(57)【要約】      （修正有）【課題】排藁搬送装置を楽に排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更すること。【解決手段】機体の後部に配設した排藁処理部に、脱穀処理した排藁を未刈側から既刈側に搬送する排藁搬送装置を設け、同排藁搬送装置には排藁の株元部を挟扼して搬送する挟扼搬送部と、排藁の穂先部を係止して搬送する係止搬送部を設けると共に、両搬送部は排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して姿勢変更自在としたコンバインの排藁搬送装置において、姿勢変更操作体４５は機体の後方から操作可能とした。作業者は圃場の既刈側である機体の後方に立って姿勢変更操作体４５を操作することができる。この際、作業者は圃場の未刈穀稈を踏み倒さないようにして注意する必要性も煩雑さもないため、刈取作業の途中でも速やかに姿勢変更操作体４５を操作することができて、楽に排藁詰まりを解除することができる。【選択図】図７
2011041561.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体の後部に配設した排藁処理部に、脱穀処理した排藁を未刈側から既刈側に搬送する排藁搬送装置を設け、同排藁搬送装置には排藁の株元部を挟扼して搬送する挟扼搬送部と、排藁の穂先部を係止して搬送する係止搬送部を設けると共に、両搬送部は排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して姿勢変更自在としたコンバインの排藁搬送装置において、
姿勢変更操作体は機体の後方から操作可能としたことを特徴とするコンバインの排藁搬送装置。
【請求項２】
排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して一体的に姿勢変更自在とした挟扼搬送部と係止搬送部は、回動支点を中心に回動して姿勢変更自在とし、
回動支点を通る回動軸線は搬送方向と略平行させると共に、挟扼搬送部の挟扼位置近傍に配置し、同挟扼搬送部の後面中途部に前後方向に伸延する姿勢変更操作体の前端部を取り付けて、同姿勢変更操作体の前後伸延軸線と上記回動軸線とを交差状に配置したことを特徴とする請求項１記載のコンバインの排藁搬送装置。
【請求項３】
挟扼搬送部の後面中途部に前後方向に伸延する姿勢変更操作体と係合操作体を隣接させて取り付けると共に、係合操作体は機体の後方から前後方向に進退操作することで排藁処理部の天井部から垂設した被係合体に係合・離脱自在に係合可能として、両操作体を介して両搬送部を一体的に姿勢変更可能としたことを特徴とする請求項１又は２記載のコンバインの排藁搬送装置。
【請求項４】
排藁処理部の天井部から垂設した被係合体に、挟扼搬送部の後面中途部に設けた第１係合体を上方から係合・離脱自在に係合させ、第１係合体には上記被係合体に後方から係合・離脱自在に係合する第２係合体を進退自在に取り付けると共に、同第２係合体を被係合体に係合する側に弾性手段で弾性付勢して、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁搬送姿勢となす一方、
前記係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した第２係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにしたことを特徴とする請求項３記載のコンバインの排藁搬送装置。
【請求項５】
挟扼搬送部の後面中途部に前記係合操作体を進退自在に取り付けて、係合操作体の先端部に設けた係合体を前記被係合体に後方から係合・離脱自在に係合させると共に、係合操作体を係合体が被係合体に係合する側に弾性手段で弾性付勢して、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁搬送姿勢となす一方、
係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにしたことを特徴とする請求項３記載のコンバインの排藁搬送装置。
【請求項６】
排藁処理部の天井部を形成する天井カバー体は、前低後高の傾斜状態に配設したことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項記載のコンバインの排藁搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインの排藁搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コンバインの後部には排藁処理部を配設しており、同排藁処理部には排藁搬送装置を設けて、同排藁搬送装置により脱穀処理した排藁を圃場の未刈側から既刈側に搬送するようにしている。排藁搬送装置には、排藁の株元部を挟扼して搬送する挟扼搬送部と、排藁の穂先部を係止して搬送する係止搬送部を設けている。そして、両搬送部は排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して姿勢変更自在としている。また、姿勢変更操作体は未刈側である排藁処理部の左側部に配設して、同姿勢変更操作体を上方へ回動操作することで、両搬送部を排藁搬送姿勢から排藁詰まり解除姿勢に姿勢変更操作して、排藁搬送装置に生じた排藁詰まりを解除することができるようにしている。なお、排藁処理部の直前部には脱穀部と選別部を上下段に配置して、脱穀後の穀稈を排藁として排藁処理部に搬送して排藁処理するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
特許文献１：特開２００７−２３６３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記したコンバインでは、姿勢変更操作体は未刈側である排藁処理部の左側部に配設して、同姿勢変更操作体を上方へ回動操作するようにしているために、同姿勢変更操作体を操作する際には、排藁処理部の上方を被覆している排藁処理部上方カバー体や脱穀部の上方を被覆している脱穀部上方カバー体が上記姿勢変更操作体の操作に支障とならないように、あらかじめこれら排藁処理部上方カバー体と脱穀部上方カバー体を上方へ開放しておかなければならないという煩雑さがある。また、姿勢変更操作体を操作する際には、作業者は圃場の未刈穀稈を踏み倒さないようにして排藁処理部の左側方に移動しなければならないという煩雑さがある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係るコンバインの排藁搬送装置は、機体の後部に配設した排藁処理部に、脱穀処理した排藁を未刈側から既刈側に搬送する排藁搬送装置を設け、同排藁搬送装置には排藁の株元部を挟扼して搬送する挟扼搬送部と、排藁の穂先部を係止して搬送する係止搬送部を設けると共に、両搬送部は排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して姿勢変更自在としたコンバインの排藁搬送装置において、姿勢変更操作体は機体の後方から操作可能としたことを特徴とする。
【０００６】
このように、姿勢変更操作体を機体の後方から操作可能としているため、作業者は圃場の既刈側である機体の後方に立って姿勢変更操作体を操作することができる。この際、作業者は圃場の未刈穀稈を踏み倒さないようにして注意する必要性も煩雑さもないため、刈取作業の途中でも速やかに姿勢変更操作体を操作することができて、楽に排藁詰まりを解除することができる。
【０００７】
前記コンバインの排藁搬送装置であって、排藁搬送姿勢と排藁詰まり解除姿勢とに姿勢変更操作体を介して一体的に姿勢変更自在とした挟扼搬送部と係止搬送部は、回動支点を中心に回動して姿勢変更自在とし、回動支点を通る回動軸線は搬送方向と略平行させると共に、挟扼搬送部の挟扼位置近傍に配置し、同挟扼搬送部の後面中途部に前後方向に伸延する姿勢変更操作体の前端部を取り付けて、同姿勢変更操作体の前後伸延軸線と上記回動軸線とを交差状に配置したことを特徴とする。
【０００８】
このように、搬送方向と略平行させた回動軸線と姿勢変更操作体の前後伸延軸線とを交差状に配置しているため、姿勢変更操作体を操作することで、挟扼搬送部と係止搬送部両を一体的に回動支点を中心に楽に回動させて姿勢変更させることができて、同挟扼搬送部の挟扼状態を堅実に非挟扼状態となすことができる。従って、挟扼搬送部に詰まった排藁を簡単に排除することができて、排藁詰まりを解除することができる。
【０００９】
前記コンバインの排藁搬送装置であって、挟扼搬送部の後面中途部に前後方向に伸延する姿勢変更操作体と係合操作体を隣接させて取り付けると共に、係合操作体は機体の後方から前後方向に進退操作することで排藁処理部の天井部から垂設した被係合体に係合・離脱自在に係合可能として、両操作体を介して両搬送部を一体的に姿勢変更可能としたことを特徴とする。
【００１０】
このように、係合操作体は機体の後方から前後方向に進退操作することができるため、脱穀部の上方を被覆している脱穀部上方カバー体は係合操作体の進退操作には支障とならない。従って、あらかじめ排藁処理部上方カバー体を上方へ開放しておかなければならないという煩雑さがない。しかも、姿勢変更操作体は既刈側である機体の後方から操作をすることができるため、作業者は圃場の未刈穀稈を踏み倒さないようにして排藁処理部の左側方に移動しなければならないという煩雑さもない。
【００１１】
前記コンバインの排藁搬送装置であって、排藁処理部の天井部から垂設した被係合体に、挟扼搬送部の後面中途部に設けた第１係合体を上方から係合・離脱自在に係合させ、第１係合体には上記被係合体に後方から係合・離脱自在に係合する第２係合体を進退自在に取り付けると共に、同第２係合体を被係合体に係合する側に弾性手段で弾性付勢して、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁搬送姿勢となす一方、前記係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した第２係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにしたことを特徴とする。
【００１２】
このように、係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した第２係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにしているため、係合操作体を楽に操作することができて、迅速かつ簡単に排藁詰まりを解消することができる。
【００１３】
前記コンバインの排藁搬送装置であって、挟扼搬送部の後面中途部に前記係合操作体を進退自在に取り付けて、係合操作体の先端部に設けた係合体を前記被係合体に後方から係合・離脱自在に係合させると共に、係合操作体を係合体が被係合体に係合する側に弾性手段で弾性付勢して、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁搬送姿勢となす一方、係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにしたことを特徴とする。
【００１４】
このように、係合操作体の後方への後退操作に、弾性手段による弾性付勢に抗した係合体の被係合体からの離脱動作を連動させて、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に排藁詰まり解除姿勢となすようにし手いるため、係合体と被係合体との係合構造を簡易にすることができる。しかも、係合操作体を楽に操作することができて、迅速かつ簡単に排藁詰まりを解消することができる。
【００１５】
前記コンバインの排藁搬送装置であって、排藁処理部の天井部を形成する天井カバー体は、前低後高の傾斜状態に配設したことを特徴とする。
【００１６】
このように、天井カバー体を前低後高の傾斜状態に配設しているため、排藁処理部の上部空間を後方へ向けて漸次拡大させることができる。従って、機体の後方から姿勢変更操作体を操作する際の操作スペースを拡大することができて、同姿勢変更操作体の操作を楽に行うことができる。その結果、姿勢変更操作体の操作性を向上させることができる。また、挟扼搬送部と係止搬送部を一体的に姿勢変更させる回動スペースを大きく確保することができて、これら両搬送部を堅実に姿勢変更させることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者は圃場の既刈側である機体の後方に立って姿勢変更操作体を操作することができる。そのため、作業者は圃場の未刈穀稈を踏み倒さないようにして注意する必要性も煩雑さもない。しかも、刈取作業の途中でも速やかに姿勢変更操作体を操作することができて、楽に排藁詰まりを解除することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るコンバインの左側面図。
【図２】排藁処理部左側面説明図。
【図３】排藁処理部の平面説明図。
【図４】排藁処理部の背面説明図。
【図５】排藁搬送装置の回動動作説明図。
【図６】排藁搬送装置へ動力を伝達する伝動ベルト機構の背面図。
【図７】姿勢変更機構の左側面説明図。
【図８】姿勢変更機構の平面説明図。
【図９】他実施形態としての姿勢変更機構の左側面説明図。
【図１０】他実施形態としての姿勢変更機構の平面説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。
【００２０】
図１はコンバイン１の左側面図である。図１に示すように、左右一対のクローラ走行部２,２間に機体フレーム３を架設している。機体フレーム３の前端部には穀稈を刈取処理する刈取部４を取り付けている。機体フレーム３上の左側前部には刈取穀稈を脱穀処理する脱穀部５と脱穀処理した穀粒を選別処理する選別部６を上下に位置させて配設している。脱穀部５の後方である機体フレーム３上の後部には脱穀処理後の穀稈である排藁を処理する排藁処理部７を配設している。機体フレーム３上の右側前部には運転部８と選別された穀粒を貯留する穀粒貯留部９を配設している。また、脱穀部５の左側方にはフィードチェン１０を配設しており、同フィードチェン１０は、刈取部４で刈り取られた穀稈を受け継いで、脱穀部５に穂先部を挿入した状態で後上方へ向けて移送させることで、脱穀部５で脱穀処理された穀稈（排藁）を排藁処理部７に受け渡すようにしている。
【００２１】
脱穀部５は、図１に示すように、扱室１１内に脱穀手段としての扱胴１２を前後方向に伸延する軸線廻りに回転自在に架設している。１３は扱歯、１４は受網である。脱穀部５の下方に配設した選別部６には選別手段としての揺動選別体１５や唐箕１６等を配設している。
【００２２】
排藁処理部７は、図１に示すように、排藁処理室１７内の上部に配設して排藁を搬送する排藁搬送装置１８と、排藁処理室１７内の下部に配設して排藁搬送装置１８により搬送された排藁を細断処理するカッター装置１９とを備えている。排藁搬送装置１８は、排藁処理室１７の側面説明図である図２と排藁処理室１７の平面説明図である図３と排藁処理室１７の背面説明図である図４にも示すように、始端部を左側前部に配置すると共に終端部を右側後上部に配置している。そして、始端部は前記フィードチェン１０の終端部に近接させて配置して、同フィードチェン１０により搬送される穀稈を排藁として受け継いで、排藁を右側後上方へ搬送可能となしている。ここで、排藁は、振替ガイド体（図示せず）を介して、排藁搬送装置１８により排藁処理室１７の右側後上部まで搬送されると共に機体の後方（機外）へ排出されるか、又は、排藁搬送装置１８の中途部からその下方に配置したカッター装置１９に落下して、同カッター装置１９により細断処理された後に機外へ排出（散布）されるようにしている。また、圃場内を反時計廻りに回行して走行しながら穀稈を刈り取るコンバイン１では、進行方向に向かって機体の左側が未刈側となる一方、機体の右側が既刈側となる。従って、排藁は排藁搬送装置１８により未刈側から既刈側にやや上り傾斜状に搬送されることになる。
【００２３】
以下に、排藁処理部７について図面を参照しながら詳説する。
【００２４】
排藁処理室１７は、図２〜図４に示すように、処理室支持枠体９２に取り付けた排藁カバー体２３で被覆している。排藁カバー体２３は左・右側面部９３,９４と天井面部９５と後面部９６で形成している。処理室支持枠体９２は、左右方向に伸延する上・下部左右伸延片１０１,１０２と、左側面視でコ字状に形成して両上・下部左右伸延片１０１,１０２の左側端部間に介設した介設片１０３と、上部左右伸延片１０１から前方へ張り出し状に湾曲させて形成した前方張り出し片１０４とを具備している。そして、前方張り出し片１０４の左側前部と上部左右伸延片１０１の中途部との間に排藁搬送装置１８を懸架している。
【００２５】
排藁搬送装置１８は、図２〜図４に示すように、排藁の株元部を挟扼して搬送する挟扼搬送部２４と、排藁の穂先部を係止して搬送する係止搬送部２５を具備して、両搬送部２４,２５が協働して排藁を搬送するようにしている。そして、両搬送部２４,２５は図５に実線で示す排藁搬送姿勢（ａ）と図５に一点鎖線で示す排藁詰まり解除姿勢（ｂ）とに姿勢変更操作体４５を介して姿勢変更自在としている。ここで、姿勢変更操作体４５は機体の後方から操作可能としている。また、排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）とに姿勢変更操作体４５を介して一体的に姿勢変更自在とした挟扼搬送部２４と係止搬送部２５は、回動支点となる回動軸５２,５３を中心に一体的に回動して姿勢変更自在としている。ここで、回動軸５２,５３の回動軸線Ｐは搬送方向と略平行させると共に、挟扼搬送部２４の挟扼位置近傍に配置し、同挟扼搬送部２４の後面中途部に前後方向に伸延する姿勢変更操作体４５の前端部を取り付けて、同姿勢変更操作体４５の前後伸延軸線Ｑと上記回動軸線Ｐとを交差状に配置している。
【００２６】
より具体的に説明すると、排藁搬送装置１８は、図２に示すように、前記運転部８の下方に配設した原動機部（図示せず）から動力を取り入れる入力部３６と、同入力部３６に連動連結して排藁の株元部を挟扼した状態にて搬送する挟扼搬送部２４と、同挟扼搬送部２４と対面状態に配設して排藁の穂先部を係止した状態にて搬送する係止搬送部２５と、同係止搬送部２５に挟扼搬送部２４の回動力を伝達する動力伝達部２６とで構成している。
【００２７】
図２及び図３に示す１０５は入力部３６の入力ケース、１０６は入力ケース１０５から前方へ突出させた入力軸、３７は入力軸１０６に取り付けた入力プーリである。図６に示す１１１は前記扱胴１２を回動自在に支持する回動支軸、１１２は同回動支軸１１１の後端部に取り付けた出力プーリである。図６に示すように、同出力プーリ１１２と上記入力プーリ３７との間には伝動ベルト１１３を巻回し、同伝動ベルト１１３の中途部をテンションローラ１１４を介してテンションアーム１１５により押圧して伝動ベルト１１３を緊張させることで、伝動ベルト機構１１６を形成している。１１７はボス部、１１８は同ボス部１１７を介して上記テンションアーム１１５の基端部を支持するアーム支軸、１１９は上記ボス部１１７を介して上記テンションアーム１１５に連動連設した作動アーム、１２０は同作動アーム１１９を介して上記テンションアーム１１５を押圧方向（伝動ベルト１１３を緊張させる方向）に引張弾性付勢する引張弾性体である。引張弾性体１２０は前記扱室１１の後壁１２１の上部に設けた連結ブラケット１２２と作動アーム１１９の先端部との間に介設している。なお、回動支軸１１１の前端部は伝動機構（図示せず）を介して前記原動機部に連動連結している。
【００２８】
このようにして、伝動ベルト機構１１６は簡易な構造にて前記原動機部からの動力を前記入力部３６に伝達するようにしている。そして、前記排藁搬送装置１８に排藁が詰まった際には、その排藁の詰まりを排藁詰まり検出センサ（図示せず）で検出して原動機部の作動を強制的に停止させるようにしている。そのため、原動機部が作動を停止した後は、後述する排藁詰まりを解除する作業を簡単にかつ速やかに行うことができる。
【００２９】
挟扼搬送部２４は、図２〜図４に示すように、排藁処理室１７内において、左側前部から右側後上部に向けて伸延する搬送部支持本体１０７の左側端部に駆動スプロケット３３を取り付ける一方、搬送部支持本体１０７の右側端部に従動スプロケット３４を取り付けて、両スプロケット３３,３４間に無端状の搬送チェン３５を巻回している。そして、搬送チェン３５の下側回動側部である直状伸延部１０８の直下方位置に、直状に伸延する挟扼桿３８を対向状態に配設すると共に、同挟扼桿３８を挟扼弾圧体３９により直状伸延部１０８側に押圧するように弾性付勢して、直状伸延部１０８と挟扼桿３８とで排藁の株元部を挟扼した状態にて排藁を右側後上方へ搬送するようにしている。
【００３０】
図３に示すように、搬送部支持本体１０７の前面左側部と前面右側部には左右一対の揺動支持アーム５０,５１を略直交状態に前方へ伸延させて形成している。また、前方張り出し片１０４の左側前部に左側支持片４８を垂設して、同左側支持片４８の下端部に左側の回動軸５２を突設する一方、上部左右伸延片１０１の中途部に右側支持片４９を垂設して、同右側支持片４９の下端部に右側の回動軸５３を突設している。そして、左側の回動軸５２に左側の揺動支持アーム５０の先端部を枢支すると共に、右側の回動軸５３に右側の揺動支持アーム５１の先端部を枢支している。ここで、左側の回動軸５２と右側の回動軸５３の軸芯は、排藁搬送方向と略平行な回動軸線Ｐ上に配置している。このようにして、挟扼搬送部２４は搬送部支持本体１０７を左・右側回動軸５２,５３の軸芯と一致する回動軸線Ｐを中心に上下揺動自在となしている。そして、上下揺動範囲は、搬送部支持本体１０７の直状伸延部１０８が挟扼桿３８と対向する挟扼位置（下降位置）と、直状伸延部１０８が挟扼桿３８から一定間隔を開けて上方へ離隔する離隔位置（上昇位置）との間となしている。
【００３１】
係止搬送部２５は、図３に示すように、排藁処理室１７内において、左側前部から右側後上部に向けて伸延する搬送部支持本体１０９の右側端部に駆動スプロケット４１を取り付ける一方、搬送部支持本体１０９の左側端部に従動スプロケット４０を取り付けて、両スプロケット４０,４１間に無端状のタインチェン４３を巻回している。そして、タインチェン４３には多数の突起状のタイン４２を間隔を開けて取り付けて、各タイン４２で排藁の穂先部（先端部）を係止した状態にて排藁を右側後上方へ搬送するようにしている。
【００３２】
動力伝達部２６は、図２に示すように、挟扼搬送部２４の従動スプロケット３４と係止搬送部２５の駆動スプロケット４１とを同軸的に連動連結して、両スプロケット３４,４１の回転を同期させている。具体的には、図４において従動スプロケット３４が反時計回り方向へ回動すると、動力伝達部２６を介して、駆動スプロケット４１もまた、反時計回り方向へ回動するようにしている。ここで、動力伝達部２６は挟扼搬送部２４と係止搬送部２５の右側部を一定の間隔を開けて平行状態に一体的に連結する右側連結部材としても機能しており、挟扼搬送部２４と係止搬送部２５の左側部には、これら搬送部２４,２５の左側部を一定の間隔を開けて平行状態に一体的に連結するための左側連結部材１１０を介設している。この際、係止搬送部２５は回動軸線Ｐに近接する前方に配置して、回動軸線Ｐを中心に排藁搬送装置１８自体を上下揺動させて、同排藁搬送装置１８の姿勢を排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）とに、後述する姿勢変更操作体４５を介して一体的に姿勢変更可能としている。
【００３３】
ここで、排藁搬送姿勢（ａ）は、図５に実線で示すように、挟扼搬送部２４の搬送チェン３５と挟扼桿３８とが近接して排藁を挟扼可能な状態となる姿勢である。一方、排藁詰まり解除姿勢（ｂ）は、図５に一点鎖線で示すように、例えば、過剰量の排藁が供給されて、搬送チェン３５と挟扼桿３８との間に排藁が詰まることで搬送障害が生じた場合に、搬送チェン３５を挟扼桿３８から離隔させて、詰まった排藁を楽に取り除くことができる状態となる姿勢である。
【００３４】
排藁搬送装置１８には、図７及び図８に示すように、姿勢変更機構６０を介して姿勢変更操作体４５を連動連結している。そして、姿勢変更操作体４５を機体の後方から下方へ揺動操作することで、排藁搬送装置１８を簡単に排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更可能としている。
【００３５】
姿勢変更機構６０は、図７及び図８に示すように、排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更する方向に付勢する解除姿勢付勢部６１と、排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）に係止して保持する係合姿勢（ｃ）と係合解除姿勢（ｄ）とに姿勢変更可能とした係止部６２とを備えている。ここで、係止部６２が係合解除姿勢（ｄ）を採ると、解除姿勢付勢部６１により排藁搬送装置１８は排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に強制的に姿勢変更されるようにしている。
【００３６】
以下、図７及び図８を参照しながら姿勢変更機構６０について具体的に説明する。図７は姿勢変更機構６０の側面説明図、図８は姿勢変更機構６０の平面説明図である。
【００３７】
図７及び図８に示すように、姿勢変更機構６０は、挟扼搬送部２４の搬送部支持本体１０７の後面において、伸延方向（長尺方向）の略中央部に設けている。
【００３８】
そして、解除姿勢付勢部６１は、図７及び図８に示すように、搬送部支持本体１０７の後面略中央部から左側方へ向けて伸延する側方伸延連結板６３を形成して、同側方伸延連結板６３の中途部と、その直上方に位置する上部左右伸延片１０１の中途部との間に、弾性付勢手段としての引張スプリング６４を介設して、同引張スプリング６４により排藁搬送装置１８が回動軸線Ｐを中心に上方へ揺動（回動）されるように弾性付勢して、同排藁搬送装置１８が排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更されるようにしている。図中、６５は側方伸延連結板６３に穿設した引張スプリング６４を係止するための係止孔である。
【００３９】
また、係止部６２は、図７及び図８に示すように、前記した引張スプリング６４の引張弾性付勢力に抗して、排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）の状態に係止して保持するようにしている。
【００４０】
すなわち、係止部６２は、搬送部支持本体１０７の後面略中央部から後方へ向けて伸延させて後方伸延連結板６６を形成し、同後方伸延連結板６６の内側面後部に前記側方伸延連結板６３の先端面を直交状態に当接させて連設している。後方伸延連結板６６の前下部には下端縁部から上方へ切欠して下端開口状の係合用凹部６７を形成している。そして、係合用凹部６７は上端から下端に向けて漸次拡幅状となしている。
【００４１】
一方、図３に示すように、上部左右伸延片１０１の中途部から上下方向に伸延する支持片６８を垂設し、同支持片６８の下端部に左右側方に軸線を向けたロックピン６９の左側端部を取り付けて（図７及び図８参照）、同ロックピン６９を右側方へ略水平に突出状となしている。
【００４２】
このようにして、ロックピン６９に後方伸延連結板６６の係合用凹部６７を上方から係脱自在に係合させるようにしている。ここで、ロックピン６９に係合用凹部６７の上端縁部が当接・係合された状態で、排藁搬送装置１８が排藁搬送姿勢（ａ）を採るようにしている。すなわち、支持片６８とロックピン６９は、天井部から垂設した被係合体として機能するものであり、後方伸延連結板６６は、被係合体に上方から係合・離脱自在に係合する第１係合体として機能する。
【００４３】
また、側方伸延連結板６３の左側部に係合操作体７０を前後方向に進退自在に取り付けている。すなわち、側方伸延連結板６３の左側部には前後方向に貫通する貫通孔７１を形成すると共に、側方伸延連結板６３の後面に前後方向に伸延する円筒状のガイド片７２を上記貫通孔７１と連通させて連設している。係合操作体７０は、前後方向に伸延する直棒状の操作体本片７３と、同操作体本片７３の前端部に取り付けた第２係合体としてのフック７４と、操作体本片７３の後端部から右側方へ略直角折曲状に伸延させて形成した可動側握り片７５とを具備している。操作体本片７３は側方伸延連結板６３の左側部に貫通孔７１中とガイド片７２中を通して前後方向に摺動自在に貫通させている。フック７４は前部に前方へ向けて端面が開口する係合用凹部７６を形成している。そして、フック７４の右側面後部は連結用ボス部７７を介して操作体本片７３の前端部に取り付けている。７８はスプリング係止片、７９は押圧スプリングであり、同押圧スプリング７９はスプリング係止片７８を介して連結用ボス部７７の後端面と側方伸延連結板６３の前面左側部との間に位置する操作体本片７３の外周面に巻回して介設している。８０は操作体本片７３の中途部から上方へ立ち上げて形成した進退位置規制片、８１は進退位置規制片８０の上部から左側方へ向けて伸延する規制ピン、８２は後方伸延連結板６６の後側上部に前後方向に伸延させて形成した進退規制用長孔であり、同進退規制用長孔８２中には規制ピン８１の左側端部を挿通している。
【００４４】
このようにして、ロックピン６９にフック７４の係合用凹部７６を押圧スプリング７９の弾性付勢力により後方から前方へ係脱自在に係合させるようにしている。ここで、ロックピン６９に係合用凹部７６の前端縁部が当接・係合された状態で、排藁搬送装置１８が前記引張スプリング６４の引張弾性付勢力に抗して排藁搬送姿勢（ａ）に保持（ロック）されるようにしている。そして、進退位置規制片８０の前面がガイド片７２の後端面に当接すると共に規制ピン８１の左側端部が進退規制用長孔８２の前端縁部に係合して、操作体本片７３の進出動作が規制されるようにしている。また、操作体本片７３の後退動作は規制ピン８１の左側端部が進退規制用長孔８２の後端縁部に係合して規制されるようにしている。
【００４５】
また、図８に示すように、フック７４の前半部下端面７４ａは前高後低の傾斜面となしている。そして、排藁詰まり解除姿勢（ｂ）から排藁搬送姿勢（ａ）に姿勢変更する際には、前方へ押圧付勢されているフック７４の前半部下端面７４ａがロックピン６９の外周面上を滑動しながら、押圧スプリング７９の弾性付勢力に抗してフック７４が後方へ後退移動され、係合用凹部７６がロックピン６９と符合した時点で、押圧スプリング７９の弾性付勢力によりフック７４が前方へ進出移動されて係合用凹部７６がロックピン６９に係合される。すなわち、フック７４が係合姿勢（ｃ）となる。
【００４６】
また、図７及び図８に示すように、後方伸延連結板６６の後部には姿勢変更操作体４５を前記係合操作体７０に隣接させて取り付けている。すなわち、姿勢変更操作体４５は、前後方向に直棒状に伸延させて形成した操作本片８３と、同操作本片８３の後端部から右側方へ略直角折曲状に伸延させて一体に形成した固定側握り片８４とから形成している。ここで、操作本片８３の前後伸延軸線Ｑと前述の回動軸線Ｐとが交差するように配置している（図３参照）。そして、操作本片８３は係合操作体７０の操作体本片７３の左側近傍に左右平行状態にて後方伸延連結板６６に固設し、固定側握り片８４は係合操作体７０の可動側握り片７５の後方近傍に前後平行状態に配置している。
【００４７】
このようにして、姿勢変更操作体４５は固定側握り片８４を把持して上下昇降操作することで排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更することができるようにしている。ここで、排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更する際には、固定側握り片８４と可動側握り片７５を同時に把持して、可動側握り片７５を固定側握り片８４側に後退摺動させることで、ロックピン６９からフック７４の係合用凹部７６を係合解除することができる。そして、係合解除状態にて姿勢変更操作体４５を上方へ回動操作すると、引張スプリング６４に引張弾性付勢されている排藁搬送装置１８を楽に上昇回動させることができて、排藁搬送装置１８をスムーズに排藁詰まり解除姿勢（ｂ）となすことができる。
【００４８】
上記のように、排藁搬送装置１８は姿勢変更機構６０を介して姿勢変更操作体４５を機体後方から操作することで、排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）とに姿勢変更することができる。かかる姿勢変更操作手順を以下に説明する。
【００４９】
〔排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）への操作手順〕
まず、姿勢変更操作体４５の固定側握り片８４と可動側握り片７５を同時に把持することで、フック７４が係合姿勢（ｃ）から係合解除姿勢（ｄ）に姿勢変更される。すなわち、ロックピン６９からフック７４の係合用凹部７６が係合解除される。すると排藁搬送装置１８は引張スプリング６４により上方へ引張弾性付勢されているため、固定側握り片８４と可動側握り片７５を把持したまま上昇操作するだけで、排藁搬送装置１８は回動軸線Ｐを中心に揺動（回動）されて排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更される。そこで、排藁搬送装置１８に詰まった排藁を容易に取り出すことができる。
【００５０】
〔排藁詰まり解除姿勢（ｂ）から排藁搬送姿勢（ａ）への操作手順〕
姿勢変更操作体４５の固定側握り片８４を引張スプリング６４の上方への引張弾性付勢に抗して下降操作することで、ロックピン６９に後方伸延連結板６６の係合用凹部６７を上方から係合させる。この際、前方へ押圧弾性付勢されているフック７４の前半部下端面７４ａがロックピン６９の外周面上を滑動しながら、押圧スプリング７９の押圧弾性付勢力に抗してフック７４が後方に摺動移動され、同フック７４に前部に形成した係合用凹部７６がロックピン６９と符合した時点で、押圧スプリング７９の押圧弾性付勢力によりフック７４が前方に摺動移動されて係合用凹部７６がロックピン６９に係合される。すなわち、フック７４が係合姿勢（ｃ）となる。その結果、排藁搬送装置１８は排藁詰まり解除姿勢（ｂ）から排藁搬送姿勢（ａ）に姿勢変更されると共に、排藁搬送姿勢（ａ）に保持される。
【００５１】
ここで、前記した排藁カバー体２３の天井面部９５は、図２に示すように、前低後高の傾斜状態としており、機体後方へ向かうに従い、排藁処理室１７内の天井高さが高くなるように形成している。これにより、排藁処理室１７内上部空間を後方へ向けて漸次拡大させて形成することができる。従って、挟扼搬送部２４と係止搬送部２５を一体的に姿勢変更させる姿勢変更操作体４５を機体の後方から操作するにあたり、姿勢変更操作体４５の回動操作スペースを大きく確保することができる。その結果、姿勢変更操作体４５の操作性を向上させることができると共に、これら両搬送部２４,２５を堅実にかつ楽に姿勢変更させることができる。
【００５２】
図９及び図１０は、他実施形態としての姿勢変更機構６０を示している。かかる姿勢変更機構６０は、基本的構造を前記姿勢変更機構６０と同様に構成しているが、係合体を被係合体に抜き差し自在に係合させる簡易な構造としている点で異なる。なお、本実施形態では、引張スプリング６４は上部左右伸延片１０１と右側の揺動支持アーム５１との間に介設している。
【００５３】
すなわち、係止部６２は、搬送部支持本体１０７の後面略中央部から後方へ向けて伸延させて後方伸延連結板６６を形成し、同後方伸延連結板６６の後端部に左右方向に伸延する側方伸延連結板６３の先端部の前面を直交状態に当接させて連設している。
【００５４】
上部左右伸延片１０１の中途部には被係合部１３０を設けている。被係止部１３０は上部左右伸延片１０１の中途部から上下方向に伸延する板状の支持片６８を左右側方に側面を向けて垂設し、支持片６８に板状の上下調節片１３１を上下方向に摺接させて上下位置調節自在に取り付けている。上下調節片１３１には折れ曲がり板状の被係合体１３２の左側端面を連設している。被係止体１３２は、前高後低の傾斜面１３３を有する案内片１３４と、前後方向に開口する係合孔１３５を有する被係合片１３６と、被係合片１３６の下端部から後方へ延設した受け片１３７とから形成している。
【００５５】
係合操作体７０は、前後方向に伸延する直棒状の操作体本片７３と、同操作体本片７３の前端部に形成した係合体としての係合突片１４０と、操作体本片７３の後端部から右側方へ略直角折曲状に伸延させて形成した可動側握り片７５とを具備している。
【００５６】
係合突片１４０は前端（先端）に略半球凸状の摺接面１４１を形成して、摺接面１４１が被係止体１３２の傾斜面１３３に沿って上下摺動移動することで、操作体本片７３が前後方向に進退移動するようにしている。係合突片１４０は被係合片１３６の係合孔１３５中に抜き差し自在（進退自在）に貫通させている。ここで、係合孔１３５に係合突片１４０を差し込んだ状態が係合状態（係合姿勢（ｃ））で、係合孔１３５から係合突片１４０を抜き取った状態が係合解除状態（係合解除姿勢（ｄ））である。そして、摺接面１４１を被係止体１３２の傾斜面１３３に沿って下降摺動移動させることで、操作体本片７３が後方向に後退移動され、摺動面１４１が係合孔１３５に符合した時点で、後述する押圧スプリング７９の押圧力により操作体本片７３が前方へ進出移動されて、係合孔１３５に係合突片１４０が係合するようにしている。
【００５７】
側方伸延連結板６３の左側部には前後方向に軸線を向けた筒状のガイド片７２を横断貫通状に固設して、ガイド片７２中に操作体本片７３の前端部を前後方向に摺動自在に貫通させている。操作体本片７３の前部外周面には押圧スプリング７９を巻回して、操作体本片７３の外周面前部に連設した鍔状のスプリング係止片７８に押圧スプリング７９の前端を当接させている。
【００５８】
側方伸延連結板６３には姿勢変更操作体４５を前記係合操作体７０に隣接させて取り付けている。すなわち、姿勢変更操作体４５は、前後方向に伸延させて形成した筒状の操作本片８３と、同操作本片８３の後端部から右側方へ略直角折曲状に伸延させて一体に形成した固定側握り片８４とから形成している。そして、操作本片８３の前端部の外周面右側半部には連結片１５０を右側方へ伸延させて形成して、側方伸延連結板６３に連結片１５０を前後重合状態に連結ボルト１５１により連結している。ここで、姿勢変更操作体４５は、操作本片８３の前後伸延軸線Ｑと前述の回動軸線Ｐとが交差するように配置している（図３参照）。
【００５９】
操作本片８３中には操作体本片７３を同心円的に、かつ、前後摺動移動自在に配設している。そして、操作本片８３の中途部にはスプリング受け部１５２を形成している。スプリング受け部１５２より前側に位置する操作本片８３の前部は左側半部を開口させる一方、スプリング受け部１５２より後側に位置する操作本片８３の後部は右側半部を開口させている。操作本片８３の前部に押圧スプリング７９を配置して、スプリング受け部１５２に押圧スプリング７９の後端を当接させている。右側半部が開口する操作本片８３の後部から係合操作体７０の可動側握り片７５を右側方へ突出させている。固定側握り片８４は係合操作体７０の可動側握り片７５の後方近傍に前後平行状態に配置している。１５３は補強用リブである。
【００６０】
このようにして、姿勢変更操作体４５は固定側握り片８４を把持して上下昇降操作することで排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更することができるようにしている。ここで、排藁搬送装置１８を排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更する際には、固定側握り片８４と可動側握り片７５を同時に把持して、可動側握り片７５を固定側握り片８４側に後退摺動させることで、押圧スプリング７９の付勢力に抗して係合孔１３５から係合突片１４０を抜き取ることで、係合突片１４０の係合を解除することができる。そして、係合解除状態にて姿勢変更操作体４５を上方へ回動操作すると、引張スプリング６４に引張弾性付勢されている排藁搬送装置１８を楽に上昇回動させることができて、排藁搬送装置１８をスムーズに排藁詰まり解除姿勢（ｂ）となすことができる。
【００６１】
上記のように、排藁搬送装置１８は姿勢変更機構６０を介して姿勢変更操作体４５を機体後方から操作することで、排藁搬送姿勢（ａ）と排藁詰まり解除姿勢（ｂ）とに姿勢変更することができる。かかる姿勢変更操作手順を以下に説明する。
【００６２】
〔排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）への操作手順〕
まず、姿勢変更操作体４５の固定側握り片８４と可動側握り片７５を同時に把持することで、係合突片１４０が係合姿勢（ｃ）から係合解除姿勢（ｄ）に姿勢変更される。すなわち、係合孔１３５から係合突片１４０が抜き取られて係合解除される。すると排藁搬送装置１８は引張スプリング６４により上方へ引張弾性付勢されているため、固定側握り片８４と可動側握り片７５を把持したまま上昇操作するだけで、排藁搬送装置１８は回動軸線Ｐを中心に揺動（回動）されて排藁搬送姿勢（ａ）から排藁詰まり解除姿勢（ｂ）に姿勢変更される。そこで、排藁搬送装置１８に詰まった排藁を容易に取り出すことができる。
【００６３】
〔排藁詰まり解除姿勢（ｂ）から排藁搬送姿勢（ａ）への操作手順〕
姿勢変更操作体４５の固定側握り片８４を引張スプリング６４の上方への引張弾性付勢に抗して下降操作して、被係止体１３２の受け片１３７に側方伸延連結板６３の下端を当接させることで、係合孔１３５に係合突片１４０を係合させることができる。この際、係合突片１４０の前端部に形成した摺接面１４１が被係止体１３２の傾斜面１３３に沿って下降摺動移動されて、操作体本片７３が押圧スプリング７９の付勢力に抗して後方向に後退移動され、摺動面１４１が係合孔１３５に符合した時点で、押圧スプリング７９の押圧力により操作体本片７３が前方へ進出移動されて、係合孔１３５に係合突片１４０が差し込まれて係合する。すなわち、係合突片１４０が係合姿勢（ｃ）となる。その結果、排藁搬送装置１８は排藁詰まり解除姿勢（ｂ）から排藁搬送姿勢（ａ）に姿勢変更されると共に、排藁搬送姿勢（ａ）に保持される。
【符号の説明】
【００６４】
１  コンバイン
７  排藁処理部
１７  排藁処理室
１８  排藁搬送装置
２４  挟扼搬送部
２５  係止搬送部
４５  姿勢変更操作体
４８  左側支持片
４９  右側支持片
５０  揺動支持アーム
５１  揺動支持アーム
５２  回動軸
５３  回動軸
６０  姿勢変更機構
６１  解除姿勢付勢部
６２  係止部
６３  側方伸延連結板
６４  引張スプリング
６６  後方伸延連結板
６９  ロックピン
７４  フック
Ｐ  回動軸線
Ｑ  前後伸延軸線
【図１】
2011041561.tif 000003
【図２】
2011041561.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011041561.tif 000008
【図７】
2011041561.tif 000009
【図８】
2011041561.tif 000010
【図９】
2011041561.tif 000011
【図１０】
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