(57)【要約】【課題】干渉を回避できるようにした無線通信システムにおける無線通信方法、移動基地局装置、端末装置、及び無線通信システムを提供すること。また、無線リソースの利用効率を最大化できるようにした無線通信システムにおける干渉回避方法等を提供すること。【解決手段】第１及び第２の移動可能な基地局装置と、各々配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信し、前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う。【選択図】図２
2011029988.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２の移動可能な基地局装置と、各々配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信し、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う、
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項２】
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉回避のための干渉制御情報を生成して、前記重複した通信範囲に位置する前記端末装置を介して互いに前記干渉制御情報を送受信し、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記干渉制御情報に基づいて、互いに異なる無線リソースを割り当て、前記配下の端末装置と無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記端末装置は、前記重複した通信範囲に位置するとき、前記第１及び第２の基地局装置と同等に接続することを特徴とする請求項１記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１及び第２の基地局装置は、夫々、前記配下の端末装置に関する負荷の比に応じた前記干渉制御情報を生成することを特徴とする請求項２記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１及び第２の移動可能な基地局装置と、配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信する送受信部と、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う干渉制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項６】
端末装置と無線通信を行う移動可能な基地局装置において、
移動可能な他の基地局装置と同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記他の基地局装置と重複した通信範囲に位置する前記端末装置を介して、自局の前記無線リソースに関する構成情報と配下の前記端末装置に関する負荷情報とを前記他の基地局装置に送信し、前記他の基地局装置に関する前記構成情報と前記負荷情報とを前記他の基地局装置から受信する送受信部と、
前記自局の構成情報及び負荷情報と、前記他の基地局装置に関する負荷情報及び構成情報とに基づいて干渉制御を行う干渉制御部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項７】
移動可能な基地局装置と無線通信を行う端末装置において、
移動可能な他の基地局装置と同一の無線リソースを使用して前記基地局装置と無線通信が行われるとき、前記基地局装置及び前記他の基地局装置の重複した通信範囲に位置する他の端末装置を介して、前記基地局装置と前記他の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報が送受信されて、前記各構成情報及び前記各負荷情報とに基づいて干渉制御が行われ、当該干渉制御により割り当てられた無線リソースに関する情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記無線リソースに関する情報に基づいて前記基地局装置と無線通信を行う無線通信部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムにおける無線通信方法、基地局装置、端末装置、及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムに関する従来技術として以下のようなものが開示される。例えば、移動通信システムに無線中継回線にて接続される移動基地局の運用制御方法において、当該移動基地局において他の基地局との電波干渉の状況を推定するための推定基礎情報を取得する干渉推定基礎情報取得手順と、取得された推定基礎情報に基づいて当該移動基地局と他の基地局との電波干渉の状況を推定する干渉推定手順と、その推定された電波干渉の状況に基づいて当該移動基地局の運用を制御する制御手順とを有するものがある（例えば、以下の特許文献１）。
【０００３】
また、無線基地局と無線基地局に帰属し無線通信を行う無線端末装置と、を有して構成される無線通信システムであり、無線端末装置は、帰属無線基地局の電波と電波干渉を生ずる干渉源となる無線装置を検出し、その干渉源となる無線装置に対し、電波干渉の発生を回避するための制御信号を送信し、干渉源となる無線装置は、無線端末装置から制御信号を受信した際に、電波干渉を回避するための制御を行うものもある（例えば、以下の特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３‐１８０７３号公報
【特許文献２】特開２００８‐１７３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、２つの特許文献に記載された内容は、いずれもある基地局等が他の基地局等に対して干渉を回避するように干渉制御を行うものである。かかる場合、ある基地局等は割り当てられた無線リソースを全て利用できるが、他の基地局等は干渉制御によって割り当てられた無線リソースのうち一部が利用できない場合がある。
【０００６】
そこで、本発明の一目的は、干渉を回避できるようにした無線通信システムにおける無線通信方法、基地局装置、端末装置、及び無線通信システムを提供することにある。
【０００７】
また、本発明の他の目的は、無線リソースの利用効率を最大化できるようにした無線通信システムにおける無線通信方法等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一態様によれば、第１及び第２の移動可能な基地局装置と、各々配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信し、前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う。
【発明の効果】
【０００９】
干渉を回避できるようにした無線通信システムにおける無線通信方法、基地局装置、端末装置、及び無線通信システムを提供することができる。また、無線リソースの利用効率を最大化できるようにした無線通信システムにおける無線通信方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を示す図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を示す図である。
【図４】図４は端末装置の構成例を示す図である。
【図５】図５は動作例を示すフローチャートである。
【図６】図６は動作例を示すシーケンス図である。
【図７】図７は排他的干渉制御パターンの例を示す図である。
【図８】図８はシミュレーション結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明を実施するための形態について以下説明する。
【００１２】
＜第１の実施例＞
第１の実施例について説明する。図１は無線通信システム１の構成例を示す図である。第１及び第２の移動可能な基地局装置１００‐１，１００‐２と、配下の端末装置３００‐１〜３００‐３との間で無線通信を行う無線通信システム１において、前記第１及び第２の基地局装置１００‐１，１００‐２は、同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置１００‐１，１００‐２の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置３００‐３を介し、前記第１及び第２の基地局装置１００‐１，１００‐２夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置３００‐１，３００‐２に関する負荷情報を互いに送受信する送受信部１１０‐１，１１０‐２と、前記第１及び第２の基地局装置１００‐１，１００‐２は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う干渉制御部１２０‐１，１２０‐２とを備える。
【００１３】
第１の基地局装置１００‐１の送受信部１１０‐１は、第１の基地局装置１００‐１に関する構成情報と負荷情報とを端末装置３００‐３を介して第２の基地局装置１００‐２に送信する。
【００１４】
第２の基地局装置１００‐２の送受信部１１０‐２は、第２の基地局装置１００‐２に関する構成情報と負荷情報とを端末装置３００‐３を介して第１の基地局装置１００‐１に送信する。
【００１５】
各干渉制御部１２０‐１，１２０‐２は、共有した各構成情報と負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う。
【００１６】
このように本第１の実施例では、第１及び第２の基地局装置１００‐１，１００‐２は互いに構成情報と負荷情報とを送受信することで、互いに構成情報と負荷情報とを共有する。そして、第１及び第２の基地局装置は、各構成情報等を共有した状態で干渉制御を行う。これにより、本第１の実施例は、情報を共有しないことにより第１又は第２の基地局装置１００‐１，１００‐２のみ割り当てられた無線リソースの一部が利用できない事態が発生する可能性を回避でき、無線リソースの有効活用化を図ることができる。また、干渉制御を行うことで干渉を回避することができる。
【００１７】
＜第２の実施例＞
図２は無線通信システム１の構成例を示す図である。無線通信システム１は、移動基地局装置（以下、「移動基地局」）１０‐Ａ，１０‐Ｂと、端末装置（以下、「端末」）３０‐Ａ１，３０‐Ａ２，３０‐３，３０‐Ｂ１，３０‐Ｂ２とを備える。
【００１８】
移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂは移動可能な基地局装置であり、通信可能範囲において端末３０‐Ａ１等と無線通信できる。図２に示す例は、移動基地局１０‐Ａは、３つの端末３０‐Ａ１，３０‐Ａ２，３０‐３と無線通信できる。また、移動基地局１０‐Ｂは、３つの端末３０‐Ｂ１，３０‐Ｂ２，３０‐３と無線通信できる。
【００１９】
尚、本実施例において、移動基地局１０‐Ａの通信可能範囲を群Ａ、移動基地局１０‐Ｂの通信可能範囲を群Ｂと呼ぶことにする。端末３０‐３は、２つの群Ａ，Ｂにおいて、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂと無線通信可能である。
【００２０】
図３は移動基地局１０の構成例を示す図である。移動基地局１０は、上位レイヤ１１と、データフレーム処理部１２と、ユーザデータ選択部１３と、送信データ生成部１４と、無線リソースマッピング部１５と、送信部１６と、送信／受信切替部１７と、アンテナ１８と、受信部１９と、受信回路２０と、無線品質情報計算部２１と、スケジューラ２２とを備える。
【００２１】
尚、例えば、第１の実施例における送受信部１１０‐１，１１０‐２は、データフレーム処理部１２からスケジューラ２２に対応し、干渉制御部１２０‐１，１２０‐２は上位レイヤ１１及び干渉制御部１１１に対応する。
【００２２】
上位レイヤ１１は、ユーザデータ等に対して種々の処理を行う。上位レイヤ１１は、さらに干渉制御部１１１を備える。干渉制御部１１１は、構成情報及び負荷情報に基づいて排他的干渉制御パターンを生成し、スケジューラ２２に出力等する。詳細は後述する。
【００２３】
データフレーム処理部１２は、上位レイヤ１１から出力されたユーザデータ等をフレーム化し、ユーザデータ選択部１３に出力する。また、データフレーム処理部１２は、受信回路２０から出力されたユーザデータに対して、例えばデフレーム化の処理を行い、フレーム内のユーザデータを上位レイヤ１１に出力する。
【００２４】
ユーザデータ選択部１３は、スケジューラ２２の制御により、割り当てられたユーザに対するユーザデータを選択し、送信データ生成部１４に出力する。
【００２５】
送信データ生成部１４は、スケジューラ２２から出力されたＭＡＰ情報（又は割り当てリソース情報、或いは帯域制御情報）と選択されたユーザデータとを含む送信データを生成する。送信データ生成部１４は、生成した送信データを無線リソースマッピング部１５に出力する。
【００２６】
無線リソースマッピング部１５は、スケジューラ２２からのＭＡＰ情報に従って、送信データを無線フレーム内の割り当てられた送信領域にマッピングし、送信部１６に出力する。
【００２７】
送信部１６は、無線リソースマッピング部１５の出力に対して、スケジューラ２２で決定したスケジューリングに従って、符号化及び変調等の処理を行い、無線信号として出力する。
【００２８】
送信／受信切替部１７は、送信部１６から出力された無線信号のアンテナ１８への出力、又はアンテナ１８で受信した無線信号の受信部１９への出力を切替える。
【００２９】
アンテナ１８は、端末３０との間で無線信号を送受信する。
【００３０】
受信部１９は、送信／受信切替部１７から出力された無線信号に対して、例えば、スケジューラ２２で決定したスケジューリングに従って復調及び復号等の処理を行い、受信データとして受信回路２０に出力する。
【００３１】
受信回路２０は、例えば、受信データからユーザデータまたは瞬時無線品質情報等を抽出し、ユーザデータをデータフレーム処理部１２、瞬時無線品質情報を無線品質情報計算部２１に出力する。瞬時無線品質情報は、例えば、移動基地局１０から送信されたパイロット信号に基づいて端末３０で測定され、送信された品質情報である。または、受信回路２０は、受信部１９で受信した端末３０からのパイロット信号に基づいて瞬時無線品質情報を測定し、無線品質情報計算部２１に出力してもよい。
【００３２】
無線品質情報計算部２１は、所定時間受信した瞬時無線品質情報から平均無線品質を計算し、平均無線品質情報と瞬時無線品質情報とをスケジューラ２２に出力する。
【００３３】
スケジューラ２２は、上位レイヤ１１から出力された排他的干渉制御パターンと要求帯域情報（または負荷情報）、及び無線回線品質情報計算部２１から出力された平均及び瞬時無線回線品質情報に基づいて、無線リソース割り当て等のスケジューリングを行う。
【００３４】
図４は端末３０の構成例を示す図である。端末３０は、アンテナ３１と、送信／受信切替部３２と、復調処理部３３と、ＯＦＤＭＡデータ抽出部３４と、パケットデータ抽出部３５と、誤り検出部３６と、上位レイヤ３７と、基地局探索処理部３８と、ＭＡＰ解析部３９と、無線リソース制御部４０と、タイミング生成部４１と、再送バッファ４２と、フレームデータ割り当て部４３と、ＯＦＤＭＡデータ割り当て部４４と、変調処理部４５とを備える。
【００３５】
アンテナ３１は、移動基地局１０との間で無線信号を送受信する。
【００３６】
送信／受信切替部３２は、アンテナ３１で受信した無線信号の復調処理部３３への出力と、変調処理部４５から出力された無線信号のアンテナ３１への出力とを切替える。
【００３７】
復調処理部３３は、送信／受信切替部３２から出力された無線信号に対して、タイミング生成部４１から出力されたタイミング情報に従って、復調処理を行う。復調処理部３３は、復調後の無線信号を受信データとして出力する。
【００３８】
ＯＦＤＭＡデータ抽出部３４は、無線リソース制御部４０からの制御により、受信データから、当該端末３０に割り当てられた無線リソースに含まれるＯＦＤＭＡデータを抽出する。
【００３９】
パケットデータ抽出部３５は、無線リソース制御部４０からの制御により、ＯＦＤＭＡデータからユーザデータ及びＭＡＰ情報等を抽出する。パケットデータ抽出部３５は、ユーザデータを誤り検出部３６に出力し、ＭＡＰ情報をＭＡＰ解析部３９に出力する。
【００４０】
誤り検出部３６は、ユーザデータの誤りを検出し、例えば、誤りが有ればＮＡＣＫ信号、誤りがなければＡＣＫ信号を生成しフレームデータ割り当て部４３に出力する。誤り検出部３６は、誤り検出後のユーザデータを上位レイヤ３７に出力する。
【００４１】
上位レイヤ３７は、ユーザデータに対して各種処理等を行う。上位レイヤ３７は、さらに、中継モード制御部３７１を備える。中継モード制御部３７１は、基地局探索処理部３８による探索処理結果等に基づいて干渉の計算等を行う。詳細は後述する。
【００４２】
基地局探索処理部３８は、移動基地局１０から送信されパイロット信号（又は既知信号）等に基づいて、基地局探索（又はセルサーチ）の処理を行う。基地局探索処理部３８は、セルサーチの結果を中継モード制御部３７１に出力する。
【００４３】
ＭＡＰ解析部３９は、ＭＡＰ情報を解析し、解析結果を無線リソース制御部４０に出力する。
【００４４】
無線リソース制御部４０は、ＭＡＰ情報に基づいて、当該端末３０に対して割り当てられた無線リソースにおいてデータ等の受信処理が行われるように、ＯＦＤＭＡデータ抽出部３４及びパケットデータ抽出部３５を制御する。また、無線リソース制御部４０は、当該無線リソースにおいてデータ等の送信処理が行われるように、フレームデータ割り当て部４３及びＯＦＤＭＡデータ割り当て部４４を制御する。
【００４５】
タイミング生成部４１は、無線信号に含まれるＭＡＰ情報に基づいて、無線信号の送信タイミングまたは受信タイミングとなるタイミング信号を生成し、復調処理部３３及び変調処理部４５に出力する。
【００４６】
再送バッファ４２は、上位レイヤ３７から出力されたユーザデータを一時記憶する。再送バッファ４２は、例えば、ユーザデータが正しく移動基地局１０で受信できるまで一時記憶する。
【００４７】
フレームデータ割り当て部４３は、無線リソース制御部４０の制御により、ユーザデータをフレームへ割り当て、フレームデータとして出力する。
【００４８】
ＯＦＤＭＡデータ割り当て部４４は、無線リソース制御部４０の制御により、フレームデータをサブキャリアに割り当てる等することで、ＯＦＤＭＡデータを生成し、変調処理部４５に出力する。
【００４９】
変調処理部４５は、タイミング生成部４１から出力されたタイミング信号に従って、ＯＦＤＭＡデータに対して変調処理を行う。変調後のＯＦＤＭＡデータは、無線信号として、アンテナ３１から移動基地局１０に送信される。
【００５０】
次に動作について説明する。図５は端末３０における動作例を示すフローチャートである。
【００５１】
端末３０は、電源投入により処理を開始する（Ｓ１０）。
【００５２】
次いで、端末３０は、１ｓｔセルサーチを行い（Ｓ１１）、接続すべき移動基地局（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＢＳ）１０が有るか否かを判断する（Ｓ１２）。例えば、基地局探索処理部３８は、各移動基地局１０から送信されたパイロット信号の受信電力のうち、閾値以上の受信電力を有するパイロット信号（又は既知信号）を探索することで処理を行う。
【００５３】
端末３０は、１ｓｔセルサーチにより、接続する移動基地局１０が有れば（Ｓ１２でＹｅｓ）、当該移動基地局（移動ＢＳ：Ａ）１０へ接続する（Ｓ１３）。例えば、端末３０は、１ｓｔセルサーチの結果、閾値以上の受信電力のうち、最大電力値のパイロット信号を送信した移動基地局１０に対して接続する。例えば、基地局探索処理部３８は接続移動基地局１０‐Ａを決定し、その情報を上位レイヤ３７に報告する。上位レイヤ３７は、移動基地局１０‐Ａに対してレンジング等の接続処理を行う。
【００５４】
一方、端末３０は、移動基地局１０がなければ（Ｓ１２でＮｏ）、１ｓｔセルサーチを再度行う（Ｓ１１）。例えば、基地局探索処理部３８は、閾値以上の受信電力を有するパイロット信号がなければ、再度１ｓｔセルサーチを行う。
【００５５】
端末３０は、移動基地局（移動ＢＳ：Ａ）１０への接続後（Ｓ１３）、接続した移動基地局（移動ＢＳ：Ａ）１０以外の移動基地局１０に対する２ｎｄセルサーチを行う（Ｓ１４）。例えば、基地局探索処理部３８は接続移動基地局１０‐Ａ以外の他の移動基地局から送信されたパイロット信号の受信電力を比較等する。
【００５６】
次いで、端末３０は、２ｎｄセルサーチにより接続移動基地局１０が有るか否かを判断する（Ｓ１５）。例えば、基地局探索処理部３８は、受信電力が閾値以上のパイロット信号の有無を判断する。
【００５７】
端末３０は、接続する移動基地局１０がなければ（Ｓ１５でＮｏ）、通常モードに移行し（Ｓ２０）、Ｓ１４の処理を再び行う。例えば、端末３０‐３は、１ｓｔセルサーチにより接続した移動基地局１０‐Ａとユーザデータの送受信を行う。
【００５８】
一方、端末３０は、接続する移動基地局１０が有れば（Ｓ１５でＹｅｓ）、干渉を計算する（Ｓ１６）。例えば、端末３０‐３は、移動基地局１０‐Ａに接続後、群Ａと群Ｂとが移動により接近することで移動基地局１０‐Ｂに接続可能となる（図３参照）。このとき、例えば、基地局探索処理部３８は、接続基地局１０‐Ａ以外で受信電力の最も高いパイロット信号を送信した移動基地局１０‐Ｂを探索し、探索結果を上位レイヤ３７に出力する。中継モード制御部３７１は当該情報等に基づいて干渉を計算する。中継モード制御部３７１は、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに対する干渉、例えば、正規化ＣＩＮＲ（Carrier to Interference plus Noise Ratio:信号対干渉比率）を計算する。正規化ＣＩＮＲは、例えば、各基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂのスケジューラ２２により割り当てられた物理通信チャネルのＲｅｑｕｉｒｅｄ  ＳＮＲ等を考慮した値である。例えば、基地局探索処理部３８は、各基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの受信電力等を測定し中継モード制御３７１に出力し、中継モード制御部３７１が受信電力等に基づいて正規化ＣＩＮＲの計算を行う。算出式は、例えば以下となる。
【００５９】
【数１】
2011029988.tif 000003
【００６０】
ここで、
【００６１】
【数２】
2011029988.tif 000004
【００６２】
である。
【００６３】
次いで、端末３０は、計算した２つの干渉と干渉マージンを考慮して予め決められた閾値ＴＨとを比較し、以下の数３を満たすか否かを判断する（Ｓ１７）。例えば、中継モード制御部３７１が判断する。
【００６４】
【数３】
2011029988.tif 000005
【００６５】
端末３０は、数３を満たさないとき（Ｓ１７でＮｏ）、通常モードに移行し（Ｓ２１）、Ｓ１６の処理を繰り返す。例えば、移動基地局１０‐Ａからの受信信号が閾値よりも大きく、移動基地局１０‐Ｂからの受信信号が干渉にはならないとき、正規化ＣＩＮＲは閾値ＴＨ以上となる。この場合、端末３０‐３は通常モードに移行する。例えば、中継モード制御部３７１が数３を満たさないと判断すると、上位レイヤ３７が通常モードへの移行処理を行う。
【００６６】
一方、端末３０は、数３を満たすとき（Ｓ１７でＹｅｓ）、２ｎｄセルサーチによる移動基地局１０への接続処理を行い（Ｓ１８）、中継モードに移行する（Ｓ１９）。例えば、接続移動基地局１０‐Ａからの受信信号が閾値より小さくなり、移動基地局１０‐Ｂからの受信信号が干渉となるとき、正規化ＣＩＮＲは閾値より小さくなる。この場合、端末３０‐３は、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの干渉範囲内（例えば、図２で群Ａ，Ｂの通信範囲が重なる範囲）と判断し、２番目の接続移動基地局１０‐Ｂに対して１番目の接続移動基地局１０‐Ａと同等な無線接続を行う。これにより、端末３０‐２は２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの中継端末として動作する。例えば、上位レイヤ３７は移動基地局１０‐Ｂに対してレンジング等の接続処理を行い、中継モード制御部３７１又は中継モード制御部３７１による制御により上位レイヤ３７は、中継モード報告メッセージを生成し、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに送信する。
【００６７】
干渉制御状態確立後も、端末３０は、干渉計算（Ｓ１６）と閾値比較（Ｓ１７）を行い、例えば、２つの群Ａ，Ｂの距離が離れて干渉が閾値ＴＨより少なくなるとき、通常モード（Ｓ１７でＮｏ、Ｓ２１）に移行する。また、端末３０が干渉範囲を脱出した場合も、中継モードから通常モードに移行する。さらに、端末３０‐３が複数の基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに対して同等に通信が確立できなくなった場合、当該通信を確立できる他の端末３０‐Ａ１等が新たな中継端末として、確立した通信チャネルを維持する。
【００６８】
図６は無線通信システム１におけるメッセージシーケンスの例を示す図である。
【００６９】
端末３０‐３は、１ｓｔセルサーチを行い、移動基地局（移動ＢＳ：Ａ）１０‐Ａに対して接続処理を行う（Ｓ１１〜Ｓ１３）。
【００７０】
次いで、端末３０‐３は、２ｎｄセルサーチを行い（Ｓ１４）、干渉判定等を行う（Ｓ１５〜Ｓ１７）。端末３０‐３は、干渉範囲と判定したとき、移動基地局（移動ＢＳ：Ｂ）１０‐Ｂと接続処理を行う（Ｓ１８）。
【００７１】
次いで、端末３０‐３は、中継モードに移行し（Ｓ１９）、中継モード報告メッセージを移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに送信する（Ｓ３０，Ｓ３１）。端末３０‐３は、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂ間の中継局として動作し、干渉の排他的制御の調停処理に関与する。
【００７２】
移動基地局１０‐Ａは、中継モード報告メッセージを受信すると、移動基地局１０‐Ａの無線通信の運用に用いる構成情報と、傘下の端末の負荷状況に関する負荷情報とを、端末３０‐３を介して移動基地局１０‐Ｂに送信する（Ｓ３２，Ｓ３３）。構成情報は、例えば、移動基地局１０‐Ａに割り当てられた無線リソースに関する情報を含み、中心周波数、チャネル配置、シンボル数等を含む。また、負荷情報は、例えば、通信範囲内において接続する端末数、又は無線リソース量、或いは端末３０からの要求帯域等を含む。例えば、上位レイヤ１１（又は干渉制御部１１１）は、負荷情報と構成情報とを生成し、端末３０‐３に送信する。端末３０は、構成情報と負荷情報とを受信し、上位レイヤ３７経由で、移動基地局１０‐Ｂに送信する。移動基地局１０‐Ｂは、負荷情報と構成情報とを受信し、干渉制御部１１１（又は上位レイヤ１１）にて保持する。
【００７３】
次いで、移動基地局１０‐Ｂは、移動基地局１０‐Ｂに関する構成情報と負荷情報とを端末３０‐３を経由して移動基地局１０‐Ａに送信する（Ｓ３４，Ｓ３５）。例えば、移動基地局１０‐Ｂの干渉制御部１１１は、移動基地局１０‐Ｂに関する構成情報と負荷情報とを生成し、端末３０‐３を介して移動基地局１０‐Ａに送信する。これにより、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂは互いに移動基地局１０‐Ｂ，１０‐Ａに関する構成情報と負荷情報とを共有する。
【００７４】
次いで、各移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂは、排他的干渉制御パターンの算出を行う（Ｓ３６，Ｓ３７）。排他的干渉制御パターンは、例えば、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂが利用できる無線リソース（例えば、周波数と時間）の範囲を示すものであって、各移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの負荷の比に応じた占有範囲を示すものである。図７は排他的干渉制御パターンの例を示す図である。例えば、移動基地局１０‐Ａの干渉制御部１１１は、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに関する構成情報に基づいて、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに割り当てられた無線リソース量を計算する。そして、干渉制御部１１１は、無線リソース量と移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの負荷情報とに基づいて、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの負荷（又はスループット）の比に応じた無線リソースの占有範囲を計算し、排他的干渉制御パターンを生成する。移動基地局１０‐Ｂの干渉制御部１１１も同様に計算できる。
【００７５】
次いで、移動基地局１０‐Ａは、端末３０‐３を介して、排他的干渉制御パターンを移動基地局１０‐Ｂに送信する（Ｓ３８，Ｓ３９）。例えば、干渉制御部１１１は、生成した排他的干渉制御パターンをデータフレーム処理部１２、ユーザデータ選択部１３等を介して送信する。端末３０‐３は、受信した排他的干渉制御パターンを中継して移動基地局１０‐Ｂに送信する。移動基地局１０‐Ｂの干渉制御部１１１は、排他的干渉制御パターンを受信する。
【００７６】
次いで、移動基地局１０‐Ｂは、排他的干渉制御パターンの確認を行う（Ｓ４０）。例えば、干渉制御部１１１は、移動基地局１０‐Ａから受信した排他的干渉制御パターンと、自身で算出した排他的干渉制御パターンとを比較して一致するか否かにより確認する。
【００７７】
移動基地局１０‐Ｂは、確認後、端末３０‐３を介して移動基地局１０‐Ａに確認情報メッセージを送信する（Ｓ４１，Ｓ４２）。例えば、干渉制御部１１１は、干渉制御パターンが一致していれば、確認情報メッセージを生成し、データフレーム処理部１２、ユーザデータ選択部１３等を介して送信する。
【００７８】
次いで、移動基地局１０‐Ａは、情報確認メッセージの受信により、干渉制御状態を確立する（Ｓ４３）。移動基地局１０‐Ｂも、確認情報メッセージの送信により、干渉制御状態を確立する（Ｓ４４）。例えば、移動基地局１０‐Ａの干渉制御部１１１は、情報確認メッセージの入力により、算出した排他的干渉制御パターンをスケジューラ２２に出力する。スケジューラ２２は、排他的干渉制御パターン等に基づいて、無線リソースの割り当てを行う。スケジューラ２２は、排他的干渉制御パターンを加味したＭＡＰ情報を生成し、配下の端末３０‐Ａ１等に送信する。
【００７９】
図８はシミュレーション結果の例を示す図である。縦軸はエラーレート（又はスループット）、横軸は移動基地局１０からの距離を示す。また、図中、「１ＢＳ‐Ｒ６」と示されたものが本実施例、「３ＢＳ２２２‐Ｒ６」は干渉源が３局存在し、信号対干渉比率（ＣＩＮＲ）が「−２．８ｄＢ」の場合の各シミュレーション結果を示す。ＳＮＲが「−６」のとき、本実施例は、干渉制御を行わない場合と比較して、ＢＥＲが「１．００Ｅ‐０１」だけ低くなっている。すなわち、本実施例の干渉制御は、干渉制御を行わない場合と比較して、１０％の通信品質の改善を図ることができる。
【００８０】
このように本実施例によれば、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂは互いに構成情報と負荷情報とを送受信して共有し、その後、これらの情報に基づいて排他的干渉制御パターンを生成している。このように生成された排他的干渉制御パターンは、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂで利用できる無線リソースが互いに重ならないように配置されている。従って、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂは、干渉を回避して端末３０‐Ａ１等と無線通信を行うことができる。
【００８１】
また、排他的干渉制御パターンは、構成情報と負荷情報とを共有した上で作成されており、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂにおける無線通信の負荷の比に応じたものとなっている。従って、本実施例は、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂ全体で無線リソースの利用効率の最大化を図ることができる。
【００８２】
さらに、端末３０‐３は、２番目の移動基地局１０への接続について、一方がマスタ、他方がスレーブ（又は主従関係）等として接続することなく、１番目の移動基地局１０‐Ｂと同等に接続する。従って、干渉制御により、例えば移動基地局１０‐Ｂのみが割り当てられた無線リソースのうち一部を利用できないという事態を回避でき、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂに同等に無線リソースの影響が与えられるようになされている。
【００８３】
＜その他の実施例＞
上述した各実施例は、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの例で説明した。例えば、３つ以上の移動基地局１０においても実施できる。この場合、排他的干渉制御パターン（例えば、図７）は３つ以上の領域を含むことになる。
【００８４】
また、上述した各実施例は、２つの移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂの干渉範囲に１台の端末３０‐３が配置された例で説明した。例えば、干渉範囲に２台以上の端末３０が同時に移動する場合でも実施できる。例えば、移動基地局１０‐Ａ，１０‐Ｂはいずれか一つの端末３０を中継端末として決定してもよい。
【００８５】
さらに、第２の実施例において、構成情報と負荷情報の送信は移動基地局１０‐Ａが移動基地局１０‐Ｂよりも先に行うものとして説明した（図６のＳ３２〜Ｓ３５）。例えば、構成情報等の送信は移動基地局１０‐Ｂが移動基地局１０‐Ａより先に行ってもよい。また、干渉制御パターンの送信も、移動基地局１０‐Ｂが移動基地局１０‐Ａに送信後、移動基地局１０‐Ａが移動基地局１０‐Ｂに送信するようにしてもよい。この場合、干渉制御パターンの確認と確認メッセージの送信は移動基地局１０‐Ａが行ってもよい。
【００８６】
以上まとめると付記のようになる。
【００８７】
（付記１）
第１及び第２の移動可能な基地局装置と、各々配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信し、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う、
ことを特徴とする無線通信方法。
【００８８】
（付記２）
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉回避のための干渉制御情報を生成して、前記重複した通信範囲に位置する前記端末装置を介して互いに前記干渉制御情報を送受信し、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記干渉制御情報に基づいて、互いに異なる無線リソースを割り当て、前記配下の端末装置と無線通信を行うことを特徴とする付記１記載の無線通信方法。
【００８９】
（付記３）
前記端末装置は、前記重複した通信範囲に位置するとき、前記第１及び第２の基地局装置と同等に接続することを特徴とする付記１記載の無線通信方法。
【００９０】
（付記４）
前記端末装置は、前記第１の基地局装置の無線通信に対して前記第２の基地局装置の無線通信が干渉になると判断したとき、前記第１及び第２の基地局装置と同等に接続することを特徴とする付記１記載の無線通信方法。
【００９１】
（付記５）
前記端末装置は、前記第１の基地局装置と無線接続後、前記第１の基地局装置に対して前記第２の基地局装置の無線信号が干渉になると判断したとき、前記第１の基地局装置と同等に前記第２の基地局装置と無線接続することを特徴とする付記１記載の無線通信方法。
【００９２】
（付記６）
前記第１及び第２の基地局装置は、夫々、前記配下の端末装置に関する負荷の比に応じた前記干渉制御情報を生成することを特徴とする付記２記載の無線通信方法。
【００９３】
（付記７）
前記干渉制御情報は、前記第１及び第２の基地局装置における各前記配下の端末装置の負荷の比に応じた、前記第１及び第２の基地局装置における無線リソースの占有範囲を示すことを特徴とする付記２記載の無線通信方法。
【００９４】
（付記８）
前記負荷情報は、前記配下の端末装置の数、又は前記配下の端末装置に対する無線リソース量、或いは前記配下の端末装置からの要求帯域、であることを特徴とする付記１記載の無線通信方法。
【００９５】
（付記９）
第１及び第２の移動可能な基地局装置と、配下の端末装置との間で無線通信を行う無線通信システムにおいて、
前記第１及び第２の基地局装置は、互いに同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記第１及び第２の基地局装置の重複した通信可能範囲に位置する前記端末装置を介し、前記第１及び第２の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報を互いに送受信する送受信部と、
前記第１及び第２の基地局装置は、前記各構成情報と前記各負荷情報とに基づいて、干渉制御を行う干渉制御部と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【００９６】
（付記１０）
端末装置と無線通信を行う移動可能な基地局装置において、
移動可能な他の基地局装置と同一の無線リソースを使用して無線通信を行うとき、前記他の基地局装置と重複した通信範囲に位置する前記端末装置を介して、自局の前記無線リソースに関する構成情報と配下の前記端末装置に関する負荷情報とを前記他の基地局装置に送信し、前記他の基地局装置に関する前記構成情報と前記負荷情報とを前記他の基地局装置から受信する送受信部と、
前記自局の構成情報及び負荷情報と、前記他の基地局装置に関する負荷情報及び構成情報とに基づいて干渉制御を行う干渉制御部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【００９７】
（付記１１）
移動可能な基地局装置と無線通信を行う端末装置において、
移動可能な他の基地局装置と同一の無線リソースを使用して前記基地局装置と無線通信が行われるとき、前記基地局装置及び前記他の基地局装置の重複した通信範囲に位置する他の端末装置を介して、前記基地局装置と前記他の基地局装置夫々の、前記無線リソースに関する構成情報及び配下の前記端末装置に関する負荷情報が送受信されて、前記各構成情報及び前記各負荷情報とに基づいて干渉制御が行われ、当該干渉制御により割り当てられた無線リソースに関する情報を前記基地局装置から受信する受信部と、
前記無線リソースに関する情報に基づいて前記基地局装置と無線通信を行う無線通信部と
を備えることを特徴とする端末装置。
【符号の説明】
【００９８】
１：無線通信システム                  
１０（１０‐Ａ，１０‐Ｂ）：移動基地局装置（移動基地局）
１１：上位レイヤ                      １２：データフレーム処理部
１３：ユーザデータ選択部              １４：送信データ生成部
１５：無線リソースマッピング部        １６：送信部
１７：送信／受信切替部                １８：アンテナ
１９：受信部                          ２０：受信回路
２１：無線品質情報計算部              ２２：スケジューラ
３０：端末装置（端末）                ３１：アンテナ
３２：送信／受信切替部                ３３：復調処理部
３４：ＯＦＤＭＡデータ抽出部          ３５：パケットデータ抽出部
３６：誤り検出部                      ３７：上位レイヤ
３８：基地局探索処理部                ３９：ＭＡＰ解析部
４０：無線リソース制御部              ４１：タイミング生成部
４２：再送バッファ                    ４３：フレームデータ割り当て部
４４：ＯＦＤＭＡデータ割り当て部      ４５：変調処理部
１００‐１：第１の基地局装置          １００‐２：第２の基地局装置
１１０‐１，１１０‐２：送受信部      １１１：干渉制御部
１２０‐１，１２０‐２：干渉制御部    ３００‐１〜３００‐３：端末装置
３７１：中継モード制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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