(57)【要約】【課題】  ハンドルを使用姿勢から不使用姿勢に片手でも簡単に姿勢変更できるようにする。【解決手段】  ハンドルの両端部が左右一対の座席側壁２１に枢着され、ハンドルが使用姿勢と不使用姿勢とに揺動可能とされた幼児座席のハンドル装置であって、  前記ハンドルの一端部と前記座席側壁２１の一方との間には、ハンドルを不使用姿勢側から使用姿勢２側へ揺動したときに使用姿勢側から不使用姿勢側へハンドルの姿勢を戻す方向に付勢力を発生する付勢手段２９と、このハンドルを使用姿勢で拘束可能なロック手段３０とが設けられている。【選択図】図１
2011088534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハンドル（２７）の両端部が左右一対の座席側壁（２１）に枢着され、ハンドル（２７）が使用姿勢（Ｘ１，Ｘ２）と不使用姿勢（Ｙ）とに揺動可能とされた幼児座席のハンドル装置であって、
前記ハンドル（２７）の一端部と前記座席側壁（２１）の一方との間には、ハンドル（２７）を不使用姿勢（Ｙ）側から使用姿勢（Ｘ１，Ｘ２）側へ揺動したときに使用姿勢（Ｘ１，Ｘ２）側から不使用姿勢（Ｙ）側へハンドル（２７）の姿勢を戻す方向に付勢力を発生する付勢手段（２９）と、このハンドル（２７）を使用姿勢で拘束可能なロック手段（３０）とが設けられていることを特徴とする幼児座席のハンドル装置。
【請求項２】
ハンドル（２７）の両端部が左右一対の座席側壁（２１）に枢着され、ハンドル（２７）が第１使用姿勢（Ｘ１）と不使用姿勢（Ｙ）とこの不使用姿勢（Ｙ）を境にして前記第１使用姿勢（Ｘ１）と反対側の第２使用姿勢（Ｘ２）とに揺動可能とされた幼児座席のハンドル装置であって、
前記ハンドル（２７）の一端部と前記座席側壁（２１）の一方との間には、不使用姿勢（Ｙ）から第１使用姿勢（Ｘ１）側へハンドル（２７）を揺動したときに第１使用姿勢（Ｘ１）側から不使用姿勢（Ｙ）へハンドル（２７）の姿勢を戻す方向に付勢力を発生する一方、不使用姿勢（Ｙ）から第２使用姿勢（Ｘ２）側へハンドル（２７）を揺動したときに第２使用姿勢（Ｘ２）側から不使用姿勢（Ｙ）へハンドル（２７）の姿勢を戻す方向に付勢力を発生する付勢手段（２９）と、このハンドル（２７）を第１使用姿勢（Ｘ１）と第２使用姿勢（Ｘ２）とでそれぞれの姿勢を拘束可能なロック手段（３０）とが設けられていることを特徴とする幼児座席のハンドル装置。
【請求項３】
前記ハンドル（２７）の一端に支持筒体（３７）が形成されており、
前記付勢手段（２９）は、前記支持筒体（３７）に内装されていて、一端部が支持筒体（３７）に掛止され且つ他端部が前記座席側壁（２１）に掛止されたバネで形成されており、
前記ロック手段（３０）には、座席側壁（２１）に支持筒体（３７）を揺動自在に支持する支持軸体（３８）が設けられ、この支持軸体（３８）に対して軸心方向に移動可能で且つ回転不能な操作体（３９）が前記支持筒体（３７）内に配置され、この操作体（３９）と側壁（２１）との間に操作体（３９）を座席側壁（２１）から弾発するバネ（６５）が設けられ、前記支持筒体（３７）内には、操作体（３９）に形成した係合部（６３）と係合することによってハンドル（２７）の揺動を拘束する被係合部（４３）が設けられ、この被係合部（４３）は操作体（３９）をバネ（６５）に抗して軸心方向に移動することにより係合部（６３）から離脱可能に形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の幼児座席のハンドル装置。
【請求項４】
ハンドル（２７）の他端部側に、使用姿勢（Ｘ１，Ｘ２）でハンドル（２７）をロック解除自在にロックするハンドルロック機構（６９）が設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の幼児座席のハンドル装置。
【請求項５】
ハンドルロック機構（６９）は、ハンドル（２７）の他端部に設けられた支持筒部材（７１）と、ハンドル（２７）の他端側の座席側壁（２１）に左右方向内方に突設された固定部材（７２）と、支持筒部材（７１）に相対回動不能でかつ左右移動自在に内嵌保持された操作部材（７３）とを備え、
ハンドル（２７）が前記第１使用姿勢（Ｘ１）と第２使用姿勢（Ｘ２）とに回動するように支持筒部材（７１）が固定部材（７２）に回動自在に外嵌され、第１使用姿勢（Ｘ１）と第２使用姿勢（Ｘ２）とのときに操作部材（７３）を固定部材（７２）側に移動したときに操作部材（７３）が固定部材（７２）に相対回動不能に係合すると共に、操作部材（７３）を固定部材（７２）とは反対側に移動したときに、操作部材（７３）が固定部材（７２）に対して相対回動自在となるべく係合が外れるように構成されていることを特徴とする請求項４に記載の幼児座席のハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、幼児座席のハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車用幼児座席には、座部と左右一対の座席側壁とを有し、左右一対の座席側壁間に幼児座席に座った幼児が握るためのハンドルを設けたものがある。
この種の従来の自転車用幼児座席には、ハンドルの両端部を左右一対の座席側壁に対して横軸廻りに前側と後側とに揺動自在に取り付け、これにより幼児座席に座った幼児の着座姿勢に応じてハンドルを前後に横軸廻りに揺動して、幼児座席に座った幼児がハンドルを楽に握ることができるようにしたものがある（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３８４０６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ハンドルを前側に揺動した使用姿勢又は後側に揺動した使用姿勢で拘束可能なロック手段を設けてハンドルが不測に揺動しないようにすることが考えられるが、単にロック手段を設けただけでは、ハンドルのロック手段をロック解除してもハンドルが使用姿勢に止まったままであり、ハンドルの使用姿勢から不使用姿勢側への揺動操作を片手で行うのが面倒であった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて、ハンドルを使用姿勢でロックするロック手段があるにも拘わらず、ハンドルを使用姿勢から不使用姿勢に片手でも簡単に姿勢変更できるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この技術的課題を解決する本発明の技術的手段は、ハンドルの両端部が左右一対の座席側壁に枢着され、ハンドルが使用姿勢と不使用姿勢とに揺動可能とされた幼児座席のハンドル装置であって、
前記ハンドルの一端部と前記座席側壁の一方との間には、ハンドルを不使用姿勢側から使用姿勢側へ揺動したときに使用姿勢側から不使用姿勢側へハンドルの姿勢を戻す方向に付勢力を発生する付勢手段と、このハンドルを使用姿勢で拘束可能なロック手段とが設けられている点にある。
【０００７】
また、本発明の他の技術的手段は、ハンドルの両端部が左右一対の座席側壁に枢着され、ハンドルが第１使用姿勢と不使用姿勢とこの不使用姿勢を境にして前記第１使用姿勢と反対側の第２使用姿勢とに揺動可能とされた幼児座席のハンドル装置であって、
前記ハンドルの一端部と前記座席側壁の一方との間には、不使用姿勢から第１使用姿勢側へハンドルを揺動したときに第１使用姿勢側から不使用姿勢へハンドルの姿勢を戻す方向に付勢力を発生する一方、不使用姿勢から第２使用姿勢側へハンドルを揺動したときに第２使用姿勢側から不使用姿勢へハンドルの姿勢を戻す方向に付勢力を発生する付勢手段と、このハンドルを第１使用姿勢と第２使用姿勢とでそれぞれの姿勢を拘束可能なロック手段とが設けられている点にある。
【０００８】
また、本発明の他の技術的手段は、前記ハンドルの一端に支持筒体が形成されており、
前記付勢手段は、前記支持筒体に内装されていて、一端部が支持筒体に掛止され且つ他端部が前記座席側壁に掛止されたバネで形成されており、
前記ロック手段には、座席側壁に支持筒体を揺動自在に支持する支持軸体が設けられ、この支持軸体に対して軸心方向に移動可能で且つ回転不能な操作体が前記支持筒体内に配置され、この操作体と側壁との間に操作体を座席側壁から弾発するバネが設けられ、前記支持筒体内には、操作体に形成した係合部と係合することによってハンドルの揺動を拘束する被係合部が設けられ、この被係合部は操作体をバネに抗して軸心方向に移動することにより係合部から離脱可能に形成されている点にある。
【０００９】
また、本発明の他の技術的手段は、ハンドルの他端部側に、使用姿勢でハンドルをロック解除自在にロックするハンドルロック機構が設けられている点にある。
また、本発明の他の技術的手段は、ハンドルロック機構は、ハンドルの他端部に設けられた支持筒部材と、ハンドルの他端側の座席側壁に左右方向内方に突設された固定部材と、支持筒部材に相対回動不能でかつ左右移動自在に内嵌保持された操作部材とを備え、
ハンドルが前記第１使用姿勢と第２使用姿勢とに回動するように支持筒部材が固定部材に回動自在に外嵌され、第１使用姿勢と第２使用姿勢とのときに操作部材を固定部材側に移動したときに操作部材が固定部材に相対回動不能に係合すると共に、操作部材を固定部材とは反対側に移動したときに、操作部材が固定部材に対して相対回動自在となるべく係合が外れるように構成されている点にある。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、使用姿勢でロック手段をロック解除すれば、付勢手段の付勢力によりハンドルが不使用姿勢に付勢されるため、ハンドルを使用姿勢でロックするロック手段があるにも拘わらず、ハンドルを使用姿勢から不使用姿勢に片手でも簡単に姿勢変更できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態を示すハンドルの一端部の背面断面図である。
【図２】同ハンドルの一端部の左側面図である。
【図３】同図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】同ハンドルの一端部の操作体を押圧操作した状態の背面断面図である。
【図５】同操作体の斜視図である。
【図６】同ハンドルの他端部の背面断面図である。
【図７】同ハンドルの他端部の平面断面図である。
【図８】同ハンドルの他端部の操作部材を操作した状態の背面断面図である。
【図９】同支持筒部材及び固定部材の右側面図（外側面図）である。
【図１０】同支持筒部材部分の左側面図（内側面図）である。
【図１１】同操作部材の背面図である。
【図１２】同操作部材の右側面図である。
【図１３】同操作部材の斜視図である。
【図１４】同ハンドル部分の分解斜視図である。
【図１５】同自転車用幼児座席の斜視図である。
【図１６】同自転車用幼児座席の右側面図である。
【図１７】同荷籠にした状態の自転車用幼児座席の右側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１５〜図１７において、自転車用子供座席は、座部１を有する座席本体２と、背凭れ部３を有する背凭れ体４とを別体に備え、背凭れ体４の背凭れ部３にヘッドレスト５が高さ調整自在に設けられ、座席本体２にステップ６が横軸７廻りに揺動可能に設けられている。自転車用子供座席は、自転車のハンドルバー８に着脱自在に装着され、ここに幼児を座らせることができると共に荷籠にもなるように構成されている。図１７に示すようにステップ６は座席本体２の座部１前方を下から塞ぐ閉鎖姿勢Ｐと、図１６に示すように脚下げ時に下げた足を載せることが可能な足載置姿勢Ｓとに姿勢変更可能になっている。
【００１３】
座席本体２、背凭れ体４、ヘッドレスト５、ステップ６はそれぞれ合成樹脂で一体成形されている。
座席本体２は、座部１の他に左右一対の本体側壁１１を有し、座席本体２の左右一対の本体側壁１１が自転車の左右一対のハンドルバー８の内側に配置されて、図示省略のボルトナット等の締結具で固定されている。
【００１４】
背凭れ体４は背凭れ部３の他に背凭れ部３下端から前方突出した底壁１６と、左右一対の背凭れ側壁１７とを有している。
背凭れ体４の左右一対の背凭れ側壁１７が座席本体２の左右一対の本体側壁１１の外側
に配置され、左右一対の背凭れ側壁１７の前上部側が本体側壁１１の後上部側に左右方向の支軸２０廻りに揺動自在に支持されている。而して、背凭れ体４の上部側が座席本体２に対して左右方向の支軸２０廻りに揺動自在に支持され、左右一対の本体側壁１１と左右一対の背凭れ側壁１７とで自転車用子供座席の左右一対の座席側壁２１を構成している。
【００１５】
座席本体２の座部１と背凭れ体４の底壁１６とは支軸２０を支点とする円弧状に湾曲され、背凭れ体４の底壁１６上に座席本体２の座部１が配置されて、座席本体２の座部１と背凭れ体４の底壁１６とが支軸２０を支点とする円弧状に湾曲した重合面で互いに前後移動自在に重合されている。
背凭れ体４の底壁１６を座席本体２の座部１に対して支軸２０廻りに前後移動調整自在に係合保持する背凭れ係合機構２３が座部１と底壁１６との間に設けられている。
【００１６】
図１４〜図１７に示すように、左右一対の座席側壁２１（本体側壁１１）間にハンドル２７が設けられている。
ハンドル２７の両端部が左右一対の座席側壁２１に横軸廻りに枢着されている。ハンドル２７は両端部から中央部側がコの字状に膨出しており、第１使用姿勢Ｘ１と不使用姿勢Ｙとこの不使用姿勢Ｙを境にして前記第１使用姿勢Ｘ１と反対側の第２使用姿勢Ｘ２とに揺動可能とされている。ここで、第１使用姿勢Ｘ１は自転車用幼児座席に座った幼児の把持するハンドル２７となるように後方に回動した使用姿勢（ハンドル姿勢、後回動状態）、第２使用姿勢Ｘ２は自転車用幼児座席を荷籠にした祭に邪魔にならないようにハンドル２７を前方に回動した使用姿勢（収納姿勢、前回動状態）である。不使用姿勢Ｙは第１使用姿勢Ｘ１と第２使用姿勢Ｘ２との中間位置となるハンドル２７を上方に回動した姿勢（上方回動状態）である。
【００１７】
図１〜図４及び図１４において、ハンドル２７の一端部と座席側壁２１（本体側壁１１）の一方との間には、ハンドル２７を第１使用姿勢Ｘ１及び第２使用姿勢Ｘ２から不使用姿勢Ｙ側に付勢する付勢手段２９と、このハンドル２７を第１使用姿勢Ｘ１と第２使用姿勢Ｘ２とでそれぞれの姿勢を拘束可能なロック手段３０とが設けられている。
ハンドル２７の一端側の座席側壁２１に外側面側に収納凹部３２が設けられると共に、収納凹部３２の中央に対応して取付孔３３が設けられ、座席側壁２１の内側面側に四角形の嵌合凹部３４が設けられている。
【００１８】
前記ロック手段３０は、ハンドル２７の一端に形成した支持筒体３７と、座席側壁２１に支持筒体３７を揺動自在に支持する支持軸体３８と、支持筒体３７内に配置した操作体３９とを備えている。
支持筒体３７の外側端部に環状のバネ収納凹溝４１が形成され、支持筒体３７の内周側の左右方向中途部に一対の円弧状の抜止め凸部４２が設けられ、周方向の抜止め凸部４２間に凹状の径方向一対の廻止め被係合部４３が形成されている。抜止め凸部４２の左右内方側に円弧状の規制凸部４４が設けられている。規制凸部４４は抜止め凸部４２よりも短い長さで径方向内方に突出されている。
【００１９】
支持軸体３８は軸方向外端側に角状突部４６を有すると共に円柱状の軸部４７を有し、軸方向内端側に係止溝４８を具備するコの字状の係止部４９を有している。支持軸体３８の軸方向内端部に円板状の支持板部５０が設けられ、支持板部５０にコの字状の切欠凹部５１が係止部４９の係止溝４８に連通するように設けられている。支持板部５０に係合片５２が径方向外方に突出されている。
【００２０】
支持軸体３８の角状突部４６から軸部４７に亘って軸方向に取付孔５３が形成され、軸部４７の取付孔５３に直交する方向にナット挿入孔５４が形成されており、ナット挿入孔５４に角状のナット５５が挿入されて取付孔５３に対応する位置に収納保持されている。支持軸体３８の角状突部４６が嵌合凹部３４に回動不能に嵌合されて止めねじ５６を取付孔３３，５３に挿入してナット５５に螺合して締め付けることにより、支持軸体３８は座席側壁２１に内方突出状に固定されている。なお、止めねじ５６の頭部は収納凹部３２内に保持されている。なお、前記ナット５５は支持軸体３８にインサート成形してもよい。また、ナット５５に代えて支持軸体３８に直接雌ねじを形成するようにしてもよい。
【００２１】
支持軸体３８が支持筒体３７に対して左右方向内端側から挿入されて、支持軸体３８の
支持板部５０が抜止め凸部４２に内側から接当され、これにより支持筒体３７が支持板部５０に軸心廻り回動自在に外嵌保持され、支持筒体３７乃至ハンドル２７が軸心廻りに揺動する範囲は係合片５２が規制凸部４４の両端に接当する範囲に規制されている。而して、ハンドル２７は第１使用姿勢Ｘ１から不使用姿勢Ｙを通って第２使用姿勢Ｘ２になる略１８０°の範囲に規制されている。
【００２２】
前記付勢手段２９は、捩りコイルバネにより形成されてバネ収納凹溝４１に収納することにより支持筒体３７に内装されている。第１使用姿勢Ｘ１において、付勢手段２９の一端部２９ａと他端部２９ｂとが周方向に９０°から１８０°開いた状態にされて、付勢手段２９の一端部２９ａが支持筒体３７の軸心廻りの上側に係止溝５８を介して掛止され且つ他端部２９ｂが座席側壁２１の軸心廻りの下側に係止溝５９を介して掛止されており、不使用姿勢Ｙから第１使用姿勢Ｘ１側へハンドル２７を揺動したときに第１使用姿勢Ｘ１側から不使用姿勢Ｙへハンドル２７の姿勢を戻す方向に付勢力を発生する一方、不使用姿勢Ｙから第２使用姿勢Ｘ２側へハンドル２７を揺動したときに第２使用姿勢Ｘ２側から不使用姿勢Ｙへハンドル２７の姿勢を戻す方向に付勢力を発生するように構成されている。
【００２３】
操作体３９は支持筒体３７内に配置され、図５にも示す如く操作体３９が円板状の操作部６１と操作部６１から左右方向外方に突出した角状の支持軸部６２と支持軸部６２の外端から径方向の両外方に突出した廻止め係合部６３とを有している。操作体３９の支持軸部６２は支持軸体３８の切欠凹部５１に挿通され、廻止め係合部６３が係止溝４８に挿通され、これにより操作体３９は支持軸体３８に対して軸心方向に移動可能であって、操作体３９の左右移動の範囲が、廻止め係合部６３が係止溝４８内を左右に移動する範囲規制され、また、操作体３９は支持軸体３８に対して相対回動不能に係合されている。そして、操作体３９の左右方向内方（右側）に移動したときに廻止め係合部６３の両端部が、支持筒体３７の一対の廻止め被係合部４３に嵌合して、支持筒体３７乃至ハンドル２７が操作体３９に対して相対回動不能になる。
【００２４】
操作体３９と座席側壁２１との間に操作体３９を座席側壁２１から弾発するバネ６５が設けられている。このバネ６５は圧縮コイルバネにより構成されており、操作体３９をバネ６５に抗して軸心方向の左側（外側）に移動することにより廻り止め被係合部４３は廻止め係合部６３から離脱し、支持筒体３７は操作体３９及び支持軸体３８に対して相対回動可能になる。
【００２５】
図１４に示すように、ハンドル２７の他端部側に、ハンドル２７を第１使用姿勢Ｘ１及び第２使用姿勢Ｘ２とに片手でロック解除自在にロックするハンドルロック機構６９が設けられている。
図６〜図９及び図１４において、ハンドルロック機構６９は、ハンドル２７の他端部（図例では左側端部）に設けられた支持筒部材７１と、ハンドル２７の他端側の座席側壁２１に左右方向内方に突設された固定部材７２と、支持筒部材７１に相対回動不能でかつ左右移動自在に内嵌保持された操作部材７３とを備える。
【００２６】
ハンドル２７の他端側の座席側壁２１に外側面側に収納凹部７５が設けられると共に、収納凹部７５の中央に対応して取付孔７６が設けられている。ハンドル２７の他端側の座席側壁２１に四角形の嵌合凹部７７が設けられ、円筒状の筒状部７８が内方に突設されている。
支持筒部材７１の左右方向外端部に複数の抜止片８１が内方突設され、支持筒部材７１の内面に径方向一対の案内溝８２が形成されている。一対の案内溝８２は支持筒部材７１の軸方向外端から軸方向内端部に亘って左右方向に形成されている。また、支持筒部材７１の軸方向内端部には、規制片８３，８４が対向して一対ずつの２組（計４つの規制片８３，８４）が内方突設されている。支持筒部材７１の軸方向内端側に径方向一対の切欠凹部８５が設けられている。径方向一対の切欠凹部８５は、前記径方向一対の案内溝８２とは直交する方向の径方向に一対配置されている。
【００２７】
支持筒部材７１の軸方向（左右方向）外端部が筒状部７８に軸心廻りに回転自在に外嵌されている。
固定部材７２は軸方向外端側に角状突部８７を有すると共に角軸部８８を有し、軸方向
内端側にコの字状の一対の嵌合部８９とを有しており、角状突部８７から角軸部８８に亘って固定部材７２の軸方向に取付孔９０が形成されている。角軸部８８にナット挿入孔９１が取付孔９０に直交する方向に形成されており、ナット挿入孔９１に角状のナット９２が挿入されて取付孔９０に対応する位置に収納保持されている。固定部材７２の角状突部８７が嵌合凹部７７に回動不能に嵌合されて止めねじ９３を取付孔７６，９０に挿入してナット９２に螺合して締め付けることにより、固定部材７２は座席側壁２１に内方突出状に固定されている。なお、止めねじ９３の頭部は収納凹部７５内に保持されている。なお、ナット９２は固定部材７２にインサート成形してもよい。また、ナット９２に代えて固定部材７２に雌ねじを直接形成するようにしてもよい。
【００２８】
図１１〜図１３にも示すように、操作部材７３は軸方向内端部の円板部９８と円板部９８から軸方向外方に突出した角板部９９と角板部９９から軸方向外方に突出した大幅板部１００と大幅板部１００から軸方向外方に突出した小幅板部１０１と小幅板部１０１から突出した径方向一対の操作片１０３とを備えている。一対の各操作片１０３は小幅板部１０１からその板厚方向に突出した連結支持部１０４と一対の連結支持部１０４から左右方向内方に突出した弾性屈曲部１０５と弾性屈曲部１０５の内端部から径方向外方に突出した突出軸部１０６と突出軸部１０６の外端部に形成した押圧操作部１０７とを有している。大幅板部１００の小幅板部１０１側の両端部に、一対の案内溝８２に対応する係合突起１０９が設けられ、一対の弾性屈曲部１０５の左右方向内端部の幅方向両端に係合段部１１０が形成されている。
【００２９】
操作部材７３は支持筒部材７１に対して左右方向内方から小幅板部１０１側から挿入されて、図８に示す如く小幅板部１０１、連結支持部１０４、弾性屈曲部１０５、大幅板部１００が２組の規制片８３，８４間を通って支持筒部材７１内に挿入され、係合段部１１０が一対２組の規制片８３，８４の左右方向内端部に係合され、一対の押圧操作部１０７が切欠凹部８５に左右方向移動自在に嵌合され、一対の係合突起１０９がそれぞれ案内溝８２に左右方向移動自在に係合保持されている。そして、小幅板部１０１の幅方向両端部が固定部材７２の一対の嵌合部８９にそれぞれ嵌合され、これにより、操作部材７３は固定部材７２に軸心廻りに回動不能でかつ左右方向内方に移動可能に係合されている。而して、第１使用姿勢Ｘ１又は第２使用姿勢Ｘ２のときに、操作部材７３の一対の押圧操作部１０７を２本の指で径方向内方に押圧操作部１０７間が狭まるように摘みながら左右方向内方に引っ張ることにより、一対の突出軸部１０６が２組の各一対の規制片８３，８４間の左右方向内方に移動すると共に一対の弾性屈曲部１０５間が幅狭になって２組の規制片８３，８４間を左右方向内方に移動し、また、一対の係合突起１０９がそれぞれ案内溝８２を左右方向内方に移動する。これによって、操作部材７３が固定部材７２及び支持筒部材７１に対して左右方向内方に移動して、小幅板部１０１の幅方向両端部が固定部材７２の一対の嵌合部８９から左右方向内方に外れ、操作部材７３が支持筒部材７１乃至ハンドル２７と共に固定部材７２及び座席側壁２１に対して軸心廻りに揺動可能になる。
【００３０】
上記実施形態によれば、ハンドル２７を第１使用姿勢Ｘ１から第２使用姿勢Ｘ２に姿勢変更する場合、まず、操作部材７３の一対の押圧操作部１０７を指で押圧操作部１０７間が狭まるように摘みながら左右方向内方に引っ張ることにより、操作部材７３が固定部材７２及び支持筒部材７１に対して左右方向内方に移動して、小幅板部１０１の幅方向両端部が固定部材７２の一対の嵌合部８９から左右方向内方に外れ、これによりハンドルロック機構６９が外れることによって、操作部材７３が支持筒部材７１乃至ハンドル２７と共に固定部材７２及び座席側壁２１に対して第１使用姿勢Ｘ１から軸心廻りに揺動可能になる。次に、操作体３９をバネ６５に抗して軸心方向の左側（外側）に押圧することにより、操作体３９が支持筒体３７に対して左右方向外方に移動し、操作体３９の廻止め係合部６３が支持筒体３７の廻り止め被係合部４３から離脱する。すると、支持筒体３７乃至ハンドル２７は支持軸体３８及び操作体３９に対して軸心廻りに揺動可能になる。このとき、付勢手段２９が第１使用姿勢Ｘ１側から不使用姿勢Ｙへハンドル２７の姿勢を戻す方向に付勢力を発生しているため、付勢手段２９の付勢力によって支持筒体３７を介してハンドル２７を付勢して、ハンドル２７を自動的に第１使用姿勢Ｘ１側から不使用姿勢Ｙへ姿
勢変更させる。
【００３１】
その後、ハンドル２７を把持してハンドル２７を不使用姿勢Ｙから第２使用姿勢Ｘ２に揺動すれば、バネ６５の付勢力によって、操作体３９が左右方向内方に移動て、廻止め係合部６３が廻り止め被係合部４３は係合し、支持筒体３７乃至ハンドル２７が第２使用姿勢Ｘ２で揺動不能にロックされる。
さらにその後、操作部材７３の一対の押圧操作部１０７を指で押圧操作部１０７間が狭まるように摘みながら左右方向外方に押圧することにより、操作部材７３が固定部材７２及び支持筒部材７１に対して左右方向外方に移動して、第２使用姿勢Ｘ２で小幅板部１０１の幅方向両端部が固定部材７２の一対の嵌合部８９に嵌合し、これによりハンドルロック機構６９がロックされることによって、操作部材７３が支持筒部材７１乃至ハンドル２７と共に固定部材７２及び座席側壁２１に対して軸心廻りに揺動不能になる。
【００３２】
従って、第１使用姿勢Ｘ１から不使用姿勢Ｙ乃至第２使用姿勢Ｘ２に片手でも簡単に姿勢変更できる。
また、ハンドル２７を第２使用姿勢Ｘ２から第１使用姿勢Ｘ１に姿勢変更する場合も、第１使用姿勢Ｘ１から第２使用姿勢Ｘ２に姿勢変更する場合と略同様であり、操作部材７３の一対の押圧操作部１０７を指で押圧操作部１０７間が狭まるように摘みながら左右方向内方に引っ張ることにより、ハンドルロック機構６９が外れて、操作部材７３が支持筒部材７１乃至ハンドル２７と共に固定部材７２及び座席側壁２１に対して第２使用姿勢Ｘ２から軸心廻りに揺動可能になる。次に、操作体３９をバネ６５に抗して軸心方向の左側（外側）に押圧することにより、付勢手段２９の付勢力によって支持筒体３７を介してハンドル２７を付勢して、ハンドル２７を自動的に第２使用姿勢Ｘ２側から不使用姿勢Ｙへ姿勢変更させる。その後、ハンドル２７を把持してハンドル２７を不使用姿勢Ｙから第１使用姿勢Ｘ１に揺動すれば、バネ６５の付勢力によって操作体３９が左右方向内方に移動して支持筒体３７乃至ハンドル２７が第１使用姿勢Ｘ１で揺動不能にロックされる。さらにその後、操作部材７３の一対の押圧操作部１０７を指で操作部６１間が狭まるように摘みながら左右方向外方に押圧することにより、第１使用姿勢で操作部材７３が支持筒部材７１乃至ハンドル２７と共に固定部材７２及び座席側壁２１に対して軸心廻りに揺動不能になる。
【００３３】
従って、第２使用姿勢Ｘ２から不使用姿勢Ｙ乃至第１使用姿勢Ｘ１に片手でも簡単に姿勢変更できる。
なお、前記実施の形態では、座部１を有する座席本体２と背凭れ部３を有する背凭れ体４とを別体に備え、背凭れ部３をリクライニングできるように構成しているが、これに代え、座席本体２側と背凭れ体４側と一体に構成して、座席本体２が互いに固着された座部１と背凭れ部３と左右一対の座席側壁２１等を一体に有するように構成してもよい。
【００３４】
また、前記実施の形態では、ハンドル２７は第１使用姿勢Ｘ１と不使用姿勢Ｙと第１使用姿勢Ｘ１と反対側の第２使用姿勢Ｘ２とに揺動可能とされているが、これに代え、ハンドル２７が単に使用姿勢Ｘと不使用姿勢Ｙとに揺動可能とされた自転車用幼児座席のハンドル装置にも適用実施することができる。
また、前記実施の形態では、ハンドル２７の他端部側に、第１使用姿勢Ｘ１と第２使用姿勢Ｘ２でハンドル２７をロック解除自在にロックするハンドルロック機構６９が設けられているが、ハンドル２７の他端部側はハンドル２７を単に筒体部材の軸心廻りに回動又は揺動自在に支持するようにしたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３５】
２１    座席側壁
２７    ハンドル
２９    付勢手段
３０    ロック手段
３７    支持筒体
３８    支持軸体
３９    操作体
４３    廻止め被係合部
６３    廻止め係合部
６５    バネ
６９    ハンドルロック機構
７１    支持筒部材
７２    固定部材
７３    操作部材
Ｘ１    第１使用姿勢
Ｘ２    第２使用姿勢
Ｙ      不使用姿勢
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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