(57)【要約】【課題】  防音効果を向上させることができるトンネル用防音壁及びこれを用いたトンネル用防音システムを提供する。【解決手段】  掘削中のトンネルＴ坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、凹状曲面からなる主反射面２０を有する主反射部２を、トンネルＴの各壁面から離反して坑内中央部に配置する。主反射部２の上端部とトンネルＴの天井壁面との間の隙間Ｓ１には、主反射面２０と同一曲面の補助反射面３０を形成した上補助反射部３を配置する。主反射部２の左右両端部とトンネルＴの各側壁面との間の隙間Ｓ２には、主反射面２０と同一曲面の補助反射面４０を形成した横補助反射部４を配置する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、
切羽側に凹状の曲面が形成された主反射面を有するとともに、前記トンネルの天井壁面および左右両側壁面から離反して配置される主反射部と、
前記主反射面と略同一曲面に形成された補助反射面を有するとともに、前記主反射部の上端部と前記天井壁面との間の隙間に配置される上補助反射部と、
前記主反射面と略同一曲面に形成された補助反射面を有するとともに、前記主反射部の左右両側部と前記各側壁面との間の隙間に配置される横補助反射部と、を備えていることを特徴とするトンネル用防音壁。
【請求項２】
前記主反射部は、前記主反射面を分割して構成する左右一対の主反射板を有し、
前記各主反射板の主反射面が切羽側に向いた正面姿勢と当該主反射面がそれぞれ近接するトンネルの側壁面側に向いた横姿勢とに前記主反射部の姿勢を切り替え可能な切替え部材をさらに備えている請求項１に記載のトンネル用防音壁。
【請求項３】
前記主反射部、上補助反射部および横補助反射部のうち少なくとも一の反射部の反射面に、吸音材が取り付けられている請求項１または２に記載のトンネル用防音壁。
【請求項４】
掘削中のトンネルの切羽側に設置される第１防音壁と、この第１防音壁の坑口側に設置される第２防音壁とを備え、
前記第１防音壁は請求項１〜３の少なくとも何れか１項に記載のトンネル用防音壁よりなり、前記第２防音壁は前記トンネルを横断面に亘って閉塞可能な防音壁よりなることを特徴とするトンネル用防音システム。
【請求項５】
前記第２防音壁よりも切羽側の前記トンネルの天井壁面および左右両側壁面のうち少なくとも一の壁面に設置される吸音材をさらに備えている請求項４に記載のトンネル用防音システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁及びこれを用いたトンネル用防音システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
トンネル工事において、掘削に発破を使用する場合、近隣集落への振動及び騒音防止対策が大きな課題になっている。かかるトンネル工事での騒音対策として、遮音効果が高い吸音材により構成された壁面を備えるトンネル用防音壁が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
このトンネル用防音壁では、基本的には、吸音材との衝突によって音を減衰させている。よって、遮音性を高めるためには、重量物である吸音材を増量する必要があるので、トンネル外への音の漏れを抑制するために多量の吸音材を配置しなければならない。また、吸音材の増量は、防音壁を支持する構造を増強することにも繋がるので、施工手間が過大となる。このように、従来のタイプのトンネル用防音壁では、防音効果の向上を図るために施工手間とコストが高くなるという問題点がある。
そこで、この防音壁よりも切羽側に、凹状の曲面からなる反射板を形成したトンネル用防音壁を設置することが提案されている（例えば、特許文献２参照）。この防音壁は、切羽側で行われる発破等に起因する音波を反射面にて切羽側に反射することにより、坑口側へ向かう音波を減少させるとともに、切羽側に反射した反射波と坑口側に進行する次の音波とを衝突させることにより、反射波を減衰させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２８３５４５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した反射板を有するトンネル用防音壁は、その外周部がトンネルの壁面から離反して設置されているため、反射板とトンネル壁面との間に隙間が存在する。このため、坑口側に進行する音がこの隙間を通過して坑口側に漏れることにより、防音効果を十分に発揮することができないという問題があった。
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、防音効果を向上させることができるトンネル用防音壁及びこれを用いたトンネル用防音システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するための本発明のトンネル用防音壁は、掘削中のトンネル坑内に設置されるトンネル用防音壁であって、切羽側に凹状の曲面が形成された主反射面を有するとともに、前記トンネルの天井壁面および左右両側壁面から離反して配置される主反射部と、前記主反射面と略同一曲面に形成された補助反射面を有するとともに、前記主反射部の上端部と前記天井壁面との間の隙間に配置される上補助反射部と、前記主反射面と略同一曲面に形成された補助反射面を有するとともに、前記主反射部の左右両側部と前記各側壁面との間の隙間に配置される横補助反射部と、を備えていることを特徴とする。
【０００６】
上記のように構成されたトンネル用防音壁によれば、切羽側で行われる発破等に起因する音波の大部分を、主反射部の主反射面にて切羽側に反射させることができる。また、トンネルの天井壁面と主反射部の上端部との間の隙間、およびトンネルの左右両側壁面と第１反射部の左右両側部との間の隙間をそれぞれ通過しようとする音波を、上補助反射部と横補助反射部とにより切羽側に反射させることができる。したがって、トンネル用防音壁を通過して坑口側へ向かう音波を減少させることができ、トンネルの坑外に騒音が漏れるのを効果的に抑制することができる。
【０００７】
また、前記主反射部は、前記主反射面を分割して構成する左右一対の主反射板を有し、前記トンネル用防音壁は、前記各主反射板の主反射面が切羽側に向いた正面姿勢と当該主反射面がそれぞれ近接するトンネルの側壁面側に向いた横姿勢とに前記主反射部の姿勢を切り替え可能な切替え部材をさらに備えていることが好ましい。
このように構成すると、切替え部材によって、主反射部の左右一対の主反射板を、各主反射板が切羽側に向いた正面姿勢から、各主反射板にて分割形成された主反射面がそれぞれ近接するトンネルの側壁面側に向いた横姿勢に切替えることによって、左右の主反射板の間に空間を形成することができる。このようにすると、主反射部が正面姿勢となったときにトンネル横断面に対して大きな割合を占めていても、主反射部を横姿勢にすることによって、ずりや機材を運搬するための車両等の通路となる空間を確保することができる。しかも、前記横姿勢において、各主反射面が近接するトンネルの側壁面側に向くため、各主反射面が相互に向かい合う場合と比べて、左右方向に広い空間を確保することができる。
【０００８】
また、前記主反射部、上補助反射部および横補助反射部のうち少なくとも一の反射部の反射面に、吸音材が取り付けられていることが好ましい。
このように構成すると、坑口側へ向かう音波を、主反射部、上補助反射部または横補助反射部の反射面に取り付けた吸音材により吸収することができるので、反射面にて切羽側に反射される反射波が減少し、音圧を低下させることができる。したがって、坑外への音漏れをさらに効果的に抑制することができる。
【０００９】
本発明のトンネル用防音システムは、掘削中のトンネルの切羽側に設置される第１防音壁と、この第１防音壁の坑口側に設置される第２防音壁とを備え、前記第１防音壁は請求項１〜３の少なくとも何れか１項に記載のトンネル用防音壁よりなり、前記第２防音壁は前記トンネルを横断面に亘って閉塞可能な防音壁よりなることを特徴とする。
かかる構成によれば、第１防音壁によって、トンネルの坑口側に向かう音波を大幅に遮音し、さらに、坑口側に漏れた音を、上記防音壁より坑口側にトンネルを横断面に亘って閉塞可能な  別の防音壁（第２防音壁）を設けて遮音するので、坑外への音漏れを効果的に抑制することができる。
【００１０】
また、前記トンネル用防音システムは、前記第２防音壁よりも切羽側の前記トンネルの天井壁面および左右両側壁面のうち少なくとも一の壁面に設置される吸音材をさらに備えていることが好ましい。
かかる構成によれば、第１防音壁または第２防音壁によってトンネルの壁面側に反射された反射波を、当該壁面側に設置された吸音材により吸収することができるので、トンネルの壁面にて反射される反射波が減少し、音圧を低下させることができる。したがって、坑外への音漏れをさらに効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、防音壁とトンネルの壁面との間の隙間を通過して坑口側へ向かう音波を減少させることができるので、トンネルの坑外に騒音が漏れるのを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施の形態であるトンネル用防音システムの側断面図である。
【図２】第１防音壁の反射部が正面姿勢にある図１のトンネル用防音システムの正面図である。
【図３】第１防音壁の反射部が正面姿勢にある図１のトンネル用防音システムの平面図である。
【図４】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図１のトンネル用防音システムの側断面図である。
【図５】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図１のトンネル用防音システムの正面図である。
【図６】第１防音壁の反射部が横姿勢にある図１のトンネル用防音システムの平面図である。
【図７】本発明のトンネル用防音システムの第２防音壁をトンネル外から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
〔トンネル用防音壁〕
図１〜図７に示す本発明のトンネル防音壁（以下、「防音壁」と略す。）１は、掘削中のトンネルＴ坑内に設置するものであって、特に、発破を原因とする騒音がトンネルＴ外へ漏れるのを防ぐために設置する。
図１〜図６は、本発明の一実施形態に係る防音壁を表わす。防音壁１は、トンネルＴの壁面から離反して坑内中央部に配置された主反射部２と、主反射部２の上方に隣接して配置された上補助反射部３と、主反射部２の左右両側方にそれぞれ隣接して配置された一対の横補助反射部４とを備えている。
【００１４】
図２及び図３において、前記主反射部２は、トンネルＴの左右方向に長尺板状に形成され、水平方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出するように湾曲している。主反射部２の切羽に対向する表面には、主反射面２０が形成されている。この主反射面２０は、その水平方向に切断した断面視で切羽側が凹状となるように坑口Ｔ１側に突出するように湾曲している。本実施形態では、前記長尺板状の主反射部２は、その長さ方向に２等分された左右一対の２枚の主反射板２１を有している。各主反射板２１を構成する材料は、その表面の主反射面２０で音を反射する性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば、金属板等を用いることができる。また、主反射板２１本体の凹面側の表面に、前記音を反射する性質を有する素材からなる層を形成して、主反射面２０とすることもできる。
【００１５】
前記各主反射面２０には、その全面に亘って複数の吸音材２４が取り付けられている。この吸音材２４は、高周波音域での遮音効果が高い材質（例えば、グラスウール）によって構成されており、主反射板２１の厚みの約３倍の厚みを有している（図２参照）。また、各主反射板２１の凸面２２側には、上下方向に延びる筒状の案内部２３が形成されている。
【００１６】
前記防音壁１は、主反射部２の姿勢を切替える切替え部材５を備える。この切替え部材５は、本実施形態ではトンネルＴ坑内の底面から鉛直方向に延びる円柱状の支柱部材である。各支柱部材５の上端は水平方向に延びる横梁Ｔ２（例えば、Ｈ鋼から構成される）に固定され、他端は底面に固定されていて、その中間部が主反射板２１の案内部２３に挿通されている。これにより、主反射板２１は支柱部材５を中心として水平方向に回転可能に支持されている。なお、横梁Ｔ２は、水平方向に切断した断面視で、前記主反射面２０の凹状曲面に沿って湾曲形成されており、左右両端部は、トンネルＴの壁面に沿ってアーチ状に形成されて当該壁面を支持するアーチ梁Ｔ３（例えば、Ｈ鋼から構成される）に固定されている。
さらに、前記主反射板２１と支柱部材５とに亘って、主反射板２１の回転をロックするロック機構（図示せず）が設けられている。
【００１７】
図１〜図３において、前記各支柱部材５に支持された各主反射板２１は、それぞれ凹状曲面をトンネルＴの切羽側に向けた状態で、主反射面２０を形成するように配列されている。このように、主反射面２０がトンネルＴの切羽側に向いた主反射部２の姿勢を「正面姿勢」とする。そして、図４〜図６に示すように、前記各主反射板２１を約９０度回転させて各主反射面２０がトンネルＴの側壁面側に向いた姿勢を「横姿勢」とする。
【００１８】
図２及び図３において、前記上補助反射部３は、主反射部２の上端部とトンネルＴの天井壁面との間に形成された隙間Ｓ１に配置されている。また、上補助反射部３には、主反射部２の主反射面２０と略同一の凹状曲面となるように、水平方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出するように湾曲した補助反射面３０が形成されている。本実施形態では、上補助反射部３は、当該隙間Ｓ１を閉塞するように略三日月板状に形成された補助反射板３１を有している。補助反射板３１は、鉛直方向に延びる複数の補助縦梁Ｔ４と、水平方向に延びて補助縦梁Ｔ４同士を連結する前記横梁Ｔ２とからなる骨組みに固定されている。また、補助反射板３１には、防音壁１に風管（ダクト）を貫通させるためのダクト穴３２が形成されている。なお、補助反射板３１を構成する材料は、その表面の補助反射面３０で音を反射する性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば、金属板等を用いることができる。また、補助反射板３１本体の凹面側の表面に、前記音を反射する性質を有する素材からなる層を形成して、補助反射面３０とすることもできる。
【００１９】
前記各横補助反射部４は、主反射部２の左右両端部とトンネルＴの左右の各側壁面との間にそれぞれ形成された隙間Ｓ２に配置されている。横補助反射部４は、主反射部２の主反射面２０と略同一の凹状曲面となるように坑口Ｔ１側に突出するように湾曲した補助反射面４０が形成されている（図３参照）。本実施形態では、横補助反射部４は、主反射部２に隣接して配置された長方形状の補助反射板４１と、トンネルＴの側壁面に隣接して配置された略Ｄ字板状の固定板４２とにより分割形成されている。この補助反射板４１と固定板４２とにより隙間Ｓ２を閉塞している。
【００２０】
前記補助反射板４１には、その切羽側に前記補助反射面４０が形成されている。また、補助反射板４１の固定板４２側の端部は、鉛直方向に延びる支持縦梁Ｔ５に複数のヒンジ４３を介して水平方向に回転可能に支持されている。補助反射板４１の回転は、ロック機構（図示せず）によりロックされるようになっている。これにより、図５及び図６に示すように、補助反射板４１を回転させると、防音壁１の坑口Ｔ１側と切羽側との間で人員等が出入りすることができる。なお、補助反射板４１を構成する材料は、その表面の補助反射面４０で音を反射する性質を有するものであれば、特に制限はない。例えば、金属板等を用いることができる。また、補助反射板４１本体の凹面側の表面に、前記音を反射する性質を有する素材からなる層を形成して、補助反射面４０とすることもできる。
前記固定板４２は、水平方向に延びる複数の補助横梁Ｔ６と、水平方向に延びて補助横梁Ｔ６同士を連結する前記支持縦梁Ｔ５とからなる骨組みに固定されている。
【００２１】
発破によって切羽側で生じる音は、間隔をあけて複数回波状に発生し、主に、前記トンネルＴの坑道に沿って坑道の天井壁面や左右各側壁面に平行に進行する。したがって、ロック機構によって主反射板２１の回転移動が規制され、正面姿勢にある主反射部２が前記坑内中央部に配置されていると、坑内中央部をトンネルＴ延長方向に進行してきた音波が、主反射部２の主反射面２０に衝突して切羽側に反射される。その際、前記音波が吸音材２４により吸収されるため、主反射面２０にて反射される反射波が減少し、音圧を低下させることができる。このため、坑外への音漏れを効果的に抑制することができる。
【００２２】
主反射面２０により反射された反射波の多くは、トンネルＴの坑内中央部に位置する焦点に集束し、その後、トンネルＴの切羽側の壁面（天井壁面、側壁面）に向かって拡散する。また、トンネルＴの坑道内の壁面に隣接する領域では、壁面との摩擦によって音圧が低下したり、速度が低下したりし易いため、発破による騒音は、坑内中央部で強く、また、早く伝播する。したがって、反射波が焦点付近に集束しているときに、次の音波が切羽側から防音壁１近傍に接近すると、切羽側に向かって進行する音圧の高い反射波と防音壁１側に向かって進行する前記次の音波の音圧が高い部分とが衝突して、互いに強く打ち消しあう。
【００２３】
また、前記発破により、坑内中央部以外、すなわち主反射部２の上方および左右両側方における前記隙間Ｓ１、Ｓ２に相当する領域を坑口Ｔ１側に進行してきた音波は、それぞれ上補助反射部３の補助反射面３０および横補助反射部４の補助反射面４０に衝突して切羽側に反射される。その際、両補助反射面３０および４０は主反射部２の主反射面２０と略同一曲面に形成されているため、各補助反射面３０および４０にて反射された反射波は、前記焦点付近に集束し、その後、主反射面２０にて反射された反射波と同様に、トンネルＴの切羽側の壁面に向かって拡散する。
したがって、主反射部２で反射される領域以外を進行する音波を、上補助反射部３および横補助反射部４により切羽側に反射させることができるので、トンネルＴの坑外に騒音が漏れるのを効果的に抑制することができる。
【００２４】
次いで、各反射部２〜４で反射された反射波がトンネルＴの壁面に向かって拡散する際にも、次の音波と衝突してこれを打ち消したり、後述する吸音材８に吸収されたり、壁面と衝突する際に屈折減衰したり、トンネルＴ坑内を斜行するため距離減衰が大きくなったりする。これらの少なくとも何れかによって、発破により生じる騒音が、前記防音壁１より坑口Ｔ１側に達するのを抑制できる。
このように遮音されているため、前記防音壁１より坑口Ｔ１側に到達する音波は、発生時に比べて音圧がかなり低下する。
【００２５】
尚、トンネルＴの坑道の横断面積に占める前記主反射部２の最大横断面積の比率が高い方が、反射波が収束した際の音圧が高くなるので、これらの効果は強くなり易い。したがって、運搬、施工等に支障がない限り、トンネルＴの坑道の横断面積に占める前記主反射部２の最大横断面積の比率が高い、大きな主反射面２０を形成することが好ましい。
このように主反射面２０を形成するにあたって、主反射部２が複数の主反射板２１により構成されるものであると、運搬並びにトンネルＴ坑内への搬入及び坑内からの搬出し易い。また、図４〜図６に示すように、当該防音壁１は、主反射部２の各反射板２１を水平方向に回転させて、主反射面２０がトンネルＴの側壁面側に向いた横姿勢にすると、左右の支柱部材５間の坑道中央に大きな空間を形成することができる。このようにすると、ずり搬出及び機材の運搬のための車両の通路を簡単に確保することができる。さらに、防音壁１は、各反射部２〜４の反射面２０、３０、４０が略同一曲面になっているため、発破による爆風や音圧を坑内中央部の焦点付近に集束させ易い。
【００２６】
〔トンネル用防音システム〕
本発明のトンネル用防音システムについて、以下に説明する。
図１に示すように、本発明のトンネル用防音システムは、第１防音壁１と、トンネルＴの壁面に設置された吸音材８と、第２防音壁９とを備える。上述した本発明のトンネル防音壁１は、第１防音壁としてトンネルＴの切羽側に設置される。先に説明したように、前記第１防音壁１は、切羽側から坑口Ｔ１側に進行する発破等によって生じた音波を切羽側に反射することによって、坑口Ｔ１側に騒音が漏れるのを抑制する。
【００２７】
前記吸音材８は、第１防音壁１よりも切羽側のトンネルＴの天井壁面および左右両側壁面に沿って、第１防音壁１からトンネルＴ延長方向に複数取り付けられている。各吸音材８は、主反射部２に取り付けられた吸音材２４と同様に、高周波音域での遮音効果が高い材質（例えば、グラスウール）によって構成されている。また、各吸音材８は、トンネルＴの延長方向に所定間隔をあけて複数配置された前記アーチ梁Ｔ３に固定されている。これにより、上述のように各反射部２〜４で反射されてトンネルＴの壁面に向かって拡散する反射波を、吸音材８により吸収することができる。したがって、トンネルＴの各壁面で反射される反射波が減少し、音圧を低下させることができるので、坑外への音漏れをさらに効果的に抑制することができる。
【００２８】
本実施形態にける第１防音壁１は、トンネルＴを横断面に亘って完全に閉塞するものではないので、トンネルＴの壁面に近接する領域をトンネルＴ延長方向に進行する音波は、第１防音壁１より坑口Ｔ１側に漏れてしまう。そこで、前記第１防音壁１の坑口Ｔ１側に、さらに、第２防音壁９を設置する。
前記第１防音壁１と第２防音壁９との間の距離については、両者の可動部の位置変更（開閉、回転）に支障がない限り、特に制限はない。但し、切羽に近い場所では、発破による爆風や石の飛散の影響を受け易いので、第１防音壁１は、第２防音壁９に近い場所（例えば、非限定的に、両者間の距離が２０〜３０ｍ程度）に設置することが好ましい。
【００２９】
前記第２防音壁９は、トンネルＴを横断面に亘って閉塞するものであって、例えば、特開２００６−２８３５４５号公報に記載されているような、従来、単体で用いられていたタイプのものを使用することができる。
以下、前記第２防音壁９について、詳述する。
【００３０】
図７は、前記第２防音壁９を、トンネルＴ外側から見た正面図である。図７に示すように、第２防音壁９は、トンネルＴの坑口Ｔ１に密接して当該坑口Ｔ１前に設置され、トンネルＴの外部から当該トンネルＴの坑口Ｔ１を塞いでいる。第２防音壁９は全体として略矩形の形状を有する壁体であり、その壁面積をトンネルＴの坑口Ｔ１の開口面積よりも大きく設定している。当該第２防音壁９はトンネルＴの内部ではなく外部に設置されるので、その壁体形状をトンネルＴ内周面の断面形状と一致させる必要はない。したがって、トンネルＴの坑口Ｔ１を閉塞することができればどのような形状でもよく、図７に示すような略矩形に限定されない。
【００３１】
図１等に示すように、前記第２防音壁９は、堀削中のトンネルＴの坑口Ｔ１に密接して当該坑口Ｔ１前に設置される坑口壁部９３と、この坑口壁部９３に対してトンネルＴ延長方向外側に離れて設置される正面壁部９４と、前記坑口壁部９３と前記正面壁部９４の周縁同士を互いに連結する連結壁部１００とを備えている。前記各壁部９３，９４，１００は、それぞれ骨組みに複数の小壁部材（後述する重量パネル９６や遮音パネル）を取り付けることにより構成されている。骨組みは、鉛直方向に延びる縦梁部材９８と、水平方向に延び前記縦梁部材９８同士を連結する横梁部材９７と、前記第２防音壁９を地面上に安定して立設させるための脚部９９と、ターンバックル付きの筋交い（図示せず）とを有している。
【００３２】
これらの坑口壁部９３及び正面壁部９４は、前記低周波音域での遮音効果が高い重量物よりなる。具体的には、前記坑口壁部９３及び前記正面壁部９４は、その壁幅方向に所定間隔おきに配設された複数本の支持柱９５と、低周波音域での遮音効果が高い複数枚の重量パネル９６とを備えており、この各重量パネル９６が、その上下縁同士を互いに突き合わせた状態で前記支持柱９５間に架け渡されている。
前記重量パネル９６は、扁平な直方体状に形成された中空ボックス（図示せず）と、この中空ボックスの内部に充填された比重の大きい不定形物よりなる。中空ボックス内への充填物である「低周波音域での遮音効果が高い重量物」としては、土、砂、砂利、石、コンクリート、ポーラスコンクリート、水等の液体、等を例示することができる。この中でも特に砂や土は、不定形であり重量パネル９６の製造コスト低減に寄与し、且つ低周波音域での遮音効果が高いので好ましい。
【００３３】
前記連結壁部１００は、貯留タンクに粒状体及び液体の少なくとも一方が充填されてなる充填層と、支持フレームに支持された高周波音域での遮音効果が高い吸音材（例えば、グラスウール）からなる吸音材層とを備えた遮音パネル（図示せず）により構成される。複数枚の遮音パネルは、所定のユニット枠に組み込まれて遮音パネルユニットを構成する。この遮音パネルユニットの状態で現場に持ち込むことができるので、現場では遮音パネルを１枚ずつ取り付ける手間が省略される。
また、前記第２防音壁９には、かんぬき１０１を掛けてロックすることができる観音開きタイプの防音扉９０や、片開きタイプの人道扉９１が設けられており、トンネルＴ内への機材や人員等の出入りが可能とされている。また、防音扉９０の上側には、風管（ダクト）を第２防音壁９に貫通させるためのダクト穴９２が設けられている。なお、後述する重量パネル９６と同様に、防音扉９０や人道扉９１の内部を土、砂または液体等の比重の大きい不定形物で充填してもよい。また、前記重量パネル９６でダクト穴９２を開閉可能としてもよい。
【００３４】
以上のように構成された第２防音壁９は、トンネルＴ内ではなく坑口Ｔ１前に設置されるので、トンネルＴ内では使用できない大きな建設機械（例えば大型クレーン車等）を使用して施工することができる。また、坑口壁部９３と正面壁部９４とは、いずれも低周波音域での遮音効果が高い重量物よりなるとともに、互いに離れて設置されるので、低周波音域の減衰が２回行われ、この点で防音効果が向上し、特に、２〜６３Ｈｚの低周波音域の減衰能に優れた第２防音壁９とすることができる。さらに、連結壁部１００や側壁面部により、第２防音壁９の天井壁面側または側壁面側からの音漏れが抑制される。
【００３５】
ここで、前記第２防音壁９よりも切羽側に前記第１防音壁１を設置したことによって、切羽側で生じた騒音の音圧が低下しているので、第２防音壁９に求められる遮音性はそれ単体で設けられている場合に比べて低い。よって、前記第２防音壁９が単体で設けられている場合と比べて、経済性を優先することができる。つまり、前記第２防音壁９の前記中空ボックス内への充填物である「低周波音域での遮音効果が高い重量物」の量を減らすことができ、また、前記正面壁部９４を省略して、一重の遮音壁とすることもできる。したがって、第２防音壁９を構成する資材の運搬や施工の手間を省き、また、材料費を抑制することで、コストを削減できる。
【００３６】
尚、主反射面２０、補助反射面３０および４０は、正面姿勢において、トンネルＴの切羽側から坑口Ｔ１側に陥没した凹状曲面となるものであれば、上述した形状に限定されない。したがって、例えば、前記各反射面２０、３０、４０を、鉛直方向に切断した断面視で坑口Ｔ１側に突出して湾曲する長尺板状としてもよい。また、主反射面２０を、トンネルＴの上下方向または左右方向に引き伸ばしたような曲面としてもよい。
【００３７】
また、上記実施形態において、切替え部材としての一対の支柱部材５によって回転自在に支持される一対の主反射板２１から構成される主反射部２を例示したが、発破時の爆風や石の飛来に耐えられる限り、３枚以上の主反射板によって主反射部が構成されていてもよく、１の支柱部材によって複数の主反射板が回転自在に支持されていてもよい。
また、各主反射板２１をトンネルＴの側壁面側に向いた姿勢を横姿勢としているが、トンネルＴの横断面積が大きい場合には、各反射板２１が相互に向かい合う姿勢を横姿勢としてもよい。
また、主反射板２１の回転移動を規制するために、前記ロック機構に加えて、またはこれに代えて、前記主反射板２１の凸面２２側に、２枚の主反射板２１に亘ってこれらの移動を規制する別のロック機構を設けてもよい（例えば、２枚の主反射板２１を固定可能にかんぬきを掛け渡す）。
また、主反射部２が支持部に固定されて一体化した据え置き型であってもよく、支持部の下部に車輪が取り付けられ、トンネルＴ坑内外を移動可能に構成されていてもよい。
【００３８】
また、各反射板２１と横補助反射部４の補助反射板４１とを別々に回転させているが、一体に回転させることも可能である。
また、補助反射板４１は、回転可能に支持されているが、固定されていてもよい。
また、横補助反射部４は、補助反射板４１と固定板４２とに分割されているが、両者を一体化させてもよい。この場合、一体化した状態で固定、もしくは回転させることができる。
【００３９】
また、防音壁１に設置される吸音材２４は、主反射部２に取り付けているが、上補助反射部３や横補助反射部４に取り付けてもよい。
また、トンネルＴの壁面に設置される吸音材８は、第１防音壁１よりも切羽側に設置されているが、第１防音壁１と第２防音壁９との間に設置してもよい。この場合、第２防音壁９によって反射されてトンネルＴの壁面に向かう反射波を吸音材８により吸収することができる。
また、上記実施形態においては、第２防音壁９を坑口Ｔ１を閉塞するように設置していたが、前記第１防音壁１より坑口Ｔ１側に位置する限り、坑口Ｔ１より切羽側、つまり、トンネルＴ坑内に設けてもよい。
また、トンネルＴに本発明の第１防音壁１を単体で設けることもできる。この場合、例えば、第１防音壁１が凹状曲面の主反射面２０を形成した主反射部２、補助反射面３０、４０を形成した上補助反射部３および横補助反射部４をトンネルＴ坑内を横断面に亘って閉塞し、且つ主反射部２を正面姿勢と横姿勢とに切替え可能に構成する。
【符号の説明】
【００４０】
１    第１防音壁
２    主反射部
３    上補助反射部
４    横補助反射部
５    切替え部材（支柱部材）
８    吸音材
９    第２防音壁
２０    主反射面
２１    主反射板
２４    吸音材
３０    補助反射面
４０    補助反射面
Ｓ１  隙間
Ｓ２  隙間
Ｔ    トンネル
Ｔ１  坑口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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