(57)【要約】【課題】開封開始点になる切り込みや孔を外装フィルムに形成しなくても、外装フィルムを確実に破ることができ、しかも実用的である包装開封用シートを提供する。【解決手段】本発明の包装開封用シート１は、物品を包装した外装フィルムに接着され、外装フィルムの開封時に引っ張られるものであり、基材１０と、基材１０の片面１０ａの周縁の少なくとも一部に配置された非接着部１１と、片面１０ａの、非接着部１１以外の部分に配置された接着部１２とを有し、基材１０は、開封時に引っ張られる方向のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上であり、非接着部１１は、外装フィルムに対して接着不能な部分および／または接着後に剥離可能な部分であり、接着部１２は、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力を有する部分である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を包装した外装フィルムに接着され、外装フィルムの開封時に引っ張られる包装開封用シートであって、
基材と、該基材の片面の周縁の少なくとも一部に配置された非接着部と、前記片面の、前記非接着部以外の部分に配置された接着部とを有し、
基材は、ＩＳＯ２４９３：１９９２に従い、幅３８ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を曲げ角度３０°、曲げ長さ１ｍｍの条件で測定された、開封時に引っ張られる方向のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上であり、
非接着部は、外装フィルムに対して接着不能な部分および／または接着後に剥離可能な部分であり、
接着部は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に従い、２３℃の環境下、引張速度０．３ｍ／分で１８０°剥離して測定された、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力を有する部分であることを特徴とする包装開封用シート。
【請求項２】
接着部は、ゴム系ホットメルト接着剤を含有する接着剤層を有する請求項１に記載の包装開封用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品を包装するプラスチックフィルムを開封する際に使用される包装開封用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
容器入り即席食品（例えば、いわゆる「カップ麺」等）は、販売時には、全体がポリプロピレンシュリンクフィルム等の外装フィルムやストレッチフィルム（いわゆるラップフィルム）等で包装されて蓋体が開けられないようにされている。
従来、容器入り即席食品の外装フィルムには、開封開始点になる切り込みまたは孔が形成され、この切り込みまたは孔を覆うように、矩形状の包装開封用シートの長さ方向の一端が外装フィルムに接着されていた（特許文献１参照）。容器入り即席食品を調理する者は、外装フィルムに接着されていない包装開封用シートの長さ方向の他端を摘んで引っ張り、外装フィルムを破って開封し、次いで蓋体を開けてお湯を容器に注いで即席食品を調理していた。
また、特許文献２には、容器本体の上端開口部に接着した蓋体に摘み片を設け、全体を外装フィルムにより包装すると共に、摘み片を外装フィルムに形成した孔から外装フィルムの外側に配置し、摘み片および外装フィルムに包装開封用シートを接着することが記載されている。この包装では、包装開封用シートを摘んで引っ張り、蓋体を容器本体から剥がすと共に外装フィルムを破って開封していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２９２１４１号公報
【特許文献２】特開２００５−１１２３３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の包装開封用シートを外装フィルムに接着する際に、包装開封用シートを外装フィルムに強い押圧力で押し付けると、強度が弱くなっている切り込みや孔から外装フィルムが破れてしまうことがあった。一方、包装開封用シートを弱い押圧力で外装フィルムに押し付けると、接着が不充分になり、包装開封用シートを引っ張った際に、外装フィルムを破ることなく包装開封用シートが剥がれてしまうことがあった。
また、特許文献２に記載の包装では、外装フィルムに形成した孔に摘み片を通すことが難しく、実用性が低かった。
また、通常使用される容器の外装フィルムにおいては、切り込みや孔を形成できる位置に制限があることが多い。さらに、外装フィルムに切り込みや孔を形成できない場合もある。そのため、外装フィルムから、開封開始点となる切り込みや孔をなくすことが求められている。
そこで、本発明は、開封開始点になる切り込みや孔を外装フィルムに形成しなくても、外装フィルムを確実に破ることができ、しかも実用的である包装開封用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、当初、外装フィルムに強い接着力で接着した包装開封用シートを用いれば、外装フィルムを確実に破けるものと考えた。ところが、本発明者らが実験したところ、接着力を強くするだけでは、外装フィルムを破けない場合もあることを見出した。そして、上記課題を解決すべく、包装開封用シートについてさらに検討した結果、以下の包装開封用シートを発明した。
【０００６】
［１］  物品を包装した外装フィルムに接着され、外装フィルムの開封時に引っ張られる包装開封用シートであって、
基材と、該基材の片面の周縁の少なくとも一部に配置された非接着部と、前記片面の、前記非接着部以外の部分に配置された接着部とを有し、
基材は、ＩＳＯ２４９３：１９９２に従い、幅３８ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を曲げ角度３０°、曲げ長さ１ｍｍの条件で測定された、開封時に引っ張られる方向のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上であり、
非接着部は、外装フィルムに対して接着不能な部分および／または接着後に剥離可能な部分であり、
接着部は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に従い、２３℃の環境下、引張速度０．３ｍ／分で１８０°剥離して測定された、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力を有する部分であることを特徴とする包装開封用シート。
［２］  接着部は、ゴム系ホットメルト接着剤を含有する接着剤層を有する［１］に記載の包装開封用シート。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の包装開封用シートによれば、開封開始点になる切り込みや孔を外装フィルムに形成しなくても、外装フィルムを確実に破ることができ、しかも実用的である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の包装開封用シートの一実施形態を示す断面図である。
【図２】図１に示す包装開封用シートの非接着部および接着部を示す平面図である。
【図３】図１に示す包装開封用シートの使用方法の一例について説明する図である。
【図４】本発明の包装開封用シートの他の実施形態における非接着部および接着部を示す平面図である。
【図５】本発明の包装開封用シートの他の実施形態における非接着部および接着部を示す平面図である。
【図６】本発明の包装開封用シートの他の実施形態における非接着部および接着部を示す平面図である。
【図７】本発明の包装開封用シートの他の実施形態における非接着部および接着部を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の包装開封用シートの一実施形態について説明する。
図１および図２に、本実施形態の包装開封用シートを示す。本実施形態の包装開封用シート１は、物品を包装する外装フィルムに接着され、外装フィルムの開封時に引っ張られるものであって、基材１０と、基材１０の片面１０ａの周縁に配置された非接着部１１と、基材１０の片面１０ａの、非接着部１１以外である接着部１２とを有する。
また、本実施形態では、基材１０および接着部１２は共に矩形状であり、接着部１２は、長手方向が基材１０の長手方向と同じ方向にされている。
また、接着部１２の基材１０と反対側の面１２ｂには剥離シート２０が剥離可能に貼着されている。
【００１０】
［基材］
基材１０は、開封時に引っ張られる方向のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上のものである。ここで、こわさは、ＩＳＯ２４９３：１９９２に従い、幅３８ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を曲げ角度３０°、曲げ長さ１ｍｍの条件で測定した値である。基材１０のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ未満であると、包装開封用シート１を引っ張った際に外装フィルムを破れないことがある上に、可撓性が高すぎて外装フィルムへの接着が困難になる傾向にある。
また、基材１０の開封方向に沿った方向のこわさは０．００２〜０．１ｍＮ・ｍであることが好ましく、０．００７〜０．０４ｍＮ・ｍであることがより好ましく、０．００８〜０．０３７ｍＮ・ｍであることが特に好ましい。基材１０のこわさが０．１ｍＮ・ｍを超えると、可撓性が低下するため、開封する際に取り扱いにくくなり、包装開封用シート１として適さなくなるおそれがある。
【００１１】
基材１０の材質としては、例えば、樹脂、合成紙、紙などが挙げられる。これらの中でも、上記範囲のこわさを容易に確保できることから、樹脂が好ましい。
基材１０を構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレートなどが挙げられ、中でも、上記範囲のこわさをより容易に確保できることから、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。ポリプロピレンの基材、ポリエチレンテレフタレートの基材としては、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用いることができる。
基材１０の接着部１２と反対側の面１０ｂは、各種文字、図柄やバーコード等を表示するために、印刷可能になっていることが好ましい。基材１０の接着部１２と反対側の面１０ｂを印刷可能にする方法としては、例えば、コロナ処理を施す方法、記録層を設ける方法などが挙げられる。
【００１２】
基材１０の幅Ｗａは１０〜５０ｍｍであることが好ましく、１２〜３０ｍｍであることがより好ましい。基材１０の幅Ｗａが１０ｍｍ以上であれば、接着部１２の幅を充分に確保できるため、包装開封用シート１を引っ張ることによって外装フィルムを確実に破ることができる。一方、基材１０の幅Ｗａが５０ｍｍ以下であれば、包装開封用シート１の取り扱い性が向上し、より実用的になる。
基材１０の長さＬａは３０〜１００ｍｍであることが好ましく、５０〜８０ｍｍであることがより好ましい。基材１０の長さＬａが３０ｍｍ以上であれば、接着部１２の長さを充分に確保できるため、包装開封用シート１を引っ張ることによって外装フィルムを確実に破ることができ、１００ｍｍ以下であれば、包装開封用シート１の取り扱い性が向上し、より実用的になる。
基材１０の厚さは１６〜１５０μｍであることが好ましく、２５〜１００μｍであることがより好ましく、４０〜６０μｍであることが特に好ましい。基材１０の厚さが１６μｍ以上であれば、こわさを容易に０．００２ｍＮ・ｍ以上にでき、１５０μｍ以下であれば、こわさを容易に０．１ｍＮ・ｍ以下にできる。
【００１３】
［非接着部］
非接着部１１は、外装フィルムに対して接着不能な部分および／または接着後に剥離可能な部分である。具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下の部分である。本発明において、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に従い、２３℃の環境下、引張速度０．３ｍ／分で１８０°剥離して測定された剥離強度である。ここで、剥離強度の測定において被着体をポリエチレンテレフタレートフィルムとしたのは、通常、容器入り即席食品の外装フィルムとしてはポリエチレンテレフタレートのシュリンクフィルムが用いられているためである。
ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が０．０１Ｎ／２５ｍｍを超えると、包装開封用シート１の全面が外装フィルムに接着するため、包装開封用シート１を摘めないことがある。
【００１４】
本実施形態における非接着部１１は、接着部１２より基材１０の長手方向の一端１０ｃ側が、包装開封用シート１を摘むための摘み部１１ａにされている。さらに、摘み部１１ａは、基材１０の長手方向の一端１０ｃ側が、基材１０のみからなり、外装フィルムに対して接着不能な接着不能部１１ｂとされ、接着部１２側が、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下の接着剤層１１ｃ１が設けられた弱接着部１１ｃとされている。
摘み部１１ａにおける基材１０の長さ方向の一端１０ｃと接着部１２との距離Ｌ１は、緩衝部１１ｄにおける基材１０の長さ方向の他端１０ｄと接着部１２との距離Ｌ２よりも長くされて、摘み易いようにされている。
具体的に、距離Ｌ１の長さは１０〜２０ｍｍであることが好ましい。距離Ｌ１の長さが１０ｍｍ以上であれば、基材１０を容易に摘むことができ、２０ｍｍ以下であれば、外装フィルムをより容易に開封できる。
【００１５】
非接着部１１の摘み部１１ａ以外の部分は、基材１０のみからなり、接着部１２の接着剤の移動を許容して包装開封用シート１からのはみ出しを防止する緩衝部１１ｄにされている。
また、緩衝部１１ｄにおける基材１０の幅方向の端部１０ｅ，１０ｆと接着部１２との距離Ｌ３，Ｌ４は、基材１０の長さ方向の他端１０ｄと接着部１２との距離Ｌ２と略同等にされている。
【００１６】
［接着部］
接着部１２は、接着剤層１２ａが設けられ、外装フィルムに対して接着し、かつ接着後に剥離不能な部分である。具体的には、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ以上、好ましくは１５Ｎ／２５ｍｍ以上、より好ましくは２０Ｎ／２５ｍｍ以上の接着力を有する部分である。ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が１０Ｎ／２５ｍｍ未満であると、包装開封用シート１を引っ張った際に外装フィルムから剥がれてしまうため、外装フィルムを破けないことがある。
【００１７】
接着部１２の接着剤層１２ａを構成する接着剤としては、例えば、ゴム系ホットメルト接着剤、エチレン−酢酸ビニル系ホットメルト接着剤、アクリル系接着剤、ウレタン系接着剤などが挙げられる。これらの中でも、上記剥離強度が容易に得られることから、ゴム系ホットメルト接着剤が好ましい。ゴム系ホットメルト接着剤は、接着主成分として、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）を含有する接着剤である。
【００１８】
接着剤層１２ａには粘着付与剤が含まれていてもよい。粘着付与剤としては、ロジン、重合ロジン、不均化ロジンおよびその誘導体、ポリテルペン、テルペンフェノール、ロジンフェノールなどのフェノール変性樹脂、アルキルフェノール樹脂、クマロン−インデン樹脂、キシレン樹脂、脂肪族炭化水素樹脂、脂環族飽和炭化水素樹脂、芳香族炭化水素樹脂およびその水添物、スチレン系樹脂、ビニルトルエン−α−メチルスチレン共重合体等が挙げられる。これらの粘着付与剤は、単独で用いてもよいし、複数を併用してもよい。
粘着付与剤の中でも、軟化点が１５０℃以下のものが好ましく、５０〜１３０℃のものがより好ましい。軟化点が１５０℃を超えると、加熱時の接着性が低下することがある。
【００１９】
接着剤層１２ａの厚さは５０〜３００μｍであることが好ましく、５０〜２００μｍであることがより好ましく、７０〜１３０μｍであることが特に好ましい。接着剤層１２ａの厚さが５０μｍ以上であれば、充分に高い接着力を得ることができ、３００μｍ以下であれば、容易に接着剤層１２ａを形成できる。
【００２０】
接着部１２の幅Ｗｂは５〜３０ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることがより好ましい。接着部１２の幅Ｗｂが５ｍｍ以上であれば、包装開封用シート１を引っ張ることによって外装フィルムを確実に破ることができ、３０ｍｍ以下であれば、力の弱い高齢者や子供でも包装開封用シート１を用いることで外装フィルムを破ることができる。
接着部１２の長手方向の長さＬｂは１５〜８０ｍｍであることが好ましく、２０〜６０ｍｍであることがより好ましい。接着部１２の長手方向の長さＬｂが１５ｍｍ以上であれば、包装開封用シート１を引っ張ることによって外装フィルムを確実に破ることができ、８０ｍｍ以下であれば、力の弱い高齢者や子供でも包装開封用シート１を用いることで外装フィルムを破ることができる。
【００２１】
［剥離シート］
剥離シート２０としては、周知の剥離シートが使用される。例えば、キャストコート紙、アート紙、コート紙、上質紙、クラフト紙、グラシン紙等の紙の表面に、必要に応じて目止め層を形成した上で、シリコーン系等の剥離剤を塗布した剥離シートが使用される。
また、剥離シート２０は、ポリエチレンテレフタレートやポリプロピレン等のプラスチックフィルムであってもよい。プラスチックフィルムの片面には剥離剤が塗布されてもよい。
【００２２】
［使用方法］
上記包装開封用シート１は、例えば、容器入り即席食品を包装する外装フィルムに適用される。
すなわち、剥離シート２０を接着部１２から剥離した後、露出した接着部１２により、図３に示すように、容器入り即席食品２の外装フィルム２ａの任意の位置に包装開封用シート１を接着して販売する。容器入り即席食品２を購入し、調理する者は、調理前に外装フィルム２ａを開封するために、包装開封用シート１の摘み部１１ａを摘み、包装開封用シート１を捲るように引っ張る。これにより、外装フィルム２ａの包装開封用シート１の接着部１２に接着した部分が引っ張られるため、外装フィルム２ａが引き裂かれて開封される。
なお、外装フィルム２ａにおいては、包装開封用シート１の近傍にミシン目程度の孔を形成してもよい。
【００２３】
［製造方法］
上記包装開封用シート１は、例えば、剥離シート２０の片面の一部に接着剤を塗布し、乾燥させて、接着部１２になる接着剤層１２ａを形成し、接着剤層１２ａの露出面に基材１０を積層することにより製造される。または、基材１０の片面の一部に接着剤を塗工し、乾燥させて、接着部１２である接着剤層１２ａを形成し、接着部１２に剥離シート２０を積層することにより製造される。
接着剤を塗工する際には、各種塗工装置あるいは印刷装置が用いられる。ホットメルト接着剤を塗工する場合には、加熱、保温装置を備えた塗工装置あるいは印刷装置が用いられる。塗工装置としては、リバースロールコーター、グラビアロールコーター等のロールコーターや、樹脂押し出し式のダイコーター、リップコーター等が挙げられ、印刷装置としては、グラビア印刷機、凸版印刷機、スクリーン印刷機等が挙げられる。
基材１０および剥離シート２０は、巻取りから供給された連続体であってもよい。ただし、基材１０および剥離シート２０として連続体を用いる場合には、接着剤を所定の間隔で塗工して接着剤層を形成する。
【００２４】
［作用効果］
上記包装開封用シート１は、接着部１２によって強い接着力で接着できるため、包装開封用シート１を引っ張った際には外装フィルム２ａから剥離しにくい。さらに、包装開封用シート１は、引っ張られる方向の基材１０のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上と高くされているため、外装フィルム２ａの開封の際に加えた力を分散させることなく、外装フィルム２ａの引っ張りに利用することができる。そのため、外装フィルム２ａに切り込みや孔等の開封開始点が形成されていなくても、包装開封用シート１を引っ張ることで、外装フィルム２ａを確実に破ることができる。
上記のように、包装開封用シート１によれば、外装フィルム２ａに切り込みや孔を形成しなくてもよいから、包装開封用シート１を外装フィルム２ａに接着する際の外装フィルム２ａの破れを防止できる。また、包装開封用シート１を用いることにより、外装フィルム２ａに切り込みや孔を形成する必要がなくなるため、外装フィルム２ａの任意の位置に貼り付けることができる。
さらに、包装開封用シート１は、外装フィルム２ａに接着するだけでよいから、実用的である。
【００２５】
［他の実施形態］
なお、本発明は上記実施形態に限定されない。
例えば、上記実施形態の包装開封用シート１の摘み部１１ａにおいて、図４に示すように、弱接着部が省略され、接着不能部１１ｂのみからなってもよい。また、図５に示すように、摘み部１１ａは、ポリエチレンテレフタレートフィルムに対する１８０°剥離強度が０．０１Ｎ／２５ｍｍ以下の範囲内で、基材１０の長さ方向の一端１０ｃから接着部１２に向かって次第に接着力が高くなる接着剤層１１ｃ１が設けられた弱接着部１１ｃからなってもよい。
また、非接着部１１および接着部１２の形態としては、非接着部１１の緩衝部１１ｄが省略されて、図６に示すように、基材１０の片面の一端１０ｃ側が非接着部１１にされ、それ以外の部分が接着部１２にされた形態であってもよい。
また、図７に示すように、接着部１２が基材１０の片面の中央部に配置され、その周囲が非接着部１１にされていてもよい。
基材１０および接着部１２の形状は矩形状以外の形状、例えば、円形状、楕円形状、三角形状、五角形状などであってもよい。
【００２６】
また、非接着部１１は、基材１０の片面の全面に接着剤層１２ａを設けた後、接着剤層１２ａの露出面の所定の部分に非接着化処理を施すことによっても得られる。非接着化処理としては、例えば、非接着性の樹脂を塗布する処理、非接着性のフィルムを貼着する処理などが挙げられる。
【実施例】
【００２７】
以下の例の包装開封用シートにおいて、基材のこわさ、接着部の１８０°剥離強度は以下の方法により測定した。
［基材のこわさ］
各実施例および各比較例で使用した基材のこわさを、Ｌ＆Ｗ社製ＩＳＯこわさ試験機を用い、ＩＳＯ２４９３：１９９２に従い、幅３８ｍｍ、長さ７０ｍｍの試験片を曲げ角度３０°、曲げ長さ１ｍｍの条件で測定した。なお、測定は、基材の、製造時の流れ方向（ＭＤ方向）と、幅方向（ＴＤ方向）の両方について行った。測定結果を表１に示す。
［接着部の１８０°剥離強度］
包装開封用シートの接着部をポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡績社製）に接着し、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７：２０００に従い、引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ製テンシロンＲＴＣ−１２１０Ａ）を用い、２３℃の環境下、引張速度０．３ｍ／分で１８０°剥離した際の剥離強度を測定した。
【００２８】
（実施例１）
長さ８０ｍｍ、幅２０ｍｍ、厚さ５０μｍでＭＤ方向が長さ方向とされた二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の片面の略中央部に、ゴム系ホットメルト接着剤（ノーテープ工業社製）を、ホットメルトコーターにより塗工した。これにより、接着剤層（１８０°剥離強度２０Ｎ／２５ｍｍ）を形成して接着部を設け、包装開封用シートを得た。その際、図４に示すように、ポリプロピレンフィルム（基材１０）の片面の周縁を、接着剤層のない非接着部１１とし、さらに非接着部１１は、基材１０の長手方向の一端１０ｃ側を摘み部１１ａとし、摘み部１１ａ以外の部分を緩衝部１１ｄとした。また、図４における距離Ｌ１を１５ｍｍとし、距離Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を各々５ｍｍとした。
【００２９】
（実施例２）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ５０−２５００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３０】
（実施例３）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ４０−２５００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３１】
（実施例４）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ３０−２５００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３２】
（実施例５）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ２５−２５００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３３】
（実施例６）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製ルミラーＴ１１Ｓ５０）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３４】
（実施例７）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製ルミラーＴＬ２５）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３５】
（比較例１）
二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ６０−２５００）の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（東レ社製トレファンＢＯ  ２０−２５００）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、包装開封用シートを得た。
【００３６】
［評価］
上記各実施例および各比較例の包装開封用シートを用いた際の外装フィルムの開封性について以下のように評価した。
すなわち、まず、包装開封用シートを、下記外装フィルムＡ〜Ｅに各々接着した。次いで、包装開封用シートの摘み部を摘み、包装開封用シートを捲るように引っ張った。その際の外装フィルムの開封状況について目視により観察して評価した。評価結果を表１に示す。なお、表１中、「○」は外装フィルムを開封できたものであり、「×」は開封フィルムを開封できなかったものである。
外装フィルムＡ：商品名カップヌードル（日清食品株式会社製）の外装フィルム（ポリプロピレンフィルム）
外装フィルムＢ：商品名スーパーカップ（エースコック株式会社製）の外装フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
外装フィルムＣ：商品名明星焼きそば（明星食品株式会社製）の外装フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
外装フィルムＤ：商品名マルちゃん天ぷらそば（東洋水産株式会社製）の外装フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
外装フィルムＥ：商品名カトキチ塩ラーメン（株式会社加ト吉製）の外装フィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム）
【００３７】
【表１】
2011111197.tif 000003
【００３８】
基材のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ以上で、１８０°剥離強度が５Ｎ／２５ｍｍ以上の実施例１〜７の包装開封用シートによれば、外装フィルムを確実に破くことができた。
基材のこわさが０．００２ｍＮ・ｍ未満であった比較例１の包装開封用シートでは、外装フィルムを破けなかった。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明の包装開封用シートは、例えば、容器入り即席食品、光ディスクを収容するケースなどを包装する外装フィルムに接着される。また、包装開封用シートが貼着された包装体に使用される。
【符号の説明】
【００４０】
１  包装開封用シート
１０  基材
１１  非接着部
１１ａ  摘み部
１１ｂ  接着不能部
１１ｃ  弱接着部
１１ｄ  緩衝部
１２  接着部
１２ａ  接着剤層
２０  剥離シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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