(57)【要約】【課題】キーの種類が限られた入力デバイスで容易にユーザＩＤを指定するための管理ＩＤを管理する端末装置が提供される。【解決手段】個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録部と、を備える、端末装置が提供される。【選択図】図２
2011082923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録部と、
を備える、端末装置。
【請求項２】
前記簡易ＩＤ登録部により登録された簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、検出される前記ユーザＩＤの数を確認する唯一性確認部をさらに備え、
前記唯一性確認部による検索の結果として複数の前記ユーザＩＤが検出された場合、前記簡易ＩＤ登録部は、新たに別の簡易ＩＤを前記第１の付帯情報の中に登録し、
前記署名登録部は、前記第１の付帯情報又は前記第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記別の簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
ユーザにより入力された前記簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、当該簡易ＩＤに対応するユーザＩＤ、前記第１の付帯情報、及び前記第２の付帯情報を取得するユーザ情報取得部と、
前記ユーザ情報取得部により検索に用いられた簡易ＩＤ、前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザＩＤ、前記ユーザ情報取得部により取得された第１又は第２の付帯情報に含まれる電子署名、前記署名鍵に対応する検証鍵を用いて、前記簡易ＩＤと前記ユーザＩＤとの組み合わせの正当性を検証する署名検証部と、
前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザＩＤの中から、前記署名検証部により正当性が確認されたユーザＩＤを抽出するユーザＩＤ抽出部と、
をさらに備える、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記簡易ＩＤは、
前記ユーザＩＤを一方向性関数に入力して得られる値に基づいて決定される、請求項３に記載の端末装置。
【請求項５】
前記ＩＤ情報には、前記ユーザＩＤを管理するシステムを特定するためのシステムＩＤが含まれ、
前記署名検証部は、前記簡易ＩＤ、前記ユーザＩＤ、前記電子署名、前記検証鍵、及び前記システムＩＤを用いて、前記簡易ＩＤと、前記ユーザＩＤと、前記システムＩＤとの組み合わせの正当性を検証する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記ユーザＩＤと、前記簡易ＩＤ登録部により登録された当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、を対応付けて保持するＩＤ情報保持部をさらに備え、
前記ユーザ情報取得部は、ユーザにより前記簡易ＩＤが入力された際、前記ＩＤ情報保持部により保持されているユーザＩＤ及び簡易ＩＤを対象に、入力された前記簡易ＩＤに対応するユーザＩＤを検索し、
前記ＩＤ情報保持部により保持されているユーザＩＤ及び簡易ＩＤの中から前記入力された簡易ＩＤに対応するユーザＩＤが検出されない場合、外部の機器が保持する前記ユーザＩＤ及び簡易ＩＤを対象に、前記入力された簡易ＩＤに対応するユーザＩＤを検索する、請求項３に記載の端末装置。
【請求項７】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得部と、
前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、
前記署名生成部により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供部と、
を備え、
前記署名提供部により提供された電子署名は、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録される、署名生成サーバ。
【請求項８】
前記ＩＤ情報取得部により取得された簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、検出される前記ユーザＩＤの数を確認する唯一性確認部をさらに備え、
前記唯一性確認部による検索の結果として複数の前記ユーザＩＤが検出された場合、前記第１の付帯情報の中に登録される簡易ＩＤが変更される、請求項７に記載の署名生成サーバ。
【請求項９】
前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤを利用して前記端末装置にアクセスし、前記電子署名の生成を要求したか否かを確認する本人確認部をさらに備える、請求項８に記載の署名生成サーバ。
【請求項１０】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、
ユーザにより入力されたユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応して前記簡易ＩＤ登録部により登録された簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子署名の生成要求を署名生成サーバに提供する署名生成要求部と、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記署名生成要求部による要求に応じて前記署名生成サーバから提供された電子署名を登録する署名登録部と、
を有する、端末装置と、
前記端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得部と、
前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、
前記署名生成部により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供部と、
を有する、署名生成サーバと、
を含む、簡易ＩＤ管理システム。
【請求項１１】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録ステップと、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録ステップと、
を含む、簡易ＩＤの管理方法。
【請求項１２】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得ステップと、
前記ＩＤ情報取得ステップで取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成ステップと、
前記署名生成ステップで生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供ステップと、
を含み、
前記署名提供ステップで提供された電子署名は、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録される、簡易ＩＤの管理方法。
【請求項１３】
端末装置が、
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録ステップと、
ユーザにより入力されたユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応して前記簡易ＩＤ登録ステップで登録された簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子署名の生成要求を署名生成サーバに提供する署名生成要求ステップと、
前記署名生成サーバが、
前記端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得ステップと、
前記ＩＤ情報取得ステップで取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成ステップと、
前記署名生成ステップで生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供ステップと、
前記端末装置が、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記署名生成要求ステップにおける要求に応じて前記署名生成サーバから提供された電子署名を登録する署名登録ステップと、
を含む、簡易ＩＤの管理方法。
【請求項１４】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録機能と、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【請求項１５】
個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得機能と、
前記ＩＤ情報取得機能により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成機能と、
前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録されるべく、前記署名生成機能により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供機能と、
をコンピュータに実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、署名生成サーバ、簡易ＩＤ管理システム、簡易ＩＤの管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報処理技術及び情報通信技術の発展に伴い、インターネット等の広域ネットワークを利用して様々なサービスが提供されるようになってきた。その中でも、広域ネットワークを利用した音声通話サービス（以下、ＩＰ電話サービス）には大きな注目が集まっている。これまで、音声通話サービスは、電話局が設置した電話回線等のインフラを利用して提供されてきた。一方、ＩＰ電話サービスは、主に広域ネットワークを利用して提供される。そのため、ＩＰ電話サービスの場合、広域ネットワークの利用料金はかかるものの、通話料金を低額に抑えられるという利点がある。
【０００３】
ＩＰ電話サービスには、ＩＰ電話対応モデムに接続された一般的な電話機を利用して通話する方式（以下、電話機方式）と、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）等に搭載されたＩＰ電話用ソフトウェアを利用して通話する方式（以下、ソフト方式）とがある。但し、両方式の主な違いは、ユーザインターフェースの違いにある。電話機方式の場合は、ユーザがＩＰ電話サービスであることを意識せずに一般的な電話機を利用して通話できる。一方、ソフト方式の場合は、ユーザがＩＰ電話用ソフトウェアを起動させたり、ＩＰ電話サービスを利用するためのユーザＩＤやパスワードを入力したりする必要がある。
【０００４】
しかし、ソフト方式の場合、ＩＰ電話用ソフトウェアが搭載され、広域ネットワークに接続された電子機器であれば、電話機でなくとも音声通話サービスを利用できるという利点がある。例えば、ＰＣ、携帯端末、デジタルテレビ等を利用してＩＰ電話サービスを利用することも理論的には可能である。しかしながら、英数字や記号の入力を容易に行うことが可能なキーボード（以下、フルキーボード）を搭載していない電子機器でソフト方式のＩＰ電話サービスを利用しようとすると、ユーザＩＤ等を入力する際に大きな不便が生じてしまう。ソフト方式のＩＰ電話サービスにおける入力支援方法に関しては、下記の特許文献１〜３に記載がある。
【０００５】
例えば、下記の特許文献１には、通話先の固定電話番号に所定の文字列を追加してＩＰ電話サービス用の通話先ユーザ名を設定しておき、通話先の状態に応じて、固定電話番号を利用するか、通話先ユーザ名を利用するかを自動で切り替える技術が開示されている。また、下記の特許文献２には、通話先ユーザ名を通話先選択ボタンに対応付けておき、ユーザが通話先選択ボタンを押下することにより通話先へと自動接続されるようにする技術が開示されている。さらに、下記の特許文献３には、内線番号が入力された場合に、その内線番号を所定の通話先ユーザ名に付加して利用する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１５３７５７号公報
【特許文献２】特開２００８−１５３７５８号公報
【特許文献３】特開２００８−１５３７５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の特許文献１、３に記載の技術は、既存の通話先ユーザ名に文字列を追加するものであり、既存の通話先ユーザ名の入力を支援するものではない。また、上記の特許文献２に記載の技術を利用するには、通話先ユーザ名が通話先選択ボタンに割り当てられた特別なハードウェアの利用が前提とされている。そのため、先に述べたソフト方式の利点が失われてしまう。また、通話先選択ボタンの数だけしか通話先を選べないため、任意の通話先を選択したい場合に不便が生じてしまう。さらに、上記各特許文献に記載の技術を適用しようとすると、既に通話先ユーザ名等を取得している通話先のユーザに対し、通話先ユーザ名等の変更が要求されてしまう。
【０００８】
こうした理由から、ソフト方式のＩＰ電話サービスを利用する際に入力が求められる通話先ユーザ名等の情報をフルキーボードを搭載していない電子機器を利用して容易に入力できるようにする技術が求められている。例えば、デジタルテレビ等において入力手段として多く利用されているリモートコントローラ（以下、リモコン）を用いて容易に通話先を指定できるようにする方法が求められている。特に、既に通話先ユーザ名等のユーザＩＤを持っているユーザに対し、そのユーザＩＤの変更を要求せずに済む方法が好ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、既にユーザＩＤを保持しているユーザに対してユーザＩＤの変更を要求することなく、フルキーボードを搭載していない電子機器から、そのユーザを容易に指定することが可能な仕組みを提供することができる、新規かつ改良された端末装置、署名生成サーバ、簡易ＩＤ管理システム、簡易ＩＤの管理方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録部と、を備える、端末装置が提供される。
【００１１】
また、上記の端末装置は、前記簡易ＩＤ登録部により登録された簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、検出される前記ユーザＩＤの数を確認する唯一性確認部をさらに備え、前記唯一性確認部による検索の結果として複数の前記ユーザＩＤが検出された場合、前記簡易ＩＤ登録部は、新たに別の簡易ＩＤを前記第１の付帯情報の中に登録し、前記署名登録部は、前記第１の付帯情報又は前記第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記別の簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録するように構成されていてもよい。
【００１２】
また、上記の端末装置は、ユーザにより入力された前記簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、当該簡易ＩＤに対応するユーザＩＤ、前記第１の付帯情報、及び前記第２の付帯情報を取得するユーザ情報取得部と、前記ユーザ情報取得部により検索に用いられた簡易ＩＤ、前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザＩＤ、前記ユーザ情報取得部により取得された第１又は第２の付帯情報に含まれる電子署名、前記署名鍵に対応する検証鍵を用いて、前記簡易ＩＤと前記ユーザＩＤとの組み合わせの正当性を検証する署名検証部と、前記ユーザ情報取得部により取得されたユーザＩＤの中から、前記署名検証部により正当性が確認されたユーザＩＤを抽出するユーザＩＤ抽出部と、をさらに備えていてもよい。
【００１３】
また、前記簡易ＩＤは、前記ユーザＩＤを一方向性関数に入力して得られる値に基づいて決定されてもよい。
【００１４】
また、前記ＩＤ情報には、前記ユーザＩＤを管理するシステムを特定するためのシステムＩＤが含まれていてもよく、前記署名検証部は、前記簡易ＩＤ、前記ユーザＩＤ、前記電子署名、前記検証鍵、及び前記システムＩＤを用いて、前記簡易ＩＤと、前記ゆーざＩＤと、前記システムＩＤとの組み合わせの正当性を検証するように構成されていてもよい。
【００１５】
また、上記の端末装置は、前記ユーザＩＤと、前記簡易ＩＤ登録部により登録された当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、を対応付けて保持するＩＤ情報保持部をさらに備えていてもよく、前記ユーザ情報取得部は、ユーザにより前記簡易ＩＤが入力された際、前記ＩＤ情報保持部により保持されているユーザＩＤ及び簡易ＩＤを対象に、入力された前記簡易ＩＤに対応するユーザＩＤを検索し、前記ＩＤ情報保持部により保持されているユーザＩＤ及び簡易ＩＤの中から前記入力された簡易ＩＤに対応するユーザＩＤが検出されない場合、外部の機器が保持する前記ユーザＩＤ及び簡易ＩＤを対象に、前記入力された簡易ＩＤに対応するユーザＩＤを検索するように構成されていてもよい。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得部と、前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、前記署名生成部により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供部と、を備え、前記署名提供部により提供された電子署名は、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録される、署名生成サーバが提供される。
【００１７】
また、上記の署名生成サーバは、前記ＩＤ情報取得部により取得された簡易ＩＤをキー情報にして前記ユーザＩＤを検索し、検出される前記ユーザＩＤの数を確認する唯一性確認部をさらに備えていてもよく、前記唯一性確認部による検索の結果として複数の前記ユーザＩＤが検出された場合、前記第１の付帯情報の中に登録される簡易ＩＤが変更されるように構成されていてもよい。
【００１８】
また、上記の署名生成サーバは、前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤを利用して前記端末装置にアクセスし、前記電子署名の生成を要求したか否かを確認する本人確認部をさらに備えていてもよい。
【００１９】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、ユーザにより入力されたユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応して前記簡易ＩＤ登録部により登録された簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子署名の生成要求を署名生成サーバに提供する署名生成要求部と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記署名生成要求部による要求に応じて前記署名生成サーバから提供された電子署名を登録する署名登録部と、を有する、端末装置と、前記端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得部と、前記ＩＤ情報取得部により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成部と、前記署名生成部により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供部と、を有する、署名生成サーバと、を含む、簡易ＩＤ管理システムが提供される。
【００２０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録ステップと、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録ステップと、を含む、簡易ＩＤの管理方法が提供される。
【００２１】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得ステップと、前記ＩＤ情報取得ステップで取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成ステップと、前記署名生成ステップで生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供ステップと、を含み、前記署名提供ステップで提供された電子署名は、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録される、簡易ＩＤの管理方法が提供される。
【００２２】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、端末装置が、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録ステップと、ユーザにより入力されたユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応して前記簡易ＩＤ登録ステップで登録された簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子署名の生成要求を署名生成サーバに提供する署名生成要求ステップと、前記署名生成サーバが、前記端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得ステップと、前記ＩＤ情報取得ステップで取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成ステップと、前記署名生成ステップで生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供ステップと、前記端末装置が、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記署名生成要求ステップにおける要求に応じて前記署名生成サーバから提供された電子署名を登録する署名登録ステップと、を含む、簡易ＩＤの管理方法が提供される。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録機能と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００２４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録することが可能な端末装置から、前記ユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応する簡易ＩＤと、当該ユーザＩＤ及び簡易ＩＤに基づく電子書名の生成要求とを取得するＩＤ情報取得機能と、前記ＩＤ情報取得機能により取得されたユーザＩＤ及び簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて電子署名を生成する署名生成機能と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に登録されるべく、前記署名生成機能により生成された電子署名を前記端末装置に提供する署名提供機能と、をコンピュータに実現させるためのプログラムが提供される。
【００２５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、上記のプログラムが記録された、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体が提供される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によれば、既にユーザＩＤを保持しているユーザに対してユーザＩＤの変更を要求することなく、フルキーボードを搭載していない電子機器から、そのユーザを容易に指定することが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施形態に係るＩＰ電話システム（ソフト方式）のシステム構成例を示す説明図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る端末装置の機能構成例を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る署名生成サーバの機能構成例を示す説明図である。
【図４】同実施形態に係るＣＥ番号の登録シーケンスを示す説明図である。
【図５】同実施形態に係る発信シーケンスを示す説明図である。
【図６】同実施形態に係るＣＥ番号及び署名データの登録方法を示す説明図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る端末装置の機能構成例を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る署名生成サーバの機能構成例を示す説明図である。
【図９】同実施形態に係るＣＥ番号の登録シーケンスを示す説明図である。
【図１０】本発明の第１及び第２実施形態に係る端末装置及び署名生成サーバの機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
［説明の流れについて］
ここで、以下に記載する本発明の実施形態に関する説明の流れについて簡単に述べる。まず、図１を参照しながら、同実施形態に係るＣＥ番号管理システム１０のシステム構成について説明する。
【００３０】
次いで、図２を参照しながら、本発明の第１実施形態に係る端末装置１００の機能構成について説明する。次いで、図３を参照しながら、同実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成について説明する。次いで、図４を参照しながら、同実施形態に係るＣＥ番号の登録シーケンスについて説明する。次いで、図５を参照しながら、同実施形態に係る発信シーケンスについて説明する。また、上記説明の中で、図６を参照しながら、ＣＥ番号及び署名データの登録方法について説明する。
【００３１】
次いで、図７を参照しながら、本発明の第２実施形態に係る端末装置１００の機能構成について説明する。次いで、図８を参照しながら、同実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成について説明する。次いで、図９を参照しながら、同実施形態に係るＣＥ番号の登録シーケンスについて説明する。次いで、図１０を参照しながら、本発明の第１及び第２実施形態に係る端末装置及び署名生成サーバの機能を実現することが可能な情報処理装置のハードウェア構成例について説明する。
【００３２】
最後に、本発明の第１及び第２実施形態の技術的思想について纏め、当該技術的思想から得られる作用効果について簡単に説明する。
【００３３】
（説明項目）
１：第１実施形態（ＣＥ番号を端末装置１００にて生成する構成）
１−１：システム構成
１−２：端末装置１００の機能構成
１−３：署名生成サーバ２００の機能構成
１−４：登録シーケンス
１−５：発信シーケンス
２：第２実施形態（ＣＥ番号を署名生成サーバ２００にて生成する構成）
２−１：端末装置１００の機能構成
２−２：署名生成サーバ２００の機能構成
２−３：登録シーケンス
３：ハードウェア構成例
４：まとめ
５：補遺
【００３４】
＜１：第１実施形態（ＣＥ番号を端末装置１００にて生成する構成）＞
以下、本発明の第１実施形態について説明する。本実施形態は、ソフト方式のＩＰ電話サービスを利用する際に、ユーザがリモコン等の入力デバイスを用いて容易に通話先を指定できるようにする技術に関する。なお、ここではＩＰ電話サービスを例に挙げるが、本実施形態に係る技術の適用範囲はこれに限定されない。例えば、ユーザＩＤを指定して相手先を特定し、特定した相手先との間でデータ共有やチャット等を行うようなサービスに対しても適用可能である。
【００３５】
ソフト方式のＩＰ電話サービスとしては、例えば、Ｓｋｙｐｅ（登録商標；以下、ＳＫＰ）等のＰ２Ｐ（ピア・ツー・ピア）電話サービスが知られている。こうした既存のＰ２Ｐ電話サービスを利用するには、アルファベットや記号の組み合わせで表現されたユーザＩＤの入力がユーザに求められる。しかし、デジタルテレビ等の操作に用いるリモコン等の入力デバイスは主に数字を入力するように設計されているため、こうした入力デバイスを用いてアルファベット等を入力するのは容易でない。こうした理由から、本件発明者は、このような入力デバイスを用いても、通話先を容易に指定できるようにする技術を考案した。以下、当該技術について具体例を挙げながら詳細に説明する。
【００３６】
［１−１：システム構成］
まず、図１を参照しながら、本実施形態に係るＣＥ番号管理システム１０の構成について説明する。図１は、本実施形態に係るＣＥ番号管理システム１０のシステム構成例を示す説明図である。なお、ＣＥ番号管理システム１０は、一例として、ＩＰ電話サービスを提供するシステムに対して本実施形態の技術を適用したものである。
【００３７】
図１に示すように、ＣＥ番号管理システム１０は、ＩＰ電話システム１４と、端末装置１００と、署名生成サーバ２００（番号管理者システム）とにより構成される。また、ＩＰ電話システム１４、端末装置１００、署名生成サーバ２００は、ネットワーク１２により相互に接続されている。なお、図１には示していないが、ネットワーク１２を介して複数のユーザ端末がＩＰ電話システム１４に接続されているものとする。
【００３８】
ＩＰ電話システム１４は、ＩＰ電話サービスを提供するシステムである。例えば、ＩＰ電話システム１４は、ＩＰ電話サービスを利用する個々のユーザを特定するためのユーザＩＤを管理している。また、ＩＰ電話システム１４は、各ユーザのユーザプロファイルを管理するための付帯情報を管理している。例えば、ＳＫＰの場合、ＩＰ電話システム１４は、付帯情報として、「ユーザの実名（表示名、ＵＳＥＲオブジェクト、ＰＲＯＦＩＬＥオブジェクトにおけるＦＵＬＬ  ＮＡＭＥ属性）」、「コメント（ＵＳＥＲオブジェクト、ＰＲＯＦＩＬＥオブジェクトにおけるＡＢＯＵＴ属性）」等を管理している。これらの付帯情報は、ユーザにより登録される。
【００３９】
また、ＩＰ電話システム１４は、上記の付帯情報を検索対象とするユーザＩＤの検索機能（以下、新規コンタクトサーチ）を有する。但し、ＳＫＰの場合、新規コンタクトサーチの対象となる付帯情報は、上記「ユーザの実名」に相当する部分（以下、第１付帯情報）だけである。一方、上記「コメント」に相当する部分（以下、第２付帯情報）は、検索対象には含まれないが、比較的長い文字列（例えば、２５６文字（＝２０４８ビット）以上）を登録できるように構成されている。この新規コンタクトサーチは、任意のユーザが随時利用できる機能である。この機能を利用すると、例えば、指定した文字列を含む全てのユーザＩＤと、各ユーザＩＤに対応する第１及び第２付帯情報とを取得できる。
【００４０】
当然のことながら、ＩＰ電話システム１４は、ＩＰ電話サービスを提供する機能を有する。例えば、ユーザＩＤ＝ＳＫ００１のユーザがユーザＩＤ＝ＳＫ００２を通話先に指定して接続を要求してきた場合、ＩＰ電話システム１４は、ユーザＩＤ＝ＳＫ００１のユーザ端末に、ユーザＩＤ＝ＳＫ００２のユーザ端末の接続先情報（例えば、ＩＰアドレス）を通知する。接続先情報が通知された後、これらユーザ端末間でＰ２Ｐによる通信経路が確立され、ネットワーク１２を介した通話が可能となる。なお、ＳＫＰの場合、ＩＰ電話システム１４は、スーパーノード、ユーザ認証サーバ、リレーノード、その他のＰ２Ｐノード等により構成される。
【００４１】
但し、本実施形態においては、「ＳＫ００２」等、アルファベットが混在したユーザＩＤをユーザが手入力せずに済む仕組みが設けられている。このような仕組みが設けられていることにより、フルキーボードが搭載されていないユーザ端末においても、容易に通話先を指定することが可能になる。その結果、ソフト方式のＩＰ電話機能を実現することが可能なユーザ端末として、様々なコンシューマエレクトロニクス機器（以下、ＣＥ機器）を利用することが可能になる。
【００４２】
このような仕組みは、ＩＰ電話システム１４が有する新規コンタクトサーチ機能、後述する端末装置１００及び署名生成サーバ２００の機能を利用して実現される。以下、端末装置１００の機能構成、及び署名生成サーバ２００の機能構成について説明する。
【００４３】
［１−２：端末装置１００の機能構成］
まず、図２を参照しながら、本実施形態に係る端末装置１００の機能構成について説明する。図２は、本実施形態に係る端末装置１００の機能構成例を示す説明図である。
【００４４】
図２に示すように、端末装置１００は、主に、入力部１０２と、クライアントＵＩソフトウェア１０４と、ＩＰ電話モジュール１０６と、通信部１０８と、記憶部１１０と、表示部１１２とにより構成される。なお、ＩＰ電話モジュール１０６は、ＩＰ電話システム１４の機能を利用する際に用いるインターフェースソフトウェアである。また、ＩＰ電話モジュール１０６は、例えば、ＩＰ電話システム１４の管理者から提供される。
【００４５】
（ＣＥ番号登録時の機能について）
先に述べた通り、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０においては、通話を開始する際にユーザが通話先のユーザＩＤを手入力せず済む仕組みが設けられている。具体的には、リモコン等で入力が困難な文字列を含むユーザＩＤを入力する代わりに、リモコン等で容易に入力可能な数字や所定の記号（例えば、「＃」や「＊」等）の組み合わせで表現された簡易ＩＤ（以下、ＣＥ番号）を入力すれば済むような仕組みが設けられている。
【００４６】
上記の仕組みは、ＣＥ番号を第１付帯情報に登録することにより実現される。この第１付帯情報は、ＩＰ電話システム１４が有する新規コンタクトサーチの検索対象に含まれる。そのため、ＣＥ番号を第１付帯情報に登録しておくことで、ＣＥ番号をキー情報にして新規コンタクトサーチによりユーザＩＤを検出することが可能になる。つまり、各ユーザＩＤに対応する第１付帯情報に各ユーザのＣＥ番号が登録されていれば、ＣＥ番号の入力、及び入力されたＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチにより所望のユーザＩＤを検出することができるのである。
【００４７】
但し、あるＣＥ番号をキー情報として新規コンタクトサーチを行った場合に、複数のユーザＩＤが検出されることも考えられる。そこで、本件発明者は、新規コンタクトサーチにより検出された複数のユーザＩＤの中から、署名検証技術を用いて正しいユーザＩＤを検出する方法を考案した。この方法は、ユーザＩＤ及びＣＥ番号を含むＩＤ情報から署名鍵を用いて生成される電子署名を第１又は第２付帯情報に登録するというものである。なお、電子署名は、例えば、ユーザＩＤとＣＥ番号とを連結してＩＤ情報を生成し、署名鍵を用いて暗号化することにより得られる。但し、署名鍵とペアを成す検証鍵は、何らかの形でユーザに公開されているものとする。
【００４８】
上記のように、第１又は第２付帯情報に電子署名が登録されていると、ＣＥ番号を用いた新規コンタクトサーチにより複数のユーザＩＤが得られても、各ユーザＩＤの第１又は第２付帯情報に登録された電子署名を検証することで正しいユーザＩＤが検出される。つまり、署名検証に成功したユーザＩＤが正しいユーザＩＤである。このような方法を利用することにより、新規コンタクトサーチを利用してＣＥ番号に対応するユーザＩＤを検出することが可能になる。また、電子署名を利用しているため、ＣＥ番号の改竄等に対する耐性も高い。
【００４９】
さらに、ＣＥ番号を管理するためにデータベースサーバ等を運用する必要もないため、運用コストを低減させることもできる。また、ＣＥ番号の管理コストを低減するために、例えば、所定の数理的ルールに基づく相互可逆な変換アルゴリズムを利用してユーザＩＤからＣＥ番号を生成してしまう方法も考えられる。しかし、この方法を用いると、ＣＥ番号が非常に大きな桁数（場合によっては５０桁以上）になるため、ユーザによる手入力が難しくなってしまう。本実施形態に係る上記の仕組みは、これらの課題を解決するものである。また、本実施形態に係る上記の仕組みは、既存ユーザのユーザＩＤを変更せずに実現できるという利点も有する。
【００５０】
さて、本実施形態に係る上記の仕組みを実現するには、まず、ＣＥ番号を第１付帯情報に、電子署名を第１又は第２付帯情報に登録する処理が必要になる。このような登録処理は、端末装置１００の機能により実現される。そこで、以下ではＣＥ番号及び電子署名の登録処理に係る端末装置１００の機能について説明する。
【００５１】
上記の通り、ＣＥ番号の登録には、ＩＰ電話システム１４の新規コンタクトサーチ機能、及び署名生成サーバ２００の署名生成機能が利用される。そのため、ＣＥ番号を登録する際、ユーザは、ＩＰ電話システム１４にサインインする必要がある。まず、ユーザは、入力部１０２を介してユーザＩＤ及びパスワードを入力する。入力部１０２を介して入力されたユーザＩＤ及びパスワードは、クライアントＵＩソフトウェア１０４を介してＩＰ電話モジュール１０６に入力される。ユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、ＩＰ電話モジュール１０６は、ＩＰ電話システム１４にアクセスし、入力されたユーザＩＤ及びパスワードを用いてＩＰ電話システム１４にサインインする。
【００５２】
また、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせにより表現された所定桁数（例えば、１０桁以下）のＣＥ番号を生成する。このとき、ＣＥ番号は、一方向性関数にユーザＩＤを入力して得られる値に基づいて生成されてもよい。例えば、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ユーザＩＤをハッシュ関数に入力して得られるハッシュ値から所定桁数の番号列を抽出し、その番号列をＣＥ番号に設定する。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用して自身のユーザＩＤに対応する第１付帯情報の欄にＣＥ番号を書き込む。このようにしてＣＥ番号が第１付帯情報に登録される。
【００５３】
次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用して、第１付帯情報に登録したＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する。ＣＥ番号に重複があれば、この新規コンタクトサーチにより、複数のユーザＩＤが検出される。複数のユーザＩＤが検出された場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新たにＣＥ番号を生成し、新たなＣＥ番号を第１付帯情報に登録し直す。そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新たなＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行し、ＣＥ番号の重複がないかを確認する。
【００５４】
以下の説明においては、上記のように新規コンタクトサーチを利用してＣＥ番号の重複がないかを確認する処理のことを「唯一性確認（処理）」と呼ぶことにする。なお、唯一性確認のタイミングは、上記のようにＣＥ番号を設定した直後でもよいし、他のタイミングでもよい。また、ＣＥ番号の生成、登録、唯一性確認の処理は、ＣＥ番号の重複が無くなるまで繰り返し実行されるのが好ましい。このようにしてＣＥ番号の唯一性が確認されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、通信部１０８を通じて電子署名の生成要求を署名生成サーバ２００に送信する。このとき、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ユーザＩＤ及びＣＥ番号を署名生成サーバ２００に送信する。
【００５５】
上記の生成要求に応じて署名生成サーバ２００により生成された電子署名は、通信部１０８により受信され、クライアントＵＩソフトウェア１０４に入力される。電子署名が入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用して電子署名を第１又は第２付帯情報の欄に書き込む。このようにして電子署名が第１又は第２付帯情報に登録される。なお、電子署名を第１付帯情報に登録するか、第２付帯情報に登録するかは、各付帯情報に書き込み可能なデータ量やＩＰ電話システム１４の仕様等に応じて適宜設定されるのが好ましい。
【００５６】
上記のようにして登録されたＣＥ番号は、クライアントＵＩソフトウェア１０４により、ユーザＩＤに対応付けて記憶部１１０に記録される。また、クライアントＵＩソフトウェア１０４により提供されるユーザインターフェース、ＩＰ電話モジュール１０６により提供されるユーザインターフェースは、表示部１１２に表示される。また、ソフトウェアキーボードを入力デバイスとして利用するＣＥ機器においては、表示部１１２にソフトウェアキーボードが表示され、入力部１０２の機能がユーザに提供される。
【００５７】
以上、ＣＥ番号等の登録に用いる端末装置１００の機能構成について説明した。
【００５８】
（通話開始時の機能について）
次に、通話開始時に動作する端末装置１００の機能構成について説明する。なお、通話に用いる端末装置１００は、ＣＥ番号の登録に用いた端末装置１００と同じ機能構成を有するものでなくともよい。例えば、ＣＥ番号の登録時に用いる端末装置１００の入力部１０２は、ユーザの利便性の観点からアルファベット等の入力が容易なフルキーボード等であることが好ましい。一方、通話時に用いる端末装置１００の入力部１０２は、アルファベット等の入力が容易ではないリモコン等の入力デバイスであってもよい。
【００５９】
さて、通話を開始する場合、ユーザは、入力部１０２を用いて自身のユーザＩＤに対応するＣＥ番号を入力する。そして、ユーザにより入力されたＣＥ番号は、クライアントＵＩソフトウェア１０４に入力される。ＣＥ番号が入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、記憶部１１０に記録されたユーザＩＤを読み出し、読み出したユーザＩＤを用いてＩＰ電話モジュール１０６によりＩＰ電話システム１４にサインインする。
【００６０】
次いで、ユーザは、入力部１０２を用いて通話先のＣＥ番号を入力する。ユーザにより入力された通話先のＣＥ番号は、クライアントＵＩソフトウェア１０４に入力される。通話先のＣＥ番号が入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用し、通話先のＣＥ番号をキー情報にして新規コンタクトサーチを実行する。但し、以前に通話した相手ユーザのリスト（通話先のユーザＩＤ、第１及び第２付帯情報を含むリスト；以下、コンタクトリスト）がＩＰ電話システム１４から取得できる場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新規コンタクトサーチを実行する前にコンタクトリスト内から、入力された通話先のＣＥ番号に対応するユーザＩＤを検索する。
【００６１】
なお、コンタクトリストは、例えば、Ｐ２Ｐ電話システム１４が保持している。ＳＫＰの場合、サインインが完了すると、ユーザは、ユーザＩＤ毎に管理される自分用のコンタクトリストを取得することができる。このように、自分用のコンタクトリストがユーザＩＤ毎に管理されていることにより、異なるユーザ端末を利用してサインインした場合であっても、ユーザは、自分用のコンタクトリストを利用することが可能になる。
【００６２】
さて、新規コンタクトサーチを実行した場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新規コンタクトサーチにより検出されたユーザＩＤ、及び当該ユーザＩＤに対応する第１及び第２付帯情報を取得する。このとき、複数のユーザＩＤが検出されることもある。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、取得した各ユーザＩＤの第１又は第２付帯情報から電子署名を抽出する。そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、キー情報として用いた通話先のＣＥ番号、取得したユーザＩＤ、抽出した電子署名を用いて署名検証を実施する。なお、複数のユーザＩＤが検出されている場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、各ユーザＩＤについて署名検証を実施する。
【００６３】
そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、上記の署名検証によりＣＥ番号とユーザＩＤとの組み合わせに対する正当性が確認されたユーザＩＤを選択する。なお、新規コンタクトサーチによりユーザＩＤが１つも検出されなかった場合、又は、全てのユーザＩＤについて署名検証が失敗した場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ユーザにより入力された通話先のＣＥ番号が無効であると判断する。この場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、通話先のＣＥ番号による通話先への接続が失敗した旨を表示部１１２に表示する。
【００６４】
署名検証に基づいてユーザＩＤを選択した場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、選択したユーザＩＤを通話先に指定して、ＩＰ電話モジュール１０６によりＩＰ電話システム１４に通話先のユーザ端末との接続を要求する。この接続要求を受けると、ＩＰ電話システム１４は、指定された通話先のユーザＩＤに対応するユーザ端末の接続先情報を端末装置１００に通知する。この接続先情報は、ＩＰ電話モジュール１０６に入力される。そして、ＩＰ電話モジュール１０６により通話先のユーザ端末に接続され、ＩＰ電話サービスが開始される。
【００６５】
なお、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、上記の署名検証に基づいてユーザＩＤを選択できた場合、そのＣＥ番号及びユーザＩＤを対応付けて記憶部１１０に記録する。そして、ユーザから再び同じＣＥ番号による通話先の指定を受けた場合に、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新規コンタクトサーチを実行する前に、記憶部１１０に記録されたＣＥ番号を検索し、そのＣＥ番号に対応するユーザＩＤを検出する。このような構成にすることにより、新規コンタクトサーチを行わずに所望のユーザＩＤを取得することができるようになる。その結果、通話までに要する時間を短縮できると共に、ＩＰ電話システム１４に対する負荷を低減させることが可能になる。
【００６６】
以上、端末装置１００の機能構成について説明した。なお、端末装置１００の機能構成は、本実施形態に係るＣＥ番号等の登録方法及びＣＥ番号による通話開始方法の技術範囲を逸脱しない範囲で適宜変形することが可能である。例えば、クライアントＵＩソフトウェア１０４の機能をＩＰ電話モジュール１０６に追加する変形が可能である。また、ユーザＩＤ、ＣＥ番号の他に、ＩＰ電話システム１４の種類を指定するためのシステムＩＤを考慮した電子署名を用いるように変形することが可能である。この場合、署名検証によりＩＰ電話システム１４の種類が特定されるため、複数のＩＰ電話システム１４による検索結果の中から正しいユーザＩＤとＣＥ番号との組み合わせを検出することが可能になる。
【００６７】
［１−３：署名生成サーバ２００の機能構成］
次に、図３を参照しながら、本実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成について説明する。図３は、本実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成例を示す説明図である。なお、この署名生成サーバ２００は、例えば、ＣＥ番号を用いたユーザＩＤの検索システムを提供する番号管理者等により管理される番号管理者システムの一部として機能する（図１を参照）、
【００６８】
図３に示すように、署名生成サーバ２００は、主に、通信部２０２と、ＩＰ電話モジュール２０４と、唯一性確認部２０６と、署名生成部２０８と、本人確認部２１０とにより構成される。但し、署名生成サーバ２００には、複数のＩＰ電話システム１４に対応する複数のＩＰ電話モジュール２０４が含まれていてもよい。また、署名生成サーバ２００は、ＩＰ電話システム１４にサインインするためのユーザＩＤ及びパスワードを保持しているものとする。以下の説明において、署名生成サーバ２００は、このユーザＩＤ及びパスワードを用いてＩＰ電話システム１４にサインインしているものとする。
【００６９】
端末装置１００の機能構成に関する説明の中で述べたように、署名生成サーバ２００は、ＣＥ番号の登録時に用いられる。上記の通り、ＣＥ番号を登録する際、署名生成サーバ２００には、端末装置１００から署名生成要求と共にユーザＩＤ及びＣＥ番号が提供される。なお、システムＩＤは、署名生成サーバ２００において既知であるものとする。但し、ここではユーザＩＤ及びＣＥ番号が提供されるものとする。端末装置１００から取得したユーザＩＤは、通信部２０２を介して本人確認部２１０に入力される。また、ＣＥ番号は、唯一性確認部２０６に入力される。さらに、ユーザＩＤ及びＣＥ番号は、署名生成部２０８に入力される。
【００７０】
署名生成要求を受けると、まず、本人確認部２１０は、入力されたユーザＩＤを用いて、ＩＰ電話モジュール２０４によりＩＰ電話システム１４に対して端末装置１００への接続を要求する。ＩＰ電話システム１４により端末装置１００の接続先情報が得られると、本人確認部２１０は、ＩＰ電話モジュール２０４を用いて端末装置１００に接続し、署名生成要求を行ったか否かを問い合わせる。この問い合わせは、端末装置１００のクライアントＵＩソフトウェア１０４に通知され、署名生成要求を行ったか否かが判定される。そして、ＩＰ電話モジュール１０６、２０４を介して判定結果が本人確認部２１０に通知される。ここでは署名生成要求「有り」の判定結果が通知されたものとする。
【００７１】
判定結果が通知され、取得されたユーザＩＤに対応するユーザが署名生成要求を行った本人であることが確認されると、本人確認が成功した旨を示す情報が本人確認部２１０から唯一性確認部２０６に通知される。この通知を受けると、唯一性確認部２０６は、ＩＰ電話モジュール２０４を用いて、入力されたＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する（唯一性確認）。この新規コンタクトサーチにより複数のユーザＩＤが検出された場合、端末装置１００に検出結果を通知する。場合によっては、端末装置１００に対してＣＥ番号を変更すべき旨の通知が行われる。
【００７２】
新規コンタクトサーチによりＣＥ番号の唯一性が確認されると、唯一性が確認された旨の通知が唯一性確認部２０６から署名生成部２０８に送られる。この通知を受けると、署名生成部２０８は、入力されたユーザＩＤ及びＣＥ番号を用いて電子署名を生成する。例えば、署名生成部２０８は、ユーザＩＤとＣＥ番号とを連結してＩＤ情報を生成し、秘密に管理されている署名鍵によりＩＤ情報を暗号化して電子署名を生成する。なお、署名鍵は、端末装置１００に公開される検証鍵とペアを成すものである。このようにして得られた電子署名は、端末装置１００に提供される。
【００７３】
なお、システムＩＤが提供されている場合には、ユーザＩＤ、ＣＥ番号、システムＩＤを含むＩＤ情報が暗号化され、その暗号文が電子署名として利用される。また、端末装置１００と署名生成サーバ２００との間で行われる通信は、ＳＳＬ／ＴＳＬ等の技術を用いてセキュアに実行される。
【００７４】
以上、署名生成サーバ２００の機能構成について説明した。この署名生成サーバ２００は、ＣＥ番号を割り当てる際に利用されるものである。そのため、通話発信の度にアクセスを受けるＩＰ電話システム１４のサーバ等に比べると、アクセスによる負荷が格段に小さい。こうした理由から、署名生成サーバ２００に要求される処理能力は大きくない。
【００７５】
また、上記説明からも推察される通り、署名生成サーバ２００は、ユーザＩＤ及びＣＥ番号をアイデンティティとする証明書を発行するための認証局（ＣＡ）に相当する。そのため、署名生成サーバ２００の運用には、既存ＣＡの運用に用いているプラットフォーム（例えば、ｏｐｅｎｓｓｌ等のもの）を流用することができる。また、検証鍵は、クライアントＵＩソフトウェア１０４に予め格納されていてもよいし、署名生成サーバ２００からセキュアな通信路を利用して取得できるようにしておいてもよい。
【００７６】
［１−４：登録シーケンス］
次に、図４を参照しながら、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０におけるＣＥ番号（及び電子署名）登録時の処理シーケンスについて説明する。図４は、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０におけるＣＥ番号（及び電子署名）登録時の処理シーケンスを示す説明図である。
【００７７】
図４に示すように、まず、ユーザによりクライアントＵＩソフトウェア１０４が起動され、ユーザＩＤ及びパスワードが入力される。ユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を介してＩＰ電話システム１４にサインインする（Ｓ１０２）。一方で、署名生成サーバ２００も、ＩＰ電話モジュール２０４を介してＩＰ電話システム１４にサインインする（Ｓ１０４）。サインインが完了すると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＣＥ番号を生成する（Ｓ１０６）。
【００７８】
次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用してＣＥ番号を第１付帯情報（例えば、実名フィールド）に登録する（Ｓ１０８）。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ユーザＩＤ、ＣＥ番号（及びシステムＩＤ）を署名生成サーバ２００に送信し、電子署名の生成を要求する（Ｓ１１０）。この要求を受けると、署名生成サーバ２００は、受信したユーザＩＤを利用し、ＩＰ電話モジュール１０６、２０４を介して本人確認を実行する（Ｓ１１２、Ｓ１１４）。このとき、ＩＰ電話システム１４を介して（ＡＰ２ＡＰにて）署名生成サーバ２００から端末装置１００（クライアントＵＩソフトウェア１０４）に、署名生成を要求したか否かの問い合わせが通知される。
【００７９】
この問い合わせを受けると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話システム１４を介して、問い合わせに対する応答を署名生成サーバ２００に返す（Ｓ１１６、Ｓ１１８）。ここではクライアントＵＩソフトウェア１０４が署名生成を要求しているため、ＹＥＳの応答が署名生成サーバ２００に通知される。この応答を受けると、署名生成サーバ２００は、ＩＰ電話モジュール２０４を利用して、先に取得したＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する（Ｓ１２０）。この新規コンタクトサーチにより、ＣＥ番号の唯一性が確認される。
【００８０】
ステップＳ１２０の処理によりＣＥ番号の唯一性が確認できると、署名生成サーバ２００は、先に取得したユーザＩＤ、ＣＥ番号（及びシステムＩＤ）を用いて電子署名を生成する（Ｓ１２２）。そして、署名生成サーバ２００は、唯一性の確認結果と共に、生成した電子署名をクライアントＵＩソフトウェア１０４に送信する（Ｓ１２４）。なお、ステップＳ１２０の処理によりＣＥ番号の唯一性が確認できなかった場合、署名生成サーバ２００は、電子署名を生成せずに、唯一性の確認が失敗したことをクライアントＵＩソフトウェア１０４に通知するように構成されていてもよい。但し、ここでは唯一性が確認されたものとする。
【００８１】
電子署名を受信すると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、受信した電子署名を第１又は第２付帯情報に登録する（Ｓ１２６）。例えば、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、第２付帯情報の部分に相当するコメントフィールドに電子署名を書き込む。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＣＥ番号をキー情報にして新規コンタクトサーチを実行し、ＣＥ番号の唯一性を確認する（Ｓ１２８）。ここでＣＥ番号の唯一性が確認できなかった場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新たにＣＥ番号を生成し、ステップＳ１０８以降の処理を再度実行する。また、ステップＳ１２４において署名生成サーバ２００から唯一性を否定する確認結果が得られた場合にも、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新たなＣＥ番号を用いてステップＳ１０８以降の処理を再度実行する。
【００８２】
以上、ＣＥ番号等の登録に関するＣＥ番号管理システム１０の処理シーケンスについて説明した。上記の処理シーケンスにより、図６に示すように、ユーザＩＤの付帯情報にＣＥ番号及び電子署名が登録される。なお、第１付帯情報に登録されるＣＥ番号は、新規コンタクトサーチに利用されるため、平文で記述される。また、図６に示すように、ＣＥ番号は、必要に応じて第１付帯情報の記述形式に変換されて記述される。
【００８３】
［１−５：発信シーケンス］
次に、図５を参照しながら、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０における通話発信時の処理シーケンスについて説明する。図５は、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０における通話発信時の処理シーケンスを示す説明図である。
【００８４】
図５に示すように、まず、ユーザによりクライアントＵＩソフトウェア１０４が起動され、ユーザＩＤ（又はＣＥ番号）及びパスワードが入力される。ユーザによりユーザＩＤ（又はＣＥ番号）及びパスワードが入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を用いてＩＰ電話システム１４にサインインする（Ｓ１５２）。サインインが完了すると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話システム１４からコンタクトリスト（ＳＫＰの場合、ローカルコンタクトリスト）を取得する（Ｓ１５４）。なお、サインインに利用するユーザＩＤがＣＥ番号に対応付けて記憶部１１０に記録されている場合、ユーザは、ＣＥ番号を利用してサインインの手続きを行うことができる。
【００８５】
ユーザにより通話先のＣＥ番号が入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、入力されたＣＥ番号を第１付帯情報（例えば、実名フィールド）の記述形式に合うように書式を変換する（Ｓ１５６）。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、記憶部１１０（キャッシュ）に記録されているユーザＩＤのリストから、入力されたＣＥ番号に対応するユーザＩＤを検索する（Ｓ１５８）。記憶部１１０に該当するユーザＩＤが存在しない場合、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ＩＰ電話モジュール１０６を利用して、入力されたＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する（Ｓ１６０）。
【００８６】
そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、新規コンタクトサーチの結果として、ユーザＩＤのリストを取得する（Ｓ１６２）。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、取得したユーザＩＤのリストに含まれる各ユーザＩＤの第１又は第２付帯情報を取得する（Ｓ１６４）。但し、ステップＳ１６４では電子署名が登録されている付帯情報が取得される。例えば、第２付帯情報であるコメントフィールドに電子署名を登録する使用の場合には、ステップＳ１６４においてコメントフィールドの内容が取得される。そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、取得した第１又は第２付帯情報から電子署名を抽出する。
【００８７】
次いで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、検証鍵、ユーザＩＤ、ＣＥ番号（及びシステムＩＤ）を用いて署名検証を実施する（Ｓ１６６）。なお、検証鍵は、クライアントＵＩソフトウェア１０４に予め格納されていてもよいし、署名生成サーバ２００からセキュアな通信路を利用して取得できるようにしておいてもよい。ここで、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、署名検証が成功したユーザＩＤを抽出する。そして、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、抽出したユーザＩＤの第１付帯情報に含まれるＣＥ番号と、新規コンタクトサーチに利用したＣＥ番号とが一致するか否かを確認する（Ｓ１６８；整合性チェック）。また、システムＩＤを利用する構成の場合には、必要に応じてシステムの整合性をチェックするようにしてもよい。
【００８８】
ステップＳ１６８において整合性が確認されると、クライアントＵＩソフトウェア１０４は、ステップＳ１６６の後に抽出したユーザＩＤをＩＰ電話モジュール１０６に入力し、ＩＰ電話モジュール１０６を用いたＩＰ電話サービスをユーザに提供する（Ｓ１７０）。このようにしてユーザＩＤが抽出されると、ＩＰ電話モジュール１０６を用いたＩＰ電話サービス自体は既存のＩＰ電話システム１４により実現される。つまり、本実施形態の仕組みは、ＩＰ電話システム１４に対してシステム構成の変更を求めるものではない。そのため、本実施形態の技術を様々なＩＰ電話システム１４に適用することができる。
【００８９】
以上、ＣＥ番号管理システム１０における通話発信時の処理シーケンスについて説明した。
【００９０】
上記説明の中で、新規コンタクトサーチの前段でキャッシュを利用する方法、及びコンタクトリストを利用する方法に関する説明を行っているが、ここでコンタクトリスト及びキャッシュの利用方法について説明を補足したい。ＳＫＰの場合、コンタクトリストは、ユーザＩＤ毎に管理されており、ＩＰ電話システム１４から取得される。ＳＫＰのようにコンタクトリストが取得可能な状況にあるのならばキャッシュよりもコンタクトリストを優先的に利用するという方法（コンタクトリストの優先利用）が考えられる。また、取得したコンタクトリストの情報に基づいてキャッシュの内容を更新し、キャッシュの情報を主に利用するという方法（コンタクトリストの補完的な利用）も考えられる。本実施形態の技術は、いずれの方法にも適用可能である。
【００９１】
以上説明したように、本発明の第１実施形態に係るＣＥ番号の管理方法を利用すると、ユーザが通話発信する際に、リモコン等で容易に入力可能なＣＥ番号を利用して通話先のユーザを指定することができるようになる。また、ＣＥ番号とユーザＩＤとの対応関係を電子署名により保証する方式を用いているため、登録したＣＥ番号の改竄等に対する耐性が高い。さらに、本実施形態の方法は、既存のユーザＩＤに手を加えることなく、既存のＩＰ電話システム１４の枠組みの中でＣＥ番号を利用できるようにするものであるため、既に登録済みのユーザＩＤを有効利用することができる。また、ユーザＩＤとＣＥ番号との対応関係を管理するデータベースサーバ等の運用が必要ないため、管理コストを抑制することができる。
【００９２】
＜２：第２実施形態（ＣＥ番号を署名生成サーバ２００にて生成する構成）＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上記の第１実施形態においては、ＣＥ番号を端末装置１００にて生成する方法が採られていた。しかし、ＣＥ番号の生成処理は、署名生成サーバ２００にて行うこともできる。そこで、以下ではＣＥ番号の生成処理を署名生成サーバ２００にて行う構成について説明する。
【００９３】
［２−１：端末装置１００の機能構成］
まず、図７を参照しながら、本実施形態に係る端末装置１００の機能構成について説明する。図７は、本実施形態に係る端末装置１００の機能構成例を示す説明図である。但し、上記の第１実施形態に係る端末装置１００と実質的に同じ機能を有する構成要素については詳細な説明を省略する。
【００９４】
図７に示すように、端末装置１００は、主に、入力部１０２と、クライアントＵＩソフトウェア１３２と、ＩＰ電話モジュール１０６と、通信部１０８と、記憶部１１０と、表示部１１２とにより構成される。上記の第１実施形態に係る端末装置１００との主な違いは、クライアントＵＩソフトウェア１３２の機能にある。そこで、以下ではクライアントＵＩソフトウェア１３２の機能について主に説明する。
【００９５】
上記の通り、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０は、ＣＥ番号の生成処理を署名生成サーバ２００が行うように構成されている。そのため、クライアントＵＩソフトウェア１３２からはＣＥ番号の生成機能が省略されている。ＣＥ番号等の登録を行う際、まず、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ＩＰ電話システム１４にサインインした後、署名生成サーバ２００に対してユーザＩＤ（及びシステムＩＤ）を送信して電子署名の生成を要求する。この要求に応じて、署名生成サーバ２００は、ＣＥ番号を生成し、生成したＣＥ番号と端末装置１００から送信されたユーザＩＤとを利用して電子署名を生成する。
【００９６】
クライアントＵＩソフトウェア１３２は、上記のようにして署名生成サーバ２００により生成された電子署名を取得する。このとき、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、署名生成サーバ２００により生成されたＣＥ番号を取得する。そして、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、取得したＣＥ番号について新規コンタクトサーチを実行し、取得したＣＥ番号の唯一性を確認する。唯一性が確認できた場合、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、取得したＣＥ番号を第１付帯情報に登録し、取得した電子署名を第１又は第２付帯情報に登録する。そして、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ユーザＩＤと、取得したＣＥ番号とを対応付けて記憶部１１０に記録する。
【００９７】
以上、本実施形態に係る端末装置１００の機能構成について説明した。上記の通り、ＣＥ番号を署名生成サーバ２００から取得する点で上記の第１実施形態に係る端末装置１００と異なるものの、ＣＥ番号及び電子署名の登録、ＣＥ番号の唯一性確認、キャッシュに係る処理については実質的に同じである。
【００９８】
［２−２：署名生成サーバ２００の機能構成］
次に、図８を参照しながら、本実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成について説明する。図８は、本実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成例を示す説明図である。但し、上記の第１実施形態に係る署名生成サーバ２００と実質的に同じ機能を有する構成要素については詳細な説明を省略する。
【００９９】
図８に示すように、署名生成サーバ２００は、主に、通信部２０２と、ＩＰ電話モジュール２０４と、唯一性確認部２０６と、署名生成部２０８と、本人確認部２１０と、ＣＥ番号生成部２３２とにより構成される。上記の第１実施形態に係る署名生成サーバ２００との主な違いは、ＣＥ番号生成部２３２の存在にある。そこで、以下ではＣＥ番号生成部２３２の機能に関する構成について主に説明する。
【０１００】
上記の通り、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０は、ＣＥ番号の生成処理を署名生成サーバ２００が行うように構成されている。そのため、署名生成サーバ２００は、端末装置１００から署名生成要求を受けるとＣＥ番号を生成する。署名生成サーバ２００が署名生成要求を受信すると、ＣＥ番号生成部２３２によりＣＥ番号が生成される。そして、ＣＥ番号生成部２３２により生成されたＣＥ番号は、署名生成部２０８に入力される。署名生成部２０８は、通信部２０２を通じて端末装置１００から取得したユーザＩＤと、入力されたＣＥ番号とを利用して電子署名を生成する。なお、端末装置１００からシステムＩＤが入力されている場合には、ユーザＩＤ、ＣＥ番号、システムＩＤに基づいて電子署名が生成される。
【０１０１】
また、ＣＥ番号生成部２３２により生成されたＣＥ番号は、唯一性確認部２０６にも入力される。ＣＥ番号が入力されると、唯一性確認部２０６は、ＩＰ電話モジュール２０４により、入力されたＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する。この新規コンタクトサーチにより、入力されたＣＥ番号の唯一性が確認される。この確認により、唯一性が確認された場合には、署名生成部２０８により生成された電子署名がＣＥ番号と共に端末装置１００に提供される。一方、入力されたＣＥ番号の唯一性が否定された場合には、ＣＥ番号生成部２３２により新たなＣＥ番号が生成され、署名生成部２０８により新たな電子署名が生成される。そして、新たなＣＥ番号に対して唯一性確認部２０６により唯一性の確認が行われる。
【０１０２】
以上、本実施形態に係る署名生成サーバ２００の機能構成について説明した。上記の通り、ＣＥ番号生成部２３２によりＣＥ番号が生成される点で上記の第１実施形態と異なるものの、電子署名の生成、唯一性の確認、本人確認等に係る処理については実質的に同じである。
【０１０３】
［２−３：登録シーケンス］
次に、図９を参照しながら、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０におけるＣＥ番号（及び電子署名）登録時の処理シーケンスについて説明する。図９は、本実施形態のＣＥ番号管理システム１０におけるＣＥ番号（及び電子署名）登録時の処理シーケンスを示す説明図である。
【０１０４】
図９に示すように、まず、ユーザによりクライアントＵＩソフトウェア１３２が起動され、ユーザＩＤ及びパスワードが入力される。ユーザＩＤ及びパスワードが入力されると、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ＩＰ電話モジュール１０６を介してＩＰ電話システム１４にサインインする（Ｓ２０２）。一方で、署名生成サーバ２００も、ＩＰ電話モジュール２０４を介してＩＰ電話システム１４にサインインする（Ｓ２０４）。サインインが完了すると、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、署名生成サーバ２００に対してユーザＩＤ（及びシステムＩＤ）を送信し、署名の生成を要求する（Ｓ２０６）。
【０１０５】
この要求を受けると、署名生成サーバ２００は、受信したユーザＩＤを利用し、ＩＰ電話モジュール１０６、２０４を介して本人確認を実行する（Ｓ２０８、Ｓ２１０）。このとき、ＩＰ電話システム１４を介して（ＡＰ２ＡＰにて）署名生成サーバ２００から端末装置１００（クライアントＵＩソフトウェア１３２）に、署名生成を要求したか否かの問い合わせが通知される。
【０１０６】
この問い合わせを受けると、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ＩＰ電話システム１４を介して、問い合わせに対する応答を署名生成サーバ２００に返す（Ｓ２１２、Ｓ２１４）。ここではクライアントＵＩソフトウェア１３２が署名生成を要求しているため、ＹＥＳの応答が署名生成サーバ２００に通知される。この応答を受けると、署名生成サーバ２００は、ＣＥ番号を生成する（Ｓ２１６）。次いで、署名生成サーバ２００は、ＩＰ電話モジュール２０４を利用して、生成したＣＥ番号をキー情報とする新規コンタクトサーチを実行する（Ｓ２１８）。この新規コンタクトサーチにより、ＣＥ番号の唯一性が確認される。
【０１０７】
ステップＳ２１８の処理によりＣＥ番号の唯一性が確認できると、署名生成サーバ２００は、先に取得したユーザＩＤ（及びシステムＩＤ）、生成したＣＥ番号を用いて電子署名を生成する（Ｓ２２０）。そして、署名生成サーバ２００は、唯一性の確認結果と共に、生成した電子署名及びＣＥ番号をクライアントＵＩソフトウェア１３２に送信する（Ｓ２２２）。なお、ステップＳ２１８の処理によりＣＥ番号の唯一性が確認できなかった場合、署名生成サーバ２００は、再びステップＳ２１６の処理に戻り、新たなＣＥ番号を生成してステップＳ２１８、Ｓ２２０の処理を実行する。但し、ここでは唯一性が確認されたものとする。
【０１０８】
ＣＥ番号を受信すると、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、受信したＣＥ番号を第１付帯情報に登録する（Ｓ２２４）。例えば、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、第１付帯情報の部分に相当する実名フィールドに電子署名を書き込む。さらに、電子署名を受信すると、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、受信した電子署名を第１又は第２付帯情報に登録する（Ｓ２２６）。例えば、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、第２付帯情報の部分に相当するコメントフィールドに電子署名を書き込む。次いで、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ＣＥ番号をキー情報にして新規コンタクトサーチを実行し、ＣＥ番号の唯一性を確認する（Ｓ２２８）。ここでＣＥ番号の唯一性が確認できなかった場合、クライアントＵＩソフトウェア１３２は、ステップＳ２０６以降の処理を再度実行する。
【０１０９】
以上、ＣＥ番号等の登録に関するＣＥ番号管理システム１０の処理シーケンスについて説明した。
【０１１０】
＜３：ハードウェア構成例＞
上記の端末装置１００、署名生成サーバ２００が有する各構成要素の機能は、例えば、図１０に示す情報処理装置のハードウェア構成を用いて実現することが可能である。つまり、当該各構成要素の機能は、コンピュータプログラムを用いて図１０に示すハードウェアを制御することにより実現される。なお、このハードウェアの形態は任意であり、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ等の携帯情報端末、ゲーム機、種々の情報家電がこれに含まれる。但し、上記のＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。また、上記のＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【０１１１】
図１０に示すように、このハードウェアは、主に、ＣＰＵ９０２と、ＲＯＭ９０４と、ＲＡＭ９０６と、ホストバス９０８と、ブリッジ９１０と、を有する。さらに、このハードウェアは、外部バス９１２と、インターフェース９１４と、入力部９１６と、出力部９１８と、記憶部９２０と、ドライブ９２２と、接続ポート９２４と、通信部９２６と、を有する。但し、上記のＣＰＵは、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。また、上記のＲＯＭは、Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。そして、上記のＲＡＭは、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略である。
【０１１２】
ＣＰＵ９０２は、例えば、演算処理装置又は制御装置として機能し、ＲＯＭ９０４、ＲＡＭ９０６、記憶部９２０、又はリムーバブル記録媒体９２８に記録された各種プログラムに基づいて各構成要素の動作全般又はその一部を制御する。ＲＯＭ９０４は、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや演算に用いるデータ等を格納する手段である。ＲＡＭ９０６には、例えば、ＣＰＵ９０２に読み込まれるプログラムや、そのプログラムを実行する際に適宜変化する各種パラメータ等が一時的又は永続的に格納される。
【０１１３】
これらの構成要素は、例えば、高速なデータ伝送が可能なホストバス９０８を介して相互に接続される。一方、ホストバス９０８は、例えば、ブリッジ９１０を介して比較的データ伝送速度が低速な外部バス９１２に接続される。また、入力部９１６としては、例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、スイッチ、及びレバー等が用いられる。さらに、入力部９１６としては、赤外線やその他の電波を利用して制御信号を送信することが可能なリモートコントローラが用いられることもある。
【０１１４】
出力部９１８としては、例えば、ＣＲＴ、ＬＣＤ、ＰＤＰ、又はＥＬＤ等のディスプレイ装置、スピーカ、ヘッドホン等のオーディオ出力装置、プリンタ、携帯電話、又はファクシミリ等、取得した情報を利用者に対して視覚的又は聴覚的に通知することが可能な装置である。但し、上記のＣＲＴは、Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅの略である。また、上記のＬＣＤは、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。そして、上記のＰＤＰは、Ｐｌａｓｍａ  ＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌの略である。さらに、上記のＥＬＤは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙの略である。
【０１１５】
記憶部９２０は、各種のデータを格納するための装置である。記憶部９２０としては、例えば、ハードディスクドライブ等の磁気記憶デバイス、半導体記憶デバイス、光記憶デバイス、又は光磁気記憶デバイス等が用いられる。但し、上記のＨＤＤは、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略である。
【０１１６】
ドライブ９２２は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体９２８に記録された情報を読み出し、又はリムーバブル記録媒体９２８に情報を書き込む装置である。リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、ＤＶＤメディア、Ｂｌｕ−ｒａｙメディア、ＨＤ−ＤＶＤメディア、各種の半導体記憶メディア等である。もちろん、リムーバブル記録媒体９２８は、例えば、非接触型ＩＣチップを搭載したＩＣカード、又は電子機器等であってもよい。但し、上記のＩＣは、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略である。
【０１１７】
接続ポート９２４は、例えば、ＵＳＢポート、ＩＥＥＥ１３９４ポート、ＳＣＳＩ、ＲＳ−２３２Ｃポート、又は光オーディオ端子等のような外部接続機器９３０を接続するためのポートである。外部接続機器９３０は、例えば、プリンタ、携帯音楽プレーヤ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、又はＩＣレコーダ等である。但し、上記のＵＳＢは、Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓの略である。また、上記のＳＣＳＩは、Ｓｍａｌｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅの略である。
【０１１８】
通信部９２６は、ネットワーク９３２に接続するための通信デバイスであり、例えば、有線又は無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、又はＷＵＳＢ用の通信カード、光通信用のルータ、ＡＤＳＬ用のルータ、又は各種通信用のモデム等である。また、通信部９２６に接続されるネットワーク９３２は、有線又は無線により接続されたネットワークにより構成され、例えば、インターネット、家庭内ＬＡＮ、赤外線通信、可視光通信、放送、又は衛星通信等である。但し、上記のＬＡＮは、Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋの略である。また、上記のＷＵＳＢは、Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＵＳＢの略である。そして、上記のＡＤＳＬは、Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅの略である。
【０１１９】
＜４：まとめ＞
最後に、本発明の実施形態に係る技術内容について簡単に纏める。ここで述べる技術内容は、例えば、デジタルテレビ、ＰＣ、携帯電話、携帯ゲーム機、携帯情報端末、情報家電、カーナビゲーションシステム等、種々の情報処理装置に適用することができる。特に、当該技術内容は、フルキーボードを搭載していない情報処理装置に適用することにより、より大きな効果が得られるものと期待される。
【０１２０】
上記の情報処理装置の機能構成は次のように表現することができる。当該情報処理装置は、個々のユーザを特定するためのユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる第１の付帯情報の中に、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせ、により表現された簡易ＩＤを登録する簡易ＩＤ登録部と、前記第１の付帯情報、又は、前記ユーザＩＤに対応付けて管理され、かつ、前記検索対象とならない第２の付帯情報の中に、前記ユーザＩＤ及び前記簡易ＩＤを含むＩＤ情報から署名鍵を用いて得られる電子署名を登録する署名登録部と、を有する。
【０１２１】
上記の通り、簡易ＩＤは、数字、又は、数字と所定の記号との組み合わせにより表現されるものである。例えば、簡易ＩＤは、リモコンにより容易に入力可能な数字及び所定の記号を組み合わせて表現される。また、上記構成によると、この簡易ＩＤは、第１の付帯情報の中に登録される。この第１の付帯情報は、ユーザＩＤを検索する際に検索対象となる情報である。そのため、第１の付帯情報に簡易ＩＤを登録しておくことにより、簡易ＩＤをキー情報としてユーザＩＤを検索することが可能になる。つまり、リモコン等の入力デバイスにより容易に入力可能な簡易ＩＤを用いてユーザＩＤを検索することが可能になる。
【０１２２】
また、上記構成によると、第１の付帯情報又は第２の付帯情報の中に電子署名が登録される。この電子署名は、ユーザＩＤと簡易ＩＤとのペアに対して生成されるものである。そのため、この電子署名を用いて署名検証を行うことにより、ユーザＩＤと簡易ＩＤとの組み合わせに対する正当性を確認することができる。簡易ＩＤをキー情報にして検索した場合に複数のユーザＩＤが検出される可能性が否定できない。例えば、偶然に簡易ＩＤを含む文字列が第１の付帯情報に登録されていることがある。このような場合、その第１の付帯情報に対応するユーザＩＤも検索結果に含まれてしまう。
【０１２３】
しかし、上記のように署名検証を実施し、署名検証が成立したユーザＩＤを抽出することにより、簡易ＩＤに対応する正しいユーザＩＤを検出することが可能になる。もちろん、ユーザＩＤとは別に、簡易ＩＤをデータベースにより管理しておくことで、ユーザＩＤと簡易ＩＤとの組み合わせに関する唯一性が確保できるかもしれない。しかし、このようなデータベースを常に稼動させて簡易ＩＤを管理するには余計なコストがかかってしまう。また、既存のＩＰ電話システムの仕組みに変更を加えずに簡易ＩＤを管理できるようにすることは、既存のインフラを有効利用するという観点から非常に重要である。
【０１２４】
上記実施形態の場合、既存のＩＰ電話システムで用いられている付帯情報に簡易ＩＤ及び電子署名を登録するだけでよいため、既存のＩＰ電話システムの仕組みを変更せずに済む。さらに、簡易ＩＤとユーザＩＤとの正しい組み合わせを抽出するために電子署名を用いているため、簡易ＩＤ等の改竄に対する耐性も高い。また、簡易ＩＤによる検索をＩＰ電話システム側で行うことも、ローカル側で行うこともできるため、システム構成の柔軟性を高めることにも成功している。このように、上記実施形態の構成を適用することにより、ユーザの利便性向上、コストの低減、安全性の向上等、様々な効果が得られる。
【０１２５】
（備考）
上記のクライアントＵＩソフトウェア１０４、１３２は、簡易ＩＤ登録部、署名登録部、唯一性、署名検証部、ユーザＩＤ抽出部の一例である。上記のクライアントＵＩソフトウェア１０４、１３２、ＩＰ電話モジュール１０６は、ユーザ情報取得部の一例である。上記のクライアントＵＩソフトウェア１０４、１３２、記憶部１１０は、ＩＤ情報保持部の一例である。上記のＣＥ番号は、簡易ＩＤの一例である。上記の通信部２０２は、ＩＤ情報取得部、署名提供部の一例である。上記のＣＥ番号管理システム１０は、簡易ＩＤ管理システムの一例である。
【０１２６】
＜５：補遺＞
以下、本実施形態におけるＣＥ番号の生成方法、署名生成方法、新規コンタクトサーチ、署名検証方法の具体例を示す。
【０１２７】
［ＣＥ番号生成方法の具体例］
ここでは、一方向性関数（ＳＨＡ−１ハッシュ）を用いてＣＥ番号を生成する方法の具体例を示す。
【０１２８】
（コマンド実行例１）
001|  hoge>echo bravia_aaa_bbb_001 > tmp1.txt
002|  hoge>sh1sum tmp1.txt > tmp.sha1
003|  hoge>cat tmp.sha1
004|  e300dfab53f7e5565013eabca0cbebb2105a084d  tmp1.txt
【０１２９】
上記００２行に記載されているｓｈａ１ｓｕｍはＳＨＡ−１ハッシュ値を生成するコマンドである。上記の例では００２行でハッシュ値が生成され、ｔｍｐ．ｓｈａ１ファイルに格納されている。ｔｍｐ．ｓｈａ１の内容は００４行の通りである。００４行の内容を１０進数に変換すると、下記の数列が得られる。
【０１３０】
1295 96038 93166 72170
50081 33208 50923 42943 64932 69069
【０１３１】
例えば、上記数列の下から１０桁分を下から順にＣＥ番号に設定すると、ＣＥ番号は、下記の数列のようになる。但し、ここでは見やすさを考慮してハイフンを入れている。
【０１３２】
96096-23946
【０１３３】
もし、上記ＣＥ番号に対する唯一性が否定される場合、例えば、次の１０桁をＣＥ番号に設定すればよい。この例では、次の１０桁を抽出すると下記の数列が得られる。
【０１３４】
34924-32905
【０１３５】
（コマンド実行例２）
同様に、下記のコマンド（００１〜００３行）を実行すると、下記００４行の出力が得られる。
【０１３６】
001|  hoge>echo bravia_aaa_bbb_002 > tmp2.txt
002|  hoge>sh1sum tmp2.txt > tmp.sha1
003|  hoge>cat tmp.sha1
004|  e1881df620cd9cde75f5e3b3e768a0c26e09c507  tmp2.txt
【０１３７】
上記００４行の出力を１０進数に変換すると、下記の数列が得られる。
【０１３８】
1287 55843 47917 21239
69989 51979 67640 97295 52310 44871
【０１３９】
上記数列の下から１０桁分を下から順に選ぶと「17844-01325」が得られ、次の１０桁を選ぶと「59279-04676」が得られる。
【０１４０】
［署名生成方法の具体例］
秘密鍵署名のアルゴリズムは、Ｘ．５０９証明書に用いられるｓｈａ１ＲＳＡ等を利用できる。ユーザＩＤと番号をあわせても４０文字程度の場合にはｓｈａ１等のハッシュを省略してもよい。５１２ｂｉｔ長程度の署名であれば第２付帯情報（例えば、コメントフィールド）に十分に記録しておくことが可能である。以下、ｏｐｅｎｓｓｌコマンドを用いてハッシュを使わずにｒｓａ署名を付加する方法を例示する。この方法は、下記の手順で実行される。
【０１４１】
（１）ランダムデータ生成
$openssl dgst *
>/rand.dat
【０１４２】
（２）秘密鍵の生成
$openssl genrsa -rand
rand.dat -out honjo.key
【０１４３】
（３）公開鍵の生成
$openssl rsa -in
honjo.key -pubout -out honjo_p.key
【０１４４】
（４）元データをファイルに格納
$echo "*CE*,Skype0,bravia_aaa_bbb_001,96096-23946,*CE*"
>ppp.txt
【０１４５】
（５）署名データの生成
$openssl rsautl -sign
-in ppp.txt -inkey honjo.key  -out
sign.txt
【０１４６】
（６）バイナリからテキストへの変換
$base64 sign.txt
yPR56krj0xRq6/INyA1RKq1EC3KQpwXJQLQ7xJeqA8oqrVmFFKrwSSiX6DqYtoGaa6ZOZF5P3V15N5kcf3KDKw==
【０１４７】
（７）コメントフィールドへの登録（下記内容を登録）
＊CE*
９６０９６−２３９４６
＊CE*
yPR56krj0xRq6/INyA1RKq1EC3KQpwXJQLQ7xJeqA8oqrVmFFKrwSSiX6DqYtoGaa6ZOZF5P3V15N5kcf3KDKw==
【０１４８】
［新規コンタクトサーチの具体例］
新規コンタクトサーチに関するＳＫＰの公開APIには、ユーザの指定した文字列を付帯情報に含むユーザIDのリストを取得するAPIや、指定したユーザIDに付帯する特定の付帯情報を取得するAPI等がある。例えば、コメントフィールドの内容を取得するには、下記のようなコマンドを実行すればよい。
【０１４９】
-> SEARCH USERS *CE*96096-23946*CE*
<- USERS user123,
bravia2885
-> GET USER user123
ABOUT
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ABOUT ＊CE*[CR]９６０９６−２３９４６[CR]＊CE*[CR]yPR56krj0xRq6/INyA1RKq1EC3KQpwXJQLQ7xJeqA8oqrVmFFKrwSSiX6DqYtoGaa6ZOZF5P3V15N5kcf3KDKw==
【０１５０】
［署名検証方法の具体例］
署名を検証する際には、例えば、下記のコマンドでコメントフィールドの中で、2つめの「*CE*」の次の行から最後までを取り出す。
【０１５１】
$echo
yPR56krj0xRq6/INyA1RKq1EC3KQpwXJQLQ7xJeqA8oqrVmFFKrwSSiX6DqYtoGaa6ZOZF5P3V15N5kcf3KDKw==
> sign.base64
$base64 --decode sign.base64 > sign.bin
【０１５２】
次に、公開鍵（ｈｏｇｅ＿ｐ．ｋｅｙ）を使って、下記のように署名つきデータファイル（ｓｉｇｎ．ｂｉｎ）の検証と元データ（ｂｂｂ）の取り出しを行う。
【０１５３】
$openssl rsautl -in
sign.bin -out bbb -inkey hoge_p.key 
-verify -pubin
$cat bbb
*CE*,Skype0,bravia_aaa_bbb_001,96096-23946,*CE*
【０１５４】
もし、ｓｉｇｎ．ｂｉｎが改竄されていると、下記のようなエラーが出力され、元データ（ｂｂｂ）が生成されない。このようにして改竄が検出される。
【０１５５】
openssl rsautl -in
sign.bin -out bbb -inkey hoge_p.key 
-verify -pubin RSA operation error
15025:error:0407006A:rsa
routines:RSA_padding_check_PKCS1_type_1:block type is not 01:rsa_pk1.c:100:
15025:error:04067072:rsa
routines:RSA_EAY_PUBLIC_DECRYPT:padding check failed:rsa_eay.c:708:
【０１５６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１５７】
上記実施形態の説明においては、ＩＰ電話モジュール経由で全ての通信を行う構成が想定されていたが、例えば、電子署名の送受信等、端末装置１００と署名生成サーバ２００との間で遣り取りされる通信についてはＩＰ電話モジュールを経由せずに行う構成に変形することも可能である。この場合、通信部１０８、２０２を介して直接的に電子署名等のデータが送受信される。
【符号の説明】
【０１５８】
１０    ＣＥ番号管理システム
１２    ネットワーク
１４    ＩＰ電話システム
１００    端末装置
１０２    入力部
１０４、１３２    クライアントＵＩソフトウェア
１０６    ＩＰ電話モジュール
１０８    通信部
１１０    記憶部
１１２    表示部
２００    署名生成サーバ
２０２    通信部
２０４    ＩＰ電話モジュール
２０６    唯一性確認部
２０８    署名生成部
２１０    本人確認部
２３２    ＣＥ番号生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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