(57)【要約】【課題】実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出するチーム抽出装置を提供する。【解決手段】メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶するメイルログデータベースと、前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出手段と、前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出手段と、を備えたことを特徴とするチーム抽出装置。【選択図】  図２
2011086231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶するメイルログデータベースと、
前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出手段と、
前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出手段と、
を備えたことを特徴とするチーム抽出装置。
【請求項２】
前記チーム情報抽出手段が、抽出されたユーザ間のメイルの送受信関係により形成されるネットワークにおけるユーザの中心性からキーユーザを抽出することを特徴とする請求項１に記載のチーム抽出装置。
【請求項３】
前記チーム情報抽出手段が、少なくとも２つのメイル群における前記キーユーザ又は前記ユーザの重複度に基づきメイル群を結合し、結合したメイル群に含まれるメイルの送受信者に対応するユーザを抽出することを特徴とする請求項２に記載のチーム抽出装置。
【請求項４】
前記メイルログデータベースが、前記メイル識別情報と対応付けてタイトルを記憶し、
前記メイルタイトルを検索するためのキーワードを記憶する記憶手段を有し、
前記メイル群抽出手段が抽出したメイル群に含まれるメイルのタイトルを前記キーワードにより検索した検索結果に基づき、前記メイル群がチーム情報抽出対象となるか否かを判定する判定手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載されるチーム抽出装置。
【請求項５】
メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶するメイルログ記憶段階と、
前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出段階と、
前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出段階と、
を有することを特徴とするチーム抽出方法。
【請求項６】
コンピュータを、
メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、
前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出手段と、
前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出手段と、
して機能させることを特徴とするチーム抽出プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のチーム抽出プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メイルログ情報に基づき実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出するチーム抽出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、経済活動において知識は伝統的生産要素としての労働、資本、土地と並ぶ資源であるばかりでなく、唯一つの意味ある資源であり、新たな価値の源泉であるとして注目されている。しかしながら、この知識は簡単に陳腐化してしまうため、企業は競争力を維持するために常に組織内で新たな知識の創造を繰り返していくことを要求されている。このため、企業における組織は知識創造型組織への変革が求められるようになった。
【０００３】
組織が知識創造型へ変革するための一つの施策として、ナレッジマネージメントシステムの導入が考えられている。このナレッジマネージメントシステムとは、個人の持つ知識（ナレッジ）を組織全体で共有し、有効に活用するためのシステムである。しかしながら、ナレッジマネージメントの効果を測定・評価する手法が確立されていないため、費用対効果を分析することができず、結果として企業のナレッジマネージメントシステム導入の大きな阻害要因となっている。ナレッジマネージメントの効果を測定し、評価するためには、まず組織における知識創造活動、特に組織におけるコミュニケーション活動を把握し、分析する必要がある。
【０００４】
そこで、組織におけるコミュニケーション活動を分析するために、物理的な場の共有、電子メイルやメッセンジャーによるやり取り、および電子会議実施状況等から対話行動情報を抽出し、さらに対話行動情報から組織内で行われた組織内情報量と組織横断的に行われた組織外情報量を算出し、対比することで、組織横断的な活動の進捗を判別する方法が提案された（特許文献１）。
【０００５】
また、組織間の電子コミュニケーション量、組織間の物理的距離、組織間の組織的距離、および組織間のプロセス距離を指標として算出し、前記指標間で相関を抽出することにより、組織における電子コミュニケーションの状況を把握し、活用指針を決定するための示唆を得る技術が提案された（特許文献２）。
【０００６】
更に、組織でやり取りされる電子メイルが新規メイルであるか返信メイルであるか、転送メイルであるかを判定し、それらの利用割合により組織における電子メイルの活動状態を把握することで、組織におけるコミュニケーションの特性を分析することが提案された（特許文献３）。
【０００７】
ところで、これらの提案では、組織を部、課、もしくはプロジェクトのような、公式な組織で捉えているが、企業における活動は、公式な組織ではなく、自主的な意思で集まったチームで行う活動（シャドーワーク）においてなされる場合が多い。また、公式な組織ではなく、共通の目的、達成すべき目標、そのためのアプローチを共有するチームにより活動の成果を上げる場合もある。即ち、組織における知識創造活動を分析する際の対象として、公式な組織のみを対象とするのでは不十分であり、少なくとも実業務による繋がりによって構成されるチームについても対象とするのが適切である。しかしながら、実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出する方法は確立されておらず、妥当性の高い組織における知識想像活動の分析を行うことができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２６０３４１号公報
【特許文献２】特開２００６−２５２２２２号公報
【特許文献３】特開２００６−２５２２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、従来技術における上記の課題に鑑みてなされたものである。即ち、本発明は、メイルログ情報に基づき実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出するチーム抽出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明に係るチーム抽出装置は、メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶するメイルログデータベースと、前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出手段と、前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
この場合、前記チーム情報抽出手段が、抽出されたユーザ間のメイルの送受信関係により形成されるネットワークにおけるユーザの中心性からキーユーザを抽出することが好ましい。
【００１２】
この場合、前記チーム情報抽出手段が、少なくとも２つのメイル群における前記キーユーザ又は前記ユーザの重複度に基づきメイル群を結合し、結合したメイル群に含まれるメイルの送受信者に対応するユーザを抽出することが好ましい。
【００１３】
この場合、前記メイルログデータベースが、前記メイル識別情報と対応付けてタイトルを記憶し、前記メイルタイトルを検索するためのキーワードを記憶する記憶手段を有し、前記メイル群抽出手段が抽出したメイル群に含まれるメイルのタイトルを前記キーワードにより検索した検索結果に基づき、前記メイル群がチーム情報抽出対象となるか否かを判定する判定手段を有することが好ましい。
【００１４】
本発明に係るチーム抽出方法は、メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶するメイルログ記憶段階と、前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出段階と、前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出段階と、を有することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るチーム抽出プログラムは、コンピュータを、メイルを識別するためのメイル識別情報と、前記メイルの送信元メイルを識別するための送信元メイル識別情報と、前記メイルの送信者及び受信者であるユーザを識別するためのユーザ識別情報と、を対応付けて記憶する記憶手段と、前記メイル識別情報及び前記送信元メイル識別情報に基づき送受信関係のあるメイル群を抽出するメイル群抽出手段と、前記メイル群に含まれるメイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出するチーム情報抽出手段と、して機能させることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る記憶媒体は、前記チーム抽出プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出することで、より妥当性の高い組織のコミュニケーション分析を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。
【図２】本実施形態のチーム抽出システムの機能ブロックの関係を示す図である。
【図３】メイルログデータベースの一例を示す図である。
【図４】メイルログテーブルの一例を示す図である。
【図５】ユーザ情報テーブルの一例を示す図である。
【図６】ログ−受信者連結テーブルの一例を示す図である。
【図７】メイル群データベースの一例を示す図である。
【図８】メイル群テーブルの一例を示す図である。
【図９】メイルログデータベースから送受信関係のあるメイル群を抽出する処理を表すフローチャートである。
【図１０】チーム情報抽出手段がキーユーザを抽出する処理を表すフローチャートである。
【図１１】チーム情報抽出手段が作成した隣接行列の一例を示す図である。
【図１２】チーム情報抽出手段が算出した中心性の一例を示す図である。
【図１３】表示手段が表示したチーム情報の一例を示す図である。
【図１４】表示手段が表示したチーム情報の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態のチーム抽出システムの機能ブロックの関係を示す図である。
【図１６】メイル群を結合する処理を表すフローチャートである。
【図１７】本実施形態のチーム抽出システムの機能ブロックの関係を示す図である。
【図１８】キーワードテーブルの一例を示す図である。
【図１９】メイル判定テーブルの一例を示す図である。
【図２０】メイル群判定手段が、業務に関連するメイルであるか否かを判定する処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔第１の具体例〕
以下に本発明の実施形態を第１の具体例として説明する。本実施形態のチーム抽出システム１は、電子メイルから抽出したヘッダフィールド情報をもとに、送受信関係のあるメイル群を抽出し、チームを構成するメンバ等のチーム情報を抽出することが特徴になっている。尚、本発明においてチームとは、ある目的のために協力して行動するグループを意味し、この定義に適合する範囲で、部、課等の公式な組織のみでなく、実業務による繋がりによって構成される非公式なグループ等も含まれる。
【００２０】
本発明の特徴について、具体的に解説する。図１は、本発明の一実施形態におけるネットワーク構成を示す図である。本実施形態のチーム抽出システム１は、チーム抽出サーバ２と、複数のクライアント装置３と、任意の印刷装置４と、がネットワーク５を介して接続されている。通信プロトコルにはＴＣＰ／ＩＰ（登録商標）などが使用される。ネットワーク５は、例えばケーブルにより実現されるが、クライアント装置３とチーム抽出サーバ２との通信プロトコルが一致すれば、ケーブルを使用しない無線ＬＡＮや放送波を使ったネットワーク５を用いても良い。
【００２１】
本実施形態のチーム抽出システム１におけるチーム抽出サーバ２はワークステーションにより構成され、クライアント装置３はパーソナルコンピュータにより構成されるが、チーム抽出サーバ２、クライアント装置３ともこれら以外のコンピュータを用いることもできる。チーム抽出サーバ２及びクライアント装置３は、いずれも、各種演算を行い、ＣＰＵと、各種のＲＯＭ、ＲＡＭからなるメモリ等により構成される。前記ＣＰＵと、各種のＲＯＭ、ＲＡＭからなるメモリ等はバスで接続されている。尚、前記ファイル管理サーバ２及びクライアント装置３の後述の各手段による処理は前記ＣＰＵにより実現される。
【００２２】
バスには、所定のインターフェースを介して、ハードディスクなどの磁気記憶装置と、キーボード、マウスなどの入力装置と、表示装置と、光ディスクなどの記憶媒体を読み取る記憶媒体読取装置とが接続され、また、ネットワーク５と通信を行なう所定の通信インターフェースが接続されている。尚、記憶媒体としては、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク、光磁気ディスク、フレキシブルディスク、テープ装置などの各種メディアを用いることができる。また、前記記憶媒体読取装置としては、具体的には記憶媒体の種類に応じて光ディスク装置、光磁気ディスク装置、フレキシブルディスク装置などが用いられる。
【００２３】
チーム抽出サーバ２及びクライアント装置３は、本実施形態のチーム抽出プログラムの記憶された記憶媒体から、前記チーム抽出プログラムを読み取って、磁気記憶装置にインストールする。このプログラムはインターネット等のネットワークを介してダウンロードしてインストールするようにしてもよい。前記チーム抽出プログラムの具体的内容は、チーム抽出サーバ２と、クライアント装置３とで異なることは言うまでもない。このインストールにより、チーム抽出サーバ２及びクライアント装置３は、それぞれ後述の所定の処理の実行が可能な状態となる。また、チーム抽出サーバ２及びクライアント装置３における各種保管領域も前記磁気記憶装置により構築される。尚、前記ファイル管理プログラムは、所定のＯＳ上で動作するものであってもよい。
【００２４】
尚、本実施形態では、チーム抽出サーバ２と、クライアント装置３とを有するチーム抽出システム１として説明するが、必ずしもクライアント−サーバ型のシステムとする必要はなく、チーム抽出サーバ２の各手段を有するチーム抽出装置としても良い。以下、本実施形態のチーム抽出システム１について具体例を挙げて説明する。
【００２５】
図２は、本実施形態のチーム抽出システム１が、チーム抽出サーバ２、クライアント装置３のそれぞれにインストールされたチーム抽出プログラムに基づいて実現する機能ブロックの関係を示す説明図である。図２を用いてチーム抽出サーバ２、クライアント装置３及び印刷装置４の各手段について説明する。
【００２６】
＜チーム抽出サーバ＞
チーム抽出サーバ２は、メイルログデータベース２１、メイル群データベース２２、及びチーム情報データベース２３の各データベース、メイル群抽出手段２４、チーム情報抽出手段２５、及び通信手段２６の各手段を有する。前記の各データベースは、一般的なデータベースにより構成され、既存のデータベースを利用することができる。
【００２７】
本実施形態においてチーム抽出サーバ２は、チーム抽出プログラムを実装したクライアント装置３によりユーザがメイルを送受信する度に、前記メイルの送信者、受信者、および送信日時等を表す情報を取得し、取得した情報にメイルを識別する識別情報（以下、「メイルＩＤ」という）を付したメイルログをメイルログデータベース２１に記録する。
【００２８】
チーム抽出サーバ２は、メイルサーバにアクセス可能な構成としても良く、この場合、前記メイルサーバにアクセスしてメイルログ取得し、メイルログデータベース２１に記録することができる。また、チーム抽出サーバ２は、メイルサーバにより構成されていても良く、この場合、クライアント装置３によって送受信されたメイルを中継するたびに、前記メイルログをメイルログデータベース２１に記録することができる。
【００２９】
図３は、メイルログデータベース２１の一例を示す図である。メイルログデータベース２１は、メイルログテーブル２１ａ、ユーザ情報テーブル２１ｂ、及び、ログ−受信者連結テーブル２１ｃにより構成される。
【００３０】
図４は、メイルログテーブル２１ａの一例を示す図である。メイルログテーブル２１ａの各行には、１つのメイルのログ情報が記録される。メイルログテーブル２１ａは、メイルＩＤ、メイルタイトル、メッセージＩＤ、レファレンス、送信者のユーザ識別情報（以下、ユーザ識別情報を「ユーザＩＤ」、及び、送信者のユーザＩＤを「送信者ＩＤ」という）によって構成される。前記メイルＩＤを付与する方法としては、各メイルに固有の識別子を付す方法であれば特に限定されないが、例えば、初期値を１として、チーム抽出サーバ２が新たなメイルのメイルログを取得する度に、１ずつ加算して付与することとしても良い。
【００３１】
前記メッセージＩＤ（Ｍｅｓｓａｇｅ−ＩＤ）は、メイルサーバ等によってメイルの一意性を保持するために付与される識別情報であり、メイルのヘッダフィールドから取得することができる。レファレンス（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ）は、返信又は転送メイルを作成する際にユーザが利用するメイルソフトウェア（ＭＵＡ）によって自動的に付与される識別情報であり、元のメイルのメッセージＩＤに対応する。
【００３２】
尚、前記メッセージＩＤ及び前記レファレンスは、電子メイルのフォーマットを定めたＲＦＣ２８２２の規定に基づきメイルに付与されるメイル又は送信元メイルの識別情報であり、メイルのヘッダフィールドから取得することができる。尚、メイルログテーブル２１ａには、レファレンスとともに又はレファレンスに代えて送信元メイルのメイルＩＤを記録しても良い。この場合、レファレンスと同じメッセージＩＤを有するメイルのメイルＩＤを、送信元メイルのメイルＩＤとして記録すれば良い。
【００３３】
図５は、ユーザ情報テーブル２１ｂの一例を示す図である。ユーザ情報テーブル２１ｂの各行には、メイルを送受信するユーザに関する情報が記録される。ユーザ情報テーブル２１ｂは、ユーザＩＤ、ユーザ名、ユーザのメイルアドレス、およびユーザの所属を表す項目等によって構成される。尚、前記ユーザＩＤを付与する方法は、各ユーザに固有の識別情報を付与する方法であれば特に限定されないが、例えば、初期値を１として新たなユーザを登録する度に１ずつ加算して付与することとしても良い。
【００３４】
図６は、ログ−受信者連結テーブル２１ｃの一例を示す図である。ログ−受信者連結テーブル２１ｃには、メイルとそのメイルの受信者の関係が記録される。ログ−受信者連結テーブル２１ｃは、メイルＩＤと、受信者のユーザＩＤ（以下、「受信者ＩＤ」という）と、任意のメイルの受信タイプを表す項目と、によって構成される。尚、受信タイプの項目には、メイルをｔｏ、ｃｃ、もしくはｂｃｃで受信したのかを表す情報が記録される。
【００３５】
図７は、メイル群データベース２２の一例を示す図である。メイル群データベース２２は、メイル群テーブル２２ａ、キーワードテーブル２２ｂ、メイル判定テーブル２２ｃにより構成される。
【００３６】
図８は、メイル群テーブル２２ａの一例を示す図である。メイル群テーブル２２ａは、メイルＩＤと、送受信関係にあるメイルの集合を示す集合識別情報（以下、「集合ＩＤ」という）を表す項目により構成される。例えば、図８のメイル群テーブル２２ａではメイルＩＤ１，３，５のメイルが送受信関係にある一連のメイルの集合に含まれることを示す。
【００３７】
チーム情報データベース２３は、チーム情報抽出手段２５が抽出したチーム情報を記録するために用いられる。チーム情報データベース２３は、チーム情報抽出手段２５が抽出したチームと、該チームを構成するメンバと、を対応付けてチーム情報として記録することができる。
【００３８】
本実施形態のチーム抽出システム１において、メイル群抽出手段２４は、メイルログデータベース２１から送受信関係のあるメイル群を抽出する。メイル群抽出手段２４が、送受信関係のあるメイル群を抽出する処理について図９のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
まず、メイル群抽出手段２４は、メイルログテーブル２１ａから、抽出対象となるメイルのレファレンスを取得する（Ｓ１１）。ここで、対象となるメイルは、抽出処理の完了していないメイルから選択すれば良く、例えば、抽出処理の完了していないメイルのうちメイルＩＤが最も小さいメイルとすることができる。
【００４０】
対象となるメイルにレファレンスが存在しない場合には、そのメイルは返信メイル又は転送メイルではないため、対象を別のメイルＩＤのメイルに代えて処理を繰り返す（Ｓ１２）。対象となるメイルにレファレンスが存在する場合には、メイル群抽出手段２４は、メイルログテーブル２１ａから、前記レファレンスと一致するメッセージＩＤを有するメイル（送信元又は転送元メイルを表すがここでは送信元メイルとする）のメイルＩＤを取得する（Ｓ１３）。
【００４１】
メイルＩＤを取得できない場合には、送信元メイルが社外メイルである等、ログ情報を取得できないメイルであるため、対象を別のメイルＩＤのメイルに代えて処理を繰り返す（Ｓ１４）。メイルＩＤを取得できた場合には、メイル群抽出手段２４は、メイル群データベース２２のメイル群テーブル２２ａから、取得した送信元メイルのメイルＩＤに対応する集合ＩＤを取得する（Ｓ１５）。
【００４２】
集合ＩＤを取得できなかった場合には（Ｓ１６）、新たな集合ＩＤを作成し（Ｓ１７）、対象となるメイル及び送信元メイルの集合ＩＤとして、メイル群テーブル２２ａを更新する（Ｓ１８）。集合ＩＤを取得できた場合には（Ｓ１６）、メイル群抽出手段２４は、取得した集合ＩＤを対象となるメイルの集合ＩＤとして、メイル群テーブル２２ａを更新する（Ｓ１８）。このようにして、一連の送受信関係のあるメイルに対し固有の集合ＩＤを付与することができる。
【００４３】
本実施形態のチーム抽出システム１において、チーム情報抽出手段２５は、送受信関係のあるメイル群に含まれるメイルの送受信者に対応するユーザの集合を１つのチームとみなし、メイルログ情報からチームを構成するメンバを抽出する。本実施形態のチーム抽出システム１において、チーム情報抽出手段２５は、キーユーザ抽出部２５ａ及びメンバ抽出部２５ｂを有する。
【００４４】
キーユーザ抽出部２５ａは、抽出されたチームにおけるユーザ間のメイルの送受信関係により形成されるネットワークの中心性からチーム情報として前記チームにおいて主要な役割を果たすキーユーザ抽出する（キーユーザ抽出処理）。
【００４５】
キーユーザ抽出部２５ａが、キーユーザを抽出する処理について図１０のフローチャートを用いて説明する。まず、キーユーザ抽出部２５ａは、メイル群テーブル２２ａからキーユーザ抽出対象となるメイル群の集合ＩＤを選択する（Ｓ２１）。次に、キーユーザ抽出部２５ａは、メイルログテーブル２１ａ及びログ−受信者結合テーブルからこの集合ＩＤのメイルの全送信者ＩＤ及び受信者ＩＤを抽出し、これらのユーザＩＤからなる集合を生成する（Ｓ２２）。尚、本実施形態では、受信タイプは考慮せず全受信者を抽出の対象としているが、受信タイプがＴｏの受信者のみを対象とするなどしてもよい。
【００４６】
キーユーザ抽出部２５ａは、生成したユーザＩＤの集合をもとにユーザ間のメイル送受信関係により構成される隣接行列を作成する（Ｓ２３）。図１１は、キーユーザ抽出部２５ａが作成した隣接行列の一例であり、列が受信者に対応し、行が送信者に対応している。図１１の隣接行列では、送信者ＩＤが１のユーザから受信者ＩＤが３のユーザへ２通、送信者ＩＤが１のユーザから受信者ＩＤが４のユーザへ１通のメイルが送られていることを示す。尚、本実施形態では受信者と送信者を列成分と行成分に区別して隣接行列を作成しているが、両者を区別せずメイルのやり取りがあった情報のみで隣接行列を生成してもよく、この場合隣接行列は対象行列となる。
【００４７】
次に、キーユーザ抽出部２５ａは、生成した隣接行列を用いユーザ間のメイルの送受信関係により形成されるネットワークにおける各ユーザの中心性を算出する（Ｓ２４）。本発明において中心性とは、ネットワークにおけるメイルコミュニケーションによる繋がりの密度を表す指標であり、中心性が高いユーザは他のユーザとのメイルコミュミケーションが密であることを意味する。
【００４８】
中心性の算出には、公知の中心性の算出方法が用いられる。算出方法の例としては、次数中心性による算出方法、媒介中心性による算出方法等が挙げられ、“社会ネットワーク分析の基礎，金光淳，勁草書房（２００３）”等の文献に具体的な算出方法が開示されている。尚、次数中心性とは、他のユーザとどれだけ密にメイルコミュニケーションをしているかを測る指標であり、次数中心性の高いユーザは、多くのユーザとメイルを送受信する関係にある。一方、媒介中心性はどれだけユーザ間のメイルコミュニケーションを繋ぎ合わせているかを測る指標である。例えば、表１１の隣接行列では、ユーザＩＤが２のユーザと３のユーザとの間及びユーザＩＤが３のユーザと４のユーザとの間ではメイルの送受信があり、ユーザＩＤが２のユーザと４のユーザとの間ではメイルの送受信がないので、ユーザＩＤが３のユーザは、ユーザＩＤが２のユーザと４のユーザとの間のコミュニケーションを繋ぎ合わせているという意味で媒介中心性が高くなる。
【００４９】
図１２は、図１１の隣接行列に対し、媒介中心性と次数中心性を算出した結果を示す。例えば、ユーザＩＤが１のユーザの媒介中心性と次数中心性はそれぞれ０と４であり、またユーザＩＤが３のユーザの媒介中心性と次数中心性はそれぞれ８と８である。
【００５０】
ここで、隣接行列の中心性は、ユーザの重要度を示す指標であると考えられる。例えば、図１１の隣接行列で表されるネットワークではユーザＩＤが３のユーザが相対的に重要な役割を持つ。チーム抽出サーバ２は、チーム抽出サーバ２に予め記憶された中心性の閾値又はクライアント装置３により入力を受け付けた中心性の閾値と、算出した中心性とを比較する。尚、前記中心性の閾値はヒューリスティックな知識により事前に定数が指定されている。次に、キーユーザ抽出部２５ａは、中心性が閾値以上のユーザをキーユーザとして抽出し、集合ＩＤと対応付けてキーユーザリストを作成する（Ｓ２５）。例えば、中心性の算出方法として媒介中心性による算出方法を採用し、閾値を２とすると、図１１の例では、このメイル群（集合ＩＤをＡとする）におけるキーユーザは、３と７となり、結果キーユーザリストとして｛Ａ、（３，７）｝が作成される。キーユーザ抽出部２５ａは、作成したキーユーザリストを、チーム情報データベース２３に記録することができる。
【００５１】
メンバ抽出部２５ｂは、前記メイル群に含まれるメイルから、該メイルの送信者又は受信者であるユーザを、チームを構成するメンバとして抽出する。メンバ抽出部２５ｂは、メイルログテーブル２１ａおよびメイル群テーブル２２ａから、結合対象のメイル群に含まれるメイルのすべての送受信者のユーザＩＤを抽出し、抽出したユーザを、チームを構成するメンバとして抽出する。メンバ抽出部２５ｂは、抽出したメンバと、チーム名と、を対応付けてチーム情報としてチーム情報データベース２３に記録する。メンバ抽出部２５ｂは、前記メンバと対応付けてキーユーザ抽出部２５ａが算出した中心性やキーユーザの抽出結果をチーム情報データベース２３に記録しても良い。
【００５２】
通信手段２６は、メンバ抽出部２５ｂが抽出したチーム及び該チームのチーム情報を、ネットワーク５を介してクライアント装置３または印刷装置４に送信する。具体的には、通信手段２６は、クライアント装置３からのチーム情報取得要求に応じて、チーム情報をチーム情報データベース２３から取得し、クライアント装置３または印刷装置４に送信する。
【００５３】
＜クライアント装置＞
本実施形態のチーム抽出システム１において、クライアント装置３は通信手段３１と表示手段３２を有する。通信手段３１は、ユーザが入力したチーム情報取得要求等をチーム抽出サーバ２に送信するとともに、チーム抽出サーバ２が送信したチーム情報を受信する。表示手段３２は、通信手段３１が受信したチーム情報をモニタ等により表示することができる。
【００５４】
図１３は、本実施形態において、表示手段３２が表示したチーム情報の一例である。この例では、抽出したチームとチームに所属するユーザ名が表示されており、例えば、チーム１には“ヤマダ”、“スズキ”、“ササキ”が所属していることがわかる。ここで、チームに所属するユーザを表示する場合、ユーザの中心性に応じてユーザの位置を決めることができ、例えば、チームを示す円の中心からの距離と中心性が反比例する位置に各ユーザを配置することで、チームの置ける各ユーザの重要度を示すことができる。
【００５５】
図１４は、表示手段３２が表示したチーム情報の別の表示例である。この例では、複数のチームを表示する場合、重複するユーザを重ね合わせるように表示している。このように表示することにより、ユーザのチームへの重複の度合いがわかる。例えば、図１４の例では、“ヤマダ”がチーム１とチーム２の双方に属していることがわかる。
【００５６】
＜印刷装置＞
本実施形態のチーム抽出システム１において、印刷装置４は通信手段４１と出力手段４２を有する。通信手段４１は、チーム抽出サーバ２が送信したチーム情報を受信する。出力手段４２は、通信手段４１が受信したチーム情報を出力する。出力手段４２が出力するチーム情報は、表示手段３２が表示するチーム情報と同様のものである。
【００５７】
第１の具体例によると、実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出することで、より妥当性の高い組織のコミュニケーション分析を行うことが可能となる効果が得られる。
【００５８】
〔第２の具体例〕
次に本発明の別の実施の形態を第２の具体例として説明する。本実施形態のチーム抽出システム１のハードウエア構成は、前記した第１の具体例のものと同様であり詳細な説明は省略する。
【００５９】
図１５は、第２の具体例におけるチーム抽出システム１が、チーム抽出サーバ２、クライアント装置３それぞれのチーム抽出プログラムに基づいて実現する機能ブロックの関係を示す図である。図２における前記第１の具体例のものと共通のブロックなどには同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００６０】
図１５の構成が図２のものと相違する点は、チーム抽出サーバ２が、各メイル群のキーユーザ又はメンバに基づき類似するメイル群を結合するメイル群結合部２５ｃを有するように構成している点である。
【００６１】
メイル群結合部２５ｃは、送受信関係のある少なくとも２つのメイル群でそれらを構成するメンバ又はキーユーザの重複度合いを算出し、重複度合いが所定の条件を満たす複数の送受信関係のあるメイル群を結合する（メイル群結合処理）。この処理では、キーユーザが一定の割合で重複し、かつ全メイルの送受信者も一定の割合で重複するメイル群は、同一のチームによってなされた一連の送受信メイルであるとの仮定している。メイル群結合部２５ｃが、メイル群を結合する処理について図１６のフローチャートを用いて説明する。
【００６２】
まず、メイル群結合部２５ｃは、チーム情報データベース２３から前記キーユーザリストを取得する（Ｓ３１）。次に、メイル群結合部２５ｃは、予めチーム抽出サーバ２に記憶された又はクライアント装置３により入力を受け付けたキーユーザ重複度閾値とユーザ重複度閾値を取得する（Ｓ３２）。ここで、前記キーユーザ重複度閾値と前記ユーザ重複度閾値はヒューリスティックな知識により事前に定数が指定されている。次に、メイル群結合部２５ｃは、メイル群テーブル２２ａからすべての集合ＩＤを取得し（Ｓ３３）、取得した集合ＩＤのすべてのペアについて以下の処理を行う（Ｓ３４〜Ｓ３８）。
【００６３】
メイル群結合部２５ｃは、チーム情報データベース２３のキーユーザリストから２つのメイル群のキーユーザのペアを得る（Ｓ３４）。例えば、集合ＩＤがＡのキーユーザが３，７、集合ＩＤがＢのキーユーザが３，５，７の場合、キーユーザのペアとして〔｛Ａ、（３，７）｝｛Ｂ、（３，５，７）｝〕を得る。
【００６４】
メイル群結合部２５ｃは、メイルログテーブル２１ａとチーム情報テーブルから各集合ＩＤのメイルの送受信者であるユーザを取得し、２つのメイル群のユーザのペアを得る（Ｓ３４）。例えば、集合ＩＤがＡのメイル群のメイルの送受信者が１，３，７，９、集合ＩＤがＢのメイル群における送受信者が３，４，５，６，７の場合、メイル群のユーザのペアとして〔｛Ａ、（１，３，５，７）｝｛Ｂ、（３，４，５，６，７）｝〕を得る。
【００６５】
次に、メイル群結合部２５ｃは、２つのメイル群のキーユーザについて、積集合と和集合の要素数の比を求める（Ｓ３５）。前記の例では、集合ＩＤがＡ及びＢのキーユーザの積集合は（３，７）で要素数は２あり、和集合は（３，５，７）で要素数は３ある。このため、前記比は０．６７となる。
【００６６】
同様に、メイル群結合部２５ｃは、２つのメイル群のユーザについて、積集合と和集合の要素数の比を求める（Ｓ３５）。前記の例では、集合ＩＤがＡ及びＢの送受信者の積集合は（３，５，７）で要素数は３あり、和集合は（１，３，４，５，６，７）で要素数は６ある。このため、前記比は０．５となる。
【００６７】
メイル群結合部２５ｃは、求めた比が、それぞれ前記キーユーザ重複度閾値、前記ユーザ重複度閾値より大きいかを判定する（Ｓ３６）。両方の比とも閾値より大きい場合は、２つのメイル群は結合対象であると判定する（Ｓ３７）。尚、メイル群結合部２５ｃは、求めた比のいずれかが、前記キーユーザ重複度閾値又は前記ユーザ重複度閾値より大きい場合に２つのメイル群は結合対象であると判定することとしても良い。
【００６８】
尚、メイル群結合部２５ｃは、３以上のメイル群において、すべてのメイル群のペアが結合対象である場合には、これらのメイル群を結合対象とする。この場合、結合対象となるメイル群の数が最大となるように結合対象を決定する。例えば、結合対象の集合ＩＤのペアが（Ａ，Ｂ）、（Ａ，Ｃ）、（Ａ，Ｄ）、（Ｂ，Ｃ）、（Ｂ，Ｄ）、（Ｃ，Ｄ）である場合、集合ＩＤが１〜４のすべてのメイル群のペアが結合対象となるため、結合対象の集合ＩＤは（Ａ，Ｂ，Ｃ、Ｄ）の集合となる。ここで、（Ａ，Ｂ，Ｃ）や（Ｂ，Ｃ，Ｄ）等もすべてのメイル群のペアが結合対象であるが、結合対象となるメイル群の数が最大とはならないので、結合対象の集合ＩＤの集合としては採用されない。
【００６９】
メイル群結合部２５ｃは、少なくとも２つのメイル群におけるの前記キーユーザ又は前記ユーザの重複度に基づき結合対象としたメイル群を結合する（Ｓ３９）。
【００７０】
本実施形態において、メンバ抽出部２５ｂは、メイル群結合部２５ｃが結合したメイル群から、メイルの送信者又は受信者であるユーザを抽出しチームを構成するメンバを決定する。メンバ抽出部２５ｂは、メイル群結合部２５ｃによるメイル群結合処理後に、メイルログテーブル２１ａおよびメイル群テーブル２２ａから、各メイル群に含まれるメイルのすべての送受信者ＩＤを抽出し、抽出した送受信者を、チームを構成するメンバとして抽出する。メンバ抽出部２５ｂは、抽出したメンバと、チーム名と、を対応付けてチーム情報としてチーム情報データベース２３に記録する。
【００７１】
第２の具体例によると、メイル群結合処理により同一チームが複数のチームとして抽出されることを防ぐことができる効果が得られる。
【００７２】
〔第３の具体例〕
図１７は、第３の具体例におけるチーム抽出システム１が、チーム抽出サーバ２、クライアント装置３それぞれのチーム抽出プログラムに基づいて実現する機能ブロックの関係を示す図である。図２における前記第１の具体例のものと共通のブロックなどには同一符号を用い、詳細な説明は省略する。
【００７３】
図１７の構成が図２のものと相違する点は、メイル群データベース２２がキーワードを記録するキーワードテーブル及び判定結果を記録するメイル判定テーブルを有し、メイル群がチーム情報抽出対象となるか否かを判定するメイル群判定手段２７を有するように構成している点である。
【００７４】
図１８は、キーワードテーブルの一例を示す図である。前記キーワードテーブルは、各集合ＩＤを有するメイル群のメイルの内容がチーム情報抽出対象となるか否かを判定するためのキーワードを記録する。前記キーワードとしては、チーム抽出の対象を選択するための単語（例えば、報告書、見積もり等の業務に関連する単語）を記録しても、チーム抽出の対象からはずすための単語（例えば、週末、休暇等の業務に関連しない単語）を記録しても良い。
【００７５】
図１９は、メイル判定テーブルの一例を示す図である。前記メイル判定テーブルは、集合ＩＤと、その集合ＩＤを有するメイル群のメイルの内容が業務に関連するものであるか否かの判定した結果を示す判定フラグを表す項目により構成される。例えば、図１９のメイル判定テーブルでは、集合ＩＤがＡであるメイル群はチーム情報抽出の対象であるが、集合ＩＤがＢであるメイル群の内容はチーム情報抽出の対象でないことを示す。
【００７６】
メイル群判定手段２７が、抽出したメイル群がチーム情報抽出の対象であるか否かを判定する処理について図２０のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
まず、送受信メイル判定手段は、メイル群テーブル２２ａから、判定の対象となるメイル群の集合ＩＤを有するメイルを抽出する（Ｓ４１）。ここで対象となるメイル群は、判定処理の完了していないメイル群から選択すれば良く、例えば、メイル判定テーブルから判定処理の完了していないメイル群のうち集合ＩＤが最も小さいメイル群とすることができる。
【００７８】
次に送受信メイル判定手段は、メイルログテーブル２１ａから抽出したすべてのメイルのメイルタイトルを取得し（Ｓ４２）、キーワードテーブルからキーワードを取得する。送受信メイル判定手段は、取得したメイルタイトルのうち少なくとも１つのメイルタイトルが前記キーワードを含むかを判定する（Ｓ４３）。
【００７９】
キーワードを含むと判定した場合には、送受信メイル判定手段は、メイル判定テーブルの判定フラグに「ｔｒｕｅ」を記録する（Ｓ４４）。キーワードを含まないと判定した場合には、送受信メイル判定手段は、メイル判定テーブルの判定フラグに「ｆａｌｓｅ」を記録する（Ｓ４５）。図４のメイルログテーブル２１ａ、図８のメイル群テーブル２２ａ、図１８のキーワードテーブルを用いる場合には、集合ＩＤがＡのメイル群のメイルタイトルは、”計画書の件”、”Ｒｅ：計画書の件”、”Ｆｗ：Ｒｅ：計画書の件”であり、キーワードリストのキーワードである”計画書”を含むことから、このメイル群はチーム情報抽出の対象であると判定される。一方、集合ＩＤがＢのメイル群は、同様に処理を行いチーム情報抽出の対象ではないと判定される。尚、本実施形態では、返信メイルを作成する際にメイルタイトルが編集される場合も想定し、少なくとも１つのメイルタイトルがキーワードを含むか否かにより判定を行っているが、特にこの形態に限定されず、すべてのメイルのメイルタイトルがキーワードを含むか否かにより判定を行っても良い。
【００８０】
本実施形態において、チーム情報抽出の対象と判定されたメイル群のみチーム情報抽出手段２５がチーム情報の抽出を行うことを除き、各手段及び各処理の内容は、第１の具体例と同様である。
【００８１】
第３の具体例によると、メイルタイトルに含まれる特定語を検出することでチーム情報抽出対象となるメイル群を精度良く判定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のチーム情報抽出装置は、例えば、企業内のネットワークで送受信される電子メイルから実業務による繋がりによって構成されるチームを抽出するために用いることができる。
【符号の説明】
【００８３】
１      チーム抽出システム
２      チーム抽出サーバ
３      クライアント装置
４      印刷装置
５      ネットワーク
２１    メイルログデータベース
２１ａ  メイルログテーブル
２１ｂ  ユーザ情報テーブル
２１ｃ  ログ−受信者連結テーブル
２２    メイル群データベース
２２ａ  メイル群テーブル
２２ｂ  キーワードテーブル
２２ｃ  メイル判定テーブル
２３    チーム情報データベース
２４    メイル群抽出手段
２５    チーム情報抽出手段
２５ａ  キーユーザ抽出部
２５ｂ  メンバ抽出部
２５ｃ  メイル群結合部
２６    通信手段
２７    メイル群判定手段
３１    クライアント装置
３２    表示手段
４１    通信手段
４２    出力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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