(57)【要約】【課題】サービス毎の配信エリア要求に応じて，電波を送出する通信エリアを制御する。【解決手段】無線基地局は，サービスアプリケーションからのデータ送信要求に応答して，サービスアプリケーションに対応する配信対象エリアを取得し，接続する各指向性アンテナの通信エリアから，取得した配信対象エリアに対応する通信エリアを持つ，指向性アンテナとその送信電力を選択し，選択した指向性アンテナとその送信電力で，サービスアプリケーションからのデータ送信要求に対応するデータを送信する。【選択図】図３
2011061604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の指向性アンテナを接続し， 
サービスアプリケーションからのデータ送信要求に応答して，前記サービスアプリケーションに対応付けて記憶装置に記憶されている配信対象エリア，及び，前記データ送信要求に含まれる配信対象エリアのいずれか一方の配信対象エリアを取得する無線送信制御部と，
前記記憶装置に記憶されている，前記複数の指向性アンテナの各々に関して複数の送信電力を含む通信エリアを参照し，取得した前記配信対象エリアに対応する前記通信エリアを有する，指向性アンテナを前記複数の指向性アンテナから選択し，選択した前記指向性アンテナの送信電力を前記複数の送信電力から選択する無線送信パターン算出部と，
選択された前記指向性アンテナから選択された前記送信電力で，前記サービスアプリケーションからの前記データ送信要求に対応するデータを送信する無線通信部とを備えていることを特徴とする無線通信基地局。
【請求項２】
前記サービスアプリケーションは，前記データ送信要求に対応するデータを，取得した前記配信対象エリアに存在する車両に配信するサービスであって，
取得した前記配信対象エリアから前記車両が存在する配信対象エリアを求める配信エリア算出部を備え，
前記無線送信パターン算出部は，前記配信エリア算出部が求めた前記配信対象エリアを，前記指向性アンテナと前記送信電力を選択するための前記配信対象エリアとすることを特徴とする請求項１記載の無線通信基地局。
【請求項３】
交差点から各方向への道路上を各々の通信エリアとする複数の指向性アンテナとを接続し，
前記交差点から各方向への道路状況の，前記交差点からの配信対象距離を含む配信対象エリアを格納するサービス通信エリア管理テーブル，
前記複数の指向性アンテナの各々に関して複数の通信距離に対応する送信電力を含む通信エリアを格納するアンテナ通信エリア管理テーブル，
前記サービス通信エリア管理テーブルを参照し，前記道路状況の配信対象エリアを取得する無線送信制御部，
前記アンテナ通信エリア管理テーブルを参照し，取得した前記配信対象エリアに対応する前記通信エリアを有する指向性アンテナを前記複数の指向性アンテナから選択し，取得した前記配信対象エリアの前記配信対象距離を満足する前記通信距離に対応する送信電力を，前記複数の通信距離に対応する送信電力から選択する無線送信パターン算出部，及び，
選択された前記指向性アンテナから選択された前記送信電力で，前記道路状況を送信する無線通信部とを備えていることを特徴とする無線通信基地局。
【請求項４】
取得した前記配信対象エリアの道路上に車両が存在しないとき，取得した前記配信対象エリアを，前記指向性アンテナの選択対象から除外することを特徴とする請求項３記載の無線通信基地局。
【請求項５】
前記道路状況の前記配信対象エリアは，前記道路状況の方向の道路が死角となる，前記交差点からの方向の道路を含むことを特徴とする請求項３記載の無線通信基地局。
【請求項６】
前記道路状況は，前記交差点から各方向への道路上を撮影した道路映像であることを特徴とする請求項３記載の無線通信基地局。
【請求項７】
前記道路状況は，前記交差点に近づく車両からの車両情報通知であることを特徴とする請求項３記載の無線通信基地局。
【請求項８】
交差点から各方向への道路上を各々の通信エリアとする複数の指向性アンテナとを接続し，前記交差点から各方向への道路状況の，前記交差点からの配信対象距離を含む配信対象エリアを格納するサービス通信エリア管理テーブル，及び，前記複数の指向性アンテナの各々に関して複数の通信距離に対応する送信電力を含む通信エリアを格納するアンテナ通信エリア管理テーブルを有する無線通信基地局における無線通信制御方法であって，
前記サービス通信エリア管理テーブルを参照し，前記道路状況の配信対象エリアを取得し，
前記アンテナ通信エリア管理テーブルを参照し，取得した前記配信対象エリアに対応する前記通信エリアを有する指向性アンテナを前記複数の指向性アンテナから選択し，
取得した前記配信対象エリアの前記配信対象距離を満足する前記通信距離に対応する送信電力を，前記複数の通信距離に対応する送信電力から選択し，
選択された前記指向性アンテナから選択された前記送信電力で，前記道路状況を送信することを特徴とする無線通信制御方法。
【請求項９】
取得した前記配信対象エリアの道路上に車両が存在しないとき，取得した前記配信対象エリアを，前記指向性アンテナの選択対象から除外することを特徴とする請求項８記載の無線通信制御方法。
【請求項１０】
前記道路状況の前記配信対象エリアは，前記道路状況の方向の道路が死角となる，前記交差点からの方向の道路を含むことを特徴とする請求項８記載の無線通信制御方法。
【請求項１１】
前記道路状況は，前記交差点から各方向への道路上を撮影した道路映像であることを特徴とする請求項８記載の無線通信制御方法。
【請求項１２】
前記道路状況は，前記交差点に近づく車両からの車両情報通知であることを特徴とする請求項８記載の無線通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，無線電波の送出範囲を制御する無線通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，ＩＴＳ（Intelligent  Transport  System）の分野において，安全運転支援や高度交通情報の提供などさまざまなサービスを提供することを目的として，車両向け無線通信システムが世界的に検討されている。
【０００３】
これらのサービスは，特定の車両を対象として１対１通信により提供されるものではなく，特定のエリアに存在する車両を対象として１対多通信により提供されることが多い。例えば，見通しの悪い，信号機のない交差点上に無線基地局が設置され，この無線基地局から，交差点の各方向の道路映像を配信するサービスが検討されている。交差点に進入しようとする各車両は，ドライバの死角となっている，交差点の左右方向の道路映像を受信し，ナビ画面等に表示することにより，交差点の左右方向の他車両の存在をドライバに認知させ，交差点における安全な走行を支援することができる。このサービスの場合，ある方向の道路映像は，その道路映像の方向がドライバの死角となっているエリアが配信対象となる。すなわち，十字路交差点の場合，道路映像の撮影方向に対して直交する道路の方向が配信対象エリアとなる。このように，車両向け無線通信システムでは，サービスの内容によって，配信対象エリアが異なることが多い。
【０００４】
無線通信において，垂直に設置したダイポールアンテナ等の無指向性アンテナを使用した場合，全方向に一様に電波が放射されるので，配信対象ではないエリアに対して電波が放出されることになる。これは，不要な電力を消費するだけでなく，車車間通信など他サービスの通信との電波干渉を引き起こし，無線通信効率の低下の原因となる可能性がある。このため，無線基地局から放出する電波は，サービスが要求する配信対象エリア内に限定して放出されることが望ましい。
【０００５】
上記の問題を解決するために，従来から，電波送出範囲を限定できる，八木アンテナ等の指向性アンテナが使用される。例えば，携帯電話の無線基地局は，セルと呼ばれる担当サービスエリアを，指向性アンテナによりセクタと呼ばれるサブエリアに分割することにより，個々の携帯端末との通信時の電波送出範囲を制限し，通信容量を大きくしている（非特許文献１参照）。また，アダプティブアレーアンテナなど，電波送出範囲を適応的に制御するアダプティブ・ビーム・フォーミングと呼ばれる技術によるアンテナの開発も進められている。アダプティブ・ビーム・フォーミングとは，通信対象からの受信波の到来方向に基づいて，適応的に通信対象の方向にアンテナ指向面を向ける技術である。電波を通信対象に限定して放出するので，他の通信との電波干渉を最低限に抑えることが可能となる。
【０００６】
特許文献１に記載される技術では，カメラ等のセンサなどで車両の分布を検出し，配信対象とすべきエリアを計算し，アダプティブアレイアンテナで電波送出範囲を制御している。アダプティブアレイアンテナで１対多通信を行う場合，対象とする全ての車両が存在する方向を計算して，それらの方向を網羅する統合的なビームパターンを生成する必要がある。しかし，車両数が増加すると処理時間が膨大となり実現が難しくなるため，特許文献１では，あらかじめ通信エリアをいくつかのサブエリアに分割しておき，検出した車両分布に基づき，サブエリア単位でビームパターンの制御を行うようにしている。これにより，１対多通信においても，それほど処理時間を要せず，車両が存在するエリアに限定して，電波を送出するように制御することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開2007−228196号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】竹田義行監修，「ワイヤレス・ブロードバンド時代の電波/周波数教科書」，インプレスR&D，2008年3月4日発行，123〜124頁。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しなしながら，非特許文献１に記載の技術は，無線端末単位で，どのセクタ内に存在するか，もしくはどの方向に存在するかを検出・管理し，それに基づいて電波送出範囲を制御するので，配信対象エリア内の不特定多数に対する１対多通信への適用や，サービス毎の配信エリアを特定する要求（以下，配信エリア要求と呼ぶ。）に応じた電波送出範囲の制御は困難である。
【００１０】
また，特許文献１に記載の技術は，車両分布に応じて一元的に電波送出範囲を制御するので，サービス毎の配信エリア要求に応じて電波送出範囲を制御することができない。
【００１１】
すなわち，従来技術では，サービス毎の配信エリア要求に応じた電波送出範囲制御をすることができないという問題点がある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記問題点を解決するため，開示される無線基地局は，複数の指向性アンテナと接続し，電波を送出する指向性アンテナや指向性アンテナの送信電力をデータ送信時に切替可能である。
【００１３】
この無線基地局及びその制御方法は，サービスアプリケーションからのデータ送信要求に応答して，サービスアプリケーションに対応付けて記憶装置に記憶されている配信対象エリア，及び，データ送信要求に含まれる配信対象エリアのいずれかの配信対象エリアを取得する無線送信制御部と，
記憶装置に記憶されている，複数の指向性アンテナの各々に関して複数の送信電力を含む通信エリアを参照し，取得した配信対象エリアに対応する通信エリアを有する，指向性アンテナを複数の指向性アンテナから選択し，選択した指向性アンテナの送信電力を複数の送信電力から選択する無線送信パターン算出部と，選択された指向性アンテナから選択された送信電力で，サービスアプリケーションからのデータ送信要求に対応するデータを送信する無線通信部とを備えている
開示される無線基地局の他の態様は，サービスアプリケーションは，データ送信要求に対応するデータを，取得した配信対象エリアに存在する車両に配信するサービスであって，取得した配信対象エリアから車両が存在する配信対象エリアを求める配信エリア算出部を備え，無線送信パターン算出部は，配信エリア算出部が求めた配信対象エリアを，指向性アンテナと送信電力を選択するための配信対象エリアとする。
【００１４】
開示される無線基地局のさらに他の態様は，交差点から各方向への道路上を各々の通信エリアとする複数の指向性アンテナとを接続し，交差点から各方向への道路状況の，交差点からの配信対象距離を含む配信対象エリアを格納するサービス通信エリア管理テーブル，複数の指向性アンテナの各々に関して複数の通信距離に対応する送信電力を含む通信エリアを格納するアンテナ通信エリア管理テーブル，サービス通信エリア管理テーブルを参照し，道路状況の配信対象エリアを取得する無線送信制御部，アンテナ通信エリア管理テーブルを参照し，取得した配信対象エリアに対応する通信エリアを有する指向性アンテナを複数の指向性アンテナから選択し，取得した配信対象エリアの配信対象距離を満足する通信距離に対応する送信電力を，複数の通信距離に対応する送信電力から選択する無線送信パターン算出部，及び，選択された指向性アンテナから選択された送信電力で，道路状況を送信する無線通信部とを備えている。
【００１５】
開示される無線基地局のさらに他の態様は，取得した配信対象エリアの道路上に車両が存在しないとき，取得した配信対象エリアを，指向性アンテナの選択対象から除外する。
【００１６】
開示される無線基地局のさらに他の態様は，道路状況の配信対象エリアは，道路状況の方向の道路が死角となる，交差点からの方向の道路を含む。
【００１７】
開示される無線基地局のさらに他の態様は，道路状況は，交差点から各方向への道路上を撮影した道路映像である。
【００１８】
開示される無線基地局のさらに他の態様は，道路状況は，交差点に近づく車両からの車両情報通知である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の無線通信基地局によれば，サービス毎の配信エリア要求に応じて，電波を送出する通信エリアを制御することができ，サービス非対象エリアでの他通信に対する電波干渉の影響を軽減し，消費電力を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１の無線通信システムの構成図である。
【図２】無線通信システムの設置例を示す図である。
【図３】無線基地局の構成図である。
【図４】アンテナ通信エリア管理テーブルの構成例である。
【図５】サービス通信エリア管理テーブルの構成例である。
【図６】無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図７】無線送信パターン算出処理の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施例２の無線通信システムの一例を示す図である。
【図９】実施例２の無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例３の無線基地局の構成図である。
【図１１】車両情報管理テーブルの構成例である。
【図１２】サービス通信エリア管理テーブルの構成例である。
【図１３】実施例３の無線基地局の動作を示すシーケンス図である。
【図１４】配信エリア算出処理の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下，本発明に係る具体的な実施例について，図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１は，本実施例における無線通信システムのシステム構成であり，例えば，車両にＩＴＳ（Intelligent Transport System）サービスを提供する無線通信システムである。この無線通信システムは，図１に示すように，各車両に搭載され，ＩＴＳサービスのデータを受信する無線端末２００と，各無線端末２００と指向性アンテナ１０１などのアンテナを介して無線通信する複数の無線基地局１００と，無線基地局１００を介してＩＴＳサービスを提供するためのネットワーク１とを備えている。また，ＩＴＳサービスを提供する設備として，ネットワーク１にＩＴＳサービスセンタ２が接続され，特定の無線基地局１００には，複数のカメラ３が接続されている。
【００２３】
無線基地局１００は，無線端末２００と無線通信するための通信設備であり，サービス提供箇所に設置される。また，無線基地局１００は，ネットワーク１を介して，ＩＴＳサービスセンタ２などのＩＴＳサービスを提供する設備と接続されており，無線端末２００にＩＴＳサービスを提供するためのアクセスポイントとしての役割を担っている。無線基地局１００は，図２に示すように，複数の指向性アンテナ１０１−１，１０１−２，…を用いて，道路の方向に沿った複数の通信エリアを構成する。例えば，図２に示すように，無線基地局１００が十字路交差点に設置される場合，四つの指向性アンテナ１０１−１，…，１０１−４を用いて，各方向の道路に対応する通信エリア１０２−１，…，１０２−４を構成する。なお，本実施例では，各方向の道路に対して個別の指向性アンテナ１０１が割り当てられているが，例えば，同一の道路である道路Ａ１００と道路Ａ１０１や道路Ｂ５０と道路Ｂ５１を一つの指向性アンテナで担当するなど，複数方向の道路を一つの指向性アンテナで担当させてもよい。
【００２４】
無線端末２００は，例えば，ＤＳＲＣ（Dedicated Short Range Communication）車載器のように車両に搭載される無線通信装置であり，近傍の無線基地局１００と無線通信することにより，ＩＴＳサービスにアクセスできる。
【００２５】
ネットワーク１は，例えば，回線交換網やパケット交換網で構成される通信ネットワークであり，複数の無線基地局１００と，ＩＴＳ管理センタ２などのＩＴＳサービスを提供する設備とに接続している。
【００２６】
ＩＴＳ管理センタ２は，ＩＴＳサービス事業者もしくは国などが，例えば，渋滞などの交通情報配信サービスや，交差点映像配信サービスなどのＩＴＳサービスの提供や制御をするための設備である。
【００２７】
カメラ３は，例えば，図２に示すように，見通しの悪い交差点やT字路などの近傍に設置され，交差点やT字路などにおいて，道路上の状況を示す道路映像を撮影する。このカメラ３は，接続されている無線基地局１００を介して，無線端末２００に道路映像を配信するサービスを提供する。例えば，図２においては，十字路交差点の各道路方向の道路映像を撮影するカメラ３−１，…，３−４が設置されており，無線基地局１００に接続されている指向性アンテナ１０１−１，…，１０１−４を介して，それぞれ撮影方向に対して直交する道路方向の通信エリアに対して，撮影した道路映像を配信する。無線端末２００は，受信した道路映像を，例えば，車載ナビゲーションシステムのモニタに表示することにより，交差点やT字路を運転者が安全に走行，右左折できるように支援する。なお，本実施例では，カメラ３は，無線基地局１００に直接接続されているが，ネットワーク１に接続されていてもよい。
【００２８】
各無線基地局１００は，図３に示すように，ネットワーク１と接続されＩＴＳサービスセンタ２等と通信を行うためのネットワーク通信部１１０と，複数の指向性アンテナ１０１−１，１０１−２，…と接続され無線端末２００等と無線通信を行うための無線通信部１２０と，各種演算処理等を実行するプロセッサ１３０と，各種データやプログラム等が格納されるハードディスクドライブ装置等の外部記憶装置１４０と，各種データやプログラム等が予め記憶されているＲＯＭ１５０と，プロセッサ１３０のワークエリア等になるＲＡＭ１６０と，カメラ３やその他入出力装置のインタフェースである入出力インタフェース１７０とを備えている。
【００２９】
ネットワーク通信部１１０は，例えば，Ethernet（登録商標）などの有線ＬＡＮ規格に準拠したネットワークカードなどで構成され，ネットワーク１にアクセスして，例えば，ＩＰ（Internet Protocol）系の各種通信プロトコルなどに基づいて生成されたデータの送受信を行う。なお，ネットワーク１との接続形態は，Ethernetのような有線接続に限定さ
れることはなく，ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access、（登録商標））やＬＴＥ（Long Term Evolution）のような無線接続であってもよい。
【００３０】
無線通信部１２０は，例えば，ＩＥＥＥ８０２．１１系などの通信規格に準拠した無線通信デバイスなどから構成され，例えば，ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）などの無線媒体アクセス制御方式を用いて，各種通信プロトコルに基づいて生成されたデータの送受信を行う。また，無線通信部１２０には，複数の指向性アンテナ１０１−１，１０１−２，…が接続されており，電波を送出する指向性アンテナを切り替える電波送出アンテナ切替部１２１と，各指向性アンテナに出力する送信電力を切り替える送信電力切替部１２２とを有している。なお，無線通信部１２０は，各指向性アンテナに対応する複数のＲＦ（Radio Frequency）回路を有していることを想定しているが，複数の指向性アンテナで１つのＲＦ回路を共有し，電波送出アンテナ切替部１２１により電子的に出力アンテナを切り替えられるようにしても良い。
【００３１】
プロセッサ１３０は，機能的に，各ＩＴＳサービスの配信エリアを特定する要求（以下，配信エリア要求と呼ぶ。）に従って，電波を送出する指向性アンテナ１０１の選択と好適な送信電力の算出を行う無線送信パターン算出部１３１と，データ送信時に，無線送信パターン算出部１３１により導出された結果に基づき，無線通信部１２０に対する制御を行う無線送信制御部１３２と，カメラ３−１，３−２，…や表示装置，入力装置などに対する入出力制御を行う入出力制御部（図示略）とを有している。
【００３２】
外部記憶装置１４０には，各指向性アンテナ１０１の通信可能エリアに関する情報が格納されているアンテナ通信エリア管理テーブル１４１と，各ＩＴＳサービスの配信エリア要求に関する情報が格納されているサービス通信エリア管理テーブル１４２とが設けられている。これらの各テーブル１４１，１４２のデータは，いずれも，キーボード等の入出力装置（図示略）又はネットワーク通信部１１０を介して，ＧＵＩ（Graphical User Interface）等を利用して外部から手動で入力しても良いし，ＡＰＩ（Application Program Interface）等を介して特定のプログラムから自動で入力させても良い。外部記憶装置１４０には，さらに，プロセッサ１３０が実行する各種プログラム１４３が予め格納されている。プロセッサ１３０の各処理部１３１，１３２は，いずれも，外部記憶装置１４０に格納されている各種プログラム１４３を実行することで機能する。また，各種プログラム１４３には，無線基地局１００で動作するＩＴＳサービスプログラムも含まれる。
【００３３】
外部記憶装置１４０のアンテナ通信エリア管理テーブル１４１は，図４に示すように，無線基地局１００に設置されている複数のアンテナの個々を識別するためのＩＤであるアンテナＩＤ１４１１と，アンテナの通信方向である通信方向１４１２と，アンテナの通信可能方向に相当する道路のＩＤである道路ＩＤ１４１３と，アンテナの送信電力の参照値である送信電力１４１４と，送信電力に対応する通信可能距離である通信可能距離１４１５と，アンテナの送信電力のデフォルト値である送信電力デフォルト値１４１６とを格納する。なお，本実施例では，アンテナの通信方向１４１２と道路ＩＤ１４１３との両方を指定するようにしているが，いずれか片方のみを指定するようにしても良い。
【００３４】
アンテナの通信方向１４１２は，例えば，指向性アンテナが向いている正面方向（指向性アンテナのメインローブの方向）と，指向性アンテナの正面方向に対して通信可能な角度とで構成される。ここで方向は，例えば，北を基準として時計回りで求めた角度で表現される。例えば，図２の指向性アンテナ１０１−２のように，指向性アンテナが東を向いており，通信可能角度が±３０度である場合，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１の通信方向領域１４１２には，東の方角を意味する９０度と，通信可能角度の３０度という値が付加される（図４のアンテナＩＤが２のエントリに相当）。なお，これらの方角は，ディジタルコンパスなどのセンサを用いて自動的に取得しても良いし，キーボードなどの入出力装置から設定画面等で手動設定しても良い。
【００３５】
道路ＩＤ１４１３とは，例えば，ナビゲーションシステムなどに用いられるディジタル地図で使用されている道路の識別子を用いる。ディジタル地図の道路情報は，一般的に交差点等の地点を意味する「ノード」と，その二つの地点を始点・終点として結ぶ片方向の道路を意味する「アーク」で構成されている。無線基地局１００は，ノード上かアーク上に設置されることになるが，いずれの場合も，アークＩＤ（アークの個別番号）とそのアークの端点であるノードのＩＤ（ノードの個別番号）の組み合わせにより，無線基地局１００の設置箇所から見て各方向の道路を，車両の進路方向も含めて，一意に指定することができる。つまり，アークＩＤとアーク端点（ノード）のＩＤの組み合わせが，道路ＩＤ１４１３に相当する。この道路ＩＤ１４１３は，双方向の道路であった場合，進行方向によって区別することが可能だが，本実施例では進行方向を区別しないで扱う。
【００３６】
送信電力１４１４とは，例えば，無線通信部１２０が指向性アンテナ１０１に供給する出力電力を意味しており，無線通信部１２０の送信電力切替部１２２により電力増幅器の利得を切り替えることにより，出力電力の値が切り替えられる。送信電力が大きくなるほど，無線電波もより長い距離に到達するようになり，通信可能距離も変わってくる。そのため，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１の各アンテナＩＤのエントリには，送信電力値と対応する通信可能距離のエントリが複数含まれる。これらの値は，例えば，設置時に，各送信電力値における通信可能距離を測定することによって設定してもよいし，運用しながら無線端末２００から受信状況のフィードバックを受けて適応的に設定しても良い。
【００３７】
無線基地局１００のサービス通信エリア管理テーブル１４２は，図５に示すように，ＩＴＳサービスの種別を識別するためのＩＤであるサービスＩＤ１４２１と，ＩＴＳサービスの配信対象方向である配信対象方向１４２２と，該当ＩＤのＩＴＳサービスが配信対象としている道路情報である配信対象道路ＩＤ１４２３，配信対象方向に対する要求通信距離である配信対象距離１４２４とを格納する。
【００３８】
サービスＩＤ１４２１とは，例えば，ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol／Internet Protocol）のトランスポート層で規定されているポート番号であり，無線送信制御部１３２などの下位層の動作において，上位層のＩＴＳサービスアプリケーションを識別するために用いられる。
【００３９】
配信対象方向１４２２，配信対象道路ＩＤ１４２３，配信対象距離１４２４とは，それぞれＩＴＳサービスの配信対象エリアに相当する方角，道路，距離であり，データ形式はそれぞれアンテナ通信管理テーブル１４１の通信方向１４１２，道路ＩＤ１４１３，通信可能距離１４１５と同様である。なお，本実施例では，配信対象方向１４２２と道路ＩＤ１４２３との両方を指定するようにしているが，いずれか片方のみを指定するようにしても良い。
【００４０】
図６を用いて，無線通信基地局の動作について説明する。無線基地局１００で動作するＩＴＳサービスアプリケーション３００は，データを送信する際，
データ送信要求を無線送信制御部１３２に出力する（Ｓ３０１）。データ送信要求には，送信データ（Ｄ）の他，ＩＴＳサービスアプリケーション３００のサービスＩＤ（Ｓ）が含まれている。
【００４１】
無線送信制御部１３２は，データ送信要求を受け取ると，サービス通信エリア管理テーブル１４２を参照し，サービスＩＤ１４２１＝Ｓのエントリを探索して，配信対象エリア情報（Ｒ）を取得する（Ｓ３０２）。この時，もしもサービスＩＤ＝Ｓに一致するエントリが見つからない場合は，サービス通信エリア管理テーブル１４２においてサービスＩＤ１４２１が“default”と表記されているデフォルト値を，配信対象エリア情報（Ｒ）として取得する。ここで，配信対象エリア情報（Ｒ）とは，サービス通信エリア管理テーブル１４２における該当サービスＩＤの配信対象方向１４２２，配信対象道路ＩＤ１４２３，配信対象距離１４２４のリストである。例えば，サービスＩＤが「1000」の配信対象エリア情報（Ｒ）は，Ｒ＝｛［0，N/A，120］，［180，N/A，120］｝（ただし，［配信対象方向，配信対象道路ＩＤ，配信対象距離］と表現）となる。
【００４２】
次に，無線送信制御部１３２は，取得した配信対象エリア情報（Ｒ）を含む無線送信パターン算出要求を，無線送信パターン算出部１３１に出力する（Ｓ３０３）。無線送信パターン算出部１３１は，詳細を後述する無線送信パターン算出処理を実行し（Ｓ３０４），無線送信パターン（Ｐ）を得る。ここで，無線送信パターン（Ｐ）とは，配信対象エリア情報（Ｒ）に基づき算出された，電波送出対象となるアンテナのアンテナＩＤ及び送信電力のリストである。例えば，算出された電波送出対象のアンテナのアンテナＩＤが「1」「3」で，それぞれの送信電力が「10dBm」「15dBm」である場合，無線送信パターン（Ｐ）は，Ｐ＝｛［1，10］，［3，15］｝（ただし，［アンテナＩＤ，送信電力］と表現）となる。また，無線送信パターン算出処理で，配信対象エリア情報（Ｒ）の条件を満たす無線送信パターン（Ｐ）が得られない場合は，エラーを意味する値（エラーコード）が無線送信パターン（Ｐ）にセットされる（例えば，Ｐ＝｛0，0｝など）。
【００４３】
次に，無線送信パターン算出部１３１は，得られた無線送信パターン（Ｐ）を，無線送信制御部１３２に応答する（Ｓ３０５）。応答を受けて，無線送信制御部１３２は，取得した無線送信パターン（Ｐ）が正常値か（エラーではないか）をチェックする（Ｓ３０６）。エラーの場合は，データ送信要求元のＩＴＳサービスアプリケーション３００に対して，データ送信が正常に終了しなかったことを示すデータ送信エラーを通知する（Ｓ３０７）。一方，無線送信パターン（Ｐ）が正常値であった場合は，無線送信パターン（Ｐ）と送信データ（Ｄ）を含む無線送信要求を無線通信部１２０に出力する（Ｓ３０８）。無線通信部１２０は，無線送信パターン（Ｐ）に従って，電波送出アンテナ切替部１２１及び送信電力切替部１２２によりアンテナを選定し，送信電力を設定して（Ｓ３０９），指向性アンテナ１０１を介して送信データ（Ｄ）を乗せた電波を送出する（Ｓ３１０）。
【００４４】
以上の処理により，各ＩＴＳサービスアプリケーションの送信時に，配信エリア要求に基づいた電波送信範囲の制御をする。
【００４５】
図７に示すフローチャートに従って，無線送信パターン算出処理（図６のＳ３０４）について説明する。
【００４６】
無線送信パターン算出部１３１は，本処理の出力となる無線送信パターン（Ｐ）を空（Null）に設定し（Ｓ３５０），ステップ３５１で無線送信パターン算出要求に含まれる配信対象エリア（Ｒ）が空（Null）かをチェックする（Ｓ３５１）。空の場合，ステップ３６２に進む。この場合，無線送信パターン（Ｐ）が空のままなので，正常に無線送信パターン（Ｐ）が得られなかったとして，エラーを意味する値を無線送信パターン（Ｐ）に設定して（Ｓ３６３），処理を終了する。
【００４７】
ステップ３５１で配信対象エリア（Ｒ）が空でない場合，配信対象エリア（Ｒ）のリストから配信対象エリアエントリ（ｒ）を取り出す（Ｓ３５２）。取り出した配信対象エリアエントリ（ｒ）に，配信対象道路ＩＤ１４２３が指定されているかどうかをチェックする（Ｓ３５３）。指定されている場合，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照し，指定の配信対象道路ＩＤ１４１３が該当するアンテナＩＤのリストを取得し（Ｓ３５４），ステップ３５７に進む。例えば，配信対象道路ＩＤが「A100」である場合は，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１において，それぞれアンテナＩＤ１４１１が「1」に該当するので，取得されるアンテナＩＤのリストは，｛1｝となる。
【００４８】
一方，配信対象道路ＩＤが指定されていない場合，配信対象エリアエントリ（ｒ）に，配信対象方向が指定されているかどうかをチェックする（Ｓ３５５）。指定されている場合，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照し，指定の配信対象方向が該当するアンテナＩＤのリストを取得し（Ｓ３５６），ステップ３５７に進む。例えば，配信対象方向が「90°」である場合は，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１において，アンテナＩＤが「2」に該当するので，取得されるアンテナＩＤのリストは，｛2｝となる。
【００４９】
ステップ３５４を経た場合，ステップ３５６を経た場合，ステップ３５５で配信対象方向が指定されていない場合，いずれも次にステップ３５７に進む。ここでは，アンテナＩＤのリストを取得できているかどうかをチェックする。ステップ３５４又はステップ３５６で該当するアンテナＩＤがない場合や，配信対象エリアエントリ（ｒ）において配信対象道路ＩＤおよび配信対象方向のいずれも指定されていない場合は，アンテナＩＤのリストを取得できていないため，ステップ３６３の処理に進む。この場合は，配信対象エリア（Ｒ）として不正な値が渡されたことを意味するので，無線送信パターン（Ｐ）にエラーを意味する値を設定して（Ｓ３６３），処理を終了する。
【００５０】
一方，ステップ３５４又はステップ３５６で，該当するアンテナＩＤのリストを取得できている場合は，ステップ３５８の処理に進む。
【００５１】
なお，これまでのステップでは，無線送信パターン（Ｐ）の電波送出対象となるアンテナを選定する処理に相当し，これから述べるステップ３５８からの処理は，各アンテナの送信電力を決定する処理に相当する。
【００５２】
配信対象エリアエントリ（ｒ）を参照し，配信対象距離が指定されているかどうかをチェックする（Ｓ３５８）。指定されている場合は，ステップ３５９に進み，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照し，取得したアンテナＩＤリスト内の各アンテナＩＤに対して，配信対象距離を満たす最小の送信電力値を取得する。例えば，取得したアンテナＩＤリストが｛1｝で，配信対象距離が120mである場合，配信対象距離を満たす最小の送信電力は，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照すると，15dBm（通信距離：140m）となる。もしも，最大の送信電力値でも配信対象距離を満たせない場合は，最大の送信電力値をセットする。一方，指定されていない場合は，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照し，取得したアンテナＩＤリスト内の各アンテナＩＤに対する，送信電力のデフォルト値１４１６を取得する（Ｓ３６０）。こうしてステップ３５９又はステップ３６０により，電波送出対象となるアンテナのアンテナＩＤと送信電力値のリストが得られる。
【００５３】
そのリストを無線送信パターン（Ｐ）の現在の値とマージする（Ｓ３６１）。ステップ３５１に戻り，他の配信対象エリアエントリに対しても同様の処理を実行する。
【００５４】
ステップ３５１に戻り，他の配信対象エリアエントリに対しても同様の処理を実行すると，例えば次のような結果が得られる。ステップ３５３において配信対象道路ＩＤ１４２３が「A100」「A101」である場合は，ステップ３５４において，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１において，それぞれアンテナＩＤ１４１１が「1」「3」に該当するので，取得されるアンテナＩＤのリストは，｛1，3｝となる。取得したアンテナＩＤリストが｛1，3｝で，それぞれの配信対象距離が120mである場合，配信対象距離を満たす最小の送信電力は，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１を参照すると，いずれも15dBm（通信距離：140m）となる。
【００５５】
ここで，マージとは，和集合を取ることを意味する。すなわち，ステップ３６１のマージ処理は，各配信対象エリアエントリ（ｒ）から得られた無線送信パターン（ｐ）の和集合を求めることに相当する。例えば，配信対象エリアエントリ（ｒ１）から得られた無線送信パターン（ｐ１）がｐ１＝｛［1, 15dBm］｝（ただし，［アンテナＩＤ，送信電力］と表現），配信対象エリアエントリ（ｒ２）から得られた無線送信パターン（ｐ２）がｐ２＝｛［1，10dBm］｝，配信対象エリアエントリ（ｒ３）から得られた無線送信パターン（ｐ３）がｐ３＝｛［3，15dBm］｝のとき，ｐ１，ｐ２，ｐ３のマージは以下のようになる。まず，アンテナＩＤ＝「1」について，ｐ１とｐ２で比較すると，送信電力値がｐ１＞ｐ２なので，和集合を取るとｐ１の値が残る。次に，ｐ３を見ると，アンテナＩＤ＝「3」であり，ｐ１とｐ２には含まれていないので，和集合を取るとｐ３の値が残る。したがって，ｐ１，ｐ２，ｐ３をマージした結果は，ｐ１∪ｐ２∪ｐ３＝｛［1，15dBm］，［3，15dBm］｝となる。このようにして，すべての配信対象エリアエントリ（ｒ）の要求を満たす無線送信パターン（Ｐ）を得ることができる。
【００５６】
ステップ３５１に戻り，配信対象エリア情報（Ｒ）のエントリがなくなったら，ステップ３６２に進む。与えられた配信対象エリア情報（Ｒ）が空でない場合は，ステップ３６１で無線送信パターン（Ｐ）に値がセットされているため，処理を終了する。以上の処理により，配信対象エリア（Ｒ）の要求に応じた，無線送信パターン（Ｐ）を取得することができる。
【００５７】
なお，ここでの説明では，ＩＴＳサービスアプリケーション３００がデータ送信時に，毎回無線送信パターンを計算する処理の流れになっているが，サービス通信エリア管理テーブル１４２に設定されている配信対象エリア情報（Ｒ）に対する無線送信パターンをあらかじめ計算し，外部記憶装置１４０に保存，もしくはＲＡＭ１６０上にキャッシュしておき，データ送信処理時に参照するようにすることで，無線送信パターン算出処理を代替してもよい。
【００５８】
以上のように，本実施例では，サービス通信エリア管理テーブル１４２で指定されている各ＩＴＳサービスの配信対象エリア情報と，アンテナ通信エリア管理テーブル１４１で指定されている各指向性アンテナ１０１の通信エリア情報とに基づき，無線基地局１００で動作するＩＴＳサービスアプリケーション３００によるデータ送信の電波送出方向及び距離が制御される。したがって，あらかじめ各ＩＴＳサービスの配信エリア要求をサービス通信エリア管理テーブル１４２に設定しておくことにより，ＩＴＳサービス毎の配信エリア要求に応じた電波送出方向及び距離を制御することができ，サービス非対象エリアでの他通信に対する電波干渉の影響を軽減することができる。
【実施例２】
【００５９】
図８は，本実施例における無線通信システムを表している。無線通信システムのシステム構成は図１と同様である。図８で図２と同じ符号は同じものを表す。
【００６０】
本実施例の無線通信システムでは，無線端末２００が定期的に車両情報を周辺に送信する（車両情報通知４００）。車両情報通知４００には，例えば，車両を識別するための車両ＩＤや，当該車両情報が取得された時刻，当該車両の位置情報・速さ・進行方向，道路ＩＤ，などが含まれている。各車両は，周辺の他車両からの車両情報通知４００を受信することにより，自車周辺における他車両の走行状況を認識し，衝突危険時にドライバに対して警告をしたり，走行制御したりする。このように車両情報通知４００は，道路上の状況を示す情報である。一方，交差点やカーブなど見通しの悪い地点では，車両間に建築物等が存在することにより電波が遮蔽されてしまい，車両同士で通信することができず他車両の存在を認識することができない。そこで，車両間で直接通信できない交差点やカーブなどの地点には無線基地局１００が設置され，当該無線基地局１００が代わりに車両の接近を検知し，死角方向に位置する他車両に対して接近車両の存在を通知することにより（車両接近通知４０１），衝突事故を防止する。このようなサービスの場合，接近車両がどの道路を走行しているかに応じて，車両接近通知４０１の対象エリアが変わるため，ＩＴＳサービスアプリケーションが動的に配信対象エリアを指定する必要が出てくる。
【００６１】
本実施例における無線通信システムの動作について説明する。
【００６２】
図９は，無線基地局１００で動作しているＩＴＳサービスアプリケーション３０１が，データを送信する際の流れである。実施例１の図６と同じ符号を付した箇所は同じものを表す。
【００６３】
実施例１の図６と異なるのは，ＩＴＳサービスアプリケーション３０１のデータ送信要求（Ｓ３２０）において，配信対象エリア情報（Ｒ）が含まれている点である。すなわち，ＩＴＳサービスアプリケーション３０１が，配信対象方向，配信対象道路ＩＤ，配信対象距離などの配信対象エリア情報を要求時に直接指定する。データ送信要求を受けた無線送信制御部１３２は，配信対象エリア情報（Ｒ）を取り出し，ステップ３０３で，無線送信パターン算出要求として，取得した配信対象エリア情報（Ｒ）を無線送信パターン算出部１３１に渡す。実施例１の図６では，サービスＩＤに基づきサービス通信エリア管理テーブル１４２を参照して配信対象エリア情報（Ｒ）を取得する必要があったが，実施例２ではＩＴＳサービスアプリケーション３０１から直接配信対象エリア情報（Ｒ）を渡されるため，図６のステップ３０２の処理は不要となる。以降の処理は，図６と同等である。 
なお，実施例１と同様，配信対象エリア情報（Ｒ）と無線送信パターン（Ｐ）の対応関係をＲＡＭ１６０上などのキャッシュしておき，参照するようにすることで，無線送信パターン算出処理Ｓ３０４を省略してもよい。
【００６４】
以上のように，本実施例では，ＩＴＳサービスアプリケーション３０１が，個々のデータ送信に対して配信対象エリア（Ｒ）を指定できるため，ＩＴＳサービスアプリケーション３０１が状況に応じて動的に配信対象エリア（Ｒ）を変更することが可能となる。
【００６５】
したがって，本実施例では，データ送信毎に配信対象エリアを指定できるため，状況によって配信対象エリアが動的に変化する場合にも対応することができ，サービス非対象エリアでの他通信に対する電波干渉の影響を軽減することができる。
【実施例３】
【００６６】
実施例２の図８における車両接近通知４０１は，接近車両の死角方向が配信対象エリアとなるが，配信対象エリアに位置する車両であっても，交差点に設置してある無線基地局１００から遠ざかる方向に走行している車両に対しては配信する必要はなく，本来は無線基地局１００が設置してある交差点に近づく方向に走行している車両のみが配信対象となる。すなわち，配信対象エリア上に，交差点から遠ざかる方向に走行する車両しか存在しない場合，無線基地局１００から車両接近通知４０１を配信する必要はない。逆に，車両情報通知４００など他の通信に対して干渉を引き起こす可能性があり，不要な配信は極力避ける方が望ましい。本実施例における無線通信システムでは，配信対象エリア上の車両の状態に基づいて，不要な配信を防止する。
【００６７】
本実施例における無線基地局１００は，図１０に示すように，図３の構成に加え，プロセッサ１３０に，無線端末２００からの車両情報通知４００により取得した周辺車両情報を管理する車両情報管理部１３３と，車両分布などに応じて実際の配信エリアを計算する配信エリア算出部１３４とを備え，外部記憶装置１４０に車両情報管理部１３３が管理している周辺車両情報が格納されている車両情報管理テーブル１４４を備えている。なお，図３のサービス通信エリア管理テーブル１４２に対して，本実施例では，後述するように項目を追加しているため，図１０ではサービス通信エリア管理テーブル１４５としている。
【００６８】
外部記憶装置１４０の車両情報管理テーブル１４４は，図１１に示すように，例えば，車両情報の対象車両のＩＤである車両ＩＤ１４４１と，車両情報を発信元の車両が取得した時刻であるタイムスタンプ１４４２と，車両情報の取得時刻におけるその車両の位置（緯度・経度）である緯度１４４３・経度１４４４と，車両情報の取得時刻におけるその車両の速度である速さ１４４５と，車両情報の取得時刻におけるその車両の進行方向である進行方向１４４６と，車両情報の取得時刻においてその車両が走行している道路のＩＤである道路ＩＤ１４４７とを格納している。ここで，車両ＩＤ１４４１とは，例えば，車台番号のように車両に付与される固有の番号である。
【００６９】
外部記憶装置１４０のサービス通信エリア管理テーブル１４５は，図１２に示すように，図５のサービス通信エリア管理テーブル１４２の各情報１４２１〜１４２４に相当する情報１４５１〜１４５４に加えて，配信対象となる車両の進行方向である対象車両進行方向領域１４５５を格納している。また，実施例１において対象道路ＩＤ１４２３は進行方向を区別しない形で扱ったが，本実施例においては，進行方向を区別する形で扱う。すなわち，無線基地局１００の設置地点（交差点）から見て，同じ方向に位置する双方向の道路であっても，車両の進行方向によって異なる道路ＩＤが付与される。具体的には，例えば，前述したように，片方向道路を意味するアークの個別番号（アークＩＤ）と，該当方向におけるアークの端点であるノードの個別番号（ノードＩＤ）の組み合わせで表現する。それに従い，図１２における対象道路ＩＤの表記方法も変更し，進行方向を明記するようにしている。例えば，Ａ１００−Ｓと表記しているのは，図２の道路Ａ１００に相当する進行方向が南（Ｓ）の道路を意味している。
【００７０】
本実施例における無線通信システムの動作について説明する。
【００７１】
無線基地局１００の車両情報管理部１３３は，周辺の車両から車両情報通知４００を受信すると，車両情報管理テーブル１４４における車両ＩＤ１４４１を参照し，該当エントリを探索する。もし該当エントリがあれば，受信した車両情報通知４００の内容に基づき，情報を更新する。該当エントリがなければ，受信した車両情報通知４００の内容に基づき，新規にエントリを作成する。また，車両情報管理部１３３は，タイムスタンプ１４４２を監視し，ある一定時間以上経過しても情報が更新されないエントリを，車両情報管理テーブル１４４から破棄（削除）する。以上の処理により，車両情報管理テーブル１４４は，常に新しい車両情報が格納されるように管理されている。
【００７２】
図１３は，本実施例において，無線基地局１００で動作しているＩＴＳサービスアプリケーション３０２が，データを送信する際の流れである。なお，実施例１の図６と同じ符号を付した箇所は，同じ物を表すため説明を省略する。実施例１の図６と異なるのは，ステップ３０２とステップ３０３の間に，車両分布などに応じて実際の配信エリアを計算するステップ３３０〜３３２が挿入されている点である。
【００７３】
ステップ３０２により，ＩＴＳサービスアプリケーション３０２の配信対象エリア情報（Ｒ）を取得したら，無線送信制御部１３２は，配信エリア算出部１３４に対して，配信対象エリア情報（Ｒ）を含む配信エリア算出要求を出力する（Ｓ３３０）。ここで，配信対象エリア情報とは，サービス通信エリア管理テーブル１４５における該当サービスＩＤの配信対象方向１４５２，配信対象道路ＩＤ１４５３，配信対象距離１４５４，車両進行方向１４５５のリストを意味する。配信エリア算出部１３４は，受け渡された配信対象エリア情報（Ｒ）に基づき，後述する配信エリア算出処理を行い（Ｓ３３１），算出された新しい配信対象エリア情報（Ｒ‘）を配信エリア算出応答で無線送信制御部１３２に返す（Ｓ３３２）。無線送信制御部１３２は配信対象エリア情報（Ｒ’）をチェックし（Ｓ３３３），内容が空である場合は，データ送信エラー通知をＩＴＳサービスアプリケーション３０２に返す（Ｓ３３４）。内容が設定されている場合は，配信対象エリア情報（Ｒ’）を用いて，図６と同じ処理を行う。
【００７４】
続いて，配信エリア算出部１３４による配信エリア算出処理（Ｓ３３１）の処理について，図１４のフローを用いて説明する。
【００７５】
配信エリア算出部１３４は，まず，本処理の出力となる配信対象エリア情報（Ｒ‘）を空に設定し（Ｓ３７０），受け取った配信エリア算出要求に含まれる配信対象エリア（Ｒ）が空でないかチェックする（Ｓ３７１）。もしも空である場合，配信エリア算出処理を終了する。この場合，出力である配信対象エリア情報（Ｒ’）が空のままなので，図１３のステップ３３３のチェックにより，データ送信エラー通知がＩＴＳサービスアプリケーション３０２に返され，アプリケーションデータは送信されない。
【００７６】
一方，配信対象エリア（Ｒ）が空でない場合（Ｓ３７１：Ｎｏ），ステップ３７２に進み，配信対象エリア（Ｒ）から配信対象エリアエントリ（ｒ）を取り出す。
【００７７】
次に，配信対象エリアエントリ（ｒ）に，道路ＩＤが指定されているかどうかをチェックする（Ｓ３７３）。指定されていた場合，車両情報管理テーブル１４４を参照し，道路ＩＤ１４４７が指定された道路ＩＤと一致する車両情報エントリのリストを取得し（Ｓ３７４），ステップ３７９に進む。
【００７８】
道路ＩＤが指定されていない場合は（Ｓ３７３：Ｎｏ），配信対象エリアエントリ（ｒ）で，配信対象方向が指定されているかチェックする（Ｓ３７５）。もしも指定されていなかった場合は，配信対象エリアを特定する情報がないことを意味するので，配信対象エリア情報（Ｒ‘）を空に設定し（Ｓ３８４），配信エリア算出処理を終了する。この場合も，データ送信エラー通知がＩＴＳサービスアプリケーション３０２に返され，アプリケーションデータは送信されない。
【００７９】
配信対象方向が指定されている場合（Ｓ３７５：Ｙｅｓ），車両情報管理テーブル１４４を参照し，指定方向に位置する車両情報エントリのリストを取得する（Ｓ３７６）。具体的には，車両情報エントリの緯度１４４３と経度１４４４を参照することにより得られる車両の位置情報（緯度・経度）と，事前に与えられた無線基地局１００の設置地点の位置情報とを用いることにより，相対距離と相対方向を計算する。この相対方向が指定方向である車両情報エントリを取得する。なお，車両の位置情報から得られる相対方向として厳密な角度情報が得られるが，指定方向と同じ道路の方向であると判定できるときに（たとえば，指定方向の±３０°以内），相対方向が指定方向であるとする。
【００８０】
さらに，ステップ３７７で，配信対象エリアエントリ（ｒ）を参照し，対象とする車両の進行方向が指定されているかをチェックする。もしも指定されていない場合は，ステップ３７９に進む。指定されている場合は，取得した車両情報エントリのリストを参照し，進行方向１４４６と，指定進行方向が一致するもののみを抽出し，ステップ３７９に進む。
【００８１】
取得した車両情報エントリのリストが空であるかチェックする（Ｓ３７９）。空である場合は，配信対象エリアエントリ（ｒ）において配信対象となる車両が存在しないことを意味するので，出力の配信対象エリア情報（Ｒ‘）には加えず，ステップ３７１に戻る。一方，空でない場合は，対象距離を決定するステップ（Ｓ３８０〜Ｓ３８３）に進む。
【００８２】
配信対象エリアエントリ（ｒ）を参照し，対象距離が指定されているかどうかをチェックする（Ｓ３８０）。指定されていない場合は，ステップ３８１に進み，取得した車両情報エントリのリストにおける各エントリに対して，事前に与えられた無線基地局１００との相対距離を計算し，最大値Ｄｍａｘを得る（Ｓ３８１）。指定されている場合も，同様にして無線基地局１００と各車両情報エントリの相対距離を計算するが，対象距離以下における最大値Ｄｍａｘを求める（Ｓ３８３）。対象距離が指定されている場合は，指定の対象距離よりも遠く離れた車両は対象としないためである。そして，それぞれ得られたＤｍａｘを，配信対象エリアエントリ（ｒ）の対象距離に設定し，配信対象エリア情報（Ｒ‘）とマージする（Ｓ３８２）。
【００８３】
以降，再びステップ３７１に戻り，同様の処理を行う。最終的に，配信対象エリア情報（Ｒ）が空になり，ステップ３７１の分岐により，配信エリア算出処理が終了する。
【００８４】
以上の処理により，サービス通信エリア管理テーブル１４５により指定されるＩＴＳサービスアプリケーション３０２の配信対象エリア情報から，車両情報管理テーブル１４４から得られる周辺車両の分布状態に基づき，対象車両が存在しない不要エリアを取り除くことができる。
【００８５】
なお，これは，実施例２のような，ＩＴＳサービスアプリケーション側がデータ送信要求時に配信対象エリア情報を指定する場合に対しても，同様に適用できる。
【００８６】
また，実施例１と同様，配信対象エリア情報（Ｒ）と無線送信パターン（Ｐ）の対応関係をＲＡＭ１６０上などのキャッシュしておき，参照するようにすることで，無線送信パターン算出処理（図１３のＳ３０４）を省略してもよい。
【００８７】
また，本実施例では，車両から位置情報を無線基地局に送信することにより，無線基地局が周辺の車両の分布状態を認識しているが，カメラなどのセンサを道路又はその周辺に設置することにより，車両の分布状態を認識してもよい。
【００８８】
したがって，本実施例では，ＩＴＳサービス毎の配信対象エリアにおいて，サービスの配信対象車両が存在する範囲のみを抽出して，電波を送出するため，サービス非対象エリアでの他通信に対する電波干渉の影響をさらに軽減することができる。また，サービスの配信対象車両が存在しない場合は，電波送出を抑制することができるので，消費電力を必要最小限に抑えることができる。
【００８９】
なお，以上で説明した実施形態は一例であり，本発明はこれに限られない。すなわち，様々な応用が可能であり，あらゆる実施の形態が本発明の範囲に含まれる。
【００９０】
例えば，上記実施形態では，無線基地局の各処理を，プロセッサとＲＡＭを用いて，所定の動作プログラムを実行することで実現しているが，必要に応じて独自のハードウェアで実現することも可能である。
【００９１】
また，本実施形態では，無線基地局を対象に説明しているが，無線端末側で同様な機能を有していても良い。例えば，前方に向けた指向性アンテナと後方に向けた指向性アンテナが車両に装着され，車載ＩＴＳアプリケーションの配信エリア要求に応じて，送信方向を切り替えることも可能である。
【００９２】
また，本実施形態では，アンテナとして指向性アンテナのみを使用しているが，全方向送信用などのために無指向性アンテナを使用することも可能である。アンテナ通信エリア管理テーブルも，通信方向領域で「全方向（０±３６０）」とすることで，無指向性アンテナを表現することができる。
【符号の説明】
【００９３】
１：インフラネットワーク，２：ＩＴＳ管理センタ，３：カメラ，１００：無線基地局，１０１：指向性アンテナ，１０２：通信エリア，１１０：ネットワーク通信部，１２０：無線通信部，１２１：電波送出アンテナ切替部，１２２：送信電力切替部，１３０：プロセッサ，１３１：無線送信パターン算出部，１３２：無線送信制御部，１３３：車両情報管理部，１３４：配信エリア算出部，１４０：外部記憶装置，１４１：アンテナ通信エリア管理テーブル，１４２：サービス通信エリア管理テーブル，１４３：プログラム，１４４：車両情報管理テーブル，１５０：ＲＯＭ，１６０：ＲＡＭ，１７０：入出力インタフェース，２００：無線端末，３００，３０１，３０２：ＩＴＳサービスアプリケーション。
【図１】
2011061604.tif 000003
【図２】
2011061604.tif 000004
【図３】
2011061604.tif 000005
【図４】
2011061604.tif 000006
【図５】
2011061604.tif 000007
【図６】
2011061604.tif 000008
【図７】
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【図８】
2011061604.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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