(57)【要約】【課題】美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供すること、当該留め具を備えた腕時計を提供すること。【解決手段】中留め５は、中板５１と、中板５１に回動可能に支持された下板５２と、中板５１と下板５２との折り畳み状態を保持する保持機構６とを備え、保持機構６は、中板５１に設置された中留め本体７と、中留め本体７に対し中板５１の長手方向に沿って移動可能に支持され、第１の係合部８１を有する係合部材８と、中留め本体７に設けられ、係合部材８を右側に付勢するコイルバネ９と、下板５２に設けられ、折り畳み状態で第１の係合部８１と係合する第２の係合部５３とを有している。中留め５は、中留め本体７を操作することにより、第１の係合部８１と第２の係合部５３とが係合する係合状態と、その状態が解除された解除状態とを取り得る。【選択図】図１０
2011041628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し前記第１の板部材の長手方向に沿って移動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記係合部材を前記第１の板部材の一端側に向かって付勢する付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第１の係合部が前記第２の係合部に当接して、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の板部材の他端側に向かって押圧され、その押圧力が解除されたときに、前記付勢力の方向に移動して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となり、
前記折り畳み状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを離間させた際には、前記第１の係合部の前記第２の係合部との係合が解除され、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記展開状態となることを特徴とする留め具。
【請求項２】
前記ベースは、板状をなし、その一方の面に凹部が形成されたベース本体を有し、
前記係合部材および前記付勢部材は、前記凹部内に一括して格納されている請求項１に記載の留め具。
【請求項３】
前記ベースは、前記係合部材、前記付勢部材を支持し、互いの位置関係を規制する支持部材と、
前記支持部材を該支持部材に支持された前記係合部材、前記付勢部材ごと前記ベース本体に連結する連結部材とをさらに有する請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記支持部材は、金属板を成形したものである請求項３に記載の留め具。
【請求項５】
前記連結部材は、長さが前記ベース本体の幅方向に伸縮自在な棒状体で構成されている請求項３または４に記載の留め具。
【請求項６】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成されており、
前記棒状体は、その外周部が前記圧縮コイルバネの一端が当接するバネ座として機能する請求項５に記載の留め具。
【請求項７】
前記折り畳み状態では、前記第２の係合部は、前記凹部内に位置する請求項２ないし６のいずれかに記載の留め具。
【請求項８】
前記係合部材は、平板状をなすものであり、
前記第１の係合部は、前記平板の両面の縁部をそれぞれ面取り加工することにより形成された面取り部で構成されている請求項１ないし７のいずれかに記載の留め具。
【請求項９】
前記各面取り部は、それぞれ、該面取り部が形成された前記平板の片面に対する傾斜角度が異なる請求項８に記載の留め具。
【請求項１０】
前記第２の係合部は、前記第２の板部材から突出し、その頂部に前記第１の係合部と係合する爪が形成されたものである請求項９に記載の留め具。
【請求項１１】
前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成されている請求項１ないし１０のいずれかに記載の留め具。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の留め具を備え、該留め具を腕時計用バンドの中留めとして使用したことを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留め具および腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンドの中留めとしては、当該腕時計を腕に装着するときに折り畳まれる２枚の板部材と、その折り畳まれた板部材同士を係合させる係合機構とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の中留めでは、係合機構は、２枚の板部材のうちの一方の板部材側に設置された蓋部材（上板）と、蓋部材に設置された一対の係合片と、他方の板部材側に設置され、各係合片に係合する係合ピンとを有している。このような構成の係合機構は、各係合片が係合ピンに係合することにより、２枚の板部材の折り畳まれた状態を維持し、よって、腕時計が腕から不本意に離脱するのを防止している。
【０００３】
そして、腕時計を腕から取り外す際には、各係合片にそれぞれ設けられた押圧部（プッシュボタン）を押圧操作して、各係合片の係合ピンとの係合を解除し、その取り外しを行なっていた。このように、特許文献１に記載の中留めは、各係合片の押圧部を一旦押圧してからでなければ、各係合片と係合ピンとの係合を解除することができず、その係合解除操作、すなわち、腕時計の取り外し操作の操作性に劣るものであった。
【０００４】
また、特許文献１に記載の中留めでは、各係合片の押圧部がそれぞれ蓋部材から突出している。そして、この突出した押圧部を有する中留めのために、腕時計全体としての高級感（審美性）が損なわれたように感じられる。
また、この突出した押圧部が例えば上着やズボンのポケット等に引っ掛かってしまう場合がある。この場合、押圧部が押圧されてしまい、結果、各係合片と係合ピンとの係合が解除されて、腕時計が腕から不本意に離脱することがあった。このように特許文献１に記載の中留めでは、不本意な解除操作が行われるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具および腕時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の留め具は、第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し前記第１の板部材の長手方向に沿って移動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記係合部材を前記第１の板部材の一端側に向かって付勢する付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第１の係合部が前記第２の係合部に当接して、前記付勢部材の付勢力に抗して前記第１の板部材の他端側に向かって押圧され、その押圧力が解除されたときに、前記付勢力の方向に移動して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となり、
前記折り畳み状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを離間させた際には、前記第１の係合部の前記第２の係合部との係合が解除され、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記展開状態となることを特徴とする。
これにより、美的外観に優れ、すなわち、審美性が高く、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供することができる。
【０００８】
本発明の留め具では、前記ベースは、板状をなし、その一方の面に凹部が形成されたベース本体を有し、
前記係合部材および前記付勢部材は、前記凹部内に一括して格納されていることが好ましい。
これにより、係合部材および付勢部材がベース本体に覆われる（隠れる）ことになり、よって、留め具は、審美性がより高い、すなわち、美的外観により優れたものとなる。
【０００９】
本発明の留め具では、前記ベースは、前記係合部材、前記付勢部材を支持し、互いの位置関係を規制する支持部材と、
前記支持部材を該支持部材に支持された前記係合部材、前記付勢部材ごと前記ベース本体に連結する連結部材とをさらに有することが好ましい。
これにより、係合部材、付勢部材および連結部材をコンパクトにまとめた状態とすることができ、よって、留め具の省スペース化（小型化）を図ることができる。
【００１０】
本発明の留め具では、前記支持部材は、金属板を成形したものであることが好ましい。
これにより、支持部材を薄型のものとすることができ、よって、留め具の省スペース化を図ることができる。
本発明の留め具では、前記連結部材は、長さが前記ベース本体の幅方向に伸縮自在な棒状体で構成されていることが好ましい。
これにより、棒状体をベース本体に装着する際の装着操作を容易に行なうことができ、装着後当該棒状体がベース本体から不本意に離脱するのが防止される。
【００１１】
本発明の留め具では、前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成されており、
前記棒状体は、その外周部が前記圧縮コイルバネの一端が当接するバネ座として機能することが好ましい。
これにより、棒状体がバネ座としての機能を兼ねるため、よって、部品点数の削減に寄与する。
【００１２】
本発明の留め具では、前記折り畳み状態では、前記第２の係合部は、前記凹部内に位置することが好ましい。
これにより、第２の係合部がベース本体に覆われる（隠れる）こととなり、よって、留め具は、審美性がより高い、すなわち、美的外観により優れたものとなる。
本発明の留め具では、前記係合部材は、平板状をなすものであり、
前記第１の係合部は、前記平板の両面の縁部をそれぞれ面取り加工することにより形成された面取り部で構成されていることが好ましい。
これにより、折り畳み状態で、第１の係合部が第２の係合部に確実に係合することができる。
【００１３】
本発明の留め具では、前記各面取り部は、それぞれ、該面取り部が形成された前記平板の片面に対する傾斜角度が異なることが好ましい。
これにより、展開状態から折り畳み状態となる過程で、第１の係合部は、第２の係合部を容易に乗り越えることができ、その後第２の係合部と係合すると、当該係合が不本意に解除されるのが防止される。
【００１４】
本発明の留め具では、前記第２の係合部は、前記第２の板部材から突出し、その頂部に前記第１の係合部と係合する爪が形成されたものであることが好ましい。
これにより、折り畳み状態で、第１の係合部が第２の係合部に確実に係合することができる。
本発明の留め具では、前記付勢部材は、圧縮コイルバネで構成されていることが好ましい。
これにより、係合部材を簡単な構成で確実に付勢することができる。
【００１５】
本発明の腕時計は、本発明の留め具を備え、該留め具を腕時計用バンドの中留めとして使用したことを特徴とする。
これにより、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を、腕時計用バンドの中留めとして備える腕時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供すること、当該留め具を備えた腕時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す中留めを矢印Ａ方向から見た図（側面図）である。
【図３】図１に示す中留めを矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図４】図１に示す中留めの主要部の分解斜視図である。
【図５】図１に示す中留めの主要部の分解斜視図である。
【図６】図５中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図７】図２に示す中留めを矢印Ｃ方向から見た図である。
【図８】図１中の中留めが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図である。
【図９】図１中の中留めが有する連結棒を示す縦断面図である。
【図１０】図１に示す中留めの展開状態から折り畳み状態に変化する過程を示す概略図である。
【図１１】本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の第２実施形態を示す分解斜視図である。
【図１２】図１１中の中留めが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図である。
【図１３】図１１中の中留めが有する支持部材と係合部材とを組み立てる過程を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の留め具および腕時計を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す中留めを矢印Ａ方向から見た図（側面図）、図３は、図１に示す中留めを矢印Ｂ方向から見た図（平面図）、図４および図５は、それぞれ、図１に示す中留めの主要部の分解斜視図、図６は、図５中のＤ−Ｄ線断面図、図７は、図２に示す中留めを矢印Ｃ方向から見た図、図８は、図１中の中留めが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図、図９は、図１中の中留めが有する連結棒を示す縦断面図、図１０は、図１に示す中留めの展開状態から折り畳み状態に変化する過程を示す概略図である。なお、以下では、説明の都合上、図２、図４〜図６、図８および図１０中（図１１〜図１３についても同様）の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、以下では、腕時計としては、機械式のものを一例に挙げて説明する。
【００１９】
図１に示すように、機械式腕時計（以下、単に「時計」という）１は、外装部（ケース）２と、外装部２の内部に設置（収納）され、時計用針３１を駆動するムーブメント３と、時計１を腕に装着する際に用いられるバンド（腕時計用バンド）４とを備えている。
外装部２は、胴部２３と、ガラス板（カバーガラス）２１と、ガラス板２１を保持するベゼル２２と、胴部２３の裏側に設置される裏蓋とを有している。
【００２０】
胴部２３には、巻真パイプ（図示せず）が嵌入され、この巻真パイプに、りゅうず２４が回転可能に設けられている。りゅうず２４を回転させることにより、そのトルクがムーブメント３に伝わる。これにより、時計用針３１を調整することができる、すなわち、表示する時刻を調整することができる。
バンド４は、一端部がそれぞれ外装部２に連結された第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２と、第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２の他端部同士を連結する中留め（留め具）５とで構成されている。
第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２は、それぞれ、可撓性を有し、例えば、多数の小片（チップ）が互いに回動可能に連結された（鎖状に連結された）ものである。
【００２１】
中留め５は、長尺な中板（第１の板部材）５１と、中板５１の一端部に回動可能に連結、支持された長尺な下板（第２の板部材）５２と、保持機構６とを備えている。以下、各部の構成について説明する。なお、中留め５を構成するこれらの部材は、例えば、アルミニウム合金やステンレス鋼等の各種金属材料で構成することができる。
図３に示すように、中板５１は、下板５２を介して、互いに離間した一対の帯状をなす帯体５１１で構成されている。図２に示すように、各帯体５１１は、それぞれ、湾曲しており、その湾曲の程度は、一般的な成人の手首周りの湾曲の程度に近似している。
【００２２】
また、図３に示すように、中板５１の図中左側の端部（左端部５１２）には、下板５２の右端部５２１が回動可能に支持、連結されている。下板５２の左端部５２２は、第２のバンド本体４２に回動可能に支持、連結されている。なお、この連結構造としては、特に限定されないが、例えば、軸と軸受けとによる構造を用いることができる。
下板５２も帯体５１１と同様に湾曲しており、その湾曲の程度は、一般的な成人の手首周りの湾曲の程度に近似している。
【００２３】
中留め５では、このように中板５１と下板５２とが連結されていることにより、これらの板部材同士が互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態と、板部材同士が離間して展開した展開状態とを取り得る（図２参照）。折り畳み状態では、下板５２が帯体５１１同士の間に位置する。また、折り畳み状態は、保持機構６によりその状態が保持される（図１０参照）。
【００２４】
時計１では、中板５１と下板５２とが折り畳まれると、その分、バンド４全体としての実質的な長さが短くなる。これにより、時計１を腕に巻き付けて装着することができる。また、中板５１と下板５２とを折り畳み状態から展開状態とすると、バンド４全体としての実質的な長さが長くなる。これにより、腕に装着された時計１を取り外すことができる。
【００２５】
保持機構６は、前述したように、中板５１と下板５２との折り畳み状態を保持するものである。図２、図３、図６および図７に示すように、保持機構６は、中留め本体（ベース）７と、中留め本体７に対し移動可能に支持された係合部材８と、係合部材８を付勢する付勢部材としての圧縮コイルバネ（以下単に「コイルバネ」と言う）９とを有している。
図３に示すように、中留め本体７は、中板５１（帯体５１１）の右端部（他端部）５１３に設置されている。図６に示すように、この中留め本体７は、上蓋（ベース本体）７１と、係合部材８およびコイルバネ９を支持する支持部材７２、支持部材７２を上蓋７１に連結する連結棒（連結部材（棒状体））７９ａ、７９ｂとで構成されている。この中留め本体７は、中板５１と下板５２とを展開状態から折り畳み状態に、またはその反対に、折り畳み状態から展開状態とする際に、手で把持して（指で摘んで）その操作を行なうことができる。このように、中留め本体７は、操作部材としての機能も有している。
【００２６】
上蓋７１は、板状をなし、その下面（一方の面）に凹部が形成されたものである。換言すれば、上蓋７１は、天板７１１と、天板７１１の幅方向の両縁部からそれぞれ下方に向かって突出した側壁７１２とで構成され、天板７１１と各側壁７１２とで空間７１３（前記凹部に相当）が画成された（形成された）ものである。
図７に示すように、各側壁７１２の内側の面（内面７１４）、すなわち、空間７１３に臨む面には、それぞれ、連結棒７９ａを支持する軸受け７１５ａ、連結棒７９ｂを支持する軸受け７１５ｂが形成されている。軸受け７１５ａと軸受け７１５ｂとは、側壁７１２の長手方向（図７中における左右方向）に隣接して配置されている。また、軸受け７１５ａは、軸受け７１５ｂよりも中板５１側に配置されている。
【００２７】
軸受け７１５ａ、７１５ｂは、それぞれ、側壁７１２を貫通しない袋穴となっている。例えば軸受け７１５ａ、７１５ｂがそれぞれ側壁７１２を貫通する貫通孔で構成されている場合、その貫通孔が側壁７１２の外面７１６に現れて（開口して）、上蓋７１の審美性が損なわれる。しかしながら、図７に示す構成のように軸受け７１５ａ、７１５ｂがそれぞれ袋穴で構成されて、側壁７１２の外面７１６に現れるのが防止されていることにより、上蓋７１に高級感（無垢感）が得られ、よって、当該上蓋７１の審美性が向上する。
なお、図７に示すように、上蓋７１は、連結棒７９ａを介して、その左端部が中板５１と連結されている。また、上蓋７１の右端部は、第１のバンド本体４１と連結され、その連結構造としては、特に限定されないが、例えば、前記上蓋７１の左端部と中板５１との連結構造と同様のものとすることができる。
【００２８】
図６に示すように、上蓋７１の空間７１３には、支持部材７２が配置されている。この支持部材７２は、連結棒７９ａが挿通する筒状をなす第１の筒状部７２１と、連結棒７９ｂが挿通する筒状をなす第２の筒状部７２２とを有している（図４参照）。
図５に示すように、第１の筒状部７２１を介して２本の帯体５１１を対向配置させた状態で、連結棒７９ａは、各帯体５１１と第１の筒状部７２１とを一括して挿通することができる。
【００２９】
第１の筒状部７２１の長さは、第２の筒状部７２２の長さよりも短くなっており、その分、第１の筒状部７２１の両端部にそれぞれ、中板５１を構成する帯体５１１を配置することができる（図７参照）。
また、第２の筒状部７２２の長手方向の中央部は、コイルバネ９が設置されるバネ設置部７２５となっている。また、バネ設置部７２５には、コイルバネ９とともに係合部材８も設置することができる。このバネ設置部７２５には、欠損部７２６が形成されており、当該欠損部７２６を介して、係合部材８の第１の係合部８１が突出する（露出する）ことができる。第２の筒状部７２２にコイルバネ９、係合部材８および連結棒７９ｂを挿入するには、まず、図４に示すように、コイルバネ９と係合部材８とを後述する組立状態で、第２の筒状部７２２の一方の開口部からこれら２つの部材を挿入する。次に、図５に示すように、第２の筒状部７２２に連結棒７９ｂを挿入する。このとき、第２の筒状部７２２（バネ設置部７２５）の天部７２９に形成された貫通孔７２９ａにピン状の工具（図示せず）を挿入して、当該工具でコイルバネ９の左端９４を右端９５側に押圧して、連結棒７９ｂの挿通がコイルバネ９により阻止されるのを防止する。そして、連結棒７９ｂがコイルバネ９を越えたら、貫通孔７２９ａから前記工具を抜去する。
【００３０】
以上のように、支持部材７２に支持されたコイルバネ９、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂは、当該支持部材７２により、互いの位置関係が規制されることとなる。これにより、これらの部材をコンパクトにまとめた状態とすることができ、よって、中留め５の省スペース化（小型化）を図ることができる。
また、図６および図１０に示すように、コイルバネ９、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂは、支持部材７２に一括して収納され、さらに、その収納状態で上蓋７１の空間７１３に収納されている（格納されている）。これにより、これらの部材が上蓋７１に覆われる（隠れる）ことになり、よって、中留め５は、審美性が高い、すなわち、美的外観に優れたものとなる。
【００３１】
なお、支持部材７２は、金属板を成形したもの、具体的には金属板を折り曲げて塑性変形させたものであるのが好ましい（図８参照）。図８（ａ）に示すように、支持部材７２となる母材７２ａは、折り曲げた際に支持部材７２となるように型抜きされた、すなわち、第１の筒状部７２１や第２の筒状部７２２（バネ設置部７２５）等に対応する複数の突片７２７が形成された金属板である。図８（ａ）に示す母材７２ａの各突片７２７をそれぞれ図８中の矢印方向に折り曲げる（屈曲変形させる）ことにより、当該母材７２ａが、図８（ｂ）に示す支持部材７２となる。
このように金属板の母材７２ａを塑性変形させて支持部材７２を製造することにより、当該支持部材７２を薄型のものとすることができ、よって、中留め５の省スペース化を図ることができる。
【００３２】
連結棒７９ａと連結棒７９ｂとは、外径の大きさが異なること以外は、同様の構成であるため、以下、連結棒７９ａについて代表的に説明する。
図９に示すように、連結棒７９ａは、筒体７９１と、筒体７９１に挿入された一対の軸部７９２と、これら軸部を互いに反対方向に付勢するコイルバネ７９５とで構成されている。
【００３３】
筒体７９１は、円筒状をなし、その両端部がそれぞれかしめられたものである。
各軸部７９２は、それぞれ、円板状のフランジ７９３と、フランジ７９３の中心部から外方に向かって突出したピン７９４とで構成されている。軸部７９２は、フランジ７９３が筒体７９１の前記かしめられた部分に当接することにより、当該筒体７９１から離脱するのが防止される（図９参照）。また、ピン７９４は、上蓋７１の軸受け７１５ａに挿入される部分である（図７参照）。
【００３４】
コイルバネ７９５は、その両端がそれぞれ軸部７９２のフランジ７９３に当接して、圧縮した状態で筒体７９１内に収納されている。これにより、各軸部７９２を互いに反対方向に付勢することができる。図７に示すように、連結棒７９ａを上蓋７１に装着する際には、まず、各軸部７９２をそれぞれコイルバネ７９５の付勢力に抗して押圧し、連結棒７９ａ全体としての長さを短くする。そして、この状態の連結棒７９ａを上蓋７１の側壁７１２同士の間（空間７１３）の軸受け７１５ａに対応する位置に位置させて、前記押圧力を解除する。このとき、コイルバネ７９５の付勢力によって各軸部７９２がそれぞれ外側に移動して、ピン７９４が軸受け７１５ａに挿入される。これにより、連結棒７９ａが上蓋７１に装着される。
このように、連結棒７９ａは、その長さが上蓋７１の幅方向に伸縮自在に構成されている。これにより、連結棒７９ａを上蓋７１に装着する際の装着操作を容易に行なうことができ、装着後当該連結棒７９ａが上蓋７１から不本意に離脱するのが防止される。
【００３５】
前述したように、支持部材７２には、コイルバネ９、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂが位置決めされた状態で収納されている。そして、この状態のまま連結棒７９ａおよび７９ｂを上蓋７１に装着することにより、支持部材７２をコイルバネ９、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂごと上蓋７１に連結することができる。これにより、上蓋７１、支持部材７２、コイルバネ９、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂを組み立てる組立作業を容易に行なうことができる。
【００３６】
また、図６に示すように、連結棒７９ａの筒体７９１の外周部７９１ａには、コイルバネ９の左端９４が当接している。このように、外周部７９１ａは、コイルバネ９の左端９４が当接するバネ座として機能している。従って、連結棒７９ａは、バネ座としての機能と、連結部材としての機能とを有しているものであると言うことができる。これにより、中留め５において、バネ座として機能するものと、連結部材として機能するものとをそれぞれ別々に設置するのを省略することができ、よって、部品点数の削減に寄与する。
【００３７】
図１０に示すように、係合部材８は、中板５１の長手方向に沿って支持部材７２に移動可能に支持されたものである。この係合部材８は、平板状をなす部材で構成されている（図４参照）。
この係合部材８の縁部からは、第１の係合部（爪）８１が突出形成されている。第１の係合部８１は、中板５１と下板５２とが折り畳み状態となったときに、下板５２に形成された、後述する第２の係合部５３に係合する（係止する）部分である（図６、図１０（ｃ）参照）。特に、図６に示すように、第１の係合部８１は、上下２つの傾斜面８１１、８１２なっているのが好ましい。傾斜面８１１は、係合部材８の上面８５の縁部を面取り加工することにより形成された面取り部である。一方、傾斜面８１２は、係合部材８の下面８６の縁部を面取り加工することにより形成された面取り部である。第１の係合部８１では、傾斜面８１１が第２の係合部５３の爪５３２（係合面５３１）に係合することにより、その係合が確実に行なわれる、すなわち、係合が不本意に解除されるのが防止される。
また、傾斜面８１１の上面８５に対する傾斜角度θ１と、傾斜面８１２の下面８６に対する傾斜角度θ２とは、互いに異なっており、傾斜角度θ１は、傾斜角度θ２よりも小さい。
【００３８】
また、図４、図６に示すように、係合部材８の第１の係合部８１と反対側の縁部には、コイルバネ９の右端９５が当接してバネ座８７として機能する凹部が形成されている。支持部材７２の第２の筒状部７２２の一方の開口部からコイルバネ９と係合部材８とを挿入する際には、コイルバネ９の右端９５を係合部材８のバネ座８７に当接させた組立状態で、その挿入作業を行なうことができる。
【００３９】
前述したように、第２の係合部５３は、折り畳み状態で係合部材８の第１の係合部８１と係合する部分である。図２に示すように、第２の係合部５３は、下板５２の上面に突出して設けられている。この第２の係合部５３の上部（頂部）には、第２の係合部５３の突出方向と直交した方向に爪５３２が突出形成されている。この爪５３２により、コイルバネ９の付勢力に抗して、係合部材８の第１の係合部８１を確実に押圧することができる。
また、図１０（ｃ）に示すように、折り畳み状態では、第２の係合部５３は、上蓋７１の空間７１３内に位置する。これにより、第２の係合部５３が上蓋７１に覆われることになり、よって、中留め５は、審美性が高い、すなわち、美的外観に優れたものとなる。
【００４０】
係合部材８は、前述したように中板５１の長手方向に沿って移動するものである。そして、この係合部材８は、コイルバネ９により、中板５１の右端部５１３側に向かって付勢される。
図６に示すように、コイルバネ９は、連結棒７９ｂと係合部材８との間に、圧縮した状態で収納されている。このコイルバネ９は、例えば金属材料で構成された線状体９１をコイル状に巻回したものである。コイルバネ９がこのように構成されていることにより、係合部材８を簡単な構成で確実に付勢することができる。
【００４１】
次に、中留め５の作動状態（主として、中留め５が展開状態から折り畳み状態に変化する過程）について、図２、図１０を参照しつつ説明する。
図２に示すように、展開状態の中留め５の中留め本体７を把持して図中矢印Ｅ方向（反時計回りに）に移動操作する。この操作により、中留め本体７は、下板５２の第２の係合部５３に経時的に（徐々に）接近する（図１０（ａ）参照）。そして、遂には、係合部材８の第１の係合部８１の傾斜面８１２が第２の係合部５３の爪５３２に当接する（図１０（ｂ）参照）。
【００４２】
そして、中留め本体７を下板５２に向かって押し込む（押圧する）と、図１０（ｂ）に示すように、第２の係合部５３の爪５３２が相対的に係合部材８の第１の係合部８１の傾斜面８１２を摺動しつつ登る。このとき、係合部材８は、第２の係合部５３の爪５３２により左側（他端側）に押圧されるため、当該第２の係合部５３から係合部材８を左側に移動させる押圧力Ｆ１を受ける。
また、図１０（ｂ）に示すように、係合部材８が左側に移動するのに伴って、コイルバネ９が押圧される。これにより、係合部材８は、コイルバネ９から付勢力Ｆ２を受ける。図１０（ｂ）に示す状態では、付勢力Ｆ２の大きさは、押圧力Ｆ１の大きさよりも小さいものであるため、係合部材８は、付勢力Ｆ２に抗した左側への移動が継続する。
【００４３】
図１０（ｂ）に示す状態から中留め本体７をさらに下板５２に向かって押し込む。これにより、係合部材８がさらに移動するため、遂には、第１の係合部８１の傾斜面８１２を登っていた第２の係合部５３の爪５３２が当該第１の係合部８１を乗り越える。このとき、押圧力Ｆ１が解除され、係合部材８は、付勢力Ｆ２の作用により、右側に移動する、すなわち、第２の係合部５３に向かって移動することができる。これにより、係合部材８は、第１の係合部８１の傾斜面８１１が第２の係合部５３の爪５３２に押し付けられて、これら係合部同士の係合が行われ、よって、中留め５が折り畳み状態で維持される。
【００４４】
また、前述したように、傾斜角度θ１と傾斜角度θ２とが互いに異なっている、具体的には、傾斜角度θ１が傾斜角度θ２よりも小さくなっている。これにより、図１０（ａ）に示す状態から図１０（ｃ）に示す状態となる過程で、第２の係合部５３の爪５３２が第１の係合部８１の傾斜面８１２を容易に登ることができ、その結果、当該第１の係合部８１を確実に乗り越えることができる。また、その後、第１の係合部８１の傾斜面８１１が第２の係合部５３の爪５３２に係合した際には、その係合が不本意に解除されるのが防止される。
【００４５】
また、折り畳み状態（図１０（ｃ）に示す状態）の中留め５の中留め本体７を把持して、図２に示すように、図中矢印Ｆ方向（時計回りに）に引張り操作（移動操作）する。この操作により、前記と逆の動作が行われる。すなわち、第２の係合部５３の爪５３２が第１の係合部８１の傾斜面８１１を登り、その後、当該第１の係合部８１を乗り越える。これにより、第１の係合部８１の第２の係合部５３との係合が解除され、よって、中留め５を展開状態とすることができる。
このように、中留め５では、中留め本体７を押し込んだり（押圧したり）、引張ったりするという簡単な操作で、中板５１と下板５２とが保持機構６により係合した状態と、その係合状態を解除した状態とを取り得、操作性に優れたものとなっている。また、前述したように、中留め５は、美的外観に優れる、すなわち、審美性が高いものでもある。
【００４６】
＜第２実施形態＞
図１１は、本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の第２実施形態を示す分解斜視図、図１２は、図１１中の中留めが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図、図１３は、図１１中の中留めが有する支持部材と係合部材とを組み立てる過程を示す横断面図である。
【００４７】
以下、これらの図を参照して本発明の留め具および腕時計の第２実施形態について説明するが、前述した実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項はその説明を省略する。
本実施形態は、主として支持部材の形状が異なること以外は前記第１実施形態と同様である。
【００４８】
図１１に示す支持部材７２’は、図中における左右方向の長さが、前記第１実施形態の支持部材７２の長さよりも短いものである。
この支持部材７２’は、金属板を成形したもの、具体的には金属板を折り曲げて塑性変形させたものである。図１２（ａ）に示すように、支持部材７２となる母材７２ａ’は、例えば切削加工により、金属板の中央部の厚さをその両側部７２８の厚さよりも薄くしたものである。これにより、母材７２ａには、第１の筒状部７２１や第２の筒状部７２２の一部に対応する２つの突片７２７が形成されている。そして、図１２（ａ）に示す母材７２ａの各突片７２７をそれぞれ図１２中の矢印方向に折り曲げる（屈曲変形させる）ことにより、当該母材７２ａが、図８（ｂ）に示す支持部材７２となる。
【００４９】
また、図１３に示すように、第２の筒状部７２２の一部（バネ設置部７２５）となる突片７２７を折り曲げるときには、それに先立って、係合部材８およびコイルバネ９を配置して（挿入して）おく。これにより、第２の筒状部７２２（バネ設置部７２５）内に係合部材８およびコイルバネ９を収納して組み立てることができる。
また、第２の筒状部７２２では、各側部７２８にそれぞれ連結棒７９ｃが挿入される挿入部７２８ａが形成されている。この挿入部７２８ａは、側部７２８を貫通しない袋穴である。なお、連結棒７９ｃは、その筒体７９１’が有底筒状をなし、長さが連結棒７９ａの筒体７９１の長さよりも短いものである。また、２つの軸部７９２のうち、１つの軸部７９２が省略されている。
前記第１実施形態の支持部材７２では、連結棒７９ｂが挿通するが、このような構成と異なり、支持部材７２’では、連結棒７９ｃが挿通せずに、係合部材８の両側に配置される。これにより、支持部材７２’では、連結棒が挿通しない分、図中における左右方向の長さを短くすることができる。よって、中留め５の省スペース化を図ることができる。
【００５０】
以上、本発明の留め具および腕時計を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、留め具および腕時計を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
前記各実施形態では、留め具を腕時計の中留めに適用した例について説明したが、その他に留め具をブレスレット等のアクセサリー（装飾品）の一部にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１……時計（腕時計）  ２……外装部  ２１……ガラス板（カバーガラス）  ２２……ベゼル  ２３……胴部  ２４……りゅうず  ３……ムーブメント  ３１……時計用針  ４……バンド（腕時計用バンド）  ４１……第１のバンド本体  ４２……第２のバンド本体  ５……中留め（留め具）  ５１……中板（第１の板部材）  ５１１……帯体  ５１２……左端部  ５１３……右端部  ５２……下板（第２の板部材）  ５２１……右端部  ５２２……左端部  ５３……第２の係合部  ５３１……係合面  ５３２……爪  ６……保持機構  ７……中留め本体（ベース）  ７１……上蓋（ベース本体）  ７１１……天板  ７１２……側壁  ７１３……空間  ７１４……内面  ７１５ａ、７１５ｂ……軸受け  ７１６……外面  ７２、７２’……支持部材  ７２ａ……母材  ７２１……第１の筒状部  ７２２……第２の筒状部  ７２５……バネ設置部  ７２６……欠損部  ７２７……突片  ７２８……側部  ７２８ａ……挿入部  ７２９……天部  ７２９ａ……貫通孔  ７９ａ、７９ｂ、７９ｃ……連結棒（連結部材（棒状体））  ７９１、７９１’……筒体  ７９１ａ……外周部  ７９２……軸部  ７９３……フランジ  ７９４……ピン  ７９５……コイルバネ  ８……係合部材  ８１……第１の係合部（爪）  ８１１、８１２……傾斜面  ８５……上面  ８６……下面  ８７……バネ座  ９……圧縮コイルバネ（コイルバネ）  ９１……線状体  ９４……左端  ９５……右端  Ｆ１……押圧力  Ｆ２……付勢力  θ１、θ２……傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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