(57)【要約】【課題】本発明は、メンテナンスを従来よりも一段と簡易に行い得る表面処理装置を提供することを目的とする。【解決手段】このコロナ放電表面処理装置１では、放電部２０を表面処理部２から取り外すことなく、支持軸３１で支持させた状態のまま、例えば放電部２０内に付着した粉塵や、コロナ電極３の表面に付着した粉塵を簡単に除去でき、また当該放電部２０内に設けられたコロナ電極３を簡単に交換することができ、かくしてメンテナンスを従来よりも一段と簡易に行い得る。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電電極と交差させるようにアースロール上を通過させる被処理物の表面に、前記放電電極による放電を照射し、該放電により前記被処理物の表面を改質する表面処理装置において、
前記アースロールと平行に配置された支持軸と、
前記アースロールと所定の隙間を設けて前記放電電極を配置させ、スライド回動部により前記支持軸に支持された放電保持部と、
一端に前記放電保持部が着脱自在に接続されているとともに、前記放電電極の放電により生じるオゾンを他端の排気部へ排出する排出管とを備え、
前記スライド回動部は、
前記支持軸に沿って前記放電保持部をスライドさせることにより前記排出管から離脱させ、前記支持軸を中心に前記放電保持部を前記アースロールから遠ざかる方向に回動させることにより、前記放電電極を外部に露出させる
ことを特徴とする表面処理装置。
【請求項２】
前記放電保持部を前記アースロールから遠ざかる方向に回動させたとき、前記放電保持部の回動角度を規制する回動規制部を備える
ことを特徴とする請求項１記載の表面処理装置。
【請求項３】
前記アースロールから遠ざかる方向に回動させた前記放電保持部を、前記アースロールに近づける方向に回動させたときに、前記放電保持部の回動角度を規制するアースロール側回動規制部を備える
ことを特徴とする請求項１又は２記載の表面処理装置。
【請求項４】
前記放電保持部は、
前記放電電極を保持する放電部と、前記放電部に固定されたダクト部とを備え、前記ダクト部が前記排出管に着脱自在に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の表面処理装置。
【請求項５】
前記排出管が伸縮可能な二重管構造からなり、前記放電保持部は前記放電電極を保持する放電部を備えており、前記放電部は前記排出管に着脱自在に接続されている
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項記載の表面処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面処理装置に関し、例えば、放電により被処理物の表面処理を行う表面処理装置に適用して好適なものである。ここで、表面処理には、フィルム等への印刷時におけるぬれ性を向上させたり、シールへの粘着剤塗布時における付着性を向上させたりすることなどを含む。
【背景技術】
【０００２】
従来、コロナ放電や大気中プラズマ等の放電現象を用いてフィルム等の被処理物の表面を改質する表面処理装置が知られている。この種の表面処理装置は、放電部で保持された長尺な放電電極とアースロールとの間でコロナ放電を発生し得るように構成されており、フィルムを放電電極と交差させるようにアースロール上を移送させ、当該フィルムの表面にコロナ放電を照射して改質させ得るようになされている。
【０００３】
例えば、この種の表面処理装置として、特願２００８−２８９２７４号（特許文献１）では、放電部で発生するオゾンを排出するために、放電部にダクトが設けられた表面処理装置が開示されている。実際上、この表面処理装置は、排気ファンが設けられており、当該排気ファンによって放電部内で発生したオゾンを、放電部内の空気とともにダクトを経由させてオゾン処理装置に排出し得るようになされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特願２００８−２８９２７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、このような表面処理装置で表面処理されるフィルムには、フィルム同士への帯電防止のために、その表面にダスティング粉が振りかけられている。このため、このような表面処理装置では、放電部内のオゾンを空気とともにダクトに吸引する際、フィルムに振りかけられたダスティング粉や、浮遊している塵埃も当該ダクトに吸引される虞があり、この場合、ダクトに到達する前に放電部内の放電電極の表面（以下、電極表面と呼ぶ）に、ダスティング粉や塵埃等の粉塵が付着してしまうという問題がある。
【０００６】
この場合、このような表面処理装置では、放電部内や電極表面から粉塵を除去する必要があるが、当該電極表面とアースロールとの間の隙間が非常に狭いため、その隙間から電極表面に付着した粉塵を直接除去することが困難であった。そのため、この種の表面処理装置では、本来、装置本体から取り外す必要のない放電部自体を、その都度、装置本体から取り外し、放電部内や電極表面に付着した粉塵を除去しており、容易にメンテナンスを行い難いという問題があった。
【０００７】
また、放電部内の放電電極を交換する際にも、粉塵を除去するときと同様に、本来、装置本体から取り外す必要のない放電部自体を、その都度、装置本体から取り外して放電電極の交換を行っているため、容易にメンテナンスを行い難いという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況を鑑みてなされたもので、メンテナンスを従来よりも一段と簡易に行い得る表面処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため本発明において、請求項１記載の発明では、放電電極と交差させるようにアースロール上を通過させる被処理物の表面に、前記放電電極による放電を照射し、該放電により前記被処理物の表面を改質する表面処理装置において、前記アースロールと平行に配置された支持軸と、前記アースロールと所定の隙間を設けて前記放電電極を配置させ、スライド回動部により前記支持軸に支持された放電保持部と、一端に前記放電保持部が着脱自在に接続されているとともに、前記放電電極の放電により生じるオゾンを他端の排気部へ排出する排出管とを備え、前記スライド回動部は、前記支持軸に沿って前記放電保持部をスライドさせることにより前記排出管から離脱させ、前記支持軸を中心に前記放電保持部を前記アースロールから遠ざかる方向に回動させることにより、前記放電電極を外部に露出させることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項２記載の発明では、前記放電保持部を前記アースロールから遠ざかる方向に回動させたとき、前記放電保持部の回動角度を規制する回動規制部を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項３記載の発明では、前記アースロールから遠ざかる方向に回動させた前記放電保持部を、前記アースロールに近づける方向に回動させたときに、前記放電保持部の回動角度を規制するアースロール側回動規制部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項４記載の発明では、前記放電保持部は、前記放電電極を保持する放電部と、前記放電部に固定されたダクト部とを備え、前記ダクト部が前記排出管に着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項５記載の発明では、前記排出管が２重管構造からなり、前記放電保持部は前記放電電極を保持する放電部を備えており、前記放電部は前記排出管に着脱自在に接続されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の請求項１によれば、放電保持部を支持軸で支持させた状態のまま、放電電極を外部に露出させることができるので、放電保持部を支持軸から取り外すことなく、放電保持部の放電電極に付着した粉塵を簡単に除去でき、また当該放電電極を簡単に交換することができ、かくしてメンテナンスを従来よりも一段と簡易に行い得る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】表面処理装置の概略説明図である。
【図２】表面処理部及びオゾン処理装置の概略図である。
【図３】第１の実施の形態による表面処理部の正面構成及び上面構成を示す概略図である。
【図４】使用状態のダクト付放電保持部の様子と、メンテナンス状態のダクト付放電保持部の様子を示す概略図である。
【図５】ダクト付放電保持部を固定ダクトから離脱させたときの様子を示す概略図である。
【図６】ダクト付放電保持部を回動させて放電部をアースロールから遠ざけたときの様子を示す概略図である。
【図７】ダクト付放電保持部を位置決めしたときの様子を示す概略図である。
【図８】第２の実施の形態によるダクト付放電保持部の正面構成及び上面構成を示す概略図である。
【図９】第２の実施の形態によるダクト付放電保持部の使用状態のときの様子と、メンテナンス状態のときの様子を示す概略図である。
【図１０】第３の実施の形態による表面処理部の正面構成を示す概略図である。
【図１１】第３の実施の形態による放電保持部を回動させて放電部をアースロールから遠ざけたときの様子を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下図面に基づいて、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１７】
（１）第１の実施の形態
（１−１）コロナ放電表面処理装置の全体構成
ここでは、先ず初めに、コロナ放電表面処理装置の概略について説明する。図１において、１は表面処理装置としてのコロナ放電表面処理装置を示し、表面処理部２に設けられた放電電極としてのコロナ電極３が、接地されたアースロールＲ１と所定の隙間を設けて配置されている。コロナ放電表面処理装置１は、電源装置５とコロナ電極３とが導体４により接続されており、この電源装置５にアースロールＲ１も電気的に接続されている。
【００１８】
コロナ放電表面処理装置１は、ロールＲ２から引き出されたフィルムＦがアースロールＲ１上を通過することにより、当該フィルムＦがアースロールＲ１及びコロナ電極３間を通り、この際、当該コロナ電極３から発生するコロナ放電をフィルムＦに照射することにより、当該フィルムＦを改質し得るようになされている。
【００１９】
因みに、本実施形態における被処理物としてのフィルムＦは、その表面がＰＰ（ポリプロピレン）やＰＥ（ポリエチレン）等で構成されているものを例示することができ、また、フィルムＦのサイズとしては、例えば厚さ４０μｍ、幅３８０ｍｍ、１０００ｍ巻きのものを用いている。
【００２０】
このようなコロナ放電表面処理装置１は、例えば各種の包装機に設置されており、包装機に設けられた印刷機が賞味期限等を表した文字をフィルムＦに印字する前に、当該フィルムＦの印字予定箇所にコロナ放電を照射して当該印字予定箇所を改質し得る。これにより改質された印字予定箇所は、インクの付着性が向上し、印刷機による印字が確実に行えるようになり得る。
【００２１】
図２に示すように、表面処理部２には、当該表面処理部２から排気されたオゾンを処理するオゾン処理装置６が接続されている。この排気部としてのオゾン処理装置６は、排気路７を備えており、当該排気路７に表面処理部２の固定ダクト８が接続されている。また、オゾン処理装置６は、流量検出手段９と、フィルタ１０と、オゾン処理手段としてのオゾン触媒１１と、送出手段としての排気ファン１２と、オゾン濃度検知器１３とが固定ダクト８側から順に並んで配置された構成を有し、排気ファン１２を駆動させて、表面処理部２で発生したオゾンを空気と一緒に吸引し、当該空気及びオゾンを排気路７を通過させてオゾン処理装置６の外部に排気し得る。
【００２２】
（１−２）表面処理部の詳細構成
次に、本発明の特徴的構成を有する表面処理部２について、以下詳細に説明する。ここで図３（Ａ）は表面処理部２の正面構成を示し、図３（Ｂ）は表面処理部２の上面構成を示す概略図である。実際上、表面処理部２は、図３（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、一端がオゾン処理装置６（図２）に接続された固定ダクト８と、固定ダクト８の他端に着脱自在に接続されたダクト付放電保持部１５と、ダクト付放電保持部１５をアースロールＲ１の長手方向に沿ってスライド可能に支持するガイド部１６とを備えている。
【００２３】
請求項１記載の排出管としての固定ダクト８は、例えば、透明なポリカーボネイト等の絶縁性を備える硬質材料で形成されており、所定の長さを有する円筒形状に形成された構成を有する。この固定ダクト８は、ガイド部１６の一側部フレーム２２ａに穿設された貫通孔（図示せず）に、他端が挿通するようにして固定されており、当該他端内側にダクト付放電保持部１５のダクト部８ａが挿通されている。
【００２４】
実際上、固定ダクト８は、その内径が円筒状のダクト部８ａの外径よりも僅かに大きく形成されており、当該ダクト部８ａが他端側の円柱状の中空部に部分的に遊挿し得るように構成されている。かくして、固定ダクト８には、ダクト付放電保持部１５のダクト部８ａと内部を連通させた状態のまま、当該ダクト付放電保持部１５が移動し得るように接続され得る。
【００２５】
因みに、固定ダクト８及びダクト部８ａの内部には、導体４が絶縁取付部材２３ａ，２３ｂ，２３ｃにより内壁から離間して配置され、この導体４により放電部２０内のコロナ電極３に高電圧を供給し得るようになされている。ここで、導体４は、導電材料からなる一側導体４ａと他側導体４ｂとから構成されている。一側導体４ａは、円管状に形成されており、円管状又は棒状に形成された他側導体４ｂが他端から中空部に摺動可能に挿入された構成を有する。
【００２６】
なお、一側導体４ａは、絶縁取付部材２３ａと絶縁取付部材２３ｂとによりダクト部８ａ内のほぼ中心に支持される。また、他側導体４ｂは、一端が一側導体４ａの他端に挿入され、絶縁取付部材２３ｃに支持されることで、固定ダクト８内のほぼ中心に支持される。かくして、導体４は、ダクト付放電保持部１５の移動に連動して一側導体４ａ及び他側導体４ｂが伸縮するように構成されている。
【００２７】
ガイド部１６は、板状でなる一側部フレーム２２ａと、当該一側部フレーム２２ａと対向するように配置された板状の他側部フレーム２２ｂとを有し、アースロールＲ１の一端部が回動自在に設けられた一側壁部１４ａに当該一側部フレーム２２ａが固定されているとともに、アースロールＲ１の他端部が回動自在に設けられた他側壁部１４ｂに当該他側部フレーム２２ｂが固定されている。かくして、これら一側部フレーム２２ａ及び他側部フレーム２２ｂ間には、その下方にアースロールＲ１が配置され、支持軸３１の長手方向と、後述する第１回動規制部３２及び第２回動規制部３３の各長手方向とが、当該アースロールＲ１の長手方向とほぼ平行になるように配置され得る。
【００２８】
ここで、支持軸３１は、ほぼ円柱形状からなり、その両端部が一側部フレーム２２ａ及び他側部フレーム２２ｂにネジＮ１によりそれぞれ固定されている。この支持軸３１には、長手方向に沿ってダクト付放電保持部１５がスライド可能に設けられているとともに、固定ダクト８から離脱されたダクト付放電保持部１５が回動自在に設けられている。因みに、この支持軸３１には、２つのスライドセットカラ３４ａ，３４ｂが設けられており、これらのスライドセットカラ３４ａ，３４ｂ間でダクト付放電保持部１５が移動し得る。また、スライドセットカラ３４ａ，３４ｂは、ダクト付放電保持部１５を挟み込むことで、当該ダクト付放電保持部１５を所望の位置で位置決めすることもできる。
【００２９】
ここで、放電保持部としてのダクト付放電保持部１５は、排出管としての固定ダクト８と着脱自在に接続されたダクト部８ａと、当該ダクト部８ａの他端に固定された放電部２０と、支持軸３１に対しダクト部８ａ及び放電部２０をスライド自在及び回動自在に設けるスライド回動部１９とから構成されている。
【００３０】
ここで、放電部２０は、上面と、開口した下面と、４つの側面とからなる箱状に形成されたケース２５と、ケース２５内に配置され、コロナ放電を発生させる複数のコロナ電極３と、このケース２５内において開口した下面側に複数のコロナ電極３を保持する電極位置調整用ガイシ２４とを有する。
【００３１】
ケース２５は、直方体からなり、長手方向の長さがアースロールＲ１の長さより短く、コロナ電極３の長さより僅かに長く形成されており、長手方向がアースロールＲ１の長手方向に沿って配置されている。そして、ケース２５には、ダクト部８ａの内部とケース２５の内部とを連通させるようにして側面にダクト部８ａが固定されている。
【００３２】
このように、ケース２５は、上面と側面とによりコロナ電極３を覆うことで、コロナ放電の際に発生するオゾンの拡散を防止しつつ、ダクト部８ａから吸引されたオゾンを固定ダクト８を経由させてオゾン処理装置６へ送るようになされている。
【００３３】
また、図４（Ａ）に示すように、このケース２５は、その幅がアースロールＲ１の幅より僅かに大きく形成されており、電極位置調整用ガイシ２４によって、円柱形状でなる２つのコロナ電極３の長手方向がアースロールＲ１の長手方向と平行に配置させているとともに、これら２つのコロナ電極３がアースロールＲ１の中心軸を挟むようにアースロールＲ１の上方に配置させている。
【００３４】
電極位置調整用ガイシ２４は、ケース２５上面にネジＮ２で固定されおり、アースロールＲ１との間に所定の隙間Ｇを設けて複数のコロナ電極３が配置されるように調整し得、アースロールＲ１上を通過するフィルムＦに対して当該コロナ電極３からのコロナ放電を確実に照射し得るようになされている。
【００３５】
因みに、アルミ層を有するアルミ蒸着フィルムは、コロナ電極３の電極体で直接的に局部的な放電が行われると、アルミ層に穴が開いてしまうおそれがある。そこで、コロナ電極３は、電極体（図示せず）の外周が絶縁体で被覆された構成を有し、この絶縁体を誘電体として機能させ、電極体からの局部的な放電を抑制し得る。そして、コロナ電極３は、このような放電の抑制により、アルミ蒸着フィルムの表面処理をする際、アルミ層の損傷を防止している。また、この実施の形態の場合、電極体は、円柱形状に形成されていることから、その周面から放電が放射状に照射し、局部的な放電を抑制し得るようになされている。尚、本実施形態のコロナ電極３は、電極体の軸心の長さが１２５ｍｍ、直径が１６ｍｍに選定された円柱状の電極体が用いられている。
【００３６】
かかる構成に加えて、この放電部２０のケース２５には、支持軸３１にダクト付放電保持部１５をスライド自在及び回動自在に支持するスライド回動部１９が設けられている。この実施の形態の場合、スライド回動部１９は、ケース２５の背面に固定される板状のケース支持部２７と、このケース支持部２７に固定され、かつ支持軸３１にスライド自在及び回動自在に設けられる軸受け部２６とを有する。
【００３７】
ケース支持部２７は、図３（Ｂ）に示したように、ケース２５の上面に固定されるケース固定面２７ａと、軸受け部２６に固定される軸受け固定面２７ｂとを有する。この実施の形態の場合、ケース固定面２７ａは、ほぼ正方形状からなり、軸受け固定面２７ｂよりも小さく選定された構成を有する。また、ケース固定面２７ａは、軸受け固定面２７ｂの長手方向一辺中央に一体成形されているとともに、ケース２５の上面と電極位置調整用ガイシ２４とを固定するネジＮ２を避けるようにしてケース上面の中央領域に固定されている。
【００３８】
また、この実施の形態の場合、軸受け固定面２７ｂは、ほぼ長方形状からなる本体面２７ｃと、この本体面２７ｃの長手方向の他辺に形成されたほぼ台形状の膨出面２７ｄとからなり、図４（Ａ）に示すように、本体面２７ｃに軸受け部２６が固定されているとともに、後述する回動位置決め部２９が膨出面２７ｄに設けられた構成を有する。
【００３９】
軸受け部２６は、軸受け固定面２７ｂの本体面２７ｃの長手方向の寸法とほぼ同じ寸法を有した柱状の本体を有し、軸受け固定面２７ｂの本体面２７ｃの裏面に当該本体がネジＮ３により固定されている。かかる構成に加えて、軸受け部２６は、本体の長手方向中心軸を貫通するように貫通孔（図示せず）が穿設されており、この貫通孔に支持軸３１が挿通されることにより、支持軸３１に沿ってスライドし得るとともに、図４（Ｂ）に示すように、当該支持軸３１を回動軸としてアースロールＲ１から遠ざける方向ｍ１又は近づく方向ｍ２へ回動し得る構成を有する。
【００４０】
図４（Ａ）に示したように、回動位置決め部２９は、コロナ電極３がアースロールＲ１と所定の隙間Ｇを設けて上方に配置され、かつコロナ電極３の長手方向とアースロールＲ１の長手方向とが平行に配置されている状態（すなわち、フィルムＦにコロナ放電を照射する状態であり、以下、これを使用状態と呼ぶ）のとき、ガイド部１６に設けられた第１回動規制部３２に当接することにより、ダクト付放電保持部１５を使用状態で維持し得るようになされている。
【００４１】
実際上、回動位置決め部２９は、使用状態のとき、第１回動規制部３２の下面３２ａに位置する膨出面２７ｄに設けられており、一端部２９ａが第１回動規制部３２の下面３２ａに当接することにより、ダクト付放電保持部１５を使用状態に位置決めし得る。
【００４２】
この実施の形態の場合、回動位置決め部２９は、ネジ部材からなり、軸受け固定面２７ｂの膨出面２７ｄに穿設された雌ねじ(図示せず)に、ネジ先端である一端部２９ａが螺入され、膨出面２７ｄから当該一端部２９ａが突出する距離を調整し得るように構成されている。
【００４３】
これにより、回動位置決め部２９は、使用状態のとき、例えば膨出面２７ｄから一端部２９ａが突出する距離を大きくすることにより、支持軸３１を中心に放電部２０を上方側に回動させ、アースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を微調整し得るようになされている。これに対して、回動位置決め部２９は、使用状態のとき、例えば膨出面２７ｄから一端部２９ａが突出する距離を小さくすることにより、支持軸３１を中心に放電部２０を下方側に回動させ、アースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を微調整し得るようになされている。
【００４４】
ここで、この実施の形態の場合、使用状態のときに回動位置決め部２９が当接する第１回動規制部３２は、断面四辺形の角材からなり、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、他側部フレーム２２ｂにおいて支持軸３１よりもアースロールＲ１から遠く、かつ支持軸３１よりも上方の上角部に配置されていることにより、使用状態のとき膨出面２７ｄの回動位置決め部２９のみが当接し得るようになされている。
【００４５】
かかる構成に加えて、回動位置決め部２９は、支持軸３１に沿ってスライドされ固定ダクト８から外されたダクト付放電保持部１５を、図４（Ｂ）に示すように、当該支持軸３１を中心にコロナ電極３をアースロールＲ１から遠ざける方向ｍ１へ約９０度回動させ、コロナ電極３を外部に露出させた状態（以下、これをメンテナンス状態と呼ぶ）になったとき、ガイド部１６に設けられた第２回動規制部３３に当接することにより、ダクト付放電保持部１５をメンテナンス状態で維持し得るようになされている。
【００４６】
実際上、回動位置決め部２９は、メンテナンス状態のとき、第２回動規制部３３の側面３３ａに、他端部２９ｂが当接することにより、ダクト付放電保持部１５をメンテナンス状態に位置決めし得る。
【００４７】
この実施の形態の場合、回動位置決め部２９は、軸受け固定面２７ｂの膨出面２７ｄに穿設された雌ねじに、ネジ先端である一端部２９ａが螺入され、膨出面２７ｄから他端部２９ｂが突出する距離を調整し得るように構成されている。
【００４８】
これにより、回動位置決め部２９は、メンテナンス状態のとき、例えば膨出面２７ｄから他端部２９ｂが突出する距離を大きくすることにより、支持軸３１を中心に放電部２０を下方側に回動させ、コロナ電極３をアースロールＲ１側に僅かに近づけることができる。これに対して、回動位置決め部２９は、メンテナンス状態のとき、例えば膨出面２７ｄから他端部２９ｂが突出する距離を小さくすることにより、支持軸３１を中心に放電部２０を上方側に回動させ、コロナ電極３をアースロールＲ１から僅かに遠ざけることができる。
【００４９】
ここで、この実施の形態の場合、メンテナンス状態のときに回動位置決め部２９が当接する第２回動規制部３３は、ほぼ断面四辺状の角材からなり、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、他側部フレーム２２ｂにおいて支持軸３１よりもアースロールＲ１に近く、かつ支持軸３１よりも下方の下角部（すなわち、第１回動規制部３２と対角位置）に配置されていることにより、メンテナンス状態のとき膨出面２７ｄの回動位置決め部２９のみが当接し得るようになされている。
【００５０】
このようなダクト付放電保持部１５は、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、他側部フレーム２２ｂ近傍に配置したスライドセットカラ３４ｂにスライド回動部１９の本体面２７ｃが当たるまで、支持軸３１に沿って他側部フレーム２２ｂ側に近づける方向ｘ１へ移動されることにより、固定ダクト８からダクト部８ａが離脱し得るように構成されている。
【００５１】
これにより、ダクト付放電保持部１５は、スライド回動部１９だけで支持軸３１に支持された状態となり、図６に示すように、支持軸３１を中心にスライド回動部１９を介して放電部２０及びダクト部８ａが一体的に回動し、コロナ電極３をアースロールＲ１から遠ざけて外部に露出させたメンテナンス状態となり得る。また、かかる構成に加えて、ガイド部１６の一側部フレーム２２ａには、メンテナンス状態にあるダクト部８ａと対向した位置に、ダクト部８ａの端部外郭形状とほぼ同一形状からなり、かつダクト部８ａの外径よりも僅かに大きく選定された位置決め孔３５が穿設されている。
【００５２】
ダクト付放電保持部１５は、メンテナンス状態のまま、図７に示すように、支持軸３１に沿って一側部フレーム２２ａ側に近づける方向ｘ２にスライドされることにより、ダクト部８ａの他端が位置決め孔３５に挿入され得るようになされている。これにより、ダクト付放電保持部１５は、ダクト部８ａが位置決め孔３５に挿入されて位置決めされることにより、支持軸３１を中心とした回動が規制され得る。かくして、メンテナンス状態にあるダクト付放電保持部１５は、支持軸３１を中心にコロナ電極３がアースロールＲ１側へ近づける方向ｍ２（図４（Ｂ））へ回動し、再び使用状態へ戻ることを防止し得るようになされている。
【００５３】
（１−３）動作及び効果
以上の構成において、コロナ放電表面処理装置１では、ダクト付放電保持部１５のダクト部８ａを固定ダクト８に脱着可能に接続し、スライド回動部１９により支持軸３１に沿ってダクト付放電保持部１５を固定ダクト８から遠ざかる方向（すなわち、図５（Ｂ）中の矢印ｘ１方向）へスライドさせることにより、固定ダクト８からダクト付放電保持部１５を離脱させることができる。
【００５４】
また、このコロナ放電表面処理装置１では、放電部２０内のコロナ電極３に高電圧を供給する導体４の他側導体４ｂを固定ダクト８の内部に設けるとともに、他側導体４ｂと摺動可能に挿入される導体４の一側導体４ａをダクト付放電保持部１５のダクト部８ａの内部に設け、固定ダクト８からダクト付放電保持部１５を離脱させた際に、他側導体４ｂが一側導体４ａから離脱するようにした。これにより、コロナ放電表面処理装置１では、固定ダクト８及びダクト部８ａの内部に導体４の一側導体４ａ及び他側導体４ｂを通電可能に配置させることができるとともに、固定ダクト８からダクト付放電保持部１５を離脱させる際に、他側導体４ｂから一側導体４ａが離脱することで、固定ダクト８からダクト付放電保持部１５を完全に離脱させることができる。
【００５５】
また、このコロナ放電表面処理装置１では、ダクト付放電保持部１５のスライド回動部１９を支持軸３１に回動自在に設けるようにしたことにより、当該ダクト付放電保持部１５を支持軸３１から外すことなく、当該支持軸３１で支持させた状態のままで、スライド回動部１９によって放電部２０をアースロールＲ１から遠ざかる方向ｍ１へ回動させることができる。
【００５６】
これにより、コロナ放電表面処理装置１では、使用状態のときにアースロールＲ１と僅かな隙間Ｇを設けて対向するように配置されていた放電部２０のコロナ電極３を、当該アースロールＲ１から遠ざけて外部に露出させた状態にすることができる。従って、このコロナ放電表面処理装置１では、放電部２０を表面処理部２から取り外すことなく、支持軸３１で支持させた状態のまま、例えば放電部２０内に付着した粉塵や、コロナ電極３の表面に付着した粉塵を簡単に除去でき、また当該放電部２０内に設けられたコロナ電極３を簡単に交換することができ、かくしてメンテナンスを従来よりも一段と簡易に行い得る。
【００５７】
また、このコロナ放電表面処理装置１では、一側部フレーム２２ａに設けた位置決め孔３５に、メンテナンス状態にあるダクト付放電保持部１５のダクト部８ａを挿入することにより、当該一側部フレーム２２ａにダクト付放電保持部１５を位置決めすることができ、かくして、メンテナンス状態のとき、何らかの原因で外力が与えられダクト付放電保持部１５が支持軸３１を中心にアースロールＲ１側へ回動し再び通常状態に戻ってしまうことを防止できる。
【００５８】
ここで、ダクト付放電保持部１５では、支持軸３１を中心に放電部２０をアースロールＲ１から遠ざかる方向ｍ１へ回動させるだけで、スライド回動部１９に設けられた回動位置決め部２９が第２回動規制部３３に当接し、簡単に所定角度のメンテナンス状態に位置決めできる。また、ダクト付放電保持部１５では、支持軸３１を中心に放電部２０をアースロールＲ１に近づく方向ｍ２へ回動させるだけで、スライド回動部１９に設けられた回動位置決め部２９が第１回動規制部３２に当接し、簡単に所定角度の使用状態に位置決めできる。
【００５９】
また、回動位置決め部２９では、軸受け固定面２７ｂの膨出面２７ｄから一端部２９ａが突出する距離を調整することにより、図４（Ａ）に示したように、アースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を簡単に調整することができる。さらに、回動位置決め部２９では、軸受け固定面２７ｂの膨出面２７ｄから他端部２９ｂが突出する距離を調整することにより、図４（Ｂ）に示したように、メンテナンス状態におけるコロナ電極３の露出角度を簡単に調整することができる。
【００６０】
因みに、このコロナ放電表面処理装置１では、メンテナンス終了後に、ダクト付放電保持部１５を他側部フレーム２２ｂに近づける方向ｘ１に移動させて、位置決め孔３５からダクト部８ａを引き抜き、コロナ電極３をアースロールＲ１に近づける方向ｍ２にダクト付放電保持部１５を回動させた後、ダクト付放電保持部１５を一側部フレーム２２ａに近づける方向ｘ２に移動させることで、ダクト部８ａを固定ダクト８に挿入できるとともに、一側導体４ａと他側導体４ｂとを接続させることができ、簡単に使用状態に戻すことができる。
【００６１】
（２）第２の実施の形態
図３（Ａ）及び（Ｂ）との対応部分に同一符号を付して示す図８（Ａ）及び（Ｂ）において、４１は第２の実施の形態による表面処理部を示す。この表面処理部４１は、ダクト付放電保持部４２の回動時における位置決め方法が、上述した第１の実施の形態とは相違している。この場合、ダクト付放電保持部４２に設けられたスライド回動部４３は、長方形状の軸受け固定面４４に軸受け部２６が固定されるとともに、正方形状のケース固定面４５にケース２５の上面が固定され、図４（Ａ）との対応部分に同一符号を付した図９（Ａ）のように、当該軸受け固定面４４の裏面に断面逆Ｌ字状の受止部４６が設けられている。
【００６２】
因みに、ここで、この第２の実施の形態において、請求項１記載の放電保持部としてのダクト付放電保持部４２は、排出管としての固定ダクト８と着脱自在に接続されたダクト部８ａと、当該ダクト部８ａの他端に固定された放電部２０と、支持軸３１に対しダクト部８ａ及び放電部２０をスライド自在及び回動自在に設けるスライド回動部４３とから構成されている。
【００６３】
この実施の形態の場合、受止部４６は、平坦な固定面４７が軸受け固定面４４の背面にネジＮ３により固定され、当該軸受け固定面４４の一辺から垂下した平坦な受止面４８がケース２５近傍に配置されているとともに、当該受止面４８がケース２５の側面とほぼ平行に配置されている。
【００６４】
ここで、ガイド部１６の第２回動規制部４９には、対向する一側面４９ａ及び他側面４９ｂを貫通するように貫通孔５１が穿設されており、当該貫通孔５１に回動位置決め部５２が挿通され得るようになされている。この回動位置決め部５２は、ネジ部材からなり、先端部５３が受止部４６の受止面４８と当接するように貫通孔５１に挿通されており、第２回動規制部４９の他側面４９ｂから先端部５３が突出する距離が調整された後、ナット５２ａによって第２回動規制部４９に固定されている。
【００６５】
アースロール側回動規制部としての回動位置決め部５２は、例えば第２回動規制部４９の他側面４９ｂから先端部５３が突出する距離を大きくすることで、支持軸３１を中心に放電部２０を上方側に回動させ、アースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を微調整し得るようになされている。これに対して、回動位置決め部５２は、例えば第２回動規制部４９の他側面４９ｂから先端部５３が突出する距離を小さくすることで、支持軸３１を中心に放電部２０を自重により下方側に回動させ、アースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を微調整し得るようになされている。
【００６６】
なお、このような回動位置決め部５２が挿入される貫通孔５１は、図８（Ａ）に示すように、第２回動規制部４９における他側面４９ｂの任意の位置に複数穿設されている。これにより、表面処理部４１では、アースロールＲ１上を通過するフィルムＦの改質位置に合わせて放電部２０を支持軸３１に沿ってスライドさせた際、各位置で放電部２０に対向する貫通孔５１に、回動位置決め部５２を挿入し、受止部４６への回動位置決め部５２の突出状態を調整することで、各位置においてアースロールＲ１に対するコロナ電極３の配置状態を微調整できるようになされている。
【００６７】
また、このような表面処理部４１でも上述した実施の形態と同様に、ダクト付放電保持部４２が支持軸３１に沿って他側部フレーム２２ｂに近づく方向ｘ１にスライドされることにより（図８（Ｂ））、排出管としての固定ダクト８からダクト部８ａが離脱される。そして、ダクト付放電保持部４２は、図９（Ｂ）に示すように、支持軸３１を中心にコロナ電極３をアースロールＲ１から遠ざける方向ｍ１へ約９０度回動させ、コロナ電極３を外部に露出させた状態（すなわち、メンテナンス状態）のとき、回動規制部としての第１回動規制部３２に当接することにより、ダクト付放電保持部４２をメンテナンス状態で維持し得るようになされている。
【００６８】
この実施の形態の場合、スライド回動部４３は、メンテナンス状態のとき、ケース固定面４５に対してケース２５を固定するために設けられた所定のネジＮ５が、第１回動規制部３２の側面３２ｂに当接することにより、ダクト付放電保持部４２をメンテナンス状態に位置決めし得る。
【００６９】
以上の構成において、このような表面処理部４１でも、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ、放電部２０を表面処理部４１から取り外すことなく、支持軸３１で支持させた状態のまま、例えば放電部２０内に付着した粉塵や、コロナ電極３の表面に付着した粉塵を簡単に除去でき、また当該放電部２０内に設けられたコロナ電極３を簡単に交換することができる。
【００７０】
なお、第２の実施の形態においても、一側部フレーム２２ａに設けた位置決め孔３５に、メンテナンス状態にあるダクト付放電保持部４２のダクト部８ａを挿入することにより、当該一側部フレーム２２ａにダクト付放電保持部４２を位置決めさせるようにしてもよい。
【００７１】
（３）第３の実施の形態
図３（Ａ）との対応部分に同一符号を付して示す図１０において、６１は第３の実施の形態による表面処理部を示す。この表面処理部６１は、一端側がオゾン処理装置６（図２）に接続され、伸縮自在に構成された伸縮ダクト６２と、伸縮ダクト６２の他端側に着脱自在に接続された放電保持部６３と、この放電保持部６３をアースロールＲ１の長手方向に沿ってスライド可能に支持するガイド部１６とを備えており、放電保持部６３にダクト部分が一体的に設けられていない点で上述した第１実施の形態と相違する。
【００７２】
ここで、この第３の実施の形態において、請求項１記載の放電保持部としての放電保持部６３は、排出管としての伸縮ダクト６２の他端側に着脱自在に接続され、ケース２５内に設けた電極位置調整用ガイシ２４によりコロナ電極３を保持する放電部２０と、支持軸３１に対して放電部２０をスライド自在及び回動自在に設けるスライド回動部１９とから構成されている。
【００７３】
この場合、請求項１記載の排出管としての伸縮ダクト６２は、円筒形状に形成された一側管６２ａと他側管６２ｂとからなり、一側管６２ａに放電保持部６３が着脱自在に接続され、他側管６２ｂに排出部としてのオゾン処理装置６（図２）が接続された構成を有する。伸縮ダクト６２は、例えば他側管６２ｂの内径が一側管６２ａの外径よりも僅かに大きく形成されており、一側管６２ａが他側管６２ｂの円筒状の中空部に部分的に遊挿し得るように構成されている。すなわち、伸縮ダクト６２は、一側管６２ａと他側管６２ｂとからなる重なり代を有した二重管構造を有する。
【００７４】
放電保持部６３は、放電部２０とスライド回動部１９とから構成されており、放電部２０のケース２５側面に一側管６２ａが着脱自在に接続されるダクト取付部が設けられている。実際上、このダクト取付部６４は、一側管６２ａの外郭形状とほぼ同一形状で、かつ外径が当該一側管６２ａの内径よりも僅かに小さく選定されており、当該一側管６２ａの円筒状の中空部に嵌合されることにより装着され得る。
【００７５】
このような表面処理部６１でも、上述した実施の形態と同様に、放電保持部６３が支持軸３１に沿って他側部フレーム２２ｂに近づける方向ｘ１にスライドされることにより、伸縮ダクト６２の一側管６２ａから離脱される。そして、放電保持部６３は、図１１に示すように、スライド回動部１９によって、支持軸３１を中心にコロナ電極３をアースロールＲ１から遠ざける方向へ約９０度回動させ、コロナ電極３を外部に露出させた状態（すなわち、メンテナンス状態）にできる。
【００７６】
以上の構成において、この表面処理部６１でも、上述した第１の実施の形態と同様の効果を得ることができ、放電部２０を表面処理部６１から取り外すことなく、支持軸３１で支持させた状態のまま、例えば放電部２０内に付着した粉塵や、コロナ電極３の表面に付着した粉塵を簡単に除去でき、また当該放電部２０内に設けられたコロナ電極３を簡単に交換することができる。
【００７７】
また、この第３の実施の形態では、上述した第１及び第２の実施の形態のような筒状部材からなるダクト部を放電保持部６３に設けずに、当該放電保持部６３のみをスライド回動部１９によって支持軸３１に回動自在に支持させるようにした。これによりこの表面処理部６１では、上述した第１及び第２の実施の形態に比べて、ダクト部が設けられていない分だけ当該放電保持部６３の重さを低減させることができ、かくして当該放電保持部６３を回動させる際に生じるスライド回動部１９への負担を軽減させることができる。
【００７８】
さらに、この第３の実施の形態では、上述した第１及び第２の実施の形態のように、固定ダクト８との間で伸縮構造を実現するダクト部８ａ（図３（Ａ）及び（Ｂ））が放電保持部６３に設けられていなくても、伸縮自在に構成された二重管構造からなる伸縮ダクト６２に放電保持部６３を着脱自在に設けるようにしたことにより、放電保持部６３を支持軸３１に沿ってスライドさせても、伸縮ダクト６２自体が放電保持部６３に追従して伸張するので、放電部２０内に生じるオゾンを伸縮ダクト６２を通過させて確実に排出させることができる。
【００７９】
（４）他の実施の形態
なお、本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、本発明では、支持軸３１を中心にダクト付放電保持部１５,４２、放電保持部６３をアースロールＲ１から遠ざかる方向に回動させることにより、コロナ電極３を外部に露出させることができればよく、ダクト付放電保持部１５,４２、放電保持部６３を種々の角度で位置決めさせるようにしてもよい。
【００８０】
また、例えば上述した第１の実施の形態においては、メンテナンス状態にあるダクト付放電保持部１５を、一側部フレーム２２ａに穿設された位置決め孔３５に挿通させて位置決めするようにした場合について述べたが、ダクト付放電保持部１５と一側部フレーム２２ａとを種々の金具で係止させて位置決めさせるようにしてもよい。
【００８１】
さらに、上述した実施の形態においては、固定ダクト８及びダクト部８ａや、伸縮ダクト６２の内部に伸縮自在に構成された導体４を設けるようにした場合について述べたが、本発明はこれに限らず、固定ダクト８及びダクト部８ａや、伸縮ダクト６２の外部に導体４を設けるようにしてもよい。
【００８２】
さらに、上述した第３の実施の形態においては、伸縮自在に構成された二重管構造からなる伸縮ダクト６２を適用した場合について述べたが、本発明はこれに限らず、伸縮構造を有しない１本の単なる筒状の単管を適用してもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１  コロナ放電表面処理装置
２  表面処理部
３  コロナ電極（放電電極）
１５,４２  ダクト付放電保持部（放電保持部）
８  固定ダクト（排出管）
３１  支持軸
３２  第１回動規制部（アースロール側回動規制部）
３３  第２回動規制部（回動規制部）
６２  伸縮ダクト（排出管）
６３  放電保持部
【図１】
2011212581.tif 000003
【図２】
2011212581.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011212581.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011212581.tif 000008
【図７】
2011212581.tif 000009
【図８】
2011212581.tif 000010
【図９】
2011212581.tif 000011
【図１０】
2011212581.tif 000012
【図１１】
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