(57)【要約】【課題】適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供すること。【解決手段】少なくとも一つの穿刺部が設けられている吻合処置具を次のように構成する。すなわち、針状部2aが一端に設けられており、該一端と他端とが互いに接近する付勢力を有するクリップ本体部12と、前記クリップ本体部12の前記一端における前記他端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第１把持部3aと、前記クリップ本体部12の前記他端における前記一端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第２把持部3bと、を具備させる。ここで、吻合処置後の前記吻合対象物は、前記第１把持部3aと前記第２把持部3bとによって把持される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの穿刺部が設けられている吻合処置具であって、
前記穿刺部が一端に設けられており、該一端と他端とが互いに接近する付勢力を有する本体部と、
前記本体部の前記一端における前記他端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第１当接部と、
前記本体部の前記他端における前記一端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第２当接部と、
を具備し、
吻合処置後の前記吻合対象物は、前記第１当接部と前記第２当接部とによって把持される
ことを特徴とする吻合処置具。
【請求項２】
前記本体部は略環状を呈し、
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記略環状の内部空間側に凸に設けられた突起部である
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合処置具。
【請求項３】
前記他端には、前記一端に設けられている穿刺部と共に吻合処置後の前記吻合対象物を支持する組織支持部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【請求項４】
前記本体部は略環状を呈し、
前記第１当接部及び前記第２当接部は、前記略環状の内部空間側及び外部空間側に凸に設けられた突起部である
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合処置具。
【請求項５】
前記他端には、前記一端に設けられている穿刺部と共に前記吻合対象物を穿刺する第２の穿刺部が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の吻合デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば生体組織等の吻合対象物を吻合する為の吻合処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
２つの管状体（例えば血管など）を相互に連結する外科手術として、吻合術が知られている。この吻合術では、連結した管状体の内腔内を流体が流れるように、２つの管状体を吻合して連結する。この吻合術においては、前記連結に係る部位において、流体が漏れることがないように吻合しなくてはならない。
【０００３】
このような吻合術は、心臓の閉塞をバイパスする為に多く用いられている。例えば、冠動脈バイパス移植術（ＣＡＢＧ術）においては、移植用血管を、閉塞部位の下流側の冠動脈に吻合し、大動脈血液を移植用血管に通して冠動脈の閉塞部を迂回させる。
このような吻合術で用いられている具体的な吻合方法としては、例えば手技による血管の縫合を挙げることができる。しかしながら、手技による血管の縫合には次のような欠点がある。すなわち、煩雑且つ時間が掛かり、外科医の経験と技術に大きく依存してしまう。また、このような手技による血管の縫合は、鼓動している心臓のＣＡＢＧ術において特に困難である。
【０００４】
このような事情を鑑みて、例えば特許文献１には、ＣＡＢＧ術に用いられる次のような外科用クリップが開示されている。すなわち、特許文献１には、ＦＩＧ．５Ａ，ＦＩＧ．５Ｂ，ＦＩＧ．５Ｃ，ＦＩＧ．６Ａ，ＦＩＧ．６Ｂ等に示されているように、吻合対象物である血管Ｔ及び血管Ｇを穿刺する為の針部が一端に形成され、他端には血管Ｔ及び血管Ｇを把持する為の把持部が形成されている外科用クリップ７０が開示されている。
【０００５】
詳細には、特許文献１に開示されている外科用クリップは、ステンレス鋼等の金属から成り、アプリケータ９２を用いて外科用クリップ７０を塑性変形させて、針部の末端点７８で組織Ｔ及び組織Ｇを穿刺して貫通し、クリップ本体７２の内面８８と外面９０とで血管Ｔ及び血管Ｇを把持する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６２５４６１５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、特許文献１に開示されている技術では、上述のアプリケータ９２を用いて血管Ｔと血管Ｇとを吻合処置する際に、次のような問題が生じる。すなわち、上述の把持に係る力が強過ぎる場合には当該血管Ｔ及び血管Ｇが壊死させてしまうことがある。一方、上述の把持に係る力が弱過ぎる場合には、当該吻合箇所から血液が漏れてしまうことがある。
【０００８】
本発明は、前記の事情に鑑みて為されたものであり、適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の目的を達成するために、本発明の第１の態様による吻合処置具は、
少なくとも一つの穿刺部が設けられている吻合処置具であって、
前記穿刺部が一端に設けられており、該一端と他端とが互いに接近する付勢力を有する本体部と、
前記本体部の前記一端における前記他端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第１当接部と、
前記本体部の前記他端における前記一端との対向部位に設けられ、吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第２当接部と、
を具備し、
吻合処置後の前記吻合対象物は、前記第１当接部と前記第２当接部とによって把持される
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図２】穿刺要素先端を示す図。
【図３】クリップ本体部が有する付勢力に抗する方向に、クリップ本体部を変形させた状態の吻合処置具を示す図。
【図４】吻合処置後の吻合処置具を示す斜視図。
【図５】本発明の一実施形態に係る吻合デバイスによる、冠動脈バイパス手術における血管吻合処置を示す図。
【図６】本第１変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図７】本第２変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図８】本第３変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図９】本第４変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図１０】本第５変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【図１１】本第６変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
［第１実施形態］
以下、本発明の一実施形態に係る吻合処置具について、図面を参照して説明する。本一実施形態に係る吻合処置具は、吻合対象物として、例えば生体組織（特に血管）等を想定している。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。なお、同図上は平面視図であり、同図下は側面図であり、同図中の破線は上下図の対応関係を示している。
本一実施形態に係る吻合処置具１は、第１把持部３ａを備える針状部２ａ及び第２把持部３ｂを備える組織支持部２ｂが形成されたクリップ本体部１２と、該クリップ本体部１２に対して力を印加する為の取手部４ａ，４ｂと、を具備する。以降、取手部４ａ，４ｂが設けられている部位側を“基端側”と称し、針状部２ａ及び組織支持部２ｂが設けられている部位側を“抹消側”と称する。
【００１４】
前記クリップ本体部１２は、初期状態（何ら外力が印加されていない状態）においては環状（本例では略円環形状）を呈する。図１は、初期状態にあるクリップ本体部１２を示している。同図に示すように、初期状態においては、吻合対象物を穿刺する穿刺部としての針状部２ａと、穿刺後の吻合対象物を針状部２ａと共に支持する組織支持部２ｂとは径方向に重複代（ちょうふくしろ）を有する。この重複代により、吻合後の脱落可能性が低減される。
【００１５】
そして、前記クリップ本体部１２は、これら針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに接近するような（即ち針状部２ａと組織支持部２ｂとが径方向に重複する初期状態に戻るような）付勢力を有している。
従って、針状部２ａと組織支持部２ｂとを引き離す為の後述の操作が意図的に行われない限り、針状部２ａと組織支持部２ｂとが径方向に重複代を有して互いに対向する初期状態が維持される。
【００１６】
前記取手部４ａ，４ｂは、前記クリップ本体部１２を上下に２分する線について互いに線対称の位置に設けられ、平面視ハ字状を呈する一対の取手部材である。
これら取手部４ａ，４ｂに対して、両者を互いに接近させる方向に（クリップ本体部１２の付勢力に抗する方向に）力を印加することで、針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに離間する（後述する図３参照）。すなわち、取手部４ａ，４ｂは外力印加部を成す。
【００１７】
ここで、前記取手部４ａ，４ｂを設ける位置は、上述した例に限られるものではない。すなわち、針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに離間する方向に、クリップ本体部１２を変形させる為の外力を印加することが可能な位置であればよい。また、取手部４ａ，４ｂの形態は、平面視ハ字状でなくともよい。すなわち、針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに離間する方向に、クリップ本体部１２を変形させる為の外力を印加することが可能な形態であればよい。
【００１８】
なお、前記取手部４ａ，４ｂは、吻合処置を容易にする為の部材であって、必須の構成要件ではない。すなわち、前記取手部４ａ，４ｂを設けなくともよく、その場合には、針状部２ａと組織支持部２ｂとが互いに離間する方向に、クリップ本体部１２の内側から外側に向かって力を印加することで同様の処置を行うことができる。
【００１９】
前記第１把持部３ａは、針状部２ａのうち組織支持部２ｂとの重複代近傍においてクリップ本体部１２の径方向内側に凸に設けられた突出部である。
前記第２把持部３ｂは、組織支持部２ｂのうち針状部２ａとの重複代近傍においてクリップ本体部１２の径方向内側に凸に設けられた突出部である。
【００２０】
詳細には、前記第１把持部３ａと前記第２把持部３ｂとは、互いに対向する面をそれぞれ備え（第１把持面３ａｆ、第２把持面３ｂｆ）、それらによって、吻合処置後の吻合対象物を挟持する。
つまり、前記第１把持面３ａｆ及び前記第２把持面３ｂｆは、吻合処置後の吻合対象物に対して互いに逆側から（挟みこむように）それぞれ当接し、クリップ本体部１２が有する付勢力によって当該吻合対象物に圧接する。
【００２１】
具体的には、本一実施形態に係る吻合処置具１は次のように使用する。
まず、上述したように初期状態（無負荷状態）においては、第１把持部３ａの第１把持面３ａｆと第２把持部３ｂの第２把持面３ｂｆとは互いに接する状態である。この初期状態から、術者は、図３に示すように例えば挟み部１５１ａ，１５１ｂから成るピンセットや挟み部材を備えるマニピュレータ等のアプリケータにより、一対の取手部４ａ，４ｂを挟持し、クリップ本体部１２が有する付勢力に抗する方向にクリップ本体部１２を変形させるように力を印加する。なお、第１把持部３ａの第１把持面３ａｆと第２把持部３ｂの第２把持面３ｂｆとは、吻合時に吻合対象物に対して圧接することが可能であれば、初期状態（無負荷状態）において、必ずしも互いに接していなくてもよい。
【００２２】
この操作により、第１把持部３ａの第１把持面３ａｆと、第２把持部３ｂの第２把持面３ｂｆとを互いに離間させ（針状部２ａと組織支持部２ｂとの重複状態を解除し）、図３に示すように吻合処置可能な状態に変形させる。
このように吻合処置可能な状態に変形させた後、針状部２ａと組織支持部２ｂとの間に吻合対象物を挿入する。そして、ピンセット等によって一対の取手部４ａ，４ｂを挟持することでクリップ本体部１２に対して印加していた力を解除する。
【００２３】
これにより、クリップ本体部１２が有する弾性力によって、針状部２ａと組織支持部２ｂとが初期状態へ戻る方向に移動し、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１が吻合処置対象物（図４に示す例では、膜組織ｔ１，ｔ２）を貫通した後、当該針状部２ａの第１把持部３ａと組織支持部２ｂの第２把持部３ｂとが、膜組織ｔ１，ｔ２を互いに対向する側から把持する。
【００２４】
換言すれば、図４に示すように、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとによって、吻合処置対象物である膜組織ｔ１，ｔ２が挟持される。この状態においては、第１把持部３ａと第２把持部３ｂとが吻合処置対象物である膜組織ｔ１，ｔ２に対してストッパーの機能を果たすので、吻合処置後の吻合処置具１が回転してしまうことを防止し、吻合処置後の状態を安定して維持する。つまり、吻合処置具１は、２枚の膜組織ｔ１，ｔ２を、各一面同士を合わせた状態で吻合した後、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとによってその状態を維持する。
【００２５】
ところで、図１に示すようにクリップ本体部１２の抹消側には、端線１２Ｔｅに向かって厚みが減少するテーパ部１２Ｔが形成されている。そして、当該テーパ部１２Ｔの端線１２Ｔｅ上に、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１（図２参照）が形成されている。図２は、この穿刺要素先端２ａ１を示す図である。
【００２６】
すなわち、テーパ部１２Ｔの端線１２Ｔｅ上に針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１を形成することで、穿刺要素先端２ａ１を、図１に示すように三次元的に鋭利な形状を呈するように形成することができる。
詳細には、当該吻合処置具１を、例えば研磨加工等により当該吻合処置具１の内周面から外周面に向かって厚みが減少するようテーパ状に加工する。このように加工することで、針状部２ａの先端を鋭利な形状に形成することができる。また、当該吻合処置具１を、テーパ部１２Ｔが形成されたシート材から、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１が三次元的に尖鋭形状を呈するように、レーザー加工等によって切り出してもよい。例えば弾性を有する棒状部材を加工することで当該吻合処置具１を形成しても勿論良い。
【００２７】
ところで、前記針状部２ａがテーパ部１２Ｔ上に位置するように、端線１２Ｔｅに対して所定角度だけ周方向にずらして前記重複代を形成することで、針状部２ａをより長く形成することができる。
以下、吻合処置具１の製造方法の一例を説明する。
例えば超弾性合金から成る板状部材を、例えばレーザーにより、平面視ハ字状の一対の取手部４ａ，４ｂを設けた略環状（径方向内側に向かって、第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂと成る突起部を設けた略環状）に破断する。
【００２８】
そして、クリップ本体部１２に相当する部位を略環状に破断した後に（破断する際に）、外側から内側に（または内側から外側に）向かって、第１把持部３ａを備える針状部２ａ及び第２把持部３ｂを備える組織支持部２ｂの形状を呈するように破断する。
なお、一対の取手部４ａ，４ｂは上述したようにクリップ本体部１２と一体成形としても良いし、別体としてクリップ本体部１２に半田等によって固定しても勿論良い。
【００２９】
ところで、本一実施形態に係る吻合処置具１の材料としては、超弾性合金（例えばチタン合金、より詳しくはＮｉ−Ｔｉを一例としてあげることができる）が好ましい。これは、上述したようにクリップ本体部１２が有する付勢力を利用して吻合処置を行うからである。
【００３０】
そして、本一実施形態に係る吻合処置具１による吻合処置の吻合力量は、材料が有する超弾性力、当該吻合処置具１の大きさ及び形状により一義的に定まる。つまり、本一実施形態に係る吻合処置具１は、その材料と大きさ・形状とをパラメータとして設定することで、その吻合力量を所望の値に設定することができる。
【００３１】
従って、前記パラメータが同一の値に設定された吻合処置具によれば、常に所望の値の吻合力量による吻合処置が可能になる。換言すれば、吻合処置時の吻合力量を調整することは不要となる。
なお、クリップ本体部１２は、その両端（針状部２ａと組織支持部２ｂと）が互いに接近する方向への弾性力を有する材料から構成されていればよく、上述の材料に限られないことは勿論である。
【００３２】
以下、本一実施形態に係る吻合デバイスによる血管吻合処置について、冠動脈バイパス手術を例に、図５を参照して具体的に説明する。
まず、術者は、冠動脈１１１を切開して開口部１１１Ｈを形成する。続いて、冠動脈１１１の開口部１１１Ｈの縁部である開口縁１１１ｈと、バイパス血管であるグラフト１１３の開口縁１１３ｈと、の位置合わせを行う。
【００３３】
この位置合わせにおいては、冠動脈１１１の開口縁１１１ｈと、グラフト１１３の開口縁１１３ｈと、をそれぞれ捲り上げ、この捲り上げにより露出させた冠動脈１１１の開口縁１１１ｈの内面と、グラフト１１３の開口縁１１３ｈの内面と、を当接させる。以降、この当接部位を吻合対象部位と称する。
【００３４】
そして、この状態において、複数の吻合処置具１により冠動脈１１１とグラフト１１３とを吻合処置する。具体的には、次のように吻合処置する。
上述したように、クリップ本体部１２は初期状態において、両端部に形成された針状部２ａと組織支持部２ｂとがクリップ本体部の径方向に互いに重複し、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとが対向する状態となっている。
【００３５】
この初期状態から、術者は、例えばピンセットやマニピュレータ等のアプリケータにより一対の取手部４ａ，４ｂを挟持し、クリップ本体部１２が有する付勢力に抗する方向にクリップ本体部１２を変形させるように、力を印加する。つまり、針状部２ａと組織支持部２ｂとの前記重複状態を解除し、更にそれら同士の間隔を離間させる。
【００３６】
このように針状部２ａと組織支持部２ｂとを所定間隔だけ離間させた状態で、術者は、この離間部位に、冠動脈１１１及びグラフト１１３の前記吻合対象部位を挿入する。ここで、術者は、一対の取手部４ａ，４ｂに対して印加している力を解除する。
これにより、クリップ本体部１２自体が有する弾性力（復元力）による付勢力で、針状部２ａ及び組織支持部２ｂは初期状態の位置に戻る方向に移動する。この移動過程において、針状部２ａが吻合対象部位（冠動脈１１１の開口縁１１１ｈ及びグラフト１１３の開口縁１１３ｈ）を貫通し、且つ、針状部２ａの第１把持部３ａと組織支持部２ｂの第２把持部３ｂとが当該吻合対象部位を挟持する。
【００３７】
換言すれば、針状部２ａが吻合対象部位を貫通した後、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとが、互いに対向する側から当該吻合対象部位を挟みこんで把持する。
以上説明した吻合処置具１による吻合処置を、図５に示すように複数箇所において行うことで、冠動脈バイパス手術が完了する。
【００３８】
なお、１度に１つの吻合処置具１による吻合処置を複数回繰り返してもよいし、複数の吻合処置具１の一対の取手部４ａ，４ｂを同時に挟持することが可能な構成のアプリケータを用いることで、１度に複数の吻合処置具１による吻合処理を行っても勿論よい。
【００３９】
以上説明したように、本一実施形態によれば、適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供することができる。具体的には、例えば次のような効果を奏する。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）を、略環状のクリップ本体部１２の内側へ向かう方向に凸に設けることで、クリップ本体部１２の外側へ向かう方向に凸に設ける構成に比べて、クリップ本体部１２が有する弾性力をより効率よく利用することができる（針状部２の穿刺力の向上、第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂによる把持力の向上）。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合処置後に吻合対象部位を把持することで、吻合状態を安定させることができる。従って、当該吻合処置具１が吻合処置後に回転等してしまうことを防止することができる。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）による把持は、当該吻合処置具１の外部から印加される力によるものではなく、当該吻合処置具１の材料に由来する（当該吻合処置具１自体が有する）弾性力によるものである。従って、当該吻合処置具の材料、形状、大きさを設定することで、所望の吻合力量の吻合処置具を製造することができる。このようにして製造された吻合処置具によれば、常に所望の力量による吻合・把持が可能となる。
・針状部２ａを、図１に示すように側面から観て基端側から抹消側へ向かって厚みが薄くなるテーパ形状とすることで、針状部２ａの穿刺要素先端２ａ１を尖鋭に形成することができ、穿刺力を高めることができる。
・一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合対象部位への針状部２ａの刺さりこみがより容易になる。これは、針状部２ａによる穿刺時に、一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって、吻合対象部位が逃げないように押さえられるからである。
【００４０】
なお、前記テーパ部１２Ｔは必須な構成要件ではなく、前記テーパ部１２Ｔを形成せずとも、適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供することができる。
以上、一実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、種々の変形及び応用が可能なことは勿論である。
［第１変形例］
以下、第１変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００４１】
図６は、本第１変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。同図に示すように、本第１変形例に係る吻合処置具１では、第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂをクリップ本体部１２の径方向外側に向かって凸に設ける。
詳細には、第１把持部３ａを、針状部２ａのうち組織支持部２ｂとの重複部位近傍に、クリップ本体部１２の径方向外側に向かって凸に設ける。第２把持部３ｂを、第２把持面３ｂｆと第１把持面３ａｆとが対向するように、組織支持部２ｂに設ける。
【００４２】
以上説明したように、本第１変形例によれば、適切な吻合力量による吻合処置を容易に行うことができる吻合処置具を提供することができる。
［第２変形例］
以下、第２変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００４３】
図７は、本第２変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。同図に示すように、本第２変形例に係る吻合処置具１では、第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂをより大きな寸法で設ける。
詳細には、図７に示すように、針状部２ａと組織支持部２ｂとを径方向に所定間隔だけ離間させて設け、この離間部位に収まるように第１把持部３ａと第２把持部３ｂとを設ける。具体的には、一対の把持部（第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂ）を、クリップ本体部１２の径方向内側及び外側の双方に対して突出させて設ける。
【００４４】
このように構成することで、第１把持部３ａの第１把持面３ａｆ、及び第２把持部３ｂの第２把持面３ｂｆの面積を大きくとることができる。
以上説明したように、本第２変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合処置具と同様の効果を奏する上に、吻合処置後の把持力を更に向上させた吻合処置具を提供することができる。
［第３変形例］
以下、第３変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００４５】
図８は、本第３変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。同図に示すように、本第３変形例に係る吻合処置具１では、一対の把持部（第１把持部３ａ及び第２把持部３ｂ）を、クリップ本体部１２の径方向内側及び外側の双方に対して突出させないように小さい寸法で設ける。
【００４６】
以上説明したように、本第３変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合処置具と同様の効果を奏する上に、小型化が容易な吻合処置具を提供することができる。
［第４変形例］
以下、第４変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００４７】
図９は、本第４変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。本第４変形例に係る吻合処置具１では、図９に示すように組織支持部２ｂを設けずに、一対の針状部２Ａ１，２Ａ２を、当該吻合処置具１の厚み方向に交差して重複するように設ける。
そして、前記針状部２Ａ１のうち前記針状部２Ａ２との交差部位近傍には、第１把持部３ａを設ける。同様に、前記針状部２Ａ２のうち前記針状部２Ａ１との交差部位近傍には、第２把持部３ｂを設ける。これら第１把持部３ａと第２把持部３ｂとは、図９に示すように初期状態において第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとにおいて互いに対向する。
【００４８】
以上説明したように、本第４変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合処置具と同様の効果を奏する上に、穿刺力が向上することで、より確実に吻合処置することができる吻合処置具を提供することができる。
［第５変形例］
以下、第５変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００４９】
図１０は、本第５変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。本第５変形例に係る吻合処置具１では、第１把持部３ａと第２把持部３ｂとによる上述の把持が吻合対象の組織に対して過剰な圧力を掛けてしまうことを防止する構成を採る。
すなわち、図１０に示すように、第１把持面３ａｆに周方向組織支持部２ｂに向かう突起部を成す凸部３ａｓを設ける。第２把持面３ｂｆには、前記第１把持面３ａｆの凸部３ａｓと当接する周方向第１把持部３ａ（針状部２ａ）に向かう突起部を成す凸部３ｂｓを設ける。ここで、初期状態においては、図１０に示すように凸部３ａｓと凸部３ｂｓとが当接する。つまり、凸部３ａｓと凸部３ｂｓとが当接することで、第１把持面３ａｆと第２把持面３ｂｆとの間に図１０に示すように空間が形成される。この空間は、吻合対象物（例えば血管等）の厚みより僅かに小さく構成するのが好ましい。
【００５０】
従って、当該吻合処置具１による吻合処置後において、吻合対象物は、一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）によって把持される際に、把持に係る圧力が前記空間によって緩和される。これにより、吻合処置後の把持によって吻合対象物（例えば血管等）への過剰な締めつけが防止される。
【００５１】
以上説明したように、本第５変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合処置具と同様の効果を奏する上に、把持に係る圧力が吻合対象の生体組織に対して過剰な圧力となってしまうことを防止することができる。従って、吻合対象の生体組織を構成する細胞群を壊死させてしまうことを低減することができる。換言すれば、吻合処置後に吻合処置対象部位において治癒に参加する細胞数の低減を防止することができる。これにより、従来より望まれていた“処置後の回復を遅らせる要因を有さない吻合処置を行うことができる吻合処置具”を提供することができる。
【００５２】
ところで、本第５変形例から、以下のような構成の発明を抽出することができる。
（１）  吻合対象物を穿刺する穿刺部と、
前記穿刺部と共に吻合処置後の前記吻合対象物を支持する支持部と、
一端に前記穿刺部が設けられ且つ他端に前記支持部が設けられ、前記一端と前記他端とが互いに接近する付勢力を有する本体部と、
を具備し、
前記穿刺部のうち前記支持部との対向部位は、
吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接する第１当接部と、
前記支持部に向かう方向に凸の第１突起部と、
を有し、
前記支持部のうち前記穿刺部との対向部位は、
吻合処置後の前記吻合対象物に対して当接し、前記第１当接部と共に前記吻合対象物を把持する第２当接部と、
前記穿刺部に向かう方向に凸であって、吻合処置後においては前記穿刺部の前記第１突起部に対して圧接する第２突起部と、
を有する
ことを特徴とする吻合処置具。
［第６変形例］
以下、第６変形例に係る吻合処置具について説明する。説明の重複を避ける為、前記一実施形態に係る吻合処置具との相違点について説明する。
【００５３】
図１１は、本第６変形例に係る吻合処置具の一構成例を示す図である。本第６変形例に係る吻合処置具１では、第１把持面３ａｆ及び第２把持面３ｂｆに、互いに嵌合する凹凸形状（本例では波形形状）を形成する。
以上説明したように、本第６変形例によれば、前記一実施形態に係る吻合処置具と同様の効果を奏する上に、吻合処置後における一対の把持部（第１把持部３ａ、第２把持部３ｂ）による把持を強固に（滑らないように）した吻合処置具を提供することができる。
【００５４】
なお、第１把持面３ａｆ及び第２把持面３ｂｆを、互いに嵌合する凹凸形状（本例では波形形状）で構成する代わりに、第１把持面３ａｆ及び第２把持面３ｂｆを粗面として構成することで同様の効果を得ても勿論よい。
さらに、上述した実施形態には種々の段階の発明が含まれており、開示した複数の構成要件の適当な組み合わせにより種々の発明が抽出され得る。例えば、実施形態に示す全構成要件からいくつかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題の欄で述べた課題が解決でき、発明の効果の欄で述べられている効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成も発明として抽出され得る。
【符号の説明】
【００５５】
１…吻合処置具、  ２ｂ…組織支持部、  ２ａ１…穿刺要素先端、  ２ａ，２Ａ１，２Ａ２…針状部、  ３ａ…第１把持部、  ３ｂ…第２把持部、  ３ａｆ…第１把持面、  ３ｂｆ…第２把持面、  ３ａｓ，３ｂｓ…凸部、  ４ａ，４ｂ…取手部、  １２…クリップ本体部、  １２Ｔｅ…端線、  １２Ｔ…テーパ部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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