形成されている。
【００４０】
次に揺動スイッチ１−２の組み立て方法の一例を説明する。まず前記揺動スイッチ１の組み立て方法と同じ方法にて、第１ケース１０−２内に、固定接点体１３０−２，可動接点体支持体１５０−２，可動接点体１７０−２，スライド部材１００−２，操作体２１０−２，コイルバネ２８０−２を収納・設置する。次に第３ケース４００−２の底面部４０１−２上に第１ケース１０−２の底面を載置し、その際第１ケース１０−２の各係止部２９−２を第３ケース４００−２の係合部４０７−２に挿入する。次に第１ケース１０−２の上面に第２ケース４０−２を載置し、その際第２ケース４０−２の各取付係止部５９−２を第３ケース４００−２の各第２ケース取付部４０９−２にスナップインによって係合させ、これによって第１，第２，第３ケース１０−２，４０−２，４００−２間を一体に固定する。さらに操作つまみ６０−２を第２ケース４０−２上に配置して操作つまみ６０−２の両回動軸６１−２を第２ケース４０−２の両軸支孔５１−２にスナップインによって挿入・係合し、回動自在に軸支する。このとき操作つまみ６０−２のスライド部材駆動部６３−２は第２ケース４０−２の開口部４７−２を貫通し、その先端の軸係合溝６５−２がスライド部材１００−２のスライド軸１０３−２に挿入・係合され、運動方向変換連結部が構成される。これによって揺動スイッチ１−２が完成する。なお、操作つまみ６０−２を揺動操作することによって両端子部１３５−３，１６１−３間をオンオフ操作する動作は、前述した揺動スイッチ１の場合と同一なので、その説明は省略する。
【００４１】
図１７は本発明の第３実施形態にかかる揺動スイッチ１−３の概略側断面図、図１８は揺動スイッチ１−３の平面図である。両図に示す揺動スイッチ１−３において、前記図１〜１６図に示す揺動スイッチ１，１−２と同一又は相当部分には同一符号（ただし「−３」を付す）を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１６に示す揺動スイッチ１，１−２と同じである。この揺動スイッチ１−３においても上記揺動スイッチ１−２と同様に、第１ケース１０−３と第２ケース４０−３と第３ケース４００−３とを用いてケースを構成しているが、第２ケース４０−３と第３ケース４００−３の構造はそれぞれ前記第２ケース４０―２と第３ケース４００−２の構造と相違している。なお図１９に示す第１ケース１０−３の構造は、前記第１ケース１０−２の構造と同じなので、その説明は省略する。
【００４２】
図２０は第２ケース４０―３を示す図であり、図２０（ａ）は平面図、図２０（ｂ）は正面図である。同図に示す第２ケース４０―３において、前記図１５に示す第２ケース４０−２と相違する点は、第２ケース４０−２で設けていた一対の軸支持部４９−２，４９−２とこれらに設けていた軸支孔５１−２，５１−２を何れも省略した点である。その他の点は何れも第２ケース４０−２と同じである。
【００４３】
図２１は第３ケース４００−３を示す図であり、図２１（ａ）は平面図、図２１（ｂ）は断面図（図２１（ａ）のＪ−Ｊ断面図）である。同図に示す第３ケース４００−３において前記図１６に示す第３ケース４００−２と相違する点は、底面部４０１−３の４辺全てから上方向に向かってほぼ垂直に略平板状の側壁部４０３−３を設けた点である。すなわちこの第３ケース４００−３の場合、上面が開口された箱型に形成されている。そしてスライド部材１００−３のスライド方向に沿う側の一対の側壁部４０３−３の上端辺中央部にそれぞれ略三角形状の軸支持部４１３−３を上方向に向かって立設し、また両軸支持部４１３−３，４１３−３の上部中央の対向する位置に一対の軸支孔４１５−３，４１５−３を形成している。軸支孔４１５−３が操作つまみ６０−３の回動軸６１−３を回動自在にぴったり挿入する寸法に形成されていることは前述のとおりである。
【００４４】
次に揺動スイッチ１−３の組み立て方法の一例を説明する。まず前記揺動スイッチ１の組み立て方法と同じ方法にて、第１ケース１０−３内に、固定接点体１３０−３，可動接点体支持体１５０−３，可動接点体１７０−３，スライド部材１００−３，操作体２１０−３，コイルバネ２８０−３を収納・設置する。次に第３ケース４００−３内に第１ケース１０−３を挿入し、第３ケース４００−３の底面部４０１−３上に第１ケース１０−３の底面を載置し、その際第１ケース１０−３の各係止部２９−３を第３ケース４００−３の係合部４０７−３に挿入する。次に第１ケース１０−３の上面に第２ケース４０−３を載置し、その際第２ケース４０−３の各取付係止部５９−３を第３ケース４００−３の各第２ケース取付部４０９−３にスナップインによって係合させ、これによって第１，第２，第３ケース１０−３，４０−３，４００−３間を一体に固定する。さらに操作つまみ６０−３を第２ケース４０−３上に配置して操作つまみ６０−３の両回動軸６１−３を第３ケース４００−３の両軸支孔４１５−３にスナップインによって挿入・係合し、回動自在に軸支する。このとき操作つまみ６０−３のスライド部材駆動部６３−３は第２ケース４０−３の開口部４７−３を貫通し、その先端の軸係合溝６５−３がスライド部材１００−３のスライド軸１０３−３に挿入・係合され、運動方向変換連結部が構成される。これによって揺動スイッチ１−３が完成する。なお、操作つまみ６０−３を揺動操作することによって両端子部１３５−３，１６１−３間をオンオフ操作する動作は、前述した揺動スイッチ１の場合と同一なので、その説明は省略する。
【００４５】
以上説明したように揺動スイッチ１，１−２，１−３は、ケース（第１，第２ケース１０，４０または第１，第２，第３ケース１０−２，４０−２，４００−２、または第１，第２，第３ケース１０−３，４０−３，４００−３）と、ケースの上部に設置され回動軸６１（６１−２，３）を中心に揺動自在に支持される操作つまみ６０（６０−２，３）と、ケース内に直線移動自在に設置され、操作つまみ６０（６０−２，３）の揺動運動を直線運動に変換する軸係合溝６５（６５−２，３）及びスライド軸１０３（１０３−２，３）からなる運動方向変換連結部を介して操作つまみ６０（６０−２，３）に連結されるスライド部材１００（１００−２，３）と、ケース内の底面にスライド部材１００（１００−２，３）の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０（１３０−２，３）及び可動接点体支持体１５０（１５０−２，３）と、各可動接点体支持体１５０（１５０−２，３）上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、固定接点体１３０（１３０−２，３）に設けた固定接点１４１（１４１−２，３）に接離する可動接点１８１（１８１−２，３）を有する一対の可動接点体１７０（１７０−２，３）と、ケース内に設置され揺動軸２２３（２２３−２，３）を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが各可動接点体１７０（１７０−２，３）の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０（１７０−２，３）を揺動操作する一対の操作体２１０（２１０−２，３）とを具備し、両操作体２１０（２１０−２，３）をスライド部材１００（１００−２，３）によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体２１０（２１０−２，３）を同時に揺動してそれらの当接部ａを同時に両可動接点体１７０（１７０−２，３）の上面で移動させて両可動接点体１７０（１７０−２，３）を揺動し２組の可動接点１８１（１８１−２，３）と固定接点１４１（１４１−２，３）間を同時に接離させ、一方ケースのスライド部材１００（１００−２，３）のスライド方向に対向する一対の側壁部４３（４０３−２，３）に、このケースを挿入する外装ケース（被取付部材）３００（３００−２，３）の揺動スイッチ挿入孔３０１（３０１−２，３）の内周に弾発係合する弾発係合部４５（４０５−２，３）を設けるように構成されている。そしてこの揺動スイッチ１（１−２，３）によれば、固定接点体１３０（１３０−２，３）及び可動接点体支持体１５０（１５０−２，３）及び可動接点体１７０（１７０−２，３）からなる２組のスイッチ本体の各々を直列（直線状）に配置したので、厚み方向（操作つまみ６０（６０−２，３）の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。また操作つまみ６０（６０−２，３）と一対の操作体２１０（２１０−２，３）間にスライド部材１００（１００−２，３）を介在するだけで、操作つまみ６０（６０−２，３）の揺動運動をスライド部材１００（１００−２，３）の直線運動に変換して両操作体２１０（２１０−２，３）を操作できるので、構造が簡単であると同時にスイッチ動作を確実に行わせることができる。また上述のように厚みの薄型化を図った揺動スイッチ１（１−２，３）であっても、ケースの弾発係合部４５（４０５−２，３）によって、この揺動スイッチ１（１−２，３）を外装ケース３００（３００−２，３）などの被取付部材の揺動スイッチ挿入孔３０１（３０１−２，３）に容易に取り付けることができる。
【００４６】
また揺動スイッチ１（１−２，３）の運動方向変換連結部は、スライド部材１００（１００−２，３）の一対の操作体２１０（２１０−２，３）と係合している間の位置にあるので、バランス良くスムーズに一対の操作体２１０（２１０−２，３）を駆動することができる。またスライド部材１００（１００−２，３）に設けたスライド軸１０３（１０３−２，３）と、操作つまみ６０（６０−２，３）に設けた軸係合溝６５（６５−２，３）とを具備し、操作つまみ６０（６０−２，３）の揺動によってスライド軸１０３（１０３−２，３）を軸係合溝６５（６５−２，３）内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成としているので、簡単な構造の運動方向変換連結部を提供できる。
【００４７】
また揺動スイッチ１（１−２，３）の各操作体２１０（２１０−２，３）は揺動軸２２３（２２３−２，３）を中心に揺動自在で且つ揺動軸２２３（２２３−２，３）自体が上下動可能にケース内に設置され、かつコイルバネ２８０（２８０−２，３）によってその当接部ａ方向に向けて弾発されているので、操作体２１０（２１０−２，３）が可動接点体１７０（１７０−２，３）の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。一方スライド部材１００（１００−２，３）には、各操作体２１０（２１０−２，３）を挿入することで係合する操作体挿入部１０５（１０５−２，３）が設けられているので、スライド部材１００（１００−２，３）による各操作体２１０（２１０−２，３）の操作・駆動もスムーズに行える。
【００４８】
また上記揺動スイッチ１においては、ケースは、上面が開口され内部の収納部１１に少なくともスライド部材１００と操作体２１０と可動接点体１７０とを収納する第１ケース１０と、第１ケース１０の上部の開口を覆う第２ケース４０とを有するので、ケース１０，４０の内部に収納する各部品を容易且つに確実に封止することができる。また第２ケース４０は、第１ケース１０のスライド部材１００のスライド方向に対向する一対の外周側壁２６を覆う側壁部４３を有し、この側壁部４３に弾発係合部４５を設けたので、弾発係合部４５の設置が容易に行える。
【００４９】
また上記揺動スイッチ１−２，３においては、ケースは、上面が開口され内部の収納部１１−２，３に少なくともスライド部材１００−２，３と操作体２１０−２，３と可動接点体１７０−２，３とを収納する第１ケース１０−２，３と、第１ケース１０−２，３の上部の開口を覆う第２ケース４０−２，３と、少なくとも第１ケース１０−２，３のスライド部材１００−２，３のスライド方向に対向する一対の外周側壁２６−２，３を覆う一対の側壁部４０３−２，３を有する第３ケース４００−２，３とを具備して構成されているので、第１ケース１０−２，３と第２ケース４０−２，３によって内部に収納する各部品を容易且つに確実に封止することができる。また第３ケース４００−２，３の一対の側壁部４０３−２，３に弾発係合部４０５−２，３を設けたので、第３ケース４００−２，３によって容易に弾発係合部４０５−２，３を設けることができる。
【００５０】
図２２，図２３はそれぞれ本発明の他の実施形態にかかる固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａを示す図であり、図２２（ａ）は固定接点体１３０Ａの正面図、図２２（ｂ）は固定接点体１３０Ａの右側面図、図２３（ａ）は可動接点体支持体１５０Ａの正面図、図２３（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ａの右側面図である。両図に示す固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同じである。これら固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、タブ端子用の幅広の端子部１３５，１６１の代りに、その幅が狭くて中央付近に小孔がない端子部１３５Ａ，１６１Ａとした点である。これら端子部１３５Ａ，１６１Ａは、プリント回路基板に設けた孔に挿入して半田付けするプリント回路基板用端子である。この端子部１３５Ａ，１６１Ａを用いれば、揺動スイッチをプリント回路基板上に載置して保持させることができる。
【００５１】
図２４，図２５はそれぞれ本発明のさらに他の実施形態にかかる固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図２４（ａ）は固定接点体１３０Ｂの正面図、図２４（ｂ）は固定接点体１３０Ｂの右側面図、図２５（ａ）は可動接点体支持体１５０Ｂの正面図、図２５（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ｂの右側面図である。両図に示す固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同じである。これら固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、中央付近にリード線取付孔１３９，１６５を有する、リード線半田付用端子の構成の端子部１３５Ｂ，１６１Ｂを用いた点である。このリード線取付孔１３９，１６５は、大径と小径の２つの円を重ね合わせた形状であり、リード線が取り付き易い形状となっているが、もちろん他の各種形状であっても良い。これら端子部１３５Ｂ，１６１Ｂは、可撓性を有するリード線の先端をリード線取付孔１３９，１６５内に挿入して巻き付け、巻き付けた部分を半田付けすることによって両者間（固定接点体１３０Ｂとリード線間、可動接点体支持体１５０Ｂとリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。
【００５２】
図２６は本発明の他の実施形態にかかるコイルバネ２８０Ａを示す図である。このコイルバネ２８０Ａにおいて前記コイルバネ２８０（２８０−２，３）と相違する点は、その上端部の径を拡大することによって径拡大部２８１を形成した点である。径拡大部２８１は第２ケース４０（４０−２，３）の下面に直接当接する部分であるが、前記コイルバネ２８０（２８０−２，３）の場合は操作体２１０（２１０−２，３）の揺動に伴ってコイルバネ２８０（２８０−２，３）が揺動した際に、コイルバネ２８０（２８０−２，３）の上端部の第２ケース４０（４０−２，３）の下面に当接している部分の当接状態が安定しなくなる恐れがある。これに対してこのコイルバネ２８０Ａのように径拡大部２８１を設ければ、操作体２１０（２１０−２，３）の揺動に伴ってコイルバネ２８０Ａが揺動した際でも、コイルバネ２８０Ａの上端部全体が常に安定して第２ケース４０（４０−２，３）の下面に密着するので、その動作が安定する。
【００５３】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記各実施形態では、運動方向変換連結部を構成するスライド軸１０３をスライド部材１００側に、軸係合溝６５を操作つまみ６０側に設けたが、逆にスライド軸１０３を操作つまみ６０側に、軸係合溝６５をスライド部材１００側に設けてもよい。要は操作つまみ６０の揺動運動を直線運動に変換してスライド部材１００に伝達するように連結する構成であればどのような構成であってもよい。
【００５４】
操作体２１０もスイッチ作動体２２０の先端に回転体２４０を取り付ける構造のものに限定されるものではなく、たとえば回転体２４０を省略してスイッチ作動体２２０の先端面を球面状に形成することで構成してもよい。要はケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が可動接点体の表面に当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する構成であれば、どのような構成であってもよい。また上記実施形態では弾発手段としてコイルバネ２８０を用いたが、板バネなどの他の各種構造の弾発手段を用いてもよい。また上記揺動スイッチ１を構成する第２ケース４０は、上面板４１と一対の側壁部４３，４３を具備して構成されているが、側壁部４３，４３を上面板４１の下面の４辺全部に設けることで、下面が開口された箱型に形成しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１  揺動スイッチ
１０  第１ケース
２６  外周側壁
４０  第２ケース
４３  側壁部
４５  弾発係合部
６０  操作つまみ
６１  回動軸
６３  スライド部材駆動部
６５  軸係合溝（運動方向変換連結部）
１００  スライド部材
１０３  スライド軸（運動方向変換連結部）
１０５  操作体挿入部
１１１  押圧部
１３０  固定接点体
１４１  固定接点
１５０  可動接点体支持体
１７０  可動接点体
１８１  可動接点
２１０  操作体
２２０  スイッチ作動体
２２３  揺動軸
２４０  回転体
ａ  当接部
２６０  操作つまみ支持体
２８０  コイルバネ（弾発手段）
３００  外装ケース（被取付部材）
３０１  揺動スイッチ挿入孔
４００−２，３  第３ケース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成21年10月26日(2009.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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