(57)【要約】【課題】データ通信ネットワークの通信速度や通信信頼性を低下させること無しに、通信パケットの保存及び解析を安価に行うことができる、通信情報解析システムを提供する。【解決手段】通信情報解析システム１００は、インターネット１４０に接続された端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑと、サーバコンピュータ１３０とを有する。端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑには、その端末コンピュータが送信する通信パケット及び受信した通信パケットの電子データを電子ファイルとして保存する保存部１１２，１２１と、保存部１１２，１２１に保存された電子ファイルをサーバコンピュータ１３０に送信する通信部１１３，１２２とを備える。サーバコンピュータ１３０は、端末コンピューターネット１４０に接続された端末コンピュータから受信した電子ファイルを用いて通信パケットを解析する解析部１３１を備える。【選択図】図１
2011166389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークに接続された通信端末及びサーバコンピュータを有する通信情報解析システムであって、
前記通信端末が、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データを電子ファイルとして保存する保存手段と、該保存手段に保存された前記電子ファイルを前記サーバコンピュータに送信する通信手段とを備え、
前記サーバコンピュータが、前記通信端末から受信した前記電子ファイルを用いて前記通信パケットを解析する解析手段を備える、
ことを特徴とする通信情報解析システム。
【請求項２】
前記解析手段が、前記通信パケットのヘッダ情報をテーブル化した情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信情報解析システム。
【請求項３】
前記解析手段が、前記通信パケットの主データを視覚的又は聴覚的に再現したデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信情報解析システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータが複数のローカルエリアネットワークに接続され、且つ、該ローカルエリアネットワークのそれぞれに前記通信端末が接続されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信情報解析システム。
【請求項５】
前記保存手段が、前記通信パケットの電子データを暗号化して前記電子ファイルに格納する機能を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の通信情報解析システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信ネットワークを介して通信されるデータを保存・解析するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
データ通信を行うためのネットワークとしては、ＬＡＮ(Local Area Network)やインターネット等が知られている。データ通信ネットワークを用いることにより、通信端末（パーソナルコンピュータ等）からサーバコンピュータにアクセスしてデータの取得等を行うことや、通信端末間でのデータ通信を行うことが、可能になる。
【０００３】
サーバコンピュータを用いてデータの提供等を行う場合、このサーバコンピュータに格納された秘密情報の漏洩等が問題となる。例えば、企業内ＬＡＮにおいて、秘密性の高い情報をサーバコンピュータに格納し、かかる情報の閲覧を特定の従業員にのみ許可したい場合がある。このような場合、ＩＤ(Identification)やパスワード等の認証情報を用いて認証処理を行い、認証を受けた場合にのみデータの閲覧を認める方法が、一般的に利用されている。そして、秘密漏洩等が発覚した場合には、ＬＡＮに接続された各通信端末の通信記録等を解析することによって、不正行為者の特定を図っている。しかしながら、通信記録等の解析には膨大な人的作業を要する場合が多く、このため、不正行為者の特定には多大な時間と人的コストとが必要になる。
【０００４】
また、通信端末間でデータ通信を行う場合、実際にデータ通信が行われたか否かの証明が必要になる場合がある。例えば、インターネットを用いた電子商取引においては、顧客は、ウェブブラウザに表示された入力フォームや電子メール等を用いて、発注作業等を行うことが多い。しかし、顧客が発注を行ったと主張しているにも拘わらず、サービス提供者が受注していないと主張する場合が考えられる。このような場合は、例えば双方の通信端末に保存された通信データ等を用いて、データ通信が行われたか否かをチェックすることができる。しかしながら、通信データ等の電子データは簡単に破棄・改ざんできるため、データ通信が行われたか否かを第三者に証明することは困難である。
【０００５】
これらの欠点を解消する方法として、データ通信ネットワークの中継器に通信パケット保存機能を設ける方法が知られている。
【０００６】
ＬＡＮ等の中継器内に通信パケットを自動的に保存しておき、保存された通信パケットのヘッダ情報や通信データ等を再現することとすれば、上述のような情報漏洩が発覚した場合でも、通信記録の解析等を通信端末毎に行う必要がなくなり、不正行為の解明に要する時間や人的コストを低減することが期待される。また、通信端末の利用者が中継器内の通信パケットを破棄・改ざんすることは困難であるため、実際にデータ通信が行われたか否かをチェックするときの信頼性を向上させることができる。
【０００７】
データ通信ネットワークの中継器に通信パケットを保存する技術としては、例えば下記特許文献１、２が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開２００２／０２９５７９号公報
【特許文献２】特開２００８−１８２２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、データ通信ネットワークの中継器内に通信パケットを保存する方法には、以下のような欠点がある。
【００１０】
通信パケットを中継器内に保存する場合、記憶データ量が膨大になるため、記憶装置としてハードディスクを使用する必要がある。しかしながら、ハードディスクの書き込み速度は１００ＭＢ／Ｓ程度（すなわち、８００Ｍｂｐｓ程度）である。このため、高速のデータ通信ネットワーク（例えば２０００Ｍｂｐｓ）においては、書き込み処理のために、通信速度の低下を招いてしまう。
【００１１】
これに対して、上記特許文献１の技術では、通信パケットを一旦ワークメモリに保存した後で、ハードディスクに書き込むこととしている。しかし、特許文献１に技術では、高速且つ大容量のデータ通信ネットワークでトラフィックが増大した場合等に、通信パケットのロス（すなわち、保存できない通信パケットの発生）が生じるおそれがある。したがって、特許文献１の技術には、パケット保存処理の信頼性が不十分になるという欠点がある。
【００１２】
また、上記特許文献２の技術では、中継器内で通信パケットを意図的に破棄すること（すなわち、保存処理を行わないこと）により、通信速度の低下を抑制している。しかしながら、特許文献２の技術でも、上述の特許文献１の技術と同様、データ保存処理の信頼性が不十分になる。
【００１３】
さらには、ＬＡＮの中継器に通信パケットを保存する方法では、中継器が高価になるだけでなく、保存された通信パケットからヘッダ情報や通信データ等を再現するためのコンピュータをＬＡＮ内に設ける必要が生じる。このため、ネットワーク構築のためのコストが非常に高くなり、個人や小規模企業で導入することは困難である。
【００１４】
本発明の課題は、データ通信ネットワークの通信速度やデータ保存処理の信頼性を低下させること無しに、通信パケットの保存及び解析を安価に行うことができる、通信情報解析システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる課題を解決するために、請求項１に係る発明は、データ通信ネットワークに接続された通信端末及びサーバコンピュータを有する通信情報解析システムであって、前記通信端末が、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データを電子ファイルとして保存する保存手段と、該保存手段に保存された前記電子ファイルを前記サーバコンピュータに送信する通信手段とを備え、前記サーバコンピュータが、前記通信端末から受信した前記電子ファイルを用いて前記通信パケットを解析する解析手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１の構成に加え、前記解析手段が、前記通信パケットのヘッダ情報をテーブル化した情報を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２の構成に加え、前記解析手段が、前記通信パケットの主データを再現したデータを生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れかの構成に加え、前記サーバコンピュータが複数のローカルエリアネットワークに接続され、且つ、該ローカルエリアネットワークのそれぞれに前記通信端末が接続されたことを特徴とする。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れかの構成に加え、前記保存手段が、前記通信パケットの電子データを暗号化して前記電子ファイルに格納する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
請求項１の発明によれば、通信端末内で、送信される通信パケット及び受信された通信パケットを電子ファイル化して保存するので、中継器が全ての通信パケットを保存する場合と異なり、通信パケットの保存処理がデータ通信ネットワークに負荷をかけることが無い。さらには、送信前の通信パケット及び受信後の通信パケットを通信端末内に保存するので、通信パケットのロスが発生するおそれもない。このため、請求項１の発明によれば、データ通信ネットワークの通信速度を低下させること無しに、通信パケット保存処理の信頼性を確保することができる。
【００２１】
また、請求項１の発明では、通信パケットを保存するために他の通信パケットを破棄する必要が無い。このため、請求項１の発明によれば、データ通信ネットワークの通信信頼性を低下させること無しに、通信パケットを保存することができる。
【００２２】
さらに、請求項１の発明では、サーバコンピュータが、通信端末から受信した電子ファイルを用いて、通信パケットの解析を行う。このため、中継器に保存された通信パケットの解析処理を通信端末毎に常時行うような場合と比較して、高度な解析処理や、解析結果をわかりやすく表示するための処理を、短時間で行うことが容易になる。
【００２３】
請求項２の発明によれば、前記通信パケットのヘッダ情報をテーブル化した情報を生成するので、利用者は、ヘッダ情報の解析結果を容易に知ることができる。
【００２４】
請求項３の発明によれば、前記通信パケットの主データを再現したデータを生成するので、利用者は、通信内容の解析結果を容易に知ることができる。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、複数のローカルエリアネットワークに係る解析処理を同じサーバコンピュータで行うことができるので、全体として通信パケットの解析を安価に行うことができる。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、通信パケットの電子データを暗号化することにより、通信機密の保持を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】実施の形態に係る通信情報解析システム全体構成を示す概念図である。
【図２】実施の形態に係る通信パケット解析サービスの申込手順を概略的に示すフローチャートである。
【図３】実施の形態において通信パケットを保存する手順を概略的に示すフローチャートである。
【図４】実施の形態で使用される通信パケット保存用ソフトウエアの設定画面を示す概念図である。
【図５】実施の形態において通信パケットを解析する手順を概略的に示すフローチャートである。
【図６】実施の形態においてサーバコンピュータが生成するテーブル情報の一例を示す図である。
【図７】実施の形態においてサーバコンピュータが再現する通信情報の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
［実施の形態１］
【００２９】
以下、本発明の一実施形態に係る通信情報解析システムについて、図面を用いて説明する。本実施形態は、本発明に係る通信情報解析システムを用いて、通信情報解析サービスが提供される場合を例に採って説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態に係る通信パケット解析システム１００の全体構成を示す概念図である。
【００３１】
図１に示したように、本実施形態の通信情報解析システム１００は、複数のＬＡＮ１１０ａ，１１０ｂ，・・・，１１０ｐと、複数の端末コンピュータ１２０ａ，１２０ｂ，・・・，１２０ｑと、サーバコンピュータ１３０とを有する。これらは、インターネット１４０を介して相互に通信接続されている。
【００３２】
ＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐは、例えば、企業内ネットワークとして構築される。例えば、一つのＬＡＮは、一つの企業によって所有されている。ＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐは、それぞれ、複数台ずつの端末コンピュータ１１１ａ，１１１ｂ，・・・，１１１ｐに、通信接続されている。ＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐを所有する企業等は、それぞれ、本実施形態に係る通信情報解析サービスの提供を受ける。
【００３３】
端末コンピュータ１１１ａは、本発明の通信端末に相当する。端末コンピュータ１１１ａは、ＬＡＮ１１０ａ内の他の端末コンピュータ１１１ａと通信接続されているとともに、インターネット１４０を介して、ＬＡＮ１１０ａの外部に設けられた通信装置（例えば端末コンピュータ１１１ｂ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑ等）とも通信接続されている。端末コンピュータ１１１ａは、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データを電子ファイル（以下、「ｐｋｔファイル」と記す）として保存する保存部１１２と、保存されたｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０に送信する通信部１１３とを有する。保存部１１２及び通信部１１３は、例えば、専用のアプリケーションソフトウエアを用いて実現することができる。他のＬＡＮ１１０ｂ〜１１０ｐに設けられた端末コンピュータ１１１ｂ〜１１１ｐも、それぞれ同様である。
【００３４】
端末コンピュータ１２０ａは、本発明の通信端末に相当する。端末コンピュータ１２０ａは、インターネット１４０を介して、他の通信装置（例えば端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ｂ〜１２０ｑ）と通信接続されている。端末コンピュータ１２０ａは、上述の端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐと同様、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データをｐｋｔファイルとして保存する保存部１２１と、保存されたｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０に送信する通信部１２２とを有する。保存部１２１及び通信部１２２は、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐの場合と同様、例えば、専用のアプリケーションソフトウエアを用いて実現することができる。他の端末コンピュータ１２０ｂ〜１２０ｑも、それぞれ同様である。端末コンピュータ１２０ａ〜１２０ｑを使用する個人等は、それぞれ、本実施形態に係る通信情報解析サービスの提供を受ける。
【００３５】
サーバコンピュータ１３０は、一台又は複数台のコンピュータで構成されるコンピュータシステムである。サーバコンピュータ１３０は、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑから、ｐｋｔファイルを受信する。サーバコンピュータ１３０は、解析部１３１を有する。解析部１３１は、ｐｋｔファイルを用いて、端末コンピュータ１１０が送受信した通信パケットを解析する。解析部１３１は、処理能力の高い大型コンピュータで構成することが望ましい。後述するように、この解析処理によって、通信パケットのヘッダ情報をテーブル化した情報や、通信パケットの主データを再現したデータが、生成される。本実施形態では、サーバコンピュータ１３０を、通信情報解析サービスの提供者が管理、運営する。
【００３６】
以下、通信情報解析システム１００の動作について、図２〜図７を用いて説明する。
【００３７】
上述のように、本実施形態では、通信情報解析システム１００を用いて、通信情報解析サービスが提供される。本実施形態のサービスは、企業単位（図１のＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐに相当する）で受けることもできるし、個人単位（図１の端末コンピュータ１２０ａ〜１２０ｑに相当する）で受けることもできる。本実施形態では、端末コンピュータ１２０ａがサービスを受ける場合を例に採って説明するが、他の端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ｂ〜１２０ｑがサービスを受ける場合も同様である。
【００３８】
図２は、本実施形態に係る通信情報解析サービスの申込手順を概略的に示すフローチャートである。この申込手続は、例えば、インターネット１４０を利用して、行うことができる。
【００３９】
端末コンピュータ１２０ａがサーバコンピュータ１３０にアクセスすると、サーバコンピュータ１３０が端末コンピュータ１２０ａにウェブ申込フォームを表示させる。申込者は、この申込フォームに申込情報を記入してサーバコンピュータ１３０に送信する（ステップＳ２０１参照）。申込情報とは、例えば、申込者の氏名又は法人名、連絡先、電子メールアドレス、支払い方法、申込者が希望するパスワード等である。
【００４０】
サーバコンピュータ１３０は、申込情報を受信すると、この申込情報をチェックする（ステップＳ２０２参照）。このチェック処理では、申込者のサービス登録が既に行われているか否か等が、チェックされる。未登録の場合、サーバコンピュータ１３０は、この申込情報を、登録する（ステップＳ２０３参照）。一方、登録済みの場合は、ステップＳ２０３を行わずに、ステップＳ２０４以降の処理を行う。
【００４１】
次に、サーバコンピュータ１３０は、端末コンピュータ１２０ａに、申込情報についての回答画面（図示せず）を表示させる（ステップＳ２０４参照）。申込情報が正常に処理された場合、この回答画面には、サービス料金の支払い方法を確認するための情報が表示される。また、回答画面には、リソースをチェックするための表示も、併せて行われる。リソースとは、サーバコンピュータ１３０のハードウエア的な処理能力（メモリ容量やＣＰＵの稼働率等）である。例えば、申込者のデータ通信量が非常に多いような場合には、その申込を受理すると、サーバコンピュータ１３０のリソースが不足してしまうおそれがある。このため、この回答画面により、申込者のデータ通信量の確認等が行われる。申込者は、確認や入力等を行った後で、回答画面に表示された例えば「確認ボタン」をクリックする。これにより、確認結果を示す情報が、端末コンピュータ１２０ａからサーバコンピュータ１３０に送られる。
【００４２】
サーバコンピュータ１３０は、端末コンピュータ１２０ａから確認結果情報を受信すると、この受信情報をチェックする（ステップＳ２０５）。このチェック処理では、サーバコンピュータ１３０が必要なリソースを確保できるか否か等を確認する。このチェックの結果、申込を受け付けることができると判断された場合、サーバコンピュータ１３０は、申込者に対して、通信パケット保存用ソフトウエアのダウンロードを許可するための処理を行う（ステップＳ２０６参照）。一方、ステップＳ２０５で、リソースを確保できないと判断された場合、通信情報解析サービスの申込がキャンセルされる（ステップＳ２０７参照）。
【００４３】
なお、リソースを確保できないと判断された場合に、サーバコンピュータ１３０が、申込に関する情報を所定期間保存することとしても良い。そして、この保存期間内にリソースが確保できるようになった場合、申込者に対してその旨を通知する等して、申込を受け付けるようにすることも可能である。
【００４４】
次に、本実施形態に係るサービスを利用して通信パケットを保存、解析する手順について、図３及び図４を用いて説明する。
【００４５】
上述のように、本実施形態では、端末コンピュータ１２０ａが通信パケットを保存するためのアプリケーションソフトウエアを使用する。かかるアプリケーションソフトウエアとしては、汎用の通信パケット解析用ソフトウエア（例えば、Ｗｉｒｅｓｈａｒｋ等）を流用することも可能であるが、ここでは、本サービス専用のソフトウエアを利用する場合について説明する。
【００４６】
図３は、本実施形態において通信パケットを保存する手順を概略的に示すフローチャートである。
【００４７】
ユーザは、まず、サーバコンピュータ１３０からダウンロードする等して通信パケット保存用ソフトウエアを入手し、端末コンピュータ１２０ａにインストールする（図３のステップＳ３０１参照）。これにより、端末コンピュータ１２０ａ内に、上述のような保存部１２１及び通信部１２２（図１参照）が構築される。
【００４８】
このソフトウエアには、ｐｋｔファイルを暗号化して保存する機能や、かかるｐｋｔファイルを圧縮して保存する機能を設けることが望ましい。
【００４９】
暗号化機能を設けることにより、ｐｋｔファイルに保存された通信パケットデータが、第三者に閲覧、改ざん等されることを防止できる。暗号化機能を設ける場合には、暗号化されたｐｋｔファイルの復号化を、本サービス専用のソフトウエアやサーバコンピュータ１３０のみで行えるようにすることが望ましい。これにより、ｐｋｔファイルを端末コンピュータ１２０ａから携帯型メモリ等にコピーして持ち出されたような場合でも、その者がｐｋｔファイルの内容を把握することはできず、したがって、かかるｐｋｔファイルを改ざんすることもできない。
【００５０】
また、ｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０に送信する際に（後述）、暗号化された状態のｐｋｔファイルを送ることとすれば、ｐｋｔファイルがインターネット１４０上で第三者に不正取得されたとしても、かかる第三者はその内容を把握することはできない。
【００５１】
さらには、サーバコンピュータ１３０がｐｋｔファイルを解析して端末コンピュータ１２０ａに送信する際に（後述）、この解析結果を暗号化して送信することも可能である。暗号化された解析結果の復号化は、本サービス専用のソフトウエアのみで行えるようにすることが望ましい。これにより、解析結果がインターネット１４０上で第三者に不正取得されたとしても、かかる第三者はその内容を把握することはできない。また、解析結果を端末コンピュータ１２０ａから携帯型メモリ等にコピーして持ち出されたような場合でも、第三者が解析結果を把握、改ざんすることはできない。
【００５２】
また、圧縮機能を設けることにより、ｐｋｔファイルの保存に要する記憶領域を低減することができ、さらには、ｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０に送る際にデータ通信ネットワークへの負荷を低減することができる。
【００５３】
次に、ユーザは、この通信パケット保存用ソフトウエアの設定を行う（ステップＳ３０２参照）。図４は、通信パケット保存用ソフトウエアの設定画面を示す概念図である。
【００５４】
この設定において、「記録合計サイズ」欄は、ｐｋｔファイルとして保存される通信パケットの総データ量を設定するための入力欄である。図４の例では、記録合計サイズが１００ＧＢに設定されている。保存部１２１は、保存された通信パケットの合計サイズを設定値以下に抑えるための処理を行う。かかる処理の具体的方法としては、例えば、古いｐｋｔファイルに対して破棄或いは上書きを行う方法や、ユーザに警告して古いｐｋｔファイルのバックアップを促す方法等が考えられるが、特に限定されない。
【００５５】
「暗号化」とは、ｐｋｔファイルを暗号化して保存するか否かの選択するためのチェックボックスである。ｐｋｔファイルを暗号化する場合、ユーザは、「パスワード」の入力欄を使用して、暗号解読用のパスワードを指定する。
【００５６】
「保存ディレクトリ」欄は、端末コンピュータ１２０ａ内における、ｐｋｔファイルの保存場所を指定するための設定欄である。図４の例では、端末コンピュータ１２０ａのオペレーティングシステム保存領域Ｃ内の「ｐａｃｋｅｔ」という名称のフォルダにｐｋｔファイルが格納される。
【００５７】
「取得区切り」欄は、新しいｐｋｔファイルを作成するサイクルを設定するための設定欄である。例えば、「取得区切り」を「１時間区切り」に設定した場合、該当する１時間の間に生成された通信パケットが同一のｐｋｔファイルに記録される。「取得区切り」は、時間単位ではなく、例えばデータ量単位等、他の単位で設定することも可能である。ここで、「記録合計サイズ」と「取得区切り」との両方が設定された場合、これら設定値の一方しか満たさない場合の扱いが問題になる。例えば、「記録合計サイズ」が１００ＧＢに設定され且つ「取得区切り」が一時間区切りに設定された場合であって、一時間以内の記録合計サイズが１００ＧＢを超えた場合は、両方の設定条件を満たすことはできない。このような場合は、例えば、記録合計サイズの設定を無視して１００ＧＢを超える通信パケットを保存する方法が考えられるが、特に限定されない。
【００５８】
「自動送信」欄は、保存されたｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０に自動送信するための設定欄である。この設定欄は、自動送信するか否かを設定するためのチェックボックスと、自動送信するスケジュールを設定するための設定ボタンとを含む。スケジュール設定ボタンをクリックすると、具体的なスケジュール設定を行うための画面が表示される（図示せず）。この画面により、曜日単位のスケジュール設定（例えば、毎週月曜日に自動送信するとの設定等）、時間単位のスケジュール設定（例えば、１時間ごとに自動送信するとの設定等）、送信時刻に端末コンピュータ１２０ａが電源投入されていなかったときの処理に関する設定（例えば、自動送信時刻に電源投入されていなかったとき、電源投入後に直ちに自動送信するのか、或いは、次の自動送信時刻まで自動送信しないのか等の設定）等を行うことができる。また、これらの設定を複数種類、自動送信スケジュールとして登録することも可能である。加えて、通信速度等に併せて、自動送信時の通信データ量を制限することも可能である。さらには、ユーザの通信環境等に併せて、本サービス専用のソフトウエアが自動送信設定を自動的に行うこととしても良い。なお、本実施形態の自動送信設定方法は、これらの例に限定されるものではなく、本サービス専用のソフトウエアを設計する際に、任意に定めることができる。
【００５９】
「フィルタ」欄は、保存しない通信パケットの種類を設定するための入力欄である。本実施形態では、保存しない通信パケットを、データ通信のポート番号を用いて設定する。但し、例えば通信に用いるアプリケーションソフトウエア等、他の基準で設定することも可能である。
【００６０】
「解析サービスを除く」欄は、端末コンピュータ１２０ａとサーバコンピュータ１３０との間で送受信される通信パケットをｐｋｔファイルに記録するか否かを設定するためのチェックボックスである。通信情報解析サービスのための通信パケットを保存する必要がない場合は、このチェックボックスにチェックマークを入力する。
【００６１】
ユーザは、これらの欄を用いて設定を行った後、「パケット記録」ボタンをクリックする。これにより、通信パケット保存用ソフトウエアの動作が開始される（図３のステップＳ３０３参照）。上述したように、この通信パケット保存用ソフトウエアは、保存部１２１及び通信部１２２として動作する（図１参照）。
【００６２】
保存部１２１は、端末コンピュータ１２０ａの例えばデータリンク層（すなわち、ＯＳＩ参照モデルの第２層）を監視して、送受信される通信パケットを取得する。そして、保存部１２１は、除外設定に対応する通信パケットを除く全ての通信パケットをｐｋｔファイルに記録する。ここで、除外設定とは、図４のフィルタ入力欄で指定されたポート番号の設定や、通信情報解析サービスの除外設定である。
【００６３】
保存部１２１の監視、保存動作は、ユーザが、図４の「停止」ボタンをクリックしたときや、端末コンピュータ１２０ａがシャットダウンされたときに、停止する（ステップＳ３０４参照）。
【００６４】
図５は、端末コンピュータ１２０ａに保存されたｐｋｔファイルを用いて通信パケットを解析する手順を概略的に示すフローチャートである。
【００６５】
通信パケットの解析が必要になったとき、ユーザは、通信パケット保存用ソフトウエアの通信部１２２を操作することにより、該当するｐｋｔファイルをサーバコンピュータ１３０にアップロードさせる（図５のステップＳ５０１参照）。
【００６６】
サーバコンピュータ１３０の解析部１３１は、このｐｋｔファイルを解析する（ステップＳ５０２参照）。そして、解析部１３１は、端末コンピュータ１２０ａが行った通信毎に、解析結果として、通信パケットのヘッダ情報等をテーブル化した情報や通信パケットの主データを再現したデータ等を生成する。ｐｋｔファイルの解析には、例えば上述の特許文献１に開示された通信パケット解析技術を使用することができる。
【００６７】
その後、サーバコンピュータ１３０は、解析結果を、端末コンピュータ１２０ａに送信する（ステップＳ５０３参照）。端末コンピュータ１２０ａの通信部１２２は、解析結果を受信して、内部の所定記憶領域に保存する。なお、ＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐに接続された端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐに関する通信パケット解析を行った場合には、解析結果をＬＡＮ管理者の端末コンピュータに送ることとしても良い。さらには、例えばＬＡＮ管理者と当該端末コンピュータのユーザ等、特定の複数人のみが解析結果を閲覧できることにしても良い。加えて、一台の端末コンピュータに係る解析結果の閲覧を特定の複数人にのみ許可する場合、一部の閲覧者には全ての解析結果に対する閲覧を許可し、他の閲覧者には閲覧対象を制限すること（例えば、メール及びＷｅｂに関する解析結果のみについて閲覧を許可すること等）にしても良い。また、必要がない場合は、解析結果をユーザ側に送信しないこととしても良い。
【００６８】
図６は、サーバコンピュータ１３０が生成したテーブル情報の一例を示している。図６の例から解るように、本実施形態で生成されるテーブル情報によれば、ユーザは、解析された通信の、送信元情報（ＩＰアドレス、ポート番号、ＭＡＣアドレス）、宛先情報（ＩＰアドレス、ポート番号、ＭＡＣアドレス）、通信時刻、通信データ量、スループット等を簡単に知ることができる。従って、例えば不正アクセスがあった場合等に、通信の記録を容易に確認することができる。
【００６９】
図７は、サーバコンピュータ１３０が再現した通信情報の一例を示す概念図であり、電子メールで送受信される通信パケットの、主データの再現例を示している。この例では、図７（ａ）に示した画像の「ｔｅｘｔ／ｐｌａｉｎ」又は「ｔｅｘｔ／ｈｔｍｌ」をクリックすると、図７（ｂ）に示したようなメール本文の視覚的な再現データが表示される。図７の例から解るように、本実施形態で生成される再現情報によれば、通信されたメールや、閲覧されたウェブサイト、動画、メッセンジャ等の内容を視覚的に把握することが容易である。また、ＩＰ電話等の音声情報を聴覚的に再現することも可能である。再現データの表示や視聴は、例えば端末コンピュータ１２０ａにインストールされたウェブブラウザを用いて行うことができる。
【００７０】
ｐｋｔファイルに保存された通信パケットのデータは、メール用ソフトウエアやウェブブラウザに保存されたデータと異なり、一般のユーザが内容を解読することは非常に困難である。このため、例えばｐｋｔファイルから特定の通信の関する通信パケットの情報のみを破棄、改ざんすることは実質的に不可能である。従って、本実施形態に係る端末コンピュータでは、その端末コンピュータを用いて不正アクセスを行った事実を隠蔽することや、特定のメール通信が行われたことを隠蔽することも、実質的に不可能である。その結果、本実施形態のｐｋｔファイルは、実際に通信が行われたか否かの証拠としての信頼性が高いと言うことができる。また、本実施形態では端末コンピュータのユーザがｐｋｔファイルの暗号解読用パスワードを入力することとしたが、この暗号パスワードをＬＡＮ１１０ａ〜１１０ｐの管理者のみが認識するようにすれば、かかる信頼性をさらに高めることができる。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る通信情報解析システム１００によれば、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑが送受信する通信パケットを電子ファイル化して（すなわち、ｐｋｔファイルとして）、かかる端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑ内に保存するので、中継器が全ての通信パケットを保存する場合と比較して、保存処理がデータ通信ネットワークの通信速度に与える影響は非常に小さい。このため、本実施形態によれば、データ通信ネットワークの通信速度を低下させること無しに、解析が必要な通信パケットを保存することができる。
【００７２】
本実施形態の通信情報解析システム１００によれば、データ通信ネットワーク上で、通信パケットのロスが発生せず、また、通信パケットを意図的に破棄する必要もない。このため、本実施形態によれば、高速のデータ通信ネットワークを使用する場合であっても、保存の信頼性を低下させることが無い。
【００７３】
本実施形態では、サーバコンピュータ１３０が、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑから受信したｐｋｔファイルを用いて、通信パケットの解析を行う。このため、サーバコンピュータ１３０として十分に処理能力が高いコンピュータを使用すれば、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑ毎に解析処理を行う場合と比較して、高度な解析処理を短時間で行うことができる。
【００７４】
本実施形態によれば、ｐｋｔファイルを暗号化して、端末コンピュータ１１１ａ〜１１１ｐ内に保存することや、サーバコンピュータ１３０に送信することができるため、通信機密の保持を図ることができる。
【００７５】
本実施形態によれば、個人ユーザ（例えば端末コンピュータ１２０ａ〜１２０ｑの使用者）や、小規模組織のユーザ（例えばローカルエリアネットワーク１１０ａ〜１１０ｐの運営者）は、通信パケット解析用の高性能コンピュータを自己で所有する必要がないので、通信パケットの解析を安価に行うことができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００  通信情報解析システム
１１０ａ〜１１０ｐ  ＬＡＮ
１１１ａ〜１１１ｐ，１２０ａ〜１２０ｑ  端末コンピュータ
１１２，１２１  保存部
１１３，１２２  通信部
１３０  サーバコンピュータ
１３１  解析部
１４０  インターネット
【図１】
2011166389.tif 000003
【図２】
2011166389.tif 000004
【図３】
2011166389.tif 000005
【図４】
2011166389.tif 000006
【図５】
2011166389.tif 000007
【図６】
2011166389.tif 000008
【図７】
2011166389.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月28日(2010.6.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信ネットワークに接続された通信端末及びサーバコンピュータを有し、該通信端末の使用者が所望の通信に係る通信データを選択的に破棄又は改ざんすることを防止する通信情報解析システムであって、
前記通信端末が、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データを予め設定された取得区切り単位に基づいて電子ファイル化して保存する保存手段と、該保存手段に保存された前記電子ファイルを前記サーバコンピュータに送信する通信手段とを備え、
前記サーバコンピュータが、前記通信端末から受信した前記電子ファイルを用いて前記通信パケットを解析することによって通信情報を再現する解析手段を備える、
ことを特徴とする通信情報解析システム。
【請求項２】
前記解析手段が、前記通信パケットのヘッダ情報をテーブル化した情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信情報解析システム。
【請求項３】
前記解析手段が、前記通信パケットの主データを視覚的又は聴覚的に再現したデータを生成することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信情報解析システム。
【請求項４】
前記サーバコンピュータが複数のローカルエリアネットワークに接続され、且つ、該ローカルエリアネットワークのそれぞれに前記通信端末が接続されたことを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の通信情報解析システム。
【請求項５】
前記保存手段が、前記通信パケットの電子データを暗号化して前記電子ファイルに格納する機能を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の通信情報解析システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
かかる課題を解決するために、請求項１に係る発明は、データ通信ネットワークに接続された通信端末及びサーバコンピュータを有し、該通信端末の使用者が所望の通信に係る通信データを選択的に破棄又は改ざんすることを防止する通信情報解析システムであって、前記通信端末が、送信される通信パケット及び受信された通信パケットの電子データを予め設定された取得区切り単位に基づいて電子ファイル化して保存する保存手段と、該保存手段に保存された前記電子ファイルを前記サーバコンピュータに送信する通信手段とを備え、前記サーバコンピュータが、前記通信端末から受信した前記電子ファイルを用いて前記通信パケットを解析することによって通信情報を再現する解析手段を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
請求項１の発明によれば、通信端末内で、送信される通信パケット及び受信された通信パケットを電子ファイル化して保存するので、中継器が全ての通信パケットを保存する場合と異なり、通信パケットの保存処理がデータ通信ネットワークに負荷をかけることが無い。さらには、送信前の通信パケット及び受信後の通信パケットを通信端末内に保存するので、通信パケットのロスが発生するおそれもない。このため、請求項１の発明によれば、データ通信ネットワークの通信速度を低下させること無しに、通信パケット保存処理の信頼性を確保することができる。
加えて、請求項１の発明では、通信パケットの電子データを、予め設定された取得区切り単位に基づいて電子ファイル化して保存する。すなわち、請求項１の発明では、電子ファイルは、通信毎に作成されるのではなく、例えば時間やデータ量等の区切り毎に作成される。このため、電子ファイルから所望の通信に係る通信パケットのみを選択することは、一般の利用者にとって非常に困難である。従って、請求項１の発明によれば、通信パケットの電子データを通信端末内に保存するにも拘わらず、使用者が所望の通信に係る通信データを選択して廃棄又は改ざんすることを防止できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
さらに、請求項１の発明では、サーバコンピュータが、通信端末から受信した電子ファイルを用いて、通信パケットの解析を行う。このため、中継器に保存された通信パケットの解析処理を通信端末毎に常時行うような場合と比較して、高度な解析処理や、解析結果をわかりやすく表示するための処理を、短時間で行うことが容易になる。そして、この解析結果を用いて、実際にその不正アクセスやメール通信が行われたことを正確に確認できるとともに、この確認結果に基づき、電子ファイルを信頼性の高い証拠として使用することができる。すなわち、請求項１の発明によれば、通信端末に高度な処理を行わせること無く、その通信端末で特定の通信が行われたことについての、信頼性の高い証拠を安価に提供することができる。