(57)【要約】【課題】  施工が容易で、掘削面積を抑え得る支柱用基礎構造の提供。【解決手段】  地盤２中に埋められる支柱３の地盤下部分３０に設けられる基礎構造１であって、地盤下部分３０に、連続した管体４を湾曲させ且つ接触するよう巻き、管体４の内部に地盤下部分３０補強用のコンクリート７を充填してなる構成。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地盤中に埋められる支柱の地盤下部分に設けられる基礎構造であって、前記地盤下部分に、連続した管体を湾曲させ且つ接触するよう巻き、該管体の内部に地盤下部分補強用の充填物を充填してなることを特徴とする支柱用基礎構造。
【請求項２】
管体に下側端部が開放された小径管体が挿入され、前記管体および小径管体に充填物であるコンクリートが充填されていることを特徴とする請求項１記載の支柱用基礎構造。
【請求項３】
管体の内部に杆状の形状記憶合金が挿通されていることを特徴とする請求項１または請求項２記載の支柱用基礎構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の支柱の基礎構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の支柱を立設する地盤（土質）が軟弱で、支柱の根入れ深さを規定値まで確保できない場合には、コンクリートの基礎構造（根巻）によって、地盤下の基礎の安全率および支柱の地盤下部分の強度を確保している（例えば特許文献１参照）。基礎構造は、コンクリートの打設を行い得るよう充分広く地盤を掘削し、掘削した部分に型枠を設置して、型枠で囲繞される型枠内に支柱の地盤下部分を挿入するようにしておき、型枠内にコンクリートを打設することで施工される。そしてコンクリートの養生期間を経て、型枠がはずされ、地盤が埋め戻される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１５８０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来の基礎構造では、コンクリートの打設を行い得るよう充分広く地盤を掘削する作業、コンクリートを打設する作業、型枠の撤去作業を必要とする。これは作業者にとって大きな負担となる。また広い面積での掘削を制限される場所もあって、このような場合では、コンクリートの打設を行い得るよう充分広く地盤を掘削することはできなかった。
【０００５】
そこで本発明は上記問題に鑑み、施工が容易で、掘削面積を抑え得る支柱用基礎構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地盤中に埋められる支柱の地盤下部分に設けられる基礎構造であって、前記地盤下部分に、連続した管体を湾曲させ且つ接触するよう巻き、該管体の内部に地盤下部分補強用の充填物を充填してなることを特徴としている。
【０００７】
上記構成によれば、管体を支柱の地盤下部分に接触させるよう地盤下部分に巻いているので、支柱の地盤下部分を地盤に埋め込む際の地盤の掘削範囲が、地盤下部分の径と管体の径を合わせた大きさに応じた範囲で済むから、掘削面積、掘削量、埋め戻し量ともに小さくて済み、施工が楽である。また、地盤下部分補強用の充填物は管体内に充填されているから、充填物の養生期間を待つことなく、地盤の埋め戻しができ、したがってその分だけ施工期間を短縮させられる。
【０００８】
本発明の支柱用基礎構造では、管体に下側端部が開放された小径管体が挿入され、前記管体および小径管体に充填物であるコンクリートが充填されていることを特徴としている。
【０００９】
上記構成の支柱用基礎構造では、小径管体からコンクリートを注入して管体の底部側から上方に向けて順次コンクリートを充填させることができる。小径管体からコンクリートを注入して管体の底部側から上方に向けて順次コンクリートを充填させることで、管体内の空気をコンクリートにより上方に排除して、コンクリートの充填が円滑に行われる。
【００１０】
本発明の支柱用基礎構造では、管体の内部に杆状の形状記憶合金が挿通されていることを特徴としている。
この構成では、形状記憶合金の保形性によって、管体が地盤下部分から離れるのが抑制される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の支柱用基礎構造によれば、管体を支柱の地盤下部分に接触させるよう地盤下部分に巻いているので、支柱の地盤下部分を地盤に埋め込む際の地盤の掘削範囲が、地盤下部分の径と管体の径を合わせた大きさに応じた範囲で済むから、掘削面積、掘削量、埋め戻し量ともに小さくて済み、施工が楽であり、施工範囲を制限された場所にも支柱を立設することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態を示す基礎構造の全体図
【図２】同じく管体の長手方向に沿う断面図
【図３】同じく管体の径方向に沿う断面図
【図４】同じく保持手段の取付図
【図５】同じくコンクリート注入の際の原理図
【図６】本発明の第二の実施形態を示す基礎構造の全体図
【図７】同じく管体の内部構造を省略した図６におけるＡ−Ａ線矢視断面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る支柱（電柱）用の基礎構造を、図面に基づいて説明する。図１は本発明の第一の実施形態を示す基礎構造の全体図、図２は管体の長手方向に沿う断面図、図３は管体の径方向に沿う断面図、図４は保持手段の取付図、図５はコンクリート注入の際の原理図である。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態に係る基礎構造１は、地盤２中に埋められる、円柱状の支柱３の地盤下部分３０に設けられて、これを地盤に対して支持するものである。図２および図３に示すように、基礎構造１は、管体４と、管体４に内装される小径管体５と、管体４に内装される杆状の形状記憶体（形状記憶合金）６と、小径管体５内および管体４内に注入された補強用の充填物であるコンクリート７と、図４に示すように、管体４を地盤下部分３０に対して保持する保持手段８とから構成されている。
【００１５】
管体４および小径管体５は、フレキシブル管である。管体４は消防用ホースなどの材質・構成のものが好適に用いされる。図５に示すように、管体４の一端は開口４ａとされ、他端には閉塞板４ｂが形成されて閉じられている。管体４の直径は、設置する支柱３（地盤下部分３０）の直径、地盤下部分３０の埋込量、地盤２の軟弱度等の要因によって適宜選択することが好ましい。この実施形態では管体４の直径は１５ｃｍ程度に形成されている。
小径管体５の長さ方向途中部分には、長さ方向所定間隔置きおよび周方向所定間隔置きに空気抜き孔５ａが形成されている（図３参照）。小径管体５の一端および他端は開口５ｂ，５ｃとされている。小径管体５の直径は７ｃｍ程度に設定されている。その材質は特に問わないが、可撓性に富んで引張強度の高いものが好ましい。
【００１６】
管体４は、地盤下部分３０の上下方向に沿うよう湾曲し且つ地盤下部分３０に接触（部分的に接触）するよう設けられている。具体的には、管体４は地盤下部分３０の上端部から下端部に亘って、地盤下部分３０に螺旋状に巻付けられている。管体４の上端部４０は地盤表面２０から突出するよう設けられる。管体４の螺旋ピッチは任意であるが、この場合、５０ｃｍ間隔に設定されており、後に詳述する保持手段８に、螺旋ピッチとなるように、保持されている。
【００１７】
小径管体５と形状記憶体６とは、互いに螺旋状の形態で管体４内に挿通されている。小径管体５と形状記憶体６との螺旋ピッチは任意であるが、この場合、小径管体５の螺旋ピッチは、形状記憶体６の螺旋ピッチに比べて大きく設定されている。
【００１８】
保持手段８は、地盤下部分３０の高さ方向途中に装着されるもので、耐腐食性の金属製で薄肉の締結バンド８０と、締結バンド８０に設けられたフック部８１とを有する。締結バンド８０は、地盤下部分３０の高さ方向途中に巻かれて締められることで、地盤下部分３０に固定されている。フック部８１は塑性変形可能な金属線から形成されている。このような保持手段８は、地盤下部分３０の高さ方向途中に、高さ方向所定間隔ごとに設置され、フック部８１には管体４の途中部分が掛けられて、フック部８１を塑性変形させて管体４の途中部分を締付けることで固定している。
【００１９】
上記構成の基礎構造１の施工手順を説明する。まず、支柱３の地盤下部分３０を地盤下に埋設するために、地盤２を掘削する。この場合、オーガ掘削工法によって、不図示のオーガを用いて掘削穴２１（図１の仮想線で示す）を垂直方向に掘削する。掘削穴２１の直径は、地盤下部分３０の直径に管体４の直径の２倍を加え、さらに埋戻しに必要な広さを加えた大きさとする。
【００２０】
一方で、支柱３の地盤下部分３０となる領域に、所定のピッチごと（現場に応じた補強の程度）に保持手段８を取付け、地盤下部分３０となる領域に、予め、螺旋状に形成された小径管体５および形状記憶体６が内装された管体４を螺旋状に巻いて、管体４を保持手段８のフック部８１で固定することで、地盤下部分３０と管体４とを一体化させておく。
【００２１】
続いてクレーン等を用いて支柱３を吊り、支柱３を降ろして掘削穴２１に地盤下部分３０を挿入する。このとき、掘削穴２１の直径は、地盤下部分３０の直径に管体４の直径の２倍を加え、さらに埋戻しに必要な広さを加えた大きさであるから、地盤下部分３０に管体４を巻付けていたとしても、地盤下部分３０を掘削穴２１に円滑に挿入することができる。
【００２２】
続いて、コンプレッサを用いて、小径管体５の上端部の開口５ｂから、小径管体５にコンクリート７を圧搾注入する作業を行う。この場合、コンクリートは早強性のものが好ましい。管体４の上端部は開口４ａとして開放され、小径管体５の途中には空気抜き孔５ａが形成され、小径管体５の下端部は開口５ｃとして開放されている。このため、コンプレッサを用いてコンクリート７を圧搾注入すると、小径管体５内の空気は空気抜き孔５ａから管体４内に押し出されるとともに、開口５ｃから管体４内に押し出される。このため、小径管体５は螺旋状の形態であったとしても、特別に吐出力の大きなコンプレッサを用いなくても、コンクリート７を円滑に小径管体５内に注入することができる。
【００２３】
上記のように、小径管体５内に順次コンクリート７が注入されて充填されると、コンクリート７は開口５ｃから管体４内に吐出される。そして、開口５ｃは管体４内の下端部側に配置されているから、コンクリート７は管体４内の空気を押上げながら、管体４内の下部側から順次上部側へ向けて充填される。このような作業を、コンクリート７が管体４内の全ての領域に充填されるまで継続する。このようにすることにより、管体４および小径管体５の双方にコンクリート７が充填され、しかも管体４の内部には形状記憶体６が埋設された状態にある、補強性の高い基礎構造１が構築される。
【００２４】
特に形状記憶体６は管体４内に螺旋状に配置されているから、管体４内に直線状に挿通されている場合に比べて、コンクリート７との接触面積が多く確保されている。このため、硬化したコンクリート７と形状記憶体６とが強固に一体化される。そして、管体４は保持手段８を介して地盤下部分３０と一体化されており、形状記憶体６の保形性により、管体４が全体として地盤下部分３０から離れるのを抑制する。この構成においても、補強性の高い基礎構造１が構築される。
【００２５】
管体４へのコンクリート７の充填が終えたら、地盤２を埋戻し、締固める。このとき、地盤表面２０から飛び出ている、管体４の余計部分は、地盤中に埋め込んでもよい。
【００２６】
上記構成の基礎構造１によれば、その施工作業の全てを地盤上で行うことが可能である。このため地盤２を掘削して形成する掘削穴２１の直径は、地盤下部分３０の直径に管体４の直径の２倍を加え、さらに埋戻しに必要な広さを加えた大きさでよく、円錐台形状や角錐台形状の広い範囲での形成が不要となり、また型枠の設置や取外し作業がなくなって、施工が楽になる。
【００２７】
上記構成の基礎構造１では、コンクリート７は、管体４内に充填されているのみで、掘削穴２１の周辺部の地盤との接触がない。このため、支柱３の撤去時には、基礎構造１を地盤２から抜いてもコンクリート７が地盤２中に残ることがない。
【００２８】
次に、本発明の第二の実施形態を図６および図７に基づいて説明する。図６は第二の実施形態を示す構造図、図７は図６のＡ−Ａ線矢視断面図であり、管体４の内部構造は省略してある。第二の実施形態の基礎構造１が第一の実施形態の基礎構造１と異なる部分は、管体４の配置形態である。
【００２９】
第二の実施形態では、管体４を、上湾曲部４３および下湾曲部４４と、上湾曲部４３および下湾曲部４４を介して上下方向に沿う直線部４５とから構成している。直線部４５の周方向ピッチは等間隔に設定されている。そして、地盤下部分３０に対して上下方向で蛇行させ、且つ地盤下部分３０の周方向に沿うよう配置している。
【００３０】
管体４は、地盤表面２０から突出した一端部（先端部）４ｃと地盤２に埋設された他端部（周端部）４ｄとを有し、管体４を一端部４ｃ側から他端部４ｄ側へ順に地盤下部分３０に沿わせて、最後の直線部４５において、閉塞板４ｂ（図５参照）が下方にあるようになっている。
【００３１】
管体４をその上湾曲部４３および下湾曲部４４のうち、少なくとも上湾曲部４３で保持する、不図示の保持手段が設けられている。保持手段は第一の実施形態で示したように、締結バンドと、締結バンドに設けられた複数のフック部とを有する。この場合、フック部は、周方向に等しいピッチで複数個（上湾曲部４３の数）設けられている。管体４の内部構造は第一の実施形態と同様であるのでその説明を省略する。
【００３２】
第二の実施形態における基礎構造１では、管体４を地盤下部分３０に対して上下方向で蛇行させ、且つ地盤下部分３０の周方向に沿うよう配置する点で、第一の実施形態と施工方法が異なる。第二の実施形態の基礎構造１では、管体４を、上湾曲部４３および下湾曲部４４と、上湾曲部４３および下湾曲部４４を介して上下方向に沿う直線部４５とから構成している。この構成では、管体４内の一端部４ｃ側の小径管体５の開口５ｂからコンクリート７を注入すると、管体４を上下に連続するよう配置している分だけ、高揚程のコンプレッサが必要となる。しかしながら、コンクリート７を注入した後は、第一の実施形態と同様の作用効果を奏し得る。
【００３３】
本発明は上記実施形態に限られるものではなく、その他、各部の具体的構成についても本発明の主旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。例えば、上記各実施形態では、充填物としてコンクリートを用いたが、コンクリート以外でも、必要相当の強度を有する樹脂であってもよい。形状記憶体６は杆状のものを螺旋状に形成したが、螺旋状とせず、杆状のものを管体４の湾曲に沿わせる（合致させる）ようにして、管体４の内部に挿通してもよい。さらに、管体４を形成する材料（例えば表面の布地）に金属メッシュなどを織り込むことにより、管体４をアース部品として兼用することもできる。
【符号の説明】
【００３４】
１…基礎構造、２…地盤、３…支柱、４…管体、５…小径管体、６…形状記憶体、７…コンクリート、８…保持手段、２０…地盤表面、２１…掘削穴、３０…地盤下部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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