(57)【要約】【課題】ユーザーの利便性を向上させた情報処理装置、電源管理装置、ネットワーク管理装置、プログラム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置１は、一又は複数のエンド端末５００と一又は複数の共用端末６００との間の通信関係を規定する情報処理装置であって、エンド端末５００と共用端末６００との間の通信状況を観測する観測部１１０と、観測部１１０による観測結果に基づいて、エンド端末５００のうち一又は複数の特定のエンド端末５００と、前記共用端末６００のうち前記特定のエンド装置５００との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の共用端末６００とを関連付ける対応情報を編集する編集部１２０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理装置であって、
前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、
前記観測手段による観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集する編集手段と
を備える、情報処置装置。
【請求項２】
前記観測手段は、前記第１装置と前記第２装置との間で通信される通信パケットを検出する検出手段を有し、
前記編集手段は、単位時間内に前記検出手段によって検出された通信パケットの数に基づいて、前記対応情報を編集する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記観測手段は、前記第１装置と前記第２装置との間で通信される通信パケットを検出する検出手段を有し、
前記編集手段は、複数の単位時間内に前記検出手段によってそれぞれ検出された通信パケットの数に各単位時間に対応する重み付け値をそれぞれ乗じて得られた値の総和に基づいて、前記対応情報を編集する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記編集手段は、前記検出手段によって検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれているＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに基づいて、当該通信パケットの送信元の前記第１装置と宛先の前記第２装置とを特定する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記編集手段は、前記検出手段によって検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれているＩＰ（Internet Protocol）アドレスに基づいて、当該通信パケットの送信元の前記第１装置と宛先の前記第２装置とを特定する、請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
装置の電源状態を管理する電源管理装置であって、
一又は複数の第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、一又は複数の第２装置のうち前記特定の第１装置との間でデータ通信を行う一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を保持する保持手段と、
前記特定の第１装置の電源状態に関する情報を取得し、当該情報に基づいて前記特定の第２装置の電源状態を制御する制御手段と、
前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、
前記観測手段による観測結果に基づいて前記対応情報を編集する編集手段と
を備える、電源管理装置。
【請求項７】
ネットワークの通信を管理するネットワーク管理装置であって、
前記ネットワークに接続された複数の装置のうち、データの送信元である第１装置と、データの宛先である第２装置とを関連付ける対応情報と、前記複数の装置間の通信についての許否が規定された規定情報とを保持する保持手段と、
前記対応情報と前記規定情報とに基づいて、前記第１装置と前記第２装置との間の通信状態を制御する制御手段と、
前記複数の装置間の通信状況を観測する観測手段と、
前記観測手段による観測結果に基づいて前記対応情報を編集する編集手段と
を備える、ネットワーク管理装置。
【請求項８】
一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理装置に搭載されるコンピュータを、
前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、
前記観測手段による観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集する編集手段と
として機能させる、プログラム。
【請求項９】
一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理方法であって、
（Ａ）前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測するステップと、
（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集するステップと
を備える、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークに係る情報処理装置、電源管理装置、ネットワーク管理装置、プログラム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のネットワーク技術の発達により、オフィスや家庭内などのネットワーク上で使われる電子機器の数は増える傾向にある。にもかかわらず、ネットワークで共用される端末では、常時電源が入っていることが多く、消費電力の増大の原因となっている。そこで、ネットワーク端末の不必要な電力消費を抑える省電力技術が求められている。
【０００３】
下記特許文献１には、電力管理サーバが一括してクライアント端末の省電力化を行う電力制御方法が開示されている。電力管理サーバがネットワークに接続されているクライアント端末を監視して省電力制御を行い、クライアント端末がネットワークから切断されたときは、クライアント端末に事前に設定されている電力制御情報に基づいてクライアント端末の電力制御が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２６０８５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した特許文献１の電力制御方法において、端末機器の電力制御を行うためには、端末機器及びサーバ機器に対し、事前に電力制御を行うための設定がなされることを前提としており、ネットワーク上の機器の数や機器同士の通信の関連性が変化した場合は、新たに機器の接続状況を設定する必要があった。しかし、実際にネットワークが使用される際には、新たな機器の導入や撤去などによってネットワーク上の端末機器の接続状況は変化する可能性があり、その度に電力制御のための設定をすることは煩わしく、ユーザーにとって利便性のよいものではなかった。
【０００６】
そこで、ネットワークに接続された端末の状態に合わせ、端末の接続状況を自動で取得することによって、端末の制御に必要な設定情報を編集する技術が求められている。
【０００７】
本発明の目的は、ネットワークに接続された端末の状態に合わせ、端末の接続情報を自動更新することでユーザーの利便性が向上した情報処理装置、電源管理装置、ネットワーク管理装置、プログラム、及び情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る情報処理装置は、一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理装置であって、前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、前記観測手段による観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集する編集手段とを備えることを特徴としている。
【０００９】
ここでいう編集手段が行う対応情報の編集とは、対応情報の変更だけではなく、対応情
報の生成や削除も含まれる。
【００１０】
第１の態様に係る情報処理装置によれば、観測手段により第１装置と第２装置との間の通信状況を観測し、当該観測結果に基づいて、編集手段が、特定の第１装置と特定の第１装置に対して通信を行う関係にある特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集することができる。この対応情報は、特定の第１装置と特定の第２装置とが行う通信の状況に合わせて編集されるので、特定の第１装置と特定の第２装置との通信状況が変化した場合でも、対応情報もそれに合わせて自動的に変更される。したがって、この対応情報を用いれば、電源管理制御やネットワーク管理制御などを行う際に通信状況が変化したとしても、ユーザーによる設定の変更が必要なく、ユーザーにとっての利便性を向上させることが可能である。
【００１１】
本発明の第２の態様に係る情報処理装置は、第１の態様に係る情報処理装置において特に、前記観測手段は、前記第１装置と前記第２装置との間で通信される通信パケットを検出する検出手段を有し、前記編集手段は、単位時間内に前記検出手段によって検出された通信パケットの数に基づいて、前記対応情報を編集することを特徴としている。
【００１２】
第２の態様に係る情報処理装置によれば、検出手段は第１装置と第２装置との間で通信される通信パケットを検出し、編集手段は単位時間内に検出手段によって検出された通信パケットの数に基づいて対応情報の編集を行う。よって、第２の態様に係る情報処理装置は、検出された通信パケット数を所定の閾値と比較することなどによって、第１装置と通信をする関係にある第２装置を正確に特定することができる。
【００１３】
本発明の第３の態様に係る情報処理装置は、第１の態様に係る情報処理装置において特に、前記観測手段は、前記第１装置と前記第２装置との間で通信される通信パケットを検出する検出手段を有し、前記編集手段は、複数の単位時間内に前記検出手段によってそれぞれ検出された通信パケットの数に各単位時間に対応する重み付け値をそれぞれ乗じて得られた値の総和に基づいて、前記対応情報を編集することを特徴としている。
【００１４】
第３の態様に係る情報処理装置によれば、編集手段が対応情報を編集する際、複数の単位時間内に検出手段によってそれぞれ検出された通信パケットの数に、各単位時間に対応する重み付け値をそれぞれ乗じて得られた値の総和に基づいて編集を行う。したがって、現在の通信パケットの数だけでなく、過去にどれだけの通信パケットが通信されたかを考慮にいれた対応情報の編集を行うことができ、さらに、各単位時間に対応する重み付け値を乗じた値を使うことで、過去の通信を重視した対応情報の編集や過去の通信を考慮に入れない対応情報の編集などの、通信からの経過時間による通信量の参照度を変更した対応情報の編集を行うことが可能となる。
【００１５】
本発明の第４の態様に係る情報処理装置は、第２又は第３の態様に係る情報処理装置において特に、前記編集手段は、前記検出手段によって検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれているＭＡＣ（Media Access Control）アドレスに基づいて、当該通信パケットの送信元の前記第１装置と宛先の前記第２装置とを特定することを特徴としている。
【００１６】
第４の態様に係る情報処理装置によれば、編集手段は検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれるＭＡＣアドレスに基づいて、通信パケットの送信元である第１装置と宛先である第２装置とを特定する。したがって、複数の端末同士が通信を行う場合であっても、端末のハードウェアごとにＭＡＣアドレスは異なるので、正確に第１装置と第２装置とを特定することが可能となる。
【００１７】
本発明の第５の態様に係る情報処理装置は、第２又は第３の態様に係る情報処理装置において特に、前記編集手段は、前記検出手段によって検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれているＩＰ（Internet Protocol）アドレスに基づいて、当該通信パケットの送信元の前記第１装置と宛先の前記第２装置とを特定することを特徴としている。
【００１８】
第５の態様に係る情報処理装置によれば、編集手段は検出された通信パケットのパケットヘッダに含まれるＩＰアドレスに基づいて、通信パケットの送信元である第１装置と宛先である第２装置とを特定する。ＩＰアドレスを用いれば、通信を行う第１装置と第２装置とがネットワークを構成する別のホストに属している場合においても端末を特定することができるので、宛先端末及び送信元端末のＩＰアドレスを取得することで、第１装置と第２装置とを適切に特定することが可能となる。
【００１９】
本発明の第６の態様に係る電源管理装置は、装置の電源状態を管理する電源管理装置であって、一又は複数の第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、一又は複数の第２装置のうち前記特定の第１装置との間でデータ通信を行う一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を保持する保持手段と、前記特定の第１装置の電源状態に関する情報を取得し、当該情報に基づいて前記特定の第２装置の電源状態を制御する制御手段と、前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、前記観測手段による観測結果に基づいて前記対応情報を編集する編集手段とを備えることを特徴としている。
【００２０】
ここでいう編集手段が行う対応情報の編集とは、対応情報の変更だけではなく、対応情報の生成や削除も含まれる。
【００２１】
第６の態様に係る電源管理装置によれば、観測手段は第１装置と第２装置との間の通信状況を観測し、編集手段は観測手段による観測結果に基づいて、特定の第１装置と、当該特定の第１装置とデータ通信を行う特定の第２装置とを関連付ける対応情報の編集を行う。さらに、保持手段はこの対応情報を保持し、制御手段は保持手段の保持する対応情報と取得した第１装置の電源状態に関する情報とに基づいて、特定の第２装置の電源状態の制御を行う。したがって、特定の第１装置と特定の第２装置とが行う通信の状況に合わせて編集される対応情報に基づいて電源制御を行うので、第１装置及び第２装置の接続状況が変化したとしてもユーザーによる設定の変更が必要ない、ユーザーにとって利便性が向上した電源管理制御を行うことが可能である。
【００２２】
本発明の第７の態様に係るネットワーク管理装置は、ネットワークの通信を管理するネットワーク管理装置であって、前記ネットワークに接続された複数の装置のうち、データの送信元である第１装置と、データの宛先である第２装置とを関連付ける対応情報と、前記複数の装置間の通信についての許否が規定された規定情報とを保持する保持手段と、前記対応情報と前記規定情報とに基づいて、前記第１装置と前記第２装置との間の通信状態を制御する制御手段と、前記複数の装置間の通信状況を観測する観測手段と、前記観測手段による観測結果に基づいて前記対応情報を編集する編集手段とを備えることを特徴としている。
【００２３】
ここでいう編集手段が行う対応情報の編集とは、対応情報の変更だけではなく、対応情報の生成や削除も含まれる。
【００２４】
第７の態様に係るネットワーク管理装置によれば、観測手段は複数の装置間の通信状況を観測し、編集手段は観測手段による観測結果に基づいて、データ通信を行う第１装置と第２装置とを関連付ける対応情報の編集を行う。この対応情報と、複数の装置間の通信についての許否が規定された規定情報とを比較することで、規定では許されていない装置間
で通信が行われていたか否かを判定することができ、規定で許されていない通信があれば、制御手段によって当該通信を行った装置間の通信を制限するなどの、ネットワーク管理を行うことが可能である。
【００２５】
本発明の第８の態様に係るプログラムは、一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理装置に搭載されるコンピュータを、前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測する観測手段と、前記観測手段による観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集する編集手段ととして機能させることを特徴としている。
【００２６】
ここでいう編集手段が行う対応情報の編集とは、対応情報の変更だけではなく、対応情報の生成や削除も含まれる。
【００２７】
第８の態様に係るプログラムによれば、一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理装置に搭載されるコンピュータで実行することで、第１装置と第２装置との間の通信状況を観測し、当該観測結果に基づいて、第１装置と第２装置との中でも、通信を行う関係にある特定の第１装置と特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集することができる。この対応情報は、特定の第１装置と特定の第２装置とが行う通信の状況に合わせて編集されるので、特定の第１装置と特定の第２装置との通信状況が変化した場合でも、対応情報もそれに合わせて変更される。したがって、この対応情報を用いれば、電源管理制御やネットワーク管理制御などを行う際に通信状況が変化したとしても、ユーザーによる設定の変更が必要なく、ユーザーにとっての利便性を向上させることが可能である。
【００２８】
本発明の第９の態様に係る情報処理方法は、一又は複数の第１装置と一又は複数の第２装置との間の通信関係を規定する情報処理方法であって、（Ａ）前記第１装置と前記第２装置との間の通信状況を観測するステップと、（Ｂ）前記ステップ（Ａ）における観測結果に基づいて、前記第１装置のうち一又は複数の特定の第１装置と、前記第２装置のうち前記特定の第１装置との間で通信を行う関係にある一又は複数の特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集するステップとを備えることを特徴としている。
【００２９】
前記ステップ（Ｂ）でいう対応情報の編集とは、対応情報の変更だけではなく、対応情報の生成や削除も含まれる。
【００３０】
第９の態様に係る情報処理方法によれば、第１装置と第２装置との間の通信状況を観測し、当該観測結果に基づいて、通信を行う関係にある特定の第１装置と特定の第２装置とを関連付ける対応情報を編集する。この対応情報は、特定の第１装置と特定の第２装置とが行う通信の状況に合わせて編集されるので、特定の第１装置と特定の第２装置との通信状況が変化した場合でも、対応情報もそれに合わせて変更される。したがって、この対応情報を用いれば、電源管理制御やネットワーク管理制御などを行う際に通信状況が変化したとしても、ユーザーによる設定の変更が必要なく、ユーザーにとっての利便性を向上させることが可能である。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、ユーザーによる設定の変更が必要なく、ユーザーにとっての利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の実施の形態に係る情報処理装置の構成を概略的に示すブロック図である。
【図２】対応情報の編集処理における動作を示すフローチャートである。
【図３】指標値を算出する数式を示したものである。
【図４】過去参照度が１から３の場合の指標値を算出する数式を示したものである。
【図５】情報処理装置を備えた電源管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【図６】情報処理装置によって検出される通信量の一例である。
【図７】設定条件別の指標値を算出した一例である。
【図８】対応情報テーブルの一例である。
【図９】第１の変形例に係る電源管理システムの電源オン制御の動作を示したフローチャートである。
【図１０】第１の変形例に係る電源管理システムの電源状態テーブルの一例である。
【図１１】第１の変形例に係る電源管理システムの端末情報テーブルの一例である。
【図１２】第１の変形例に係る電源管理システムの電源オフ制御の動作を示したフローチャートである。
【図１３】第１の変形例に係る電源管理システムの電源状態テーブルの一例である。
【図１４】情報処理装置を備えたネットワーク管理システムの構成を概略的に示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、異なる図面において同一の符号を付した要素は、同一または相応する要素を示すものとする。
【００３４】
本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、ネットワークに接続され、当該ネットワーク上の通信を観測して、当該通信の通信量と端末情報とに基づいて、ネットワーク上のどの端末同士が特別に関連をもって通信を行っているかを表す対応情報を編集する編集処理を行うものである。
【００３５】
図１は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１の構成を概略的に示すブロック図である。情報処理装置１は、観測手段である観測部１１０、編集手段である編集部１２０、及び記憶部１３０を備える。また、記憶部１３０は過去情報テーブル１３１及び対応情報テーブル１３２を有している。さらに、観測部１１０は検出手段である通信量検出部１１１と端末情報取得部１１２とを備える。そして、情報処理装置１の各構成の接続関係を説明すると、情報処理装置１への入力信号Ｓ１１は観測部１１０の通信量検出部１１１と端末情報取得部１１２とに入力される。通信量検出部１１１の出力信号Ｓ１２は編集部１２０と記憶部１３０とに入力される。端末情報取得部１１２の出力信号Ｓ１３は編集部１２０と記憶部１３０とに入力される。編集部１２０の出力信号Ｓ１４は記憶部１３０に入力される。記憶部１３０の出力信号Ｓ１５は編集部１２０に入力される。また、記憶部１３０の出力信号Ｓ１６は情報処理装置１の出力となる。
【００３６】
次に、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１の動作について説明を行う。図２は、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１が行う対応情報の編集処理における動作を示すフローチャートである。以下、情報処理装置１が行う対応情報の編集処理の説明を、図２を用いて行う。
【００３７】
ネットワークに接続された情報処理装置１は、ステップＳＰ１００において、観測部１１０によって当該ネットワーク上で行われる通信を観測する。そして観測部１１０には当該通信における通信データＳ１１が取り込まれ、通信データＳ１１は通信量検出部１１１と端末情報取得部１１２とに入力される。通信量検出部１１１は、所定の単位時間の間に通信データＳ１１に含まれていた通信パケットの数を検出し、検出された通信パケット数
を含む通信量情報Ｓ１２を編集部１２０と記憶部１３０とに出力する。
【００３８】
また、端末情報取得部１１２は通信データＳ１１に含まれる当該通信パケットのパケットヘッダに記述された通信の送信元アドレスと宛先アドレスとを取得し、当該通信における送信元の端末と宛先の端末とのＭＡＣ（Media Access Control）アドレスやＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどといった端末情報を含む端末情報Ｓ１３を、編集部１２０と記憶部１３０とに出力する。これらの観測された通信における通信量情報Ｓ１２と端末情報Ｓ１３とは、通信を行った端末の組ごとに分類され、検出を行った単位時間毎に記憶部１３０の過去情報テーブル１３１に保持される。
【００３９】
次に、ステップＳＰ１１０において、編集部１２０は入力された通信量情報Ｓ１２に基づいて、当該通信を行った送信元端末と宛先端末とを関連付けるための情報を編集するのに用いる指標値Ｖを計算する。図３は指標値Ｖの計算に用いられる計算式である。図３の式において、Ｖ（ｔ）はある単位時間ｔにおける指標値Ｖであり、αは重み付け値である重み付け係数（ただし、αは０以上、１以下の実数である。）、ｎは過去参照度（ただし、ｎは正の整数である。）、Ｐ（ｔ）はある単位時間ｔにおける当該通信の通信量であり、当該単位時間内に通信される通信パケットの数である。また、重み付け係数α及び過去参照度ｎは設定値であり、情報処理装置１を使用するにあたって事前に設定されていてもよいし、外部からの入力によって設定されてもよい。
【００４０】
ここで、図４にｎが１から３の場合の指標値Ｖ（ｔ）を求める計算式を示す。ｎが１の場合、単位時間ｔにおける指標値Ｖ（ｔ）は、単位時間ｔにおける当該通信の通信量Ｐ（ｔ）である。つまり、過去参照度ｎが１であるとき、過去の通信量を参照せずに現在検出が行われた通信量情報Ｓ１２が、そのまま指標値Ｖとなる。また、ｎが２の場合、単位時間ｔにおける指標値Ｖ（ｔ）は、単位時間ｔにおける当該通信の通信量Ｐ（ｔ）に、単位時間ｔ−１における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−１）に重み付け係数αを乗じた数を足したものである。
【００４１】
この単位時間ｔ−１とは、情報処理装置１が定期的に当該端末同士の通信の観測を行うにあたってある単位時間ｔにおける通信量を検出したとき、その観測により複数回行われたそれぞれの検出において、単位時間ｔにおける通信量の検出の一回前に通信量の検出を行った単位時間であり、ｔ−２は二回前に通信量の検出を行った単位時間、ｔ−３は三回前に通信量の検出を行った単位時間とし、ｔ−ｘは単位時間ｔにおける検出からｘ回前に通信量の検出を行った単位時間を表すものとする。例えば、単位時間を３時間とし、常時通信量の検出を行っていた場合に、Ｐ（ｔ）が現在より１時間前から４時間前の間に検出された通信量だとすると、Ｐ（ｔ−１）は４時間前から７時間前に検出された通信量であり、Ｐ（ｔ−２）は７時間前から１０時間前に検出された通信量のことである。
【００４２】
つまりｎが２のときは、単位時間ｔ−１で検出した過去の通信量が指標値Ｖに反映されることになる。同様に、ｎが３の場合の指標値Ｖ（ｔ）は、単位時間ｔにおける当該通信の通信量Ｐ（ｔ）に、単位時間ｔ−１における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−１）に重み付け係数αを乗じた数と、単位時間ｔ−２における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−２）に重み付け係数αの二乗を乗じた数とを足したものである。このように、過去参照度ｎの数を１から増やしていくごとに、指標値Ｖ（ｔ）はより過去の古い通信量を反映して計算を行うことになる。ここで、指標値Ｖ（ｔ）の計算に用いられる通信量Ｐ（ｔ−１）や通信量Ｐ（ｔ−２）といった、過去における当該通信の通信量は、ステップＳＰ１００において記憶部１３０の過去情報テーブル１３１に保持された過去の通信情報であり、必要に応じて過去通信情報Ｓ１５が記憶部１３０から編集部１２０に呼び出されるものである。
【００４３】
また、ｎが３の場合で重み付け係数αを０．９に設定したとすると、指標値Ｖ（ｔ）は
、単位時間ｔにおける当該通信の通信量Ｐ（ｔ）に、単位時間ｔ−１における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−１）に０．９を乗じた数と、単位時間ｔ−２における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−２）に０．８１を乗じた数とを足したものであり、指標値Ｖに対する過去の通信量の影響は比較的に大きいものとなる。また一方、ｎが３の場合で重み付け係数αを０．１に設定したとすると、指標値Ｖ（ｔ）は、単位時間ｔにおける当該通信の通信量Ｐ（ｔ）に、単位時間ｔ−１における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−１）に０．１を乗じた数と、単位時間ｔ−２における当該通信の通信量Ｐ（ｔ−２）に０．０１を乗じた数とを足したものであり、指標値Ｖに対する過去の通信量の影響は比較的に小さくなる。このように、重み付け係数αを０から１の間で調整して設定することで、指標値Ｖ（ｔ）の計算における過去の通信量を反映させる度合いを調節することができる。
【００４４】
次に、ステップＳＰ１２０において、編集部１２０は、ステップＳＰ１１０にて計算された指標値Ｖが所定の閾値ＴＨ１を超えているか否かを判定する。指標値Ｖが閾値ＴＨ１を超えていた場合（つまりステップＳＰ１２０における判定結果が「ＹＥＳ」である場合）は、編集部１２０は後述のステップＳＰ１３０の動作を行う。一方、指標値Ｖが閾値ＴＨ１を超えていなかった場合（つまりステップＳＰ１２０における判定結果が「ＮＯ」である場合）は、編集部１２０は後述のステップＳＰ１４０の動作を行う。
【００４５】
ステップＳＰ１２０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ１３０において、編集部１２０は、指標値Ｖを計算するのに用いた通信量情報の基となった通信を行った端末同士の組を、特別に通信を行う関係がある組として、当該端末同士を関連付ける情報を、記憶部１３０に保持されている対応情報テーブル１３２に追加する。またこのとき、対応情報テーブル１３２が存在しない場合は、編集部１２０は当該端末同士を関連付ける情報が規定された対応情報テーブル１３２の生成を行う。
【００４６】
次に、ステップＳＰ１４０において、編集部１２０は、ステップＳＰ１１０にて計算された指標値Ｖが所定の閾値ＴＨ２未満であるか否かを判定する。指標値Ｖが閾値ＴＨ２未満であった場合（つまりステップＳＰ１４０における判定結果が「ＹＥＳ」である場合）は、編集部１２０は後述のステップＳＰ１５０の動作を行う。一方、指標値Ｖが閾値ＴＨ２未満でなかった場合（つまりステップＳＰ１４０における判定結果が「ＮＯ」である場合）は、情報処理装置１は、対応情報の編集処理を終了する。
【００４７】
ステップＳＰ１４０の判定にて「ＹＥＳ」と判定された場合、ステップＳＰ１５０において、編集部１２０は、指標値Ｖを計算するのに用いた通信量情報の基となった通信を行った端末同士の組を、特別に通信を行う関係の組ではないとして、当該端末同士を関連付ける情報を、記憶部１３０に保持されている対応情報テーブル１３２から削除する。またこのとき、対応情報テーブル１３２が当該削除により内容が全て削除され、対応情報テーブル１３２が空となったときは、編集部１２０が記憶部１３０に保持されている対応情報テーブル１３２自体を削除してもよい。
【００４８】
そして、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１は、ステップＳＰ１００からステップＳＰ１５０で示した対応情報の編集処理を、ネットワークで観測される通信の全ての送信元端末と宛先端末との組ごとにそれぞれ行い、ネットワークで通信を行う端末の各組が特別に関連して通信を行う関係であるか否かをそれぞれ判定する。そして、情報処理装置１は、当該判定の結果に基づき、特別に関連して通信を行う関係にある端末の組の端末情報が保持された対応情報テーブル１３２の編集を行う。
【００４９】
本発明の実施の形態に係る情報処理装置１によれば、通信を行う端末の各組が通信する通信パケット数に基づいた指標値を計算するので、当該通信を行う端末の各組が特別に関連して通信を行う関係であるか否かの判定を正確に行うことができる。そして、当該判定
の結果を用いることで、ネットワークに接続された端末において、特別に関連して通信を行う端末同士の組を規定した対応情報を適切に編集することが可能である。そして、この対応情報は、ネットワーク上の通信を観測して編集を行っているので、ネットワークに接続される端末の種類や数が変更されたとしても、その変更に応じて変化した通信を観測して情報処理装置１が対応情報を編集するので、ユーザーはネットワークの状態に合った対応情報を得ることがでる。よって、この対応情報を用いた電源制御等を行えば、ネットワークの状態が変化してもユーザーが設定を変更する必要はなく、ユーザーにとっての利便性を向上させることが可能である。
【００５０】
また、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１によれば、当該判定に用いる指標値の計算に、過去に検出した通信量に重み付け係数を乗じた数を用いることで、現在行われている通信だけでなく、過去に行われた通信も考慮に入れた判定を行い、さらに、通信からの経過時間による通信の重要度を変更した対応情報の編集を行うことも可能である。
【００５１】
なお、過去参照度ｎ及び重み付け係数αの値を例示して説明を行ったが、過去参照度ｎ及び重み付け係数αは設定値であり、例示した値に限るものではなく、本発明の実施の形態の情報処理装置１を使用するにあたっては、それぞれのネットワークの状況に合わせて適切に調節を行い、設定されるものである。また、情報処理装置１の観測部１１０が行う所定時間の間の通信量の検出は、所定の単位時間による検出を常時繰り返し行ってもよいし、所定の単位時間による検出を行う時間間隔を取り決めてサンプリング検出を行ってもよい。
【００５２】
＜第１の変形例＞
図５は、第１の変形例に係る情報処理装置１を備えた電源管理システム５０の構成を概略的に示したブロック図である。電源管理システム５０は、電源管理装置１０、第１装置であるエンド端末５００（５００Ａ，５００Ｂ）、第２装置である共用端末６００（６００Ａ，６００Ｂ）、及びネットワーク７００を備える。さらに、電源管理装置１０は情報処理装置１と制御手段である制御部４００とを備える。またこのとき、情報処理装置１は汎用的なコンピュータシステムであってよい。その場合、情報処理装置１が備えるＣＰＵ２００がメモリ３００から呼び出したプログラム３５０を実行することにより、情報処理装置１の対応情報の編集機能が実現される。さらに、図１に示した情報処理装置１の記憶部１３０の機能はメモリ３００が担うこととなり、メモリ３００には過去情報テーブル１３１、対応情報テーブル１３２、設定情報テーブル３６０、端末情報テーブル３８０、電源状態テーブル３８５、及びプログラム３５０が保持されている。なお、第１の変形例におけるエンド端末には、例えば、ユーザーが操作を行う、パーソナルコンピュータ、及びテレビなどの端末が含まれ、共用端末には、例えば、ユーザーが共用する、共用サーバ、ＮＡＳ（Network Attached Storage）、ハブ、スイッチ、ルータ、ＳＴＢ（Set Top Box）、及びＤＶＤ録画再生機などの端末が含まれる。
【００５３】
電源管理システム５０は、ネットワーク７００を介して通信を行うエンド端末５００と共用端末６００とのうち、特別に通信を行う関係にある端末を規定した対応情報に基づいて、制御部４００がエンド端末５００及び共用端末６００の電源を管理するものである。そして、当該対応情報は、情報処理装置１がネットワーク７００上の通信を観測して、当該通信による通信量を基に編集される。
【００５４】
図６は、電源管理システム５０のエンド端末５００Ａ，５００Ｂと共用端末６００Ａ，６００Ｂとが行った通信の通信パケット数の一例である。図６に示したネットワーク７００上で行われた通信の通信パケット数を用いて、情報処理装置１及び電源管理システム５０の動作について説明する。また、このときの情報処理装置１は、図１のブロック図で示した構成の機能を持ち、図２のフローチャートで示した対応情報の編集処理を行うものと
する。
【００５５】
まず、ステップＳＰ１００において、情報処理装置１の通信量検出部１１１と端末情報取得部１１２とが、ネットワーク７００での通信を観測して通信データＳ１１を取得する。そして、端末情報取得部１１２が当該通信に含まれる端末情報を取得して、どの端末間の通信であるかを判別し、当該通信を行った端末の組ごとに、通信量検出部１１１が所定時間内に送受された通信パケット数を検出する（この通信パケット数の検出結果が、図６における単位時間ｔで検出されたパケット数とする。また、当該検出よりも一回前の検出を行った単位時間をｔ−１、及び二回前に検出を行った単位時間をｔ−２とし、それぞれの単位時間で検出されたパケット数は図６で示したものである。そして、これらの過去の検出における通信パケット数は、過去のそれぞれの単位時間において観測部１１０にて検出された情報が、メモリ３００の過去情報テーブル１３１に保持されたものである。）。
【００５６】
次に、ステップＳＰ１１０において、情報処理装置１の編集部１２０は図６で示した通信パケット数に基づいて、通信を行った各端末の組ごとに指標値Ｖを計算する。ここで、図７に、図６の通信パケット数を用いた場合の指標値Ｖの値を示す。また図７は、過去参照度ｎが１かつ重み付け係数αが０．１の場合、過去参照度ｎが１かつ重み付け係数αが０．９の場合、過去参照度ｎが３かつ重み付け係数αが０．１の場合、及び過去参照度ｎが３かつ重み付け係数αが０．９の場合についての指標値Ｖを示したものである。
【００５７】
次に、ステップＳＰ１２０において、情報処理装置１の編集部１２０は指標値Ｖが所定の閾値ＴＨ１を超えているか否かを判定する。ここで過去参照度ｎが１、重み付け係数αが０．１、所定の閾値ＴＨ１が２５０に設定されていた場合を例とすると、図７より、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ａ』の組の指標値Ｖは『５００』であり、閾値ＴＨ１を超えている。したがって、ステップＳＰ１３０において、情報処理装置１の編集部１２０は、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ａ』を特別に関連して通信を行う関係であるとして、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２に『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ａ』を追加する。図８は対応情報テーブル１３２の一例である。対応情報テーブル１３２には、編集部１２０が通信パケット数を基に判定した、ネットワーク７００を介して特別に関連して通信を行う端末の組の情報が保持されている。
【００５８】
次に、ステップＳＰ１４０において、情報処理装置１の編集部１２０は指標値Ｖが所定の閾値ＴＨ２未満であるか否かを判定する。ここで過去参照度ｎが１、重み付け係数αが０．１、所定の閾値ＴＨ２が１００に設定されていた場合を例とすると、図７の指標値Ｖより、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ｂ』の組の指標値Ｖは『０』、『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ｂ』の組の指標値Ｖは『５０』であるので、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ｂ』と『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ｂ』とが閾値ＴＨ２未満となっている。したがって、ステップＳＰ１５０において、情報処理装置１の編集部１２０は、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ｂ』と『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ｂ』とを特別に関連して通信を行う関係ではないとして、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２から削除する。
【００５９】
したがって、過去参照度ｎが１、重み付け係数αが０．１、閾値ＴＨ１が２５０、及び閾値ＴＨ２が１００と設定された場合、図６の通信量が検出されたときの対応情報テーブル１３２は、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ａ』が追加され、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ｂ』と『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ｂ』とは削除される。また、当該判定により追加も削除もされなかった、例えば『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ａ』の端末の組は、今回の編集処理以前の対応情報が維持される（編集以前の対応情報に当該端末の組であった場合はそのまま対応情報として保持され、編集以前の対応情報に当該端末の組でなかった場合はそのまま対応情報に含まれない。）。
【００６０】
一方、過去参照度ｎが３、重み付け係数αが０．９、閾値ＴＨ１が２５０、及び閾値ＴＨ２が１００と設定されていた場合を考えると、図７の指標値Ｖより『エン2ド端末５００Ａ−共用端末６００Ａ』、『エンド端末５００Ａ−共用端末６００Ｂ』、及び『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ａ』は特別に関連して通信を行う関係であるとして、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２に追加される。また、『エンド端末５００Ｂ−共用端末６００Ｂ』は特別に関連して通信を行う関係ではないとして、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２から削除される。このように、過去参照度ｎや重み付け係数αの値を変更することで、対応情報にどの程度過去の通信量を反映させるのかを調節することが可能である。
【００６１】
さらに、電源管理システム５０の制御部４００は、情報処理装置１が編集を行った対応情報テーブル１３２を参照し、端末対応情報Ｓ１６を受け取ることで、ネットワーク７００に接続されているエンド端末５００及び共用端末６００の各端末のうち、どの端末同士が特別に関連して通信を行う関係であるかを知ることができる。したがって、この対応情報を参照すれば、電源管理システム５０はユーザーの利便性の配慮をしつつ、共用端末６００の消費電力を削減するなどの電源管理を行うことが可能である。
【００６２】
ここで、本実施の形態に係る情報処理装置１が編集する対応情報テーブル１３２の対応情報を用いた共用端末６００に対する電源管理の一例を説明する。図９は、エンド端末５００の電源がオンとなったときに、電源管理システム５０が共用端末６００の電源をオンとする電源オン制御の動作を示すフローチャートである。電源オン制御の動作の説明を、図９を用いて行う。
【００６３】
エンド端末５００のうち電源がオフからオンになったものがあると、まずステップＳＰ２００において、電源管理システム５０の制御部４００はエンド端末５００の電源状態の変化を検出する。この検出を行う方法として、エンド端末５００からの電源オン信号を制御部４００が受け取ってもよいし、エンド端末５００の消費電力を制御部４００が監視し、エンド端末５００の消費電力が所定の閾値以上になったことをもって電源がオンになったという検出を行ってもよい。
【００６４】
そして、エンド端末５００の電源がオンとなったのを検出した制御部４００は、メモリ３００にアクセスし、メモリ３００に保持される電源状態テーブル３８５の電源状態の項目を、当該検出の結果に則した電源状態に書き換える。図１０に電源状態テーブル３８５の一例を示す。図１０のように、電源状態テーブル３８５にはネットワーク７００を介して通信を行う各端末の電源状態が、現在オンであるかオフであるかが保持されている。この電源状態テーブル３８５の電源状態に関する情報は、各端末の電源状態が変化したとき、逐一電源状態の変化を反映させて保持するものである。
【００６５】
次に、ステップＳＰ２１０において、制御部４００は、電源オン制御を行う対象の共用端末６００が存在するか否かを判定する。具体的には、制御部４００は、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２から対応情報を読み出す。さらに制御部４００は、当該対応情報に基づいて、ステップＳＰ２００にて電源状態がオフからオンになったと検出されたエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００を特定し、通信をする関係にある共用端末６００が存在するか否かを判定する。このとき、電源がオンとなったエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００が存在する場合（つまりステップＳＰ２１０において「ＹＥＳ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ２２０の動作を行う。また逆に、電源がオンとなったエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００が存在しなかった場合（つまりステップＳＰ２１０において「ＮＯ」と判定する場合）、電源管理システム５０は電源オン制御を終了する。
【００６６】
次に、ステップＳＰ２２０において、制御部４００は、メモリ３００に保持されている電源状態テーブル３８５を参照し、ステップＳＰ２１０にて対応情報に基づいてエンド端末５００と通信をする関係にあるとされた共用端末６００の電源状態を確認する。そして、制御部４００は、電源がオフからオンとなったエンド端末５００と通信をする関係にあり、エンド端末５００の電源状態がオンになったことにより、ネットワーク７００を介してデータ通信をする可能性が発生し電源をオンとすべきであるにもかかわらず、電源状態がオフである共用端末６００が存在するか否かを判定する。
【００６７】
ここで、電源をオンとすべきであるのに電源状態がオフである共用端末６００が存在した場合（つまりステップＳＰ２２０において「ＹＥＳ」と判定した場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ２３０の動作を行う。このとき、電源をオンとすべき共用端末６００が複数ある場合、その全ての端末各々について、ステップＳＰ２３０以下の電源オン制御を行うものである。また、電源状態テーブル３８５を参照したが、電源をオンとすべき全ての共用端末６００の電源状態が既にオンであった場合（つまりステップＳＰ２２０において「ＮＯ」と判定した場合）、電源管理システム５０は電源オン制御を終了する。
【００６８】
次に、ステップＳＰ２３０において、制御部４００は、メモリ３００に保持されている端末情報テーブル３８０から、ステップＳＰ２２０にて電源をオンにすべきとされた共用端末６００の端末情報を読み出し、当該共用端末がリモート起動に対応しているか否かを判定する。図１１は、端末情報テーブルの一例である。図１１で示すように、端末情報テーブルには３８０、各端末のアドレスや、各端末がリモート起動とリモートシャットダウンとに対応しているか否かなどの端末情報が保持されている。当該端末情報は、電源管理システム５０を用いて電源管理を行うに際し、事前に設定されるものであるが、電源管理を行っている最中に端末情報が変わった場合、端末情報テーブル３８０の端末情報は書き換えられ、更新されるべきものである。
【００６９】
ここで、端末情報を参照し、電源をオンにすべき共用端末６００がリモート起動に対応した端末であった場合（つまりステップＳＰ２３０において「ＹＥＳ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ２４０の動作を行う。また逆に、電源をオンにすべき共用端末６００がリモート起動に対応した端末ではなかった場合（つまりステップＳＰ２３０において「ＮＯ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ２５０の動作を行う。
【００７０】
次に、ステップＳＰ２４０において、制御部４００は、電源をオンにすべき共用端末６００に対し、電源供給を開始させる旨の命令信号Ｓ２１を送信し電源供給を開始させる。さらにネットワーク７００を介してリモート起動を行う旨の命令信号を送信し、この命令信号を受け取った共用端末６００はリモート起動を行う。ここで、当該共用端末に送信される命令信号は、ＷＯＬ（Wake On LAN）機能で規定されているマジックパケットと呼ばれるリモート起動コードであってもよいし、それ以外のリモート起動を行う電源管理命令信号であってもよい。
【００７１】
またここで、リモート起動により当該共用端末の電源をオフからオンとすると、制御部４００はメモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５の該当する当該共用端末の電源状態の項目を『オフ』から『オン』に書き換え、電源オン制御を終了する。
【００７２】
そしてまた、ステップＳＰ２３０にて「ＮＯ」と判定した場合、ステップＳＰ２５０において、制御部４００は、当該共用端末の電源供給を開始する旨の命令信号Ｓ２１を送信する。この命令信号Ｓ２１を受け取った共用端末６００は電源供給を開始する。さらに、制御部４００はメモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５の該当する当該
共用端末の電源状態の項目を『オフ』から『オン』に書き換え、電源オン制御を終了する。
【００７３】
ここで、エンド端末５００Ａの電源がオフからオンになった場合を例として、電源オン制御の動作の流れを具体的に説明する。エンド端末５００Ａの電源がオフからオンになると、まずステップＳＰ２００において、制御部４００はエンド端末５００Ａの電源がオンになったことを検出する。さらに、制御部４００は、メモリ３００にアクセスし、電源状態テーブル３８５の『エンド端末５００Ａ』の電源状態の項目を『オフ』から『オン』へと書き換える。
【００７４】
次に、ステップＳＰ２１０において、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行って対応情報テーブル１３２を参照し、電源がオンとなったエンド端末５００Ａと通信をする関係にあると規定されている相手方の端末がどの端末であるかを調べる。ここで、図８の対応情報テーブル１３２を参照したとすると、『エンド端末５００Ａ』と通信をする関係にあると規定されている相手方の端末は『共用端末６００Ａ』である。したがって、電源状態がオフからオンになったと検出されたエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００は存在するので、ステップＳＰ２１０においては「ＹＥＳ」と判定され、ステップＳＰ２２０に進む。
【００７５】
次に、ステップＳＰ２２０において、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行って電源状態テーブル３８５を参照し、電源状態がオフからオンになったと検出されたエンド端末５００Ａと通信をする関係にある共用端末６００Ａの電源状態を確認する。図１０の電源状態テーブル３８５を参照したとすると、『共用端末６００Ａ』は『オフ』となっている。したがって、制御部４００は、電源状態がオフである共用端末６００Ａを、電源をオンにすべき共用端末と特定する。そして、電源をオンにすべき共用端末が存在しているので、ステップＳＰ２２０においては「ＹＥＳ」と判定され、ステップＳＰ２３０に進む。
【００７６】
次に、ステップＳＰ２３０において、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行って端末情報テーブル３８０を参照し、電源をオンにすべき端末である共用端末６００Ａがリモート起動に対応しているか否かを判定する。ここで、図１１の端末情報テーブル３８０を参照したとすると、『共用端末６００Ａ』は『ＷＯＬに対応している』ので、ステップＳＰ２３０において「ＹＥＳ」と判定され、ステップＳＰ２４０に進むこととなる。
【００７７】
次に、ステップＳＰ２４０において、制御部４００は、共用端末６００Ａの電源供給を開始させる旨の命令信号Ｓ２１を送信し、電源供給を開始させる。そしてＷＯＬで規定されているリモート起動コードを送信し、このリモート起動コードを受け取った共用端末６００Ａはリモートによる起動シーケンスを開始し電源がオンとなる。さらに、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５における『共用端末６００Ａ』の電源状態の項目を『オフ』から『オン』に書き換え、電源オン制御を終了する。
【００７８】
以上のように、電源管理システム５０の電源オン制御では、エンド端末５００の電源がオンになるのを検出することで、当該エンド端末と通信をする相手方である共用端末６００の電源をオンとすることができる。したがって、当該エンド端末を使用している際は、ネットワーク７００を介して当該エンド端末と通信をする相手方である共用端末６００の電源がオンとなっており、当該エンド端末のユーザーは当該エンド端末を使う際、いつでも当該共用端末に対してデータ通信を行うことが可能となる。
【００７９】
さらに、図１２は、エンド端末の電源がオンからオフになった場合に、電源管理システム５０が行う電源オフ制御の動作を示したフローチャートである。電源オフ制御の動作の
説明を、図１２を用いて行う。
【００８０】
エンド端末５００のうち電源がオンからオフになったエンド端末があると、まずステップＳＰ３００において、制御部４００は、エンド端末５００の電源状態の変化を検出する。この検出を行う方法として、当該エンド端末からの電源オフ信号を制御部４００が受け取ってもよいし、当該エンド端末の消費電力を制御部４００が監視し、当該エンド端末の消費電力が所定の閾値未満になったことをもって、電源がオフになったという検出を行ってもよい。そして、制御部４００は、メモリ３００にアクセスし、電源状態テーブル３８５の端末の電源状態を当該検出の結果に基づきその検出結果に則した電源状態に書き換える。
【００８１】
次に、ステップＳＰ３１０において、制御部４００は、当該エンド端末が通信をする関係にある共用端末６００があるか否かを判定する。具体的には、制御部４００は、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２から対応情報を読み出す。さらに制御部４００は、当該対応情報に基づいて、ステップＳＰ３００にて電源状態がオンからオフになったと検出されたエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００を特定し、当該共用端末が存在するか否かを判定する。
【００８２】
電源がオフとなったエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００が存在する場合（つまりステップＳＰ３１０において「ＹＥＳ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ３２０の動作を行う。ここで、電源状態がオンからオフになったと検出されたエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００が複数ある場合、ステップＳＰ３２０以下の電源オフ制御は、当該複数ある共用端末各々に行うものである。また逆に、電源がオフとなった端末と通信をする関係にある共用端末が存在しなかった場合（つまりステップＳＰ３１０において「ＮＯ」と判定する場合）、電源管理システム５０は電源オフ制御を終了する。
【００８３】
次に、ステップＳＰ３２０において、制御部４００は、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２を参照し、電源がオフとなったエンド端末５００と通信する関係にある共用端末６００に、当該エンド端末以外に通信を行う関係にあるエンド端末５００があるか否かを調べる。さらに、制御部４００は、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２と電源状態テーブル３８５とを参照して、電源がオフとなったエンド端末と通信する関係にある共用端末６００と通信を行う関係にある全てのエンド端末５００の電源状態を確認する。そして、制御部４００は、それらの全てのエンド端末５００の電源状態がオフか否かを判定する。電源管理システム５０が行う電源オフ制御は、ある共用端末６００と通信をする関係にある全てのエンド端末５００の電源状態がオフである場合に、当該共用端末６００の電源状態をオフとするものである。
【００８４】
ここで、該当する全てのエンド端末５００の電源状態がオフであった場合（つまりステップＳＰ３２０において「ＹＥＳ」と判定した場合）、制御部４００は、後述のステップＳＰ３３０の動作を行う。また、該当する全てのエンド端末５００のうち、少なくとも一つのエンド端末５００の電源状態がオフでなかった場合（つまりステップＳＰ３２０において「ＮＯ」と判定した場合）、電源管理システム５０は電源オフ制御を終了する。
【００８５】
次に、ステップＳＰ３３０において、制御部４００は、メモリ３００に保持されている端末情報テーブル３８０から、ステップＳＰ３１０にて電源がオフとなったエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００の端末情報を読み出し、当該共用端末がリモート制御に対応しているか否かを判定する。
【００８６】
ここで、当該端末情報を参照し、当該共用端末がリモート制御に対応した端末であった
場合（つまりステップＳＰ３３０において「ＹＥＳ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ３４０の動作を行う。また逆に、当該共用端末がリモート制御に対応した端末ではなかった場合（つまりステップＳＰ３３０において「ＮＯ」と判定する場合）、制御部４００は後述のステップＳＰ３５０の動作を行う。
【００８７】
次に、ステップＳＰ３４０において、制御部４００は、通信をする関係にある全てのエンド端末５００の電源状態がオフであることにより、電源をオフにすべき共用端末６００に対し、ネットワーク７００を介してリモート制御のログインを行い、シャットダウンコマンドを実行して当該共用端末をシャットダウンする。そして、制御部４００は当該共用端末に向け、電源供給を遮断する旨の命令信号Ｓ２１を送信し、これを受け取った当該共用端末は電源供給を遮断して、電源をオフとする。さらに、制御部４００はメモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５の該当する当該共用端末の電源状態の項目を『オン』から『オフ』に書き換えて、電源オフ制御を終了する。
【００８８】
また、ステップＳＰ３３０にて「ＮＯ」と判定した場合、ステップＳＰ３５０において、制御部４００は、当該共用端末の電源供給を遮断する旨の命令信号Ｓ２１を送信する。この命令信号Ｓ２１を受け取った共用端末６００は電源供給を遮断し電源をオフとする。さらに、制御部４００はメモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５の該当する当該共用端末の電源状態の項目を『オン』から『オフ』に書き換え、電源オフ制御を終了する。
【００８９】
ここで、各端末の電源状態が、図１３に示す電源状態テーブルの電源状態であるとき、エンド端末５００Ａの電源がオンからオフになった場合を例として、電源オフ制御の動作の流れを具体的に説明する。
【００９０】
エンド端末５００Ａの電源がオンからオフになると、まず、ステップＳＰ３００において、制御部４００は、エンド端末５００Ａの電源がオフになったことを検出する。さらに、制御部４００は、メモリ３００にアクセスし、電源状態テーブル３８５における『エンド端末５００Ａ』の電源状態の項目を『オン』から『オフ』へと書き換える。
【００９１】
次に、ステップＳＰ３１０において、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行って対応情報テーブル１３２を参照し、電源がオフとなったエンド端末５００Ａと通信をする関係にあると規定されている相手方の端末を調べる。ここで、図８の対応情報テーブル１３２を参照したとすると、『エンド端末５００Ａ』と通信をする関係にあると規定されている相手方の端末は『共用端末６００Ａ』である。したがって、電源状態がオンからオフになったと検出されたエンド端末５００と通信をする関係にある共用端末６００は存在するので、ステップＳＰ３１０においては「ＹＥＳ」と判定され、ステップＳＰ３２０に進む。
【００９２】
次に、ステップＳＰ３２０において、制御部４００は、メモリ３００に保持されている対応情報テーブル１３２を参照し、電源がオフとなったエンド端末５００Ａと通信する関係にある共用端末６００Ａに、エンド端末５００Ａ以外に通信を行う関係にあるエンド端末５００があるか否かを調べる。図８の対応情報テーブル１３２を参照すると、共用端末６００Ａはエンド端末５００Ｂとも通信を行う関係である。ここで、共用端末６００Ａの電源状態はステップＳＰ３００にて、『オン』から『オフ』へと変わっており、さらに共用端末６００Ｂの電源状態は『オフ』であるので、共用端末６００Ａが通信を行う関係にあるエンド端末はすべてオフであり、共用端末６００Ａは電源状態をオフにすべき端末である。したがって、共用端末６００Ａに対する電源オフ制御は、ステップＳＰ３２０で「ＹＥＳ」と判定されて、ステップＳＰ３３０に進む。
【００９３】
次に、ステップＳＰ３３０において、制御部４００は、メモリ３００にアクセスを行って端末情報テーブル３８０を参照し、電源をオフにすべき端末である共用端末６００Ａがリモートシャットダウンに対応しているか否かを判定する。ここで、図１１の端末情報テーブル１３２を参照したとすると、『共用端末６００Ａ』は『リモートシャットダウンには対応していない』ので、共用端末６００Ａの電源オフ制御は、ステップＳＰ３３０にて「ＮＯ」と判定され、ステップＳＰ３５０に進む。
【００９４】
次に、ステップＳＰ３５０において、制御部４００は、共用端末６００Ａに対して電源供給を遮断する旨の命令信号Ｓ２１を送信する。この命令信号Ｓ２１を受け取った共用端末６００Ａは電源供給を遮断し電源をオフとする。さらに、制御部４００はメモリ３００にアクセスを行い、電源状態テーブル３８５の『共用端末６００Ａ』の電源状態の項目を『オン』から『オフ』に書き換え、電源オフ制御を終了する。
【００９５】
以上のように、電源管理システム５０は電源オフ制御によって、エンド端末５００の電源がオフになるのを検出し、当該エンド端末と通信をする相手方である共用端末６００において、通信をする関係にある全てのエンド端末５００の電源状態がオフであった場合に、当該共用端末の電源をオフとすることができる。したがって、電源管理システム５０を用いれば、ネットワーク７００を介して通信を行うエンド端末５００の電源状態がオフであり、使用されることのない共用端末６００の電源をオフとすることで消費電力の削減をすることが可能となる。また、エンド端末５００からの通信が行われないとされる共用端末６００の電源を自動でオフとするので、共用端末６００の電源の切り忘れによる無駄な電力の消費を防止することができる。
【００９６】
そして、電源管理システム５０は、上述したエンド端末５００の電源状態の変化を検出して行われる電源オン制御と電源オフ制御とを常時行うことで、エンド端末５００の電源がオンとなり、当該エンド端末が通信を行う関係であると規定されていて使用される可能性がある共用端末６００の電源をオンとし、共用端末６００と通信を行う関係であると規定された全てのエンド端末５００の電源状態がオフである共用端末６００は、電源をオフとすることができる。したがって、第１の変形例に係る電源管理システム５０によれば、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１が編集を行う、特別に関連して通信を行う端末の組を示す対応情報を用いることで、エンド端末５００のユーザーがネットワーク７００を介して共用端末６００を使用する際には当該共用端末の電源がオンとなり、ユーザーにとっての利便性を確保しつつ、エンド端末５００からのデータ通信がない状態であるときは共用端末６００の電源をオフとし消費電力を節約することのできる電源管理を行うことが可能となる。
【００９７】
なお、エンド端末５００が二つ、共用端末６００が二つの場合を例示して説明したが、エンド端末５００及び共用端末６００の数はそれぞれこの数に限るものではない。また、エンド端末５００と共用端末６００とを一つの端末が兼ねている場合も、情報処理装置１が当該端末に対する通信量を監視し、当該端末が特別に関連して通信を行う関係を示す対応情報を編集することで、本発明の第１の変形例に係る電源管理システム５０は電源管理を行うことが可能である。
【００９８】
なお、情報処理装置１が特別に関連して通信を行う関係を示す対応情報を編集する際、過去参照度ｎ、重み付け係数α、閾値ＴＨ１、及び閾値ＴＨ２などの設定値は、メモリ３００に保持される設定情報テーブル３６０に保持され、対応情報の編集処理を行う際に、編集部１２０が設定処理テーブル３６０から参照を行ってもよい。この場合、メモリ３００に保持される設定情報テーブル３６０を書き換えることで、本発明の実施の形態に係る情報処理装置１が行う対応情報の編集の条件を変更することができる。
【００９９】
＜第２の変形例＞
図１４は、第２の変形例に係る情報処理装置１を用いたネットワーク管理システム６０の構成を概略的に示したブロック図である。ネットワーク管理システム６０は、ネットワーク管理装置２０、端末９００（９００Ａ〜９００Ｄ）、及びネットワーク７０１を備える。また、ネットワーク管理装置２０は、情報処理装置１と、保持手段であるメモリ３００と、制御手段であるネットワーク制御部８００とを備え、メモリ３００は対応情報テーブル１３２と規定情報テーブル３７０とを保持している。ここで、情報処理装置１は図１のブロック図で示した構成の機能を持ち、図２のフローチャートで示した対応情報の編集処理を行うものとする。ただし、図１における記憶部１３０は、図１４におけるメモリ３００と同一のものであってもよい。
【０１００】
また、メモリ３００に保持されている規定情報テーブル３７０にはネットワーク７０１における規定情報が含まれている。この規定情報とは、ネットワーク７０１に接続された複数の端末９００間の通信についての許否を規定した情報であり、例えば、『端末９００Ａから端末９００Ｄへの通信は行わない』などの情報が規定されている。
【０１０１】
ネットワーク７０１を介した端末９００同士の通信が行われた場合、情報処理装置１は、このネットワーク７０１を介した通信を観測し、当該通信の通信データＳ３１における通信パケット数と、通信パケットに含まれる通信の送信元アドレスと宛先アドレスとに基づいて対応情報テーブル１３２に保持される対応情報を編集する（この送信元アドレスを持つ端末が第１装置であり、宛先アドレスを持つ端末が第２装置である。また、この編集には対応情報の生成と削除も含まれる。）。
【０１０２】
そして、ネットワーク制御部８００は、対応情報テーブル１３２と規定情報テーブル３７０とからそれぞれ対応情報と規定情報とを読み出し、対応情報で通信をした関係にある端末の組が、規定情報の規定により通信を行うことを許されていない端末の組であるか否かを調べる。そして、対応情報で通信をした関係にある端末の組が、通信を許されていない端末の組であった場合、ネットワーク制御部８００は、当該端末の組同士が不正な通信を行っていると判定を行う。
【０１０３】
さらに、ネットワーク制御部８００は、不正な通信と判定された端末同士が通信を行わないように、ネットワーク７０１に制御信号Ｓ３４を送信し、当該不正な通信が行われないよう、ネットワーク７０１上の通信に制限を行う。よって、ネットワーク７０１を介した通信において、事前に通信があると規定された通信以外の不正な通信が行われた場合、ネットワーク管理システム６０は当該不正な通信を制限し、ネットワーク７０１内の不正な通信を防止することが可能である。
【０１０４】
ここで、第２の変形例に係る情報処理装置１が行う対応情報の編集に用いられる指標値Ｖの計算は、過去に行われた不正な通信を発見するためにも、過去参照度ｎの値を大きく設定し、さらに、重み付け係数αを１又は１に近い値でもって指標値Ｖの計算を行うことが望ましい。
【０１０５】
また、第２の変形例に係る情報処理装置１によれば、検出された通信パケットのパケットヘッダから通信の送信元アドレスと宛先アドレスとして、ＭＡＣアドレスの送信元アドレス及び宛先アドレスと、ＩＰアドレスの送信元アドレス及び宛先アドレスとを取得することができる。ＭＡＣアドレスは端末のハードウェアごとに異なるアドレスが付されるものであるので、端末同士がネットワーク上で近接した階層にある場合において、ＭＡＣアドレスを用いれば、情報処理装置１はどの端末が通信を行っているか正確に特定を行うことが可能である。
【０１０６】
そしてまた、ＩＰアドレスは、ネットワーク上のホストを特定するものであるので、ＩＰアドレスを用いれば、情報処理装置１は、目的の端末がネットワークのどのノードに接続されているかを特定することが可能となる。したがって、ＭＡＣアドレスとＩＰアドレスとを組み合わせて用いることで、情報処理装置１は適切に通信を行っている端末同士を特定することが可能となる。
【０１０７】
以上のように、通信を行った送信元と宛先の端末のアドレスの特定を行うことで、本発明の第２の変形例の情報処理装置１は、ネットワーク内で、どの端末機器同士が通信を行っているかを正確に把握することができる。さらに、その通信が対応情報テーブル１３２に保持される対応情報に記載された、通信を許された端末の組同士であるか否かも判定することができるので、本来通信を行うべき端末機器が通信を行っているか、通信を行うべきでない端末機器にアクセスを行っていないかを判定し、ネットワークの通信状態の診断を行うことが可能となる。そして、不正な通信をしている端末を調べることで、端末機器の設定ミスや悪意ある不正な通信を見つけることができ、本発明の第２の変形例の情報処理装置１が検出する通信量、通信端末のアドレス、及びその通信履歴を用いることでネットワークトラブルの解析を行うことができる。
【０１０８】
なお、今回開示された実施の形態は、すべての点で例示であり制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲にとって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０９】
１  情報処理装置
１０  電源管理装置
２０  ネットワーク管理装置
５０  電源管理システム
６０  ネットワーク管理システム
１１０  観測部
１１１  通信量検出部
１１２  端末情報取得部
１２０  編集部
１３０  記憶部
１３１  過去情報テーブル
１３２  対応情報テーブル
２００  ＣＰＵ
３００  メモリ
３５０  プログラム
３７０  規定情報テーブル
４００  制御部
５００Ａ，５００Ｂ  エンド端末
６００Ａ，６００Ｂ  共用端末
７００，７０１  ネットワーク
８００  ネットワーク制御部
９００Ａ〜９００Ｄ  端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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