(57)【要約】【課題】ユーザのスループットが低下しHSDPAベアラの接続維持が難しい環境下でも制御情報を送信し易くし、ハードハンドオーバ時であってもHSDPAベアラのサービスが接続維持できることを目的とする。【解決手段】本開示の一態様による、移動端末と無線アクセスネットワークとの符号分割多重接続による無線通信方法は、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する段階と、確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える段階とを含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と無線アクセスネットワークとの符号分割多重接続による無線通信方法であって、
複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する段階と、
確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える段階とを含む無線通信方法。
【請求項２】
前記移動端末を前記無線アクセスネットワークの無線基地局間でハードハンドオーバする段階をさらに含む、請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記無線接続の品質に基づき、前記データ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルから前記部分的個別物理チャネルに切り替える段階をさらに含む、請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記無線接続の品質は、前記データ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルにおける同期判定用閾値または同期判定外閾値に対する信号対干渉比から求めた送信電力制御エラーレートである、請求項１ないし３いずれか一項に記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記無線接続の品質は、データ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルにおける共通パイロットチャネルのＣＱＩまたはスループットに基づくエラー率または流量である、請求項１ないし３いずれか一項に記載の無線通信方法。
【請求項６】
無線アクセスネットワークと符号分割多重接続により無線通信し、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する移動端末であって、
確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える制御部を有する移動端末。
【請求項７】
移動端末と符号分割多重接続により無線通信し、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する、無線アクセスネットワークにおける無線ネットワーク制御装置であって、
確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える制御部を有する無線ネットワーク制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、移動端末、及び無線ネットワーク制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）において、符号分割多重接続方式（ＣＤＭＡ）を拡張したＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）のさらなる高速化、低コスト化、低遅延化のため、ＨＳＤＰＡ（HighSpeed Downlink Packet Access）の標準化が進められている。
【０００３】
ＨＳＤＰＡは、パケット転送の高速化のため、適応符号化変調方式（ＡＭＣ：Adaptive Modulation and Coding）やＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）を採用している。ＡＭＣは、無線基地局と移動端末との間の無線環境に応じて、変調方式を適応的に切り替えるものであり、具体的にＱＰＳＫ(Quadrature Phase Shift Keying)と１６ＱＡＭ（16 Quadrature Amplitude Modulation）が利用されている。また、ＨＡＲＱでは、移動端末は、無線基地局からの受信データに誤りを検出した場合、無線基地局に対して再送要求を行い、既に受信済みのデータと再送された受信データとを両方とも用いて誤り訂正復号を行うものである。
【０００４】
ＨＳＤＰＡのリリース５（release 5）では、呼設定時の制御信号のやり取りのために個別チャネルを利用し、モビリティ制御のためにシェアドチャネルに付随する個別チャネルを利用している。すなわち、伝送路遅延の改善はユーザデータについてのみ実現されているだけであり、レイヤ３の制御情報には個別チャネルを利用していた。また、ＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の誤検出によるデータスループットの低下なども問題となっていた。
【０００５】
そこで、リリース６（release 6）では、ＨＳＤＰＡを適用するデータを制御データ（ＤＣＣＨ）にまで拡張するとともに、Ｈ−ＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫ信号の前後にPreamble及びPostambleを付加することなどの修正がされた。
【０００６】
以下、ＨＳＤＰＡのチャネル構成をさらに説明する。リリース５では、下りリンクのユーザデータを伝送するＤＴＣＨは、ＵＥ個別のトランスポートチャネルであるＨＳ−ＤＳＣＨ（HighSpeed-Downlink Shared CHannel）にマッピングされて、複数のＨＳ−ＤＳＣＨ間で共有される物理チャネルのＨＳ−ＰＤＳＣＨにマッピングされる。また、下りリンクの制御信号は、ユーザ固有の物理チャネルであり、データ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルであるＤＰＣＨ（Ａ−ＤＰＣＨ；Associated-Dedicated Physical Channelと呼ばれる）にて伝送される。このように、ユーザデータと制御情報とがそれぞれ別の物理チャネルで伝送され、基地局はトラフィックデータの伝送にＨＳ−ＰＤＳＣＨ、電力制御等の制御情報を含んだデータの伝送にＡ−ＤＰＣＨを使用している。
【０００７】
図１は、下りＡ−ＤＰＣＨのフレーム構成を示す図である。図１に示したように、Ａ−ＤＰＣＨにもトラフィックデータを伝送するための無線リソース（Ｄａｔａ１及びＤａｔａ２）は含まれているが、トラフィックデータはＨＳ−ＰＤＳＣＨで既に伝送されている。そのため、トラフィックデータは実際にはＡ−ＤＰＣＨにはマッピングされない。
【０００８】
しかし、送信電力制御等のためにＴＰＣビット（ＴＰＣ）やパイロット信号（Ｐｉｌｏｔ）を伝送する必要があるため、Ａ−ＤＰＣＨがＨＳ−ＰＤＳＣＨと並行して使用されるのである。この事からトラフィックデータ伝送の必要が無いにも関わらず、Ａ−ＤＰＣＨのリソース（1コード）が必ず必要である。そのため、複数ユーザが存在する環境ではリソースが不足するおそれがある。
【０００９】
リリース６では、複数ユーザが存在する環境においてリソース不足を解消する目的で、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルであるＦ−ＤＰＣＨ（Fractional-Dedicated Physical CHannel）が導入された。図２は、下りＦ−ＤＰＣＨのフレーム構成を示す図である。Ｆ−ＤＰＣＨはＴＰＣビット情報のみを伝送し、１スロット中の1シンボルのみを使用する。したがって、Ａ−ＤＰＣＨの１０倍の許容量があり、複数ユーザの存在する環境でも使用するリソースの量を減らす事が出来る。
【００１０】
Ｆ−ＤＰＣＨではＴＦＣＩ情報やパイロット信号の通知は行わない。Ａ−ＤＰＣＨの場合にはＳＩＲ測定や同期ワード（SW）検出をパイロット（Pilot）フィールドを用いて実行していた。しかし、Ｆ−ＤＰＣＨの場合にはＳＩＲ測定をＴＰＣフィールドで実行し、SW検出の代わりにＴＰＣエラーレートの測定を行う。またＨＳＤＰＡの場合は、ＴＦＣＩ情報ではなく、ＨＳ−ＳＣＣＨのＴＦＲＩを使用する。
【００１１】
図３は、リリース５（Ａ−ＤＰＣＨ利用時）における個別制御チャネルＤＣＣＨの送信を示す図である。また、図４は、リリース６（Ｆ−ＤＰＣＨ利用時）における個別制御チャネルＤＣＣＨの送信を示す図である。図３に示したように、Ａ−ＤＰＣＨ利用時には個別制御チャネルＤＣＣＨ（点線で示す）はＡ−ＤＰＣＨを介して送信される。しかし、図４に示したように、Ｆ−ＤＰＣＨ利用時には個別制御チャネルＤＣＣＨは複数のユーザが共有する共有物理チャネルＨＳ−ＰＤＳＣＨを介して送信されている。
【００１２】
このように、ＨＳＤＰＡにおいては、リリース５まではＡ−ＤＰＣＨを使用していたが、リリース６からＦ−ＤＰＣＨを使用することとなった。ただし実際のネットワークの運用に際しては、無線性能や機能などを考慮して、リリース６に完全に切り替わるのではなく、リリース５とリリース６とが混在して使用されることになると予想される。
【００１３】
なお、ＨＳＤＰＡの接続が切れた後のリカバリー処理方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特表２００８−５０３９１３号公報
【特許文献２】特開２００７−２０８５２５号公報
【非特許文献】
【００１５】
【非特許文献１】3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Physical layer procedures (FDD) (Release 6) (3GPP TS 25.214 V6.7.1 (2005-12))
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
しかし、ＨＳＤＰＡのリリース６適用時に個別物理チャネルＤＣＣＨが送信されるＨＳ−ＰＤＳＣＨはソフトハンドオーバを使用しないため、接続の信頼性はソフトハンドオーバを使用するＡ−ＤＰＣＨより低くなる。特に、無線端末が高速で移動している場合には、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのチャネル状態の変化は激しく、接続が切れる場合がある。
【００１７】
本発明は、ＨＳ−ＰＤＳＣＨのチャネル品質が低下しても、より確実に制御情報を送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本開示の一態様による、移動端末と無線アクセスネットワークとの符号分割多重接続による無線通信方法は、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する段階と、確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える段階とを含む。
【００１９】
本開示の他の一態様による、無線アクセスネットワークと符号分割多重接続により無線通信し、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する移動端末は、確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える制御部を有する。
【００２０】
本開示のさらに他の態様による、移動端末と符号分割多重接続により無線通信し、複数のユーザの個別チャネルの送信電力制御情報を同じスロット内に時分割多重化して送信する部分的個別物理チャネルを用いて無線接続を確立する、無線アクセスネットワークにおける無線ネットワーク制御装置は、確立した前記無線接続の品質に基づき、前記部分的個別物理チャネルを、前記無線アクセスネットワークから前記移動端末へのデータ用物理チャネルに付随する制御情報用物理チャネルに切り替える制御部を有する。
【発明の効果】
【００２１】
ＨＳ−ＰＤＳＣＨのチャネル品質が低下しても、制御情報をより確実に送信することができ、ＨＳＤＰＡ接続を維持できるため、ユーザスループットを改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】下りＡ−ＤＰＣＨのフレーム構成を示す図である。
【図２】下りＦ−ＤＰＣＨのフレーム構成を示す図である。
【図３】ＨＳＤＰＡ接続中のＡ−ＤＰＣＨを説明するための図である。
【図４】ＨＳＤＰＡ接続中のＦ−ＤＰＣＨを説明するための図である。
【図５】ＨＳＤＰＡ接続中の無線通信システムを示すブロック図である。
【図６】移動端末の構成を示すブロック図である。
【図７】一実施形態による無線通信方法を示すフローチャートである。
【図８】実施例１による無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図９】実施例２による無線通信方法を示すシーケンス図である。
【図１０】実施例３による無線通信方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本開示の実施形態及び実施例を説明する。
【００２４】
図５は、ＨＳＤＰＡ接続中の無線通信システム１００を示すブロック図である。システム１００は、コアネットワーク（ＣＮ：Core Network）１０と、無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ：Radio Network Controller）２０と、無線基地局装置（ＢＴＳ：Base Transceiver Station）３０と、マルチメディア信号処理装置（ＭＰＥ：Multimedia signal Processing Equipment）４０と、無線端末（ＵＥ：User Equipment、移動端末とも呼ぶ）５０とを含む。コアネットワーク１０と無線ネットワーク制御装置２０と無線基地局装置３０とマルチメディア信号処理装置４０とは、無線端末５０がアクセスする無線アクセスネットワークを構成している。
【００２５】
無線ネットワーク制御装置２０は、制御信号処理機能、保守運用機能、共通チャネル多重分離機能、ＡＴＭスイッチング機能、及びダイバーシチハンドオーバ機能などを有し、コアネットワーク１０と接続され、無線回線の回線接続制御、ハンドオーバ制御などを行う。
【００２６】
無線基地局装置３０は、無線ネットワーク制御装置２０から受け取った送信信号を符号化、変調し電力増幅して無線端末５０に送信する。一方、無線端末５０から受け取った受信信号を電力増幅し、復調、復号して無線ネットワーク制御装置２０に送る。
【００２７】
マルチメディア信号処理装置４０は、無線ネットワーク制御装置２０に接続され、パケット交換データにおけるプロトコル変換機能などのパケット信号処理機能や音声データにおける適応マルチレートからμ-lawパルス符号変調への変換及びその逆の変換を行う音声信号処理機能などを有する。
【００２８】
無線ネットワーク制御装置２０は、ネットワーク制御部２１を有する。ネットワーク制御部２１は、Ｆ−ＤＰＣＨを用いてＨＳＤＰＡ接続した無線端末５０に対し、ＴＰＣエラーレートなどの信号品質に基づき、物理レイヤの制御をＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨに切り替えてハンドオーバ等を行う。
【００２９】
図６は、移動端末５０の構成を示すブロック図である。移動端末５０は、ＲＦ部５１と、アナログフロントエンド５２と、ベースバンド部５３と、ベースバンド用ＣＰＵ５５と、アプリケーション部５６と、外部インターフェース部５７と、スピーカ・マイク部５８と、ＬＣＤ部５９とを有する。
【００３０】
ＲＦ部５１は、アナログフロントエンド５２からの送信信号を増幅してアンテナ６０から送信する。また、ＲＦ部５１は、アンテナ６０が受信した受信信号を増幅してアナログフロントエンド５２に送る。アナログフロントエンド５２は、ＲＦ部５１とベースバンド部５３との間で、ベースバンド信号を符号化、変調して送信信号に変換し、受信信号を復調、復号してベースバンド信号に変換する。
【００３１】
ベースバンド部５３は、ベースバンドでの信号処理を受け持つハードウェアであり、判定部５４を有する。判定部５４は、例えば、同期判定用閾値Ｑｉｎまたは同期判定外閾値Ｑｏｕｔに対するＳＩＲ測定結果からＴＰＣエラーレートを算出し、バスを介して接続されたベースバンド用ＣＰＵ５５に供給する。ベースバンド用ＣＰＵ５５は、判定部５４が求めたＴＣＰエラーレートを周期的に無線アクセスネットワークに報告する。ベースバンド用ＣＰＵには外部インターフェース部５７が接続されており、外部メモリ等とのインターフェースの役割を担う。
【００３２】
アプリケーション部５６は、バスを介してベースバンド部５３及びベースバンド用ＣＰＵ５５と結合しており、移動端末５０のアプリケーションを実行する。アプリケーション部５６には、ユーザとの間で音声をやりとりするスピーカ・マイク部５８と、ユーザに対して様々な情報を表示するＬＣＤ部５９が接続されている。
【００３３】
図７は、一実施形態による無線通信方法２００を示すフローチャートである。無線通信方法２００において、移動端末と無線アクセスネットワーク（例えば、無線基地局を介して無線ネットワーク制御装置）との間でＦ−ＤＰＣＨを用いてＨＳＤＰＡ接続を確立する（ステップＳ１０）。移動端末または無線アクセスネットワークは、確立した無線通信の通信品質をチェックし（ステップＳ１２）、通信品質に応じて、物理チャネルＤＰＣＨをＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨに切り替える（ステップＳ１４）。そして、移動端末をハンドオーバする（ステップＳ１６）。
【００３４】
物理チャネルの切り替えの判断に用いる通信品質は、移動端末が測定して周期的に無線アクセスネットワークに報告してもよいし、移動端末が測定して物理チャネルの切り替えが必要なときにのみ無線アクセスネットワークに報告してもよい。
【００３５】
また、通信品質は、移動端末における同期判定用閾値Ｑｉｎまたは同期判定外閾値Ｑｏｕｔに対するＳＩＲ測定結果から算出したＴＰＣエラーレートであってもよいし、無線アクセスネットワークが測定した共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（ＣＱＩ）とスループットに基づくエラー率、流量であってもよい。
【００３６】
以下、無線通信方法２００の実施例を説明する。
【実施例１】
【００３７】
図８は、実施例１による無線通信方法３００を示すシーケンス図である。無線通信方法３００において、無線基地局３０は、ＨＳＤＰＡリリース６対応の移動端末５０と、Ｆ−ＤＰＣＨでＨＳＤＰＡ接続を確立する（ステップ３０２）。
【００３８】
ＨＳＤＰＡ接続状態において，無線基地局３０は、移動端末５０にmeasurementControlを送信して、同期判定用閾値Ｑｉｎまたは同期判定外閾値Ｑｏｕｔに対するＳＩＲ測定結果から算出したＴＰＣエラーレートを周期的に報告するよう要求する（ステップ３０４）。この要求を受けて、移動端末５０はmeasurementReportにより周期報告を実行する（ステップ３０６〜３１２）。
【００３９】
移動端末５０からの報告値（ＴＰＣエラーレート）が判定用閾値より高くなると、無線基地局３０は、物理チャネルの切り替えを決定して（ステップ３１４）、移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルＤＰＣＨをＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ３１６）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ３１８）。物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨに変更した移動端末５０は、物理チャネルがＦ−ＤＰＣＨの状態よりもＤＣＣＨの受信率が向上するため、ＨＳＤＰＡ状態を維持しながらハードハンドオーバをすることができる。
【００４０】
また、無線基地局３０は、移動端末５０にmeasurementControlを送信して、Ａ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨへ戻るかどうか判断するために、ＴＰＣエラーレートを周期的に報告するよう要求する（ステップ３２０）。この要求を受けて、移動端末５０はmeasurementReportにより周期報告を実行する（ステップ３２２〜３２４）。
【００４１】
ハンドオーバが可能になると（ステップ３２６）、無線基地局３０は移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信し、ハードハンドオーバを要求する。移動端末５０は、要求されたハードハンドオーバが完了すると、無線基地局３０にphysicalChannelReconfigurationCompleteを送信して報告する（ステップ３３０）。移動端末５０はmeasurementReportによりＴＰＣエラーレートの周期報告を実行する（ステップ３３２）。
【００４２】
無線基地局３０は、移動端末５０から報告されたＴＰＣエラーレートが判定閾値以下になり、移動端末５０が十分な受信レベルにあると判定すると（ステップ３３４）、再度physicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ３３６）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ３３８）。
【実施例２】
【００４３】
実施例１では、移動端末５０が無線基地局３０にＴＰＣエラーレートを報告し、無線基地局３０が閾値と比較していた。実施例２では、移動端末５０がＴＰＣエラーレートを閾値と比較し、ＴＰＣエラーレートが閾値より高くなったときにその旨を無線基地局３０に報告する。
【００４４】
図９は、実施例２による無線通信方法４００を示すシーケンス図である。無線通信方法４００において、無線基地局３０は、ＨＳＤＰＡリリース６対応の移動端末５０と、Ｆ−ＤＰＣＨでＨＳＤＰＡ接続を確立する（ステップ４０２）。
【００４５】
ＨＳＤＰＡ接続状態において，無線基地局３０は、移動端末５０にmeasurementControlを送信して、同期判定用閾値Ｑｉｎまたは同期判定外閾値Ｑｏｕｔに対するＳＩＲ測定結果から算出したＴＰＣエラーレートが所定の判定用閾値より高くなったときに報告するよう要求する（ステップ４０４）。この要求を受けて、移動端末５０はＴＰＣエラーレートが判定用閾値より高くなったと判断する（ステップ４０６）と、measurementReportにより比較結果（ＴＰＣエラーレートが判定用閾値より高くなったこと）を報告する（ステップ４０８）。
【００４６】
移動端末５０からＴＰＣエラーレートが判定用閾値より高くなったとの比較結果を受信すると、無線基地局３０は、物理チャネルの切り替えを決定して（ステップ４１０）、移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルをＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ４１２）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ４１４）。物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨに変更した移動端末５０は、物理チャネルがＦ−ＤＰＣＨの状態よりもＤＣＣＨの受信率が向上するため、ＨＳＤＰＡ状態を維持しながらハードハンドオーバをすることができる。
【００４７】
ハンドオーバが可能になると（ステップ４１６）、無線基地局３０は移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信し、ハードハンドオーバを要求する（ステップ４１８）。移動端末５０は、要求されたハードハンドオーバが完了すると、無線基地局３０にphysicalChannelReconfigurationCompleteを送信して報告する（ステップ４２０）。
【００４８】
無線基地局３０は、Ａ−ＤＰＣＨの状態で共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨ（ＣＱＩ）とスループットのエラー率、流量を監視し、移動端末５０の受信レベルが十分高いと判定したときは、再度physicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ４２４）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ４２６）。
【実施例３】
【００４９】
実施例１及び２では、ＴＰＣエラーレートに基づき物理チャネルＤＰＣＨの切り替えを判断していた。実施例３では、ＣＱＩ、スループット等その他の特性に基づき物理チャネルＤＰＣＨの切り替えを判断する。
【００５０】
図１０は、実施例３による無線通信方法５００を示すシーケンス図である。無線通信方法５００において、無線基地局３０は、ＨＳＤＰＡリリース６対応の移動端末５０と、Ｆ−ＤＰＣＨでＨＳＤＰＡ接続を確立する（ステップ５０２）。
【００５１】
ＨＳＤＰＡ接続状態において，無線基地局３０は、共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨのＣＱＩとスループットに基づきエラー率や流量を監視し、判定用閾値を越えたかどうかの判断を行う（ステップ５０４）。そして、閾値を越えたとき、無線基地局３０は、物理チャネルの切り替えを決定して、移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルをＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ５０６）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＦ−ＤＰＣＨからＡ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ５０８）。物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨに変更した移動端末５０は、物理チャネルがＦ−ＤＰＣＨの状態よりもＤＣＣＨの受信率が向上するため、ＨＳＤＰＡ状態を維持しながらハードハンドオーバをすることができる。
【００５２】
ハンドオーバが可能になると（ステップ５１０）、無線基地局３０は移動端末５０にphysicalChannelReconfigurationを送信し、ハードハンドオーバを要求する（ステップ５１２）。移動端末５０は、要求されたハードハンドオーバが完了すると、無線基地局３０にphysicalChannelReconfigurationCompleteを送信して報告する（ステップ５１４）。
【００５３】
無線基地局３０は、Ａ−ＤＰＣＨの状態で共通パイロットチャネルＣＰＩＣＨのＣＱＩやスループットに基づきエラー率や流量を監視し、移動端末５０の受信レベルが十分高いと判定したときは、再度physicalChannelReconfigurationを送信して、物理チャネルをＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨに変更するよう指示する（ステップ５１８）。移動端末５０は、physicalChannelReconfigurationCompleteにより物理チャネルのＡ−ＤＰＣＨからＦ−ＤＰＣＨへの変更が完了したことを報告する（ステップ５２０）。
【００５４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は特有の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  コアネットワーク
２０  無線ネットワーク制御装置（ＲＮＣ）
２１  ネットワーク制御部
３０  無線基地局
４０  マルチメディア信号処理装置（ＭＰＥ）
５０  移動端末
【図１】
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【図２】
2011055363.tif 000004
【図３】
2011055363.tif 000005
【図４】
2011055363.tif 000006
【図５】
2011055363.tif 000007
【図６】
2011055363.tif 000008
【図７】
2011055363.tif 000009
【図８】
2011055363.tif 000010
【図９】
2011055363.tif 000011
【図１０】
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