(57)【要約】【課題】複数のサーバによって構築された中継通信システムのアクセス管理を行うサーバにおいて、アクセス管理を他のサーバにスムーズに移管できる構成を提供する。【解決手段】第１コールセンターサーバＲ１の制御部は、アクセス管理を実行可能な第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理情報を送信する。そして、第１コールセンターサーバＲ１の制御部は、第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理を行わせることを、アクセス許可情報データベースに記憶されている客先サーバＲ３及び派遣先サーバＲ２に通知する。これによって、第１コールセンターサーバＲ１の制御部は、当該第２コールセンターサーバＲ４に、アクセス許可情報データベースに記憶されていた客先サーバＲ３及び派遣先Ｒ２サーバのアクセス管理を行わせる。【選択図】図１４
2011055449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能なアクセス許可情報登録部と、
前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信すると、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知し、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記アクセス管理を実行可能なアクセス管理中継サーバに前記アクセス管理情報を送信し、
前記アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせることを、前記アクセス許可情報登録部に記憶されているアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバに通知し、これによって、当該アクセス管理中継サーバに、前記アクセス許可情報登録部に記憶されていたアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバの前記アクセス管理を行わせることを特徴とする中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の中継サーバであって、
前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部を備え、
前記制御部は、
前記アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせる場合には、
前記アクセス管理中継サーバに前記接続状況情報を送信することを特徴とする中継サーバ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の中継サーバであって、
前記制御部は、
前記アクセス管理を前記アクセス管理中継サーバに行わせているときに、アクセス管理を自ら行うことを前記アクセス管理中継サーバに通知し、これによって前記アクセス管理中継サーバがアクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報を自らに送信させて、当該アクセス管理情報に基づいて再びアクセス管理を行うことが可能であることを特徴とする中継サーバ。
【請求項４】
アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能なアクセス許可情報登録部と、
前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信すると、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知し、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記アクセス管理を行っている他の中継サーバからアクセス管理情報を受信すると、
受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を当該中継サーバに代わって行うことを特徴とするアクセス管理中継サーバ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクセス管理中継サーバであって、
前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部を備え、
前記制御部は、
受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を他の中継サーバに代わって行う場合に、
当該中継サーバから、前記アクセス管理を行う対象である前記アクセス側中継サーバ及びアクセス対象中継サーバに関する前記接続状況情報を受信すると、
当該接続状況情報を反映させて前記アクセス管理を行うことを特徴とするアクセス管理中継サーバ。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のアクセス管理中継サーバであって、
前記制御部は、
前記中継サーバに代わって前記アクセス管理を行っているときに、前記中継サーバから、当該中継サーバ自身が再びアクセス管理を行うことを通知されると、
前記アクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報を前記中継サーバに送信し、これによって、送信したアクセス管理情報に基づいて前記中継サーバに再びアクセス管理を行わせることを特徴とするアクセス管理中継サーバ。
【請求項７】
１以上のアクセス対象中継サーバと、
１以上のアクセス側中継サーバと、
第１アクセス管理中継サーバと、
第２アクセス管理中継サーバと、
を備え、
前記第１アクセス管理中継サーバ及び前記第２アクセス管理中継サーバは、ともに、
アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能なアクセス許可情報登録部と、
前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信すると、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知し、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う制御部と、
を備え、
前記第１アクセス管理中継サーバの前記制御部は、
前記アクセス管理を実行可能な前記第２アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理情報を送信し、
前記第２アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせることを前記アクセス許可情報登録部に記憶されているアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバに通知し、
前記第２アクセス管理中継サーバの前記制御部は、
前記アクセス管理情報を前記第１アクセス管理中継サーバから受信すると、受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を行うことを特徴とする中継通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、異なるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている端末間の通信を可能とする中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＶＰＮ）と呼ばれる通信システムが知られている。このＶＰＮは、例えば、複数のＬＡＮに接続されたクライアント端末同士でインターネットを介して通信を行い、あるクライアント端末を遠隔保守する用途に用いられている。前記ＶＰＮを利用すれば、保守対象のクライアント端末は、遠隔地にある他のＬＡＮに繋がった機器上からリモートメンテナンス等を受けることができる。
【０００３】
特許文献１は、この種のネットワークを介した管理システムを開示する。この管理システムは、ビルオーナ、設備保守会社及び電気設備メーカーに跨る形で構築されている。ビルオーナは、自己が保有するビルに、電気設備及びこれを制御するための運転制御管理装置を設置している。この運転制御管理装置は、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能に構成されている。設備保守会社は、ビルオーナから電気設備の管理を委託され、運転制御管理装置にアクセスする許可を電気設備メーカーから得ている。従って、設備保守会社は、インターネット等のネットワークを介して遠隔地から電気設備を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、クライアント端末をネットワークに接続するため等に用いられるサーバについては、定期的なメンテナンスが行われることが好ましい。しかしながら、特許文献１に開示されるようなアクセスの許可を行うサーバは、メンテナンスのために当該サーバを停止させるとアクセスを許可できなくなり、管理システムが機能しなくなる。そのため、メンテナンス作業を行う際には、アクセスを許可する処理を一時的に他のサーバに代行させ、メンテナンス作業の完了後に元に戻すことが考えられる。しかし、アクセスを許可する処理を他のサーバに代行させるためには、代行させるサーバにアクセスを許可するための識別情報等を新たに設定しなければならず、そのようなアクセス管理の移管作業は手間の掛かるものであった。特に、メンテナンスを行う対象のサーバが複数のサーバを管理する構成の場合、この移管作業はより煩雑なものとなってしまう。この点、特許文献１の構成においても同様の問題があり、移管作業を容易にする観点から改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数のサーバによって構築された中継通信システムのアクセス管理を行うサーバにおいて、アクセス管理を他のサーバにスムーズに移管できる構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、以下のように構成される中継サーバが提供される。即ち、中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、制御部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信する。要求を受信した前記制御部は、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知し、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う。また、前記制御部は、前記アクセス管理を実行可能なアクセス管理中継サーバに前記アクセス管理情報を送信する。そして、前記制御部は、前記アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせることを、前記アクセス許可情報登録部に記憶されているアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバに通知する。これによって、前記制御部は、当該アクセス管理中継サーバに、前記アクセス許可情報登録部に記憶されていたアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバの前記アクセス管理を行わせる。
【０００９】
これにより、アクセス管理を行っていた中継サーバからアクセス管理中継サーバにアクセス管理を移管させる場合に、アクセス管理情報をアクセス管理中継サーバに設定する手間を省略することができる。従って、アクセス管理を移管する作業をスムーズに行うことができる。
【００１０】
前記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、中継サーバは、前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部を備える。前記制御部は、前記アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせる場合には、前記アクセス管理中継サーバに前記接続状況情報を送信する。
【００１１】
これにより、アクセス管理中継サーバが、アクセス管理が移管される前の接続状況を反映したアクセス管理を行うことができる。
【００１２】
前記の中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記制御部は、前記アクセス管理を前記アクセス管理中継サーバに行わせているときに、アクセス管理を自ら行うことを前記アクセス管理中継サーバに通知することで、前記アクセス管理中継サーバがアクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報を自らに送信させて、当該アクセス管理情報に基づいて再びアクセス管理を行うことが可能である。
【００１３】
これにより、例えば中継サーバのメンテナンスのためにアクセス管理中継サーバにアクセス管理を一時的に移管させ、その後自らに再移管させる作業を効率良く行うことができる。このように、アクセス管理中継サーバにアクセス管理を一時的に担わせることができるので、中継通信システムのアベイラビリティを損なうことなく、中継サーバのメンテナンス作業を行うことができる。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、以下のように構成されるアクセス管理中継サーバが提供される。即ち、アクセス管理中継サーバは、アクセス許可情報登録部と、制御部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信すると、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知する。前記制御部は、これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う。また、前記制御部は、前記アクセス管理を行っている他の中継サーバからアクセス管理情報を受信すると、受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を当該中継サーバに代わって行う。
【００１５】
これにより、アクセス管理を行っていた中継サーバからアクセス管理を引き受けるために、アクセス管理情報をアクセス管理中継サーバに設定する手間を省略することができる。従って、アクセス管理を引き受けるために必要な移管作業をスムーズに行うことができる。
【００１６】
前記のアクセス管理中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、中継サーバは、前記アクセス対象中継サーバにアクセス側中継サーバが接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な接続状況情報登録部を備える。前記制御部は、受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を他の中継サーバに代わって行う場合に、当該中継サーバから、前記アクセス管理を行う対象である前記アクセス側中継サーバ及びアクセス対象中継サーバに関する前記接続状況情報を受信すると、当該接続状況情報を反映させて前記アクセス管理を行う。
【００１７】
これにより、アクセス管理中継サーバが、アクセス管理が移管される前の接続状況を反映したアクセス管理を行うことができる。
【００１８】
前記のアクセス管理中継サーバにおいては、以下のように構成されることが好ましい。即ち、前記制御部は、前記中継サーバに代わって前記アクセス管理を行っているときに、前記中継サーバから、当該中継サーバ自身が再びアクセス管理を行うことを通知されると、前記アクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報を前記中継サーバに送信する。これによって、前記制御部は、送信したアクセス管理情報に基づいて前記中継サーバに再びアクセス管理を行わせる。
【００１９】
これにより、例えば中継サーバのメンテナンスのためにアクセス管理を一時的に引き受けて、その後中継サーバにアクセス管理を戻すための作業を効率良く行うことができる。このように、中継サーバのアクセス管理をアクセス管理中継サーバが一時的に担うことができるので、中継通信システムのアベイラビリティを損なうことなく、中継サーバのメンテナンス作業を行うことができる。
【００２０】
本発明の第３の観点によれば、以下のように構成される中継通信システムが提供される。即ち、中継通信システムは、１以上のアクセス対象中継サーバと、１以上のアクセス側中継サーバと、第１アクセス管理中継サーバと、第２アクセス管理中継サーバと、を備える。前記第１アクセス管理中継サーバ及び前記第２アクセス管理中継サーバは、ともに、アクセス許可情報登録部と、制御部と、を備える。前記アクセス許可情報登録部は、アクセス対象中継サーバにアクセス可能な１以上のアクセス側中継サーバを前記アクセス対象中継サーバに対応付けたアクセス管理情報を記憶可能に構成される。前記制御部は、前記アクセス側中継サーバから、前記アクセス管理情報で対応付けられた前記アクセス対象中継サーバに接続したい旨の要求を受信すると、前記アクセス側中継サーバからの接続を許可すべき旨を前記アクセス対象中継サーバに通知する。これによって前記アクセス側中継サーバと前記アクセス対象中継サーバとの間のデータ通信を可能にする。また、前記第１アクセス管理中継サーバの前記制御部は、前記アクセス管理を実行可能な前記第２アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理情報を送信する。また、第１アクセス管理中継サーバの制御部は、前記アクセス管理中継サーバに前記アクセス管理を行わせることを、前記アクセス許可情報登録部に記憶されているアクセス対象中継サーバ及びアクセス側中継サーバに通知する。そして、前記第２アクセス管理中継サーバの前記制御部は、前記アクセス管理情報を前記第１アクセス管理中継サーバから受信すると、受信したアクセス管理情報に基づいて前記アクセス管理を行う。
【００２１】
これにより、アクセス管理を行っていた中継サーバからアクセス管理中継サーバにアクセス管理を移管させる場合に、アクセス管理情報をアクセス管理中継サーバに設定する手間を省略することができる。従って、アクセス管理を移管する作業をスムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図。
【図２】外部サーバの機能ブロック図。
【図３】コールセンターサーバの機能ブロック図。
【図４】クライアント端末情報の内容を示す図。
【図５】中継サーバ情報の内容を示す図。
【図６】中継グループ情報の内容を示す図。
【図７】第１コールセンターサーバのアクセス許可情報データベースの内容を示した表。
【図８】通信管理情報データベースの内容を示した表。
【図９】ルーティング処理を説明する説明図。
【図１０】ＬＡＮ検索結果情報の内容を示す図。
【図１１】経路探索結果情報の内容を示す図。
【図１２】ルーティンググループ情報の内容を示す図。
【図１３】第１コールセンターサーバがアクセス管理を行う場合の通信処理を示すシーケンス図。
【図１４】第１コールセンターサーバから第２コールセンターサーバに第１グループのアクセス管理が移管される場合の通信処理を示すシーケンス図。
【図１５】第２コールセンターサーバから第１コールセンターサーバに第１グループのアクセス管理が再移管される場合の通信処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００２４】
本実施形態の中継通信システムは、装置又は機械の遠隔保守を目的として構築された遠隔保守システムであり、コールセンターと、前記装置又は機械の設置先（客先工場）と、サービスマン派遣先と、の３拠点を、インターネットを介して接続するものである。
【００２５】
なお、コールセンターとは、客先工場に導入した装置又は機械の保守を行うためのサービス拠点であり、例えば前記装置又は機械の製造元メーカーに設置される。サービスマン派遣先はサービスマンが派遣される場所であり、遠隔保守サービスを提供するための拠点としてコールセンターとは別に設置される。本実施形態の中継通信システムは、客先工場の装置又は機械を、サービスマン派遣先に待機しているサービスマンがインターネットを介して遠隔保守する、といった状況を想定して構築されている。
【００２６】
図１に示すように、中継通信システムは、ＷＡＮに接続された複数のＬＡＮ９１〜９４で構成されている。ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、異なるＬＡＮを相互に接続するネットワークである。本実施形態ではＷＡＮとしてインターネットが使用されている。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、限定された場所で構築されるネットワークである。ＬＡＮは複数存在し、互いに物理的に離れた場所に構築されている。
【００２７】
ＬＡＮ（第１コールセンターＬＡＮ）９１は第１コールセンターに構築され、ＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ）９２はサービスマン派遣先に構築され、ＬＡＮ（客先ＬＡＮ）９３は客先工場に構築されている。また、ＬＡＮ９４（第２コールセンターＬＡＮ）は、第２コールセンターに構築されている。これら４つのＬＡＮ９１，９２，９３，９４は、グローバルなネットワークであるインターネットにそれぞれ接続されている。
【００２８】
また、ＬＡＮ９１〜９４には、それぞれ中継サーバ１が設置されている。以下の説明において、各ＬＡＮに配置される中継サーバ１を区別するために、ＬＡＮ９１に配置された中継サーバ１のことを第１コールセンターサーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  １、第１アクセス管理中継サーバ）Ｒ１と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９２に配置された中継サーバ１のことを派遣先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ２、アクセス側中継サーバ）Ｒ２と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９３に配置された中継サーバ１のことを客先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ３、アクセス対象中継サーバ）Ｒ３と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９４に配置された中継サーバ１のことを第２コールセンターサーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ４、第２アクセス管理中継サーバ）Ｒ４と呼ぶことがある。
【００２９】
第１コールセンターサーバＲ１には、中継通信を行うための各種の設定等を行うクライアント端末５がＬＡＮ９１を介して接続されている。第２コールセンターサーバＲ４には、第１コールセンターと同様に、中継通信を行うための各種の設定等を行うクライアント端末５がＬＡＮ９４を介して接続されている。これらの第１コールセンターサーバＲ１及び第２コールセンターサーバＲ４は、通常時は、互いに異なるグループ（後述）の中継通信のアクセス管理を行うものである。派遣先サーバＲ２には、サービスマンが遠隔保守を行う際に直接操作するクライアント端末５がＬＡＮ９２を介して接続されている。
【００３０】
客先工場には、サービスマンが遠隔保守を行う対象であるクライアント端末５が配置されている。この客先工場のクライアント端末５そのものが製造元メーカーが製造した装置又は機械であることもあれば、客先工場のクライアント端末５は装置又は機械を制御するための制御端末に過ぎない場合もある。何れの場合であっても、サービスマンは、この客先工場のクライアント端末５にアクセスすることにより、遠隔保守サービスを提供する。客先工場に配置されるクライアント端末５は、ＬＡＮ９３を介して客先サーバＲ３に接続されている。
【００３１】
それぞれのＬＡＮ９１〜９４に接続されるクライアント端末５はユーザが直接操作できる端末であり、例えばユーザによって日々の業務に使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が該当する。従って、ＬＡＮ内には通常多数のクライアント端末５が存在する。各クライアント端末５には、同一のＬＡＮの中で一意に管理されたプライベートＩＰアドレスが付与されている。
【００３２】
なお、図１に図示されている第１コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２コールセンターサーバＲ４以外にも、物理的に離れた場所にＬＡＮが構築されており、当該ＬＡＮに中継サーバ１が配置されている。これらの中継サーバ１は、外部サーバ２にインターネットを介して複数接続されている。
【００３３】
より具体的には、図１で示すサービスマン派遣先にはＬＡＮ９２が設置されているが、これ以外にも図示しない派遣先が幾つか存在する。そして、図示されない派遣先においてもそれぞれＬＡＮが構築されるとともに、当該ＬＡＮにも、派遣先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９２の場合と同様に）接続される。また、図１で示す客先工場にはＬＡＮ９３が設置されているが、これ以外にも図示しない客先工場（保守対象の機械又は装置が設置されている客先）が存在する。そして、図示されない客先工場にもそれぞれＬＡＮが設置されるとともに、当該ＬＡＮにも、客先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９３の場合と同様に）接続されている。
【００３４】
そして、本実施形態においては、客先サーバ（中継サーバ１）ごとに複数の派遣先サーバとしての中継サーバ１が設定されている。なお、以下の説明において、「派遣先サーバとしての中継サーバ１」を単に「派遣先サーバ」と称し、「客先サーバとしての中継サーバ１」を単に「客先サーバ」と称することがある。
【００３５】
コールセンターサーバＲ１，Ｒ４は、複数の中継サーバ１（１以上の派遣先サーバ及び１以上の客先サーバ）におけるサーバ間のアクセスの管理を、ネットワーク管理者等によって予め設定されたグループごとに行うことが可能に構成されている。派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３は、平常時は、第１コールセンターサーバＲ１によってアクセス管理が行われる第１グループ１００に属している。この第１グループ１００には、図示された以外の派遣先サーバ及び客先サーバも含まれている。また、第２コールセンターサーバＲ４は、平常時は、第１グループ１００とは異なる第２グループ（図面において省略）に属する中継サーバ１におけるサーバ間のアクセスの管理を行うように構成されている。本実施形態においては、第２グループを構成する中継サーバ１は、第１グループ１００として既に登録されている中継サーバ１と重複しないように設定されている。なお、以下の説明において、グループごとに行われる派遣先サーバ及び客先サーバのアクセスの管理をアクセス管理と称することがある。また、アクセス管理の詳細についても後述する。
【００３６】
また、第１コールセンターサーバＲ１及び第２コールセンターサーバＲ４は、相互に通信可能に構成されている。そして、コールセンターサーバＲ１，Ｒ４は、自らがアクセス管理しているグループのアクセス管理を他のコールセンターサーバに移管する機能を有している。また、その移管機能に対応して、コールセンターサーバＲ１，Ｒ４は、他のコールセンターサーバが行っていた他のグループのアクセス管理を引き受ける機能を有している。なお、このアクセス管理の移管機能については後述する。
【００３７】
次に、外部サーバ２の構成について説明する。この外部サーバ２は、各ＬＡＮに配置された中継サーバ１間での通信に用いられる装置であり、インターネット上に設置されている。本実施形態の外部サーバ２は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を備えている。具体的には、外部サーバ２は、ＳＩＰメソッド及びレスポンス等を中継するＳＩＰプロキシサーバとしての機能と、中継サーバ１のアカウントを登録するＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備える。
【００３８】
外部サーバ２は、図２に示すように、ＷＡＮインタフェース２０１と、制御部２０２と、中継サーバアカウント情報データベース２０３と、を主要な構成として備えている。
【００３９】
ＷＡＮインタフェース２０１は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された中継サーバ１等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００４０】
中継サーバアカウント情報データベース２０３は、中継通信システムを構成する中継サーバ１のアカウントをグローバルＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。本実施形態の中継サーバアカウント情報データベース２０３には、コールセンターサーバＲ１，Ｒ４と、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３のアカウントとグローバルＩＰアドレスとが、対応付けて中継サーバ１ごとにそれぞれ登録されている。
【００４１】
制御部２０２は、ＷＡＮインタフェース２０１を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ又はＳＩＰ等のプロトコルに従った通信処理を制御する。この制御部２０２は、例えば、それぞれの中継サーバ１から当該中継サーバ１のアカウントに関する情報を受信し、中継サーバアカウント情報データベース２０３に登録する処理を行う。また、中継サーバ１から送信された様々なＳＩＰメソッド又はレスポンス等の通信データを他の中継サーバ１に中継する処理等を行う。
【００４２】
次に、ＬＡＮ９１〜９４に配置される中継サーバ１の構成について説明する。ＬＡＮ９１〜９４に配置される各中継サーバ１は、各ＬＡＮに配置されているクライアント端末５に通信可能に接続されるとともに、インターネットにも接続されている。そして、各中継サーバ１（即ち、コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２コールセンターサーバＲ４）には、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの両方が付与されており、前記外部サーバ２を介して相互に中継通信を行うことが可能になっている。中継サーバ１はＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備えており、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを使用して行われる。なお、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを用いたものに限定される訳ではなく、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ等の適宜のプロトコルに従った通信を行うことも可能である。
【００４３】
図３を参照して、ＬＡＮ９１に配置されるコールセンターサーバＲ１，Ｒ４を例にして中継サーバ１について説明する。図３はコールセンターサーバＲ１，Ｒ４の機能ブロック図である。
【００４４】
コールセンターサーバＲ１，Ｒ４は、図３に示すように、ＬＡＮインタフェース５０１と、ＷＡＮインタフェース５０２と、制御部５０３と、クライアント端末情報データベース５１１と、中継サーバ情報データベース５１２と、中継グループ情報データベース５２１と、ルーティンググループ情報データベース５２２と、アクセス許可情報データベース５１３と、通信管理情報データベース５１５と、を主要な構成要素として備えている。
【００４５】
ＬＡＮインタフェース５０１は、自装置と同一のＬＡＮに接続されたクライアント端末５との通信を、プライベートＩＰアドレスを使用して行うインタフェースである。
【００４６】
ＷＡＮインタフェース５０２は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された外部サーバ２等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００４７】
制御部５０３は、ＬＡＮインタフェース５０１及びＷＡＮインタフェース５０２を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ及びＳＩＰ等のプロトコルに従った様々な通信処理を制御する。また、上述したアクセス管理の移管機能は、この制御部５０３によって実現されている。
【００４８】
クライアント端末情報データベース５１１は、ＬＡＮ９１を介してコールセンターサーバＲ１とローカルに接続しているクライアント端末５のアカウント情報をプライベートＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。
【００４９】
クライアント端末情報データベース５１１に格納されるクライアント端末情報の記憶内容例を図４に示す。図４に示すように、クライアント端末情報においては、ＬＡＮ９１に接続しているクライアント端末５ごとに、当該クライアント端末５に関する属性情報を含むｎｏｄｅタグが記述される。クライアント端末５に関する属性情報としては、クライアント端末５のプライベートＩＰアドレス（「ａｄｄｒ」）、識別情報（「ｉｄ」）、名称（「ｎａｍｅ」）及びポート情報（「ｐｏｒｔ」）等がある。なお、図４に示す記憶内容例において、ｃｌｉｅｎｔ１１及びｃｌｉｅｎｔ１２以外のクライアント端末５の記述を省略したが、実際には、ＬＡＮ９１を介して中継サーバ１に接続している他のクライアント端末５（例えば、ｃｌｉｅｎｔ１３）に関する属性情報についても記述されている。
【００５０】
中継サーバ情報データベース５１２は、中継通信を行う中継サーバ１とそれぞれの中継サーバ１に接続されるクライアント端末５の情報を管理するデータベースである。
【００５１】
中継サーバ情報データベース５１２に格納される中継サーバ情報の記憶内容例を図５に示す。図５に示す中継サーバ情報は、中継通信を行う中継サーバ１（第１コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３及び第２コールセンターサーバＲ４等）のそれぞれで作成されたものを合成したものである。この中継サーバ情報は、コールセンターサーバＲ１が、中継通信を行う他の中継サーバ１から受信したそれぞれの中継サーバ情報に、コールセンターサーバＲ１自身で作成した中継サーバ情報を合成して作成したものである。
【００５２】
図５に示す中継サーバ情報においては、中継サーバ１ごとに記述されるｓｉｔｅタグと、前記ｓｉｔｅタグを親要素とする子要素のｎｏｄｅタグと、が記述されている。ｓｉｔｅタグには中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）、中継サーバ１の名称（「ｎａｍｅ」）及び起動情報（「ｓｔａｔ」）等がある。ｓｉｔｅタグの子要素であるｎｏｄｅタグには、中継サーバ１にログオンするクライアント端末５に関する属性情報が含まれている。クライアント端末５に関する属性情報としては、当該クライアント端末５の識別情報（「ｉｄ」）及びクライアント端末５の名称（「ｎａｍｅ」）等がある。なお、図５の記憶内容例において、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ１及びｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２以外の中継サーバ１の記述を省略したが、実際には、外部サーバ２を介して接続される他の中継サーバ１（例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３）に関する属性情報についても記述されている。また、図５においては、図４と同様に、クライアント端末５に関する記述を一部省略している。
【００５３】
中継グループ情報データベース５２１は、中継通信を行う中継グループ情報を管理するデータベースである。
【００５４】
中継グループ情報データベース５２１に格納される中継グループ情報の記憶内容例を図６に示す。図６に示すように、中継グループ情報においては、ｇｒｏｕｐタグと、このグループタグを親要素とする子要素のｓｉｔｅタグと、が記述されている。ｇｒｏｕｐタグには中継グループに関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継グループの識別情報（「ｉｄ」）及び中継グループの名称（「ｎａｍｅ」）等がある。ｓｉｔｅタグには、中継グループに含まれる中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、当該中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）等がある。また、中継グループは追加作成が可能であり、その場合、新しい中継グループには、他の中継グループと異なる一意の識別情報が付与される。これにより、中継グループ内だけでデータのやり取りを行う等の設定が可能になっている。
【００５５】
ルーティンググループ情報データベース５２２は、中継通信システムを利用したルーティング処理を行うために用いられるルーティンググループ情報を管理するデータベースである。なお、ルーティンググループ情報及びこのルーティンググループ情報を用いたルーティング処理の詳細については後述する。
【００５６】
なお、図４で示したクライアント端末情報の記憶内容例、図５で示した中継サーバ情報の記憶内容例及び図６で示した中継グループ情報の記憶内容例はあくまで一例であり、適宜の属性情報及び要素情報を追加又は削除できることは勿論である。
【００５７】
アクセス許可情報データベース５１３は、コールセンターサーバＲ１，Ｒ４以外で通信が許可されている中継サーバ１の識別情報及び各種の設定等を客先サーバごとに管理するデータベースである。ここでいう客先サーバは、図１に図示される客先サーバＲ３を含めた中継サーバ１を意味している。このアクセス許可情報データベース５１３は、例えば、どのサービスマン派遣先がどの客先工場の遠隔保守を担当するかが予め決まっている場合、担当のサービスマン派遣先のみが遠隔保守を実施できるように、客先サーバへのアクセス制限を行うためのものである。
【００５８】
このアクセス許可情報データベース５１３について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、第１コールセンターサーバＲ１のアクセス許可情報データベース５１３の内容を示した表である。
【００５９】
また、前述のように、本実施形態の第１コールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３に対してだけでなく、多数の中継サーバ１と接続されている。図７においては、これの中継サーバ１のうち、客先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３，３１，３２，３３，３４と表し、派遣先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，４，５，６と表している。
【００６０】
図７の表において、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述されている。一方、ｐｅｒｍｉｔの列には派遣先サーバが記述されている。そして、この表では、ある客先サーバに対して通信が許可されている派遣先サーバが、当該客先サーバに対応付けられた形で記述されている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３は、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，４，６からの通信を許可している。
【００６１】
前記制御部５０３は、例えば、派遣先サーバＲ２から接続要求があった場合は、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報に基づいてアクセス許可リストを作成し、当該派遣先サーバＲ２に送信する。このアクセス許可リストは、派遣先サーバＲ２からの通信が許可されている中継サーバ１、及び当該通信条件等を示すリストである。
【００６２】
なお、制御部５０３は、アクセス許可リストを作成せずに、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報を派遣先サーバＲ２に送信しても良い。派遣先サーバＲ２は、この情報に対して適宜の処理を行うことで、自らが通信可能な客先サーバを把握することができる。
【００６３】
また、前記アクセス許可情報データベース５１３は、アクセス管理を行うための情報（以下、アクセス管理情報）をグループごとに区別して記憶できるように構成されている。例えば、第２コールセンターサーバＲ４が第１コールセンターサーバＲ１のアクセス管理を引き受ける可能性がある場合、アクセス許可情報データベース５１３は、第１グループ１００のアクセス管理情報と第２グループのアクセス管理情報とを区別して記憶することになる。このように、グループごとにアクセス管理情報を区別して記憶することによって、グループごとのアクセス管理の移管及びその引継ぎが可能になっている。
【００６４】
通信管理情報データベース（接続状況情報登録部）５１５は、客先サーバＲ３と派遣先サーバＲ２の接続時間及び接続状況等の接続状況情報を管理するデータベースである。
【００６５】
通信管理情報データベース５１５について、図８を参照して具体的に説明する。図８は、通信管理情報データベース５１５の内容を示した表である。図８の表において、それぞれの行が、中継サーバ１間に確立されたメディアセッションを示している。ａｃｔｉｖｅの列にはアクセスを要求した側の中継サーバ１が、ｐａｓｓｉｖｅの列にはアクセスを要求された側の中継サーバ１が、それぞれ記載されている。また、ｓｔａｒｔ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの開始時刻が、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの終了時刻が記載されている。なお、メディアセッションが継続中の場合、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列には「ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ」と記録されている。
【００６６】
派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３は、ＬＡＮインタフェースと、ＷＡＮインタフェースと、制御部と、を備えている。派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３の構成は、図３に示すコールセンターサーバＲ１の構成からアクセス許可情報データベース５１３及び通信管理情報データベース５１５を省略した構成にほぼ相当しているので、各部の構成の説明は省略する。また、本実施形態の客先サーバＲ３は、通常時は、自らのアクセス管理を行っているコールセンターサーバＲ１（又は第２コールセンターサーバＲ４）以外からの通信を受け付けないように構成されている。
【００６７】
次に、本実施形態の中継通信システムにおけるパケットのルーティング制御について説明する。本実施形態においては、遠隔地のＬＡＮに属するクライアント端末５同士で、ＷＡＮを意識することなく相互に通信可能とするために、アプリケーション層でパケットのルーティング処理を行うことが可能に構成されている。以下、図９を参照して説明する。なお、以下の説明において、各クライアント端末５を区別するため、符号の末尾にアルファベットを付して、クライアント端末５ａ、クライアント端末５ｂ・・・のように表示する場合がある。なお、第２コールセンターサーバＲ４については、今回の例で説明するルーティング処理には直接関わらないので、その図示を省略している。
【００６８】
以下の説明では、サービスマンが客先工場のクライアント端末５を遠隔保守する場合を想定し、派遣先ＬＡＮ９２，９３との間でパケットのルーティングを行う場合について説明する。なお、以下のルーティングに関する説明において、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されているものとする。派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間でメディアセッションを確立するための処理については、後述する。
【００６９】
本実施形態の中継通信システムにおいて、ＷＡＮを介して互いに接続されたＬＡＮ９１〜９４には、それぞれプライベートＩＰアドレスが割り振られている。なお、各プライベートアドレスは、中継通信システムの中で一意に決まるように管理されている。例として図９に示すように、派遣先ＬＡＮ９２のアドレスは「１７２．１６．１．０／２４」、客先ＬＡＮ９３のアドレスは「１７２．３０．２．０／２４」である場合を想定して説明する。
【００７０】
本実施形態の中継通信システムにおいて、前記アプリケーション層でのパケットのルーティングを実現するため、ルーティングの対象となるＬＡＮには、ルーティング装置として機能できる中継サーバ１又はクライアント端末５が少なくとも１つ用意されている。例えば本実施形態の場合、派遣先ＬＡＮ９２内では派遣先サーバＲ２が、客先ＬＡＮ９３内ではクライアント端末５ｄが、それぞれルーティング装置として機能できるものとする。
【００７１】
本実施形態の中継通信システムにおいて、パケットのルーティングを行う際には、まず、ルーティング可能なＬＡＮの検索を行う。具体的には、何れかのクライアント端末５から中継サーバ１に対して、ルーティング可能ＬＡＮ検索コマンド（以下、単にＬＡＮ検索コマンド）を送信する。以下では、具体的に、クライアント端末５ｂが、派遣先サーバＲ２に対してルーティング可能ＬＡＮ検索コマンドを送信したとして説明する。
【００７２】
ここで、「ルーティング可能なＬＡＮ」とは、ルーティング装置としての中継サーバ１又はクライアント端末５を備えているＬＡＮのことである。なお、図９においては、派遣先ＬＡＮ９２及び客先ＬＡＮ９３は１つずつとして説明しているが、実際には、各中継サーバ１には複数のＬＡＮが接続され得るし、それぞれのＬＡＮが必ずしもルーティング可能とは限らない。そこで、このようにルーティング可能なＬＡＮの検索が必要となる。
【００７３】
ＬＡＮ検索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（第１コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対してＬＡＮ検索コマンドを転送する。そして、ＬＡＮ検索コマンドを受信した各中継サーバ１（第１コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信を行い、自身が接続されているＬＡＮの中にルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。ルーティング装置としての機能を備えたクライアント端末５が見つかった場合、当該クライアント端末５を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。また、中継サーバ１自身がルーティング装置として機能できる場合も、当該中継サーバ１を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。このような場合、中継サーバ１は、当該ＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである旨と、当該ＬＡＮのプライベートＩＰアドレスと、を関連付けたＬＡＮ検索応答情報を生成する。
【００７４】
続いて、コールセンターサーバＲ１及び客先サーバＲ３は、生成したＬＡＮ検索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、自身が生成したＬＡＮ検索応答情報と、各中継サーバ１から受信したＬＡＮ検索応答情報と、を合成した合成ＬＡＮ検索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成ＬＡＮ検索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成ＬＡＮ検索応答情報に基づいて、ＬＡＮ検索結果情報が生成されて記憶される。
【００７５】
クライアント端末５ｂに記憶されるＬＡＮ検索結果情報の例を、図１０に示す。ＬＡＮ検索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）が記載されている。このように、ＬＡＮ検索コマンドの送信元のクライアント端末において、中継通信システムの中でルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレスを特定することができる。例えば本実施形態では、図１０に示すように、派遣先ＬＡＮ９２（ａｄｄｒ＝“１７２．１６．１．０／２４”）及び客先ＬＡＮ９３（ａｄｄｒ＝“１７２．３０．２．０／２４”）が、ルーティング可能なＬＡＮとして特定される。
【００７６】
次に、ルーティング可能なＬＡＮを特定したクライアント端末５ｂにおいて、ルーティング経路の探索（より詳細に言うと、ルーティングポイントの特定）が行われる。当該クライアント端末５ｂは、ルーティング可能なＬＡＮの中からルーティング対象ＬＡＮを指定したうえで、ルーティング経路探索コマンド（以下、単に経路探索コマンド）を派遣先サーバＲ２に送信する。以下、ルーティング対象ＬＡＮとして、派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３が指定された場合について説明する。
【００７７】
経路探索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（第１コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対して経路探索コマンドを転送する。
【００７８】
そして、経路探索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信することにより、自身が接続されているＬＡＮの中に、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。
【００７９】
例えば本実施形態の場合、クライアント端末５ｄは、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（客先ＬＡＮ９３）のルーティング装置として機能できる。このようにルーティング対象ＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５ｄは、指定されたＬＡＮの間（派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３の間）でパケットをルーティングする際のルーティングポイントとして機能することができる。ルーティングポイントとして機能できるクライアント端末５ｄが見つかった場合、客先サーバＲ３は、当該客先ＬＡＮ９３のプライベートＩＰアドレスと、当該クライアント端末５ｄの識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００８０】
一方、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として中継サーバ１自身が機能できる場合、当該中継サーバ１は、自身がルーティングポイントとして機能できる。例えば本実施形態では、派遣先サーバＲ２は、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティング装置として機能できる。このような場合、当該派遣先サーバＲ２は、当該派遣先ＬＡＮ９２のプライベートＩＰアドレスと、自身の識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００８１】
続いて、客先サーバＲ３は、生成した経路探索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、客先サーバＲ３から受信した経路探索応答情報と、自身が生成した経路探索応答情報と、を合成した合成経路探索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成経路探索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成経路探索応答情報に基づいて、経路探索結果情報が生成されて記憶される。
【００８２】
クライアント端末５ｂに記憶される経路探索結果情報の例を、図１１に示す。経路探索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）と、ルーティングポイントとして機能できる装置の識別情報（「ｒｏｕｔｅｒ」）と、が関連付けられて記載されている。このように、ルーティング対象ＬＡＮとして指定したＬＡＮの間でのルーティング経路の探索（即ちルーティングポイントの特定）を実現することができる。
【００８３】
次に、ルーティングセッションの確立を行う。ルーティングセッションとは、本実施形態の中継通信システムでパケットのルーティング制御に用いられるメディアセッションである。
【００８４】
ルーティングセッションを確立するため、クライアント端末５ｂは、ルーティングセッションで用いるルーティングポイントを指定する情報を、派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、上記経路探索結果情報に基づいて、ルーティンググループ情報が生成される。ルーティンググループ情報は、中継通信システムを利用したルーティング制御を実行するためのルーティング設定情報であり、ルーティンググループ情報データベース５２２に格納される。
【００８５】
ルーティンググループ情報データベース５２２に格納されるルーティンググループ情報の例を、図１２に示す。ルーティンググループ情報において、ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング対象ＬＡＮのローカルＩＰアドレスと、ルーティングポイントと使用する装置の識別情報と、が関連付けられて記述されている。ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｓｅｓｓｉｏｎタグを親要素とする子要素のｓｅｓｓｉｏｎタグには、当該ルーティングセッションの始点（「ｓｔａｒｔ」）と終点（「ｅｎｄ」）が記述されている。
【００８６】
続いて、派遣先サーバＲ２は、ルーティンググループ情報を、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに転送する。これにより、各ルーティングポイントにおいて、ルーティング対象ＬＡＮの間のルーティング経路に関する情報が共有される。
【００８７】
各ルーティングポイントが前記ルーティンググループ情報を受信した後、当該ルーティングポイントの間で、複数のメディアセッションからなるルーティングセッションが確立される。具体的には、客先サーバＲ３とクライアント端末５ｄとの間でメディアセッションが確立される。また前述のように、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されている。この２つのメディアセッションにより、ルーティングポイント同士（派遣先サーバＲ２とクライアント端末５ｄ）を結ぶルーティングセッションが構成される。
【００８８】
次に、派遣先ＬＡＮ９２内の端末５ａから、客先ＬＡＮ９３内のクライアント端末５ｆに対して、ルーティングセッションを介してパケットを送信する場合について説明する。この場合、クライアント端末５ａは、クライアント端末５ｆのプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）を指定したパケットを作成する。続いて、クライアント端末５ａは、当該クライアント端末５ａ自身が属しているＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティングポイントである派遣先サーバＲ２へ、パケットを転送する。
【００８９】
ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、ルーティングの対象となるパケットを受信した場合、宛先のプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に基づいて、当該パケットを届けるべきＬＡＮを特定する。今回の説明では、パケットの届け先のＬＡＮは客先ＬＡＮ９３（プライベートＩＰアドレスは１７２．３０．２．０／２４）となる。次に、派遣先サーバＲ２は、前記ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間で有効なルーティングセッションが確立されているか否かを判定する。例えば現在説明中の例では、ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間に既にルーティングセッションが確立されていることがわかるので、当該ルーティングセッションを用いてパケットの送信を行えば良いことになる。なお、ここでルーティングセッションが確立されていない場合は、ルーティングセッションを介したパケットの送信が不可能であるためエラーとなる。
【００９０】
パケットの送信に使用するルーティングセッションを特定した後、ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ａから受信したパケットを、ルーティングセッションを介して送り出す。これにより、前記パケットは、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに受信される。
【００９１】
次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄは、宛先として指定されたプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に対して、当該パケットを転送する。これにより、クライアント端末５ｆにパケットが届けられる。なお、逆方向への通信（クライアント端末５ｆからクライアント端末５ａへパケットを送信する場合）も同様に、ルーティングセッションを介してパケットのルーティングを行うことができる。
【００９２】
以上で説明したルーティング関係の処理、即ち、ルーティング可能なＬＡＮの検索、ルーティング経路の探索の処理などは、アプリケーション層で行われる。このように、本実施形態では、アプリケーション層のルーティングセッションで、ルーティング対象のデータを流すように構成されている。従って、以上で説明したルーティングは、通常のＩＰルーティングとは異なっている。
【００９３】
このようにアプリケーション層でルーティングを行うことにより、ＷＡＮを意識することなく遠隔地のＬＡＮ同士がプライベートＩＰアドレスを利用して相互に通信できるだけでなく、ルーティング経路等を中継通信システムの構成に応じて柔軟に構築できる。なお、ルーティングセッションを確立するまでもない単発的な情報の送受信を行う場合には、上記のルーティングを行わない通常の方法でパケットを送受信しても良いことは勿論である。
【００９４】
本実施形態において、サービスマン派遣先のサービスマンは、以上で説明したルーティングセッションを介して、客先工場のクライアント端末５の遠隔保守を行うことができる。ところで、上記のようにして確立されたルーティングセッションには、中継サーバ１同士のメディアセッションが含まれている。例えば上記の例では、クライアント端末５ａとクライアント端末５ｆとの間でパケットの送受信を行う際のルーティングセッションには、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションが含まれている。従って、サービスマンは、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションを介して、遠隔保守を行うと言うことができる。なお、以下の説明においては、サービスマンが遠隔保守を行う場合であっても、ルーティングセッション全体の説明は省略し、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションの部分のみを説明する場合がある。
【００９５】
このように、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間にメディアセッションが確立されると、客先サーバＲ３のクライアント端末５に対して、稼動状況の確認及びソフトウェアの更新等のリモートメンテナンス作業を行うことができる。また、クライアント端末５に不具合が生じた場合は、復旧用のアプリケーションを適用する等の復旧作業を行うこともできる。
【００９６】
次に、図１３、図１４及び図１５を参照して、第１コールセンターサーバＲ１による通常のアクセス管理及びその移管について説明する。図１３は、第１コールセンターサーバＲ１がアクセス管理を行う場合の通信処理を示すシーケンス図である。図１４は、第１グループ１００に関するアクセス管理が第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４に移管される場合の通信処理を示すシーケンス図である。図１５は、第１グループ１００のアクセス管理が第２コールセンターサーバＲ４から第１コールセンターサーバＲ１に再移管される場合の通信処理を示すシーケンス図である。なお、第２コールセンターサーバＲ４は、通常時は、第１グループ１００に属する派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３とは通信を行わないので、図１３ではその図示を省略している。また、図１３では、第１グループ１００に属する派遣先サーバ及び客先サーバのうち派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３以外のものについても、その図示を省略している。
【００９７】
図１３のシーケンス図は、アクセスが許可される時間帯に客先工場のクライアント端末５に対してサービスマンが遠隔保守を行う場合を想定したものである。まず、図１３を参照して、第１コールセンターサーバＲ１の第１グループ１００のアクセス管理について説明する。
【００９８】
リモートメンテナンス等の遠隔保守を行う場合、サービスマンはクライアント端末５を操作し、派遣先サーバＲ２を介して、コールセンターサーバＲ１を送信先としたアクセス許可リスト要求（ＧＥＴメソッド）を送信する（シーケンス番号１）。
【００９９】
このように、本実施形態ではクライアント端末５から各中継サーバ１を介して要求等が送信されることがあるが、以下の説明においては、クライアント端末５を操作する処理の具体的な説明を省略することがある。
【０１００】
また、このアクセス許可リスト要求では、送信先のコールセンターサーバＲ１のアカウントが指定されている。外部サーバ２は、中継サーバアカウント情報データベース２０３を参照することでコールセンターサーバＲ１のグローバルＩＰアドレスを取得し、派遣先サーバＲ２からの上記要求をコールセンターサーバＲ１に中継する。
【０１０１】
以上のように、本実施形態の各中継サーバ１間の通信は外部サーバ２を経由して行われ、以下においても同様である。従って、以下の説明では、外部サーバ２を経由する通信処理の具体的な説明を省略することがある。
【０１０２】
上記のアクセス許可リスト要求を受信したコールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報及びアクセス時間帯情報データベース５１４に登録されている情報に基づいて、アクセス許可リストを作成する。アクセス許可リストには、派遣先サーバＲ２がアクセス可能な客先サーバの一覧を示す情報が含まれている。そして、コールセンターサーバＲ１は、このアクセス許可リストを派遣先サーバＲ２へ送信する。
【０１０３】
そして、サービスマンは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき客先サーバを選択する。本実施形態においては、この接続先の客先サーバとして客先サーバＲ３が選択されたとする。
【０１０４】
しかし、前述のとおり、客先サーバＲ３はコールセンターサーバＲ１以外からの通信を通常は受け付けていない。この通信を開始するためには、コールセンターサーバＲ１から客先サーバＲ３へアクセス元（派遣先サーバＲ２）が通知される必要がある。そのため、サービスマンは、派遣先サーバＲ２を介して、選択したアクセス先通知（Ａｃｃｅｓｓメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号２）。なお、客先サーバの選択及びアクセス先の通知は、予め設定された方法によって、派遣先サーバＲ２又はクライアント端末５が自動的に行う構成にしても良い。
【０１０５】
この通知を受信したコールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３に派遣先サーバＲ２に対するアクセス許可要求（ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＥＲＭＩＴメソッド）を送信する（シーケンス番号２．１）。
【０１０６】
このアクセス許可要求を受信した客先サーバＲ３は、派遣先サーバＲ２からの通信を受け付ける処理を行うとともに、コールセンターサーバＲ１に対してＯＫレスポンスを返す。コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３からＯＫレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０７】
派遣先サーバＲ２は、このＯＫレスポンスを受けると、客先サーバＲ３に対して接続要求（ＩＮＶＩＴＥメソッド）を送信する（シーケンス番号３）。これに対するＯＫレスポンスを受信した派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３に対して、ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンス（ＡＣＫメソッド）を送信する（シーケンス番号４）。そして、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に通信経路（ルーティングセッション）が確立される（シーケンス番号５）。
【０１０８】
通信経路が確立されると、派遣先サーバＲ２は、コールセンターサーバＲ１に対して、ルーティングセッションの確立を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＭＥＮＴメソッド、シーケンス番号５．１）。そして、コールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２が客先サーバＲ３に対して中継通信を行っている旨を通信管理情報データベース５１５へ格納し、ルーティングセッション確立の通知に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０９】
次に、図１４を参照して、第１グループ１００に関するアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４に移管する処理について説明する。
【０１１０】
図１４のシーケンス図は、図１３のシーケンス番号５の処理が終了した状態で、第１コールセンターサーバＲ１が第１グループ１００のアクセス管理を第２コールセンターサーバＲ４に移管させる指示を受信した場合を想定したものである。この指示は、例えば第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンスが必要となったときに、ＬＡＮ９１に接続されるクライアント端末５をネットワーク管理者等が操作することで、当該クライアント端末５から第１コールセンターサーバＲ１に送信される。
【０１１１】
第１コールセンターサーバＲ１は、アクセス管理を移管する指示を受けると、第１グループ１００に関するアクセス管理を移管する旨を第２コールセンターサーバＲ４に通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＭＡＮＡＧＥメソッド、シーケンス番号６）。これに対して第２コールセンターサーバＲ４はＯＫレスポンスを返す。このＯＫレスポンスを受信した第１コールセンターサーバＲ１は、アクセス管理情報（Ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｌｉｓｔ）を第２コールセンターサーバＲ４に送信する（ＭＯＶＥ＿ＤＡＴＡメソッド、シーケンス番号７）。
【０１１２】
第１コールセンターサーバＲ１は、アクセス管理情報を受信した旨のＯＫレスポンスを第２コールセンターサーバＲ４から受信すると、第１グループ１００の接続情報（ｌｏｇｇｉｎｇ  ｄａｔａ）を第２コールセンターサーバＲ４に送信する（シーケンス番号８）。ここでいう第１グループ１００の接続情報は、図８で示した通信管理情報データベース５１５に記憶されているものであり、接続時間、接続状態等を示す情報である。図１４に示す状況では、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間にルーティングセッションが確立されていることを示す情報（ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ）が接続情報に含まれることになる（図１３のシーケンス番号５を参照）。
【０１１３】
第１コールセンターサーバＲ１は、接続情報を受信した旨のＯＫレスポンスを第２コールセンターサーバＲ４から受信すると、第１グループ１００に属している全ての中継サーバ１に、アクセス管理を第２コールセンターサーバＲ４に移管する旨を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＭＯＶＥメソッド、シーケンス番号９，１０）。
【０１１４】
第１グループ１００に属する派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３のそれぞれは、第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理が移管される旨が通知されると、第１コールセンターサーバＲ１にＯＫレスポンスを返す。それとともに、第１グループ１００に属する中継サーバ１は、以降のアクセス管理を行う中継サーバ１を第２コールセンターサーバＲ４に設定し、第２コールセンターサーバＲ４の中継通信を受け付けるように、その通信設定を変更する。この状態では、第１コールセンターサーバＲ１からＳＩＰメソッドを用いた通信が行われたとしても、第１グループ１００に属する中継サーバ１は、その通信を受け付けないことになる。
【０１１５】
なお、第２コールセンターサーバＲ４の本来の役割は第２グループに関するアクセス管理を行うことであり、第１グループ１００に関するアクセス管理が第２コールセンターサーバＲ４に移管された後も、第２グループのアクセス管理は並行して行われる。従って、第１グループ１００と第２グループの２つのグループが第２コールセンターサーバＲ４によってアクセス管理されることになる。なお、アクセス管理情報については、上述したように、アクセス許可情報データベース５１３に第１グループ１００と第２グループとで区別して記憶されることになる。
【０１１６】
次に、第１グループ１００のアクセス管理が第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４に移管した後に、サービスマンによる遠隔保守が終了した場合について説明する。
【０１１７】
サービスマンは、セッションを終了させる旨（ＢＹＥメソッド）を客先サーバＲ３に送信する（シーケンス番号１１）。これに対して客先サーバＲ３はＯＫレスポンスを返し、通信を切断する。図１４に示す例では、第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理が移管された後に、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のルーティングセッションが切断されている。従って、ＯＫレスポンスを返された派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３との接続が終了したことを、第１コールセンターサーバＲ１ではなく第２コールセンターサーバＲ４に通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮメソッド、シーケンス番号１２）。
【０１１８】
第２コールセンターサーバＲ４は、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のルーティングセッションが切断された旨を派遣先サーバＲ２から受信すると、当該派遣先サーバＲ２にＯＫを返す。また、第２コールセンターサーバＲ４は、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のルーティングセッションが切断されたことを第１グループ１００の接続情報に記憶させる。
【０１１９】
次に、図１５を参照して、第２コールセンターサーバＲ４に移管されていた第１グループ１００のアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１に再移管する処理について説明する。このような状況としては、第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンス作業が完了したため、ネットワーク管理者によって、第２コールセンターサーバＲ４に担わせていた第１グループ１００のアクセス管理を第１グループ１００に復帰させる操作がされた場合が考えられる。
【０１２０】
第１コールセンターサーバＲ１は、第１グループ１００のアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１自身が再び行う旨を、第２コールセンターサーバＲ４に通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＲＥＯＰＥＲＡＴＩＯＮメソッド、シーケンス番号１３）。これに対して第２コールセンターサーバＲ４は、ＯＫレスポンスとともに接続情報を送信する。なお、第２コールセンターサーバＲ４は接続情報をそのまま送信しても良いし、移管時からの差分の形で送信しても良い。何れにせよ、送信される接続情報は、最新の状態（具体的には、客先サーバＲ３と派遣先サーバＲ２との間のルーティングセッションが切断されたこと）が反映されたものとなっている。
【０１２１】
第１コールセンターサーバＲ１は、ＯＫレスポンスとともに接続情報を受信すると、当該接続情報を通信管理情報データベース５１５に反映させる。これにより、客先サーバＲ３と派遣先サーバＲ２との間のルーティングセッションが切断されたことが、第１コールセンターサーバＲ１の通信管理情報データベース５１５に記録される。
【０１２２】
また、第２コールセンターサーバＲ４は、第１グループ１００に属する全ての中継サーバ１に、アクセス管理が第２コールセンターサーバＲ４から第１コールセンターサーバＲ１に移管したことを通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＭＯＶＥメソッド、シーケンス番号１４，１５）。この通知を受けた第１グループ１００に属する中継サーバ１は、第１コールセンターサーバＲ１からの通信を受け付けるようになり、第１コールセンターサーバＲ１によるアクセス管理が再開されることになる。一方、第２コールセンターサーバＲ４は、第１グループ１００のアクセス管理を移管した後は、第２グループに関するアクセス管理のみを行う。
【０１２３】
以上で説明してきた処理により、第１グループ１００に関するアクセス管理を、第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４にスムーズに移管することができる。なお、第２コールセンターサーバＲ４が行っている第２グループのアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１に移管させることも可能である。この場合、コールセンターサーバＲ１が第２グループのアクセス管理を、第１グループ１００のアクセス管理と並行して行うことになる。
【０１２４】
以上に示したように、本実施形態の中継通信システムに用いられる第１コールセンターサーバＲ１は、以下のように構成される。即ち、第１コールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３と、制御部５０３と、を備える。アクセス許可情報データベース５１３は、客先サーバＲ３にアクセス可能な１以上の派遣先サーバを客先サーバＲ３に対応付けたアクセス管理情報を記憶可能に構成される。制御部５０３は、派遣先サーバＲ２から、前記アクセス管理情報で対応付けられた客先サーバＲ３に接続したい旨の要求を受信する。要求を受信した制御部５０３は、派遣先サーバＲ２からの接続を許可すべき旨を客先サーバＲ３に通知し、これによって派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う。また、制御部５０３は、アクセス管理を実行可能な第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理情報を送信する。そして、制御部５０３は、第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理を行わせることを、アクセス許可情報データベース５１３に記憶されている客先サーバＲ３及び派遣先サーバＲ２に通知する。これによって、制御部５０３は、当該第２コールセンターサーバＲ４に、アクセス許可情報データベース５１３に記憶されていた客先サーバＲ３及び派遣先サーバＲ２のアクセス管理を行わせる。
【０１２５】
これにより、第１グループ１００に関するアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４に移管させる場合に、アクセス管理情報を第２コールセンターサーバＲ４に設定する手間を省略することができる。従って、アクセス管理を移管する作業をスムーズに行うことができる。
【０１２６】
また、本実施形態の第１コールセンターサーバＲ１においては、以下のように構成される。即ち、第１コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３に派遣先サーバＲ２が接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な通信管理情報データベース５１５を備える。制御部５０３は、第２コールセンターサーバＲ４にアクセス管理を行わせる場合には、第２コールセンターサーバＲ４に接続状況情報を送信する。
【０１２７】
これにより、第２コールセンターサーバＲ４が、アクセス管理が移管される前の接続状況を反映したアクセス管理を行うことができる。
【０１２８】
また、本実施形態の第１コールセンターサーバＲ１においては、以下のように構成される。即ち、制御部５０３は、アクセス管理を第２コールセンターサーバＲ４に行わせているときに、アクセス管理を自ら行うことを当該第２コールセンターサーバＲ４に通知することで、第２コールセンターサーバＲ４がアクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報を自らに送信させて、当該アクセス管理情報に基づいて再びアクセス管理を行うことが可能である。
【０１２９】
これにより、第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンスのために、第１グループ１００に関するアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１から第２コールセンターサーバＲ４に一時的に移管させ、メンテナンス完了後にアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１に再移管させる作業を効率化できる。このように、アクセス管理を第２コールセンターサーバＲ４に一時的に担わせることができるので、中継通信システムのアベイラビリティを損なうことなく、第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンス作業を行うことができる。
【０１３０】
また、本実施形態の第２コールセンターサーバＲ４は、以下のように構成される。即ち、第２コールセンターサーバＲ４は、アクセス許可情報データベース５１３と、制御部５０３と、を備える。アクセス許可情報データベース５１３は、客先サーバＲ３にアクセス可能な１以上の派遣先サーバを客先サーバＲ３に対応付けたアクセス管理情報を記憶可能に構成される。制御部５０３は、派遣先サーバＲ２から、前記アクセス管理情報で対応付けられた客先サーバＲ３に接続したい旨の要求を受信すると、派遣先サーバＲ２からの接続を許可すべき旨を客先サーバＲ３に通知する。制御部５０３は、これによって派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間のデータ通信を可能にするアクセス管理を行う。また、制御部５０３は、第１グループ１００のアクセス管理を行っている第１コールセンターサーバＲ１からアクセス管理情報を受信すると、受信したアクセス管理情報に基づいて、第１グループ１００のアクセス管理を当該第１コールセンターサーバＲ１に代わって行う。
【０１３１】
これにより、第１グループ１００のアクセス管理を行っていた第１コールセンターサーバＲ１から当該アクセス管理を引き受ける際に、第１グループ１００のアクセス管理情報を当該第２コールセンターサーバＲ４に設定する手間を省略することができる。従って、アクセス管理の移管に必要な作業をスムーズに行うことができる。
【０１３２】
また、本実施形態の第２コールセンターサーバＲ４においては、以下のように構成される。即ち、第２コールセンターサーバＲ４は、客先サーバＲ３に派遣先サーバＲ２が接続しているか否かを示す接続状況情報を記憶可能な通信管理情報データベース５１５を備える。第２コールセンターサーバＲ４の制御部５０３は、受信したアクセス管理情報に基づいてアクセス管理を第１コールセンターサーバＲ１に代わって行う場合に、当該第１コールセンターサーバＲ１から、アクセス管理を行う対象である派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３に関する接続状況情報を受信すると、当該接続状況情報を反映させてアクセス管理を行う。
【０１３３】
これにより、第２コールセンターサーバＲ４が、アクセス管理が移管される前の接続状況を反映したアクセス管理を行うことができる。
【０１３４】
また、本実施形態の第２コールセンターサーバＲ４は、以下のように構成される。即ち、制御部５０３は、第１コールセンターサーバＲ１に代わって第１グループ１００のアクセス管理を行っているときに、第１コールセンターサーバＲ１から、当該第１コールセンターサーバＲ１自身が再びアクセス管理を行うことを通知されると、第１グループ１００のアクセス管理を行うために利用していたアクセス管理情報又はその一部（変更があった部分のみ）を第１コールセンターサーバＲ１に送信する。これによって、第２コールセンターサーバＲ４の制御部５０３は、送信したアクセス管理情報に基づいて第１コールセンターサーバＲ１に再びアクセス管理を行わせる。
【０１３５】
これにより、例えば第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンスのためにアクセス管理を一時的に引き受けて、その後、第１コールセンターサーバＲ１にアクセス管理を戻すための作業を効率良く行うことができる。このように、第１コールセンターサーバＲ１が行っていた第１グループ１００のアクセス管理を第２コールセンターサーバＲ４が一時的に担うことができる。これによって、中継通信システムのアベイラビリティを損なうことなく、第１コールセンターサーバＲ１のメンテナンス作業を行うことができる。
【０１３６】
以上に本発明の実施形態を説明したが、上記の構成は更に以下のように変更することができる。
【０１３７】
上記実施形態のアクセス管理に排他的な制御を加えることも可能である。より具体的には、客先サーバＲ３に接続できる派遣先サーバの最大接続数を１とし、客先サーバＲ３に派遣先サーバが接続している場合は、他の派遣先サーバのアクセスを許可しないように構成することができる。この場合、前記排他制御を示す情報を接続情報に含めることで、アクセス管理の移管後も、排他制御を継続的に行うことができる。
【０１３８】
また、上記実施形態の構成に加えて、アクセス管理を移管する機能及びアクセス管理を引き受ける機能を有する第３コールセンターサーバ（第３アクセス管理中継サーバ）を追加し、この第３コールセンターサーバによって、第３グループに関するアクセス管理を行わせる構成とすることもできる。また、上記実施形態の中継通信システムにおいて、第２コールセンターサーバＲ４を、メンテナンス及び障害復旧等を行うときのみにアクセス管理を行わせる移管専用サーバに変更することもできる。このように、中継通信システムを構成するサーバの構成は事情に応じて適宜変更することができる。
【０１３９】
上記クライアント端末情報、中継サーバ情報、中継グループ情報、ルーティンググループ情報等は、図面を参照して説明する際にＸＭＬ形式のデータとして説明したが、上記各情報を格納する形式はこれに限定されず、適宜の形式で各情報を格納することができる。
【０１４０】
上記実施形態ではＳＩＰサーバである外部サーバ２を介して各中継サーバ１間での通信を行ったが、これに代えて、外部サーバ２を介さずに中継サーバ１間で直接通信する構成に変更することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
Ｒ１  第１コールセンターサーバ（中継サーバ、第１アクセス管理中継サーバ）
Ｒ２  派遣先サーバ（アクセス側中継サーバ）
Ｒ３  客先サーバ（アクセス対象中継サーバ）
Ｒ４  第２コールセンターサーバ（第２アクセス管理中継サーバ）
５０３  制御部
５１３  アクセス許可情報データベース（アクセス許可情報登録部）
５１５  通信管理情報データベース（接続状況情報登録部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011055449.tif 000013
【図１２】
2011055449.tif 000014
【図１３】
2011055449.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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