(57)【要約】【課題】複数のイベントがほぼ同時期に発生する場合であっても、全ての通報先に迅速に通報できるイベント通報システムを提供する。【解決手段】通信親局は、イベント情報の取得時に、当該イベント情報を設備情報記憶部３５に格納するとともに、所定の遅延タイマ３７を稼動させ、当該遅延タイマ３７がカウントアップした時点で、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を予め登録された通報先に自動通報し、所定件数以上のときに個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリア内に点在する複数の設備のそれぞれに各設備の稼働状態を監視する機能を備えた通信装置を設け、通信親局として設定された一つの通信装置に、自局設備または通信子局として設定された他の通信装置から取得した故障発生または故障復旧に関するイベント情報を公衆回線を介して通報する通報装置を備え、
前記通信親局は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部に記憶するとともに、予め設定された通報先に、前記通報装置を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するように構成されているイベント通報システムであって、
前記通信親局は、イベント情報の取得時に所定の遅延タイマを作動させ、当該遅延タイマがカウントアップした時点で、前記記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数より少ないときに前記個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されているイベント通報システム。
【請求項２】
前記通信親局は、最初のイベント情報の取得時に前記遅延タイマより長い制限タイマを作動させるとともに、イベント取得の度に前記遅延タイマを更新作動させ、前記遅延タイマがカウントアップする前に当該制限タイマがカウントアップすると、前記一括イベント情報を前記通報先に自動通報する請求項１記載のイベント通報システム。
【請求項３】
前記通信親局は、取得したイベント情報が特定のイベント情報である場合に、イベント情報の取得時に前記遅延タイマを作動させるように構成され、前記遅延タイマを作動させない場合に、前記個別イベント情報を前記通報先に自動通報する請求項１または２記載のイベント通報システム。
【請求項４】
所定エリア内に点在する複数の設備のそれぞれに各設備の稼働状態を監視する機能を備えた通信装置を設け、通信親局として設定された一つの通信装置に、自局設備または通信子局として設定された他の通信装置から取得した故障発生または故障復旧に関するイベント情報を公衆回線を介して通報する通報装置を備え、
前記通信親局は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部に記憶するとともに、予め設定された通報先に、前記通報装置を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するように構成されているイベント通報システムであって、
前記通信親局は、イベント情報の取得時に前記通報先に前記個別イベント情報を自動通報し、各通報先への通報が終了した時点で、前記記憶部に記憶されている未通知のイベント情報の件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されているイベント通報システム。
【請求項５】
前記通信親局は、前記一括イベント情報の各通報先への通報が終了した時点で、前記一括イベント情報の通報開始時以降に前記記憶部に記憶されている未通知のイベント件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されている請求項１から４の何れかに記載のイベント通報装置。
【請求項６】
前記通信親局は、前記記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上で、且つ、複数設備に及ぶ場合には、前記一括イベント情報に複数設備でイベントが発生中である旨の情報を含めて前記通報先に自動通報するように構成されている請求項１から５の何れかに記載のイベント通報システム。
【請求項７】
前記通信親局は、前記一括イベント情報の自動通報時、又は自動通報後に前記通報装置を介して通報先又は照会先から個別イベント情報の照会の要求を受信すると、その時点で前記記憶部に記憶されている個別イベント情報を、前記照会の要求がされた通報先又は照会先に前記通報装置を介して自動通報する請求項１から６の何れかに記載のイベント通報システム。
【請求項８】
前記通信親局は、故障復旧に関するイベントを含む一括イベント情報を自動通報する場合に、故障から復旧した設備の故障復旧に関するイベントとは種別が異なるイベントに関する個別イベント情報を付加して自動通報する請求項１から７の何れかに記載のイベント通報システム。
【請求項９】
前記通信親局は、同一種別のイベントから構成される前記一括イベント情報を自動通報したときに、最新のイベント情報の取得時から所定時間経過後に、複数設備で発生したイベントが確定した旨のイベント確定情報を自動通報する請求項１から８の何れかに記載のイベント通報システム。
【請求項１０】
前記通信親局は、前記一括イベント情報を自動通報するときに、イベント発生設備名を付加して自動通報する請求項１から９の何れかに記載のイベント通報システム。
【請求項１１】
前記通信親局は、前記イベント確定情報を自動通報するときに、イベント発生設備名を付加して自動通報する請求項９記載のイベント通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定エリア内に点在する複数の設備で発生した故障情報や故障復旧情報等のイベント情報を、予め設定された通報先に自動通報するように構成されているイベント通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１や特許文献２に記載されているように、マンホールポンプ設備のような所定エリア内に点在する複数の設備の稼働状態を管理するために、設備のそれぞれに各設備の稼働状態を監視する通信装置を設け、通信親局として設定された一つの通信装置に、自局設備または通信子局として設定された他の通信装置から取得した故障発生または故障復旧に関するイベント情報を公衆回線を介して通報する通報装置を備えたイベント通報システムが提案されている。
【０００３】
通信親局は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部に記憶するとともに、予め設定された複数の通報先に、通報装置を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するように構成されている。
【０００４】
このような通報装置として、公衆電話回線網に接続するための自動電話通報機等が組み込まれ、通信親局から起動された自動電話通報機は、予め設定された通報先に個別イベント情報を自動音声通報するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４０７２２９０号公報
【特許文献２】特開２００６−２７０６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、広域停電事故等のように、複数の設備でほぼ同時期に複数のイベントが発生したときに、その都度、通報先に個別イベント情報を通報すると、全てのイベント情報を通報するのに非常に長い時間を要し、通報を受けた設備管理者が迅速な対応に支障を来たすという問題があった。
【０００７】
例えば、設備数が十、通報先が五箇所に設定されているイベント通報システムで、一設備当りのイベント通報時間が三分を要すると仮定すると、全ての通報先に全てのイベントを通報するためには１５０分を要することになるのである。
【０００８】
通報先の管理者は、通報装置から通報される音声による個別イベント情報を長時間にわたって聴き取り、その内容に応じて対応する必要があり、非常に煩雑であるという問題もあった。
【０００９】
一方、複数の設備で同様のイベントが発生していることを通信親局が検知し、設備やイベントを特定せずに複数設備でイベントが発生中である旨の一括イベント情報を各通報先に通報することも考えられるが、通信親局が各設備に設置された通信子局からの全ての情報を集信して、イベントの発生状況を確定する場合にも時間を要し、通報が遅れるという問題もあった。
【００１０】
本発明の目的は、上述した問題に鑑み、複数のイベントがほぼ同時期に発生する場合であっても、全ての通報先に迅速に通報できるイベント通報システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述の目的を達成するため、本発明による通信システムの第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、所定エリア内に点在する複数の設備のそれぞれに各設備の稼働状態を監視する機能を備えた通信装置を設け、通信親局として設定された一つの通信装置に、自局設備または通信子局として設定された他の通信装置から取得した故障発生または故障復旧に関するイベント情報を公衆回線を介して通報する通報装置を備え、前記通信親局は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部に記憶するとともに、予め設定された通報先に、前記通報装置を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するように構成されているイベント通報システムであって、前記通信親局は、イベント情報の取得時に所定の遅延タイマを作動させ、当該遅延タイマがカウントアップした時点で、前記記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数より少ないときに前記個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されている点にある。
【００１２】
通信親局は、自局の設備または通信子局からイベント情報を取得すると、直ちに自動通報することなく、所定の遅延タイマを作動させて、当該遅延タイマがカウントアップする迄の間に取得した他のイベント情報を記憶部に記憶する。通信親局は、当該遅延タイマがカウントアップすると、記憶部に記憶されているイベント情報の件数をカウントして、所定件数より少ないときには多数の故障が一斉に発生するようなイベントではないと判断して、個別イベント情報を通報先に自動通報する。また、記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上のときには多数の故障が一斉に発生したイベントであると判断して、個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先に自動通報するのである。
【００１３】
従って、イベント情報の件数が所定件数より少ないときには、通報先に正確なイベント情報を迅速に通報でき、イベント情報の件数が所定件数以上のときには、通報先に複数のイベントが発生していることを迅速に通報できるようになる。
【００１４】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一特徴構成に加えて、前記通信親局は、最初のイベント情報の取得時に前記遅延タイマより長い制限タイマを作動させるとともに、イベント取得の度に前記遅延タイマを更新作動させ、前記遅延タイマがカウントアップする前に当該制限タイマがカウントアップすると、前記一括イベント情報を前記通報先に自動通報する点にある。
【００１５】
遅延タイマが短い場合には、取得したイベント情報の件数が所定件数に到らず、結局は個別通報せざるを得ず、個別通報が繰り返されるために通報時間が長くなる。遅延タイマが長い場合には、取得したイベント情報の件数が所定件数以上となる確率が大きくなり、一括通報の機会が増すが、一斉に発生したイベントではなく散発的に発生したイベントである場合に、通報が遅延するという問題がある。そこで、イベント取得の度に遅延タイマを更新作動するように構成すれば、散発的に発生したイベントである場合には、遅延タイマが更新される確率が低く、早期に遅延タイマがカウントアップするために、迅速に通報できるようになる。一方、一斉に発生したイベントであれば、遅延タイマが更新される確率が高くなり、通報が遅延する虞があるが、最初のイベント情報の取得時に作動された遅延タイマより長い制限タイマのカウントアップにより、一括イベント情報が通報先に自動通報されるようになる。
【００１６】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二特徴構成に加えて、前記通信親局は、取得したイベント情報が特定のイベント情報である場合に、イベント情報の取得時に前記遅延タイマを作動させるように構成され、前記遅延タイマを作動させない場合に、前記個別イベント情報を前記通報先に自動通報する点にある。
【００１７】
様々な故障が複数の設備で同時期に発生する確率は低く、複数の設備で一斉に発生するような故障は限られているため、一律に遅延タイマを作動させると、散発的に発生するようなイベントの通報が遅延することになる。そこで、複数の設備で一斉に発生するような故障に限って遅延タイマを作動させることにより、一括イベント情報として通報可能にしながらも、散発的に発生するようなイベントは、迅速に個別イベント情報として通報先に自動通報することができるようになる。
【００１８】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、所定エリア内に点在する複数の設備のそれぞれに各設備の稼働状態を監視する機能を備えた通信装置を設け、通信親局として設定された一つの通信装置に、自局設備または通信子局として設定された他の通信装置から取得した故障発生または故障復旧に関するイベント情報を公衆回線を介して通報する通報装置を備え、前記通信親局は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部に記憶するとともに、予め設定された通報先に、前記通報装置を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するように構成されているイベント通報システムであって、前記通信親局は、イベント情報の取得時に前記通報先に前記個別イベント情報を自動通報し、各通報先への通報が終了した時点で、前記記憶部に記憶されている未通知のイベント情報の件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されている点にある。
【００１９】
上述の構成によれば、通信親局に取得されたイベント情報が直ちに個別イベント情報として迅速に自動通報され、自動通報中に通信親局に取得されたイベント情報が記憶部に記憶される。通信親局は自動通報の終了時に、記憶部に記憶されているイベント情報の件数をカウントして、所定件数より少ないときには多数の故障が一斉に発生するようなイベントではないと判断して、個別イベント情報を通報先に自動通報する。また、記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上のときには多数の故障が一斉に発生したイベントであると判断して、個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先に自動通報するのである。
【００２０】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一から第四の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、前記一括イベント情報の各通報先への通報が終了した時点で、前記一括イベント情報の通報開始時以降に前記記憶部に記憶されている未通知のイベント件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成されている点にある。
【００２１】
通報先には複数の管理者が設定されている場合が多く、全ての管理者への一括イベント情報の通報が終了するまでに、例えば、数分〜十数分の時間を要する。全ての管理者への一括イベント情報の通報が終了するまでに、新たなイベント情報が蓄積されると、同様の処理、つまり個別イベント情報の通報処理や、一括イベント情報の通報処理が蓄積され、全ての管理者への前記一括イベント情報の通報終了後に、未通知のイベント情報の通報を繰り返すことになり効率が悪い。
【００２２】
よって、一括イベント情報の通報中に記憶部に蓄積された未通知のイベント件数が所定件数より少ないときは個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報することで、未通知のイベント情報を効率よく通報することができる。
【００２３】
同第六の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一から第五の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、前記記憶部に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上で、且つ、複数設備に及ぶ場合には、前記一括イベント情報に複数設備でイベントが発生中である旨の情報を含めて前記通報先に自動通報するように構成されている点にある。
【００２４】
上述の構成によれば、所定件数以上のイベントが複数設備に及ぶ場合には、自動通報する一括イベント情報に、例えば、『複数の設備で故障が発生しています』というような複数設備でイベントが発生中である旨を含めて通報先に自動通報することで、管理者は広範囲にわたり故障が発生していることを認識することができ、迅速な対応が可能となる。
【００２５】
同第七の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一から第六の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、前記一括イベント情報の自動通報時、又は自動通報後に前記通報装置を介して通報先又は照会先から個別イベント情報の照会の要求を受信すると、その時点で前記記憶部に記憶されている個別イベント情報を、前記照会の要求がされた通報先又は照会先に前記通報装置を介して自動通報する点にある。
【００２６】
一括イベント情報は、複数のイベントが発生中である旨を迅速に通報先に通報するための情報である。そのため、個別イベント情報で通報されるような設備識別情報やイベント種別情報が不明であるため、具体的にどの設備でどのようなイベントが発生したのかを把握できず、適切な対処ができない。しかし、一括イベント情報の自動通報時、又は自動通報後に、通報装置を介して通報先又は照会先から個別イベント情報の照会の要求が受信されると、通信親局によりその時点で記憶部に記憶されている個別イベント情報が、前記照会の要求がされた通報先又は照会先に通報装置を介して自動通報されるようになる。その結果、最新の個別イベント情報が通報先又は照会先で確認できるようになる。
【００２７】
同第八の特徴構成は、同請求項８に記載した通り、上述の第一から第七の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、故障復旧に関するイベントを含む一括イベント情報を自動通報する場合に、故障から復旧した設備の故障復旧に関するイベントとは種別が異なるイベントに関する個別イベント情報を付加して自動通報する点にある。
【００２８】
記憶部に記憶されたイベント件数が所定件数以上の場合に、通信親局から一括イベント情報が通報されるが、一括イベント情報が故障復旧に関するイベントを含む場合、記憶部に故障が復旧したと記憶された設備に、当該故障に起因する他の故障が発生している場合もある。そのような場合であっても、故障から復旧した設備の故障復旧に関するイベントとは種別が異なるイベントに関する個別イベント情報が付加されて自動通報されるので、当該個別イベント情報が通報された管理者は、迅速に適切な対処を採ることができるようになる。
【００２９】
同第九の特徴構成は、同請求項９に記載した通り、上述の第一から第八の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、同一種別のイベントから構成される前記一括イベント情報を自動通報したときに、最新のイベント情報の取得時から所定時間経過後に、複数設備で発生したイベントが確定した旨のイベント確定情報を自動通報する点にある。
【００３０】
通信親局は、同一種別のイベントから構成される一括イベント情報を自動通報し、最新のイベント情報の取得時から所定時間経過すると、ほぼ同時期に一斉に発生したイベント情報が全て取得され、複数設備で発生したイベントが確定した、つまり、全てのイベントを取得したと判断して、イベント確定情報を自動通報する。これにより、イベント確定情報が自動通報された通報先では、新たなイベントの発生がないことが確認できるようになる。
【００３１】
同第十の特徴構成は、同請求項１０に記載した通り、上述の第一から第九の何れかの特徴構成に加えて、前記通信親局は、前記一括イベント情報を自動通報するときに、イベント発生設備名を付加して自動通報する点にある。
【００３２】
上述の構成によれば、一括イベント情報にイベント発生設備名が付加されて自動通報されるので、通報された管理者はどの設備でイベントが発生したかを把握することができ、適切な対処を採ることができる。
【００３３】
同第十一の特徴構成は、同請求項１１に記載した通り、上述の第九特徴構成に加えて、前記通信親局は、前記イベント確定情報を自動通報するときに、イベント発生設備名を付加して自動通報する点にある。
【００３４】
上述の構成によれば、イベント確定情報にイベント発生設備名が付加されて自動通報されるので、通報された管理者はどの設備でイベントが確定したかを把握することができ、適切な対処を採ることができる。
【発明の効果】
【００３５】
以上説明した通り、本発明によれば、複数のイベントがほぼ同時期に発生する場合であっても、全ての通報先に迅速に通報できるイベント通報システムを提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明によるイベント通報システムが適用されるマンホールポンプ設備の説明図
【図２】本発明によるイベント通報システムの説明図
【図３】（ａ）は本発明によるイベント通報システムの機能ブロック構成図、（ｂ）は、フレームデータの説明図
【図４】無線通信システムの送信手順説明図であり、（ａ）は正常通信の説明図、（ｂ）は通信異常により再送する場合の説明図
【図５】イベント情報の集信及び通報を説明するタイムチャート
【図６】イベント情報の集信及び通報を説明するタイムチャート
【図７】（ａ）は通信親局による遅延タイマ設定のフローチャート、（ｂ）は通信親局による遅延タイマカウントアップ時の通報のフローチャート
【図８】（ａ）は通信親局による個別イベント情報通報のフローチャート、（ｂ）は通信親局による一括イベント情報通報のフローチャート
【図９】（ａ）は通信親局による遅延タイマ設定のフローチャート、（ｂ）は通信親局による遅延タイマカウントアップ時の通報のフローチャート
【図１０】（ａ）は通信親局による遅延タイマ及び制限タイマ設定のフローチャート、（ｂ）は通信親局による遅延タイマカウントアップ時の通報のフローチャート、（ｃ）は通信親局による制限タイマカウントアップ時の通報のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下に本発明によるイベント通報システムが、市街地に点在する下水道設備のマンホール装置に適用される例を説明する。
【００３８】
図１及び図２に示すように、地中に埋設された汚水配管に沿って所定エリア内に点在する複数のマンホールポンプ設備１０（１０−１〜１０−ｎ）が配置され、それぞれのマンホールポンプ設備１０（１０−１〜１０−ｎ）には、上流側の汚水流入管１１から流入する汚水を貯水する貯水槽１２（１２−１〜１２−ｎ）と、貯水された汚水を、汚水圧送管１３を介して汚水流出管１４に送水する一対の水中ポンプ１５（１５−１〜１５−ｎ）と、貯水槽１２（１２−１〜１２−ｎ）に貯水された汚水の水位を計測する投込圧力式または気泡式の水位センサ１６と、異常な高水位を検知するフロート式の水位センサ１７等が備えられ、各貯水槽１２（１２−１〜１２−ｎ）の近傍に制御盤２０（２０−１〜２０−ｎ）が設けられている。尚、ｎは設備数であり、十数設備から数十設備で一グループが構成されている。
【００３９】
制御盤２０（２０−１〜２０−ｎ）のケーシング内部には、マンホールポンプ設備１０（１０−１〜１０−ｎ）を制御する制御部２２（２２−１〜２２−ｎ）と、制御部２２で制御される設備１０の稼働状態を監視する通信装置３０（３０−１〜３０−ｎ）が設けられている。
【００４０】
制御盤２０（２０−１〜２０−ｎ）には、商用電源からの交流電力を直流電力に変換する直流電源装置が設けられ、直流電源装置からの直流電力が制御部２２と通信装置３０に供給されている。通信装置３０には、さらにバックアップ電源としてニッケル水素バッテリが接続され、停電により商用電源からの電力の供給が停止した場合であっても、所定時間（例えば、１〜数時間程度）動作可能に構成されている。
【００４１】
図１及び図３に示すように、各制御部２２は、給電線１８を介して一対の水中ポンプ１５（１５−１〜１５−ｎ）の何れかに給電する給電リレー２３と、給電リレー２３を制御するポンプ制御部２４と、ポンプ制御部２４により処理される制御情報を記憶する記憶部２５等を備えている。
【００４２】
各制御部２２は、信号線１９を介して水位センサ１６と接続され、水位センサ１６により検知された各貯水槽１２の水位がポンプ始動水位ＨＷＬに達すると一方の水中ポンプ１５を駆動して、汚水を汚水流出管１４に送水し、汚水水位がポンプ停止水位ＬＷＬに達すると当該一方の水中ポンプ１５を停止する。
【００４３】
各制御部２２は、次に水位がポンプ始動水位ＨＷＬに達すると、他方の水中ポンプ１５を駆動して汚水を汚水流出管１４に送水し、汚水水位がポンプ停止水位ＬＷＬに達すると当該他方の水中ポンプ１５停止する、という一連の汚水の圧送制御を水中ポンプ１５が交互に駆動されるように繰り返す。
【００４４】
各制御部２２は、水位センサ１６により検知された水位情報を、例えば１分間隔で各記憶部２５に記憶するとともに、１時間当りの各水中ポンプ１５の運転回数及び運転時間等の稼動情報を各記憶部２５に記憶する。
【００４５】
さらに、各制御部２２（２２−１〜２２−ｎ）は、水中ポンプ１５の過負荷状態の発生／回復を示すポンプ負荷情報、水中ポンプ１５の故障発生／回復を示すポンプ故障情報、吸込閉塞（水位は始動水位よりも低いが、設定時間よりもポンプ運転時間が長い）の発生／回復を示すポンプ閉塞情報、エアロック（設定時間よりもポンプ運転時間が長く、水位が始動水位以上に維持される）の発生／回復を示すエアロック情報、水位センサ１７により検知される異常高水位の発生／回復を示す異常高水位情報、水位センサ１６，１７の故障の発生／回復を示すセンサ故障情報、ポンプの駆動時間と水位情報から流量を演算導出して得られる流入量異常の発生／回復を示す異常流入量情報等を検知し、それぞれの故障の発生／回復を示すコードデータをイベント情報として各記憶部２５に記憶する。
【００４６】
各マンホール設備１０の制御部２２と通信装置３０がシリアル伝送線２６を介して接続され、記憶部２５に記憶された稼働情報やイベント情報がシリアル伝送線２６を介して制御部２２から通信装置３０に出力される。
【００４７】
各通信装置３０（３０−１〜３０−ｎ）のうち、一つの通信装置３０（３０−１）が通信親局に設定され、他の通信装置３０（３０−２〜３０−ｎ）が通信子局に設定されている。通信親局３０（３０−１）が、各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から、上述の稼働情報やイベント情報を取得する通信ネットワークが構築されている。
【００４８】
本実施形態では、通信ネットワークとして新簡易無線方式による小エリア無線通信ネットワークを採用しているが、異なる周波数帯域を使用する他の規格による無線通信ネットワークを採用することも可能であり、自営専用回線を採用する有線通信ネットワークを採用することも可能である。
【００４９】
図３（ａ）に示すように、各通信装置３０は、マイクロコンピュータが組み込まれた通信制御部３１と、ルート情報記憶部３２と、変調／復調部３３と、アンテナを有する送受信部３４と、制御部２２から取得した稼働情報及びイベント情報を記憶する設備情報記憶部３５を備えている。ルート情報記憶部３２及び設備情報記憶部３５はＳＲＡＭで構成され、バックアップ用の不揮発性半導体メモリがさらに設けられている。
【００５０】
制御部２２から通信装置３０に出力された稼働情報やイベント情報は、通信制御部３１を介して設備情報記憶部３５に記憶される。
【００５１】
通信制御部３１には、直流電源装置から適正な出力電圧が出力されているか、停電が発生しているかを示すモニタ信号が入力されている。通信制御部３１は、当該モニタ信号により停電を検知すると、設備情報記憶部３５に停電の発生を示すイベント情報を記憶し、復電を検知すると、設備情報記憶部３５に停電の回復を示すイベント情報を記憶する。
【００５２】
通信制御部３１は、停電の発生時にはバックアップ電源で駆動され、バックアップ電源の容量が所定容量以下になると、ルート情報記憶部３２及び設備情報記憶部３５に記憶されたデータを不揮発性半導体メモリに退避するように制御する。
【００５３】
通信親局３０（３０−１）には、自局設備１０（１０−１）または通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から取得した他の設備１０（１０−２〜１０−ｎ）の稼働情報やイベント情報を、公衆回線を介して外部に通報する通報装置４０が接続されている。本実施形態では、通報装置４０として自動電話通報機が用いられている。
【００５４】
通信制御部３１は、制御部２２から取得した稼働情報及びイベント情報を設備情報記憶部３５に記憶し、所定時期に設備情報記憶部３５に記憶された稼働情報またはイベント情報を読み出して、当該稼働情報またはイベント情報に、ルート情報記憶部３２に記憶された無線送信ルート情報を付加した通信データ（以下、「フレームデータ」とも記す。）を生成して、変調／復調部３３に出力する。
【００５５】
変調／復調部３３は、フレームデータに基づいて所定周波数のキャリアを変調して、送受信部３４を介して他の通信装置３０に送信し、送受信部３４を介して他の通信装置３０から受信したキャリアから復調したフレームデータを通信制御部３１に出力する。
【００５６】
図３（ｂ）に示すように、フレームデータは、データの始まりを示す開始識別データ領域、受信局アドレス、発信局アドレス、複数の中継局アドレスを設定するアドレス領域、稼働情報やイベント情報を設定する情報領域、データの終わりを示す終了識別データ領域で構成される。
【００５７】
稼働情報やイベント情報が情報領域（図３（ｂ）の、情報１、情報２と記載されているフレームで、情報フレーム数は限定されるものではない。）に割り付けられ、ルート情報記憶部３２に記憶されたルート情報に基づいて、受信局アドレス、発信局アドレス、複数の中継局アドレスが設定される。
【００５８】
当該フレームデータは、発信局アドレスの通信装置３０から各中継局の通信装置３０を介して受信局アドレスの通信装置３０に送信される。
【００５９】
詳述すると、発信局アドレスの通信制御部３１と中継局１の通信制御部３１間で、所定の通信プロトコルに基づいてハンドシェークされた後に、当該フレームデータが送信され、次に中継局１の通信制御部３１と中継局２の通信制御部３１間で、所定の通信プロトコルに基づいてハンドシェークされた後に、当該フレームデータが送信される、という手順がフレームデータに設定されたルート情報に基づいて繰り返されて、最終的に受信局アドレスの通信制御部３１に送信される。
【００６０】
一対の通信制御部３１間でフレームデータの送信が完結すると、フレームデータに設定されたルート情報の逆順で、アクノリッジ信号が順に上流側の通信制御部３１に送信され、発信局アドレスの通信制御部３１で、送信したフレームデータが最終的に受信局アドレスの通信制御部３１で受信されたか否かが確認できるに構成されている。
【００６１】
各ルート情報記憶部３２には、優先順位付けられた複数のルート情報が記憶されている。発信局アドレスの通信制御部３１は、送信したフレームデータに対する受信局アドレスの通信制御部３１からのアクノリッジ信号が受信されない場合に、送信が適正に完了しなかったと判断して、次の優先順位のルート情報に基づいてフレームデータを生成して同様の処理を繰り返す。
【００６２】
従って、発信局アドレスの通信制御部３１は、アクノリッジ信号に基づいてフレームデータが適正に受信された中継局または受信局のアドレスを確認することができ、故障している通信制御部３１を特定することができるように構成されている。
【００６３】
以下、各通信装置３０（３０−１〜３０−ｎ）に設けられた通信制御部３１による通信制御の動作を詳述する。図４（ａ）に示すように、送信元通信子局は第一番目の中継局１に対して回線接続を確立した後に上述の通信データを送信し（ＳＡ１）、当該通信データを受信した第一番目の中継局１は送信元の無線局に受信アクノリッジ信号としての受信完了（ＡＣＫ）信号を返信する（ＳＡ２）。
【００６４】
第一番目の中継局１は受信した通信データに含まれるルート情報に基づいて第二番目の中継局２に対して回線接続を確立した後に当該通信データを送信する（ＳＡ３）。当該通信データを受信した第二番目の中継局２は第一番目の中継局１に受信完了（ＡＣＫ）信号を返信し（ＳＡ４）、ルート情報に基づいてさらに次の中継局があればその中継局に、そうでなければ第一通信親局に当該通信データを送信する（ＳＡ５）。
【００６５】
第二番目の中継局２から第一番目の中継局１に返信された受信完了（ＡＣＫ）信号は、それを受信した第一番目の中継局１によって中継されて送信元通信子局まで送信される（ＳＡ６）。このような一連の手順が繰り返されることにより、送信元通信子局から最終の送信先無線局である第一通信親局に当該通信データが送信処理され、第一通信親局からの受信完了（ＡＣＫ）信号が送信元通信子局に送信される（ＳＡ７，ＳＡ８，ＳＡ９）。
【００６６】
受信完了（ＡＣＫ）信号は、中継処理した無線局及び中継処理の成否が識別できるように、通信データに含まれるルート情報と逆方向に設定されたルート情報と、通信データを受信した中継局のアドレス及び受信完了データで構成され、各中継局及び第一親局からの受信完了（ＡＣＫ）信号が送信データのルート情報と逆方向のルート情報に基づいて送信元通信子局まで中継される。
【００６７】
送信元通信子局は、返信された複数の中継局及び第一通信親局からの受信完了（ＡＣＫ）信号を解析することによって通信データが無事に第一通信親局に着信したことが確認されるように構成されており、このような着信の完了検出を待って当該イベント情報に対する送信処理を終了するように構成されている。
【００６８】
図４（ｂ）に示すように、通信データを受信した各中継局は、ルート情報に基づいた次の中継局に対して回線接続を確立できず、または、次の中継局から受信完了信号が所定時間内に確認されなかったような通信エラーが発生したときには、所定回数リトライし、それでも回復されないときに中継元の中継局に中継先の中継局による送信エラー信号としての受信未完了（ＮＡＫ）信号を送信する（ＳＡ１０）。
【００６９】
当該受信未完了（ＮＡＫ）信号は、通信データに含まれるルート情報と逆方向に設定されたルート情報と、通信データを送信した中継局のアドレス及び受信未完了データで構成され、各中継局に対応する受信未完了（ＮＡＫ）信号が送信データのルート情報と逆方向のルート情報に基づいて送信元通信子局まで中継される（ＳＡ１１）。
【００７０】
送信元通信子局は、受信した受信未完了（ＮＡＫ）信号に基づいて特定の中継局に故障が発生しているために通信データが通信親局まで送信されないと判断し、その中継局を含まない他のルート情報を優先順位に基づいて選択して再送処理する（ＳＡ１２）。
【００７１】
上述の通信シーケンスに基づいて、各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）は、通信親局３０（３０−１）に、１時間当りの各水中ポンプ１５の運転回数及び運転時間等の稼働情報や、貯水槽１２の水位及び水中ポンプの電流値等の稼動情報、例えば１分毎に測定して蓄積した１時間分の稼動情報を、１時間毎に送信し、さらに異常が発生するとその度にイベント情報を送信する。
【００７２】
具体的には、稼動情報を送信するための１時間毎の定時通報は、通信親局３０（３０−１）から各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）へのポーリングに応答して各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から通信親局３０（３０−１）に送信され、イベント情報を送信するための不定期の通報は、通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から自発的に通信親局３０（３０−１）に送信される。
【００７３】
図２及び図３に示すように、通信親局となる通信装置３０（３０−１）とシリアル伝送線３６を介して接続された通報装置４０は、通信装置３０（３０−１）で集信された各設備１０の稼働情報やイベント情報をシリアル伝送線３６を介して受信して、外部装置に通報するように構成されている。
【００７４】
通報装置４０は、マイクロコンピュータが組み込まれた通報制御部４１と、複数の通報先を記憶した通報先記憶部４２と、音声合成部４４が内蔵されたモデム４３等を備えている。
【００７５】
通報制御部４１は、通信親局３０（３０−１）の通信制御部３１により起動され、通信親局３０（３０−１）に集信された各マンホールポンプ設備１０（１０−１〜１０―ｎ）の稼働情報やイベント情報を、予め通報先記憶部４２に記憶された複数の通報先に、公衆回線５０を介して順次通報する。
【００７６】
通報先記憶部４２には、複数人の管理者の携帯電話機５１、管理事務所に設置された固定電話機５２、ファクシミリ装置５３、コンピュータである管理装置５４等の電話番号が記憶されている。
【００７７】
通報制御部４１は、通信制御部３１により起動され、通報内容を示すコードデータを受信する度に、予め設定された順序で各通報先を発呼して、発呼先が電話機５１，５２であれば音声メッセージを、発呼先がファクシミリ装置５３や管理装置５４であればデータを送信する。尚、通報装置４０に電子メール送信部を設け、通報先記憶部４２にメールアドレスを記憶し、電子メールによりイベント情報を通報することもできる。
【００７８】
通信制御部３１は、定期的に集信した各設備１０の稼働情報を、予め設定された時間間隔で管理装置５４に通報し、不定期に集信した各設備１０のイベント情報を、その都度電話機５１，５２及びファクシミリ装置５３に通報する。つまり、大量のデータを処理する必要のある稼働情報が管理装置５４に送信されて集中管理され、事故等の緊急に対処する必要のあるイベント情報が電話機５１，５２及びファクシミリ装置５３に送信される。
【００７９】
音声メッセージによるイベント情報は、例えば、『第三マンホール設備で、異常高水位事故が発生しました』、『第五マンホール設備で発生していた水中ポンプの過負荷状態が回復しました』といったような、イベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報、つまり個別イベント情報で構成されている。
【００８０】
つまり、所定エリア内に点在する複数の設備１０のそれぞれに、故障発生または故障復旧に関するイベント情報を無線を介して通信親局３０（３０−１）へ通報する通信制御部３１を備え、通信親局３０（３０−１）は、イベント情報の取得時にイベント発生設備を特定する設備識別情報とイベント種別を特定するイベント種別情報を記憶部３５に記憶するとともに、予め設定された通報先に、通報装置４０を介して当該設備識別情報とイベント種別情報を含む個別イベント情報を自動通報するイベント通報システムが構成されている。
【００８１】
通信親局３０（３０−１）は、内部に遅延タイマ３７を内蔵し、個々のイベント情報の取得時に所定の遅延タイマ３７を作動させ、遅延タイマ３７がカウントアップした時点で、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数、例えば３件より少ない２件のときに当該２件の個別イベント情報を通報先に自動通報し、所定件数、例えば３件以上のときに個別イベント情報に替えて、複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先である管理者の携帯電話５１や、固定電話５２に自動通報するように構成されている。
【００８２】
一括イベント情報とは、個別イベント情報のように設備識別情報とイベント種別情報を含む音声メッセージとは異なり、例えば、『複数の設備で故障が発生しています』、『複数の故障が発生しています』、『複数の設備で故障が回復しています』、といったような、設備や故障種別を含まないイベント情報、或いは、『複数の設備で停電が発生しています』、といったような、故障種別だけを含むイベント情報である。
【００８３】
ほぼ同時期に複数の故障が発生した場合に、その都度個別イベント情報で通報すると、全ての通報先への通報に長時間を要し、緊急な対処ができなくなる虞があるため、イベントの発生のみを迅速に通報するため、一括イベント情報が通報されるのである。
【００８４】
さらに、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上で、且つ、複数設備に及ぶ場合には、一括イベント情報に複数設備でイベントが発生中である旨の情報を含めて前記通報先に自動通報するように構成することで、所定件数以上のイベントが複数設備に及ぶ場合には、自動通報する一括イベント情報に、例えば、『複数の設備で故障が発生しています』というような複数設備でイベントが発生中である旨を含めて通報先に自動通報することで、管理者は広範囲にわたり故障が発生していることを認識することができ、迅速な対応が可能となる。
【００８５】
以下、ほぼ同時期に複数の設備で発生する停電事故を例に、通信親局３０（３０−１）によるイベント情報の通報動作を、タイミングチャート及びフローチャートに基づいて説明する。
【００８６】
先ず、第一の態様を説明する。図５（ａ）及び図７（ａ），（ｂ）に示すように、通信親局３０（３０−１）は、マンホールポンプ設備１０（１０−１）から最初のイベント情報（停電１）を取得すると（ＳＢ１）、当該イベント情報１を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＢ２）、遅延タイマ３７（本実施形態では、５秒に設定されているが、この値に限定するものではない。）を作動させる（ＳＢ３；Ｎ，ＳＢ４）。
【００８７】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前、つまり５秒以内に、さらに別のマンホールポンプ設備１０（１０−２）からイベント情報（停電２）を取得すると（ＳＢ１）、当該イベント情報２を設備情報記憶部３５に格納する（ＳＢ２，ＳＢ３；Ｙ）。
【００８８】
その後、遅延タイマ３７がカウントアップすると（ＳＣ１；Ｙ）、設備情報記憶部３５に格納された、イベント情報の件数を参照し、格納した件数が所定の件数（本実施形態では、３件に設定されているが、この値に限定するものではない。）３件以上であるか比較する（ＳＣ２）。
【００８９】
この場合、３件より少ない２件であるので（ＳＣ２；Ｎ）、停電の発生した設備名、異常種類、異常発生時刻を含む個別イベント情報（停電１，停電２）を設定されている通報先に通報するように通報装置４０を起動する（ＳＣ４）。
【００９０】
図８（ａ）に示すように、個別イベント情報の通報は、通報装置４０の通報制御部４１が、通報先記憶部４２に予め登録された電話番号を読み出し（ＳＤ１）、モデム４３によって、管理者の携帯電話５１や固定電話５２を発呼するように制御して、当該イベント情報（停電１）及びイベント情報（停電２）の詳細情報を音声通報することにより行なわれる（ＳＤ２）。
【００９１】
通報制御部４１は、所定時間内に管理者が発呼に応答しない場合は、次の管理者に発呼して音声通報し、予め登録された複数の管理者の携帯電話５１や固定電話５２への通報が終了するか、所定のリトライ回数に達するまで、音声通報を繰り返し、処理を終了する（ＳＤ３；Ｙ）。
【００９２】
また、通信親局３０（３０−１）は、マンホールポンプ設備１０（１０−３）からイベント情報（停電３）を取得すると（ＳＢ１）、当該イベント情報（停電３）を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＢ２）、遅延タイマ３７を作動させ（ＳＢ３；Ｎ，ＳＢ４）、当該遅延タイマ３７がカウントアップする前に、さらに、別のマンホールポンプ設備１０（１０−４）及びマンホール設備１０（１０−５）からイベント情報（停電４）及びイベント情報（停電５）を所得すると（ＳＢ１）、当該イベント情報（停電４）及びイベント情報（停電５）を設備情報記憶部３５に格納する（ＳＢ２）。
【００９３】
その後、遅延タイマ３７がカウントアップすると（ＳＣ１；Ｙ）、設備情報記憶部３５に格納されたイベント情報の件数を参照し、格納した件数が所定の件数以上であるか比較する（ＳＣ２）。
【００９４】
この場合、イベント情報は３件であるので（ＳＣ２；Ｙ）、停電の発生した設備名、異常種類、異常発生時刻の具体的な個別イベント情報は通報せずに、複数のマンホール設備１０（１０−３〜１０−５）で異常が発生している旨の一括イベント情報（停電３〜停電５）を通報する（ＳＣ３）。尚、一括イベント情報で、故障内容が同一種別の時には、故障を特定する音声メッセージを組み込むように構成してもよい。
【００９５】
図８（ｂ）に示すように、一括イベント情報の通報は、通報装置４０の通報制御部４１が、通報先記憶部４２に予め登録された電話番号を読み出し（ＳＥ１）、モデム４３によって管理者の携帯電話５１や固定電話５２に一括イベント情報（停電３〜停電５）を音声通報する（ＳＥ２）。
【００９６】
通報制御部４１は、所定時間内に管理者が発呼に応答しない場合は、次の管理者に発呼して音声通報し、予め登録された複数の管理者の携帯電話５１や固定電話５２への通報が終了するか、所定のリトライ回数に達するまで、音声通報を繰り返し、処理を終了する（ＳＥ３；Ｙ）。
【００９７】
上述の構成によれば、イベント情報の件数が所定件数より少ないときには、通報先に正確なイベント情報を迅速に通報でき、イベント情報の件数が所定件数以上のときには、通報先に複数のイベントが発生していることを迅速に通報できるようになる。尚、遅延タイマ３７の値は、５秒前後の値に設定されることが好ましい。長すぎると通報が遅延し、短すぎると一括イベント情報での通報機会を逸するからである。
【００９８】
次に第二の態様を説明する。図５（ｂ）及び図９（ａ），（ｂ）に示すように、通信親局３０（３０−１）は、イベント情報を取得する度に、遅延タイマ３７を更新稼動するように構成されている。
【００９９】
詳述すると、通信親局３０（３０−１）は、マンホールポンプ設備１０（１０−１）からイベント情報（停電１）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報１を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＦ２）、遅延タイマ３７（例えば５秒）を作動させる（ＳＦ３）。
【０１００】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前、つまり５秒以内に、さらに別のマンホールポンプ設備１０（１０−２）からイベント情報（停電２）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報２を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＦ２）、遅延タイマ３７を更新作動させる（ＳＦ３）。
【０１０１】
その後、遅延タイマ３７がカウントアップすると（ＳＧ１；Ｙ）、設備情報記憶部３５に格納されたイベント情報の件数を参照し、格納した件数が所定の件数（例えば３件）以上であるか比較する（ＳＧ２）。この場合、３件より少ない２件であるので（ＳＧ２；Ｎ）、停電の発生した設備名、異常種類、異常発生時刻の具体的な個別イベント情報（停電１，停電２）を通報する（ＳＧ４）。
【０１０２】
つまり、通信親局３０（３０−１）は、当該遅延タイマ３７がカウントアップすると、記憶部に記憶されているイベント情報の件数をカウントして、所定件数より少ないときには多数の故障が一斉に発生するようなイベントではないと判断して、個別イベント情報を通報先に自動通報するのである。尚、個別イベント情報の通報の詳細は、上述の図８（ａ）に示した手順と同様である。
【０１０３】
図５（ｃ）及び図９（ａ），（ｂ）に示すように、通信親局３０（３０−１）は、マンホールポンプ設備１０（１０−１）からイベント情報（停電１）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報１を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＦ２）、遅延タイマ３７を作動（ＳＦ３）させる。
【０１０４】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前、つまり５秒以内に、さらに別のマンホールポンプ設備１０（１０−２）からイベント情報（停電２）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報２を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＦ２）、遅延タイマ３７を更新作動させる（ＳＦ３）。
【０１０５】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前に、さらに別のイベント情報（停電３）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報（停電３）が設備情報記憶部３５に格納されるとともに（ＳＦ２）、遅延タイマ３７を更新作動させる（ＳＦ３）。
【０１０６】
同様に、イベント情報（停電４），イベント情報（停電５）を取得すると（ＳＦ１）、当該イベント情報（停電４，停電５）が設備情報記憶部３５に格納されるとともに（ＳＦ２）、さらに遅延タイマ３７を更新作動稼動させる（ＳＦ３）。
【０１０７】
その後、遅延タイマ３７がカウントアップすると（ＳＧ１；Ｙ）、設備情報記憶部３５に格納されたイベント情報の件数を参照し、格納した件数が所定の件数、例えば、３件以上であるか比較する（ＳＧ２）。
【０１０８】
この場合、イベント情報は５件であるので（ＳＧ２；Ｙ）、停電の発生した設備名、異常種類、異常発生時刻の具体的な個別イベント情報は通報せずに、複数のマンホール設備１０（１０−１〜１０−５）で異常が発生している旨の一括イベント情報（停電１３〜停電５）を通報する（ＳＧ３）。
【０１０９】
つまり、通信親局３０（３０−１）は、自局のマンホールポンプ設備１０（１０−１）または通信子局であるマンホールポンプ設備１０（１０−２〜１０−ｎ）からイベント情報を取得すると、直ちに自動通報することなく、所定の遅延タイマ３７を更新作動させて、当該遅延タイマ３７がカウントアップする迄の間に取得した他のイベント情報を設備情報記憶部３５に記憶するのである。
【０１１０】
また、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上のときには多数の故障が一斉に発生したイベントであると判断して、個別イベント情報に替えて複数設備でイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先に自動通報するのである。尚、一括イベント情報の通報の詳細は、上述の図８（ｂ）に示した手順と同様である。
【０１１１】
このような構成によれば、ほぼ同時期に発生し、各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から送信されるイベント情報のほぼ全てを取得した後に、一括イベント情報として通報先に通報できるようになる。
【０１１２】
しかし、例えば変電所への落雷等によって、複数のマンホールポンプ設備１０が一斉に停電するような場合、早急に復旧作業に取り掛かる必要があるにもかかわらず、各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から逐次送信されるイベント情報の度に遅延タイマ３７が更新作動されるため、最終的に遅延タイマ３７がカウントアップするまで、管理者の携帯電話や固定電話に、イベント情報が通報されず、通報が遅延する虞がある。
【０１１３】
以下に説明する第三の態様では、通信親局３０（３０−１）に、遅延タイマ３７の他にさらに制限タイマ３８を備え、最初のイベント情報の取得時に遅延タイマ３７より長い制限タイマ３８を作動させるとともに、イベント取得の度に遅延タイマ３７を更新作動させ、遅延タイマ３７がカウントアップする前に制限タイマ３８がカウントアップすると、一括イベント情報を通報先に自動通報するように構成されている。
【０１１４】
図５（ｄ）及び図１０（ａ），（ｂ），（ｃ）に示すように、通信親局３０（３０−１）が、マンホールポンプ設備１０（１０−１）からイベント情報（停電１）を取得すると（ＳＨ１）、当該イベント情報１を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＨ２）、遅延タイマ３７（例えば、５秒）を作動させるとともに（ＳＨ３）、制限タイマ３８（本実施形態では、１０秒に設定されているが、当該値に制限されるものではない。）を作動させる（ＳＨ４；Ｎ，ＳＨ５）。
【０１１５】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前、つまり５秒以内に、さらに別のマンホールポンプ設備１０（１０−２）からイベント情報（停電２）を取得すると（ＳＨ１）、当該イベント情報２を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＨ２）、遅延タイマ３７を更新作動させる（ＳＨ３）。
【０１１６】
当該遅延タイマ３７がカウントアップする前、つまりイベント情報２を取得してから５秒以内に、さらに別のイベント情報（停電３）を取得すると（ＳＨ１）、当該イベント情報（停電３）を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＨ２）、遅延タイマ３７をさらに更新作動させる（ＳＨ３）。
【０１１７】
同様に、イベント情報（停電４），イベント情報（停電５）を取得すると（ＳＨ１）、当該イベント情報（停電４，停電５）を設備情報記憶部３５に格納するとともに（ＳＨ２）、遅延タイマ３７を更新作動させる（ＳＨ３）。
【０１１８】
このような処理中に、制限タイマ３８がカウントアップすると（ＳＪ１；Ｙ）、通信親局３０（３０−１）は、複数のイベント情報を取得したと判断して、管理者の携帯電話及び固定電話に一括イベント情報（停電１〜停電３）として通報して（ＳＪ２）、遅延タイマ３７をリセットする（ＳＪ３）。一括イベント情報の通報は、図８（ｂ）で説明した手順と同様である。
【０１１９】
遅延タイマ３７がカウントアップすると（ＳＩ１；Ｙ）、設備情報記憶部３５を参照し（ＳＩ２）、イベント情報の件数が所定の件数未満の２件であるため（ＳＩ２；Ｎ）、複数のマンホール設備１０（１０−４〜１０−５）で停電が発生している旨の個別イベント情報（停電４，停電５）が通報され（ＳＩ４）、制限タイマ３８がリセットされる（ＳＩ５）。個別イベント情報の通報は、図８（ａ）で説明した手順と同様である。
【０１２０】
尚、ステップＳＩ２で、イベント情報の件数が所定の件数以上であれば、一括通報が実行され（ＳＩ３）、制限タイマ３８をリセットする（ＳＩ５）。一括イベント情報の通報は、図８（ｂ）で説明した手順と同様である。
【０１２１】
遅延タイマ３７が短い場合には、取得したイベント情報の件数が所定件数に到らず、結局は個別通報せざるを得ず、個別通報が繰り返されるために通報時間が長くなる。遅延タイマ３７が長い場合には、取得したイベント情報の件数が所定件数以上となる確率が大きくなり、一括通報の機会が増すが、一斉に発生したイベントではなく散発的に発生したイベントである場合に、通報が遅延するという問題がある。
【０１２２】
第三の態様では、イベント取得の度に遅延タイマ３７を更新作動するように構成することにより、散発的に発生したイベントである場合には、遅延タイマ３７が更新される確率が低く、早期に遅延タイマがカウントアップして、迅速に通報できるようになる。一方、一斉に発生したイベントであれば、遅延タイマ３７が更新される確率が高くなり、通報が遅延する虞があるが、最初のイベント情報の取得時に作動された遅延タイマ３７より長い制限タイマ３８のカウントアップにより、早期に一括イベント情報が通報先に自動通報されるようになる。
【０１２３】
上述した第一の態様から第三の態様では、何れも、通信親局３０（３０−１）が、自局の制御部２２または通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から最初にイベント情報を取得したときに、個別イベント情報を通報するか、一括イベント情報を通報するかを判断するための基準となる遅延タイマを作動させる例を説明したが、必ずしも遅延タイマを用いる必要はない。
【０１２４】
以下に、そのような例として、第四の態様を説明する。通信親局３０（３０−１）は、自局の制御部２２または通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から最初にイベント情報を取得したときに、遅延タイマを作動させることなく、予め登録された複数の通報先に個別イベント情報を自動通報するように通報装置４０を起動する。その後、通信親局３０（３０−１）は、引き続き自局の制御部２２または通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から取得したイベント情報を設備情報記憶部３５に記憶する。
【０１２５】
通信親局３０（３０−１）は、最初に受信したイベント情報に対する個別イベント情報の各通報先への通報が終了した旨の信号を、通報装置４０の通報制御部４１から受信した時点で、設備情報記憶部３５に記憶したイベント情報の件数が所定件数より少ないときに、未通知の個別イベント情報をそれぞれ通報先に自動通報し、所定件数以上のときに個別イベント情報に替えて複数設備でイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先に自動通報する。
【０１２６】
例えば、図６（ａ）に示すように、通信親局３０（３０−１）は、自局の設備１０（１０−１）からイベント情報（停電１）を取得すると、当該イベント情報（停電１）を設備情報記憶部３５に格納するとともに、モデム４３によって、管理者の携帯電話や固定電話に当該イベント情報（停電１）を音声通報するように通報部４０を起動する。このとき、通報部４０により、停電の発生した設備名、異常種類、異常発生時刻の具体的な個別イベント情報が通報される。
【０１２７】
通報装置４０による通報中に、さらに通信子局３０（３０−２）からイベント情報（停電２）を取得して、当該イベント情報２を設備情報記憶部３５に格納する。その後、個別イベント情報の通報が終了した旨の信号を通信制御部４１から受信すると、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数（３件）以上であるか否かを判断する。この場合３件より少ない１件であるので、未通知の個別イベント情報であるイベント情報（停電２）の個別イベント情報を通報する。
【０１２８】
図６（ｂ）に示すように、個別イベント情報の通報が終了した旨の信号を通信制御部４１から受信し、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が、例えば所定件数（３件）以上の４件である場合には、未通知の個別イベント情報に替えて複数設備でイベントが発生中である旨の一括イベント情報（停電２〜停電５）を通報先に自動通報する。
【０１２９】
つまり、通信親局３０（３０−１）で最初に取得されたイベント情報が直ちに個別イベント情報として迅速に自動通報され、自動通報中に通信親局３０（３０−１）に取得されたイベント情報が設備情報記憶部３５に記憶される。通信親局３０（３０−１）は自動通報の終了時に、記憶部に記憶されているイベント情報の件数をカウントして、所定件数より少ないときには多数の故障が一斉に発生するようなイベントではないと判断して、個別イベント情報を通報先に自動通報する。また、設備情報記憶部３５に記憶されているイベント情報の件数が所定件数以上のときには多数の故障が一斉に発生したイベントであると判断して、個別イベント情報に替えて複数設備でイベントが発生中である旨の一括イベント情報を通報先に自動通報するのである。
【０１３０】
以上の説明では、ほぼ同時期に複数の設備で発生する停電事故を例に、一括イベント情報が送信される複数の態様を説明したが、何れの態様であっても、ほぼ同時期に複数の設備で発生するイベントが停電事故以外の異常にも適用可能である。また、同一種別のイベント情報である場合に限らず、単独または複数の設備で異なるイベント情報がほぼ同時期に発生する場合にも適用できる。さらに、イベント情報は異常の発生のみならず異常からの復旧も含まれる。
【０１３１】
また、上述した第一から第三の態様で、通信親局は、取得したイベント情報が特定のイベント情報である場合にのみ、イベント情報の取得時に遅延タイマを作動させるように構成してもよい。特定のイベント情報以外で遅延タイマを作動させない場合には、個別イベント情報が通報先に自動通報される。
【０１３２】
様々な故障が複数の設備で同時期に発生する確率は低く、複数の設備で一斉に発生するような故障は限られているため、一律に遅延タイマを作動させると、散発的に発生するようなイベントの通報が遅延することになる。
【０１３３】
そこで、複数の設備で一斉に発生するような故障に限って遅延タイマを作動させることにより、一括イベント情報として通報可能にしながらも、散発的に発生するようなイベントは、迅速に個別イベント情報として通報先に自動通報することができるようになる。
【０１３４】
停電事故の発生、復旧、集中豪雨等の自然災害による異常高水位等が、特定のイベント情報として好適な例である。
【０１３５】
上述した第一から第四の何れの態様であっても、通信親局３０（３０−１）は、自動通報した一括イベント情報で通報したイベント情報と同一種別のイベント情報をその後受信しても、当該イベント情報に対応する一括イベント情報や個別イベント情報を自動通報することがないように構成することも可能である。冗長な情報を通報することによる回線の混雑を回避するためである。
【０１３６】
さらに、上述した第一から第四の何れの態様であっても、通信親局３０（３０−１）が一括イベント情報の各通報先への通報している最中に、新たなイベントが発生する場合がある。そのような場合は、通信親局３０（３０−１）が一括イベント情報の各通報先への通報が終了した時点で、前記一括イベント情報の通報開始時以降に設備情報記憶部３５に記憶されている未通知のイベント件数が所定件数より少ないときに個別イベント情報を前記各通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報するように構成することが好ましい。
【０１３７】
通常、通報先には複数の管理者が設定されている場合が多く、全ての管理者への一括イベント情報の通報が終了するまでに、例えば、数分〜十数分の時間を要する。全ての管理者への一括イベント情報の通報が終了するまでに、新たなイベント情報が蓄積されると、同様の処理、つまり個別イベント情報の通報処理や、一括イベント情報の通報処理が蓄積され、全ての管理者への前記一括イベント情報の通報終了後に、未通知のイベント情報の通報を繰り返すことになり効率が悪い。
【０１３８】
例えば、上述の第三の態様では一括イベント情報の通報中にステップＳＨ１からＳＨ５，ステップＳＩ１からＳＩ５，ステップＳＪ１からＳＪ３の処理が繰り返され、設備情報記憶部３５に未通知のイベント情報が蓄積され、それらを順に通報処理すると却って通報時間が長くなる。
【０１３９】
よって、一括イベント情報の通報中に記憶部に蓄積された未通知のイベント件数が所定件数より少ないときは個別イベント情報を前記通報先に自動通報し、所定件数以上のときに前記個別イベント情報に替えて複数のイベントが発生中である旨の一括イベント情報を前記通報先に自動通報することで、未通知のイベント情報を効率よく通報することができる。
【０１４０】
一括イベント情報は、複数のイベントが発生中である旨を迅速に通報先に通報するための情報である。そのため、一括イベント情報が通報された管理者は、個別イベント情報で通報されるような設備識別情報やイベント種別情報が不明であるため、具体的にどの設備でどのようなイベントが発生したのかの詳細を把握できず、適切な対処ができないという問題がある。
【０１４１】
そこで、通信親局３０（３０−１）は、一括イベント情報の自動通報時、又は自動通報後に、通報装置４０を介して通報先又は照会先から個別イベント情報の照会の要求を受信すると、その時点で記憶部に記憶されている個別イベント情報を、前記照会の要求がされた通報先又は照会先の装置に通報装置４０を介して音声やＦＡＸで自動通報するように構成することが好ましい。
【０１４２】
具体的には、通報装置４０から通報される一括イベント情報の音声通報の最後に、『詳細な個別イベント情報を確認するには、「＃１」を押してください。』等のメッセージを付加し、通報装置４０が、通報を受けた管理者により電話機の「＃１」キーが押下されたことを検知すると、個別イベント情報の照会の要求がなされたと判断して、通報先に個別イベント情報を音声で自動通報するのである。
【０１４３】
通報装置４０から個別イベント情報の通報の要求を検知した旨の信号を受信すると、通信親局３０（３０−１）は、設備情報記憶部３５に取得順に格納されている複数のイベント情報を、設備番号順にソートし、或いはイベント種別でソートして個別イベント情報を生成し、その後通報装置４０を起動して、通報の要求に応じた個別イベント情報を音声通報する。このとき、複数のイベント情報に同一異常に対応するものが含まれる場合にはイベント種別でソートし、複数のイベント情報が異なる異常に対応するものである場合には設備番号順にソートすることが好ましい。
【０１４４】
また、通報先がＦＡＸ付き固定電話である場合に備えて、通報装置４０が、通報を受けた管理者により電話機の「＃１」キーが押下されたことを検知すると、『詳細な個別イベント情報をＦＡＸで確認するには、「＃２」を押してください。』等のメッセージを付加し、通報を受けた管理者により電話機の「＃２」キーが押下されたことを検知すると、個別イベント情報の照会の要求がなされたと判断して、管理者がＦＡＸのスタートボタンを押下すると、通報先へ個別イベント情報をＦＡＸ通報するのである。
【０１４５】
何れの場合であっても、通報装置４０が、個別イベント情報の照会の要求がなされたと判断したときに、さらに照会先の電話番号やＦＡＸ番号を確認入力するメッセージを付加してもよい。さらに、管理者が管轄している特定のマンホール設備を特定するための音声メッセージを付加して、特定のマンホール設備に対する個別イベント情報を通報するように構成してもよい。
【０１４６】
このように、一括イベント情報の自動通報時、又は自動通報後に、通報装置を介して通報先又は照会先から個別イベント情報の照会の要求が受信されると、通信親局によりその時点で記憶部に記憶されている個別イベント情報が、前記照会の要求がされた通報先又は照会先に通報装置を介して自動通報されるようになる。その結果、最新の個別イベント情報が通報先又は照会先で確認できるようになる。
【０１４７】
さらには、一括イベント情報が報知された管理者が、その後、通報装置に発呼するように構成してもよい。
【０１４８】
尚、通報装置４０に引き込まれている回線数を複数準備することにより、通報装置４０から発呼する回線と、管理者から発呼する回線を分離してもよい。
【０１４９】
さらに、通信親局３０（３０−１）は、同一種別のイベントから構成される一括イベント情報を自動通報したときに、最新のイベント情報の取得時から所定時間経過後に、単独または複数のマンホールポンプ設備１０で発生したイベントが確定した旨のイベント確定情報を自動通報するように構成してもよい。所定時間とは、各通信子局３０（３０−２〜３０−ｎ）から通信親局３０（３０−１）に順次送信した場合に、全ての送信に要する時間または、当該時間に一定の余裕を見込んだ時間である。
【０１５０】
通信親局３０（３０−１）は、同一種別のイベントから構成される一括イベント情報を自動通報し、最新のイベント情報の取得時から所定時間経過すると、ほぼ同時期に一斉に発生したイベント情報が全て取得され、単独または複数設備で発生したイベントが確定した、つまり、全てのイベントを取得したと判断して、イベント確定情報を自動通報する。これにより、イベント確定情報が自動通報された通報先では、新たなイベントの発生がないことが確認できるようになる。
【０１５１】
さらに、通信親局３０（３０−１）は、故障復旧に関するイベントを含む一括イベント情報を自動通報する場合に、故障から復旧した設備の故障復旧に関するイベントとは種別が異なるイベントに関する個別イベント情報を付加して自動通報するように構成してもよい。
【０１５２】
このように構成すれば、設備情報記憶部３５に記憶されたイベント件数が所定件数以上の場合に、通信親局３０（３０−１）から一括イベント情報が通報されるが、一括イベント情報が故障復旧に関するイベントを含む情報である場合、設備情報記憶部３５に故障が復旧したと記憶された設備に、当該故障に起因する他の故障が発生している場合もある。
【０１５３】
例えば、停電時に汚水の水位が上昇して、復電したときに制御部２２により水中ポンプが起動されると、低揚程大容量の負荷の高い送水条件で起動された水中ポンプに過負荷等の異常が発生する場合がある。そのような場合に、『多数の設備で故障が回復しています』との一括イベント情報が通報されると、水中ポンプの過負荷等の異常に気付かない場合が発生する虞がある。
【０１５４】
そのような場合であっても、故障から復旧した設備の故障復旧に関するイベント（例えば、停電）とは種別が異なるイベント（例えば、ポンプ過負荷）に関する個別イベント情報が付加されて自動通報されるので、当該個別イベント情報が通報された管理者は、迅速に適切な対処を採ることができるようになる。このとき、先ずイベントの発生情報を通報し、その後復旧情報を通報することでさらにわかりやすくなる。
【０１５５】
さらに、一括イベント情報やイベント確定情報にイベント発生設備名を付加して自動通報するように構成してもよい。このように構成すれば、通報された管理者は、どの辺りの設備で、単独又は複数のイベントが発生しているか、イベントが確定しているかを把握することができ、次に発生するイベントの予測や予防、対処等を適切に行うことができる。
【０１５６】
上述した実施形態では、通信装置３０に一つを通信親局に設定し、通信親局に通報装置を備えた構成を説明したが、通信親局の故障に備えて、通信子局の何れか一つを通信親局として代替できるように、当該通信子局にも通報装置を備えることにより、信頼性の向上を図ることができる。
【０１５７】
例えば、通信親局との間で所定時間通信が成立しないことを検知すると、通信親局が故障していると判断して、自らが通信親局として動作するものである。このような場合に備えて、ルート情報記憶部３２に、代替通信親局に対するルート情報を記憶しておけばよい。
【０１５８】
上述した実施形態では、分散設置された複数の処理設備としてマンホールポンプ設備を例示して説明したが、本発明が適用される処理設備はこれに限るものではなく、所定エリア内に点在する複数の設備を監視する必要がある各種の処理設備に適用することができる。
【０１５９】
上述した実施形態は本発明の一例に過ぎず、本発明による作用効果を奏する範囲において各ブロックの具体的構成は適宜変更設計可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１６０】
１０（１０−１〜１０−ｎ）：マンホールポンプ設備
１１：汚水流入管
１２（１２−１〜１２−ｎ）：貯水槽
１３：汚水圧送管
１４：汚水流出管
１５（１５−１〜１５−ｎ）：水中ポンプ
１６，１７：水位センサ
１８：給電線
１９：信号線
２０（２０−１〜２０−ｎ）：制御盤
２２（２２−１〜２２−ｎ）：制御部
２３：給電リレー
２４：ポンプ制御部
２５：記憶部
２６：シリアル伝送線
３０（３０−１〜３０−ｎ）：無線通信部
３１：通信制御部
３２：ルート情報記憶部
３３：変調／復調部
３４：送受信部
３５：設備情報記憶部
３６：シリアル伝送線
４０：通報装置
４１：通報制御部
４２：通報先記憶部
４３：モデム
５０：公衆回線
５１：携帯電話
５２：固定電話
５３：ＦＡＸ
５４：管理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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