(57)【要約】【課題】活性エネルギー線硬化性組成物を複数層積層して活性エネルギー線照射することによる粘着シートの製造方法であって、得られる粘着シートの欠陥が少なく、製造コストが安価であり、多品種の粘着シート製造に対応可能な粘着シートの製造方法を提供する。【解決手段】本発明の粘着シートの製造方法は、第１の支持体、第２の支持体のそれぞれの片面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ａ１、工程Ａ２、次いで、工程Ａ１、Ａ２の後に、第１の支持体と第２の支持体を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｂ、及び、工程Ｂの後に、工程Ｂで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｃを少なくとも含むことを特徴とする。【選択図】図１
2011093959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ａ１、
第２の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ａ２、
工程Ａ１、工程Ａ２の後に、第１の支持体と第２の支持体を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｂ、及び、
工程Ｂの後に、工程Ｂで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｃ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項２】
第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ａ１’、
第２の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ａ２’、
工程Ａ１’、工程Ａ２’の後に、第１の支持体と第２の支持体を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｂ、及び、
工程Ｂの後に、工程Ｂで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｃ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項３】
第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ｄ、
工程Ｄの後に、第１の支持体と第２の支持体を、第１の支持体の塗布層側の表面と第２の支持体の一方の表面とが向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｅ、及び、
工程Ｅの後に、工程Ｅで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｆ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【請求項４】
第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ｄ’、
工程Ｄ’の後に、第１の支持体と第２の支持体を、第１の支持体の塗布層側の表面と第２の支持体の一方の表面とが向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｅ、及び、
工程Ｅの後に、工程Ｅで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｆ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートの製造方法に関する。詳しくは、活性エネルギー線硬化性組成物を多層積層し、該積層体を活性エネルギー線照射により硬化させる多層積層粘着シートの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、フィルムなどの支持体の上に活性エネルギー線硬化性組成物（光硬化性組成物）を塗工（塗布）し、活性エネルギー線照射により重合させて粘着剤（感圧性接着剤）層を形成する粘着シート（感圧性接着シート）の製造方法が知られている。
【０００３】
さらに、上記方法の中でも、活性エネルギー線硬化性組成物を複数層塗布し、活性エネルギー線照射により重合させて多層積層構成の粘着シートを得る粘着シートの製造方法が知られている。例えば、複数の光重合可能な組成物を順番に塗被して、隣接する層間で界面を形成した状態で光照射し、各層中のモノマーを同時に光重合する感圧接着テープの製造法が知られている（特許文献１参照）。また、複数の光重合可能な組成物を同時にコーティングして、層間の界面が形成された状態で光照射し、各層内のモノマーを同時に光重合する感圧接着テープの製造法が知られている（特許文献２参照）。
【０００４】
しかし、特許文献１の製造法では、塗被する際に塗液（光重合可能な組成物）と外気との接触界面から気泡等が噛み込みやすく、粘着テープに気泡等由来の点欠陥や線状欠陥が多く発生するという問題があった。また、特許文献２の製造法では、単一のダイコーターを用いて同時コーティング（重層塗布）を行うため、例えば、多数のマニホールドを有する同時押出ダイのように、重く、複雑な構造のダイが必要であり、製造コストが高くなってしまうという問題があった。さらに、特許文献２の製造法では、使用可能な塗液の物性が限定されるため、多品種の粘着テープ（多層積層構成の粘着テープ）の製造には対応できないという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許１９４０９３１号明細書
【特許文献２】特許２５０５２５５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、本発明の目的は、活性エネルギー線硬化性組成物を複数層積層して活性エネルギー線照射することによる粘着シートの製造方法であって、得られる粘着シートの点欠陥や線状欠陥が少なく、製造コストが安価であり、さらに、多品種の粘着シートの製造にも対応可能な粘着シートの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは上記目的を達成するため鋭意検討した結果、特定の塗工機を用い活性エネルギー線硬化性組成物を支持体上に塗布する特定工程を含む製造方法により、点欠陥や線状欠陥が少ない粘着シートが得られ、さらに当該製造方法は製造コストが安価であり、多品種の粘着シートの製造にも対応できることを見出し、本発明を完成した。
【０００８】
すなわち、本発明は、第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ａ１、
第２の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ａ２、
工程Ａ１、工程Ａ２の後に、第１の支持体と第２の支持体を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｂ、及び、
工程Ｂの後に、工程Ｂで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｃ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法を提供する。
【０００９】
また、本発明は、第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ａ１’、
第２の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ａ２’、
工程Ａ１’、工程Ａ２’の後に、第１の支持体と第２の支持体を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｂ、及び、
工程Ｂの後に、工程Ｂで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｃ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程Ｄ、
工程Ｄの後に、第１の支持体と第２の支持体を、第１の支持体の塗布層側の表面と第２の支持体の一方の表面とが向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｅ、及び、
工程Ｅの後に、工程Ｅで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｆ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法を提供する。
【００１１】
また、本発明は、第１の支持体の一方の表面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成した後、該塗布層に活性エネルギー線を照射し、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程Ｄ’、
工程Ｄ’の後に、第１の支持体と第２の支持体を、第１の支持体の塗布層側の表面と第２の支持体の一方の表面とが向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程Ｅ、及び、
工程Ｅの後に、工程Ｅで得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程Ｆ
を少なくとも含むことを特徴とする粘着シートの製造方法を提供する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の粘着シートの製造方法によれば、粘着シートの積層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物（塗液）の塗布（塗工）をダイコーターを用いて行うため、該塗液への気泡や異物の混入、塗液の変質や乾燥等が低減され、これら気泡等に起因する点欠陥や線状欠陥の少ない粘着シートを得ることができる。また、本発明の粘着シートの製造方法は、より軽量で簡単（簡便）な構造のダイを用いることができるため製造コストに優れ、なおかつ、基層部を形成する塗液の塗工方式として塗液の物性に影響されにくい塗工方式を包含するため、多品種の粘着シート（多層積層粘着シート）の製造にも対応できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の他の一例（塗布位置変更の場合）を示す模式図である。
【図３】本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の他の一例（工程Ａ１’、Ａ２’の場合）を示す模式図である。
【図４】本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の他の一例（ダイコーター４ｃを用いて活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ1、３ｂ2を同時に重層塗布する場合）を示す模式図である。
【図５】本発明の粘着シートの製造方法の第２の具体的態様の一例を示す模式図である。
【図６】本発明の粘着シートの製造方法の第２の具体的態様の他の一例（工程Ｄ’の場合）を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、活性エネルギー線硬化性組成物からなるポリマー層（活性エネルギー線硬化性組成物を活性エネルギー線硬化させることにより形成するポリマー層）が複数層積層された粘着シートの製造方法である。なお、本発明の製造方法より製造される粘着シートを単に「本発明の粘着シート」と称する場合がある。また、本発明における「粘着シート」は、テープ状のもの、即ち、「粘着テープ」も含むものとする。
【００１５】
本発明の粘着シートの製造方法は、第１の支持体、第２の支持体のうち少なくとも一方の支持体の片面上に、ダイコーターにより活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程、前記工程に次いで、第１の支持体と第２の支持体を、第１の支持体の表面と第２の支持体の表面とが向かい合い且つ前記塗布層表面が内側となるように向かい合わせ（両支持体間には間隙を設ける）、さらに向かい合わせた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程、及び、さらにその後に、前記工程で得られた第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体に活性エネルギー線を照射する工程を少なくとも含む。第１の支持体又は第２の支持体のいずれか一方の表面上にのみ塗布層を設ける場合には、２層以上のポリマー層を有する粘着シートが得られ、第１の支持体及び第２の支持体の両方の表面上に塗布層を設ける場合には、３層以上のポリマー層を有する粘着シートが得られる。
【００１６】
本発明の粘着シートの製造方法は、上記以外の工程を含んでいてもよい。例えば、前記の支持体表面上に活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成する工程と、第１の支持体と第２の支持体を向かい合わせて第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程の間に、塗布層（第１の支持体及び／又は第２の支持体の表面上に形成した塗布層）に活性エネルギー線を照射し塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程を含んでいてもよい。上記のように、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程の前に、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程を設ける場合には、該工程により支持体上に設けた塗布層が固化又は半固化するため、塗布層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物と、その後に第１の支持体と第２の支持体の間に導入される活性エネルギー線硬化性組成物が混ざり合いにくくなる。このため、両者の活性エネルギー線硬化性組成物同士が混ざり合うことによる積層部及び基層部の機能低下を防ぐことができる利点がある。一方、第１の支持体と第２の支持体の間に活性エネルギー線硬化性組成物を導入する工程の前に、塗布層を完全に又は部分的に硬化させる工程を設けない場合には、塗布層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物と、その後に第１の支持体と第２の支持体の間に導入される活性エネルギー線硬化性組成物が両者の界面で一部混ざり合うことにより、積層部と基層部の密着性が高くなる利点がある。なお、上記「積層部」とは、本発明の粘着シートにおいて、支持体の表面上に形成した塗布層より形成されたポリマー層を意味する。また、上記「基層部」とは、本発明の粘着シートにおいて、第１の支持体と第２の支持体の間に導入される活性エネルギー線硬化性組成物より形成されたポリマー層を意味する。
【００１７】
［活性エネルギー線硬化性組成物］
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物は、活性エネルギー線により硬化（重合）して、ポリマー層を形成する組成物である。特に限定されないが、例えば、アクリル系、ゴム系、ビニルアルキルエーテル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ウレタン系、フッ素系、エポキシ系などの活性エネルギー線硬化性組成物が挙げられる。中でも、ポリマー設計の多様性の観点から、アクリル系、ウレタン系の活性エネルギー線硬化性組成物が好ましく、特に好ましくは、アクリル系活性エネルギー線硬化性組成物である。
【００１８】
本発明の粘着シートにおけるポリマー層の中で、少なくとも１層（特に、粘着シートのいずれか一方の表面を形成するポリマー層）は粘着剤層である。このため、本発明において用いられる活性エネルギー線硬化性組成物の中で、少なくとも１つは粘着剤層を形成する組成物（以下、「粘着剤組成物」と称する場合がある）、即ち、活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物である。中でも、アクリル系粘着剤組成物（活性エネルギー線硬化性アクリル系粘着剤組成物）が好ましい。
【００１９】
上記活性エネルギー線硬化性組成物（活性エネルギー線硬化性粘着剤組成物を含む）は、例えば、ポリマー層を構成するベースポリマーを形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物を必須成分とし、さらに、必要に応じて、活性エネルギー線重合開始剤（光重合開始剤）や、架橋剤などの添加剤を含む組成物などが挙げられる。
【００２０】
特に、アクリル系活性エネルギー線硬化性組成物（活性エネルギー線硬化性アクリル系粘着剤組成物を含む）としては、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー成分の混合物（モノマー混合物）又はその部分重合物を必須成分とする組成物が好ましく例示される。加えて、活性エネルギー線重合開始剤を含むことが好ましい。さらに、必要に応じて、架橋剤などの添加剤を含んでいてもよい。なお、上記「モノマー混合物」とはベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を形成するモノマー成分のみからなる混合物を意味する。また、上記「部分重合物」とは、上記モノマー混合物の構成成分のうち１又は２以上の成分が部分的に重合している組成物を意味する。
【００２１】
上記のアクリル系活性エネルギー線硬化性組成物（活性エネルギー線硬化性アクリル系粘着剤組成物を含む）において、ベースポリマーであるアクリル系ポリマーを形成するモノマー（単量体）成分としては、特に限定されないが、直鎖又は分岐鎖状のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル（以下、単に「（メタ）アクリル酸アルキルエステル」と称する場合がある）が好ましく例示される。上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸イソペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘプチル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ウンデシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸テトラデシル、（メタ）アクリル酸ペンタデシル、（メタ）アクリル酸ヘキサデシル、（メタ）アクリル酸ヘプタデシル、（メタ）アクリル酸オクタデシル、（メタ）アクリル酸ノナデシル、（メタ）アクリル酸エイコシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ1-20アルキルエステル［アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステル］が挙げられる。中でも好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-14アルキルエステルであり、さらに好ましくは（メタ）アクリル酸Ｃ2-10アルキルエステルである。なお、上記「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び／又は「メタクリル」を表し、他も同様である。
【００２２】
上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルは単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。モノマー混合物（アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量）（１００重量％）中の（メタ）アクリル酸アルキルエステルの含有量は、例えば、６０重量％以上（例えば、６０〜９９重量％）が好ましく、より好ましくは８０重量％以上である。
【００２３】
アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分としては、上記（メタ）アクリル酸アルキルエステルの他にも、ポリマー層の凝集力向上や粘着剤層として用いる場合の被着体との接着力向上の観点から、極性基含有単量体や多官能性単量体などの各種共重合性単量体が用いられてもよい。共重合性単量体は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２４】
前記極性基含有単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体又はその無水物（無水マレイン酸など）；（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシブチル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、ビニルアルコール、アリルアルコールなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチルなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのグリシジル基含有単量体；アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、（メタ）アクリロイルモルホリンの他、Ｎ−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニルピリミジン、Ｎ−ビニルピペラジン、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニルオキサゾール等の複素環含有ビニル系単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；２−ヒドロキシエチルアクリロイルフォスフェートなどのリン酸基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体などが挙げられる。極性基含有単量体としては、上記の中でも、カルボキシル基含有単量体又はその無水物が好適であり、アクリル酸が特に好適である。
【００２５】
モノマー混合物（アクリル系ポリマーを形成するモノマー成分全量）（１００重量％）中の極性基含有単量体の含有量は、３０重量％以下（例えば１〜３０重量％）が好ましく、より好ましくは３〜２０重量％である。極性基含有単量体の含有量が３０重量％を超えると、例えば、ポリマー層の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤層として用いる場合に粘着性が低下するおそれがある。また、極性基含有単量体の含有量が少なすぎると（例えば１重量％未満であると）、極性基含有単量体の共重合の効果が得られなくなる場合がある。
【００２６】
前記多官能性単量体としては、例えば、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ビニル（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼン、エポキシアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレートなどが挙げられる。
【００２７】
モノマー混合物（アクリル系ポリマーを形成するためのモノマー成分全量）（１００重量％）中の多官能性単量体の含有量は、２重量％以下（例えば、０〜２重量％）が好ましく、より好ましくは０〜１重量％である。多官能性単量体の含有量が２重量％を超えると、ポリマー層の凝集力が高くなりすぎ、粘着剤層として用いる場合に粘着性が低下するおそれがある。
【００２８】
また、極性基含有単量体や多官能性単量体以外の共重合性単量体としては、例えば、シクロペンチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルやフェニル（メタ）アクリレート等の芳香族炭化水素基を有する（メタ）アクリル酸エステルなどの前述の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等以外の（メタ）アクリル酸エステル；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビニルエステル類；スチレン、ビニルトルエンなどの芳香族ビニル化合物；エチレン、ブタジエン、イソプレン、イソブチレンなどのオレフィン又はジエン類；ビニルアルキルエーテルなどのビニルエーテル類；塩化ビニルなどが挙げられる。
【００２９】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物には、活性エネルギー線重合開始剤（光重合開始剤）が含まれることが好ましい。上記光重合開始剤としては、特に制限されず、例えば、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アセトフェノン系光重合開始剤、α−ケトール系光重合開始剤、芳香族スルホニルクロリド系光重合開始剤、光活性オキシム系光重合開始剤、ベンゾイン系光重合開始剤、ベンジル系光重合開始剤、ベンゾフェノン系光重合開始剤、ケタール系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤などが挙げられ、例えば、特開２００８−１２７９８号公報、特開２００６−０２２１８９号や特開２００５−１７９５６１号記載の重合開始剤等を用いることができる。活性エネルギー線硬化性組成物中の光重合開始剤の含有量としては、特に制限されないが、例えば、ベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）を形成するモノマー成分全量（全モノマー成分）１００重量部に対して０．０１〜５重量部が好ましく、より好ましくは０．０５〜３重量部である。
【００３０】
光重合開始剤の活性化に際して照射される活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられ、特に、紫外線が好適である。また、活性エネルギー線の照射エネルギー、照射時間、照射方法などは特に制限されず、光重合開始剤を活性化させて、モノマー成分の反応を生じさせることができればよい。
【００３１】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物には、形成されるポリマー層の用途、機能等に応じて、適宜な添加剤が含まれていてもよい。上記添加剤としては、例えば、ポリマーの種類に応じて、架橋剤（例えば、ポリイソシアネート系架橋剤、シリコーン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤など）、粘着付与剤（例えば、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体、あるいは液状のもの）、可塑剤、充填剤、老化防止剤、酸化防止剤、着色剤（カーボンブラック等の顔料や染料など）などが挙げられる。
【００３２】
本発明における活性エネルギー線硬化性組成物は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有してもよい。特に、第１の支持体と第２の支持体の間に導入される活性エネルギー線硬化性組成物は、気泡及び／又は中空微小球状体を含有することが好ましい。これにより、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するポリマー層を形成することができる。このような気泡や中空微小球状体を含有するポリマー層を有することによって、本発明の粘着シートは、凹凸に対する追従性が向上するため好ましい。なお、気泡及び／又は中空微小球状体を含有する活性エネルギー線硬化性組成物を「気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物」、気泡及び／又は中空微小球状体を含有するポリマー層（粘着剤層）を「気泡含有ポリマー層（粘着剤層）」と総称する場合がある。
【００３３】
上記気泡は、独立気泡タイプの気泡であることが望ましいが、独立気泡タイプの気泡と連続気泡タイプの気泡とが混在していてもよい。また、このような気泡としては、通常、球状の形状を有しているが、いびつな形状の球状を有していてもよい。前記気泡において、その平均気泡径（直径）としては、特に限定されず、例えば、１〜１０００μｍ（好ましくは１０〜５００μｍ、さらに好ましくは３０〜３００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００３４】
上記気泡に含まれる気体成分（気泡を形成するガス成分；「気泡形成ガス」と称する場合がある）としては、特に限定されず、窒素、二酸化炭素、アルゴンなどの不活性ガスの他、空気などの各種気体成分を用いることができる。気泡形成ガスとしては、気泡形成ガスを混合した後に、重合反応等の反応を行う場合は、その反応を阻害しないものを用いることが重要である。気泡形成ガスとしては、反応を阻害しないことや、コスト的観点などから窒素が好適である。
【００３５】
気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物中の気泡量としては、特に制限されず、粘着シートの接着特性等の観点から適宜選択できるが、例えば、気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物の全体積に対して、下限は、粘着シートの接着性の観点から、１０体積％以上が好ましく、より好ましくは１１体積％以上、さらに好ましくは１２体積％以上であり、上限は、ポリマー層の凝集力の観点から、５０体積％以下が好ましく、より好ましくは４０体積％以下、さらに好ましくは３０体積％以下である。
【００３６】
上記中空微小球状体としては、中空の無機系微小球状体であってもよく、中空の有機系微小球状体であってもよい。具体的には、中空の無機系微小球状体としては、例えば、中空ガラスバルーン等のガラス製の中空バルーン；中空アルミナバルーン等の金属化合物製の中空バルーン；中空セラミックバルーン等の磁器製中空バルーンなどが挙げられる。また、中空の有機系微小球状体としては、例えば中空アクリルバルーン、中空の塩化ビニリデンバルーン等の樹脂製の中空バルーンなどが挙げられる。中でも、中空ガラスバルーンが好ましい。
【００３７】
中空微小球状体の粒径（平均粒子径）としては特に制限されないが、例えば１〜５００μｍ（好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは１０〜１００μｍ）の範囲から選択することができる。
【００３８】
中空微小球状体の比重としては、特に限定されないが、例えば、０．１〜０．８ｇ／ｃｍ3（好ましくは０．１２〜０．５ｇ／ｃｍ3）の範囲から選択することができる。中空微小球状体の比重が０．１ｇ／ｃｍ3よりも小さいと、中空微小球状体を気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物中に配合して混合する際に、浮き上がりが大きくなり、均一に分散させることが難しくなり、一方、０．８ｇ／ｃｍ3よりも大きいと、高価になり、コストが高くなる。
【００３９】
気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物中の中空微小球状体の含有量としては、特に限定されず、例えば、気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物の全体積に対して５〜５０容積％（体積％）、好ましくは１０〜５０容積％、さらに好ましくは１５〜４０容積％となるような範囲から選択することができる。中空微小球状体の含有量が５容積％未満では中空微小球状体を添加した効果が低く、一方、５０容積％を超えると粘着シートの接着力が低下する場合がある。
【００４０】
気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物には、中空微小球状体とベースポリマー（例えば、アクリル系ポリマー）との間の密着性や摩擦抵抗の低減、気泡等の混合性や安定性の観点から、界面活性剤を添加することが好ましい。上記界面活性剤としては、例えば、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、イオン系界面活性剤などを使用できる。これらのなかでも、気泡混合性が優れ且つ気泡の合一を抑制できる点から、フッ素系界面活性剤が特に好ましく例示される。上記フッ素系界面活性剤としては、中でも、分子中にオキシＣ2-3アルキレン基及びフッ素化炭化水素基を有するフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。さらに、中でも、ベースポリマーに対する分散性の観点から、非イオン型界面活性剤が好ましい。また、フッ素系界面活性剤は、１種のみを使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。上記フッ素系界面活性剤としては、特開２００８−１２７９８号公報や特開２００６−０２２１８９号に記載のフッ素系界面活性剤が好ましく用いられる。
【００４１】
上記フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることも可能であり、例えば、商品名「フタージェント２５１」、商品名「ＦＴＸ−２１８」（以上、（株）ネオス製）、商品名「メガファックＦ−４７７」、商品名「メガファックＦ−４７０」（以上、ＤＩＣ（株）製）、商品名「サーフロンＳ−３８１、Ｓ−３８３、Ｓ−３９３、ＫＨ−２０、ＫＨ−４０」（以上、ＡＧＣセイミケミカル（株）製）、商品名「エフトップＥＦ−３５２、ＥＦ−８０１」（以上、（株）ジェムコ製）、商品名「ユニダインＴＧ−６５６」（ダイキン工業（株）製）などが好適に用いられる。
【００４２】
上記の活性エネルギー線硬化性組成物は、上記ベースポリマーを形成するモノマー成分、光重合開始剤、各種添加剤等を公知の手法を用いて混合することにより調製することができる。また、粘度調整などの必要に応じて、モノマー成分を一部重合させてもよい。特に、気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物の調製方法の具体例としては、例えば、下記の手順が挙げられる。（ｉ）ベースポリマーを形成するためのモノマー成分及び光重合開始剤を混合して混合物（モノマー混合物と光重合開始剤の混合物）を調製し、（ｉｉ）該混合物に対して、必要に応じて活性エネルギー線重合反応（例えば、紫外線重合）を行って、一部のモノマー成分のみが重合した組成物（シロップ）を調製する。次いで、（ｉｉｉ）得られたシロップに必要に応じて中空微小球状体、界面活性剤やその他の添加剤を配合する。さらに、気泡を含有させる場合には、（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた配合物に、気泡を導入して混合させる。なお、気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物の調製方法はこれに限定されるものではない。なお、「シロップ」とは、「シロップ状の組成物」を意味する。
【００４３】
気泡を安定的に混合して存在させる観点からは、例えば上記の調製方法のように、気泡は組成物中に最後の成分として配合し混合させることが好ましい。また、気泡を安定して混合させる観点では、気泡を混合する前の配合物（例えば、上記（ｉｉｉ）で得られた配合物）の粘度を高くすることが好ましい。気泡を混合する前の配合物の粘度としては、特に限定されないが、例えば、５〜５０Ｐａ・ｓ（ＢＨ粘度計、ローター：Ｎｏ．５ローター、回転数：１０ｒｐｍ、測定温度：３０℃）が好ましく、より好ましくは１０〜４０Ｐａ・ｓである。粘度が５Ｐａ・ｓ未満では、粘度が低すぎて混合した気泡がすぐに合一して系外に抜けてしまう場合があり、５０Ｐａ・ｓを超えると、粘度が高すぎてポリマー層の塗工による形成が困難となる場合がある。なお、上記粘度は、例えば、アクリルゴム、増粘性添加剤などの各種ポリマー成分を配合する方法、ベースポリマーを形成するためのモノマー成分を一部重合させる方法などにより、調整することができる。
【００４４】
気泡を混合する方法としては特に限定されず、公知の気泡混合方法を利用することができる。例えば、装置の例としては、中央部に貫通孔を有する円盤上に細かい歯が多数ついたステータと、上記歯のついているステータと対向しており円盤上にステータと同様に細かい歯がついているロータとを備えた装置などが挙げられる。この装置におけるステータ上の歯とロータ上の歯との間に気泡を混合させる配合物を導入し、ロータを高速回転させながら、貫通孔を通して気泡を形成させるためのガス成分（気泡形成ガス）を導入させることにより、気泡形成ガスが細かく分散され混合された組成物を得ることができる。
【００４５】
なお、気泡の合一を抑制又は防止するためには、気泡の混合から、気泡含有ポリマー層の形成までの工程を一連の工程として連続的に行うことが好ましい。すなわち、前述のようにして気泡を混合させて気泡含有活性エネルギー線硬化性組成物を調製した後、続いて、該組成物を用いて、気泡含有ポリマー層を形成することが好ましい。
【００４６】
［支持体］
本発明における支持体（第１の支持体、第２の支持体）は、活性エネルギー線硬化性組成物からなる層（塗布層等）及び活性エネルギー線照射後のポリマー層の支持体の役割を担う。また、支持体は、活性エネルギー線による重合反応（光重合反応）時に、活性エネルギー線硬化性組成物からなる層の表面を被覆し、空気中の酸素等との接触を防止し、空気中の酸素等による光重合反応の阻害を防止する効果も有する。
【００４７】
支持体が粘着シート製造後（例えば、粘着シートを使用する際）に剥離される場合には、支持体は、セパレータ（剥離ライナー）であることが好ましい。上記セパレータとしては、慣用の剥離紙などを利用できる。具体的には、セパレータとしては、例えば、基材（セパレータ用基材）の少なくとも一方の表面側に剥離処理剤による剥離処理層が形成されているセパレータの他、フッ素系ポリマー（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ポリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体、クロロフルオロエチレン−フッ化ビニリデン共重合体等）からなる低接着性基材や、無極性ポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン系樹脂など）からなる低接着性基材などを用いることができる。
【００４８】
上記のセパレータ用基材の少なくとも一方の表面側に剥離処理層が形成されているセパレータにおけるセパレータ用基材としては、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム等）、オレフィン系樹脂フィルム（ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等）、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルム）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム（合成樹脂フィルム）や紙類（上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙など）の他、これらを、ラミネートや共押し出しなどにより、複層化したもの（２〜３層の複合体）等が挙げられる。中でも、ポリエステルフィルムが好ましく、より好ましくはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムである。一方、剥離処理層を構成する剥離処理剤としては、特に制限されず、例えば、シリコーン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤などを用いることができる。剥離処理剤は単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
上記支持体は、酸素を遮断し、且つ光透過性を有することが好ましい。上記支持体の厚みは、強度の観点から、１０〜２００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜１００μｍである。また、支持体は、単層、積層の何れの形態を有していてもよい。
【００５０】
［ダイコーター］
本発明の粘着シートの製造方法においては、支持体の一方の表面上に活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し塗布層を形成するための塗工機として、ダイコーターを用いる。即ち、本発明の粘着シートにおける積層部は、ダイコーターにより塗布された塗布層より形成される。通常、ダイコーターによって塗布（塗工）される塗液は、該塗液が貯蔵されたタンクから配管を通じてダイへと送液され、次いで、ダイのリップ先端部より所定量が支持体の表面上に吐出される。このように、一般的に、ダイコーターは密閉系塗工装置であり、上記塗液は貯蔵タンクからリップ先端までの間外気に接触することがほとんどない。従って、本発明の粘着シートの製造方法によると、塗液（活性エネルギー線硬化性組成物）への気泡や異物の混入が少なく、塗液の変質や乾燥が起こりにくいため、これらに起因する点欠陥や線状欠陥が低減された粘着シートを得ることができる。上記の支持体の表面上への塗液の塗布を、例えば、ロールナイフコーターを用いた塗工のように常時塗液が外気と接触する箇所を有する塗工方式により行うと、外気接触部分からの塗液への気泡や異物の混入、塗液の変質、乾燥などが生じる可能性があり、これらに起因する点欠陥、線状欠陥が粘着シートに発生しやすくなる場合がある。
【００５１】
上記のダイコーターとしては、複数の層が積層された塗布層を同時重層塗布により形成可能なダイコーターを使用することもでき、例えば、多層スロットダイを有するダイコーター等を使用することができる。
【００５２】
［活性エネルギー線照射装置］
本発明において、活性エネルギー線硬化性組成物を硬化するために用いられる活性エネルギー線としては、例えば、α線、β線、γ線、中性子線、電子線などの電離性放射線や、紫外線などが挙げられる。中でも、取り扱い性の観点から、特に、紫外線が好適である。上記活性エネルギー線を照射するための装置（活性エネルギー線照射装置）としては、特に限定されず、公知慣用の活性エネルギー線照射装置が使用可能であるが、例えば、紫外線発生用ランプ（ＵＶランプ）、ＥＢ（電子線）照射装置などが挙げられる。上記ＵＶランプとしては、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀ランプなどの高圧放電ランプ、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、捕虫用蛍光ランプなどの低圧放電ランプなどが好ましい。
【００５３】
以下に、本発明の粘着シートの製造方法の具体的態様を、必要に応じて図面を参照しつつ説明する。以下、第１の支持体の表面上にも、第２の支持体の表面上にも塗布層を形成する方法を「第１の具体的態様」、第１の支持体の表面上にのみ塗布層を形成する方法を「第２の具体的態様」と称する場合がある。
【００５４】
［本発明の粘着シートの製造方法（第１の具体的態様）］
図１は、本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の一例を示す模式図である。第１の具体的態様は、後述の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）、工程Ｂ、工程Ｃを少なくとも含む。図中の１は第１の支持体、２は第２の支持体である。３ａ〜３ｃは活性エネルギー線硬化性組成物（３ａは基層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物、３ｂ、３ｃは積層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物）である。４ａ、４ｂはダイコーターである。５ａ〜５ｄは工程ロール（５ａ、５ｂはバックロール、５ｃ、５ｄはコーティングロール）である。６ａは活性エネルギー線照射装置（例えば、ＵＶランプ等の紫外線照射装置）である。８は堰板である。
【００５５】
（工程Ａ１、Ａ１’）
まず、第１の支持体１を繰り出して、第１の支持体１の一方の表面上にダイコーター４ａにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂを塗布し、第１の支持体１の表面上に塗布層３ｂを形成する（当該工程を「工程Ａ１」と称する場合がある）。
【００５６】
上記工程Ａ１は、第１の支持体１の表面上に塗布層３ｂを形成した後に、塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射する工程を含んでいてもよい（このような塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射する工程を含む工程Ａ１を、特に「工程Ａ１’」と称する場合がある）。図３に、上記工程Ａ１’を含む本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様の一例を示す。図３において、５ｅ〜５ｈは工程ロールであり、６ｂ、６ｃは活性エネルギー線照射装置（例えば、ＵＶランプ等の紫外線照射装置）であり、７ａ、７ｂはカバーフィルムである。工程Ａ１’においては、第１の支持体１の一方の表面上にダイコーター４ａにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂを塗布し、第１の支持体１の表面上に塗布層３ｂを形成した後、塗布層３ｂの第１の支持体１と反対側の表面をカバーフィルム７ａで被覆し、活性エネルギー線照射装置６ｂにより塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射する。カバーフィルム７ａによる被覆は、特に限定されないが、塗布層３ｂと空気中の酸素等との接触を防止し反応阻害を防止するために効果的である。工程Ａ１’における活性エネルギー線照射条件は、工程速度や活性エネルギー線硬化性組成物の種類、塗布厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００５７】
塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射し、塗布層３ｂを完全に又は部分的に硬化させることにより、後述の工程Ｂで、活性エネルギー線硬化性組成物３ａと活性エネルギー線硬化性組成物３ｂが混ざりあいにくくなる。このため、３ａと３ｂが混ざり合うことにより基層部及び／又は積層部の機能、特性の低下が懸念される場合などには、このような不具合が生じにくくなる利点がある。一方、上記の活性エネルギー線照射を行わない場合には、後述の工程Ｂにおいて、３ａと３ｂが界面で一部混ざり合うことにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ａより形成される基層部と活性エネルギー線硬化性組成物３ｂより形成される積層部の密着性（層間強度）が向上する利点がある。
【００５８】
（工程Ａ２、Ａ２’）
また、上記工程Ａ１と同様に、第２の支持体２を繰り出して、第２の支持体２の一方の表面上にダイコーター４ｂにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ｃを塗布し、第２の支持体２の表面上に塗布層３ｃを形成する（当該工程を「工程Ａ２」と称する場合がある）。
【００５９】
上記工程Ａ２も、第２の支持体２の表面上に塗布層３ｃを形成した後に、塗布層３ｃに活性エネルギー線を照射する工程を含んでいてもよい（このような塗布層３ｃに活性エネルギー線を照射する工程を含む工程Ａ２を、特に「工程Ａ２’」と称する場合がある）。工程Ａ２’においては、第２の支持体２の一方の表面上にダイコーター４ｂにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ｃを塗布し、第２の支持体２の表面上に塗布層３ｃを形成した後、塗布層３ｃの第２の支持体２と反対側の表面をカバーフィルム７ｂで被覆し、活性エネルギー線照射装置６ｃにより塗布層３ｃに活性エネルギー線を照射する。活性エネルギー線を照射することによる効果は、工程Ａ１’において述べた効果と同様である。
【００６０】
上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）において、第１の支持体１及び第２の支持体２は、使用前はロール状に巻回された状態で保存されており、当該巻回体から繰り出して用いられることが多い。
【００６１】
上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）において、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃをそれぞれ第１の支持体１、第２の支持体２の表面上に塗布する位置は特に限定されない。図１においては、それぞれ、工程ロール５ａ、５ｂ上で３ｂ、３ｃが支持体に塗布されているが、これに限定されず、例えば、図２のように工程ロール５ｃ上で塗布が行われてもよいし、工程ロール上以外の位置で塗布が行われてもよい。
【００６２】
また、上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）においては、図１、図２、図３の例では、いずれも活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃをそれぞれ単一の層（単層）として塗布するダイコーター４ａ、４ｂが用いられているが、これに限定されず、例えば、図４の工程Ａ１のように、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ1及び３ｂ2を層間の界面が形成された状態で同時に重層塗布し、２層が積層された塗布層３ｂを形成可能なダイコーター４ｃが用いられてもよいし、３層以上が積層された塗布層を同時重層塗布により形成可能なダイコーターが用いられてもよい。
【００６３】
上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）において、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃの塗布厚み（塗布層厚み）は、目的の粘着シートの積層部の厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５００μｍである。なお、例えば、図４の工程Ａ１のように、複数の層が積層された塗布層３ｂを同時重層塗布により形成する場合は、それぞれの層（図４の例の場合には、３ｂ1、３ｂ2）の合計厚みが上記の範囲内にあればよい。
【００６４】
上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）では、ダイコーターを用いて支持体上に活性エネルギー線硬化性組成物の塗布を行うため、該活性エネルギー線硬化性組成物（塗液）への気泡や異物の混入、該塗液の変質や乾燥等が低減される。従って、本発明の粘着シートの製造方法によると、上記気泡等に起因した点欠陥や線状欠陥が少ない粘着シートを得ることができる。
【００６５】
（工程Ｂ）
上記の工程Ａ１（又は工程Ａ１’）、工程Ａ２（又は工程Ａ２’）の後に、第１の支持体１と第２の支持体２を、それぞれの塗布層側の表面が向かい合うように（即ち、塗布層３ｂと塗布層３ｃの支持体側と反対側の表面が向かい合うように）向かい合わせ、第１の支持体１と第２の支持体２の間に活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入する（当該工程を「工程Ｂ」と称する場合がある）（図１、図３参照）。
【００６６】
具体的には、堰板８と工程ロール５ｄにより「液溜め」を設け、当該液溜めから工程ロール５ｃと工程ロール５ｄ間に、活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入することにより、第１の支持体１と第２の支持体２の間（即ち、塗布層３ｂと塗布層３ｃの間）に活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入する。
【００６７】
活性エネルギー線硬化性組成物３ａの組成物層厚みは、目的の粘着シートの基層部の厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１〜６０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０００μｍである。
【００６８】
上記工程Ｂにより、第１の支持体１／活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ／活性エネルギー線硬化性組成物３ａ／活性エネルギー線硬化性組成物３ｃ／第２の支持体２の積層構成の積層体（第１の支持体１と第２の支持体２の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体）が得られる。
【００６９】
上記工程Ｂにおける活性エネルギー線硬化性組成物の塗工方式は液物性（塗液の物性）に影響されにくく、ダイコーターでは塗工することができない高粘度な塗液を塗工することも可能である。このため、本発明の粘着シートの製造方法は、多品種の粘着シートの製造に対応することができる。
【００７０】
（工程Ｃ）
次いで、上記工程Ｂの後、工程Ｂで得られた上記積層体に、活性エネルギー線照射装置６ａにより活性エネルギー線を照射する（当該工程を「工程Ｃ」と称する場合がある）（図１、図３参照）。工程Ｃにおける活性エネルギー線照射条件は、工程速度や活性エネルギー線硬化性組成物の種類、塗布厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００７１】
上記工程Ｃにより、積層体（第１の支持体１／活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ／活性エネルギー線硬化性組成物３ａ／活性エネルギー線硬化性組成物３ｃ／第２の支持体２）における活性エネルギー線硬化性組成物（３ａ〜３ｃ）が硬化し、第１の支持体１／３ｂから形成された積層部／３ａから形成された基層部／３ｃから形成された積層部／第２の支持体２の積層構造を有する粘着シートが得られる。
【００７２】
上記の本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様では、工程Ａ１（又は工程Ａ１’）及び工程Ａ２（又は工程Ａ２’）の後に、工程Ｂが設けられ、工程Ｂの後に工程Ｃが設けられる。工程Ａ１（又は工程Ａ１’）と工程Ａ２（又は工程Ａ２’）の時間的先後は特に限定されない。なお、必要に応じて、工程Ａ１（又は工程Ａ１’）及び工程Ａ２（又は工程Ａ２’）と工程Ｂの間には、その他の各種工程が設けられていてもよい。また、必要に応じて、工程Ｃの後に、熱乾燥工程、支持体を剥離する工程、粘着シートを適切な製品幅にスリットする工程、粘着シートをロール状に巻き取る工程などの各種工程が設けられていてもよい。
【００７３】
上記の本発明の粘着シートの製造方法における工程速度（例えば、工程Ｃにおける速度）は、粘着シートの厚み、液組成（塗液の組成）、製品特性、厚み、活性エネルギー線の照射条件などによっても異なり、特に限定されないが、０．１〜１００ｍ／分が好ましく、より好ましくは１〜８０ｍ／分である。
【００７４】
多層積層粘着シートを塗液の同時塗工により得る製造方法（同時塗工方法）（例えば、特許２５０５２５５号明細書に開示された製造方法）では、通常、粘着シートが有するポリマー層と同数の層（活性エネルギー線硬化性組成物からなる層）が積層された塗布層の同時重層塗布を行う。このような同時重層塗布は、例えば、多数のマニホールドを有する多層ダイ（多層スロットダイ）等が用いられたダイコーターによって実施される。一般的に、ダイコーターによる塗布では、塗液（例えば、活性エネルギー線硬化性組成物）の物性に合わせてダイの内部設計を行わなければならず、用いる塗液ごとにダイを新たに製作する必要がある。特に、上記同時塗工方法では、粘着シートのポリマー層の種類だけではなく、これらの組み合わせにも対応した多層スロットダイを製作する必要がある。また、このような多層スロットダイは内部構造が複雑となり、非常に重く、取り扱いが困難である。このため、粘着シートの品種に応じて上記の多層スロットダイを数多く所有することは非効率である。さらに、ダイコーターでは塗布可能な塗液の物性が限定されるため、上記同時塗工方法では多品種の粘着シート（多層積層粘着シート）の製造に対応できないという問題がある。
【００７５】
上記の同時塗工方法に対して、本発明の粘着シートの製造方法は、以下の利点を有する。本発明の粘着シートの製造方法（第１の具体的態様）は、前述のように、工程Ａ１（又は工程Ａ１’）及び工程Ａ２（又は工程Ａ２’）において支持体の表面上に積層部を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（３ｂ、３ｃ）をそれぞれ塗布し、次いで工程Ｂにおいて基層部を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（３ａ）を支持体間に導入する、逐次塗工方法である。このように、粘着シートのポリマー層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物を各層別々に塗工することで、複雑なダイ設計が不要となり、数少ない設備で多数の組み合わせの粘着シートを製造することが可能となる。また、本発明の粘着シートの製造方法においては多層スロットダイを用いることも可能であるが、このような場合であっても、より簡単な構造の多層スロットダイを用いることができる。さらに、本発明の粘着シートの製造方法は、塗液の物性に影響されにくい塗工方式（工程Ｂ）を包含するため、より多様な塗液を用いた粘着シートの製造が可能となる。このため、本発明の粘着シートの製造方法は、製造コストに優れ、多品種の粘着シート（多層積層粘着シート）の製造に対応することができる。
【００７６】
［本発明の粘着シートの製造方法（第２の具体的態様）］
図５、図６は、本発明の粘着シートの製造方法の第２の具体的態様の一例を示す模式図である。上記第２の具体的態様は、支持体のいずれか一方のみに塗布層を設けること以外は、基本的に前述の第１の具体的態様と同様である。第２の具体的態様において、第１の具体的態様における工程Ａ１、工程Ａ１’、工程Ｂ、工程Ｃと対応する工程を、それぞれ、工程Ｄ、工程Ｄ’、工程Ｅ、工程Ｆと称する場合がある。即ち、第２の具体的態様は、後述の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）、工程Ｅ、工程Ｆを少なくとも含む。
【００７７】
（工程Ｄ、Ｄ’）
まず、第１の支持体１を繰り出して、第１の支持体１の一方の表面上にダイコーター４ａにより、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂを塗布し、第１の支持体１の表面上に塗布層３ｂを形成する（当該工程を「工程Ｄ」と称する場合がある）（図５参照）。上記工程Ｄは、第１の支持体１の表面上に塗布層３ｂを形成した後に、塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射する工程を含んでいてもよい（このような塗布層３ｂに活性エネルギー線を照射する工程を含む工程Ｄを、特に「工程Ｄ’」と称する場合がある）（図６参照）。
【００７８】
なお、上記の本発明の粘着シートの製造方法の第１の具体的態様と同様に、上記の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）においても、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂを第１の支持体１の表面上に塗布する位置は特に限定されず、工程ロール５ａ上の他、工程ロール５ｃ上で塗布が行われてもよいし、工程ロール上以外の位置で塗布が行われてもよい。
【００７９】
上記の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）においては、図５、図６の場合には、いずれも活性エネルギー線硬化性組成物３ｂを単一の層（単層）として塗布するダイコーター（４ａ）が用いられているが、これに限定されず、例えば、上記の第１の具体的態様における図４の工程Ａ１のように、２層以上が積層された塗布層を同時重層塗布により形成可能なダイコーターが用いられてもよい。
【００８０】
上記の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）において、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂの塗布厚み（塗布層厚み）は、目的の粘着シートの積層部の厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５００μｍである。なお、上記のように、複数の層が積層された塗布層３ｂを同時重層塗布により形成する場合は、それぞれの層の合計厚みが上記の範囲内にあればよい。
【００８１】
上記の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）では、ダイコーターを用いて支持体上に活性エネルギー線硬化性組成物を塗布するため、該活性エネルギー線硬化性組成物（塗液）への気泡や異物の混入、該塗液の変質や乾燥等が低減される。従って、本発明の粘着シートの製造方法によると、上記気泡等に起因した点欠陥や線状欠陥が少ない粘着シートを得ることができる。
【００８２】
また、上記工程Ｄと同様に、第２の支持体２を繰り出す。本発明の粘着シートの製造方法の第２の具体的態様においては、第２の支持体２の表面上には塗布層は形成しない。
【００８３】
上記の第１の支持体１及び第２の支持体２は、使用前はロール状に巻回された状態で保存されており、当該巻回体から繰り出して用いられることが多い。
【００８４】
（工程Ｅ）
上記の工程Ｄ（又は工程Ｄ’）の後に、第１の支持体１と第２の支持体２を、第１の支持体１の塗布層３ｂ側（即ち、塗布層３ｂの支持体側と反対側）の表面と第２の支持体の一方の表面とが向かい合うように向かい合わせ、第１の支持体１と第２の支持体２の間に活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入する（当該工程を「工程Ｅ」と称する場合がある）。
【００８５】
具体的には、堰板８と工程ロール５ｄにより「液溜め」を設け、当該液溜めから工程ロール５ｃと工程ロール５ｄ間に、活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入することにより、第１の支持体１（又は塗布層３ｂ）と第２の支持体２の間に活性エネルギー線硬化性組成物３ａを導入する。
【００８６】
活性エネルギー線硬化性組成物３ａの組成物層厚みは、目的の粘着シートの基層部の厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１〜６０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０００μｍである。
【００８７】
上記工程Ｅにより、第１の支持体１／活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ／活性エネルギー線硬化性組成物３ａ／第２の支持体２の積層構成の積層体（第１の支持体１と第２の支持体２の間に活性エネルギー線硬化性組成物を有する積層体）が得られる。
【００８８】
上記工程Ｅにおける活性エネルギー線硬化性組成物の塗工方式は液物性に影響されにくく、ダイコーターでは塗工することができない高粘度な塗液を塗工することも可能である。このため、本発明の粘着シートの製造方法は、多品種の粘着シートの製造に対応することができる。
【００８９】
（工程Ｆ）
次いで、上記工程Ｅの後、工程Ｅで得られた上記積層体に、活性エネルギー線照射装置６ａにより活性エネルギー線を照射する（当該工程を「工程Ｆ」と称する場合がある）。工程Ｆにおける活性エネルギー線照射条件は、工程速度や活性エネルギー線硬化性組成物の種類、塗布厚みなどによっても異なり、特に限定されないが、１０〜３０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましい。
【００９０】
上記工程Ｆにより、積層体（第１の支持体１／活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ／活性エネルギー線硬化性組成物３ａ／第２の支持体２）における活性エネルギー線硬化性組成物（３ａ、３ｂ）が硬化し、第１の支持体１／３ｂから形成された積層部／３ａから形成された基層部／第２の支持体２の積層構造を有する粘着シートが得られる。
【００９１】
上記の本発明の粘着シートの製造方法の第２の具体的態様では、工程Ｄ（又は工程Ｄ’）の後に、工程Ｅが設けられ、工程Ｅの後に工程Ｆが設けられる。なお、必要に応じて、工程Ｄ（又は工程Ｄ’）と工程Ｅの間には、その他の各種工程が設けられていてもよい。また、必要に応じて、工程Ｆの後に、熱乾燥工程、支持体を剥離する工程、粘着シートを適切な製品幅にスリットする工程、粘着シートをロール状に巻き取る工程などの各種工程が設けられていてもよい。
【００９２】
なお、工程速度は、前述のとおりである。また、図５、図６中では、第１の支持体１が第２の支持体２よりも上側に描かれているが、特に限定されず、第１の支持体１が第２の支持体２よりも下側になる場合があってもよい。
【００９３】
本発明の粘着シートの製造方法（第２の具体的態様）は、前述のように、工程Ｄ（又は工程Ｄ’）において支持体の表面上に積層部を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（３ｂ）を塗布し、次いで工程Ｅにおいて基層部を形成するための活性エネルギー線硬化性組成物（３ａ）を支持体間に導入する、逐次塗工方法である。このように、粘着シートのポリマー層を形成する活性エネルギー線硬化性組成物を各層別々に塗工することで、複雑なダイ設計が不要となり、数少ない設備で多数の組み合わせの粘着シートを製造することが可能となる。また、本発明の粘着シートの製造方法においては多層スロットダイを用いることも可能であるが、このような場合であっても、より簡単な構造の多層スロットダイを用いることができる。さらに、本発明の粘着シートの製造方法は、塗液の物性に影響されにくい塗工方式（工程Ｆ）を包含するため、より多様な塗液を用いた粘着シートの製造が可能となる。このため、本発明の粘着シートの製造方法は、製造コストに優れ、多品種の粘着シート（多層積層粘着シート）の製造に対応することができる。
【００９４】
［粘着シート］
本発明の粘着シートの製造方法により製造される粘着シート（本発明の粘着シート）は、１層のポリマー層からなる基層部と、少なくとも１層の積層部（該積層部は少なくとも１層のポリマー層からなる）の、少なくとも２層以上のポリマー層からなる積層構成を有している。上記の第１の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートは、基層部の両側に少なくとも１層のポリマー層から形成された積層部を有する、３層以上の積層構成を有している。また、上記の第２の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートは、基層部の片側に少なくとも１層のポリマー層から形成された積層部を有する、２層以上の積層構成を有している。
【００９５】
なお、本発明の粘着シートは、いずれか一方の表面が粘着面である必要があり、即ち、表層を形成するポリマー層のうち、少なくとも１層が粘着剤層である必要がある。さらに、両表層を形成するポリマー層が粘着剤層である両面粘着シートであることが好ましい。さらに具体的には、例えば、第１の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートの場合は、積層部のうち少なくとも一方が粘着剤層である必要がある（即ち、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃのうち少なくとも一方が粘着剤組成物である必要がある）。中でも、両方の積層部が粘着剤層であること（即ち、３ｂ、３ｃのいずれもが粘着剤組成物であること）が好ましい。また、第２の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートの場合は、積層部と基層部のうち少なくとも一方が粘着剤層である必要がある（即ち、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃのうち少なくとも一方が粘着剤組成物である必要がある）。中でも、積層部が粘着剤層である方が好ましい。なお、積層部が複数のポリマー層より形成されている場合（例えば、図４の活性エネルギー線硬化性組成物３ｂより形成された積層部）、上記の「積層部が粘着剤層である」とは、積層部を形成するポリマー層のうち少なくとも最表層（支持体に接するポリマー層）が粘着剤層であること（即ち、図４の場合には、少なくとも３ｂ2が粘着剤組成物であること）を意味するものとする。
【００９６】
本発明の粘着シートは、凹凸に対する追従性、貼付性を向上させる観点などから、前述の気泡含有ポリマー層（又は、気泡含有粘着剤層）を有していることが好ましい。特に、基層部が気泡含有ポリマー層（又は、気泡含有粘着剤層）であることが好ましい。
【００９７】
本発明の粘着シートの特に好ましい構成としては、第１の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートとして、粘着剤層／気泡含有ポリマー層／粘着剤層（即ち、活性エネルギー線硬化性組成物３ｂ、３ｃが粘着剤組成物であり、３ａが気泡含有組成物である）、特にアクリル系粘着剤層／気泡含有アクリル系ポリマー層／アクリル系粘着剤層などが挙げられる。また、第２の具体的態様の製造方法により得られる粘着シートとして、粘着剤層／気泡含有ポリマー層、特にアクリル系粘着剤層／気泡含有アクリル系ポリマー層などが挙げられる。
【００９８】
本発明の粘着シートの厚みは、特に限定されないが、２〜８０００μｍが好ましく、より好ましくは２０〜４０００μｍである。また、本発明の粘着シートにおける基層部の厚みは、特に限定されないが、１〜６０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜３０００μｍである。本発明の粘着シートにおける積層部（片側）の厚みは、特に限定されないが、１〜１０００μｍが好ましく、より好ましくは１０〜５００μｍである。なお、一般的には、上記基層部の厚みは、基層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物３ａの層厚み（組成物層厚み）と等しく、積層部の厚みは積層部を形成する塗布層３ｂや塗布層３ｃの層厚み（塗布層厚み）と等しい。積層部が複数のポリマー層により形成されている場合は、これらのポリマー層の合計厚みが上記の範囲内にあればよい。
【符号の説明】
【００９９】
Ａ１    工程Ａ１
Ａ２    工程Ａ２
Ａ１’  工程Ａ１’
Ａ２’  工程Ａ２’
Ｂ      工程Ｂ
Ｃ      工程Ｃ
Ｄ      工程Ｄ
Ｄ’    工程Ｄ’
Ｅ      工程Ｅ
Ｆ      工程Ｆ
１      第１の支持体
２      第２の支持体
３ａ    活性エネルギー線硬化性組成物（基層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物）
３ｂ、３ｂ1、３ｂ2、３ｃ    活性エネルギー線硬化性組成物（積層部を形成する活性エネルギー線硬化性組成物）（又は塗布層）
４ａ、４ｂ    ダイコーター
４ｃ    ダイコーター（２層が積層された塗布層を同時重層塗布可能なダイコーター）
５ａ〜５ｈ    工程ロール
６ａ〜６ｃ    活性エネルギー線照射装置
７ａ、７ｂ    カバーフィルム
８      堰板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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