(57)【要約】【課題】レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の通信負荷を軽減する。【解決手段】レンズ装置１は、カメラ装置１２に取り外し可能に装着される。レンズ装置は、撮影光学系２０と、該撮影光学系を通してカメラ装置により撮影された画像に対して、撮影光学系の収差に応じた補正処理を行うために用いられる収差補正データを記憶したメモリ４と、収差補正データをカメラ装置に送信するデータ送信手段２とを有する。データ送信手段は、収差補正データの中から、その一部である部分データを、撮影光学系に含まれる光学調節部材の位置または状態とカメラ装置に設けられた撮像素子に関する情報とに応じて選択し、該部分データをカメラ装置に送信する。【選択図】図１
2011041093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置に取り外し可能に装着されるレンズ装置であって、
撮影光学系と、
該撮影光学系を通して前記カメラ装置により撮影された画像に対して、前記撮影光学系の収差に応じた補正処理を行うために用いられる収差補正データを記憶したメモリと、
前記収差補正データを前記カメラ装置に送信するデータ送信手段とを有し、
前記データ送信手段は、前記収差補正データの中から、その一部である部分データを、前記撮影光学系に含まれる光学調節部材の位置または状態と前記カメラ装置に設けられた撮像素子に関する情報とに応じて選択し、該部分データを前記カメラ装置に送信することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、前記部分データが複数の数値を含む場合において、該複数の数値の近似式を前記部分データとして前記カメラ装置に送信することを特徴とするレンズ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置が取り外し可能に装着され、前記レンズ装置から受信した収差補正データを用いて、撮影した画像の補正処理を行うカメラ装置とを含むことを特徴とする撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置の光学収差に応じた画像の補正処理を行う撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レンズ装置が有する撮影光学系は光学収差（色収差やディストーション）を有し、該撮影光学系を通して撮影された画像には、該光学収差に応じた劣化成分が含まれる。
このため、従来の撮影システムでは、レンズ装置によって被写体像が形成されるカメラ装置の撮像面における光学収差量を演算し、その光学収差量に基づいて撮影画像に対する画像処理（補正処理）を行うことで、劣化成分を低減する方法が用いられている。
特許文献１には、レンズ装置の光学収差に関するデータ（収差補正データ）を予め保持したカメラ装置が開示されている。該カメラ装置は、収差補正データと、レンズ装置のズーム、フォーカス、アイリス等の光学調節部材のパラメータとを用いて補正処理における補正量を決定する。
ただし、レンズ交換式の撮影システムにおいて、カメラ装置に装着可能なレンズ装置の種類が多くなると、それらのすべてのレンズ装置に対応した収差補正データをカメラ装置に用意させることは難しい。また、従来あるカメラ装置に装着可能なレンズ装置の新製品が発売された場合に、その新レンズ装置に対応する収差補正データを従来カメラ装置は持っていない。このため、従来カメラ装置に新レンズ装置を装着しても、収差補正を行うことができない。
このようなことから、収差補正データはレンズ装置に持たせておき、該レンズ装置がカメラ装置に装着されたときに、レンズ装置が収差補正データをカメラ装置へ送信し、カメラ装置での補正処理に使用されるようにすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１３５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、レンズ装置が収差補正データを持つ場合には、様々な解像度のカメラ装置にて使用可能な収差補正データ、つまりは高解像度のカメラ装置にも対応可能な極めて容量の大きな収差補正データ（高解像度用収差補正データ）を持つ必要がある。
この場合において、高解像度用収差補正データに対応する解像度よりも低い解像度のカメラ装置にレンズ装置を装着する場合でも、レンズ装置は高解像度用収差補正データをカメラ装置に送信する必要があり、無駄な通信負荷が発生する。
【０００５】
本発明は、レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の通信負荷を軽減することができるようにしたレンズ装置および撮影システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、カメラ装置に取り外し可能に装着される。該レンズ装置は、撮影光学系と、該撮影光学系を通してカメラ装置により撮影された画像に対して、撮影光学系の収差に応じた補正処理を行うために用いられる収差補正データを記憶したメモリと、収差補正データをカメラ装置に送信するデータ送信手段とを有する。そして、データ送信手段は、収差補正データの中から、その一部である部分データを、撮影光学系に含まれる光学調節部材の位置または状態とカメラ装置に設けられた撮像素子に関する情報とに応じて選択し、該部分データをカメラ装置に送信することを特徴とする。
なお、上記レンズ装置と、該レンズ装置が取り外し可能に装着され、該レンズ装置から受信した収差補正データを用いて、撮影した画像の補正処理を行うカメラ装置とを含む撮影システムも本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収差補正データの中から補正処理に使用する部分データを選択してカメラ装置に送信するので、レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の無駄なデータ送信をなくして通信負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施例１の撮影システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図３】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図４】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図５】実施例１のカメラシステムにおける撮像素子のイメージサイズと画素を示す図。
【図６】実施例１のカメラシステムにおける送信データの範囲を示す図。
【図７】本発明の実施例２のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図８】実施例２における収差補正データのプロット図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１には、本発明の実施例１である撮影システムの構成を示している。レンズ装置１は、カメラ装置１２に殿は図示可能に装着される。
レンズ装置１は、不図示のアイリス、ズームレンズ、フォーカスレンズ等の光学調節部材を含む撮影光学系２０と、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５と、レンズ制御部２と、収差補正演算部３と、光学収差補正データメモリ４とを有する。また、レンズ装置１は、カメラ情報記憶部１４も有する。
アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５は、光学調節部材であるアイリス、ズームレンズおよびフォーカスレンズの位置（または状態）を検出するセンサである。
レンズ制御部２は、光学調節部材の駆動を制御したり、光学収差補正データメモリ４やアイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５とのデータ又は情報のやり取りを行ったり、レンズ通信部７を介したカメラ装置１２とのデータの送受信処理を行ったりする。
光学収差補正データメモリ４は、不揮発性メモリであり、レンズ装置１の光学収差に関する収差補正データテーブルが記憶されている。
収差補正演算部３は、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルのうち一部のデータとしての部分データを、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５から入力された光学調節部材の位置情報に応じて選択する。この選択された部分データは、データ送信手段としてのレンズ制御部２によってレンズ通信部７を介してカメラ装置１２に送信される収差補正データである。
カメラ装置１２は、演算部８、画像処理部９、撮像素子１０、映像出力部１１およびカメラ制御部１３を有する。
カメラ制御部１３は、カメラ装置１２内での各種処理や制御を行うとともに、レンズ装置１との通信を行う。また、カメラ制御部１３は、レンズ装置１から受信した収差補正データ（部分データ）を画像処理部９に送信する。
カメラ情報記憶部１４は、カメラ装置１２から取得した、撮像素子１０のイメージサイズや有効画素数といった撮像素子に関する情報（以下、カメラ情報という）を記憶している。
撮像素子１０は、レンズ装置１（撮影光学系２０）により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を出力する。撮像信号は、画像処理部９に入力される。
画像処理部９は、撮像信号に対して各種画像処理を行って撮影画像（撮影映像）を生成する。そして、画像処理部９は、撮影画像に対して収差補正処理を行う。収差補正処理は、レンズ装置１から受信した収差補正データを用いて行われる。収差補正処理が行われた撮影画像は、出力映像信号として映像出力部１１へと出力される。
【００１１】
図２、図３および図４のフローチャートには、レンズ装置１（主としてレンズ制御部２）で行われる一連の処理を示している。
撮影システムの電源が投入されると、レンズ制御部２は、ステップＳ１０１にてカメラ装置１２とのシリアル通信が確立したか否かを確認する。具体的には、レンズ装置１からシリアル接続コマンドを送信し、カメラ装置１２からシリアル通信許可の返信があれば、カメラ装置１２とのシリアル接続が確立されたものとする。
カメラ装置１２とのシリアル通信が確立した場合には、ステップＳ１０４に進み、レンズ制御部２は、カメラ装置１２に対してシリアル通信許可コマンドの返信を行い、ステップＳ１０５へ進む。また、カメラ装置１２とのシリアル通信が確立しない場合は、カメラ装置１２がシリアル通信機能のないカメラ装置であると判断して、ステップＳ１０２へ進む。
ステップＳ１０２では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２との通信接続をパラレルモードとして、アナログ通信接続を行う。そして、ステップＳ１０３へ進む。
ステップＳ１０３では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２からのシリアル接続確認コマンドを待つ状態としておく。カメラ装置１２からシリアル接続確認コマンドを受信した場合はステップＳ１０１へ戻り、レンズ制御部２は、シリアル通信許可コマンドの返信を行い（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に進む。
ステップＳ１０５では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２が収差補正処理を行うことが可能なカメラ装置であるかどうかを確認するために、カメラ装置１２に対して収差補正対応確認コマンドを送信する。
そして、ステップＳ１０６において、レンズ制御部２は、カメラ装置１２から収差補正対応コマンドを受信したか否かを判定し、受信した場合はステップＳ１０７に進む。また、受信しなかった場合は、収差補正対応コマンドの受信を待つようにステップＳ１０５へ戻る。
ステップＳ１０７では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２から撮像素子１０のイメージサイズや有効画素数等のカメラ情報を取得するため、カメラ装置１２に対してカメラ情報取得コマンドを送信する。
ステップＳ１０８では、レンズ制御部２は、カメラ情報を取得したか否かを確認する。取得した場合はステップＳ１１０に進み、取得できていなければステップＳ１０９へ進む。なお、カメラ情報取得コマンドの送信は所定の複数回数行い、ステップＳ１０９にて、その回数を確認する。そして、カメラ情報取得コマンドの送信回数が所定回数内であればステップＳ１０７を繰り返し、所定回数に達したときはステップＳ１２２に進む。カメラ情報取得コマンドを所定回数送信しても、カメラ装置１２からカメラ情報を得られない場合には、どのような撮像素子性能を持つカメラ装置なのかを判断できない。このため、レンズ制御部２は、光学収差補正データメモリ４に記憶されている収差補正データの全体をカメラ装置１２に送信する。
【００１２】
ステップＳ１１０では、レンズ制御部２は、新たに取得したカメラ情報によりカメラ情報記憶部１４に記憶していた古いカメラ情報を更新する。
次にステップＳ１１１では、レンズ制御部２は、取得したカメラ情報に基づいて、カメラ装置１２が収差補正処理を行う単位としての許容錯乱円を演算する。
許容錯乱円δは、以下の式で求められる。
【００１３】
撮像素子１０のイメージサイズの高さをＨとし、幅をＷとし、有効画素数をＮとすると、
δ２＝（Ｈ×Ｗ）／Ｎ
となる。収差補正処理では、撮像素子１０の１画素を基準とした許容錯乱円を１単位とすることが必要である。例えば、対角２／３インチ、有効画素数１９２万画素、画素形状が正方格子である撮像素子１０については、許容錯乱円は以下のようになる。
Ｈ＝６．６ｍｍ、Ｗ＝８．８ｍｍ、Ｎ＝１９２００００であるから、
δ２＝（８．８×６．６）／１９２００００より、
δ＝５．５μｍ
となる。
図５に示すように、撮像素子１０のイメージサイズ（２／３インチ、１／２インチ等）や有効画素数の違いによって、収差補正をすべき単位である１画素のサイズや個数が変化し、カメラ装置１２に送信すべき収差補正データの分解能や量に差が発生する。このため、レンズ制御部２において、取得したカメラ情報に基づいて許容錯乱円を演算して収差補正処理の必要精度を求めることで、カメラ装置１２に適した容量の収差補正データ（部分データ）をカメラ装置１２に送信することが可能となる。
図３において、ステップＳ１１２では、レンズ制御部２は、レンズ装置１における現在のアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報を、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５から取得する。
次に、ステップＳ１１３では、レンズ制御部２は、取得したアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報に応じて、カメラ装置１２の撮像素子１０において撮影映像の生成に使用されるイメージエリアを算出する。そして、該イメージエリアに応じて、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルの中から収差補正処理に使用する収差補正データ（部分データ）の範囲、つまりはカメラ装置１２に送信するデータ範囲を決定する。
カメラ装置１２にて行う収差補正処理は、撮像素子１０のうち出力する撮影映像の生成に使用するイメージエリアにて行われるので、収差補正データとしても該イメージエリアに対応するデータがあればよい。このため、収差補正データテーブルの全体は必要ない。
図６には、ズーム位置とカメラ装置１２に送信するデータ範囲との関係を示している。アイリスおよびフォーカス位置が固定されている場合に、ズーム位置が変わることによって、レンズ装置１から撮像素子１０に被写体像が投射される範囲が変わる。ズーム位置がワイド端に近づくほどイメージエリアが大きくなるため、送信データ範囲（使用する範囲）も大きくなる。また、ズーム位置がテレ端に近づくほどイメージエリアが小さくなるため、送信データ範囲も小さくなる。
そして、ステップＳ１１４では、レンズ制御部２は、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルから、ステップＳ１１３で決定した送信データ範囲の収差補正データを取得する。
次に、ステップＳ１１５では、レンズ制御部２は、送信データ範囲の収差補正データと、ステップＳ１１１で演算した許容錯乱円とに基づいて、カメラ装置１２に実際に送信する収差補正データ（以下、送信収差補正データという）を演算する。
さらにステップＳ１１６では、レンズ制御部２は、収差データ送信許可コマンドをカメラ装置１２に送信する。そして、ステップＳ１１７では、カメラ装置１２から収差データ受領許可コマンドを受信したか否かを判定し、受信できなかった場合はステップＳ１１２へ戻る。受信できた場合は、ステップＳ１１８に進み、レンズ制御部２は、前回の送信収差補正データと今回の送信収差補正データとを比較する。ステップＳ１１９において、今回の送信収差補正データが前回の送信収差補正データに対してデータ更新されていなければ、更新なしとしてステップＳ１２１に進み、更新なしコマンドをカメラ装置１２に送信する。
一方、データ更新されていれば、ステップＳ１２０に進み、レンズ制御部２は、許容錯乱円を１単位として送信収差補正データをカメラ装置１２に送信する。その後、ステップＳ１１２へ戻る。
カメラ装置１２の画像処理部９は、受信した送信収差補正データを用いて収差補正処理を行い、映像出力部１１を介して収差補正処理後の映像を出力する。
【００１４】
さらにステップＳ１０９にて、レンズ制御部２は、カメラ情報取得コマンドの送信の回数を確認し、所定回数に達したときはステップＳ１２２に進む。
図４に示すステップＳ１２２〜ステップＳ１３０処理は、前述したステップＳ１１２〜ステップＳ１２１での処理とほぼ同じであるため、説明は省略する。
【００１５】
以上説明したように、本実施例では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２に送信する収差補正データの作成に必要なカメラ情報（イメージサイズや画素数）をカメラ装置１２から取得する。そして、アイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報と予め記憶された収差補正データテーブルとを用いて、カメラ装置１２に適した収差補正データを作成する。さらに、アイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報に応じたイメージエリアに対応する送信すべきデータ範囲を求め、該データ範囲の収差補正データをカメラ装置１２に送信する。これにより、レンズ装置１からカメラ装置１２への無駄なデータ送信を防ぎ、通信負荷を軽減できる。
なお、本実施例では、レンズ装置１からカメラ装置１２に収差補正対応確認コマンドやカメラ情報取得コマンドを送信し、収差補正処理の対応の有無の確認やカメラ情報を取得する場合について説明した。しかし、シリアル通信の確立後、カメラ装置１２から、収差補正処理を行うかどうかの情報や撮像素子のイメージサイズや有効画素数といったカメラ情報を送信し、レンズ装置１にて受信するようにしてもよい。
【実施例２】
【００１６】
実施例１では、カメラ装置１２に送信する収差補正データを許容錯乱円単位のデータとする場合について説明した。これに対し、本実施例では、イメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた収差補正データの近似式を作成し、これを送信するようにしてもよい。
本実施例における撮像システムの構成は実施例１と同じである。本実施例において、実施例１と共通する構成要素には実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００１７】
図７のフローチャートには、本実施例での処理を示している。なお、本実施例は、実施例１のステップＳ１１５に代わるカメラ装置１２への送信データの算出方法を特徴とするため、その前後の処理についての説明は省略する。  
ステップＳ１１４にて、レンズ制御部２は、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５からアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報を取得する。そして、レンズ制御部２は、これらの位置情報を用いて、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルの中から、必要な送信データ範囲の収差補正データを取得する。
次にステップＳ２０１では、レンズ制御部２は、ステップＳ１１１で演算した許容錯乱円を必要分解能の１単位として、ステップＳ１１４にて取得した光学収差補正データから、カメラ装置１２へ送信する収差補正用近似式を算出するための収差補正データを算出する。
次にステップＳ２０２では、レンズ制御部２は、送信データ範囲内における収差補正データの１次の近似式を算出する。近似式の算出について図８を用いて説明する。
図８では、収差補正データをイメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた複数の補正量（数値）のデータとして、必要分解能の１単位ごとにプロットしてある。グラフの黒丸が補正量である。
カメラ装置１２に送信が必要な送信データ範囲は、アイリス、ズーム、フォーカスの位置に応じて算出され、カメラ装置１２にて収差補正処理を行うデータ範囲である。その送信データ範囲内の補正量のデータを、イメージサークルの中心からの距離（像高）を基準として近似式として算出する。
通常、画素数が少ない場合は、送信すべき収差補正データの量は少なくなり、図８（ａ）に示すようになる。画素数が多い場合は、図８（ｃ）に示すように収差補正データの量が増える。
また、アイリス、ズーム、フォーカスの位置によって送信データ範囲が変わる。例えば、図８（ｂ）に示すように、アイリスおよびフォーカス位置が変わらず、ズーム位置のみテレ側に変化した場合は、図８（ａ）のワイド側である場合と比較して、送信データ範囲が狭くなる。
このように、送信すべき収差補正データ量は、カメラ装置１２の撮像素子１０の仕様に応じて変化する。また、アイリス、ズーム、フォーカスの位置よって送信すべきデータ範囲が変化する。
本実施例では、補正量のデータを低次の式から近似していき、最も適した近似式を算出する。
ステップＳ２０２では、レンズ制御部２は、まず１次式として補正量ＡＢを、
ＡＢ＝ａｘ＋ｂ
として算出する。
ステップＳ２０３では、レンズ制御部２は、算出した１次の近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。すなわち、光学中心からの距離（像高）における近似式からの計算値と光学収差補正データメモリ４から演算した収差補正データとを比較する。許容範囲としては、レンズ装置１とカメラ装置１２との間で専用の許容範囲を設けてもよいし、収差補正後に出力される映像との関係で許容範囲を決定してもよい。
上記差異が許容範囲内であれば、ステップＳ２０４に進み、レンズ制御部２は、近似式をＡＢ＝ａｘ＋ｂとして決定する。そして、ステップＳ１１６に戻る。一方、許容範囲内でない場合は、ステップＳ２０５に進み、近似式の次元数がＮか否かを確認する。
近似式の次元は何次元でもよいが、レンズ制御部２での近似式の算出処理に要する時間や、カメラ装置１２での処理速度を考えると、３次式程度までがよい。
近似式の次元数がＮを超えていない場合には、ステップＳ２０６に進み、近似式の次元数を１つ上げて２次元とし、近似式をＡＢ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃとして、再度補正量ＡＢを算出する。
そして、ステップＳ２０３に戻り、レンズ制御部２は、算出した２次の近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲内であれば、ステップＳ２０４に進み、近似式として決定してステップＳ１１６に戻る。
近似式の次元数がＮを超えた場合には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では、レンズ制御部２は、送信データ範囲のデータの変曲点を算出する。変曲点とは、図８（ａ）に示すように、補正量のデータ同士を結んだ直線の傾きが変化する点である。
ステップＳ２０８では、レンズ制御部２は、補正量データを変曲点ごとに分割し、分割単位ごとに補正量データの１次の近似式を算出する。
例えば、分割数が２である場合、それぞれの補正量の近似式を、
ＡＢ１＝ａ１ｘ＋ｂ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ＋ｂ２
とする。
次にステップＳ２０９では、レンズ制御部２は、それぞれの分割範囲において算出した近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲内であればステップＳ２１０に進み、分割単位ごとの近似式として、
ＡＢ１＝ａ１ｘ＋ｂ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ＋ｂ２
を決定する。そして、ステップＳ１１６に戻る。許容範囲内でない場合は、ステップＳ２１１に進み、近似式の次元数がＮか否かを確認する。
近似式の次元数がＮを超えていない場合は、ステップＳ２１２に進み、レンズ制御部２は、近似式の次元数を１つ上げ、再度、近似式の算出を行う。例えば、２次式であれば、それぞれの分割範囲での補正量の近似式を、
ＡＢ１＝ａ１ｘ２＋ｂ１ｘ＋ｃ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ２＋ｂ２ｘ＋ｃ２
とする。
そして、ステップＳ２０９に戻り、レンズ制御部２は、それぞれの分割範囲において算出した近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるかを判定する。許容範囲内であればステップＳ２１０に進み、近似式として決定し、ステップＳ１１５に戻る。
ただし、近似式の決定は分割単位ごとに行い、全ての近似式が同じ次元数である必要はなく、分割単位にて適した近似式を決定すればよい。
このようにして決定した近似式の係数および次数を、送信する収差補正データに含める。その後、ステップS１１６へ戻る。
近似式の次元数がＮを超えた場合は、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では、レンズ制御部２は、許容範囲内では近似式が決定できなかったため、カメラ装置１２に送信する収差補正データを許容錯乱円単位のデータとする。そして、ステップＳ１１６へ戻る。
以上説明したように、本実施例では、レンズ装置１のアイリス、ズーム、フォーカス位置から収差補正データを送信するデータ範囲を求め、イメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた収差補正データの近似式を作成する。これにより、実施例１に比べてデータ送信量をより少なくすることができ、通信負荷をより軽減することができる。
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の通信負荷を軽減したレンズ装置および撮影システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００１９】
１  レンズ装置
２  レンズ制御部
３  収差補正演算部
４  光学収差補正データメモリ
５  アイリス、ズーム、フォーカス位置取得部
６  アイリス、ズーム、フォーカス位置検出部
７  レンズ通信部
８  演算部
９  画像処理部
１０  ＣＣＤ
１１  映像出力部
１２  カメラ装置
１３  カメラ制御部
１４  カメラ情報記憶部
【図１】
2011041093.tif 000003
【図２】
2011041093.tif 000004
【図３】
2011041093.tif 000005
【図４】
2011041093.tif 000006
【図５】
2011041093.tif 000007
【図６】
2011041093.tif 000008
【図７】
2011041093.tif 000009
【図８】
2011041093.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月10日(2010.12.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ装置に取り外し可能に装着されるレンズ装置であって、
撮影光学系と、
該撮影光学系を通して前記カメラ装置により撮影された画像に対して、前記撮影光学系の収差に応じた補正処理を行うために用いられる収差補正データを記憶したメモリと、
前記収差補正データを前記カメラ装置に送信するデータ送信手段とを有し、
前記データ送信手段は、前記収差補正データの中から、その一部である部分データを、前記撮影光学系に含まれる光学調節部材の位置または状態と前記カメラ装置に設けられた撮像素子に関する情報とに応じて選択し、該部分データを前記カメラ装置に送信することを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記データ送信手段は、前記部分データが複数の数値を含む場合において、該複数の数値の近似式を前記部分データとして前記カメラ装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置が取り外し可能に装着され、前記レンズ装置から受信した収差補正データを用いて、撮影した画像の補正処理を行うカメラ装置とを含むことを特徴とする撮影システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ装置の光学収差に応じた画像の補正処理を行う撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、レンズ装置が有する撮影光学系は光学収差（色収差やディストーション）を有し、該撮影光学系を通して撮影された画像には、該光学収差に応じた劣化成分が含まれる。
【０００３】
このため、従来の撮影システムでは、レンズ装置によって被写体像が形成されるカメラ装置の撮像面における光学収差量を演算し、その光学収差量に基づいて撮影画像に対する画像処理（補正処理）を行うことで、劣化成分を低減する方法が用いられている。
【０００４】
特許文献１には、レンズ装置の光学収差に関するデータ（収差補正データ）を予め保持したカメラ装置が開示されている。該カメラ装置は、収差補正データと、レンズ装置のズーム、フォーカス、アイリス等の光学調節部材のパラメータとを用いて補正処理における補正量を決定する。
【０００５】
ただし、レンズ交換式の撮影システムにおいて、カメラ装置に装着可能なレンズ装置の種類が多くなると、それらのすべてのレンズ装置に対応した収差補正データをカメラ装置に用意させることは難しい。また、従来あるカメラ装置に装着可能なレンズ装置の新製品が発売された場合に、その新レンズ装置に対応する収差補正データを従来カメラ装置は持っていない。このため、従来カメラ装置に新レンズ装置を装着しても、収差補正を行うことができない。
【０００６】
このようなことから、収差補正データはレンズ装置に持たせておき、該レンズ装置がカメラ装置に装着されたときに、レンズ装置が収差補正データをカメラ装置へ送信し、カメラ装置での補正処理に使用されるようにすることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−１３５８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、レンズ装置が収差補正データを持つ場合には、様々な解像度のカメラ装置にて使用可能な収差補正データ、つまりは高解像度のカメラ装置にも対応可能な極めて容量の大きな収差補正データ（高解像度用収差補正データ）を持つ必要がある。
【０００９】
この場合において、高解像度用収差補正データに対応する解像度よりも低い解像度のカメラ装置にレンズ装置を装着する場合でも、レンズ装置は高解像度用収差補正データをカメラ装置に送信する必要があり、無駄な通信負荷が発生する。
【００１０】
本発明は、レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の通信負荷を軽減することができるようにしたレンズ装置および撮影システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、カメラ装置に取り外し可能に装着される。該レンズ装置は、撮影光学系と、該撮影光学系を通してカメラ装置により撮影された画像に対して、撮影光学系の収差に応じた補正処理を行うために用いられる収差補正データを記憶したメモリと、収差補正データをカメラ装置に送信するデータ送信手段とを有する。そして、データ送信手段は、収差補正データの中から、その一部である部分データを、撮影光学系に含まれる光学調節部材の位置または状態とカメラ装置に設けられた撮像素子に関する情報とに応じて選択し、該部分データをカメラ装置に送信することを特徴とする。
【００１２】
なお、上記レンズ装置と、該レンズ装置が取り外し可能に装着され、該レンズ装置から受信した収差補正データを用いて、撮影した画像の補正処理を行うカメラ装置とを含む撮影システムも本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、収差補正データの中から補正処理に使用する部分データを選択してカメラ装置に送信するので、レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の無駄なデータ送信をなくして通信負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１の撮影システムの構成を示すブロック図。
【図２】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図３】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図４】実施例１のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図５】実施例１のカメラシステムにおける撮像素子のイメージサイズと画素を示す図。
【図６】実施例１のカメラシステムにおける送信データの範囲を示す図。
【図７】本発明の実施例２のカメラシステムでの処理を示すフローチャート。
【図８】実施例２における収差補正データのプロット図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施例について図面を参照しながら説明する。
【実施例１】
【００１６】
図１には、本発明の実施例１である撮影システムの構成を示している。レンズ装置１は、カメラ装置１２に取り外し可能に装着される。
【００１７】
レンズ装置１は、不図示のアイリス、ズームレンズ、フォーカスレンズ等の光学調節部材を含む撮影光学系２０と、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５と、レンズ制御部２と、収差補正演算部３と、光学収差補正データメモリ４とを有する。また、レンズ装置１は、カメラ情報記憶部１４も有する。
【００１８】
アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５は、アイリス、ズームレンズおよびフォーカスレンズの位置（または状態）を検出するセンサである。
【００１９】
レンズ制御部２は、光学調節部材の駆動を制御したり、光学収差補正データメモリ４やアイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５とのデータ又は情報のやり取りを行ったり、レンズ通信部７を介したカメラ装置１２とのデータの送受信処理を行ったりする。
【００２０】
光学収差補正データメモリ４は、不揮発性メモリであり、レンズ装置１の光学収差に関する収差補正データテーブルが記憶されている。
【００２１】
収差補正演算部３は、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルのうち一部のデータとしての部分データを、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５から入力された光学調節部材の位置情報に応じて選択する。この選択された部分データは、データ送信手段としてのレンズ制御部２によってレンズ通信部７を介してカメラ装置１２に送信される収差補正データである。
【００２２】
カメラ装置１２は、演算部８、画像処理部９、撮像素子１０、映像出力部１１およびカメラ制御部１３を有する。
【００２３】
カメラ制御部１３は、カメラ装置１２内での各種処理や制御を行うとともに、レンズ装置１との通信を行う。また、カメラ制御部１３は、レンズ装置１から受信した収差補正データ（部分データ）を画像処理部９に送信する。
【００２４】
カメラ情報記憶部１４は、カメラ装置１２から取得した、撮像素子１０のイメージサイズや有効画素数といった撮像素子に関する情報（以下、カメラ情報という）を記憶している。
【００２５】
撮像素子１０は、レンズ装置１（撮影光学系２０）により形成された被写体像を光電変換して撮像信号を出力する。撮像信号は、画像処理部９に入力される。
【００２６】
画像処理部９は、撮像信号に対して各種画像処理を行って撮影画像（撮影映像）を生成する。そして、画像処理部９は、撮影画像に対して収差補正処理を行う。収差補正処理は、レンズ装置１から受信した収差補正データを用いて行われる。収差補正処理が行われた撮影画像は、出力映像信号として映像出力部１１へと出力される。
【００２７】
図２、図３および図４のフローチャートには、レンズ装置１（主としてレンズ制御部２）で行われる一連の処理を示している。
【００２８】
撮影システムの電源が投入されると、レンズ制御部２は、ステップＳ１０１にてカメラ装置１２とのシリアル通信が確立したか否かを確認する。具体的には、レンズ装置１からシリアル接続コマンドを送信し、カメラ装置１２からシリアル通信許可の返信があれば、カメラ装置１２とのシリアル接続が確立されたものとする。
【００２９】
カメラ装置１２とのシリアル通信が確立した場合には、ステップＳ１０４に進み、レンズ制御部２は、カメラ装置１２に対してシリアル通信許可コマンドの返信を行い、ステップＳ１０５へ進む。また、カメラ装置１２とのシリアル通信が確立しない場合は、カメラ装置１２がシリアル通信機能のないカメラ装置であると判断して、ステップＳ１０２へ進む。
【００３０】
ステップＳ１０２では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２との通信接続をパラレルモードとして、アナログ通信接続を行う。そして、ステップＳ１０３へ進む。
【００３１】
ステップＳ１０３では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２からのシリアル接続確認コマンドを待つ状態としておく。カメラ装置１２からシリアル接続確認コマンドを受信した場合はステップＳ１０１へ戻り、レンズ制御部２は、シリアル通信許可コマンドの返信を行い（Ｓ１０４）、ステップＳ１０５に進む。
【００３２】
ステップＳ１０５では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２が収差補正処理を行うことが可能なカメラ装置であるかどうかを確認するために、カメラ装置１２に対して収差補正対応確認コマンドを送信する。
【００３３】
そして、ステップＳ１０６において、レンズ制御部２は、カメラ装置１２から収差補正対応コマンドを受信したか否かを判定し、受信した場合はステップＳ１０７に進む。また、受信しなかった場合は、収差補正対応コマンドの受信を待つようにステップＳ１０５へ戻る。
【００３４】
ステップＳ１０７では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２から撮像素子１０のイメージサイズや有効画素数等のカメラ情報を取得するため、カメラ装置１２に対してカメラ情報取得コマンドを送信する。
【００３５】
ステップＳ１０８では、レンズ制御部２は、カメラ情報を取得したか否かを確認する。取得した場合はステップＳ１１０に進み、取得できていなければステップＳ１０９へ進む。なお、カメラ情報取得コマンドの送信は所定の複数回数行い、ステップＳ１０９にて、その回数を確認する。そして、カメラ情報取得コマンドの送信回数が所定回数内であればステップＳ１０７を繰り返し、所定回数に達したときはステップＳ１２２に進む。カメラ情報取得コマンドを所定回数送信しても、カメラ装置１２からカメラ情報を得られない場合には、どのような撮像素子性能を持つカメラ装置なのかを判断できない。このため、レンズ制御部２は、光学収差補正データメモリ４に記憶されている収差補正データの全体をカメラ装置１２に送信する。
【００３６】
ステップＳ１１０では、レンズ制御部２は、新たに取得したカメラ情報によりカメラ情報記憶部１４に記憶していた古いカメラ情報を更新する。
【００３７】
次にステップＳ１１１では、レンズ制御部２は、取得したカメラ情報に基づいて、カメラ装置１２が収差補正処理を行う単位としての許容錯乱円を演算する。
【００３８】
許容錯乱円δは、以下の式で求められる。
【００３９】
撮像素子１０のイメージサイズの高さをＨとし、幅をＷとし、有効画素数をＮとすると、
δ２＝（Ｈ×Ｗ）／Ｎ
となる。収差補正処理では、撮像素子１０の１画素を基準とした許容錯乱円を１単位とすることが必要である。例えば、対角２／３インチ、有効画素数１９２万画素、画素形状が正方格子である撮像素子については、許容錯乱円は以下のようになる。
【００４０】
Ｈ＝６．６ｍｍ、Ｗ＝８．８ｍｍ、Ｎ＝１９２００００であるから、
δ２＝（８．８×６．６）／１９２００００より、
δ＝５．５μｍ
となる。
【００４１】
図５に示すように、撮像素子１０のイメージサイズ（２／３インチ、１／２インチ等）や有効画素数の違いによって、収差補正をすべき単位である１画素のサイズや個数が変化し、カメラ装置１２に送信すべき収差補正データの分解能や量に差が発生する。このため、レンズ制御部２において、取得したカメラ情報に基づいて許容錯乱円を演算して収差補正処理の必要精度を求めることで、カメラ装置１２に適した容量の収差補正データ（部分データ）をカメラ装置１２に送信することが可能となる。
【００４２】
図３において、ステップＳ１１２では、レンズ制御部２は、レンズ装置１における現在のアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報を、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５から取得する。
【００４３】
次に、ステップＳ１１３では、レンズ制御部２は、取得したアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報に応じて、カメラ装置１２の撮像素子１０において撮影映像の生成に使用されるイメージエリアを算出する。そして、該イメージエリアに応じて、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルの中から収差補正処理に使用する収差補正データ（部分データ）の範囲、つまりはカメラ装置１２に送信するデータ範囲を決定する。
【００４４】
カメラ装置１２にて行う収差補正処理は、撮像素子１０のうち出力する撮影映像の生成に使用するイメージエリアにて行われるので、収差補正データとしても該イメージエリアに対応するデータがあればよい。このため、収差補正データテーブルの全体は必要ない。
【００４５】
図６には、ズーム位置とカメラ装置１２に送信するデータ範囲との関係を示している。アイリスおよびフォーカス位置が固定されている場合に、ズーム位置が変わることによって、レンズ装置１から撮像素子１０に被写体像が投射される範囲が変わる。ズーム位置がワイド端に近づくほどイメージエリアが大きくなるため、送信データ範囲（使用する範囲）も大きくなる。また、ズーム位置がテレ端に近づくほどイメージエリアが小さくなるため、送信データ範囲も小さくなる。
【００４６】
そして、ステップＳ１１４では、レンズ制御部２は、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルから、ステップＳ１１３で決定した送信データ範囲の収差補正データを取得する。
【００４７】
次に、ステップＳ１１５では、レンズ制御部２は、送信データ範囲の収差補正データと、ステップＳ１１１で演算した許容錯乱円とに基づいて、カメラ装置１２に実際に送信する収差補正データ（以下、送信収差補正データという）を演算する。
【００４８】
さらにステップＳ１１６では、レンズ制御部２は、収差データ送信許可コマンドをカメラ装置１２に送信する。そして、ステップＳ１１７では、カメラ装置１２から収差データ受領許可コマンドを受信したか否かを判定し、受信できなかった場合はステップＳ１１２へ戻る。受信できた場合は、ステップＳ１１８に進み、レンズ制御部２は、前回の送信収差補正データと今回の送信収差補正データとを比較する。ステップＳ１１９において、今回の送信収差補正データが前回の送信収差補正データに対してデータ更新されていなければ、更新なしとしてステップＳ１２１に進み、更新なしコマンドをカメラ装置１２に送信する。
【００４９】
一方、データ更新されていれば、ステップＳ１２０に進み、レンズ制御部２は、許容錯乱円を１単位として送信収差補正データをカメラ装置１２に送信する。その後、ステップＳ１１２へ戻る。
【００５０】
カメラ装置１２の画像処理部９は、受信した送信収差補正データを用いて収差補正処理を行い、映像出力部１１を介して収差補正処理後の映像を出力する。
【００５１】
さらにステップＳ１０９にて、レンズ制御部２は、カメラ情報取得コマンドの送信の回数を確認し、所定回数に達したときはステップＳ１２２に進む。
【００５２】
図４に示すステップＳ１２２〜ステップＳ１３０処理は、前述したステップＳ１１２〜ステップＳ１２１での処理とほぼ同じであるため、説明は省略する。
【００５３】
以上説明したように、本実施例では、レンズ制御部２は、カメラ装置１２に送信する収差補正データの作成に必要なカメラ情報（イメージサイズや画素数）をカメラ装置１２から取得する。そして、アイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報と予め記憶された収差補正データテーブルとを用いて、カメラ装置１２に適した収差補正データを作成する。さらに、アイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報に応じたイメージエリアに対応する送信すべきデータ範囲を求め、該データ範囲の収差補正データをカメラ装置１２に送信する。これにより、レンズ装置１からカメラ装置１２への無駄なデータ送信を防ぎ、通信負荷を軽減できる。
【００５４】
なお、本実施例では、レンズ装置１からカメラ装置１２に収差補正対応確認コマンドやカメラ情報取得コマンドを送信し、収差補正処理の対応の有無の確認やカメラ情報を取得する場合について説明した。しかし、シリアル通信の確立後、カメラ装置１２から、収差補正処理を行うかどうかの情報やカメラ情報を送信し、レンズ装置１にて受信するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５５】
実施例１では、カメラ装置１２に送信する収差補正データを許容錯乱円単位のデータとする場合について説明した。これに対し、本実施例では、イメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた収差補正データの近似式を作成し、これを送信するようにしてもよい。
【００５６】
本実施例における撮像システムの構成は実施例１と同じである。本実施例において、実施例１と共通する構成要素には実施例１と同符号を付して説明に代える。
【００５７】
図７のフローチャートには、本実施例での処理を示している。なお、本実施例は、実施例１のステップＳ１１５に代わるカメラ装置１２への送信データの算出方法を特徴とするため、その前後の処理についての説明は省略する。  
【００５８】
ステップＳ１１４にて、レンズ制御部２は、アイリス／ズーム／フォーカス位置取得部５からアイリス、ズームおよびフォーカスの位置情報を取得する。そして、レンズ制御部２は、これらの位置情報を用いて、光学収差補正データメモリ４に記憶された収差補正データテーブルの中から、必要な送信データ範囲の収差補正データを取得する。
【００５９】
次にステップＳ２０１では、レンズ制御部２は、ステップＳ１１１で演算した許容錯乱円を必要分解能の１単位として、ステップＳ１１４にて取得した収差補正データから、カメラ装置１２へ送信する収差補正用近似式を算出するための収差補正データを算出する。
【００６０】
次にステップＳ２０２では、レンズ制御部２は、送信データ範囲内における収差補正データの１次の近似式を算出する。近似式の算出について図８を用いて説明する。
【００６１】
図８では、収差補正データをイメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた複数の補正量（数値）のデータとして、必要分解能の１単位ごとにプロットしてある。グラフの黒丸が補正量である。
【００６２】
カメラ装置１２に送信が必要な送信データ範囲は、アイリス、ズーム、フォーカスの位置に応じて算出され、カメラ装置１２にて収差補正処理を行うデータ範囲である。その送信データ範囲内の補正量のデータを、イメージサークルの中心からの距離（像高）を基準として近似式として算出する。
【００６３】
通常、画素数が少ない場合は、送信すべき収差補正データの量は少なくなり、図８（ａ）に示すようになる。画素数が多い場合は、図８（ｃ）に示すように収差補正データの量が増える。
【００６４】
また、アイリス、ズーム、フォーカスの位置によって送信データ範囲が変わる。例えば、図８（ｂ）に示すように、アイリスおよびフォーカス位置が変わらず、ズーム位置のみテレ側に変化した場合は、図８（ａ）のワイド側である場合と比較して、送信データ範囲が狭くなる。
【００６５】
このように、送信すべき収差補正データ量は、カメラ装置１２の撮像素子１０の仕様に応じて変化する。また、アイリス、ズーム、フォーカスの位置よって送信すべきデータ範囲が変化する。
【００６６】
本実施例では、補正量のデータを低次の式から近似していき、最も適した近似式を算出する。
【００６７】
ステップＳ２０２では、レンズ制御部２は、まず１次式として補正量ＡＢを、
ＡＢ＝ａｘ＋ｂ
として算出する。
【００６８】
ステップＳ２０３では、レンズ制御部２は、算出した１次の近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。すなわち、光学中心からの距離（像高）における近似式からの計算値と光学収差補正データメモリ４から演算した収差補正データとを比較する。許容範囲としては、レンズ装置１とカメラ装置１２との間で専用の許容範囲を設けてもよいし、収差補正後に出力される映像との関係で許容範囲を決定してもよい。
【００６９】
上記差異が許容範囲内であれば、ステップＳ２０４に進み、レンズ制御部２は、近似式をＡＢ＝ａｘ＋ｂとして決定する。そして、ステップＳ１１６に戻る。一方、許容範囲内でない場合は、ステップＳ２０５に進み、近似式の次数がＮか否かを確認する。
【００７０】
近似式の次数は何次でもよいが、レンズ制御部２での近似式の算出処理に要する時間や、カメラ装置１２での処理速度を考えると、３次式程度までがよい。
【００７１】
近似式の次数がＮを超えていない場合には、ステップＳ２０６に進み、近似式の次数を１つ上げて２次とし、近似式をＡＢ＝ａｘ２＋ｂｘ＋ｃとして、再度補正量ＡＢを算出する。
【００７２】
そして、ステップＳ２０３に戻り、レンズ制御部２は、算出した２次の近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲内であれば、ステップＳ２０４に進み、近似式として決定してステップＳ１１６に戻る。
【００７３】
近似式の次数がＮに達した場合には、ステップＳ２０７に進む。ステップＳ２０７では、レンズ制御部２は、送信データ範囲のデータの変曲点を算出する。変曲点とは、図８（ａ）に示すように、補正量のデータ同士を結んだ直線の傾きが変化する点である。
【００７４】
ステップＳ２０８では、レンズ制御部２は、補正量データを変曲点ごとに分割し、分割単位ごとに補正量データの１次の近似式を算出する。
【００７５】
例えば、分割数が２である場合、それぞれの補正量の近似式を、
ＡＢ１＝ａ１ｘ＋ｂ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ＋ｂ２
とする。
【００７６】
次にステップＳ２０９では、レンズ制御部２は、それぞれの分割範囲において算出した近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるか否かを判定する。許容範囲内であればステップＳ２１０に進み、分割単位ごとの近似式として、
ＡＢ１＝ａ１ｘ＋ｂ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ＋ｂ２
を決定する。そして、ステップＳ１１６に戻る。許容範囲内でない場合は、ステップＳ２１１に進み、近似式の次数がＮか否かを確認する。
【００７７】
近似式の次数がＮを超えていない場合は、ステップＳ２１２に進み、レンズ制御部２は、近似式の次数を１つ上げ、再度、近似式の算出を行う。例えば、２次式であれば、それぞれの分割範囲での補正量の近似式を、
ＡＢ１＝ａ１ｘ２＋ｂ１ｘ＋ｃ１
ＡＢ２＝ａ２ｘ２＋ｂ２ｘ＋ｃ２
とする。
【００７８】
そして、ステップＳ２０９に戻り、レンズ制御部２は、それぞれの分割範囲において算出した近似式と補正量のデータとの差異が許容範囲内であるかを判定する。許容範囲内であればステップＳ２１０に進み、近似式として決定し、ステップＳ１１６に戻る。
【００７９】
ただし、近似式の決定は分割単位ごとに行い、全ての近似式が同じ次数である必要はなく、分割単位にて適した近似式を決定すればよい。
【００８０】
ステップS１１６に戻る際に、このようにして決定した近似式の係数および次数を、送信する収差補正データに含める。
【００８１】
ステップＳ２１１において近似式の次数がＮに達した場合は、ステップＳ２１３に進む。ステップＳ２１３では、レンズ制御部２は、許容範囲内では近似式が決定できなかったため、カメラ装置１２に送信する収差補正データを許容錯乱円単位のデータとする。そして、ステップＳ１１６へ戻る。
【００８２】
以上説明したように、本実施例では、レンズ装置１のアイリス、ズーム、フォーカス位置から収差補正データを送信するデータ範囲を求め、イメージサークルの中心からの距離（像高）に応じた収差補正データの近似式を作成する。これにより、実施例１に比べてデータ送信量をより少なくすることができ、通信負荷をより軽減することができる。
【００８３】
以上説明した各実施例は代表的な例にすぎず、本発明の実施に際しては、各実施例に対して種々の変形や変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
レンズ装置からカメラ装置に収差補正データを送信する際の通信負荷を軽減したレンズ装置および撮影システムを提供することができる。
【符号の説明】
【００８５】
１  レンズ装置
２  レンズ制御部
３  収差補正演算部
４  光学収差補正データメモリ
５  アイリス、ズーム、フォーカス位置取得部
６  アイリス、ズーム、フォーカス位置検出部
７  レンズ通信部
８  演算部
９  画像処理部
１０  ＣＣＤ
１１  映像出力部
１２  カメラ装置
１３  カメラ制御部
１４  カメラ情報記憶部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2011041093.tif 000011