(57)【要約】【課題】P2Pアプリケーションに追加の開発等をすることなく、P2P通信を行うユーザ端末が、ネットワーク側で提供される帯域確保機能を利用する。【解決手段】P2P制御装置において、ノード装置から、通信先候補ノード装置の一覧を含むランク付け要求を受信する手段と、通信先候補ノード装置の一覧の中から帯域確保を行う対象となる帯域確保対象ノード装置を選定する手段と、帯域確保を行うための制御を行う手段と、前記帯域確保対象ノード装置が、通信先として最も優先度の高いノード装置になるように、通信先候補ノード装置のランク付けを行う手段と、ランク付けの結果を要求元のノード装置に送信する手段とを備える。【選択図】図１
2011166696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
P2Pアプリケーションを備えたノード装置と通信ネットワークを介して制御通信を行うP2P制御装置であって、
前記ノード装置から、通信先候補ノード装置の一覧を含むランク付け要求を受信する受信手段と、
前記通信先候補ノード装置の一覧に含まれる通信先候補ノード装置の各々について、ランク付け要求の要求元のノード装置と通信先候補ノード装置との間のリンク使用状況を示すリンク使用状況情報を取得するリンク使用状況取得手段と、
前記リンク使用状況情報に基づき、前記通信先候補ノード装置の一覧の中から帯域確保を行う対象となる帯域確保対象ノード装置を選定する帯域確保対象ノード装置選定手段と、
前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を行うための制御を行う帯域確保制御手段と、
前記帯域確保対象ノード装置が、通信先として最も優先度の高いノード装置になるように、通信先候補ノード装置のランク付けを行うランク設定手段と、
前記ランク付けの結果を前記要求元のノード装置に送信する送信手段と
を備えたことを特徴とするP2P制御装置。
【請求項２】
前記帯域確保対象ノード装置選定手段は、予め定めたポリシー条件に合致する通信先候補ノード装置のうち、前記要求元のノード装置との間のリンクの平均使用率が最小となる通信先候補ノード装置を、前記帯域確保対象ノード装置として選定する
ことを特徴とする請求項１に記載のP2P制御装置。
【請求項３】
前記P2Pアプリケーションは、P4Pプロトコルに対応しており、前記受信手段及び前記送信手段は、P4Pプロトコルに従って、前記ノード装置と制御通信を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のP2P制御装置。
【請求項４】
前記P2P制御装置は、帯域確保処理を実行する通信装置に対して帯域確保処理のための設定制御を行う帯域管理装置と通信ネットワークを介して接続されており、
前記帯域確保制御手段は、前記帯域管理装置に対して、前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を要求する
ことを特徴とする請求項１ないし３のうちいずれか1項に記載のP2P制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のP2P制御装置と、前記帯域管理装置と、前記リンク使用状況情報を提供するトラヒック監視装置とを備える
ことを特徴とするP2P制御システム。
【請求項６】
P2Pアプリケーションを備えたノード装置と通信ネットワークを介して制御通信を行うP2P制御装置が実行するP2P制御方法であって、
前記ノード装置から、通信先候補ノード装置の一覧を含むランク付け要求を受信する受信ステップと、
前記通信先候補ノード装置の一覧に含まれる通信先候補ノード装置の各々について、ランク付け要求の要求元のノード装置と通信先候補ノード装置との間のリンク使用状況を示すリンク使用状況情報を取得するリンク使用状況取得ステップと、
前記リンク使用状況情報に基づき、前記通信先候補ノード装置の一覧の中から帯域確保を行う対象となる帯域確保対象ノード装置を選定する帯域確保対象ノード装置選定ステップと、
前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を行うための制御を行う帯域確保制御ステップと、
前記帯域確保対象ノード装置が、通信先として最も優先度の高いノード装置になるように、通信先候補ノード装置のランク付けを行うランク設定ステップと、
前記ランク付けの結果を前記要求元のノード装置に送信する送信ステップと
を備えたことを特徴とするP2P制御方法。
【請求項７】
前記帯域確保対象ノード装置選定ステップにおいて、前記P2P制御装置は、予め定めたポリシー条件に合致する通信先候補ノード装置のうち、前記要求元のノード装置との間のリンクの平均使用率が最小となる通信先候補ノード装置を、前記帯域確保対象ノード装置として選定する
ことを特徴とする請求項６に記載のP2P制御方法。
【請求項８】
前記P2Pアプリケーションは、P4Pプロトコルに対応しており、前記受信ステップ及び前記送信ステップにおいて、前記P2P制御装置は、P4Pプロトコルに従って、前記ノード装置と制御通信を行う
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のP2P制御方法。
【請求項９】
前記P2P制御装置は、帯域確保処理を実行する通信装置に対して帯域確保処理のための設定制御を行う帯域管理装置と通信ネットワークを介して接続されており、
前記帯域確保制御ステップにおいて、前記P2P制御装置は、前記帯域管理装置に対して、前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を要求する
ことを特徴とする請求項６ないし８のうちいずれか1項に記載のP2P制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、IP Multimedia Subsystem (IMS)やDifferentiated Services (DiffServ)のようなQoS制御ネットワークにおいて、P2P通信に帯域確保機能を提供するための技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
P2P（Peer to Peer）通信は、サーバを介することなく、ユーザ端末間で通信を行う形態であり、スケーラビリティや信頼性の点で優れた技術として発展してきている。
【０００３】
しかし、近年、P2PトラヒックがISP（Internet Services Provider）の設備コストの増加を招いており、一つの解決策として、ネットワークから、P2Pアプリケーションを搭載するユーザ端末に対して、近隣のP2Pノード（P2P通信の相手となるユーザ端末）の情報を提供する仕組み（非特許文献１、非特許文献２）が提案されている。
【０００４】
これらの仕組みでは、ネットワークに設置するP2Pポータルサーバに対して、P2Pアプリケーションが動作するユーザ端末が、通信先の候補となっているノードの情報を提示し、P2Pポータルサーバは、ネットワークのトポロジー情報等を元にして、端末間のランクを計算し、上記情報を提示したユーザ端末に提供する。
【０００５】
当該ユーザ端末は、提示されたノードのランクを参考にして、通信先のノードを決定する。一般的に、ランクとして算出する値は、ネットワーク内のホップ数等をベースにしたノード間の距離を数値化したものである。
【０００６】
ところで、近年、通信事業者のネットワーク技術として、IP Multimedia Subsystem (IMS)やDifferentiated Services (DiffServ)のようなQoS制御技術が実現されており、商用ネットワークでも使われている。これらのQoS制御技術を用いることで、フロー単位で帯域確保を行うことができ、安定した通信品質を提供することが可能となっている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"P4P Protocol Specification," Internet Draft 'draft-wang-alto-p4p-specification-00.txt', September 5, 2009.
【非特許文献２】"Traffic Localization for P2P-Applications: The ALTO Approach,"Ninth International Conference on Peer-to-Peer Computing (IEEE P2P 2009), IEEE, September 2009.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のようなP2Pポータルサーバの仕組みは、通信事業者にとっては、安価な回線にP2Pトラヒックを誘導することで、コスト低減を図ることができるが、ユーザにとっては、得られる効用が明確でないため、ネットワーク側から提示されたノードを選択するインセンティブが小さいという課題がある。
【０００９】
ここで、安定した通信品質が得られることは、通信サービスを利用するユーザにとっての重要な効用の一つである。そこで、ネットワーク側から提示されたノードを選択するインセンティブをユーザに与える一つの方法としては、ノードのランク提示だけでなく、ランクの高いノードを選択した場合に、他のノードよりも高い通信品質が得られるようにするモデルが考えられる。
【００１０】
具体的には、ユーザ端末において、P2Pポータルサーバが提示した優先度の高いノードを通信先として選択した場合、上述したような帯域確保機能を用いて、ネットワークの該当区間において一定の帯域を確保するという方法である。
【００１１】
一般に、ネットワークの帯域確保機能を利用する場合、ユーザ端末はSIP  (Session Initiation Protocol)を用いて、ネットワークに帯域確保の要求を出す必要がある。しかし、インターネットでの利用を想定して作られた既存のP2Pアプリケーションは、SIP機能を持っていないため、既存のP2Pアプリケーションでは、ネットワークの帯域確保機能を利用することはできない。P2Pアプリケーションを用いて、上記のようなネットワークの帯域確保機能を利用可能とするには、SIP機能を持たせたP2Pアプリケーションを新たに開発したり、既存のP2Pアプリケーションに対して追加の開発をする等して、当該P2Pアプリケーションをユーザに提供する必要が生じ、多大なコストと手間がかかるという問題がある。
【００１２】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、P2Pアプリケーションに追加の開発等をすることなく、P2P通信を行うユーザ端末が、ネットワーク側で提供される帯域確保機能を利用することを可能とした技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、P2Pアプリケーションを備えたノード装置と通信ネットワークを介して制御通信を行うP2P制御装置であって、前記ノード装置から、通信先候補ノード装置の一覧を含むランク付け要求を受信する受信手段と、前記通信先候補ノード装置の一覧に含まれる通信先候補ノード装置の各々について、ランク付け要求の要求元のノード装置と通信先候補ノード装置との間のリンク使用状況を示すリンク使用状況情報を取得するリンク使用状況取得手段と、前記リンク使用状況情報に基づき、前記通信先候補ノード装置の一覧の中から帯域確保を行う対象となる帯域確保対象ノード装置を選定する帯域確保対象ノード装置選定手段と、前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を行うための制御を行う帯域確保制御手段と、前記帯域確保対象ノード装置が、通信先として最も優先度の高いノード装置になるように、通信先候補ノード装置のランク付けを行うランク設定手段と、前記ランク付けの結果を前記要求元のノード装置に送信する送信手段とを備えたことを特徴とするP2P制御装置として構成される。
【００１４】
前記帯域確保対象ノード装置選定手段は、予め定めたポリシー条件に合致する通信先候補ノード装置のうち、前記要求元のノード装置との間のリンクの平均使用率が最小となる通信先候補ノード装置を、前記帯域確保対象ノード装置として選定するようにしてもよい。
【００１５】
前記P2Pアプリケーションは、例えばP4Pプロトコルに対応しており、前記受信手段及び前記送信手段は、P4Pプロトコルに従って、前記ノード装置と制御通信を行うようにしてもよい。
【００１６】
また、前記P2P制御装置は、帯域確保処理を実行する通信装置に対して帯域確保処理のための設定制御を行う帯域管理装置と通信ネットワークを介して接続されており、前記帯域確保制御手段は、前記帯域管理装置に対して、前記要求元のノード装置と、前記帯域確保対象ノード装置との間の経路の帯域確保を要求するように構成してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、P2P制御装置において、帯域確保対象ノード装置を選定し、帯域確保のための制御を実行し、選定した帯域確保対象ノード装置が通信先として最も優先度の高いノード装置になるように、通信先候補ノード装置のランク付けを行い、ランク付けの結果を要求元のノード装置（ユーザ端末）に返すこととしたので、P2Pアプリケーションに追加の開発等をすることなく、ユーザ端末が、ネットワーク側で提供される帯域確保機能を利用することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成図である。
【図２】P2P制御装置１１の機能構成図である。
【図３】網構成情報格納部１１７に格納される情報の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係るシステムの動作を説明するためのシーケンスチャートである。
【図５】帯域確保対象通信先ノードの選定処理のフローチャートである。
【図６】ランク付けの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２０】
（システム構成）
図１に、本発明の実施の形態に係るシステムの全体構成を示す。図１に示すように、本実施の形態に係るシステムにおいて、P2Pアプリケーションを備えるノード１、２と、P2P制御システム１０とが接続され、制御通信を行う。また、各ノードは、QoS制御ネットワーク２０に接続され、主信号（ファイルデータ、メディア等）の送受信を行う。
【００２１】
P2P制御システム１０は、前述したP２Pポータルサーバの機能を含むP2P制御装置１１、トラヒック監視装置１２、及び帯域管理装置１３を備え、P2P制御装置１１は、これらの各装置と制御信号の送受信を行う。また、帯域管理装置１３は、QoS制御ネットワーク２０との間で帯域確保のための制御通信を行う。
【００２２】
各ノード、及びP2P制御システム１０の中の各装置は、IPネットワーク（インターネット、プライベートネットワーク等）に接続されている。また、QoS制御ネットワーク２０は、帯域確保対象の通信に対してQoS制御を実行するルータ（以下、QoS制御対象ルータと呼ぶ）等の通信装置を含むIPネットワークである。QoS制御ネットワーク２０では、例えばDiffServ等の方式を用いて帯域制御を行うが、このような帯域制御技術自体は既存技術である。
【００２３】
図１に示す各ノードは、P2P通信を利用するユーザのユーザ端末であり、既存の方式に基づくP2Pアプリケーションを備えたコンピュータ端末（PC、携帯端末等）である。当該P2Pアプリケーションは、例えば所望のコンテンツを有する通信先ノード候補の一覧を提示するといったP2Pアプリケーションの基本的機能とともに、非特許文献１に記載されているP4Pプロトコルを実装しているものとする。なお、図１は、本発明に関わる機能要素のみを示しており、通信先ノードの候補を提示する等のP2Pネットワークの基本機能の要素については、既存技術であるため図示していない。
【００２４】
P2P制御システム１０におけるトラヒック監視装置１２は、ネットワークにおけるリンク毎のトラヒックの状況を収集、監視する装置である。帯域管理装置１３は、QoS制御対象ルータ等に対し、所定の通信に対して帯域確保を行うようにするための設定制御を行う等の機能を有する装置である。トラヒック監視装置１２や帯域管理装置１３は、通信事業者のネットワークに一般的に備えられている装置である。
【００２５】
図２に、P2P制御装置１１の機能構成図を示す。図２に示すように、P2P制御装置１１は、対ユーザ端末通信部１１１、リンク使用状況取得部１１２、帯域確保ノード選定部１１３、帯域確保制御部１１４、ランク設定部１１５、ノード関連情報格納部１１６、網構成情報格納部１１７、及びポリシー情報格納部１１８を備えている。各機能部の概要は下記のとおりある。
【００２６】
対ユーザ端末通信部１１１は、ノード（ユーザ端末）とのインタフェースを提供する機能部であり、ノードへの画面情報提供、ノードとの間の信号送受信等の機能を有する。リンク使用状況取得部１１２は、トラヒック監視装置１２にアクセスして、ノード間のリンク使用状況の情報を取得する機能を有する。
【００２７】
帯域確保ノード選定部１１３は、リンクの使用状況等に基づき、帯域確保を行う対象となる通信先ノードを選定する機能を有する。帯域確保制御部１１４は、帯域管理装置１３と通信を行って、帯域確保ノード選定部１１３により選定されたノードに関する通信の帯域確保制御を行う機能を有する。ランク設定部１１５は、通信先候補ノードに対するランク付けを行う機能を有する。
【００２８】
ノード関連情報格納部１１６は、通信先候補ノード、リンク使用状況等、各機能部において使用される情報や、各機能部において得られた結果のデータを格納する機能を有し、各機能部から適宜参照される。
【００２９】
網構成情報格納部１１７は、ネットワークのトポロジー情報を格納する機能部であり、例えば、図３に示すように、ノード間毎に、当該ノード間を経由するリンクの一覧（リスト）が格納される。なお、網構成情報格納部１１７は、P2P制御装置１１の外部に備えてもよい。
【００３０】
ポリシー情報格納部１１８は、帯域確保を提供する条件についてのポリシーを示す情報を格納する。ポリシーとしては、例えば、ノード間の通信が県内通信である場合に、帯域確保を行う等がある。ポリシー情報格納部１１８についても、P2P制御装置１１の外部に備えてもよい。
【００３１】
なお、以上説明したP2P制御装置１１の構成は、本実施の形態の処理に関わる構成を示すものであり、P２Pポータルサーバとしての他の機能部を更に含んでもよいことはいうまでもない。
【００３２】
P2P制御装置１１は、メモリやハードディスク等の記憶手段及びCPUを備える一般的なコンピュータに、各機能部に対応する処理を行うためのプログラムを搭載することにより実現できる。当該プログラムは、可搬メモリやディスク等の記録媒体から上記コンピュータにインストールしてもよいし、ネットワーク上のサーバから上記コンピュータにダウンロードし、インストールすることとしてもよい。
【００３３】
また、P2P制御装置１１は、１つのコンピュータで実現してもよいし、複数のコンピュータをネットワークで接続することにより実現してもよい。複数のコンピュータをネットワークで接続する場合でも、P2P制御装置１１と称することにする。
【００３４】
（システムの動作について）
次に、図４に示すシーケンスチャートに基づき、本実施の形態に係るシステムの動作を説明する。なお、本実施の形態では、装置間の通信において、図４に示すとおりの各プロトコルを使用することを想定しているが、これらのプロトコルは一例に過ぎず、同様の機能を備えた他のプロトコルを使用してもよいことはもちろんである。
【００３５】
まず、通信先の候補となるノード（ノードID)の一覧を取得したノード１が、当該ノードIDの一覧と、自身のノードIDとを含むランク付け要求を送信する（ステップ１）。本実施形態において、このランク付け要求は、P4PプロトコルにおけるGetpDistance Requestメッセージであり、そのパラメータとして通信先候補のノード一覧が含まれる。
【００３６】
対ユーザ端末通信部１１１によりランク付け要求を受信したP2P制御装置１１において、通信先候補のノード情報がノード関連情報格納部１１６に格納されるとともに、帯域確保を行う通信先ノードの選定処理を行う。この選定処理について、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００３７】
まず、P2P制御装置１１のリンク使用状況取得部１１２は、網構成情報格納部１１７に格納されているネットワークトポロジ情報から、要求元ノード（ノード１）と通信先候補の各ノードとの間のリンクを抽出し、各リンクの使用率についてトラヒック監視装置１２に問い合わせを行う（ステップ２０１）。ここで、リンクとは、ノード間を結ぶ経路上の各通信装置（ルータ等）区間の伝送路であり、２つのノード間のリンクは一般には複数である。また、使用率とは、例えば、リンクの最大使用可能帯域のうちの使用されている帯域の割合である。
【００３８】
ステップ２０１における問い合わせに対して、トラヒック監視装置１２から、各リンクの使用率が返され、P2P制御装置１１のリンク使用状況取得部１１３は、これらを受信し（ステップ２０２）、帯域確保ノード選定部１１４に渡す。そして、P2P制御装置１１の帯域確保ノード選定部１１４は、ノードの組毎に、ノード間でのリンク平均使用率を算出する(ステップ２０３）。また、帯域確保ノード選定部１１４は、ポリシー情報格納部１１８を参照し、通信先候補のノードのうち、要求元ノード（ノード１）との通信がポリシーに合致するノードの中で、要求元ノード（ノード１）との間のリンクの平均使用率が最も小さいノードを、帯域確保を行う対象とする通信先ノード（ノード２とする）として決定する（ステップ２０４）。ステップ２０１〜２０４の処理（特に平均使用率算出処理）をより具体的に説明すると、以下のとおりである。
【００３９】
要求元ノード（ノード１）の通信先となる通信先候補ノードが複数ある場合において、要求元ノードと通信先候補ノードの組をCi（i=1, 2, 3, ... 通信先候補ノード数）とし、Ciが経由するリンク（リンクの識別情報）をLij（j=1, 2, 3, ...,Ciに対応するリンク数）とすると、リンク使用状況取得部１１２は、各リンク識別情報Lijをトラヒック監視装置１２に渡し、各リンクの使用率Uijを受け取る（ステップ２０１、２０２）。
【００４０】
次に、P2P制御装置１１の帯域確保ノード選定部１１３は、ノードの組Ciが経由するリンクの平均使用率 （Uij（j=1, 2, 3, ..., Ciに対応するリンク数）の平均）
【００４１】
【数１】
2011166696.tif 000003
を計算するとともに、ポリシーを満たすCiのうち、平均使用率が最も小さいノードの組Cminを帯域確保の適用対象として選択する（数２参照）（ステップ２０３、２０４）。
【００４２】
【数２】
2011166696.tif 000004
なお、本実施形態では、リンクの平均使用率を用いて帯域確保対象ノードの選定及びランク付けを行うが、リンクの平均使用率を使用することは一例に過ぎない。また、どのような基準で帯域確保対象ノードの選定及びランク付けを行うかを、例えばユーザ毎、地域毎といった単位でポリシーとして定めておき、ポリシー情報格納部１１８に格納しておき、そのポリシーに応じた基準を用いて、帯域確保対象ノードの選定及びランク付けを行うようにしてもよい。
【００４３】
図４に戻り、ステップ２で帯域確保ノード選定部１１３により、帯域確保対象の通信先ノード（ノード２）が決定された後、帯域確保制御部１１４が、帯域確保ノード選定部１１３から、要求元ノード（ノード１）の識別情報（例えばアドレス）と、選定された通信先ノード（ノード２）の識別情報を受け取り、帯域管理装置１３に対して帯域確保要求を送信する（ステップ３）。帯域確保要求には、要求元ノードの識別情報と、通信先ノードの識別情報と、確保帯域値が含まれる。
【００４４】
本例では、帯域確保要求のプロトコルとしてDiameterを使用し、そのAA-Requestメッセージを用い、パラメータとして上記情報を含める。
【００４５】
帯域確保要求を受信した帯域管理装置１３は、受付制御を行って（ステップ４）、要求された帯域確保のための制御情報（本例では、H.248/MEGACOに基づく）をQoS制御対象ルータに送信し（ステップ５）、QoS制御対象ルータにおいて帯域確保のための設定処理等が行われ、帯域管理装置１３に応答（add reply）が返される（ステップ６）。
【００４６】
帯域管理装置１３は、QoS制御対象ルータから応答を受信することにより、要求元ノードであるノード１と、選定された通信先ノードであるノード２との間での帯域確保が完了したことを認識する（ステップ７）。そして、帯域管理装置１３は、P2P制御装置１１に対して帯域確保応答を送信する（ステップ８）。本例では、この帯域確保応答として、ステップ２のAA-Requestに対応する応答であるAA-Answerが返される。
【００４７】
帯域確保応答を受信したP2P制御装置１１の帯域確保制御部１１４は、帯域確保に成功したことを認識し、ノード１とノード２間で帯域確保に成功したことをランク設定部１１５に通知する。P2P制御装置１１のランク設定部１１５は、帯域確保を行った通信先ノード２のランクを最も高く設定し、ノード関連情報格納部１１６に格納されている他の通信先候補ノードについては、リンク使用率等に基づき、ランク付けを行う（ステップ９）。その後、対ユーザ端末通信部１１１が、P4Pプロトコルに従って、ステップ１のランク付け要求の応答として、ノード１に対してランク付けの結果（通信先候補ノードとランク値との組の集合）を送信する（ステップ１０）。その後、ノード１とノード２間でP2P通信が行われる（ステップ１１）。
【００４８】
図６にランク付けの例（ランク付け応答に含まれるパラメータの例）を示す。図６に示す例では、ランクの値が小さいほど優先度が高い例を示している。また、図６に示す例では、帯域確保通信先ノードに対するランクの値を予約値（図６の例では０）として決めておき、この値がノード２に付されている。
【００４９】
本例では、各ノードにおけるP2Pアプリケーションが、ランク値が小さいほど優先度が高いと判定すると想定しており、上記のようにランク値の予約値として、最高の優先度に対応する値を使用することにより、ノードにおいて、帯域確保を意識しない既存の方式に基づきながら、帯域確保対象として選定された通信先ノードを選択することが可能になる。
【００５０】
また、P2Pアプリケーションにおいて、帯域確保の予約値を識別可能とすることにより、ノードは、帯域確保の有無によって転送量を増やす等の最適化を行うことも可能である。
【００５１】
なお、帯域確保を行う時間については、P2P制御装置１１がノード（P2Pアプリケーション）の通信終了を知ることができないため、例えば固定的に決めておくようにする。この時間の値の決め方については、全区間一律で同じ時間にする方法、トラヒック量やコストに応じて地域毎に時間を決めておく方法等、種々の方法がある。
【００５２】
（実施の形態のまとめ、効果）
上述したように、本実施の形態では、ノード（P2Pアプリケーション）にネットワーク側の帯域確保機能を提供するための手段として、P2P制御装置１１がP2Pアプリケーションに代わり、帯域確保の処理を行うこととしている。
【００５３】
ノード（P2Pアプリケーション）とP2P制御装置１１間のインタフェースについては、例として、背景技術で説明した非特許文献１にて既に規定された技術を使用しており、ノード（P2Pアプリケーション）側においてはこのインタフェースを用いればよく、基本的に、新しい技術を加える必要はない。
【００５４】
本実施の形態で説明したように、P2P制御装置１１は、ノード（P2Pアプリケーション）から通信先候補のノードについてランク付けの要求を受信した場合に、帯域確保のポリシー等に基づいて、帯域確保が可能なノードを選定し、帯域管理装置１３に対して、要求元のノードと選定したノードとの間で帯域確保を行うように要求を出す。帯域確保ができた場合、帯域確保を行ったノードの優先度が最も高くなるようにランク付けを行い、ノード（P2Pアプリケーション）に対して、ランク付けの結果を返す。
【００５５】
最終的に通信を行うノードを決定するのはノード（P2Pアプリケーション）になるが、通常のP2Pアプリケーションの機能に基づき、基本的にはランクの情報を元に通信先を決定するため、ランクが最も高い帯域確保を行ったノードを通信先として選ぶことになり、ノード（P2Pアプリケーション）に対して自動的にネットワークの帯域確保機能を提供することができる。
【００５６】
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。
【符号の説明】
【００５７】
１、２  ノード
１０  P2P制御システム
２０  QoS制御ネットワーク
１１  P2P制御装置
１２  トラヒック監視装置
１３  帯域管理装置
１１１  対ユーザ端末通信部
１１２  リンク使用状況取得部
１１３  帯域確保ノード選定部
１１４  帯域確保制御部
１１５  ランク設定部
１１６  ノード関連情報格納部
１１７  網構成情報格納部
１１８  ポリシー情報格納部
【図１】
2011166696.tif 000005
【図２】
2011166696.tif 000006
【図３】
2011166696.tif 000007
【図４】
2011166696.tif 000008
【図５】
2011166696.tif 000009
【図６】
2011166696.tif 000010