(57)【要約】【課題】静電気による部品の破損や誤動作を防ぐ携帯電話機を提供する。【解決手段】音声出力手段７４が、筐体７２の内部における開口部７１の近傍に、音声出力面と開口部７１とが向かい合うように設置される。保護手段７５が、音声出力手段７４と開口部７１との間に設けられ、開口部７１を介して筐体７２の外部から音声出力手段７４が押下されることを防ぐ。保持手段７６が、音声出力手段７４の音声出力面の反対側の面に対向する位置に、音声出力手段７４を基板７３によって筐体７２の内壁に押し当てて保持するために、音声出力手段７４と基板７３との間に設置される。導電手段７７が、保護手段７５と保持手段７４とを電気的に接続する。保持手段７６および保護手段７５は導体である。保持手段７６は、基板７３に形成されている接地線に電気的に接続されている。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口部を有する筐体の内部に電子部品が搭載された基板を備えた携帯通信機器であって、
前記筐体内における前記開口部の近傍に、音声出力面と前記開口部とが向かい合うように設置される音声出力手段と、
前記音声出力手段と前記開口部との間に設けられ、前記開口部を介して前記筐体外から前記音声出力手段が押下されることを防ぐ保護手段と、
前記音声出力手段の前記音声出力面の反対側の面に対向する位置に、前記音声出力手段を前記基板によって前記筐体の内壁に押し当てて保持するために、前記音声出力手段と前記基板との間に設置される保持手段と、
前記保護手段と前記保持手段とを電気的に接続する導電手段とを含み、
前記保持手段および前記保護手段は導体であり、
前記保持手段は、前記基板に形成されている接地線に電気的に接続されている
ことを特徴とする携帯通信機器。
【請求項２】
導電手段は、音声出力手段の外形に沿って設置される
請求項１記載の携帯通信機器。
【請求項３】
保護手段には、導電手段に応じた大きさの凹部が設けられ、
前記導電手段における前記保護手段との接続部分は前記凹部に設置される
請求項１または請求項２記載の携帯通信機器。
【請求項４】
音声出力手段は、着信音を出力するスピーカである
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の携帯通信機器。
【請求項５】
音声出力手段は、受話音声を出力するレシーバである
請求項１から請求項３のうちいずれか１項記載の携帯通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、開口部を有する筐体の内部に電子部品が搭載された基板を備えた携帯通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機と当該携帯電話機を使用する人体との間に電位差が生じ、当該携帯電話機に備えられたスピーカと当該人体との間で電荷が移動する（静電気による電流が発生する）ことがある。
【０００３】
そして、スピーカに接続されている増幅器等のＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の部品が静電気による電流によって破損したり、誤動作したりすることがある。
【０００４】
部品の破損や誤動作を防ぐために、静電気による多量な電流が部品に流れ込む（または部品から流出する）ことを制限する方法と、静電気による過大な電圧の部品への印加を防止する方法とがある。
【０００５】
静電気による多量な電流を制限するために、例えば、電流の経路となる配線にフェライトビーズなどの静電気対策部品を挿入することが考えられる。
【０００６】
また、静電気による過大な電圧の部品への印加を防止するために、例えば、静電気による電流の経路となる配線と、接地電位（基準電位）の配線（以下、接地線という）との間をツェナーダイオードを介して接続させることが考えられる。静電気による電流の経路となる配線と接地線との間に生じる電圧を一定の電圧（いわゆるツェナー電圧）に制限するためである。なお、ツェナーダイオードに代えてバリスタを用いる場合がある。
【０００７】
特許文献１および特許文献２には、スピーカの背面（音声出力面に反対側の面）と、基板の接地線とが導電性部材で電気的に接続された機器が記載されている。
【０００８】
特許文献３には、スピーカを保持するように成型された保持部に導電性のメッキ処理が施されて基板の接地線に電気的に接続された機器が記載されている）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００５−２４４２７７号公報（段落００１３〜００１５、図１）
【特許文献２】特開２００７−２０８８０３号公報（段落００１８〜００４１、図４）
【特許文献３】特開２００６−２１１３５０号公報（段落００１２〜００２９、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
フェライトビーズやツェナーダイオード、バリスタ等の静電気対策部品を搭載することは、携帯電話機の小型化を困難にし、好ましくない。
【００１１】
また、特許文献１、特許文献２および特許文献３に記載されている機器は、スピーカの正面（音声出力側の面）について静電気の対策がなされていない。
【００１２】
そこで、本発明は、スピーカの正面についても静電気の対策を施し、当該静電気による部品の破損や誤動作を防ぐ携帯通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明による携帯通信機器は、開口部を有する筐体の内部に電子部品が搭載された基板を備えた携帯通信機器であって、筐体内における開口部の近傍に、音声出力面と開口部とが向かい合うように設置される音声出力手段と、音声出力手段と開口部との間に設けられ、開口部を介して筐体外から音声出力手段が押下されることを防ぐ保護手段と、音声出力面の反対側の面に対向する位置に、音声出力手段を基板によって筐体の内壁に押し当てて保持するために、音声出力手段と基板との間に設置される保持手段と、保護手段と保持手段とを電気的に接続する導電手段とを含み、保持手段および保護手段は導体であり、保持手段は、基板に形成されている接地線に電気的に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、音声出力手段と開口部との間の保護手段と保持手段とが導電手段を介して電気的に接続され、保持手段と基板に形成されている接地線とが電気的に接続されているので、フェライトビーズや、ツェナーダイオード等の静電気対策部品を用いることなく、静電気の電流や電圧による部品の破損や誤動作を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態の携帯電話機の外観を示す説明図である。
【図２】第１の筐体の分解側面図である。
【図３】スピーカの構成を示す説明図である。
【図４】スピーカ本体の構成を示す断面図である。
【図５】スピーカ本体に導通帯が貼付される部分の構成を示す説明図である。
【図６】スピーカの実装構造を示す断面図である。
【図７】スピーカの実装部分の拡大断面図である。
【図８】本発明の概要を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態の携帯電話機（携帯通信機器）３の外観を示す説明図である。図１に示す携帯電話機３は、表示部３４を備える第１の筐体１、操作部２１を備える第２の筐体２、および第１の筐体１と第２の筐体２とを折り畳み可能に接続するヒンジ４とを含む。
【００１７】
図１（ａ）は、開状態の携帯電話機３の正面図である。図１（ｂ）は、開状態の携帯電話機３の側面図である。図１（ｃ）は、開状態の携帯電話機３の背面図である。図１（ｃ）に示すように、携帯電話機３の第１の筐体１の背面（表示部３４が備えられた面の反対側の面）には、スピーカ（音声出力手段）５から出力された音声が通過する穴であるスピーカ放音孔（開口部）３８が設けられ、第１の筐体１の内部であって、当該スピーカ放音孔３８に対応する位置に、音声出力面が当該スピーカ放音孔３８に向かい合うように、スピーカ５が設置されている。
【００１８】
なお、図１に示す例では、携帯電話機３は開閉可能な折り畳み構造であるが、第２の筐体２が第１の筐体１の背面に沿って移動可能なスライド構造であってもよいし、他の構造であってもよい。
【００１９】
スピーカ５は、着信音等の音声を出力する。そして、スピーカ５によって出力された音声は、スピーカ放音孔３８を介して第１の筐体１の外部に出力される。
【００２０】
なお、第２の筐体２には、表示部３４やスピーカ５等を駆動する駆動回路、集積回路、無線回路等を有する回路基板、操作部２１、音声入力手段であるマイクロフォン、イヤフォンジャック、電池等の部品が搭載され、それら部品は正面側ケースと背面側ケースとで覆われている。
【００２１】
図２は、第１の筐体１の分解側面図である。図２に示すように、第１の筐体１の内部には、表示部３４、回路基板（基板）３３、スピーカ５、およびレシーバ３５が搭載されている。そして、第1の筐体１に搭載されている各部品は、表示部側ケース３１と背面側ケース３２とによって覆われている。なお、背面側ケース３２には、スピーカ放音孔３８が設けられている。そして、表示部側ケース３１と背面側ケース３２とは、例えば、ビスで結合されている。また、回路基板３３には、例えば、増幅器のＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の電子部品が搭載されている。
【００２２】
表示部３４は、例えば、液晶ディスプレイである。レシーバ３５は、受話音声を出力する。
【００２３】
スピーカ５の構造について説明する。図３は、スピーカ５の構成を示す説明図である。図３（ａ）は、スピーカ５を音声出力側からみた正面図である。図３（ｂ）は、スピーカ５の側面図である。図３（ｃ）は、スピーカ５の音声出力面の反対側の面（背面）を示す背面図である。
【００２４】
図３（ａ）に示すように、スピーカ５の正面は、スピーカ放音孔３８を介してスピーカ５が押下されることを防ぐためのプロテクタ５９によって覆われている。プロテクタ５９には、スピーカ５が出力した音声が通過する穴である音孔６０が設けられている。そして、プロテクタ５９の端部には、メッシュ付きクッション５２が両面テープで貼付されている。なお、プロテクタ５９は、例えば、ＳＵＳ（Ｓｔａｉｌｅｓｓ  Ｕｓｅｄ  Ｓｔｅｅｌ：ステンレス鋼）等の導体である。
【００２５】
メッシュ付きクッション５２は、発泡体のポロンとナイロン製のメッシュとが両面テープによって張り合わされて構成されていてもよいし、ナイロン製のメッシュが背面側ケース３２の内壁におけるスピーカ５に対応する位置（つまり、スピーカ放音孔３８の周囲）に貼付されていてもよい。
【００２６】
また、図３（ａ）に示すように、スピーカ５の外形は、ＰＰＡ（Ｐｏｌｙｐｈｔｈａｌａｍｉｄｅ：ポリフタルアミド）等の成型されたプラスチックであるフレーム５４によって形成されている。
【００２７】
そして、フレーム５４の端部（本実施形態では、図３（ａ）に示すように、フレーム５４の上端および下端）には、背面側ケース３２と嵌合してスピーカ５を固定するための固定用嵌合爪５８が設けられている。
【００２８】
図３（ｂ）に示すように、スピーカ本体５１の背面（プロテクタ５９が取り付けられている面（正面）に反対側の面）側には、スピーカ５の磁気回路を構成するヨーク５６が設けられている。そして、ヨーク５６にガスケット（保持手段）７が貼付されている。ガスケット７は、例えば、導電性のゴムや金属である。また、スピーカ本体５１の背面には、ばね端子５７が接続されている。スピーカ本体５１には、ばね端子５７を介して入力信号が入力される。
【００２９】
ヨーク５６の材質は、例えば、ＳＰＣ（Ｓｔｅｅｌ  Ｐｌａｔｅ  Ｃｏｌｄ：冷間圧延鋼板）である。
【００３０】
図３（ｂ）に示すように、スピーカ５の正面に設置されたプロテクタ５９とスピーカ５の背面に設置されたヨーク５６とを電気的に接続する導通帯（導電手段）５３が、スピーカ本体５１の側面（外形）に沿って貼付されている。つまり、導通帯５３の一端がヨーク５６に貼付され、他端がプロテクタ５９に貼付されている。導通帯５３は、例えば、フレキシブル基板や、導電性の両面テープ等である。
【００３１】
図３（ｃ）に示すように、フレーム５４には、スピーカ本体５１の背面から排出される空気が通過する制動孔５５が設けられている。
【００３２】
また、図３（ｃ）に示すように、導通帯５３の一端は、ヨーク５６に貼付されている。なお、図３（ｃ）に示すように、導通帯５３の一端は、ヨーク５６とガスケット７とに挟まれてヨーク５６に貼付されている。従って、導通帯５３とガスケット７とは、電気的に接続されている。
【００３３】
図４は、スピーカ本体５１の構成を示す断面図である。図４に示すように、スピーカ本体５１は、ヨーク５６に固定された磁石６１、および磁石６１の磁束を効率よく形成するための板であるトッププレート６２を含む。本実施形態におけるスピーカ本体５１は、一般的なダイナミックスピーカの基本構造と同様な構造である。すなわち、本実施形態におけるスピーカ本体５１は、ヨーク５６と磁石６１およびトッププレート６２との間に構成された隙間（磁気ギャップ）に配置されたボイスコイル６４に交流電流が流れることで得られる磁束によって発生する駆動力で、ＰＥＴ（Ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）等の薄膜フィルムである振動板６３を振動させて音声を出力する。
【００３４】
なお、磁石６１は、例えば、ネオジウムなどの永久磁石であり、ヨーク５６に固定されている。
【００３５】
図５は、スピーカ本体５１に導通帯５３が貼付される部分の構成を示す説明図である。図５（ａ）は、スピーカ本体５１の正面図である。図５（ｂ）は、スピーカ本体５１の側面図である。図５（ｃ）は、スピーカ本体５１の背面図である。
【００３６】
図５（ａ）に示すように、プロテクタ５９には、導通帯５３の一端が貼付されるための凹部である導通帯貼付部６１が設けられている。導通帯貼付部６１は、例えば、導通帯５３の幅よりも５％程度広い幅の凹部であって、導通帯５３の厚みよりも５％程度深い凹部である。
【００３７】
そのように構成された場合には、プロテクタ５９の導通帯貼付部６１に貼付された導通帯５３の一端は、当該プロテクタ５９における導通帯貼付部６１および音孔６０以外の部分による面に対して凸部となることを防ぐ。従って、メッシュ付きクッション５２が当該面および導通帯貼付部６１に貼付された導通帯５３の一端の上側に貼付された場合に、スピーカ５が背面側ケース３２に実装されると、スピーカ本体５１が出力した音声がスピーカ放音孔３８が設けられている方向以外の方向に出力されることを防ぎ、音質劣化を防ぐことができる。つまり、メッシュ付きクッション５２によって、音漏れによる音質劣化を防ぐことができる。
【００３８】
なお、フレーム５４における導通帯５３が貼付される部分に、当該導通帯５３の大きさに応じた凹部が設けられていてもよい。
【００３９】
図６は、スピーカ５の実装構造を示す断面図である。図６に示すように、スピーカ５は背面側ケース３２の内壁におけるスピーカ放音孔３８に応じた位置に設置される。そして、スピーカ５は、フレーム５４に設けられた固定用嵌合爪５８が背面側ケース３２の内壁に設けられた凸部であるスピーカ嵌合部４０に嵌合され、背面側ケース３２の内壁と回路基板３３とに挟まれて固定される。なお、スピーカ５をスピーカ放音孔３８に応じた位置に保持するために、スピーカ５と回路基板３３との間にガスケット７が設置される。
【００４０】
また、回路基板３３は、表示部側ケース３１に設けられた凸部であるリブと、背面側ケース３２との間で挟まれて保持され、ねじが用いられて固定されている。
【００４１】
そして、回路基板３３の表面には、スピーカ５のばね端子５７に接する位置に、入力信号の経路における銅箔の露出部分が形成されている。また、回路基板３３の表面には、スピーカ５のヨーク５６に貼付されたガスケット７に接する位置に、接地線における銅箔の露出部分が形成されている。
【００４２】
図７は、スピーカ５の実装部分の拡大断面図である。図７に示すように、スピーカ５は、スピーカ放音孔３８に対応する位置に設置されているので、当該スピーカ放音孔３８を介して、スピーカ５と携帯電話機３を使用する人体との間で電荷が移動しうる。以下、静電気によって、スピーカ放音孔３８を介して人体からスピーカ５に電荷が移動した場合を例に説明する。
【００４３】
スピーカ放音孔３８を介して携帯電話機３の内部に侵入した電荷は、スピーカ５のプロテクタ５９に移動する。そして、当該電荷は、プロテクタ５９に貼付されている導通帯５３を介してヨーク５６に貼付されているガスケット７に移動する。そして、ガスケット７に移動した電荷は、当該ガスケット７に接する部分であって、回路基板３３に形成されている接地線における銅箔の露出部分に到達する。つまり、スピーカ放音孔３８を介して携帯電話機３の内部に侵入した電荷は、回路基板３３に形成されている接地線に移動することになる。
【００４４】
従って、携帯電話機３の内部に侵入した電荷が、回路基板３３に搭載されている部品に到達することを防ぎ、当該部品が破損したり、誤動作したりすることを防ぐことができる。
【００４５】
本実施形態によれば、スピーカ５の前面のプロテクタ５９とヨーク５６とが導通帯５３を介して電気的に接続され、ヨーク５６と回路基板３３に形成されている接地線における銅箔の露出部分とがガスケット７を介して電気的に接続されているので、フェライトビーズや、ツェナーダイオード等の静電気対策部品を用いることなく、静電気の電流または電圧による部品の破損や誤動作を防ぐことができる。
【００４６】
また、本実施形態では、フェライトビーズや、ツェナーダイオード等の静電気対策部品を用いないので、それら静電気対策部品の実装面積を削減し、携帯電話機を小型化することができる。また、静電気対策部品の費用を削減することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、スピーカ５の前面のプロテクタ５９が、導通帯５３およびガスケット７を介して接地線に電気的に接続されているので、スピーカ放音孔３８を介して携帯電話機３の内部に侵入した電荷を確実に接地線に移動させることができる。
【００４８】
また、本実施形態における導通帯５３や、ガスケット７、プロテクタ５９、導通帯貼付部６１等の構成をレシーバ３５に適用してもよい。そのように構成された場合には、静電気によって、レシーバ３５に応じた位置に設けられている開口部を介した電荷の移動にもとづく電子部品の破損や誤動作を防ぐことができる。
【００４９】
次に、本発明の概要について説明する。図８は、本発明の概要を示す断面図である。本発明の携帯通信機器は、音声出力手段７４と、保護手段７５と、保持手段７６と、導電手段７７とを含む。
【００５０】
音声出力手段７４は、筐体７２の内部における開口部７１の近傍に、音声出力面と開口部７１とが向かい合うように設置される。保護手段７５は、音声出力手段７４と開口部７１との間に設けられ、開口部７１を介して筐体７２の外部から音声出力手段７４が押下されることを防ぐ。
【００５１】
保持手段７６は、音声出力手段７４の音声出力面の反対側の面に対向する位置に、音声出力手段７４を基板７３によって筐体７２の内壁に押し当てて保持するために、音声出力手段７４と基板７３との間に設置される。導電手段７７は、保護手段７５と保持手段７６とを電気的に接続する。そして、保持手段７６および保護手段７５は、導体である。また、保持手段７６は、基板７３に形成されている接地線に電気的に接続されている。
【００５２】
そのように構成された場合には、音声出力手段７４の音声出力面の保護手段４２と保持手段７６とが導電手段７７を介して電気的に接続され、保持手段７７と基板７３に形成されている接地線とが電気的に接続されているので、フェライトビーズや、ツェナーダイオード等の静電気対策部品を用いることなく、静電気の電流または電圧による部品の破損や誤動作を防ぐことができる。
【００５３】
導電手段７７は、音声出力手段７４の外形に沿って設置されていてもよい。また、保護手段７５には、導電手段７７に応じた大きさの凹部が設けられ、導電手段７７における保護手段７５との接続部分は凹部に設置されるように構成されていてもよい。
【００５４】
そのように構成された場合には、導電手段７７によって、音声出力手段７４が出力した音声が開口部７１が設けられている方向以外の方向に出力されることを防ぎ、音質劣化を防ぐことができる（つまり、音漏れによる音質劣化を防ぐことができる。）
【００５５】
なお、音声出力手段７４は、着信音を出力するスピーカであってもよいし、受話音声を出力するレシーバであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明を、静電気による部品の破損や誤動作を防ぐ携帯通信機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１    第１の筐体
２    第２の筐体
３    携帯電話機
４    ヒンジ
５    スピーカ
７    ガスケット
２１  操作部
３１  表示部側ケース
３２  背面側ケース
３３  回路基板
３４  表示部
３８  スピーカ放音孔
４０  スピーカ嵌合部
５１  スピーカ本体
５２  メッシュ付きクッション
５３  導通帯
５４  フレーム
５５  制動孔
５６  ヨーク
５７  ばね端子
５８  固定用嵌合爪
５９  プロテクタ
６０  音孔
６１  導通帯貼付部
６２  トッププレート
６３  振動板
６４  ボイスコイル
７１  開口部
７２  筐体
７３  基板
７４  音声出力手段
７５  保護手段
７６  保持手段
７７  導電手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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