(57)【要約】【課題】ミシン本体を倒置した状態で固定可能なミシンにおいて、直立位置及び倒置位置の切り換えにおける操作性の向上を図る。【解決手段】ミシン本体３を回動させて直立位置から倒置位置に移行した際に、ミシン本体を当該倒置位置にて固定する固定装置４は、ミシンテーブル２から突設されたピン部材２４と、一端部がミシン本体に回動自在に連結され、ピン部材が挿通される溝部７が形成された保持部材５と、ミシン本体の回動に伴ってピン部材が溝部内を相対的に移動する際の移動方向を規制する規制装置６と、を備え、規制装置は、溝部の係止溝部９を閉鎖する閉状態と係止溝部を開放する開状態とに変換可能に構成された可動部材６１を備え、ミシン本体を回動させる際に可動部材に対してピン部材からミシン本体の自重による接触圧力が加わった場合、可動部材は開状態となって、ピン部材の移動方向を案内溝部８の方向から係止溝部の方向に移行させるようにした。【選択図】図３
2011131046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ミシンテーブルと、
前記ミシンテーブルに回動自在に連結され、直立位置と倒置位置とを移行可能なミシン本体と、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ミシン本体を当該倒置位置にて固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、
前記ミシンテーブルから突設されたピン部材と、
一端部が前記ミシン本体に回動自在に連結され、前記ピン部材が挿通される溝部が形成された保持部材と、を備えたミシンにおいて、
前記ミシン本体の回動に伴って前記ピン部材が前記溝部内を相対的に移動する際の移動方向を規制する規制手段を備え、
前記溝部は、前記ミシン本体の回動時における前記ピン部材の相対的な移動を案内する案内溝部と、前記案内溝部の途中に当該案内溝部から分岐して設けられ、前記ピン部材を係止して前記ピン部材の相対的な移動を制止する係止溝部と、を有し、
前記規制手段は、前記係止溝部を閉鎖する閉状態と前記係止溝部を開放する開状態とに変換可能に構成された可動部材を備え、
前記ミシン本体を回動させる際に前記可動部材に対して前記ピン部材からミシン本体重量に対応する所定の接触圧力が加わった場合に、前記可動部材は開状態となり、前記ピン部材の移動方向を前記案内溝部の方向から前記係止溝部の方向に移行させることを特徴とするミシン。
【請求項２】
ミシンテーブルと、
前記ミシンテーブル上に一軸線を中心に直立位置と倒置位置とに回転可能に移行可能なミシン本体と、
前記ミシンテーブルから突設されたピン部材と、
一端部が前記ミシン本体に回動自在に連結され、前記ピン部材が挿通される溝部が形成された保持部材と、を有し、
前記溝部は、前記ミシン本体の直立位置と倒置位置への回動時における前記ピン部材の相対的な移動を案内する案内部と、前記案内部の途中に設けられ、前記ピン部材を係止して前記ピン部材の直立位置方向への相対的な移動を制止する係止部と、前記ミシン本体を前記倒置位置とした際に、前記ピン部材を保持する保持部と、を備えたミシンにおいて、
前記係止部を閉鎖して前記案内部を形成する閉状態と前記係止部を開放する開状態とに変換可能に構成された可動部材を有する規制手段を設け、
前記ミシン本体を回動させる際に前記可動部材に対して前記ピン部材からミシン本体重量に対応する所定の接触圧力が加わった場合、前記可動部材は開状態となり、前記ピン部材を前記係止部により係止可能としたことを特徴とするミシン。
【請求項３】
前記規制手段は、
前記可動部材を回動可能に支持する回動軸と、
前記可動部材を閉状態に維持するように前記可動部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記可動部材に加えられる前記ピン部材の当接圧力が前記所定以上となるとき、前記可動部材を回動可能とする付勢力を有することを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項４】
前記溝部は、
個々には前記保持部材の長手方向に沿い形成されるとともに、それぞれが前記保持部材の幅方向にシフトして形成された複数の案内溝部と、各案内溝部の間を連結するように形成された傾斜案内溝部と、を備え、
前記係止部は、
前記傾斜案内溝部において、ミシン本体が前記倒置位置から前記直立位置へ回転するときのピン部材の移動経路上流側に位置する案内溝部の延長線上に溝状に形成されたことを特徴とする請求項３に記載のミシン。
【請求項５】
前記可動部材は、
前記保持部材に固定された回動軸に回転可能に支持されるベース部と、前記ベース部から溝状の係止部に対向突出して設けられた突部と、を形成した板状部材であり、
前記突部は、
ピン部材と係合する端面を前記案内溝部側に傾斜するように形成されたことを特徴とする請求項４に記載のミシン。
【請求項６】
前記可動部材は、
前記保持部材に固定された回動軸に回転可能に支持されるベース部と、ベース部から溝状の係止部に対向突出して設けられた突部と、を形成した板状部材であり、
前記保持部材は、
前記可動部材の直立位置側端面に対向して設けられた係合部、を有し、
前記係合部が、前記付勢部材の付勢力により常には前記可動部材の直立位置側端面に前記係合部を当接することにより前記可動部材を閉状態に維持し、前記ピン部材から前記所定以上の当接圧力を受けるときに前記可動部材を開状態への回転を許容する位置に設けられたことを特徴とする請求項３に記載のミシン。
【請求項７】
前記係止溝部は前記案内溝部の案内方向に沿って複数設けられるとともに、各々の係止溝部に対応して前記規制手段が設けられ、
前記ミシン本体を前記倒置位置から前記直立位置に移行する際に、当該ミシン本体を段階的に固定可能に構成されることを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項８】
前記ミシン本体を前記固定手段によって前記倒置位置に固定する際に、前記ピン部材が収納される保持溝部が前記溝部に設けられており、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ピン部材が保持溝部に収納可能となるように前記保持部材の回動を妨げない有効位置と、前記ミシン本体を回動させて前記倒置位置から前記直立位置に移行させる際に、前記ピン部材が保持溝部から外れる配置に前記保持部材を回動させる無効位置とに切替可能な切替レバーを備え、
前記ミシン本体が前記直立位置に移行した際に、そのミシン本体の一部が前記切替レバーに当接し、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替えることを特徴とする請求項１に記載のミシン。
【請求項９】
前記ミシン本体は、そのミシン本体が前記直立位置に移行した際に前記切替レバーに当接して、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替える突起部を備えることを特徴とする請求項８に記載のミシン。
【請求項１０】
前記ミシン本体を前記固定手段によって前記倒置位置に固定する際に、前記ピン部材が収納される保持溝部が前記溝部に設けられており、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ピン部材が保持溝部に収納可能となるように前記保持部材の回動を妨げない有効位置と、前記ミシン本体を回動させて前記倒置位置から前記直立位置に移行させる際に、前記ピン部材が保持溝部から外れる配置に前記保持部材を回動させる無効位置とに切替可能な切替レバーを備え、
前記ミシン本体が前記直立位置に移行した際に、そのミシン本体の一部が前記切替レバーに当接し、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替えることを特徴とする請求項２に記載のミシン。
【請求項１１】
前記ミシン本体は、そのミシン本体が前記直立位置に移行した際に前記切替レバーに当接して、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替える突起部を備えることを特徴とする請求項１０に記載のミシン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッド下面を露出するようにミシン本体を一軸中心に倒置可能としたミシンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、たとえば特開２００７−１４３９４１号公報（特許文献１）に記載されているように、ベッド下に配置された送り機構や釜機構等の部品交換やメンテナンスのため、ベッド端部に設けられたヒンジ機構によりベッド下面がミシンテーブル上方に露出するように、ミシン本体を倒置可能としたミシンが知られている。
このミシン本体を押し倒すためには、作業者がミシン本体を手によりながらミシン本体をヒンジ機構の軸中心に回転させて倒置位置にする必要があるが、ボタン穴かがりミシン等のように内部に送り制御機構などの機械機構やモータやソレノイドなどの電気機構が配置されているミシン本体は重量が重く、引上げ作業は多大な労力を必要とする。
【０００３】
例えば、図１１に示すようなボタン穴かがりミシンは、ミシン本体１１０がミシンテーブル１３０に載置され、常にはミシンベッド部１１１より下方をミシンテーブル１３０に形成された孔１３０ａ内に嵌入可能とした直立位置の状態となっている。ミシン本体１１０を直立位置からミシンベッド部下方をミシンテーブル１３０上に露出する倒置位置とする場合には、ヒンジ機構の軸Ｇを中心に所定角度回転させるようにしている。
そして重量のあるボタン穴かがりミシンにおいては、全傾状態とせずに自重で使用状態の直立位置に復帰するように前記所定角度において保持するための固定手段１０１が設けられている。
この固定手段１０１は、支軸１２０Ａによりミシンベッド部１１１に回動自在に支持された保持部材１２０と、ミシンテーブル１３０の孔１３０ａの端部から突設したピン部材１３１と、を備えている。
保持部材１２０には、長手方向に沿って溝部１２１が形成されており、この溝部１２１に、ピン部材１３１の先端部が挿通されている。そして、ミシン本体１１０を倒す場合、ヒンジ機構の軸Ｇとは反対側のミシン本体１１０の端部を持ち上げることにより、支軸１２０Ａが次第に上昇して保持部材１２０が起立し、ピン部材１３１は、溝部１２１の形状に沿って下方に相対的に移動する。
このとき、図１２に示すように、保持部材１２０は、下端に連結したバネ部材１４０によりミシン本体１１０の回転の支点である軸Ｇの方向（図１２右方向）に付勢されているため、ピン部材１３１が、溝部１２１の下端部に設けられた横長の凹部（保持部）１２１ａに嵌合し、ピン部材１３１が溝部１２１内を上昇しないように保持される。これにより保持部材１２０が起立状態に維持され、ミシン本体１１０を所定角度の倒置位置に保持する。
【０００４】
また、ミシン本体１１０を直立位置に戻すときは、保持部材１２０に設けられた取っ手１２２を前記軸Ｇとは逆の方向（図１２左方向）に引っ張ることにより、ピン部材１３１が凹部１２１ａから離脱して溝部１２１内を移動可能となり、ミシン本体１１０を下降可能としている。
【０００５】
また、ミシン本体１１０の重量が重いため、ミシン本体１１０の端部を持ち上げたり降ろしたりする際に誤って手を離してしまうと、ミシン本体１１０がミシンテーブル１３０に勢いよく落下する恐れがあり、落下防止機能を備えている。
具体的には、図１２に示すように、溝部１２１の途中にバネ部材１４０の付勢方向に屈曲した段部（係止部）１２１ｂが形成され、ミシン本体１１０が急激に落下した場合、溝部１２１を下降するピン部材１３１が段部１２１ｂの上部に引っ掛かり、バネ部材１４０の付勢力により保持部材１２０がその状態を維持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４３９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した固定手段１０１では、段部１２１ｂがピン部材１３１の経路上に対向しているため、作業者がミシン本体を手により保持しながら直立位置まで降ろすときに、ピン部材が段部に引っ掛かってスムーズな移動ができず、その都度、取っ手１２２を操作してピン部材１３１を段部１２１ｂから離脱しなければならず、作業が煩雑となった。
また、倒置位置と直立位置との間で段部に引っ掛かるので、ミシン本体の傾斜角度が小さくなるため、ミシン本体の下方への荷重が大きくなってミシン本体１１０を保持する片手により負荷が掛かり、作業者に肉体的な負担を強いることになった。
【０００８】
本発明の課題は、ミシン本体を直立位置と倒置位置とへの切り換え操作時における操作性を向上し、作業者への負担を軽減すること目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
ミシンテーブルと、
前記ミシンテーブルに回動自在に連結され、直立位置と倒置位置とを移行可能なミシン本体と、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ミシン本体を当該倒置位置にて固定する固定手段を備え、
前記固定手段は、
前記ミシンテーブルから突設されたピン部材と、
一端部が前記ミシン本体に回動自在に連結され、前記ピン部材が挿通される溝部が形成された保持部材と、を備えたミシンにおいて、
前記ミシン本体の回動に伴って前記ピン部材が前記溝部内を相対的に移動する際の移動方向を規制する規制手段を備え、
前記溝部は、前記ミシン本体の回動時における前記ピン部材の相対的な移動を案内する案内溝部と、前記案内溝部の途中に当該案内溝部から分岐して設けられ、前記ピン部材を係止して前記ピン部材の相対的な移動を制止する係止溝部と、を有し、
前記規制手段は、前記係止溝部を閉鎖する閉状態と前記係止溝部を開放する開状態とに変換可能に構成された可動部材を備え、
前記ミシン本体を回動させる際に前記可動部材に対して前記ピン部材からミシン本体重量に対応する所定の接触圧力が加わった場合に、前記可動部材は開状態となり、前記ピン部材の移動方向を前記案内溝部の方向から前記係止溝部の方向に移行させることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、
ミシンテーブルと、
前記ミシンテーブル上に一軸線を中心に直立位置と倒置位置とに回転可能に移行可能なミシン本体と、
前記ミシンテーブルから突設されたピン部材と、
一端部が前記ミシン本体に回動自在に連結され、前記ピン部材が挿通される溝部が形成された保持部材と、を有し、
前記溝部は、前記ミシン本体の直立位置と倒置位置への回動時における前記ピン部材の相対的な移動を案内する案内部と、前記案内部の途中に設けられ、前記ピン部材を係止して前記ピン部材の直立位置方向への相対的な移動を制止する係止部と、前記ミシン本体を前記倒置位置とした際に、前記ピン部材を保持する保持部と、を備えたミシンにおいて、
前記係止部を閉鎖して前記案内部を形成する閉状態と前記係止部を開放する開状態とに変換可能に構成された可動部材を有する規制手段を設け、
前記ミシン本体を回動させる際に前記可動部材に対して前記ピン部材からミシン本体重量に対応する所定の接触圧力が加わった場合、前記可動部材は開状態となり、前記ピン部材を前記係止部により係止可能としたことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のミシンにおいて、
前記規制手段は、
前記可動部材を回動可能に支持する回動軸と、
前記可動部材を閉状態に維持するように前記可動部材を付勢する付勢部材と、を備え、
前記付勢部材は、前記可動部材に加えられる前記ピン部材の当接圧力が前記所定以上となるとき、前記可動部材を回動可能とする付勢力を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のミシンにおいて、
前記溝部は、
個々には前記保持部材の長手方向に沿い形成されるとともに、それぞれが前記保持部材の幅方向にシフトして形成された複数の案内溝部と、各案内溝部の間を連結するように形成された傾斜案内溝部と、を備え、
前記係止部は、
前記傾斜案内溝部において、ミシン本体が前記倒置位置から前記直立位置へ回転するときのピン部材の移動経路上流側に位置する案内溝部の延長線上に溝状に形成されたことを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載のミシンにおいて、
前記可動部材は、
前記保持部材に固定された回動軸に回転可能に支持されるベース部と、前記ベース部から溝状の係止部に対向突出して設けられた突部と、を形成した板状部材であり、
前記突部は、
ピン部材と係合する端面を前記案内溝部側に傾斜するように形成されたことを特徴とする。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項３に記載のミシンにおいて、
前記可動部材は、
前記保持部材に固定された回動軸に回転可能に支持されるベース部と、ベース部から溝状の係止部に対向突出して設けられた突部と、を形成した板状部材であり、
前記保持部材は、
前記可動部材の直立位置側端面に対向して設けられた係合部、を有し、
前記係合部が、前記付勢部材の付勢力により常には前記可動部材の直立位置側端面に前記係合部を当接することにより前記可動部材を閉状態に維持し、前記ピン部材から前記所定以上の当接圧力を受けるときに前記可動部材を開状態への回転を許容する位置に設けられたことを特徴とする。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１に記載のミシンにおいて、
前記係止溝部は前記案内溝部の案内方向に沿って複数設けられるとともに、各々の係止溝部に対応して前記規制手段が設けられ、
前記ミシン本体を前記倒置位置から前記直立位置に移行する際に、当該ミシン本体を段階的に固定可能に構成されることを特徴とする。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１に記載のミシンにおいて、
前記ミシン本体を前記固定手段によって前記倒置位置に固定する際に、前記ピン部材が収納される保持溝部が前記溝部に設けられており、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ピン部材が保持溝部に収納可能となるように前記保持部材の回動を妨げない有効位置と、前記ミシン本体を回動させて前記倒置位置から前記直立位置に移行させる際に、前記ピン部材が保持溝部から外れる配置に前記保持部材を回動させる無効位置とに切替可能な切替レバーを備え、
前記ミシン本体が前記直立位置に移行した際に、そのミシン本体の一部が前記切替レバーに当接し、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替えることを特徴とする。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項８に記載のミシンにおいて、
前記ミシン本体は、そのミシン本体が前記直立位置に移行した際に前記切替レバーに当接して、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替える突起部を備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１０に記載の発明は、請求項２に記載のミシンにおいて、
前記ミシン本体を前記固定手段によって前記倒置位置に固定する際に、前記ピン部材が収納される保持溝部が前記溝部に設けられており、
前記ミシン本体を回動させて前記直立位置から前記倒置位置に移行した際に、前記ピン部材が保持溝部に収納可能となるように前記保持部材の回動を妨げない有効位置と、前記ミシン本体を回動させて前記倒置位置から前記直立位置に移行させる際に、前記ピン部材が保持溝部から外れる配置に前記保持部材を回動させる無効位置とに切替可能な切替レバーを備え、
前記ミシン本体が前記直立位置に移行した際に、そのミシン本体の一部が前記切替レバーに当接し、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載のミシンにおいて、
前記ミシン本体は、そのミシン本体が前記直立位置に移行した際に前記切替レバーに当接して、前記切替レバーの配置を有効位置に切り替える突起部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１、２記載の発明は、ミシン本体を回動させて倒置位置と直立位置とに相互に移行させる場合には、規制手段によりピン部材が係止溝部に嵌ることが規制されることで案内溝部を相対移動することができるため、従来のように保持部材を引っ張らなくてもよいこととなって、ミシン本体の直立位置及び倒置位置の切り換えにおける操作性を向上させることができる。
また、ミシン本体を回動中にミシン本体から手を離した場合には、可動部材に対してピン部材からミシン本体の自重による接触圧力が加わるので、可動部材が開状態となってピン部材が係止溝部に係止されることでロックがかかることとなる。そして、ロックを解除する場合に、ミシン本体を持ち上げることで係止溝部からピン部材を離脱させることができるため、従来のように保持部材を手で引っ張る必要がなくなることとなって、ロック解除時の操作性を向上させることができる。
【００２１】
請求項３記載の発明は、前記規制手段は、前記可動部材を回動可能に支持する回動軸と、可動部材を閉状態に維持するように可動部材を付勢する付勢部材と、を備え、付勢部材は、可動部材に加えられるピン部材の当接圧力が所定以上となるとき記可動部材を回動可能とする付勢力を有するので、常には円滑にミシン本体を倒置位置から直立位置に移動させることができ、所定以上の圧力が掛かるときのみピン部材を係止してミシン本体の落下を防止できる。
【００２２】
請求項４乃至６に記載の発明は、簡単な構成により前記請求項３に記載の作用効果が得ることができる。
【００２３】
請求項７記載の発明は、係止溝部が案内溝部の案内方向に沿って複数設けられるとともに、各々の係止溝部に対応して規制装置が設けれ、ミシン本体を倒置位置から直立位置に移行させる際に、ミシン本体を段階的に固定可能に構成されるので、段階的に、ロックを掛けることができる。
【００２４】
請求項８，１０記載の発明は、ミシン本体を倒置位置から直立位置に移行させたミシンであれば、切替レバーは有効位置（ストッパ有効位置）に切り替えられているので、ミシン本体を直立位置から倒置位置へ移行させる際、常に切替レバーは有効位置にあるため、速やかにミシン本体を倒置位置へ移行させて固定手段によって固定することができる。
また、ミシン本体を倒置位置から直立位置に移行させることで、切替レバーを有効位置に切り替えることができるので、ミシン本体を直立位置へ戻すために一旦無効位置（ストッパ無効位置）に切り替えた切替レバーをオペレータが手動で操作して、有効位置に切り替える手間を省くことができ、切替レバーを有効位置に戻し忘れることがない。
つまり、ミシン本体を直立位置から倒置位置へ移行させて固定することと、ミシン本体を倒置位置から直立位置へ戻すことの操作性を向上させることができる。
【００２５】
請求項９，１１記載の発明は、ミシン本体が直立位置に移行した際に切替レバーに当接して、切替レバーの配置を有効位置に切り替える突起部を備えているので、より確実に切替レバーを有効位置に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１におけるミシンの倒置状態を示す斜視図である。
【図２】図１のミシンに備えられた保持部材を示す斜視図である。
【図３】保持部材の動作を説明するための図であって、（ａ）は移動前、（ｂ）は移動中、（ｃ）は移動後を示している。
【図４】規制装置の可動部材の動作を説明するための図であって、（ａ）は閉状態、（ｂ）は開状態を示している。
【図５】本発明における実施形態２のミシンの全体構成を示す斜視図である。
【図６】本発明における実施形態３のミシンの全体構成を示す斜視図である。
【図７】実施形態３における切替レバーの動作を説明するための図であって、ミシン本体を直立位置から倒置位置へ移行させる際に、ストッパ有効位置に切り替えられている切替レバーを示している。
【図８】実施形態３における切替レバーの動作を説明するための図であって、ピン部材が保持溝部に収納される際に、切替レバーが保持部材の回動を妨げない状態を示している。
【図９】実施形態３における切替レバーの動作を説明するための図であって、ミシン本体を倒置位置から直立位置へ移行させるために、ストッパ無効位置に切り替えられた切替レバーを示している。
【図１０】実施形態３における切替レバーの動作を説明するための図であって、ミシン本体が直立位置へ移行した際に、突起部に押された切替レバーがストッパ有効位置に切り替えられた状態を示している。
【図１１】従来におけるミシンの倒置状態を示す斜視図である。
【図１２】図１１におけるミシンの固定手段を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明に係るミシンについて詳細に説明する。
（実施形態１）
図１において、本実施形態のミシン１は、ボタン穴かがりミシンであり、略水平に保持された上面をもつミシンテーブル２と、このミシンテーブル２に載置されたミシン本体３と、を備えている。
ミシン１は、ミシンベッド部３１とミシンベッド部３１上に延長するミシン頭部３２を有するミシンフレーム構成となっている。ミシンベッド部３１の下方には、送り機構やルーパ機構、或いはルーパ機構を回転させる機構などの内部機構３４が設けられている。
【００２８】
ミシンテーブル２には、上面から下面に貫通し、ミシン本体３の下端部に設けられたミシンベッド部３１より下方の内部機構３４等を収納可能とする開口部２１が形成されている。
【００２９】
ミシン本体３は、ミシンベッド部３１の上面がミシンテーブル２の上面に平行する直立位置と所定角度を形成する倒置位置とに位置させるヒンジ機構３３が設けられ、具体的には先端側を昇降可能とするようにミシン本体３の後端側がヒンジ軸Ｇによってミシンテーブル２に回動自在に支持されている。
【００３０】
ヒンジ機構３３のヒンジ軸Ｇは、ミシン頭部３２の長手方向に直交するとともにミシンテーブル２に対して平行な軸となっている。
【００３１】
ミシン頭部３２には、図示しないが、針機構や針機構を回転させる機構、ミシンモータ等が内蔵されるとともに、オペレータにより設定される各種縫製パターン等の各種縫製条件を後述の制御ボックスに送信する操作パネルが設けられている。
【００３２】
固定装置４は、ミシンテーブル２の開口部２１側面から内方に突設されたピン部材２４と、一端部５１がミシンベッド部３１に回動自在に連結され、ピン部材２４が挿通される溝部７が長手方向に沿い形成された保持部材５と、保持部材５に付設され、ミシン本体３の回動に伴ってピン部材２４が溝部７内を相対的に移動する際の移動方向を規制する規制手段６と、を備えている。
ピン部材２４は、ミシン本体３をヒンジ軸Ｇを中心に倒置位置または直立位置に回動した際に、保持部材５の動作に伴って、溝部７内をその長手方向に沿って相対移動する。具体的に、ピン部材２４は、ミシン本体３が直立位置にある状態では、図３（ａ）に示すように、溝部７の一端（始点Ａ）に位置し、ミシン本体３が倒置位置にある状態では、図３（ｃ）に示すように溝部７の他端（終点Ｂ）に位置するように相対的移動する。
【００３３】
平板状の保持部材５は、ヒンジ軸Ｇとの平行軸線を有する支持軸３５が一端部５１に突出して設けられ、支持軸３５においてベッド部３１に回動自在に支持されている。
保持部材５は、ミシン本体３を直立位置とする時には、ミシンテーブル２の下方に位置し、ミシン本体３を倒置位置とするときには、開口部２１の一部に設けられた収容部２３を介して上方に突出して、起立状態となる。
保持部材５には、ピン部材２４が挿通される溝部７が形成されている。
溝部７には、図２に示すように、ミシン本体３の回動時におけるピン部材２４の相対的な移動を案内する案内部としての案内溝部８と、この案内溝部８の所定の２箇所に当該案内溝部８と連通して設けられた係止部としての第一係止溝部９Ａ及び第二係止溝部９Ｂと、案内溝部８の終端部において当該案内溝部８と連通して設けられた保持部としての保持溝部１０と、が形成されている。
【００３４】
案内溝部８は、始点Ａ側から他端を終点Ｂに向けて保持部材５の長手方向に沿い、それぞれに保持部材５の長手方向との交差方向（幅方向）にシフトされた状態で形成された第１〜第３長手案内溝部８１ａ、８１ｂ、８１ｃ、第１長手案内溝部８１ａと第２長手案内溝部８１ｂとの間に連続して設けられ、保持部材５の幅方向に傾斜した第１傾斜案内溝部８２ａと、第２長手案内溝部８１ｂと第３長手案内溝部８１ｃとの間に連続して設けられ、保持部材５の幅方向に傾斜した第２傾斜案内溝部８２ｂと、を有し、案内溝部８は、階段状に形成されている。
そして、ミシン本体３を直立位置から倒置位置に移行させた場合には、ピン部材２４は、案内溝部８の始点Ａから終点Ｂに向けて相対的に移動する。一方、ミシン本体３を倒置位置から直立位置に移行させた場合には、ピン部材２４は、案内溝部８の終点Ｂから始点Ａに向けて相対的に移動する。
【００３５】
第一係止溝部９Ａ及び第二係止溝部９Ｂは、案内溝部８の第２長手案内溝部８１ｂと第３長手案内溝部８１ｃのそれぞれの延長線上に位置し、第１傾斜案内溝部８２ａと第２傾斜案内溝部８２ｂから分岐して保持板５の延長方向に沿い始点Ａ側に向けて形成されている。
【００３６】
保持溝部１０は、案内溝部８における終点Ｂの位置において、保持部材５の幅方向においてヒンジ軸Ｇと反対側に向け延在するように形成されている。ピン部材２４が終点Ｂに到達すると、保持部材５が自重によって支持軸３５を中心に図３（ｃ）の矢印Ｘの方向に回動することにより、ピン部材２４が保持溝部１０に嵌合し、ピン部材２４が上昇するのを妨げ、ミシン本体３を倒置状態に維持する。
また、ミシン本体３の倒置状態の固定を解除するには、オペレータが手によってミシン本体３を持ち上げて保持部材５を図３（ｃ）の反矢印Ｘ方向に押して、ピン部材２４を保持溝部１０から第３長手案内溝部８１ｃに引っ張りだすこととなる。
【００３７】
規制手段６、６は、保持部材５の第一係止溝部９Ａ及び第二係止部材９Ｂに対応する位置に各々備えられ、同じ構成を備えている。
規制手段６（規制装置６）は、図４に示すように、係止溝部９Ａ（９Ｂ）を塞ぎ案内溝部８を形成する位置に備えられた可動部材６１と、この可動部材６１を回動可能に保持部材５に支持する回動軸６２と、可動部材６１が係止溝部９Ａ（９Ｂ）を塞ぐ位置に維持されるように付勢するコイルバネ（付勢部材）６３と、可動部材６１より突出して設けられ、付勢部材６３の付勢力により可動部材６１を塞ぐ位置で保持するストッパピン（係合部）６４と、を備えている。
【００３８】
可動部材６１は、保持部材５に固定された回動軸６２に回転可能に支持されるベース部６１ａと、このベース部６１ａから係止溝部９Ａ（９Ｂ）の開口部に対向突出して設けられた突部６１ｂと、を備えた板状部材であり、ベース部６１ａに突設された固定ピン部６１ｃが設けられている。突部６１ｂは、ピン部材２４と係合する端面６１ｂｂを第１長手案内溝部８１Ａ（第２長手案内溝部８１Ｂ）側に傾斜するように形成されている。
コイルバネ６３は、両端を固定ピン部６１ｃと保持部材５に突設されたピン５２とに係止されている。そして、通常時、コイルバネ６３の付勢力によって可動部材６１の後側端面６１ｄをストッパピン（係合部）６４に係合させ、突部６１ｂは係止溝部９Ａ（９Ｂ）を閉鎖する閉状態に維持され、この状態では端面６１ｂｂが傾斜案内溝部８２ａ（８２ｂ）の上面を構成する（図４（ａ））。
ピン部材２４によりコイルバネ６３の付勢力よりも大きい所定の当接圧力、たとえば、その倒置位置から直立位置へのミシン本体の傾倒位置におけるミシン本体３の重量の垂直方向成分（ミシン本体重量という）に相当する圧力が突部６１ｂに加えられたときに、コイルバネ６３が伸ばされて可動部材６１が回動軸６２を中心に図４の時計方向に回転し、突部６１ｂは、閉状態から、係止溝部９Ａ（９Ｂ）を開放する開状態に切り換えられるようになっている（図４（ｂ））。これにより、ピン部材２４は、開放された係止溝部９Ａ（９Ｂ）の内部に収容可能となる。
即ち、係止溝部９Ａ（９Ｂ）は、ミシン本体３が作業者により支えらずに倒置位置から直立位置に変化するときに、可動部材６１に対してピン部材２４からコイルバネ６３の付勢力より大きい接触圧力が作用されるため、ピン部材２４を係止して当該ピン部材２４の相対的な移動、すなわちミシン本体３の移動を制止する。
前記ストッパピン６４は、前記コイルバネ６３の付勢力により常には前記可動部材６１の直立位置側端面６１ｂｂに当接して前記可動部材６１を閉状態に維持し、前記ピン部材２４から前記所定以上の当接圧力を受けるときに前記可動部材６１の開状態への回転を許容するように、設置位置が設定されている。
【００３９】
次に、ミシン１の動作について説明する。
図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、ミシン本体３を直立位置から倒置位置に回動させてミシン本体３に取り付けられた保持部材５は図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に移動され、保持部材５の動きに合わせてピン部材２４が保持部材５に対して相対的に溝部７の始点Ａから終点Ｂの方向に移動する。
具体的には、保持部材５は、一端部５１が保持部材支持軸３５によりミシンベッド部３１に回動自在に連結されているので、保持部材５の角度は、ミシンテーブル２に対するミシン本体３の傾倒に合わせて適宜変更される。
即ち、ミシン本体３を傾倒させると、保持部材５はこれに伴って水平状態（図３（ａ））から一端５１が持ち上げられた状態へと変化する（図３（ｂ））。このとき、ピン部材２４は、まず、始点Ａから第１長手案内溝部８１ａを通って、第１傾斜案内溝部８２ａに至る。さらにミシン本体３を傾倒させると、保持部材５は図３（ｂ）から図３（ｃ）の状態になる。このときピン部材２４は、第２長手案内溝部８１ｂ、第２傾斜案内溝部８２ｂを通って、第３長手案内溝部８１ｃに至り、終点Ｂに達した時点で、保持部材５が自重により矢印Ｘの方向に回動することによって保持溝部１０内に移動し、ミシン本体３が固定される。
【００４０】
一方、ミシン本体３を倒置位置から直立位置にする場合には、オペレータが、ミシン本体３をわずかに持ち上げながら、ピン部材２４を保持溝部１０から第３長手案内溝部８１ｃに移動させるように保持部材５を回動させる。その後、作業者がミシン本体３を保持しながら徐々にヒンジ軸Ｇを中心に直立位置側に回転させると、保持部材５は一端部５１が水平状態へと徐々に戻り、ピン部材２４も溝部７の終点Ｂから始点Ａに相対的に移動する。
ここで、ピン部材２４が案内溝部８を移動中、通常時、可動部材６１は閉状態を維持し、作業者がミシン本体３を保持しながら戻す限り、ピン部材２４から前記ミシン本体重量以下の接触圧力が可動部材６１に作用するため、コイルバネ６３の作用力により閉状態が維持される。
【００４１】
一方、作業者がミシン本体３を途中で手放したり、急激に直立状態に戻した場合、可動部材６１の突部６１ｂは、前記ミシン本体重量をそのまま受けるため、矢印Ｘ１の方向に作用する力の大きさが、コイルバネ６３による付勢力よりも大きくなり、可動部材６１は、時計方向に回転して閉状態から開状態へと切り換えられ、開状態においてピン部材２４を係止溝部９Ａ（９Ｂ）に嵌合する（図４（ｂ））。
より具体的に、接触圧力をＦとし、回転方向の分力をＦ１、水平方向の分力をＦ２と分解した場合、可動部材６１に常時作用している付勢力に対し、回転方向の分力Ｆ１が小さい場合、図４（ａ）に示すように、可動部材６は回転せず、ピン部材２４は、矢印Ｘ２の方向に進むこととなる。
【００４２】
一方、可動部材６１に常時作用している付勢力に対し、回転方向の分力Ｆ１が大きい場合、図４（ｂ）に示すように、可動部材６１は回動し、ピン部材２４が係止溝部９Ａ（９Ｂ）に嵌ることとなる。そして、一旦、ピン部材２４が係止溝部９Ａ（９Ｂ）に嵌合した場合でも、ピン部材２４が係止溝部９Ａ（９Ｂ）から外れる位置までミシン本体３を持ち上げると、ピン部材２４は係止溝部９Ａ（９Ｂ）から離脱し、また、可動部材６１はコイルバネ６３による付勢力により初期状態（閉状態）に復帰することとなる。
ピン部材２４は、第３長手案内溝部８１ｃを移動中にミシン本体３が急落下したときには第二係止溝部９Ｂに嵌合し、第２長手案内溝部８１ｂを移動中にミシン本体３が急落下したときには第一係止溝部９Ａに嵌合する。
なお、ミシン本体３を直立位置から倒置位置に移動する際にミシン本体が急落下する場合にも同様に係止溝部９Ａ、９Ｂに嵌合する。
【００４３】
以上のように、本実施形態のミシン１によれば、ミシン本体３を回動させて倒置位置と直立位置とに相互に移行させる場合には、規制装置６によりピン部材２４が係止溝部９Ａ、９Ｂに嵌ることが規制されることでピン部材２４は案内溝部８を相対移動することができるため、従来のように保持部材５を手で引っ張らなくてもよいこととなって、ミシン本体３の直立位置及び倒置位置の切り換えにおける操作性を向上させることができる。
また、ミシン本体３を回動中にミシン本体３から手を離した場合には、可動部材６１に対してピン部材２４からミシン本体３の自重による接触圧力が加わるので、可動部材６１が開状態となってピン部材２４が係止溝部９Ａ、９Ｂに係止されることでロックがかかることとなる。そして、ロックを解除する場合に、ミシン本体３を持ち上げることで係止溝部９Ａ、９Ｂからピン部材２４を離脱させることができるため、従来のように保持部材を手で引っ張る必要がなくなることとなって、ロック解除時の操作性を向上させることができる。
【００４４】
また、本実施形態のミシン１によれば、規制装置６は、可動部材６１と、この可動部材６１を回動可能に支持する回動軸６２と、係止溝部９Ａ、９Ｂが閉状態となるように可動部材６１を付勢するコイルバネ（付勢部材）６３と、を備え、可動部材６１は、ピン部材２４によりコイルバネ６３による付勢力より大きい接触圧力が加えられた場合に、回動軸周りに回動して閉状態から開状態に切り換える構成となっている。このため、簡易な構成で規制装置６を実現することができる。
【００４５】
また、本実施形態のミシン１によれば、係止溝部９Ａ、９Ｂは案内溝部８の案内方向に沿って複数設けられるとともに、係止溝部９Ａ、９Ｂに対応して規制手段６が設けられ、ミシン本体３を倒置位置から直立位置に移行させる際に、ミシン本体３を段階的に固定可能に構成される。このため、段階的に、ロックを掛けることができる。
【００４６】
（実施形態２）
図５において、ミシン１ａは、ミシン本体３の回動方向とミシン本体３と保持部材５との連結位置が図１のミシン１と異なる。従って、図５のミシン１ａを説明するに当たり、図１のミシン１と異なる部分を中心に説明し、図１のミシン１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４７】
ミシン１ａは、ミシン本体３を押し倒すことが可能となっており、ミシン本体３を起立した状態（直立位置）から、押し倒された状態（倒置位置）に移行した際に、ミシン本体３を倒置位置で固定する固定手段としての固定装置４を備えている。
また、ミシン１ａは、ミシンテーブル２の貫通孔２１ａから進退するガスバネ２０を備えている。ガスバネ２０は、ミシン本体３を直立位置から倒置位置に移行させる際に、オペレータがミシン本体３を持ち上げる動作をアシストする機能を有している。また、このガスバネ２０は、ミシン本体３が倒置位置から直立位置に急激に落下しないように、ミシン本体３に上向きの抵抗を付与する機能も有している。
なお、このようなガスバネ２０を、実施形態１のミシン１に備えるようにしてもよい。
【００４８】
ミシン本体３は、当該ミシン本体３の下端部に設けられるミシンベッド部３１と、このミシンベッド部３１上に立設され、各操作部等が設けられたミシン頭部３２と、を有する。
ミシンベッド部３１は、ヒンジ機構３３を備え、ヒンジ機構３３のヒンジ軸Ｇは、ミシン頭部３２の長手方向及びミシンテーブル２に対して平行な軸となっている。
【００４９】
固定装置４は、ミシンテーブル２の開口部２１に面した側面から開口部２１に向けて突設されたピン部材２４と、このピン部材２４が挿通される溝部７が形成され、その一端部５１がミシンベッド部３１の下面の略中央に回動自在に連結された保持部材５と、保持部材５に付設され、ミシン本体３の回動に伴ってピン部材２４が溝部７内を相対的に移動する際の移動方向を規制する規制手段６と、を有する。なお、開口部２１は固定装置４を通過する大きさとなっている点で本実施形態と相違する。また、ミシンベッド部３１の下面には、ミシン機構が配置されているが、図５においてはこれらの機構を省略している。
この実施形態２のミシン１ａにおいてもミシン１と同様の効果が得られる。
【００５０】
（実施形態３）
図６は、本発明の実施形態３のミシン１ｂを模式的に示した斜視図である。
なお、図６のミシン１ｂを説明するに当たり、ミシン１及びミシン１ａと異なる部分を中心に説明し、ミシン１及びミシン１ａと同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５１】
図６に示すミシン１ｂは、略水平に保持されたミシンテーブル２と、このミシンテーブル２の上側に設けられたミシン本体３と、等を備えている。
また、ミシン１ｂは、ミシン本体３を押し倒すことが可能となっており、ミシン本体３を起立した状態（直立位置）から、押し倒された状態（倒置位置）に移行した際に、ミシン本体３を倒置位置で固定する固定手段としての固定装置４を備えている。
特に、ミシン１ｂにおいて倒置位置に達したミシン本体３の重心はヒンジ軸Ｇを越えて、そのヒンジ軸Ｇを挟んで固定装置４とは反対側に移動するようになっている。つまり、倒置位置に達したミシン本体３は自重によって図中反時計回り方向に傾倒している。そのため、倒置位置に達したミシン本体３を下支えするミシン支持部２５が、ミシンテーブル２の上面に設けられている。
また、このミシン１ｂのミシンベッド部３１の下面には、下方に向けて突設された突起部３６が設けられている。この突起部３６は、ミシン本体３が直立位置に移行した際に、後述する切替レバー４０と当接する位置に設けられている。
【００５２】
固定装置４は、図７〜図１０に示すように、ミシンテーブル２の開口部２１に面した側面から開口部２１に向けて、ミシンテーブル２から突設されたピン部材２４と、このピン部材２４が挿通される溝部７が形成され、その一端部５１がミシンベッド部３１の下面の略中央に回動自在に連結された保持部材５等を備えている。
このミシン１ｂの固定装置４における保持部材５の溝部７（案内溝部８）には、所定の３箇所に係止溝部９が形成されており、各係止溝部９にはそれぞれ規制装置６が設けられている。また、溝部７における案内溝部８の終端部には、ミシン本体３を倒置位置に固定する際にピン部材２４が収納される保持溝部１０が設けられている。
【００５３】
また、図７〜図１０に示すように、ミシンテーブル２の開口部２１には、その開口部２１の側面に設けられたピン部材２４に軸支され、そのピン部材２４を軸心に回動する切替レバー４０が備えられている。
切替レバー４０が備えられた開口部２１の側面には、その開口部２１に向けて突設された切替レバー当接ピン２６が設けられている。また、その開口部２１の近傍のミシンテーブル２の上面には、切替レバー４０を係止するための凹部を有する係合バネ２７が設けられている。
【００５４】
切替レバー４０は、略Ｌ字形状を呈する板状部材であり、その略中央側の屈曲位置にピン部材２４が取り付けられている。
図７〜図１０に示すように、切替レバー４０の一端部は、ミシンテーブル２の開口部２１からミシンテーブル２上に露出しており、その一端部に係合ピン４１が設けられている。また、切替レバー４０の他端部に保持部材回動ピン４２が設けられている。
この切替レバー４０を図中反時計回りに回動させると、切替レバー４０の一端部が切替レバー当接ピン２６に突き当たって止まる。切替レバー４０が切替レバー当接ピン２６に当接した位置が、後述するストッパ有効位置である。
また、この切替レバー４０を図中時計回りに回動させると、切替レバー４０の一端部の係合ピン４１が係合バネ２７の凹部に嵌って係合する。切替レバー４０の係合ピン４１が係合バネ２７に係合して係止された位置が、後述するストッパ無効位置である。
このように切替レバー４０は、切替レバー４０の一端部が切替レバー当接ピン２６に当接するストッパ有効位置と、切替レバー４０の係合ピン４１が係合バネ２７に係合するストッパ無効位置とに切り替えが可能になっている。
【００５５】
ここで、ストッパ有効位置とは、切替レバー４０の一端部が切替レバー当接ピン２６に当接し、切替レバー４０の保持部材回動ピン４２が保持部材５から離間した切替レバー４０の配置である。図８に示すように、このストッパ有効位置では、案内溝部８の終端部に達したピン部材２４が保持溝部１０に入り込むように、保持部材５が自重によって保持部材回動ピン４２側に向かって回動できる、切替レバー４０の配置である。つまり、ストッパ有効位置は、ピン部材２４を保持溝部１０に収納するように回動する保持部材５の回動を妨げない切替レバー４０の配置であるといえる。
また、ストッパ無効位置とは、切替レバー４０の係合ピン４１が係合バネ２７と係合し、切替レバー４０の保持部材回動ピン４２が保持部材５に押し当てられた切替レバー４０の配置である。図９に示すように、このストッパ無効位置では、図中時計回りに回動した切替レバー４０が、保持部材５を図中反時計回りに回動させて、ピン部材２４を保持溝部１０から案内溝部８に移動させた、切替レバー４０の配置である。つまり、ストッパ無効位置とは、保持溝部１０からピン部材２４が外れるように、保持部材５を図中反時計回りに回動させるための切替レバー４０の配置であるといえる。
【００５６】
次に、ミシン１ｂの動作について説明する。
図７に示すように、オペレータがミシン本体３を回動させて、ミシン本体３を直立位置から倒置位置へ移行させていくと、保持部材５はこれに伴って水平状態から一端部５１が持ち上げられた状態へと変化する。この保持部材５の配置変化に応じて案内溝部８におけるピン部材２４は、案内溝部８の始点（一端部５１側）から下方に位置する終点側の保持溝部１０の方向に移動する。
このとき、切替レバー４０は切替レバー当接ピン２６に当接しており、ストッパ有効位置にある。
【００５７】
そして、切替レバー４０がストッパ有効位置にある状態で、ミシン本体３が倒置位置に移行し、ピン部材２４が案内溝部８の終端部に達すると、図８に示すように、保持部材５が自重によって図中時計回り方向に回動し、それに伴いピン部材２４が保持溝部１０に入り込み収納される。
このように保持部材５の溝部７（案内溝部８）における保持溝部１０にピン部材２４が収納されていれば、その保持部材５がつっかえ棒となるので、ミシン１ｂに何らかの作用が加わってミシン本体３を倒置位置から直立位置へ回動させる力が掛かったとしても、固定装置４がミシン本体３を回動させずにそのミシン本体３を倒置位置に固定した状態を維持することができる。
【００５８】
一方、ミシン本体３を倒置位置から直立位置へ移行させる場合には、オペレータは、切替レバー４０を図中時計回り方向に回動させて、切替レバー４０の係合ピン４１を係合バネ２７に係合させて、切替レバー４０をストッパ無効位置に切り替える。
そして、図９に示すように、図中時計回りに回動してストッパ無効位置に切り替えられた切替レバー４０は、切替レバー４０の保持部材回動ピン４２を保持部材５に押し当てつつ回動することによって、保持部材５を図中反時計回りに回動させて、保持溝部１０に収納されたピン部材２４がその保持溝部１０から外れる配置に保持部材５を回動させている。
なお、保持溝部１０から外れたピン部材２４は案内溝部８に移動していても、ミシン本体３はミシン支持部２５に支持されており、ミシン本体３は倒置位置での姿勢を維持している。
【００５９】
そして、切替レバー４０をストッパ無効位置に切り替えて、ピン部材２４を保持溝部１０から案内溝部８に移動させた後、図１０に示すように、オペレータがミシン本体３を回動させて、ミシン本体３を倒置位置から直立位置へ移行させていくと、保持部材５はこれに伴って一端部５１が持ち上げられた状態から水平状態へと変化する。この保持部材５の配置変化に応じて案内溝部８におけるピン部材２４は、案内溝部８の終点（保持溝部１０側）から始点側の一端部５１の方向に移動する。
このミシン本体３が直立位置に移行した際、ミシンベッド部３１の下面に設けられた突起部３６が、切替レバー４０の他端部に当接してその他端部を押し下げることによって、切替レバー４０が図中反時計回りに回動されて係合バネ２７から係合ピン４１が外れる。そして、図中反時計回りに回動された切替レバー４０は、切替レバー当接ピン２６に当接するストッパ有効位置に切り替えられる。
このようにミシン本体３を直立位置に戻すことによって、突起部３６が切替レバー４０に当接して、その切替レバー４０をストッパ有効位置に切り替えることができる。なお、突起部３６の長さは、ミシン本体３が直立位置にある状態で切替レバー４０に当接し続ける長さであっても、切替レバー４０をストッパ有効位置に切り替えた後に離れる長さであってもよい。
【００６０】
以上のように、本実施形態３のミシン１ｂによれば、ミシン本体３が直立位置にあれば切替レバー４０はストッパ有効位置に切り替えられているので、ミシン本体３を直立位置から倒置位置へ移行させる際、切替レバー４０は常にストッパ有効位置にあるため、速やかにミシン本体３を倒置位置へ移行させて、固定装置４で固定することができる。
また、ミシン本体３を倒置位置から直立位置に移行させることで、切替レバー４０をストッパ有効位置に切り替えることができるので、ミシン本体３を直立位置へ戻すために一旦ストッパ無効位置に切り替えた切替レバー４０をオペレータが手動で操作して、ストッパ有効位置に切り替える手間を省くことができ、切替レバー４０をストッパ有効位置に戻し忘れることがない。
このようなミシン１ｂであれば、ミシン本体３を直立位置から倒置位置へ移行させて固定装置４で固定することと、ミシン本体３を倒置位置から直立位置へ戻すことの操作性を向上させることができる。
特に、切替レバー４０をオペレータが手動で操作して切り替える必要がないので、オペレータがミシン本体３を回動させる過程で切り替え忘れの切替レバー４０を操作することがなく、オペレータがミシン本体３を両手で支えて回動させることができるので、ミシン本体３を直立位置から倒置位置、倒置位置から直立位置へ移行させるための操作性をより一層向上させることができる。
【００６１】
なお、ミシン１ｂにおいては、ミシンベッド部３１に設けられた突起部３６が、切替レバー４０に当接することでその切替レバー４０を回動させて、ストッパ有効位置に切り替えるとしたが、本発明はこれに限るものではなく、例えば、突起部の替わりに切替レバー４０の一部を変形させた部位がミシンベッド部３１と接触することで切替レバー４０が回動して、切替レバー４０をストッパ有効位置に切り替えるようにしてもよい。
【００６２】
なお、本実施形態においては、規制手段６に係止溝部９を２箇所または３箇所設けた構成を例示して説明したが、係止溝部９の数はこれに限定されるものではなく、４つ以上設けることとしても良いし、１つであっても良い。
また、本実施形態においては、固定手段を側部に１つ設けた構成を例示して説明したが、固定手段の数はこれに限定されるものではなく、例えば、両側部に２つ設けても良い。
【００６３】
また、規制手段は、コイルバネを用いた構成を例示して説明したが、これに限るものではない。例えば、可動部材を、板バネで構成し、所定以上の接触圧力がピン部材２４により可動部材に作用した場合に可動部材自体が弾性変形して、係止溝部９を閉鎖した閉状態からピン部材２４が係止溝部９に嵌り込む開状態に移行させるようにしてもよい。これにより、可動部材とは別の付勢手段を設ける必要がないため、より構成を簡略化することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１    ミシン
１ａ  ミシン
１ｂ  ミシン
２  ミシンテーブル
２１  開口部
２３  収容部
２４  ピン部材
３  ミシン本体
３１  ミシンベッド部
３２  ミシン頭部
３３  ヒンジ機構
３４  内部機構
３５  保持部材回動軸
３６  突起部
４  固定装置（固定手段）
５  保持部材
５１  一端部
６  規制装置（規制手段）
６１  可動部材
６２  回動軸
６３  コイルバネ（付勢部材）
６４  ストッパピン（係合部）
７  溝部
８  案内溝部（案内部）
Ａ  始点
Ｂ  終点
９Ａ  第一係止溝部（係止部）
９Ｂ  第二係止溝部（係止部）
１０  保持溝部（保持部）
４０  切替レバー
Ｇ  ヒンジ軸
【図１】
2011131046.tif 000003
【図２】
2011131046.tif 000004
【図３】
2011131046.tif 000005
【図４】
2011131046.tif 000006
【図５】
2011131046.tif 000007
【図６】
2011131046.tif 000008
【図７】
2011131046.tif 000009
【図８】
2011131046.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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