(57)【要約】【課題】リアルタイム・コンテンツの品質を確保しつつ、非リアルタイム・コンテンツの要求条件を満たす様に両者を混在させて送信する編成多重システムを提供する。【解決手段】編成多重システムは、編成管理装置と多重送信装置を含み、編成管理装置は、全リアルタイム・コンテンツの送信速度に関する要求条件に基づき、各非リアルタイム・コンテンツの送信速度及び送信期間を特定する情報を含む編成情報を出力し、多重送信装置は、リアルタイム・コンテンツを符号化してリアルタイム・コンテンツの各時刻における速度を示す速度情報を算出し、編成情報及び速度情報から、各時刻における各リアルタイム・コンテンツの送信速度を、利用する伝送路の伝送速度を超えない様に確定し、確定した各リアルタイム・コンテンツの送信速度及び編成情報に従い、両コンテンツを伝送路に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のリアルタイム・コンテンツのそれぞれに指定されている速度に基づき、合計保証速度を求める手段と、
コンテンツ配信に使用する伝送路の伝送速度から前記合計保証速度を減じて非リアルタイム・コンテンツの送信に利用できる第１の伝送速度を求め、１つ以上の非リアルタイム・コンテンツのそれぞれに指定されている送信終了時刻を含む要求条件に基づき、総ての非リアルタイム・コンテンツを、前記第１の伝送速度内で、前記送信終了時刻までに送信可能であるか否かを判定し、送信可能である場合には、前記１つ以上の非リアルタイム・コンテンツの送信速度及び送信期間を特定する情報を含む編成情報を出力する手段と、
を備えている編成管理装置。
【請求項２】
リアルタイム・コンテンツに指定されている前記速度は、該リアルタイム・コンテンツの平均速度であり、
前記合計保証速度は、各リアルタイム・コンテンツの前記平均速度に、あらかじめ定めた０より大きく１以下の低減率を乗じた値の和である、
請求項１に記載の編成管理装置。
【請求項３】
リアルタイム・コンテンツを符号化し、リアルタイム・コンテンツの各時刻における送信速度を示す速度情報を算出する符号化手段と、
コンテンツ配信に使用する伝送路の伝送速度並びに１つ以上の非リアルタイム・コンテンツの送信速度及び送信期間を特定する情報を含む編成情報に基づき、各時刻においてリアルタイム・コンテンツの送信に利用できる第２の伝送速度を算出し、前記第２の伝送速度及び１つ以上のリアルタイム・コンテンツの速度情報から、各時刻における各リアルタイム・コンテンツの送信速度の合計が対応する時刻における前記第２の伝送速度を超えない様に、各リアルタイム・コンテンツの各時刻における送信速度を確定させる速度確定手段と、
前記編成情報と、前記確定した各リアルタイム・コンテンツの各時刻における送信速度に従い、非リアルタイム・コンテンツ及びリアルタイム・コンテンツを伝送路に送信する送信手段と、
を備えている多重送信装置。
【請求項４】
前記速度確定手段は、
リアルタイム・コンテンツの速度情報に基づき、該リアルタイム・コンテンツに対する所定数の速度候補を、その順位と共に算出する手段と、
各リアルタイム・コンテンツの同じ順位の速度候補の同じ時刻における送信速度の合計値の中で、同じ時刻における前記第２の伝送速度以下となる最大の合計値を判定し、判定した合計値に対応する順位の速度候補の送信速度を、各リアルタイム・コンテンツの該時刻における送信速度に決定し、総ての合計値が前記第２の伝送速度より大きい時刻については、該時刻における各リアルタイム・コンテンツの速度情報の送信速度比に基づき、該時刻における第２の伝送速度を各リアルタイム・コンテンツに配分することで、各リアルタイム・コンテンツの送信速度を決定する手段と、
を備えている請求項３に記載の多重送信装置。
【請求項５】
前記配分後の各リアルタイム・コンテンツの送信速度の大小関係は、速度情報の送信速度の大小関係と同じであるが、前記配分後の各リアルタイム・コンテンツの送信速度の最も遅い送信速度に対する比は、最も遅い送信速度を除き、速度情報の送信速度比に従い比例配分する場合より小さくする、
請求項４に記載の多重送信装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の編成管理装置と、請求項３から５のいずれか１項に記載の多重送信装置を含む編成多重システム。
【請求項７】
請求項１又は２に記載の編成管理装置、請求項３から５のいずれか１項に記載の多重送信装置、或いは、請求項６に記載の編成多重システムとしてコンピュータを機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送又は通信サービスにおいて、リアルタイム・コンテンツと、非リアルタイム・コンテンツを混在させて送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送又は通信ネットワークによる、音声、動画像、静止画、図形及び／又はテキスト等を含むコンテンツの配信は、リアルタイム配信と、非リアルタイム配信に分類することができる。リアルタイム配信とは、受信側において、コンテンツを受信しながら視聴する配信形態であり（例えば、非特許文献１、参照。）、非リアルタイム配信とは、受信側において、コンテンツを一旦記憶装置に保存し、その後に視聴する形態である。なお、以下の説明において、リアルタイム配信用のコンテンツをＲＴコンテンツ、非リアルタイム配信用のコンテンツをＮＲＴコンテンツと呼ぶ。
【０００３】
非特許文献１は、ＲＴコンテンツのみを配信する形態であるが、今後サービスが開始されるマルチメディア放送では、ＲＴコンテンツとＮＲＴコンテンツを混在させて放送することが予定されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「デジタル放送ハンドブック」、編者：社団法人  映像情報メディア学会、発行所：オーム社、平成１５年６月２０日、ｐ．４３０、ｐ４７９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
マルチメディア放送においては、配信に使用する伝送路の帯域にて、ＲＴコンテンツ及びＮＲＴコンテンツの両方の要求条件を満たしつつ、効率よく送信することが必要になる。ここで、ＲＴコンテンツの品質を確保しつつ、効率よく送信するために、ＲＴコンテンツは統計多重を行うことが好ましく、よって、ＲＴコンテンツ送信で使用する帯域は刻々と変動することになる。ＮＲＴコンテンツは、通常、所定の時刻までに送信を終了することが求められるが、ＲＴコンテンツの帯域が変動することにより、ＮＲＴコンテンツの送信に利用できる帯域も変動し、これにより、要求された時刻までにＮＲＴコンテンツの送信が完了しないこと、つまり、放送事故が発生し得ることになる。
【０００６】
よって、ＲＴコンテンツの品質を確保しつつ、ＮＲＴコンテンツについても、送信完了時刻等の要求される条件を満たすように送信することを確実にするための仕組みがマルチメディア放送を実現するためには必要となる。
【０００７】
したがって、本発明はＲＴコンテンツの品質を確保しつつ、各ＮＲＴコンテンツの要求条件を満たす様にＲＴコンテンツとＮＲＴコンテンツを混在させて送信する編成管理装置、多重送信装置、編成多重システム及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による編成管理装置によれば、
１つ以上のＲＴコンテンツのそれぞれに指定されている速度に基づき、合計保証速度を求める手段と、コンテンツ配信に使用する伝送路の伝送速度から前記合計保証速度を減じてＮＲＴコンテンツの送信に利用できる第１の伝送速度を求め、１つ以上のＮＲＴコンテンツのそれぞれに指定されている送信終了時刻を含む要求条件に基づき、総てのＮＲＴコンテンツを、前記第１の伝送速度内で、前記送信終了時刻までに送信可能であるか否かを判定し、送信可能である場合には、前記１つ以上のＮＲＴコンテンツの送信速度及び送信期間を特定する情報を含む編成情報を出力する手段とを備えていることを特徴とする。
【０００９】
本発明による編成管理装置の他の実施形態によれば、
ＲＴコンテンツに指定されている前記速度は、該ＲＴコンテンツの平均速度であり、前記合計保証速度は、各ＲＴコンテンツの前記平均速度に、あらかじめ定めた０より大きく１以下の低減率を乗じた値の和であることも好ましい。
【００１０】
本発明による多重送信装置によれば、
ＲＴコンテンツを符号化し、該ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度を示す速度情報を算出する符号化手段と、コンテンツ配信に使用する伝送路の伝送速度並びに１つ以上のＮＲＴコンテンツの送信速度及び送信期間を特定する情報を含む編成情報に基づき、各時刻においてＲＴコンテンツの送信に利用できる第２の伝送速度を算出し、前記第２の伝送速度及び１つ以上のＲＴコンテンツの速度情報から、各時刻における各ＲＴコンテンツの送信速度の合計が対応する時刻における前記第２の伝送速度を超えない様に、各ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度を確定させる速度確定手段と、前記編成情報と、前記確定した各ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度に従い、ＮＲＴコンテンツ及びＲＴコンテンツを伝送路に送信する送信手段とを備えていることを特徴とする。
【００１１】
本発明による多重送信装置の他の実施形態によれば、
前記速度確定手段は、ＲＴコンテンツの速度情報に基づき、該ＲＴコンテンツに対する所定数の速度候補を、その順位と共に算出する手段と、各ＲＴコンテンツの同じ順位の速度候補の同じ時刻における送信速度の合計値の中で、同じ時刻における前記第２の伝送速度以下となる最大の合計値を判定し、判定した合計値に対応する順位の速度候補の送信速度を、各ＲＴコンテンツの該時刻における送信速度に決定し、総ての合計値が前記第２の伝送速度より大きい時刻については、該時刻における各ＲＴコンテンツの速度情報の送信速度比に基づき、該時刻における第２の伝送速度を各ＲＴコンテンツに配分することで、各ＲＴコンテンツの送信速度を決定する手段とを備えていることも好ましい。
【００１２】
本発明による多重送信装置の他の実施形態によれば、
前記配分後の各ＲＴコンテンツの送信速度の大小関係は、速度情報の送信速度の大小関係と同じであるが、前記配分後の各ＲＴコンテンツの送信速度の最も遅い送信速度に対する比は、最も遅い送信速度を除き、速度情報の送信速度比に従い比例配分する場合より小さくすることも好ましい。
【００１３】
本発明による編成多重システムは、
前記編成管理装置と前記多重送信装置を含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明によるプログラムによれば、
前記編成管理装置、前記多重送信装置又は編成多重システムとしてコンピュータを機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、送信に使用する伝送路の伝送帯域を十分に有効利用し、ＲＴコンテンツの品質と、ＮＲＴコンテンツの送信終了時刻といった要求条件を満たす様に、ＲＴコンテンツ及びＮＲＴコンテンツを編成多重し、与えられた伝送路の帯域内で、放送事故を起こさないよう安全に送信することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明による編成多重システムの概略的な構成図である。
【図２】編成管理装置の概略的な構成図である。
【図３】シミュレーション部の処理フロー図である。
【図４】シミュレーション部の処理を説明する図である。
【図５】編成情報の説明図である。
【図６】ＮＲＴコンテンツの要求条件の他の形態を示す図である。
【図７】多重送信装置の概略的な構成図である。
【図８】判定部の処理フロー図である。
【図９】ＲＴ信号の非線形配分を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明を実施するための形態について、以下では図面を用いて詳細に説明する。図１は、本発明による編成多重システム１００の概略的な構成図であり、編成多重システム１００は、編成管理装置１と、多重送信装置２とを備えている。編成管理装置１は、ＲＴコンテンツ及びＮＲＴコンテンツの要求条件と、使用する伝送路の帯域（伝送速度）に基づき、ＮＲＴコンテンツの確定した送信スケジュールを含む編成情報を出力し、多重送信装置２は、編成情報に基づきＲＴ及びＮＲＴコンテンツの合計送信速度が、使用する伝送路の伝送速度を超えない様にＲＴコンテンツの送信速度を決定して、ＲＴコンテンツ及びＮＲＴコンテンツの送信を行う。
【００１８】
図２は、編成管理装置１の概略的な構成図である。図２に示す様に、編成管理装置１は、保証速度算出部１１と、シミュレーション部１２とを備えている。
【００１９】
保証速度算出部１１は、同時に送信する１つ以上のＲＴコンテンツの要求条件に基づき合計保証速度を決定する。ＲＴコンテンツの要求条件には、コンテンツの提供者又は送信管理者が指定する、当該ＲＴコンテンツの平均速度が含まれており、最低保証速度算出部１１は、各ＲＴコンテンツの平均速度に所定の低減率（０＜低減率≦１）を乗じて、各ＲＴコンテンツの保証速度を算出し、全ＲＴコンテンツの保証速度の和を合計保証速度とする。
【００２０】
低減率は、ＲＴコンテンツの映像品質に大きく影響しない範囲で、ＲＴコンテンツの平均速度から、ＲＴコンテンツに適用できる送信速度の下限を求めるものであり、その値については、使用する符号化方式に基づきあらかじめ決めておく。具体的には、あらかじめ、様々なコンテンツを様々な送信速度で符号化し、平均速度と、許容できる下限の映像品質に対応する送信速度との関係から経験的に決定しておく。なお、低減率は、符号化方式が異なる各ＲＴコンテンツに対して同じ値を使用する形態であっても良く、また、符号化方式が同じであってもコンテンツに応じて異なる値を使用する形態であっても良い。なお、コンテンツの提供者等が期待値として指定する速度に対応する低減率を使用する限り、要求条件において使用する速度は、例えば、最高速度等、平均速度以外の速度を使用する形態であっても良い。さらには、コンテンツの提供者又は送信管理者が最低速度を指定する形態であってもよい。この場合には低減率を１に設定する。
【００２１】
シミュレーション部１２は、ＮＲＴコンテンツの要求条件と、保証速度算出部１１からの合計保証速度に基づき、ＮＲＴコンテンツの送信が可能であるか否かを判定し、可能である場合には、合計保証速度と、ＮＲＴコンテンツの送信スケジュール、つまり、ＮＲＴコンテンツの送信期間及び送信速度を示す編成情報を多重送信装置２に出力する。なお、ＮＲＴコンテンツの要求条件には、ＮＲＴコンテンツのデータ・サイズ（ｂｉｔ）と、送信開始時刻及び送信終了時刻が含まれている。
【００２２】
図３は、シミュレーション部１２における処理を示すフロー図である。なお、シミュレーション部１２は、シミュレーションの対象とする全時間（編成管理時間）を、所定長の単位時間に分割して、単位時間を単位として処理を行う。単位時間は、例えば、１秒から数十分といった値に設定する。
【００２３】
まず、シミュレーション部１２は、ＮＲＴコンテンツの送信に利用できる伝送速度Ｑを、伝送路の伝送速度から合計保証速度を減じることにより求める（Ｓ３１）。続いて、編成管理時間における最初の単位時間を選択し（Ｓ３２）、選択した単位時間に送信する必要があるＮＲＴコンテンツを、要求条件の送信開始時刻及び送信終了時刻に基づき判定する（Ｓ３３）。
【００２４】
シミュレーション部１２は、選択している単位時間にて伝送する各ＮＲＴコンテンツの送信速度ｒｉの合計を求めてＱと比較する（Ｓ３４）。なお、ＮＲＴコンテンツの送信速度ｒｉは以下の式により求める。
ｒｉ＝ＮＲＴコンテンツのデータ・サイズ／（送信終了時刻−送信開始時刻）  （１）
【００２５】
シミュレーション部１２は、送信速度ｒｉの合計がＱより大きければ送信不可能と判断し（Ｓ３７）、その旨を図示しない表示部に表示して終了する。一方、送信速度ｒｉの合計がＱ以下であれば、現在選択している単位時間が、編成管理時間に含まれる最後の単位時間であるか否かを判定し（Ｓ３５）、最後の単位時間で無ければ、次の単位時間を選択して（Ｓ３６）、Ｓ３３及びＳ３４の処理を繰り返す。また、Ｓ３５において最後の単位時間であれば、送信可能と判断して（Ｓ３８）、各ＮＲＴコンテンツの送信速度及び送信期間を特定できる情報と、合計保証速度を含む編成情報を多重送信部２に出力する。
【００２６】
例えば、４つのＮＲＴコンテンツについて、図４に示す送信開始時刻及び送信終了時刻が要求されているものとする。なお、図４においてＮＲＴコンテンツに対応する四角形の高さはコンテンツの送信速度に対応し、その面積がデータ・サイズに対応している。この場合、第８番目の単位時間において送信しなければならない３つのＮＲＴコンテンツの送信速度の合計がＱを超えるため、シミュレーション部１２は、第８番目の単位時間の処理において送信不可能と判断してその旨を表示部に表示する。
【００２７】
なお、このとき、送信不可能との判定になった単位時間や、この単位時間において伝送する各ＮＲＴコンテンツの送信速度とＱの値を併せて表示することも好ましい。また、Ｓ３４において、送信速度ｒｉの合計がＱより大きくなった段階で直ちに処理を終了するのではなく、総ての単位時間についてＳ３３及びＳ３４の処理を行い、送信速度ｒｉの合計がＱより大きくなった総ての単位時間の情報を表示部に出力する形態や、図４に示すグラフを出力する形態であっても良い。
【００２８】
いずれにしても、送信不可能との判断になった場合には、まず、ＮＲＴコンテンツの要求条件のうち変更可能なものを順次変更し送信可能となるまで上記処理を繰り返す。具体的には、送信開始時刻のみを早めたり、送信開始時刻及び送信終了時刻の両方を早めたり、ＮＲＴコンテンツのサイズを変更して上記処理を繰り返す。なお、上述した形態においては式（１）から明らかな様に、各ＮＲＴコンテンツの送信速度は、全送信期間に渡り一定であるものとしていたが、時間に応じて変更できる形態であっても良い。これは、例えば、図６に示す様に、コンテンツを任意のサイズの任意の数に分割し（図６では３つに分割）、分割点における時刻も指定することで可能となる。図６に示す様に分割して時刻指定した場合、送信開始時刻から時刻Ｔ１までの送信速度Ｒ１と、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２までの送信速度Ｒ２と、時刻Ｔ２から送信終了時刻までの送信速度Ｒ３は、それぞれ、
Ｒ１＝Ａ／（時刻Ｔ１−送信開始時刻）
Ｒ２＝Ｂ／（時刻Ｔ２−時刻Ｔ１）
Ｒ３＝Ｃ／（送信終了時刻−時刻Ｔ２）
となる。
【００２９】
図５は、ＮＲＴコンテンツ＃３の要求条件を上記の通り変更して送信可能となった状態を示している。なお、ＮＲＴコンテンツの送信速度を送信途中で変更するために、各期間の送信速度を要求条件において直接指定する形態であっても良い。なお、ＮＲＴコンテンツの変更可能な要求条件を変更しても送信可能とならない場合には、ＲＴコンテンツの要求条件や、ＲＴコンテンツに適用する低減率についても見直し行う。
【００３０】
図７は、多重送信装置２の概略的な構成図であり、多重送信装置２は、符号化部２１と、速度確定部２２と送信部２３とを備えており、速度確定部２２は、速度候補算出部２２１と、判定部２２２とを備えている。
【００３１】
符号化部２１は、まず、入力された１つ以上のＲＴコンテンツを符号化し、各ＲＴコンテンツの速度を算出し、速度情報として速度確定部２２に出力する。なお、ＲＴコンテンツは、可変速度の信号であり、速度情報は、例えば、１００ミリ秒、１秒、1フレームの周期といった期間を単位として指定される各時刻におけるＲＴコンテンツの送信速度をそれぞれ示すものである。なお、ＲＴコンテンツを符号化する場合の符号化パラメータを総てのＲＴコンテンツで同じとするのではなく、コンテンツの提供者等が期待値として指定した平均速度といった、各ＲＴコンテンツの符号化速度を編成管理装置から多重送信装置に入力し、符号化部２１は、各ＲＴコンテンツの符号化速度に応じた符号化パラメータを設定して符号化することも望ましい。
【００３２】
速度確定部２２は、各ＲＴコンテンツの速度情報と、編成情報に基づき各ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度を決定し、決定した各ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度を、確定速度情報として出力する。以下に、速度確定部２２における処理の詳細を説明する。
【００３３】
速度候補算出部２２１には、算出する速度候補の数ｍ（ｍは自然数）があらかじめ設定されており、速度候補算出部２２１は、ＲＴコンテンツの速度情報に基づき、当該ＲＴコンテンツのｍ個の速度候補を算出して、その順位と共に判定部２２２に出力する。具体的には、速度候補算出部２２１は、ＲＴコンテンツの速度情報を、当該ＲＴコンテンツの第１の速度候補とし、ＲＴコンテンツの第ｋの速度候補（２≦ｋ≦ｍ）の各時刻における送信速度については、当該ＲＴコンテンツの第ｋ−１の速度候補の対応する時刻における送信速度に、あらかじめ定めた候補算出係数（０＜候補算出係数＜１）を乗じることにより算出する。なお、順位は、第１の速度候補が最も高く、第ｍの速度候補が最も低いものとする。
【００３４】
判定部２２２は、各ＲＴコンテンツの各速度候補と、編成情報に基づき各ＲＴコンテンツの各時刻における送信速度を決定して最終的な送信スケジュールを確定させる。
【００３５】
図８は、判定部２２２における、各ＲＴコンテンツの送信速度を確定させるためのフロー図である。判定部２２２も、シミュレーション部１２と同様に、単位時間を単位として処理を行う。しかしながら、判定部２２２が使用する単位時間は、例えば、速度情報における、１００ミリ秒、１秒、フレーム周期といった送信速度を指定する期間であり、シミュレーション部１２での単位時間よりは短い時間を使用する。以後、判定部２２２における処理の単位時間を処理時刻と呼ぶものとする。
【００３６】
まず、判定部２２２は、編成管理時間における最初の処理時刻を選択し（Ｓ８１）、ｎを１に設定する（Ｓ８２）。その後、各ＲＴコンテンツの第ｎの速度候補を選択し（Ｓ８３）、当該処理時刻において送信可能であるか否かを判定する（Ｓ８４）。具体的には、判定部２２２は、編成情報に基づき、当該処理時刻において送信する各ＮＲＴコンテンツの合計送信速度を求め、伝送路の速度から前記合計送信速度を減じて、当該処理時刻においてＲＴコンテンツの送信に利用できる伝送速度を求め、当該処理時刻における各ＲＴコンテンツの第ｎの速度候補の送信速度を合計し、合計値が、当該処理時刻においてＲＴコンテンツの送信に利用できる伝送速度以下であれば送信可能と判断し、それ以外の場合には、送信不可能と判定する。
【００３７】
送信可能である場合、選択した処理時刻における各ＲＴコンテンツの送信速度を、現在選択している速度候補の送信速度に確定させる（Ｓ８８）。一方、送信不可能である場合には、ｎを１増やして（Ｓ８７）、候補算出係数により低減させられた速度に対して送信可能であるか否かを判定する処理を繰り返す。ただし、ｎ＝ｍとなっても送信不可能である場合（Ｓ８５）には、各ＲＴコンテンツの速度情報の当該処理時刻における送信速度に基づき、当該処理時刻においてＲＴコンテンツの伝送に利用できる伝送速度を、各ＲＴコンテンツに所定の規則で配分し、配分した速度を当該処理時刻における各ＲＴコンテンツの送信速度として確定させる（Ｓ８８）。
【００３８】
判定部２２２は、これら処理を、総ての処理時刻に対して行い（Ｓ８９、Ｓ９０）、各ＲＴコンテンツの各処理時刻における送信速度を確定させる。なお、この時点において、各ＲＴコンテンツは、第１の速度候補に従い符号化されているのみであるため、ＲＴコンテンツの総ての処理時刻における送信速度が、第１の速度候補と同じでなければ、再度、符号化を行う必要がある。このため、判定部２２２は、各ＲＴコンテンツの各処理時刻における確定した速度を示す確定速度情報を符号化部２１に送信して再度ＲＴコンテンツの符号化を行わせる。また、判定部２２２は、確定速度情報及び編成情報を送信部２３に通知し、送信部２３は、編成情報及び確定速度情報に基づきＲＴコンテンツとＮＲＴコンテンツを伝送路に送信する。
【００３９】
なお、Ｓ８６における強制配分は、各ＲＴコンテンツの速度情報の当該処理時刻における送信速度比に応じて比例配分する形態であっても、非線形に配分する形態であっても良い。非線形に配分する場合には、各ＲＴコンテンツに配分する送信速度の大小関係は、速度情報における送信速度の大小関係と同じにするが、配分する最も遅い送信速度に対する比については、最も遅い送信速度を除き、速度情報における送信速度の比で比例配分する場合よりも小さくするものとする。この例を図９に示す。図９において、例えば、３つのＲＴコンテンツＡ、Ｂ及びＣの速度情報における送信速度の比が２：４：６であったとすると、Ａ：Ｂ：Ｃ＝７：１１：１３の比率で配分を行う。この場合、速度情報における最も遅い送信速度（ＲＴコンテンツＡ）に対する比は、Ｂは２であり、Ｃは３であるが、実際に配分される最も遅い送信速度（ＲＴコンテンツＡ）に対する比は、Ｂは約１．５７、Ｃは約１．８６となる。
【００４０】
なお、図９に示す様に、“速度情報における最も遅い送信速度に対する比”に対する“実際に配分する送信速度の最も遅い送信速度に対する比”の割合は、送信速度が大きいものほど小さくする。具体的には、図９のＲＴコンテンツＢについては、速度情報の最も遅い送信速度に対する比は２であり、実際に配分する送信速度の最も遅い送信速度に対する比は約１．５７である。したがって、その割合は約１．５７／２＝０．７９となる。一方、ＲＴコンテンツＣについては、速度情報の最も遅い送信速度に対する比は３であり、実際に配分する送信速度の最も遅い送信速度に対する比は約１．８６である。したがって、その割合は約１．８６／３＝０．６２と、ＲＴコンテンツＢより小さくなっている。
【００４１】
比例配分では、元の送信速度が低いＲＴコンテンツは、さらに送信速度が削られ、これは品質に多大な影響を及ぼす可能性があるが、元の送信速度が高いＲＴコンテンツの送信速度をより多く削り、元の送信速度の低いＲＴコンテンツの送信速度をあまり変更しない様に、非線形に配分することで、品質の劣化を回避することができる。
【００４２】
以上、本発明により、送信に使用する伝送路の伝送帯域を十分に有効利用し、ＲＴコンテンツの品質と、ＮＲＴコンテンツの送信終了時刻といった要求条件を満たす様に編成多重し、与えられた伝送路の帯域内で、放送事故を起こさないよう安全に送信することが可能になる。
【００４３】
なお、本発明による編成管理装置１、多重送信装置２及び編成多重システム１００は、コンピュータを図１、図２及び図７の各部として機能させるプログラムにより実現することができる。これらコンピュータプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記憶されて、又は、ネットワーク経由で配布が可能なものである。さらに、本発明は、ハードウェア及びソフトウェアの組合せによっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４４】
１  編成管理装置
２  多重送信装置部
１１  保証速度算出部
１２  シミュレーション部
２１  符号化部
２２  速度確定部
２３  送信部
１００  編成多重システム
２２１  速度候補算出部
２２２  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2011166649.tif 000007
【図６】
2011166649.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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