(57)【要約】【課題】省エネ目標達成のための省エネ施策を含んだ計画立案を支援することが可能なエネルギー管理システムを提供すること。【解決手段】基準となる年度のエネルギー使用量及び毎年度適用される年間削減率目標に基づき、基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を算出し、且つ当年度削減率目標を適用して上記算出した目標値を更新し、基準となる年度のエネルギー使用量にその翌年度に適用される省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量を適用して翌年度以降のエネルギー使用予測値を算出し、算出された各年度のエネルギー使用量の目標値及び各年度のエネルギー使用量の予測値を表示する表示情報を生成するエネルギー管理システム。【選択図】図２
2011086106.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物において消費されるエネルギーを管理するエネルギー管理システムであって、
基準となる年度のエネルギー使用量及び毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を算出し、且つ特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報に基づき、前記算出された目標値を更新する目標値算出部と、
前記基準となる年度のエネルギー使用量にその翌年度に適用される省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量を適用して前記翌年度のエネルギー使用予測値を算出すると共に、特定の年度に適用される省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量を前記特定の年度の前年のエネルギー使用量の情報に適用して前記特定の年度のエネルギー使用予測値を算出することにより、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を算出するエネルギー使用予測値算出部と、
前記算出された各年度のエネルギー使用量の目標値及び各年度のエネルギー使用量の予測値を表示する表示情報を生成する表示情報生成部とを含むことを特徴とするエネルギー管理システム。
【請求項２】
前記エネルギー使用予測値算出部は、前記表示情報に基づいて表示された画面において入力された情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を更新し、
前記表示情報生成部は、前記更新された情報に基づいて前記表示情報を再度生成することを特徴とする請求項１に記載のエネルギー管理システム。
【請求項３】
前記表示情報生成部は、特定の年度に適用される省エネルギー施策の内容が年度毎に表示され、且つ前記表示された画面において前記特定の年度に適用すべき省エネルギー施策の内容を選択可能なように前記表示情報を生成し、
前記エネルギー使用予測値算出部は、前記表示された画面において選択された省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を更新することを特徴とする請求項２に記載のエネルギー管理システム。
【請求項４】
前記目標値算出部は、前記表示情報に基づいて表示された画面において入力された情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新し、
前記表示情報生成部は、前記更新された情報に基づいて前記表示情報を再度生成することを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項５】
前記表示情報生成部は、前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報が表示され、且つ前記表示された画面において前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報を入力可能なように前記表示情報を生成し、
前記目標値算出部は、前記表示された画面において入力された前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新することを特徴とする請求項４に記載のエネルギー管理システム。
【請求項６】
前記表示情報生成部は、前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報が表示され、且つ前記表示された画面において前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報を入力可能なように前記表示情報を生成し、
前記目標値算出部は、前記表示された画面において入力された前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新することを特徴とする請求項４または５に記載のエネルギー管理システム。
【請求項７】
前記表示情報生成部は、算出された各年度のエネルギー使用量の目標値及び各年度のエネルギー使用量の予測値を年度毎にグラフ化して表示するように前記表示情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項８】
前記表示情報生成部は、前記エネルギー使用量の目標値よりも前記エネルギー使用量の予測値が高い年度のグラフを他の年度のグラフとは異なる態様で表示することを特徴とする請求項７に記載のエネルギー管理システム。
【請求項９】
前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報は、前記目標値算出部が含まれる情報処理端末とは異なる情報処理端末からネットワークを介して入力されることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１０】
前記省エネルギー施策を識別する情報と前記省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量とが関連付けられて記憶された省エネルギー施策情報記憶部を更に有し、
前記エネルギー使用量予測値算出部は、取得した前記省エネルギー施策を識別する情報に基づいて前記省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載のエネルギー管理システム。
【請求項１１】
前記省エネルギー施策を識別する情報は、前記エネルギー使用量予測値算出部が含まれる情報処理端末とは異なる情報処理端末からネットワークを介して入力されることを特徴とする請求項１０に記載のエネルギー管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー管理システムに関し、特に、エネルギー消費の状況や省エネルギー施策の実施状況等を確認するための画面を表示させるエネルギー管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の建造物におけるエネルギー管理業務において、企業等が所有している建造物や使用している複数の建造物全体でのエネルギー使用量の管理が必要になっている。具体的には、複数の建造物を所有若しくは使用している企業等は、複数の建造物全体でのエネルギー使用量の目標と実績の管理、エネルギー使用量の削減、そしてこれらの定期的な報告が必要である。また、定められているエネルギー使用量の削減を達成できなかった場合、罰則が課せられる。
【０００３】
このような背景において、複数の顧客ビルで使用するエネルギー関連データを取得して管理、集計、統計データを保存し、統計データから省エネ効果の目標を達成するための情報を提供し、有効な省エネ対策を実施するエネルギー管理システムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された技術においては、省エネ効果の目標を達成するための評価値を算出し、目標が達成されていない場合、システムとして実施可能な省エネ施策を行うことが提案されている。しかしながら、ビル等を所有する顧客自らが、長期間にわたる消費エネルギー低減を計画することや、機器のリプレースなども含む抜本的な省エネ施策を検討することは困難であった。
【０００６】
本発明の目的は、顧客に対して現在のエネルギー使用量や省エネ目標達成度を提供するとともに、省エネ目標達成のための省エネ施策を含んだ計画立案を支援することが可能なエネルギー管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係るエネルギー管理システムは、基準となる年度のエネルギー使用量及び毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を算出し、且つ特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報に基づき、前記算出された目標値を更新する目標値算出部と、前記基準となる年度のエネルギー使用量にその翌年度に適用される省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量を適用して前記翌年度のエネルギー使用予測値を算出すると共に、特定の年度に適用される省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量を前記特定の年度の前年のエネルギー使用量の情報に適用して前記特定の年度のエネルギー使用予測値を算出することにより、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を算出するエネルギー使用予測値算出部と、前記算出された各年度のエネルギー使用量の目標値及び各年度のエネルギー使用量の予測値を表示する表示情報を生成する表示情報生成部とを含むことを特徴とする。
【０００８】
ここで、前記エネルギー使用予測値算出部は、前記表示情報に基づいて表示された画面において入力された情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を更新し、前記表示情報生成部は、前記更新された情報に基づいて前記表示情報を再度生成することが好ましい。
【０００９】
また、前記表示情報生成部は、特定の年度に適用される省エネルギー施策の内容が年度毎に表示され、且つ前記表示された画面において前記特定の年度に適用すべき省エネルギー施策の内容を選択可能なように前記表示情報を生成し、前記エネルギー使用予測値算出部は、前記表示された画面において選択された省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の予測値を更新することが好ましい。
【００１０】
また、前記目標値算出部は、前記表示情報に基づいて表示された画面において入力された情報に基づき、前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新し、前記表示情報生成部は、前記更新された情報に基づいて前記表示情報を再度生成することが好ましい。
【００１１】
また、前記表示情報生成部は、前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報が表示され、且つ前記表示された画面において前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報を入力可能なように前記表示情報を生成し、前記目標値算出部は、前記表示された画面において入力された前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新することが好ましい。
【００１２】
また、前記表示情報生成部は、前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報が表示され、且つ前記表示された画面において前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報を入力可能なように前記表示情報を生成し、前記目標値算出部は、前記表示された画面において入力された前記特定の年度に対するエネルギー削減量に関する情報に基づいて前記基準となる年度以降の各年度のエネルギー使用量の目標値を更新することが好ましい。
【００１３】
また、前記表示情報生成部は、算出された各年度のエネルギー使用量の目標値及び各年度のエネルギー使用量の予測値を年度毎にグラフ化して表示するように前記表示情報を生成することが好ましい。
【００１４】
また、前記表示情報生成部は、前記エネルギー使用量の目標値よりも前記エネルギー使用量の予測値が高い年度のグラフを他の年度のグラフとは異なる態様で表示することが好ましい。
【００１５】
また、前記毎年度適用されるエネルギー削減量に関する情報は、前記目標値算出部が含まれる情報処理端末とは異なる情報処理端末からネットワークを介して入力されることが好ましい。
【００１６】
また、前記省エネルギー施策を識別する情報と前記省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量とが関連付けられて記憶された省エネルギー施策情報記憶部を更に有し、前記エネルギー使用量予測値算出部は、取得した前記省エネルギー施策を識別する情報に基づいて前記省エネルギー施策によって削減されるエネルギー使用量の情報を取得することが好ましい。
【００１７】
また、前記省エネルギー施策を識別する情報は、前記エネルギー使用量予測値算出部が含まれる情報処理端末とは異なる情報処理端末からネットワークを介して入力されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、顧客に対して現在のエネルギー使用量や省エネ目標達成度を提供するとともに、省エネ目標達成のための省エネ施策を含んだ計画立案を支援することが可能なエネルギー管理システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係るエネルギー管理システムを示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る省エネ計画画面の表示例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る省エネ計画画面の表示例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る省エネ計画画面の表示例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る省エネ計画画面の表示例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理端末が電力積算管理センターに送信する情報の例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る目標値の算出動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係る予測値の算出動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る強調表示有無の判断動作を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るエネルギー管理システムの一実施形態を図に基づいて説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係るエネルギー管理システムを示すシステム構成図である。また、図２〜５は、顧客に提供される省エネ計画画面の一例を示す図である。
【００２１】
まず、本実施形態に係るシステム構成について説明する。図１に示すように、本実施形態に係るエネルギー管理システムは、複数の顧客ビル４について、エネルギーを管理するシステムであり、電力積算管理センター１が一般回線２若しくはインターネット３を介して顧客ビル４に含まれる各機器と接続されている。このような構成において、電力積算管理センター１は、一般回線を介して各顧客ビル４から取得したエネルギー消費に関するデータを解析し、その解析結果を、インターネット３を介して顧客ビル４に送信する。
【００２２】
図１に示すように、各顧客ビル４においては、電力計６やガス計８等の消費エネルギー計測機が複数設けられており、夫々の計測結果がパルス信号としてパルス積算装置５に入力される。パルス積算装置５は、各消費エネルギー計測機から入力されたパルス信号を積算し、パルスデータを生成する。このように生成されたパルスデータが、電力積算管理センター１によって取得される。また、図１に示すように、各顧客ビル４には、情報処理及び表示用の情報処理端末７が設けられている。情報処理端末７は、一般的なＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等によって構成され、電力積算管理センター１からインターネット３を介して送信された解析結果を表示する。尚、本実施形態においては、各顧客ビル４に情報処理端末７が設けられている場合を例としているが、他の建物内に設置されたＰＣ等を情報処理端末７として用いることも可能である。
【００２３】
電力積算管理センター１は、図１に示すように、制御装置１１、通信インターフェース１２、収集装置１３、スケジュール管理装置１４、演算装置１５、画面作成装置１６及び記憶装置１７を含む。制御装置１１は、電力積算管理センター１における全体の動作を制御する。通信インターフェース１２は、一般回線２及びインターネット３を介して外部の機器と通信を行う。本システムにおいて、通信インターフェース１２は、各顧客ビル４に設けられているパルス積算装置５と一般回線２を介して接続されている。上述したように、パルス積算装置５は、複数の電力計６やガス計８と接続されており、通信インターフェース１２は、パルス積算装置５を介して各顧客ビル４における消費電力量を取得する。
【００２４】
収集装置１３は、各顧客ビル４におけるエネルギー計測値を収集する。スケジュール管理装置１４は、収集装置１３によるエネルギー計測値の収集タイミングを管理する。演算装置１５は、収集されたエネルギー計測値に基づき、当年度以降の目標値等を演算する。画面作成装置１６は、電力積算管理センター１による処理の結果、顧客に通知される情報を表示するための画面を生成する。
【００２５】
記憶装置１７は、収集データ等の各種データを格納する記憶媒体であり、図１に示すように、顧客テーブル、建物テーブル、年時データテーブル、基準年度テーブル、年間削減目標値テーブル、当年削減率目標値テーブル、省エネ施策テーブル、省エネ施策一覧テーブル及び予測値表示有無テーブルを記憶している。
【００２６】
ここで、顧客テーブルは、顧客名と顧客番号とが関連付けられて予め記憶されている情報である。また、建物テーブルは、顧客番号、建物名及び建物番号が関連付けられて予め記憶されている情報である。また、年時データテーブルは、建物番号、年度、及びその年度のエネルギー使用量が関連付けられて記憶される情報である。上述した収集装置１３によって顧客ビル４から取得されたエネルギー計測値は、このネジデータテーブルに、各年度のエネルギー使用量として記憶される。基準年度テーブルは、建物番号とその建物について設定された基準年度とが関連付けられて記憶される情報である。年間削減率目標値テーブルは、建物番号と年間削減率目標値とが関連付けられて記憶される情報である。
【００２７】
当年削減率目標値テーブルは、建物番号、年度及び当年削減率目標値が関連付けられて記憶される情報である。省エネ施策テーブルは、建物番号、年度及びその年度における省エネ施策番号が関連付けられて記憶される情報である。省エネ施策一覧テーブルは、省エネ施策名、省エネ施策番号及びその省エネ施策による消費エネルギー低減率が関連付けられて予め記憶されている情報である。即ち、省エネ施策一覧テーブルが記憶されていることにより、記憶装置１７が、省エネルギー施策情報記憶部として機能する。予測値表示有無テーブルは、建物番号とその建物についての予測値表示有無のフラグが関連付けられて記憶される情報である。
【００２８】
このようなシステム構成において、情報処理端末７がインターネット３を介して電力積算管理センター１に対して省エネ計画画面の画面要求を行い、電力積算管理センター１が、図２〜図５に例示するような省エネ計画画面を情報処理端末７に提供する。ここで、情報処理端末７が省エネ設計画面の画面要求を行う際に、電力積算管理センター１に送信する情報の例を図６に示す。図６に示すように、情報処理端末７は、画面要求を行う際、顧客名、建物名、基準年度、年間削減率目標、当年削減率目標、予測値表示要否、適用施策及びその施策の適用年度の情報を送信する。尚、適用施策の情報は複数の場合もあり得る。
【００２９】
電力積算管理センター１の演算装置１５は、通信インターフェース１２が受信した情報に基づき、基準年度から表示最終年度までの年度毎のエネルギー使用量目標値、基準年度から昨年度までの年度毎のエネルギー使用量、当年度から表示最終年度までのエネルギー使用量予測値、年度毎のグラフ強調表示要否を演算する。尚、図２〜図５の例においては、表示最終年度は、基準年度から１０年後である。
【００３０】
電力積算管理センター１の画面作成装置１６は、通信インターフェース１２が受信した情報及び演算装置１５が演算した演算結果に基づき、顧客に提供する省エネ計画画面の表示情報を生成する。そして、通信インターフェース１２が、画面作成装置１６が生成した情報を、インターネット３を介して画面要求元である情報処理端末７へ送信する。
【００３１】
尚、画面作成装置１６が生成する表示情報は、情報処理端末７が生成するようにしても良い。この場合、情報処理端末７に上記画面作成装置１６の画面生成機能と同様の機能が備わっている必要がある。省エネ計画画面の表示情報を情報処理端末７が生成する場合、通信インターフェース１２は、演算装置１５による演算結果を情報処理端末７に送信する。そして、情報処理端末７における上記機能が、受信した演算結果に基づいて省エネ計画画面の表示情報を生成する。
【００３２】
次に、図６に示す情報を受信した後の電力積算管理センター１における処理について説明する。制御装置１１は、通信インターフェース１２が図６に示す情報を受信すると、受信した顧客名に合致するレコードを記憶装置１７の顧客テーブルから検索し、得られたレコードから顧客番号を取得する。そして、制御装置１１は、上記顧客番号及び建物名と合致するレコードを建物テーブルから検索し、得られたレコードから建物番号を取得する。建物番号を取得すると、制御装置１１は、受信した適用施策に合致するレコードを省エネ施策一覧テーブルから検索し、得られたレコードから省エネ施策番号及び消費エネルギー低減率を取得する。
【００３３】
また、制御装置１１は、受信した基準年度、年間削減率目標、当年削減率目標、予測値表示要否及び上記取得した省エネ施策番号及び適用年度を、それぞれ基準年度テーブル、年間削減率目標値テーブル、当年削減率目標値テーブル、予測値表示有無テーブル、省エネ施策テーブルに格納する。このように情報を記憶させた後、制御装置１１は、演算装置１５を制御し、基準年度から表示最終年度までの年度毎のエネルギー使用量目標値を演算させる。
【００３４】
図７は、省エネ計画画面に表示する目標値の演算処理を示すフローチャートであり、演算装置１５が制御装置１１の制御に従って実行する処理を示す。図７に示すように、まず、演算装置１５は、記憶装置１７に記憶されている基準年度テーブルから、グラフ表示に使用する基準年度を取得する（Ｓ７０１）。そして、演算装置１５は、記憶装置１７に記憶されている年時データテーブルから、基準年度のエネルギー使用量の情報を取得する（Ｓ７０２）。
【００３５】
次に、演算装置１５は、年間削減率目標値テーブルから取得した年間削減率目標に基づき、年度毎の基本目標値を演算する（Ｓ７０３）。Ｓ７０３において、演算装置１５は、以下の式（１）を用いて、基準年度＋Ｎ年目の基本目標値を演算する。
2011086106.tif 000003
【００３６】
基準年度＋Ｎ年目の基本目標値を演算すると、演算装置１５は、記憶装置１７の当年削減率目標値テーブルに、当年削減率目標値が記憶されているか否か判断する（Ｓ７０４）。Ｓ７０４の判断の結果、当年削減率目標値が記憶されていない場合（Ｓ７０４／ＮＯ）、演算装置１５は、Ｓ７０３において算出した年度毎の基本目標値をエネルギー使用量目標値とし、処理を終了する。
【００３７】
Ｓ７０４の判断の結果、当年削減率目標値が記憶されている場合（Ｓ７０４／ＹＥＳ）、演算装置１５は、Ｓ７０３において算出した基本目標値と当年削減率目標からエネルギー使用量目標値を演算する（Ｓ７０５）。Ｓ７０５において、演算装置１５は、以下の式（２）を用いて、当年度のエネルギー使用量目標値（以降、Ｅ０とする）を算出すると共に、以下の式（３）を用いて、当年度として設定されている年度の翌年度以降のエネルギー使用量目標値を算出する。尚、以下の式（２）、（３）においては、当年度を基準年度＋ｎ年目とし、翌年度以降は、ｎ＜Ｎと定義することによって上記式（１）と同様に基準年度＋Ｎ年目とする。
【００３８】
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式（２）、（３）により、当年度及び翌年度以降のエネルギー使用量目標値を算出すると、前年度以前のエネルギー使用量目標値としては式（１）によって算出した基本目標値を適用し、処理を終了する。このような処理により、エネルギー使用量目標値の演算が完了する。このように、演算装置１５は、目標値算出部として機能する。
【００３９】
エネルギー使用量目標値の演算が完了すると、次に、制御装置１１は、演算装置１５を制御し、当年度以降のエネルギー使用量予測値を算出させる。図８は、省エネ計画画面に表示する予測値の演算処理を示すフローチャートであり、演算装置１５が制御装置１１の制御に従って実行する処理を示す。図８に示すように、先ず、演算装置１５は、記憶装置１７の省エネ施策テーブルを参照し、計算対象の年度に適用する省エネ施策があるか否か判断する（Ｓ８０１）。
【００４０】
Ｓ８０１の判断の結果、計算対象の年度に適用する省エネ施策がある場合（Ｓ８０１／ＹＥＳ）、演算装置１５は、省エネ施策一覧テーブルからその省エネ施策のエネルギー低減率を取得し、そのエネルギー低減率を用いて以下の式（４）によりエネルギー使用量予測値を演算する（Ｓ８０２）。
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【００４１】
式（４）における“前年度のエネルギー使用量”は、“前年度”に相当する年度について既にエネルギー使用量が年時データテーブルに記憶されている場合は、そのエネルギー使用量が用いられる。他方、“前年度”に相当する年度についてエネルギー使用量が年時データテーブルに記憶されていない場合は、その年度のエネルギー使用量の予測値が用いられる。
【００４２】
Ｓ８０１の判断の結果、計算対象の年度に適用する省エネ施策がない場合（Ｓ８０１／ＮＯ）、式（４）に含まれる“前年度のエネルギー使用量”をそのまま計算対象の年度のエネルギー使用量予測値とする（Ｓ８０３）。そして、Ｓ８０２、Ｓ８０３いずれかの処理が完了すると、処理を終了する。このような処理により、各年度のエネルギー使用量予測値が算出される。このように、演算装置１５は、エネルギー使用予測値算出部としても機能する。
【００４３】
エネルギー使用量予測値の演算が完了すると、次に、演算装置１５は、当年度以降のエネルギー使用量予測値のグラフ強調表示要否を判定する。図９は、演算装置１５が、グラフ強調表示要否を判定する際の処理を示すフローチャートである。図９に示すように、演算装置１５は、まず、図７の処理によって算出したエネルギー使用量目標値と、図８の処理によって算出したエネルギー使用量予測値とを比較する（Ｓ９０１）。そして、エネルギー使用量予測値がエネルギー使用量目標値を超えていなければ（Ｓ９０１／ＮＯ）、強調表示の判定は行わず、そのまま処理を終了する。他方、Ｓ９０１の比較の結果、エネルギー使用量予測値の方が大きい場合（Ｓ９０１／ＹＥＳ）、演算装置１５は、その年度のグラフを強調表示するように設定する（Ｓ９０２）。
【００４４】
制御装置１１及び演算装置１５のこのような処理により、省エネ計画画面を生成するための情報が用意される。次に、本実施形態に係る省エネ計画画面について説明する。電力積算管理センター１の画面作成装置１６は、通信インターフェース１２が情報処理端末７から受信して記憶装置１７に格納した情報と、図７〜図９の処理によって算出された情報と、年時データテーブルに格納されている前年度までのエネルギー使用量とに基づき、省エネ計画画面を作成する。即ち、画面作成装置１６が、表示情報生成部として機能する。
【００４５】
図２に示す通り、省エネ計画画面は、年度毎のエネルギー使用量目標値をグラフ化したグラフ６１ａ〜６１ｋ、年度毎のエネルギー使用量をグラフ化したグラフ６２ａ、グラフ表示する建物選択を行うプルダウン６３、基準年度を選択するプルダウン６４、年間削減目標を入力するテキストボックス６５、当年削減率目標値を入力するテキストボックス６６、予測値要否を選択するチェックボックス６７、グラフ表示を指示するボタン６８、グラフが示す内容を表示する凡例６９、それぞれの年度に適用する省エネ施策を選択するプルダウン６１０ａ〜６１０ｋを含む。
【００４６】
図２は、基準年度を２００９年度、当年度を２０１０年度、年間削減率目標を１％、当年削減率目標を指定なし、予測値表示要否を否、適用施策を指定なし、とした場合の画面表示例である。ユーザが情報処理端末７を操作することにより、省エネ計画画面において、ボタン６８が押されると、情報処理端末７は、インターネット３を介して、プルダウン６３、６４、テキストボックス６５、６６、チェックボックス６７、プルダウン６１０ａ〜６１０ｋでの設定内容、即ち、図６において説明した情報と同様の情報を電力積算管理センター１へ送信する。電力積算管理センター１においては、通信インターフェース１２が上記送信された情報を受信し、画面作成装置１６が制御装置１１の制御に従い、受信した設定内容に基づいて再度省エネ計画画面の表示情報を生成する。
【００４７】
図３は、基準年度を２００９年度、当年度を２０１０年度、年間削減率目標を１％、当年削減率目標を３％、予測値表示要否を否、適用施策を指定なし、とした場合の画面表示例である。図３のように、当年削減率目標を指定する場合、当年度のエネルギー使用目標値６１ｂを変更可能で、当年度に達成すべき短期的な目標を自由に変更できる。また、当年度以降のエネルギー使用目標値６１ｃ〜６１ｋは、当年度のエネルギー使用量目標値６１ｂの値に従って自動的に変更される。
【００４８】
図４は、基準年度を２００９年、当年度を２０１０年度、年間削減率目標を１％、当年削減率目標を指定なし、予測値表示要否を要、２０１０年度の適用施策をエアコン間欠運転、２０１４年度の適用施策を高効率ＬＥＤ照明、２０１７年度の適用施策を高効率パッケージエアコンとした場合の画面表示例である。図４のように、予測表示要否を要とした場合、当年度以降のエネルギー使用量予測値６２ｂ〜６２ｋを表示する。また、適用施策の施策名や適用年度を変更してボタン６８を押すと、エネルギー使用量予測値６２ｂ〜６２ｋが再計算される。
【００４９】
図５は、基準年度を２００９年、当年度を２０１０年度、年間削減率目標を１％、当年削減率目標を指定なし、予測値表示要否を要、２０１０年度の適用施策をエアコン間欠運転、２０１４年度の適用施策を高効率ＬＥＤ照明とした場合の画面表示例である。図５の２０１７年度〜２０１９年度のように、年度毎の強調表示が要となる場合、該当年度のエネルギー使用量予測値６２ｉ〜６２ｋを強調表示する。強調表示は、例えば該当グラフ部分を点滅させても良いし、他年度のグラフ部分と異なる色で彩色しても良い。
【００５０】
このように、本実施形態に係るエネルギー管理システムにおいては、電力積算管理センター１から情報処理端末７へ、図２〜図５に示すような省エネ計画画面の表示情報が提供されるため、情報処理端末７を操作することによって省エネ施策を考慮した省エネ実施計画の立案を容易に行うことが可能となる。また、図２〜図５に示すようなＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を用いることにより、簡易な操作で省エネ実施計画の立案を支援するための情報を表示させることができ、ユーザの利便性を向上することができる。
【００５１】
尚、本実施形態に係る電力積算管理センター１は、図１において説明したように複数の装置によって構成される場合を例として説明した。しかしながら、図１に示す各装置の機能を含む単一の装置として構成することも可能である。本実施形態に係る電力積算管理センター１の各機能は、サーバやＰＣ等の一般的な情報処理装置によって実現される。そのような情報処理装置のハードウェア構成について、図１０を参照して説明する。
【００５２】
図１０は、本実施形態に係る電力積算管理センター１に含まれる各装置や情報処理端末７等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。以下の説明においては、電力積算管理センター１の機能を実現する情報処理装置のハードウェア構成を例として説明するが、情報処理端末７についても同様である。
【００５３】
図９に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を含む。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１０４及びＩ／Ｆ１０５がバス１０８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１０５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１０６及び操作部１０７が接続されている。
【００５４】
ＣＰＵ１０１は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１０２は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１０３は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ１０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００５５】
Ｉ／Ｆ１０５は、バス１０８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１０６は、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１０７は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置を操作して情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、本実施形態に係る電力積算管理センター１に含まれる装置をユーザが直接操作することはないため、電力積算管理センター１において、ＬＣＤ１０６及び操作部１０７等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００５６】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１０３やＨＤＤ１０４若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１０２に読み出され、ＣＰＵ１０１の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る電力積算管理センター１や情報処理端末７等の情報処理装置の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【符号の説明】
【００５７】
１  電力積算管理センター、
２  一般回線、
３  インターネット、
４  顧客ビル、
５  パルス積算装置、
６  電力計、
７  情報処理端末、
８  ガス計、
１１  制御装置、
１２  通信インターフェース、
１３  収集装置、
１４  スケジュール管理装置、
１５  演算装置、
１６  画面作成装置、
１７  記憶装置、
６１ａ〜６１ｋ、６２ａ〜６２ｋ  グラフ、
６３、６４  プルダウン、
６５、６６  テキストボックス、
６７  チェックボックス、
６８  ボタン、
６９  凡例、
６１０ａ〜６１０ｋ  プルダウン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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