(57)【要約】【課題】ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）基盤の有線ネットワークまたは無線統合ネットワークのための統合信号処理装置およびその方法に関する。【解決手段】第１ユーザ端末からのサービス呼要請によって得た第２ユーザのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に基づいてユーザ管理サーバから第２ユーザのＩＤに対応している固有アドレスを得る。そして、格納および管理される端末のアドレス情報から得た固有アドレスに対応する位置アドレス、すなわち、第２ユーザ端末の送信アドレスを得る。そして、得られた第２ユーザ端末の送信アドレスと第１ユーザ端末の送信アドレスにＩＰ連結を要請し、ＩＰ連結が完了すれば要請したサービスに対するデータトラフィック送信がなされる。【選択図】図２
2011082991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有線ネットワークまたは無線ネットワークがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに連結されている統合ネットワークにおいて、前記ＩＰネットワークに連結されている統合信号処理装置が端末間の呼処理を実行する統合信号処理方法であって、
前記ＩＰネットワークに連結されている前記有線ネットワークまたは前記無線ネットワークに接続されている第１ユーザ端末から得た第２ユーザのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に基づいて、第２ユーザ端末の固有アドレスおよび送信アドレスを得る段階と、
得られた送信アドレスにそれぞれ対応する前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末にＩＰ連結を要請する段階と、
前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末からＩＰ連結要請による応答を受信し、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末に対するサービス政策制御情報に基づいて前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＩＰ連結を完了する段階と、
前記第１ユーザ端末からの要請に該当するサービスを登録する段階と、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間に登録されたサービスに該当するデータトラフィック送受信を許容する段階と、
を含む、統合信号処理方法。
【請求項２】
前記第２ユーザのＩＤを得る段階は、前記第１ユーザ端末から送信される通話要請メッセージから前記第２ユーザのＩＤを得て、
前記通話要請メッセージは、前記第１ユーザの送信アドレスと、前記第２ユーザのＩＤと、を含む、請求項１に記載の統合信号処理方法。
【請求項３】
前記通話要請メッセージはＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）等級をさらに含み、
前記通話信号処理装置が前記通話メッセージに含まれているＱｏＳ等級をユーザ政策サーバに質問し、該当するユーザのＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）条件と符合するかに対する応答を受ける段階をさらに含み、
前記ＩＰ連結を完了する段階は、前記ＱｏＳ等級が前記ＳＬＡ条件に符合する場合に、ユーザが要請するサービスを処理することができる状態であると判断してＩＰ連結を完了する、請求項２に記載の統合信号処理方法。
【請求項４】
前記第２ユーザのＩＤを得る段階は、前記第２ユーザのＩＤを送信しながら前記第２ユーザ端末との連結を要請する前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザのＩＤを得る、請求項１に記載の統合信号処理方法。
【請求項５】
前記サービスを登録する段階は、
ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を含む終端間のデータ送信サービスに対して、第１ユーザのサービス要請によって前記第２ユーザにサービス要請を伝達し、前記第２ユーザの応答以降に該当するサービスを登録する、請求項１に記載の統合信号処理方法。
【請求項６】
前記サービスを登録する段階は、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＩＰ連結が完了した後に、
前記第１ユーザ端末から前記第２ユーザ端末へのＶｏＩＰ通話要請を受信する段階と、
前記第２ユーザ端末に前記第１ユーザ端末の前記ＶｏＩＰ通話要請を伝達する段階と、
前記第２ユーザ端末から前記ＶｏＩＰ通話要請に対する応答を受信する場合、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にＶｏＩＰ通話サービスを登録する段階と、
を含む、請求項５に記載の統合信号処理方法。
【請求項７】
前記固有アドレスは、端末に固有に付与されて端末を識別するためのＩＰアドレスであり、前記送信アドレスは、端末が接続する有線加入者網または無線加入者網の位置に応じて端末に付与される位置アドレスであり、前記固有アドレスおよび前記送信アドレスは、バインディングされて格納および管理される、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の統合信号処理方法。
【請求項８】
前記データトラフィック送受信を許容する段階は、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末が接続した各加入者網のネットワーク接続装置に、登録されたサービスに該当するアプリケーションプロトコルを用いるデータトラフィックに対する引入を許可することを通知する段階と、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のデータトラフィック送受信が実行される段階と、
を含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の統合信号処理方法。
【請求項９】
前記サービスを登録する段階は、
前記第２ユーザ端末からストリーミングデータ送信要請を受信する段階と、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にＩＰ連結が維持されている場合に、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にストリーミングサービスを登録する段階と、をさらに含み、
前記データトラフィック送受信を許容する段階は、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末が接続した各加入者網のネットワーク接続装置に、ストリーミングサービスに該当するアプリケーションプロトコルを用いるデータトラフィックに対する引入を許可することを通知する段階と、
前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のストリーミングデータ送信がなされる段階と、
をさらに含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の統合信号処理方法。
【請求項１０】
前記第１ユーザ端末から、前記サービスが提供される前記第１ユーザ端末の送信アドレスおよび前記第２ユーザ端末の送信アドレス、またはサービス開始時間を含むサービス登録メッセージを受信する段階と、
前記第１ユーザ端末から前記サービスが提供される前記第１ユーザ端末の送信アドレスおよび前記第２ユーザ端末の送信アドレス、またはサービス終了時間を含むサービス解除メッセージを受信する段階と、
をさらに含む、請求項１〜６のうちのいずれか一項に記載の統合信号処理方法。
【請求項１１】
前記統合信号処理装置が前記サービス登録メッセージから得たサービス開始時間および前記サービス解除メッセージから得たサービス終了時間に基づいて、課金サーバにサービス利用による課金を要請する、請求項１０に記載の統合信号処理方法。
【請求項１２】
有線ネットワークまたは無線ネットワークがＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）ネットワークに連結されている統合ネットワークにおいて、前記ＩＰネットワークに連結されて信号を処理する統合信号処理装置であって、
前記有線ネットワークまたは前記無線ネットワークに接続した第１ユーザ端末からの第２ユーザ端末とのサービス呼要請により、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末に対するアドレス情報に基づいて前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＩＰ連結を実行する第１処理部と、
前記ＩＰ連結がなされた第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にサービスを登録し、登録されたサービスに該当するアプリケーションのプロトコルを用いるデータトラフィックの引入を許可し、端末間に要請したサービスによるデータトラフィック送信がなされるようにする第２処理部と、を含む、統合信号処理装置。
【請求項１３】
前記端末のアドレス情報は端末に固有に付与され、端末を識別するためのＩＰアドレスの固有アドレスおよび端末が接続する有線加入者網または無線加入者網の位置に応じて端末に付与される位置アドレスである送信アドレスを含む、請求項１２に記載の統合信号処理装置。
【請求項１４】
前記第１処理部は、ユーザ管理サーバから前記第１ユーザ端末から提供される第２ユーザのＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）に対応する固有アドレスを得て、格納および管理される端末のアドレス情報に基づいて前記得られた固有アドレスに対応する前記第２ユーザの送信アドレスを得る、請求項１３に記載の統合信号処理装置。
【請求項１５】
前記第２処理部は、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にＩＰ連結が完了した後に、前記第１ユーザ端末からの要請によって前記第２ユーザ端末の間に該当するサービスを登録する、請求項１３に記載の統合信号処理装置。
【請求項１６】
前記第２処理部は、前記第１ユーザ端末からＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通話要請を受信してこれを第２ユーザ端末に伝達し、第２ユーザ端末から応答が受信された場合に前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＶｏＩＰ通話サービスを登録する、請求項１５に記載の統合信号処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はネットワークおよびサービス制御のための信号処理に関し、より詳細には、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）基盤の有線無線統合ネットワークのためのネットワークレイヤ基盤統合信号処理装置およびその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網において一般的にエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）サービスを連結および制御するために、呼制御（ｃａｌｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ）および連結制御（ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ）を分離した。呼制御の場合、呼を識別して設定および解除し、送受信側端末の位置および整合性を検査した後に信号処理、すなわち、シグナリング（ｓｉｇｎａｌｉｎｇ）によってＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）などのサービス連結に対する交渉を進める。連結制御の場合、上述したような呼制御が実行された後に、終端間の物理的連結経路に対する資源制御などの機能を実行する。
【０００３】
しかしながら、現在はＩＰネットワーク上における呼制御および連結制御の機能的分離が曖昧であり、呼制御および連結制御が重複して適用されている実情にある。
【０００４】
次世代通信網（Ｎｅｘｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：ＮＧＮ）で追求する階層構造は、サービス制御層（ｓｅｒｖｉｃｅ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｔｒａｔｕｍ）と、送信制御層（ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｔｒａｔｕｍ）と、からなる。サービス制御層はＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）基盤のサービス制御を担当する。送信制御層はＩＴＵ−Ｔ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｕｎｉｏｎ−Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ｓｅｃｔｏｒ）のＭＭＣＦ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を介してＩＰ端末の位置管理や移動性制御を実行し、ＲＡＣＦ（ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｎｄ  ａｄｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ）を介して終端間のＱｏＳ制御および経路上の資源制御を実行する。
【０００５】
しかしながら、このような階層構造は、階層別機能が重複するという短所がある。具体的に、サービス制御層は、終端間の呼設定のためにＩＭＳのユーザ登録機能によって相手の位置を管理し、相手端末の可用性を検査するなどの機能を実行する。ここで、ネットワーク階層（ｎｅｔｗｏｒｋ  ｌａｙｅｒ）である送信制御層でＩＰ移動性制御を実行するが、この機能はＩＭＳとは個別にＩＰ端末の位置管理を実行して終端間のＩＰ連結性を支援する。したがって、このような機能をサービス制御層と送信制御層において重複して実行されるものと考えられる。
【０００６】
また、ＩＭＳは個別呼（ＳＩＰ  Ｓｅｓｓｉｏｎ）に対して政策基盤のＱｏＳ制御を実行しているが、ネットワーク装備の機能発展に伴い、送信制御層でもＩＰトラフィックの５タプル（５−ｔｕｐｌｅ）情報を介して個別トラフィックフローに対する自動ＱｏＳ制御が可能になることにより、ＱｏＳ制御機能が階層間に重複するものと考えられる。
【０００７】
さらに、ＩＰネットワークのサービストラフィックに対する現在の制御構造を詳察してみよう。ＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）などのＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）信号手順と関連した応用サービスのサービストラフィックはＩＭＳの制御下に網内流入が許可されているが、ＷＷＷサービスのようなＳＩＰ信号手順とは無関係なサービストラフィックは、ユーザが網に接続されている状態でさえあれば、一切の制裁なく網内に流入する。このため、現在の制御構造は、有害トラフィックまたは非許可トラフィックによるネットワークの汚染を遮断することができない構造である。したがって、ＳＩＰ／ｎｏｎ−ＳＩＰ基盤のサービスを統合制御することができる機能が必要である。
【０００８】
一方、現在のＩＰネットワークは、サービス連結のためのＳＩＰプロトコル基盤のシグナリング、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）設定のためのシグナリング、ＱｏＳ制御のためのシグナリング、移動性制御のためのシグナリングなどがそれぞれ存在しており、各機能別に別途のシグナリング手順を実行するための複雑な制御構造を有している実情にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】米国公開特許第２００９−００６７４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、有線ネットワークおよび無線ネットワークの何れかに関係なく、サービス提供のための各種制御機能を統合的に実行することができる統合信号処理装置およびその方法を提供することを目的とする。
【００１１】
また、本発明は、ＩＭＳ基盤のサービス制御構造に対する複雑性を解消し、有線ネットワークおよび無線ネットワークの何れかに関係なく、保安／ＱｏＳ／移動性／連結／ＶＰＮ制御を同時になすことができるＩＰネットワークに最適なネットワークレイヤ基盤統合信号処理装置およびその方法を提供することを他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の課題のための本発明の特徴に係る方法は、有線ネットワークまたは無線ネットワークがＩＰネットワークに連結されている統合ネットワークにおいて、前記ＩＰネットワークに連結されている統合信号処理装置が端末間の呼処理を実行する統合信号処理方法であって、前記有線ネットワークまたは前記無線ネットワークに接続されている第１ユーザ端末から得た第２ユーザのＩＤに基づいて、第２ユーザ端末の固有アドレスおよび送信アドレスを得る段階と、得られた送信アドレスにそれぞれ対応する前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末にＩＰ連結を要請する段階と、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末からＩＰ連結要請による応答を受信し、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末に対するサービス政策制御情報に基づいて前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＩＰ連結を完了する段階と、前記第１ユーザ端末からの要請に該当するサービスを登録する段階と、前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間に登録されたサービスに該当するデータトラフィック送受信を許容する段階と、を含む。
【００１３】
本発明の他の特徴に係る装置は、有線ネットワークまたは無線ネットワークがＩＰネットワークに連結されている統合ネットワークにおいて、前記ＩＰネットワークに連結して信号を処理する統合信号処理装置であって、前記有線ネットワークまたは前記無線ネットワークに接続した第１ユーザ端末からの第２ユーザ端末とのサービス呼要求により、前記第１ユーザ端末および前記第２ユーザ端末に対するアドレス情報に基づいて前記第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間のＩＰ連結を実行する第１処理部と、前記ＩＰ連結がなされた第１ユーザ端末と前記第２ユーザ端末との間にサービスを登録し、登録されたサービスに該当するアプリケーションのプロトコルを用いるデータトラフィックの引入を許可し、端末間に要請したサービスによるデータトラフィック送信がなされるようにする第２処理部と、を含む。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の実施形態によれば、ネットワークが統合されている統合ネットワークにおいて、保安制御、移動性制御、連結制御、ＱｏＳ制御、ＶＰＮ制御が統合された単一プロトコル上でなされるため、制御処理が単純化され、制御階層の構造を単純化させることができる。したがって、有線無線統合環境においてＳＩＰ／ｎｏｎ−ＳＩＰサービスに対する終端間のシームレス保安サービス連続性（Ｓｅａｍｌｅｓｓ  Ｓｅｃｕｒｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ）を提供することができる。
【００１５】
また、端末の固有アドレスと端末の移動によって新たに付与される送信アドレス（ｌｏｃａｔｏｒ）の分離によるエンドツーエンド（ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄ）保安通信が保障され、ＩＰ基盤のシームレスな移動サービスの提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る統合信号処理装置およびその方法が適用されるネットワークを示す例示図である。
【図２】本発明の実施形態に係る統合信号処理装置を示す構造図である。
【図３ａ】本発明の第１実施形態に係る統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【図３ｂ】本発明の第１実施形態に係る統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る通話要請メッセージの構造を示す図である。
【図５ａ】本発明の第２実施形態に係る統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【図５ｂ】本発明の第２実施形態に係る統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係るサービス登録メッセージの構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付の図面を参照しながら、本発明の実施形態について本発明が属する技術分野において通常の知識を有する者が容易に実施できるように詳しく説明する。しかしながら、本発明は様々に相違した形態で実現されることができ、ここで説明する実施形態に限定されるものではない。また、図面において本発明を明確に説明するために説明上の不必要な部分は省略し、明細書全体に渡って類似した部分については類似した図面符号を付与する。
【００１８】
明細書全体において、ある部分がある構成要素を「含む」とするとするとき、これは特に反対となる記載がない限り、他の構成要素を除くのではなく、他の構成要素をさらに含むことを意味する。
【００１９】
本明細書において端末（Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＵＴ）は、移動局（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ、ＭＳ）、端末（ｔｅｒｍｉｎａｌ）、移動端末（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＭＴ）、加入者局（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＳＳ）、携帯加入者局（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＰＳＳ）、ユーザ装置（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ＵＥ）、接近端末（Ａｃｃｅｓｓ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ：ＡＴ）などを指称してもよく、移動端末、加入者局、携帯加入者国、ユーザ装置などのすべてまたは一部の機能を含んでもよい。
【００２０】
本明細書においてネットワーク接続装置は、アクセスルータ（ａｃｃｅｓｓ  ｒｏｕｔｅｒ）、アクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ：ＡＰ）、基地局（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＳ）、無線接近局（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＲＡＳ）、ノードＢ（Ｎｏｄｅ  Ｂ）、送受信基地局（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ：ＢＴＳ）、ＭＭＲ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｍｕｌｔｉｈｏｐ  Ｒｅｌａｙ）−ＢＳなどを指称してもよく、接近点、無線接近局、ノードＢ、送受信基地局、ＭＭＲ−ＢＳなどのすべてまたは一部の機能を含んでもよい。
【００２１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る統合信号処理装置およびその方法について説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態に係る統合信号処理装置およびその方法が適用されるネットワークを示す例示図である。
【００２３】
図１において、ＩＰネットワーク１は、有線または無線の加入者ネットワーク、すなわち、加入者網２−１、２−２、…、２−ｎ（説明の便宜上「２」を代表番号として付与する、ここでｎは整数）と連結し、加入者網２に連結する有線または無線の端末３−１、３−２、…、３−ｎ（説明の便宜上「３」を代表番号として付与する）がネットワーク接続装置４−１、４−２、…、４−ｎ（説明の便宜上「４」を代表番号として付与する）を介してＩＰネットワーク１に接続する。
【００２４】
ＩＰネットワーク１は、各加入者別に互いに異なるＳＬＡ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｌｅｖｅｌ  Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ）基盤のサービスを提供する。
【００２５】
ネットワーク接続装置４−１、４−２、…、４−ｎは、ＩＰネットワーク１と各加入者網２−１、２−２、…、２−ｎの接点に位置してＩＰパケットを処理し、端末３から送信されるパケットのＩＰアドレスと端末情報をバインディングして記録し、該当する端末３に対してＩＰネットワークに接続するか否かを決定する。
【００２６】
端末３−１、３−２、…、３−ｎは、クライアント／サーバ形態のネットワークサービスとその他の移動端末とのエンドツーエンド通信形態のネットワークサービスが提供されてもよい。また、本発明の実施形態に係る端末３は、保安制御、ＱｏＳ制御、移動性制御、連結制御、およびＶＰＮ制御に対する統合信号を処理することができるクライアントが搭載されている。
【００２７】
本発明の実施形態に係る統合信号処理装置１０は、このようなネットワーク環境において、有線端末および無線端末の何れかに関係なく各種制御を同時に処理するためにＩＰネットワーク１に連結されており、ユーザ管理サーバ２０およびユーザ政策サーバ３０と連動する。
【００２８】
ユーザ管理サーバ２０は、ネットワークにおいて、ＩＰアドレスと共にユーザを認識できるようにユーザに付与されたアドレス情報を管理する。具体的に、ユーザ管理サーバ２０は、本発明の実施形態に係るＩＰネットワーク１に接続することができる加入者に対する各種情報を格納および管理し、特に、端末から提供される固有アドレスと位置アドレスをバインディングしてアドレス情報として格納および管理する。本発明の実施形態に係る端末のアドレス情報については、後述してより具体的に説明する。また、ユーザ管理サーバ２０は、ユーザの端末のアドレス情報を管理するためのユーザデータベース２１を含んでもよく、ユーザデータベース２１に端末から得られたアドレス情報が該当するユーザのＩＤと対応して格納および管理される。
【００２９】
ユーザ政策サーバ３０は、各ユーザのネットワークおよびサービス政策を記録および管理する。ユーザ政策サーバ３０は、例えば、サービス別の資源割り当て政策や加入者別の許可トラフィック総量、およびトラフィック使用量情報などを含むサービス政策制御情報を格納および管理する。このために、ユーザ政策サーバ３０は政策データベース３１を含んでもよく、政策データベース３１にはユーザＩＤに対応して該当するユーザのサービス政策制御情報が格納および管理される。
【００３０】
このような本発明の実施形態に係るＩＰネットワーク１上において、多様な種類の有線加入者網または無線加入者網を介して多様な種類の端末を用いる加入者を認識して端末に移動性サービスを円滑に提供するためには、多様な機能が必要となる。例えば、有害トラフィックまたは非許可トラフィックによるネットワークの汚染を防ぐための保安制御、移動性制御、連結制御、ＱｏＳ制御、ＶＰＮ制御などが必要となるが、本発明の実施形態において、このような制御を同時に実行することができる統合信号処理装置１０が提供される。
【００３１】
図２は、本発明の実施形態に係る統合信号処理装置を示す構造図である。
【００３２】
図２のように、本発明の実施形態に係る統合信号処理装置１０は、第１処理部１１および第２処理部１２を含む。
【００３３】
第１処理部１１は、端末からアドレス情報を得て格納して管理し、得られた端末のアドレス情報をユーザ管理サーバ２０に伝達して登録されて管理されるようにする。具体的に、端末３は、ＩＰネットワーク１に接続時または移動によって接続する加入者網の変更に応じて位置アドレスが変更する場合、自身の固有アドレスと位置アドレスをバインディングして統合信号処理装置１０の第１処理部１１に提供する。第１処理部１１は、このように得られる端末の固有アドレスと位置アドレスを自主的に登録し、またはユーザ管理サーバ２０に提供して管理されるようにする。
【００３４】
本発明の実施形態に係る端末のアドレス情報は、端末に固有に付与されている固有アドレスと、端末が接続する有線加入者網または無線加入者網の位置によって端末に付与される位置アドレスを含む二元化されたアドレス体系からなる。ここで、固有アドレスは、ユーザが通信事業者からサービスに最初に加入する場合に付与されてもよいし、ネットワーク接続時に動的アドレス割り当て装置（ＤＨＣＰ：Ｄｙｎａｍｉｃ  ｈｏｓｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ、図示せず）から付与されて端末を識別するのに用いられる情報であって、ＩＰアドレス（端末ＩＤ）であってもよい。
【００３５】
端末のアドレス情報は、該当する端末のユーザを識別するためのユーザ識別情報、すなわち、ユーザＩＤに対応して管理されてもよい。ユーザＩＤは、ユーザがネットワークサービス（例えば、有線インターネットサービスなど）に加入するときにユーザを識別するための固有の情報である。ユーザＩＤと固有アドレスは、ネットワーク接続時の認証過程において用いられる。
【００３６】
位置アドレスはデータトラフィックが実際に送信される送信アドレスとして用いられるため、送信アドレスと命名されることもある。端末３がネットワークに接続する場合や他のネットワークに移動する場合には、接続する加入者網に応じて位置アドレスが変更し、変更する位置アドレスと固有アドレスはバインディングされてユーザ管理サーバ２０、統合信号処理装置１０に格納および登録されて管理される。
【００３７】
ユーザＩＤは加入者がネットワークサービス加入時に生成されたユーザを認識する固有のＩＤであって、端末の固有アドレスと共にユーザ管理サーバ２０に登録するか、又は端末の固有アドレスおよび送信アドレスと共にユーザ管理サーバ２０に登録しなければならない。ユーザがネットワークに接続するときに該当するユーザＩＤと共に該当する端末の固有アドレス（ＩＰアドレス）を用いて認証を受けなければならない。固有アドレスは、ＰＳＴＮ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）網において該当する回線に付与されたＥ．１６４番号が存在することにより、網に接続することができるものと同じ役割によって許可された固有アドレスが付与されたＩＰ端末のみ網に接続を許可し、ネットワークの保安を強化することができる。
【００３８】
第１処理部１１は、第１ユーザの端末からの第２ユーザの端末との通話要請により、第１および第２ユーザ端末に対するアドレス情報に基づいてＩＰ連結を実行する。具体的に、第１ユーザの端末、すなわち、第１ユーザ端末（例えば、３−１）と第２ユーザの端末、すなわち、第２ユーザ端末（例えば、３−２）との間のＩＰ連結を実行する。
【００３９】
一方、第２処理部１２は、第１処理部１１によってＩＰ連結を含むネットワーク連結がなされた終端間に要請したサービスが提供されるようにする。すなわち、端末間にＶｏＩＰ通話、ストリーミングデータ送信サービスなどを含むＩＰ基盤のサービスを登録し、登録されたサービスに該当するアプリケーションのプロトコルを用いるデータトラフィックの引入を許可し、端末間に要請したサービスによるデータトラフィック送信がなされるようにする。
【００４０】
次に、このような構造に基づいて、本発明の実施形態に係る統合信号処理方法について説明する。
【００４１】
まず、本発明の実施形態において、第１ユーザと第２ユーザとの間のＶｏＩＰ通話のための統合信号処理について説明する。
【００４２】
第１ユーザ端末、すなわち、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末、すなわち、第２ユーザ端末３−２は、ＩＰネットワーク１に接続する場合、または移動によって接続する加入者網が変更して位置アドレスが変更した場合に、自身の固有アドレスと位置アドレスをバインディングして提供する。各端末のバインディングされた固有アドレスと位置アドレスは、ネットワーク接続装置４を介して統合信号処理装置１０に伝達され、統合信号処理装置１０およびで格納されて管理される方法およびユーザ管理サーバ２０に提供されて格納および登録されて管理される方法の少なくとも１つの方法により管理される。
【００４３】
このように、アドレス情報がＩＰネットワーク１に連結された統合信号処理装置１０およびユーザ管理サーバ２０の少なくとも１つで管理されている端末のうち、図３に示すように、第１ユーザ端末３−１が第２ユーザ端末３−２とＶｏＩＰ通話をしようとする場合、次のような処理がなされる。ここで、第１ユーザ端末３−１および第２ユーザ端末３−２については、既に認証処理がなされたものと仮定する。
【００４４】
図３ａおよび図３ｂは、本発明の第１実施形態に係るＶｏＩＰ通話のための統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【００４５】
図３ａに示すように、まず、第１ユーザ端末３−１は、第２ユーザ端末３−２にＶｏＩＰ通話のための要請を統合信号処理装置１０に送信する（Ｓ１００）。この場合、第１ユーザ端末３−１が接続した加入者網のネットワーク接続装置（例えば、４−１）を介してＶｏＩＰ通話のための通話要請メッセージがＩＰネットワーク１に連結されている統合信号処理装置１０に送信され、通話要請メッセージにはソースアドレスである第１ユーザの位置アドレス、すなわち、送信アドレスと、目的地である第２ユーザのＩＤと、が含まれている。
【００４６】
図４は、本発明の実施形態に係る通話要請メッセージの構造を示す図である。
【００４７】
図４に示すように、本発明の実施形態に係る通話要請メッセージは、ソースアドレスと目的地アドレスと、を含む。すなわち、通話を要請するソースである第１ユーザ端末３−１の位置アドレス、すなわち、送信アドレスと、通話しようとする対象となる目的地である第２ユーザに対するＩＤと、を含む。ここで、第２ユーザのＩＤは、一般文字列形態であってもよいし、ＵＲＩ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ、ｕｓｅｒｂ＠ａａａ．ｂｂｂ）形態であってもよい。
【００４８】
その他にも、通話要請メッセージは、使用可能なＱｏＳ等級と、要請するアプリケーションサービスの種類を示すサービスタイプ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｔｙｐｅ）と、を含む。ここでは、ユーザがＶｏＩＰ通話を要請したため、サービスタイプが「ＶｏＩＰ」である。この他に、サービスタイプがＶＰＮである場合には、統合信号処理装置１０は第１ユーザと第２ユーザ端末との間のＶＰＮを設定し、ＶＰＮに必要な資源を設定してもよい。
【００４９】
一方、上述したような情報を含む通話要請メッセージを受信すれば、統合信号処理装置１０は、図３ａに示すように、受信した通話要請メッセージから第１ユーザ端末３−１の送信アドレスと、第２ユーザのＩＤと、を得る（Ｓ１１０）。そして、統合信号処理装置１０は得られた第２ユーザのＩＤをユーザ管理サーバ２０に伝達しながら、第２ユーザ端末３−２の固有アドレスを要請する（Ｓ１２０）。ユーザ管理サーバ２０は統合信号処理装置１０から提供される第２ユーザのＩＤに基づいてユーザデータベース２１を検索し、第２ユーザのＩＤに対応している端末の固有アドレスを得て統合信号処理装置１０に伝達する（Ｓ１３０）。
【００５０】
統合信号処理装置１０は、通話対象となる第２ユーザの固有アドレスを得た後、第１処理部１１で自主的に管理している端末のアドレス情報から第２ユーザの固有アドレスとバインディングされている位置アドレス、すなわち、送信アドレスを得る（Ｓ１４０）。したがって、統合信号処理装置１０は第２ユーザのアドレス情報、すなわち、固有アドレスと送信アドレスを得るようになる。
【００５１】
次に、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２と第２の間のセッション設定などのために、第１ユーザおよび第２ユーザのサービス政策を確認する。このために、統合信号処理装置１０は、第１ユーザのＩＤおよび第２ユーザのＩＤをユーザ政策サーバ３０に伝達しながら、ユーザのサービス政策に関する情報を得る。ユーザ政策サーバ３０は伝達された第１ユーザのＩＤおよび第２ユーザのＩＤに基づいて政策データベース３１を検索し、第１ユーザのＩＤおよび第２ユーザのＩＤにそれぞれ対応している資源割り当ておよびトラフィック許容量などに対するサービス政策制御情報を探して統合信号処理装置１０に伝達する（Ｓ１５０）。
【００５２】
サービス政策を確認した後に、統合信号処理装置１０は、第２ユーザの送信アドレスに基づいて第２ユーザ端末３−２にＩＰ連結を要請して応答を受け（Ｓ１６０）、または第１ユーザ端末３−１にＩＰ連結を要請して応答を受ける（Ｓ１７０）。このようなＩＰ連結に対する第１ユーザ端末３−１および第２ユーザ端末３−２から応答を受けると、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間の政策制御および資源制御を実行する（Ｓ１８０）。
【００５３】
具体的に、統合信号処理装置１０は、ユーザ政策サーバ３０から得た第１ユーザおよび第２ユーザのサービス政策制御情報に基づいて、第１ユーザ端末３−１および第２ユーザ端末３−２の送信アドレス間のサービス政策制御および資源制御を実行する。
【００５４】
ネットワーク状態が、ユーザが要請したＶｏＩＰ通話サービスを処理することができる状態である場合には、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＩＰアドレス連結過程が完了する（Ｓ１９０）。一方、統合信号処理装置１０は、通話要請メッセージに含まれているＱｏＳ等級をユーザ政策サーバ３０に質問し、該当するユーザのＳＬＡ条件と符合するかの応答を受け、ＱｏＳ等級がＳＬＡ条件に符合する場合に、ユーザが要請したＶｏＩＰ通話サービスを処理することができる状態として判断してＩＰ連結を完了する。この反面、ＱｏＳ等級がＳＬＡ条件に符合しない場合には、該当するＶｏＩＰサービスを拒絶してＩＰ連結を取り消す。
【００５５】
次に、図３ｂを参照すれば、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰサービスを登録する（Ｓ２００）。そして、各加入者網のネットワーク接続装置４に該当するアプリケーションプロトコルを用いるトラフィックに対する引入を許可することを通知する（Ｓ２１０）。ここで、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰサービス関連内容、すなわち、第１ユーザ端末および第２ユーザ端末のアドレス情報およびサービス政策制御情報などに対応してＶｏＩＰサービスがなされることを格納する。
【００５６】
その結果、終端間ＶｏＩＰ通信、すなわち、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰ通信が可能となる（Ｓ２２０）。加入者網のネットワーク接続装置４は、ＶｏＩＰ通信のための該当するアプリケーションプロトコルを用いるＶｏＩＰトラフィックパケットのＩＰヘッダに含まれている５タプル（ｔｕｐｌｅ）情報（ソースアドレス、目的地アドレス、プロトコル、ソースポート、目的地ポート）を用いて、所定のＶｏＩＰトラフィックに対する引入を許可するか否かを決定する。
【００５７】
第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間にＶｏＩＰデータトラフィックが送受信されている間に、第２ユーザ端末３−２が第１ユーザ端末３−１に対して動画のようなストリーミングデータ送信を要請すると（Ｓ２３０）、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＩＰ連結が維持されているか否かを確認する。ＩＰ連結が維持されている場合には、別途の過程なく第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のストリーミングデータ送信が可能なストリーミングサービスを登録し（Ｓ２４０）、第２ユーザ端末が接続された加入者網のネットワーク接続装置４にストリーミングデータ送信のためのアプリケーションプロトコルを用いるトラフィックに対する引入を許可することを通知する（Ｓ２５０）。その結果、ネットワーク接続装置４は、該当するアプリケーションプロトコルを用いるトラフィックに対する引入を許可する。この場合にも、受信されるトラフィックのヘッダに含まれている５タプル情報を用いて該当するトラフィックを引入するか否かを決定してもよい。これにより、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間にストリーミングデータ送信がなされる（Ｓ２６０）。
【００５８】
次に、本発明の第２実施形態に係る第１ユーザと第２ユーザとの間のＶｏＩＰ通話のための統合信号処理方法について説明する。
【００５９】
図５ａおよび図５ｂは、本発明の第２実施形態に係るＶｏＩＰ通話のための統合信号処理方法を示すフローチャートである。
【００６０】
本発明の第２実施形態に係る統合信号処理方法では、第１ユーザ端末３−１からの第２ユーザ端末３−２との連結要請によって２つの端末間のＩＰ連結がなされた後に、第１ユーザ端末３−１からのＶｏＩＰ通話要請によってＶｏＩＰサービス登録がなされる。
【００６１】
図５ａに示すように、本発明の第２実施形態に係る統合信号処理方法において、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１から第２ユーザ端末３−２との連結要請を受信する。この場合、第１ユーザ端末３−１は、連結しようとする第２ユーザのＩＤを伝達しながら連結要請をする（Ｓ４００）。
【００６２】
このような第１ユーザ端末３−１からの連結要請により、統合信号処理装置１０は、第１実施形態と同じように第１ユーザ端末３０１の送信アドレスを得て、第１ユーザ端末３−１から伝達された第２ユーザのＩＤに基づいてユーザ管理サーバ２０から第２ユーザ端末３０２の固有アドレスを得て、得られた固有アドレスに基づいて第２ユーザの送信アドレスを得る（Ｓ４２０〜Ｓ４４０）。そして、統合信号処理装置１０が政策サーバ３０を介して第１ユーザおよび第２ユーザに対するサービス政策制御情報を得て、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間にＩＰ連結を実行しながら政策制御および資源割り当て制御を実行する（Ｓ４５０〜Ｓ４９０）。
【００６３】
このような過程を経て第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＩＰ連結が完了した後、本発明の第２実施形態によって第１ユーザ端末３−１がＶｏＩＰ通話を要請する。すなわち、上述した第１実施形態では統合信号処理装置１０が別途の過程なくＩＰ連結が完了すると、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰサービスを登録したが、第２実施形態では、第１ユーザ端末３０１の連結要請によってＩＰ連結のみがなされた状態であるため、第１ユーザ端末３−１からのサービス要請によって該当するサービス提供がなされる。ここでは、第１ユーザ端末３−１がＶｏＩＰ通話を要請し、このような要請を第２ユーザ端末３−２が受け入れた場合にＶｏＩＰサービスを登録することを例示しているが、必ずしもこれに限定されるものではない。
【００６４】
より具体的に、ＩＰ連結が完了した後、図５ｂに示すように、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１から第２ユーザ端末３−２とのＶｏＩＰ通話を要請する通話要請メッセージが受信されると（Ｓ５００）、第２ユーザ端末３−２の送信アドレスを確認した後に、第２ユーザ端末３−２に第１ユーザ端末３−１とのＶｏＩＰ通話を要請する。この後、第２ユーザ端末３−２からＶｏＩＰ通話要請に対する応答が受信されると（Ｓ５１０）、統合信号処理装置１０は、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰ通話サービスを登録する（Ｓ５２０）。
【００６５】
このようなサービス登録過程が完了すれば、通話信号処理装置１０は、上述した第１実施形態と同じように、第１ユーザ端末３−１および第２ユーザ端末３−２が接続されているネットワーク接続装置４にＶｏＩＰ通話のためのアプリケーションプロトコルを用いるトラフィックに対する引入を許可することを通知し（Ｓ５３０）、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のＶｏＩＰ通話を開始する（Ｓ５４０）。
【００６６】
この後、第１ユーザ端末３−１からストリーミングデータ送信要請が受信される場合には、上述した第１実施形態と同じように、ストリーミングサービスを登録して該当するアプリケーションプロトコルを用いるトラフィックの引入を許可し、第１ユーザ端末３−１と第２ユーザ端末３−２との間のストリーミングデータ送信がなされるようにする（Ｓ５５０〜Ｓ５８０）。
【００６７】
このような本発明の実施形態によれば、有線無線ネットワークが統合されている統合ネットワークにおいて、有線及び無線の何れかに関係なく端末間のＶｏＩＰ通話およびストリーミングサービスに対する制御がなされ、このようなサービスのためのＩＰパケット交換に最適なネットワーク階層基盤の統合信号処理がなされる。また、端末の固有アドレスと送信アドレスとを分離して端末のアドレス情報を格納および管理することにより、エンドツーエンド保安通信が保障される。このような統合信号処理基盤に基づいて保安制御、移動性制御、連結制御、ＱｏＳ制御、ＶＰＮ制御が統合された単一プロトコル上でなされるようになり、それぞれの制御を実行するための手順が単純化され、さらに制御階層の構造も単純化させることができる。これにより、有線無線統合環境においてＳＩＰ／ｎｏｎ−ＳＩＰサービスに対する終端間のシームレスな安定サービス連続性を提供することができる。
【００６８】
一方、本発明の実施形態に係る統合信号処理時、第１ユーザと第２ユーザとの間にサービスがなされることを登録する場合に用いられるメッセージの構造は次のとおりとなる。
【００６９】
図６は、本発明の実施形態に係るサービス登録メッセージの構造を示す図である。
【００７０】
添付の図６に示すように、本発明の実施形態に係るサービス登録メッセージはメッセージタイプが「サービス追加（ＡＤＤ  ｓｅｒｖｉｃｅ）」であり、サービスがなされる第１ユーザ端末３−１の送信アドレスおよび第２ユーザ端末３−２の送信アドレスを含む。この他にも、登録されるサービスのタイプ情報（例えば、ＶｏＩＰ、ストリーミングデータ送信など）と、サービスが始まるサービス開始時間と、を含む。
【００７１】
一方、該当するサービスが終了する場合、サービス解除メッセージを用いてもよく、サービス解除メッセージもサービス登録メッセージと同じようにメッセージタイプ（例えば、「サービス除去（Ｄｅｌｅｔｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）」）、サービスが提供される第１ユーザ端末の送信アドレスおよび第２ユーザ端末の送信アドレスを含み、開始時間の代わりにサービス終了時間を含んでもよい。
【００７２】
このようなサービス登録メッセージおよびサービス解除メッセージは、第１ユーザ端末３−１から統合信号処理装置１０に提供されてもよく、このようなサービス登録メッセージおよびサービス解除メッセージを受けた統合信号処理装置１０は、ユーザが要請したサービスの登録および解除を実行する。例えば、上述した第１実施形態および第２実施形態において、サービス登録段階（Ｓ２１０、Ｓ５３０）でサービス登録メッセージが用いられてもよい。
【００７３】
そして、統合信号処理装置１０は、サービス登録メッセージから開始時間を抽出し、サービス解除メッセージから終了時間を抽出した後に、抽出した開始時間と終了時間またはサービスを要請した第１ユーザのＩＤを課金システム（図示せず）に送信し、ユーザが用いたサービスに対する課金がなされるようにしてもよい。
【００７４】
本発明の実施形態は、上述した装置または方法によってのみ実現されるものではなく、本発明の実施形態の構成に対応する機能を実現するためのプログラム、このプログラムが記録された記録媒体などによって実現されることもでき、このような実現は上述した実施形態の記載から、本発明が属する技術分野における専門家であれば容易に実現することができる。
【００７５】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、本発明の権利範囲はこれに限定されるものではなく、添付する特許請求の範囲で定義している本発明の基本概念を用いた当業者の様々な変形および改良形態も本発明の権利範囲に属する。
【符号の説明】
【００７６】
１  ＩＰネットワーク
２  有線加入者網または無線加入者網
３  有線端末または無線端末
４  ネットワーク接続装置
１０  統合信号処理装置
１１  第１処理部
１２  第２処理部
２０  ユーザ管理サーバ
２１  ユーザデータベース
３０  ユーザ政策サーバ
３１  政策データベース
【図１】
2011082991.tif 000003
【図２】
2011082991.tif 000004
【図３ａ】
2011082991.tif 000005
【図３ｂ】
2011082991.tif 000006
【図４】
2011082991.tif 000007
【図５ａ】
2011082991.tif 000008
【図５ｂ】
2011082991.tif 000009
【図６】
2011082991.tif 000010