(57)【要約】【課題】チルトパネルを回動させるとき、チルトパネルの外装面に掛けた手指が、チルトパネルと装置本体との間に形成された隙間に無制限に入り込むことを防止する。【解決手段】チルトパネル装置１０は、装置本体１ａにチルトパネル１１を回動可能に備えている。装置本体１ａを構成するフレーム１７の縁部１７ａの外側には、縁部１７ａより一段高い規制部（段差部）１７ｂによって段差形状１７ｃが形成されている。チルトパネル１１をチルトさせると、外装面１１ｂに掛けた手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に入り込むより先に、手指Ｆの先が規制部（段差部）１７ｂに当接する。即ち、規制部（段差部）１７ｂが、チルトパネル１１をチルトさせる際に手指Ｆの移動を規制する手指当接部として機能するため、手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に無制限に入り込んでいってしまうことを防止することが可能となる。【選択図】図８
2011029815.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体には、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、当該縁部より一段高い段差部が形成されている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチルトパネル装置において、前記チルトパネルの姿勢を保持する姿勢保持手段を備え、
前記姿勢保持手段は、前記チルトパネルの自由端に、前記チルトパネルの姿勢保持状態を解除する解除ボタンを備え、
前記段差部は、前記チルトパネルの回動中心線と平行な方向において、前記解除ボタンの配置位置にあわせて設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のチルトパネル装置において、前記段差部の頂部から、前記外装面より離れる方向に向けて前記頂部より低い位置に向かう傾斜面が形成されている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項４】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して当該手指の腹と前記間口との間に距離を確保する手指当接部が設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項５】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して前記手指の移動を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のチルトパネル装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体とを備えるチルトパネル装置、およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器には、各種情報を表示する情報表示部（例えば、液晶表示部などにより構成される）及び各種操作設定を行う為の操作ボタンや電源ボタン等を備えた操作設定部をチルトパネルに備え、チルト機構（回動規制装置）を介してユーザーが情報の視認や操作設定を行い易い任意の姿勢を維持できるようになっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１０５５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の操作装置においては、操作パネル体（チルトパネル）は装置本体に対して倒伏した第１姿勢と装置本体に対して起立した第２姿勢との間で回動するように設けられている。
【０００５】
ここで、操作パネル体の回動中心まわりの外装面と装置本体との間には隙間が設けられており、操作パネル体が第１姿勢から第２姿勢に向かって回動する際に、装置パネル体の回動中心まわりの外装面が装置内側（上記隙間の内側）に入り込んでいくようになっている。
【０００６】
このため、ユーザーが操作パネル体の回動中心まわりの外装面に手指を掛けた状態で操作パネル体を回動させると、上記外装面に掛けた手指の腹が、上記外装面とともに隙間の内側に入り込んでいってしまう虞があった。
【０００７】
そこで本発明はこのような状況に鑑みなされたものであり、その目的は、装置本体に第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能に支持されたチルトパネルの外装面に手指を掛けた状態でチルト（回動）させるとき、上記外装面に掛けた手指が、上記外装面と装置本体との間に形成された隙間に無制限に入り込むことを防止することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、前記装置本体には、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、当該縁部より一段高い段差部が形成されていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、チルトパネルの回動中心まわりの外装面に手指をかけた状態で第１の姿勢から第２の姿勢に向かってチルトパネルを回動させる際、上記外装面にかけた手指の腹が上記外装面とともに隙間の内側に無制限に入り込んでいってしまう前に、上記外装面にかけた手指が段差部の高い部分に当接する。従ってこれにより、上記外装面にかけた手指の腹が上記隙間に無制限に入り込んでいってしまうことを防止することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記チルトパネルの姿勢を保持する姿勢保持手段を備え、前記姿勢保持手段は、前記チルトパネルの自由端に、前記チルトパネルの姿勢保持状態を解除する解除ボタンを備え、前記段差部は、前記チルトパネルの回動中心線と平行な方向において、前記解除ボタンの配置位置にあわせて設けられていることを特徴とする。
【００１１】
チルトパネルの姿勢保持状態を解除する解除ボタンがチルトパネルの自由端に設けられていると、ユーザーがチルトパネルを回動させるために手指をかける位置は、解除ボタンが設けられる位置に一致しやすい。このため、解除ボタンの配置場所（自由端側）の反対側、すなわち基端側の外装面に掛けた手指の腹が、上記隙間に入り込む虞がある。しかし、解除ボタンが設けられた位置にあわせて上記段差部が設けられているため、上記外装面にかけた手指の腹が上記隙間に入り込むことを確実に防止することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第１のまたは第２の態様において、前記段差部の頂部から、前記外装面より離れる方向に向けて前記頂部より低い位置に向かう傾斜面が形成されていることを特徴とする。
【００１３】
本態様によれば、前記段差部の頂部から、前記外装面より離れる方向に向けて前記頂部より低い位置に向かう傾斜面が形成されているので、当該傾斜面により、前記段差部に当接した手指が前記隙間から離れる方向に案内される。よって、上記外装面にかけた手指の腹が上記隙間に入り込んでいってしまうことをより確実に防止できる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して当該手指の腹と前記間口との間に距離を確保する手指当接部が設けられていることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、チルトパネルの回動中心まわりの外装面に手指をかけた状態で第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かってチルトパネルを回動させる際、上記手指当接部に手指の先が当接して、当該手指の腹と前記間口との間に距離が確保されるので、上記外装面にかけた手指の腹が上記隙間に入り込んでいってしまうことを防止することができる。
【００１６】
本発明の第５の態様は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して前記手指の移動を規制する規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、チルトパネルが回動するに従って上記外装面が装置の内側に入り込んで行くとき、上記外装面に掛けた手指が規制部に当たり、それ以上の手指の移動が規制される。従ってこれにより、上記隙間に手指の腹が無制限に入り込んでいってしまうことを防止することができる。
【００１８】
本発明第６の態様に係る電子機器は、第１から第５の態様に係るチルトパネル装置を備えたことを特徴とする。本態様によれば、電子機器において、上記第１から第５の態様と同様な作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るインクジェット複合機の外観斜視図。
【図２】本発明に係るインクジェット複合機の原稿台カバーを取り外した状態の要部斜視図。
【図３】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが第１の姿勢（収納状態）にあるときの断面斜視図。
【図４】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが傾斜姿勢にあるときの断面斜視図。
【図５】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが第１の姿勢（収納状態）にあるときの断面図。
【図６】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが傾斜姿勢にあるときの断面図。
【図７】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが第１の姿勢（収納状態）にあるときの要部断面図。
【図８】本発明に係るチルトパネル装置のチルトパネルが傾斜姿勢にあるときの要部断面図。
【図９】本発明の他の実施形態に係るチルトパネル装置の要部断面図。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るチルトパネル装置の要部断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図１０を参照しながら本発明の実施形態について説明する。図１は本発明に係る電子機器の一例としてのインクジェット複合機１の外観斜視図、図２はインクジェット複合機１の原稿台カバー６を取り外した状態の要部斜視図、図３は本発明に係るチルトパネル装置１０のチルトパネル１１が第１の姿勢（収納状態）にあるときの断面斜視図、図４は同傾斜姿勢にあるときの断面斜視図である。
【００２１】
また、図５はチルトパネル１１が第１の姿勢にあるときの断面図、図６は同傾斜姿勢にあるときの断面図、図７はチルトパネル１１が第１の姿勢（収納状態）にあるときの要部断面図（要部拡大図）、図８はチルトパネル１１が傾斜姿勢にあるときの要部断面図（要部拡大図）である。更に図９、図１０は本発明の他の実施形態に係るチルトパネル装置の要部断面図である。
【００２２】
インクジェット複合機１は、図１に示すように被記録媒体に記録を実行するインクジェットプリンタ機構部２の上部に画像を読み取るスキャナー機構部３が設けられて装置本体１ａが構成された、所謂複合機である。
【００２３】
装置本体１ａの後方には記録用紙をセットする用紙給送部４が設けられ、この用紙給送部４にセットされた記録用紙が１枚ずつインクジェットプリンタ機構部２へと送られ、記録が実行される。記録が実行された記録用紙は、装置前面に設けられた、収納状態（図１の状態）と展開状態（図示せず）とをとりうる排紙トレイ５に向けて排出される。
【００２４】
スキャナー機構部３は図２に示すように上面の凹部３ａの底部に原稿台ガラス７を備え、またこの原稿台ガラス７を覆う状態と開放する状態とをとりうる原稿台カバー６（図１）を備えている。原稿台カバー６の上面は、閉じた状態において図１に示すようにインクジェット複合機１の上面を凹凸なく面一になるように形成するが、装置前方側に形成された凹部８に手指を差し入れることで、原稿台カバー６の縁部に手指を掛けることができ、そして開放できるようになっている。
【００２５】
インクジェット複合機１の装置本体前面には、チルトパネル装置１０が設けられている。チルトパネル装置１０は、インクジェット複合機１の装置本体１ａに、チルトパネル１１を回動可能に支持して構成されている。
【００２６】
チルトパネル１１は、プレビュー画像やユーザーインターフェースなどの各種情報を表示する、液晶モニターで構成される情報表示部１２と、電源投入ボタンや記録実行ボタン、画像読み取り実行ボタン、各種操作設定を行う設定ボタン、等を含む操作設定部１３と、のこれらをパネル面１１ａに備えている。
【００２７】
そして装置本体１ａに、回動軸（図示せず）を中心に回動可能に設けられ、回動することにより図１に示す第１の姿勢（収納状態）と、第２の姿勢（ほぼ９０°にチルト（回動）した状態：図６の仮想線で示す状態）とをとり得るようになっている。尚、チルトパネル１１の回動中心位置は、図６〜図８において符号Ｃで示され、回動中心線は、図６〜図８において回動中心Ｃを通る、紙面に垂直な線である。
【００２８】
チルトパネル１１は、姿勢保持手段１４（図６）によって、所定角度刻みで傾斜姿勢を保持できるようになっており、ユーザーの操作し易い角度で各種操作設定や情報の視認を行うことができる様になっている。
【００２９】
姿勢保持手段１４は、図６に示すように装置本体１ａ側に設けられたラチェット歯１４ｂと、チルトパネル１１側に設けられた係合爪１４ａとを備えて構成されている。係合爪１４ａは、図示しない回動軸を中心に図６の時計回り方向／反時計回り方向に揺動可能に設けられるレバー部材１６の先端部に設けられており、レバー部材１６の揺動によって、ラチェット歯１４ｂと係合及び係合解除可能となっている。
【００３０】
そしてまた、レバー部材１６の下側には解除ボタン１５が設けられているとともに、図示しない付勢手段によってレバー部材１６は係合爪１４ａがラチェット歯１４ｂに係合する方向に付勢された状態に設けられている。
【００３１】
従って解除ボタン１５を押し上げない状態では、係合爪１４ａがラチェット歯１４ｂと係合することにより、チルトパネル１１は第１の姿勢（収納状態）に戻る方向（図６の反時計回り方向）には回動せず、傾斜姿勢が維持される。そして解除ボタン１５を押し上げることにより、係合爪１４ａがラチェット歯１４ｂから離れ、これによりチルトパネル１１を第１の姿勢（収納状態）に戻すことができる。尚、チルトパネル１１を第１の姿勢（収納状態）から第２の姿勢（９０°チルト）に向けてチルトさせる際には、係合爪１４ａはラチェット歯１４ｂ上を移動することができる為、解除ボタン１５の押し上げ操作は必要ない。
【００３２】
ここで、解除ボタン１５は、チルトパネル１１の長手方向（回動中心線に平行な方向）において、一方側端部の底部に設けられている。より詳しくは、図１において符号９はインクジェット複合機１の前面に形成された凹部を示しており、この凹部９の内側に解除ボタン１５が配設されている。従ってユーザーは通常、チルトパネル１１をチルトさせる際には、親指を凹部９の内側に差し入れてチルトパネル１１の下端（回動自由端）に当該親指を掛けるとともに、その上端（基端側）の外装面１１ｂ（後述）に人差し指或いは中指を掛けて、チルトパネル１１をチルトさせる。
【００３３】
尚、図１において符号Ｘａはチルトパネル１１の幅方向（回動中心線と平行な方向）の長さを示しており、符号Ｘｂは、そのなかで凹部９が形成された領域、即ちユーザーが手指を掛ける領域を示している。そして後述する規制部（段差部）１７ｂは、この領域Ｘｂに合わせて配置される。
【００３４】
続いてチルトパネル１１の外装面１１ａと、装置本体１ａ側に設けられる規制部（段差部）１７ｂとについて詳述する。チルトパネル１１と、装置本体１ａとの間には、図７及び図８において符号Ｙ２で示す隙間が形成される。この隙間Ｙ２は、装置の美観を確保する為に極力小さく形成されることが好ましく、例えば１．０〜３．０ｍｍ（本実施形態では、図７に示すチルトパネル１１の第１の姿勢（収納状態）において約１．６ｍｍ）に設定される。
【００３５】
一方、上記隙間Ｙ２の間口は、装置本体１ａに設けられたフレーム１７の縁部１７ａと、チルトパネル１１側の回動中心Ｃまわりに形成された外装面１１ｂと、によって形成されている。外装面１１ｂは、チルトパネル１１が第１の姿勢（収納状態）にあるときは装置の外側（隙間Ｙ２の外側）に露呈しており、チルトパネル１１が第１の姿勢から第２の姿勢（９０°チルト）に向かって回動するに従って、図４及び図６に示すように隙間Ｙ２の内側に入り込んでいくようになっている。
【００３６】
図５及び図６において符号Ｓは、チルトパネル１１のチルトに伴い隙間Ｙ２の内側に入り込んでいく領域を示しており、本実施形態において符号１１ｂで示す外装面とは、この領域に形成された外装面を意味するものとする。
【００３７】
尚、本実施形態ではチルトパネル１１の筐体は外側ケース１８と内側ケース１９とで構成されており、外装面１１ｂは、両者の一部によって形成されている。そして外装面１１ｂは、本実施形態では回動中心Ｃからの距離が一様ではなく、このためチルトパネル１１のチルト動作に伴って隙間Ｙ２が或る程度変化するようになっている。本実施形態では、外観設計上の理由によって外側ケース１８の上端位置（図７及び図８において符号１８ａで示す位置）が、回動中心Ｃから最も離れており、従ってこの上端位置１８ａが縁部１７ａと対向するときが、最も隙間Ｙ２が小さくなる（概ね図６の状態）。
【００３８】
次いで、フレーム１７の縁部１７ａに隣接する位置には、図３〜図８に示すように縁部１７ａより一段高い規制部（段差部）１７ｂによって段差形状１７ｃが形成された状態となっている。この規制部（段差部）１７ｂは、以下の作用を奏する。
【００３９】
即ち、チルトパネル１１を第１の姿勢（収納状態）から第２の姿勢（９０°チルト）に向けてチルトさせると、外装面１１ｂが隙間Ｙ２の内側に入り込んでいく。従って、ユーザーが手指（図７及び図８において符号Ｆで示す）を外装面１１ｂにかけていると、チルト動作に従って手指Ｆの腹（図７において符号Ｆａで示す）も隙間Ｙ２の内側に入り込もうとする。
【００４０】
このとき、仮に規制部（段差部）１７ｂが形成されていない場合、即ち図７において符号Ｅで示す縁部の形状の場合には、図から明らかなようにチルトパネル１１のチルト動作開始後間もなく手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に入り込んでしまう。
【００４１】
しかしながら規制部（段差部）１７ｂが形成されている為、チルトパネル１１のチルト動作開始後直ちに手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に入り込んでしまうことがなく、そして手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に入り込む前に、図８に示すように手指Ｆの先が規制部（段差部）１７ｂに当接する。
【００４２】
即ち、規制部（段差部）１７ｂが、チルトパネル１１をチルトさせる際に手指Ｆの先と当接し、当該手指Ｆの移動を規制する規制部（手指当接部）として機能するため、手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に無制限に入り込んでいってしまうことを防止することが可能となっている。
【００４３】
また、手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２に入り込む前に手指Ｆが規制部（段差部）１７ｂに当接すれば、ユーザーに対し注意喚起をすることができ、手指Ｆの腹Ｆａが隙間Ｙ２の内側に無制限に入り込んでしまうことを未然に防止できる。
【００４４】
尚、図７及び図８において符号Ｙ１は規制部（段差部）１７ｂと外装面１１ｂとの間の間隔を示しており、また符号Ｚ１は縁部１７ａと規制部（段差部）１７ｂとの段差（高低差）を示している。この間隔Ｙ１と段差Ｚ１は、手指Ｆの腹Ｆａの隙間Ｙ２への入り込みを防止する観点において、装置構成に応じて適宜設定することができる。本実施形態では、間隔Ｙ１は３．０〜５．０ｍｍ（例えば、４．３ｍｍ）に設定し、段差Ｚ１は２．０〜３．０ｍｍ（例えば、２．０ｍｍ）に設定している。
【００４５】
ここで、規制部（段差部）１７ｂは、手指Ｆの腹Ｆａの、隙間Ｙ２内部への無制限な入り込みを防止する観点で形成することができるほか、隙間Ｙ２への一切の入り込みを防止する観点でも形成することができる。具体的には、チルトパネル１１をチルトさせて、手指Ｆの先が規制部（段差部）１７ｂに当接した際、当該手指Ｆの腹Ｆａと隙間Ｙ２の間口との間に所定の距離が確保されるように構成することもできる。規制部（段差部）１７ｂにこの様な機能を発揮させる場合には、段差Ｚ１は極力大きいことが望ましい。
【００４６】
尚、本実施形態における規制部（段差部）１７ｂは、フレーム１７の上面に対しては面一に形成されている。しかしながら図９に示す規制部（段差部）１７ｂ’ようにフレーム１７’の上面に対して隆起する形状に形成することもでき、この様に形成することで段差Ｚ１をより大きく設定することができる（例えば、４．０ｍｍ）。
【００４７】
また、図１０に示すフレーム１７’’のように、規制部（段差部）１７ｂ’’の頂部から、外装面１１ｂより離れる方向に向けて前記頂部より低い位置に向かう傾斜面１７ｄを形成することで、規制部（段差部）１７ｂ’’に当接した手指を、隙間Ｙ２から離れる方向に案内することもできる。これにより、手指の腹が隙間Ｙ２に入り込んでいってしまうことをより確実に防止できる。また、図９に示した実施形態と同様に、段差Ｚ１を更に確保することができる。尚、本実施形態では傾斜面１７ｄの傾斜角度αは、３０°に設定している。
【００４８】
尚、上記実施形態では、規制部（段差部）１７ｂを、チルトパネル１１の回転中心線と平行な方向（長手方向）において領域Ｘｂ（図１：解除ボタン１５が設けられる位置、即ちユーザーが手指を掛ける可能性が高い位置）に合わせて配置しているが、長手方向の全領域Ｘａに渡って規制部（段差部）１７ｂを形成することもできる。
【００４９】
また、上記実施形態では、本発明に係るチルトパネル装置１０を、記録装置の一例としてのインクジェット複合機１に適用したが、その他種々の電子機器に備えられるチルトパネルに対して適用することも可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５０】
１  インクジェット複合機、１ａ  装置本体、２  インクジェットプリンタ機構部、３  スキャナー機構部、３ａ  凹部、４  用紙給送部、５  排紙トレイ、６  原稿台カバー、７  原稿台ガラス、８  凹部、９  凹部、１０  チルトパネル装置、１１  チルトパネル、１１ａ  パネル面、１１ｂ  外装面、１２  情報表示部、１３  操作設定部、１４  姿勢保持手段、１４ａ  係合爪、１４ｂ  ラチェット歯、１５  解除ボタン、１６  レバー部材、１７、１７’、１７’’  フレーム、１７ａ  縁部、１７ｂ、１７ｂ’、１７ｂ’’  規制部（段差部）、１７ｃ、１７ｃ’、１７ｃ’’  段差形状、１７ｄ  傾斜面、１８  外側ケース、１９  内側ケース、
Ｆ  手指、Ｆａ  手指の腹、Ｘａ  チルトパネルの幅方向の長さ、Ｘｂ  ユーザーが手指を掛ける領域、Ｙ１  規制部（段差部）と外装面との間の間隔、Ｙ２  チルトパネルと装置本体との間の隙間、Ｚ１  段差（の高さ）
【図１】
2011029815.tif 000003
【図２】
2011029815.tif 000004
【図３】
2011029815.tif 000005
【図４】
2011029815.tif 000006
【図５】
2011029815.tif 000007
【図６】
2011029815.tif 000008
【図７】
2011029815.tif 000009
【図８】
2011029815.tif 000010
【図９】
2011029815.tif 000011
【図１０】
2011029815.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月9日(2010.6.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体には、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、当該縁部より高い段差部が形成されている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチルトパネル装置において、前記チルトパネルの姿勢を保持する姿勢保持手段を備え、
前記姿勢保持手段は、前記チルトパネルの自由端に、前記チルトパネルの姿勢保持状態を解除する解除ボタンを備え、
前記段差部は、前記チルトパネルの回動中心線と平行な方向において、前記解除ボタンの配置位置にあわせて設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のチルトパネル装置において、前記段差部の頂部から、前記外装面より離れる方向に向けて前記頂部より低い位置に向かう傾斜面が形成されている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項４】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して当該手指の腹と前記間口との間に距離を確保する手指当接部が設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項５】
第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、
前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、
前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、
前記装置本体は、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、前記外装面に手指をかけた状態で前記チルトパネルを前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動させる際に前記手指の先と当接して前記手指の移動を規制する規制部が設けられている、
ことを特徴とするチルトパネル装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか一項に記載のチルトパネル装置を備えたことを特徴とする電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、第１の姿勢と第２の姿勢との間で回動可能なチルトパネルと、前記チルトパネルを回動可能に支持する装置本体と、を備えたチルトパネル装置であって、前記チルトパネルは、その回動中心まわりに、前記チルトパネルが前記第１の姿勢にあるときは装置の外側に露呈し、前記チルトパネルが前記第１の姿勢から前記第２の姿勢に向かって回動するに従って、当該チルトパネルと前記装置本体との間に形成される隙間の内側に入り込んで行く外装面を有し、前記装置本体には、前記隙間の間口を形成する縁部に隣接して、当該縁部より高い段差部が形成されていることを特徴とする。