(57)【要約】【課題】非常停止の頻度を抑制することができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。【解決手段】昇降路１１が設けられる建物５０に生じる所定の振動を感知した際に、昇降路１１内を走行する乗りかご１２を走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間と走行方向後方側の後方最寄階に停止させるまでの時間とに応じて乗りかご１２を前方最寄階又は後方最寄階に停止させることを特徴とする。したがって、例えば、予め設定される所定時間内に乗りかご１２を前方最寄階に停止させることができない場合であっても、所定時間以内に後方最寄階に乗りかご１２を停止させることができることから、非常停止の頻度を抑制することができる。【選択図】図１
2011131996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路が設けられる建物に生じる所定の振動を感知した際に、前記昇降路内を走行する乗りかごを走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間と走行方向後方側の後方最寄階に停止させるまでの時間とに応じて前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させることを特徴とする、
エレベータ制御装置。
【請求項２】
前記所定の振動を感知した際に前記乗りかごを前記前方最寄階に停止させるまでの時間が予め設定される所定時間をこえると予測されると共に前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させるまでの時間が前記所定時間以内であると予測される場合に、前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させる、
請求項１に記載のエレベータ制御装置。
【請求項３】
前記所定の振動を感知した際に前記乗りかごを前記前方最寄階に停止させるまでの時間と前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させるまでの時間とが予め設定される所定時間以内であると予測される場合に、前記前方最寄階と前記後方最寄階とのうち前記乗りかごを停止させるまでの時間が短い方に当該乗りかごを停止させる、
請求項１又は請求項２に記載のエレベータ制御装置。
【請求項４】
前記所定の振動を感知し前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させる際に、前記所定の振動を感知していない平常運転の際と比較して、前記乗りかごの加減速度の絶対値を大きくする、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項５】
前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させる際に案内装置を介して前記乗りかごの走行方向が反転する旨の案内を行う、
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【請求項６】
第１振動と、当該第１振動より大きい第２振動と、当該第２振動より大きい第３振動とを感知可能な感知器を備え、
前記乗りかごが通過する階床を含む急行ゾーンを当該乗りかごが走行している際に、前記感知器が前記所定の振動として前記第２振動を感知した場合に前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させる、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載のエレベータ制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータを制御するエレベータ制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータを制御する従来のエレベータ制御装置として、例えば、特許文献１には所定値以上の揺れの大きさを感知した場合にエレベータを運転休止にするエレベータ制御装置が開示されている。この特許文献１に記載のエレベータ制御装置は、エレベータのかごとカウンタウェイトとの距離が所定値以下である場合にかごを減速させることで、地震時に自動診断運転を実施する際にカウンタウェイトとかごとが接触してかごまたはカウンタウェイトが損傷することを抑制している。同様に特許文献２にはかごの走行中に地震センサが動作し、このかごを通常の減速度で減速させるとかごとつり合おもりとがすれ違う可能性があると予測される場合に、当該すれ違いが起こらない減速度でかごを減速かつ停止させるエレベータの地震時管制運転装置が開示されている。これにより、この特許文献２に記載のエレベータの地震時管制運転装置は、地震時にかごとつり合おもりとのすれ違い時の衝突の機会を減少させると共に急行ゾーン内での非常停止を避けるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１０６９７号公報
【特許文献２】特許第３３７０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のような特許文献１に記載のエレベータ制御装置や特許文献２に記載のエレベータの地震時管制運転装置では、例えば、地震時や強風時などに所定以上の建物の揺れを感知しいわゆる管制運転に移行した場合に、乗りかごが上下の乗り場間で非常停止することで利用者が乗りかご内に閉じ込められた状態となるおそれがあるため、このような非常停止の頻度を抑制することが望まれていた。
【０００５】
そこで本発明は、非常停止の頻度を抑制することができるエレベータ制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明によるエレベータ制御装置は、昇降路が設けられる建物に生じる所定の振動を感知した際に、前記昇降路内を走行する乗りかごを走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間と走行方向後方側の後方最寄階に停止させるまでの時間とに応じて前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させることを特徴とする。
【０００７】
また、上記エレベータ制御装置では、前記所定の振動を感知した際に前記乗りかごを前記前方最寄階に停止させるまでの時間が予め設定される所定時間をこえると予測されると共に前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させるまでの時間が前記所定時間以内であると予測される場合に、前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させるものとすることができる。
【０００８】
また、上記エレベータ制御装置では、前記所定の振動を感知した際に前記乗りかごを前記前方最寄階に停止させるまでの時間と前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させるまでの時間とが予め設定される所定時間以内であると予測される場合に、前記前方最寄階と前記後方最寄階とのうち前記乗りかごを停止させるまでの時間が短い方に当該乗りかごを停止させるものとすることができる。
【０００９】
また、上記エレベータ制御装置では、前記所定の振動を感知し前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させる際に、前記所定の振動を感知していない平常運転の際と比較して、前記乗りかごの加減速度の絶対値を大きくするものとすることができる。
【００１０】
また、上記エレベータ制御装置では、前記乗りかごを前記後方最寄階に停止させる際に案内装置を介して前記乗りかごの走行方向が反転する旨の案内を行うものとすることができる。
【００１１】
また、上記エレベータ制御装置では、第１振動と、当該第１振動より大きい第２振動と、当該第２振動より大きい第３振動とを感知可能な感知器を備え、前記乗りかごが通過する階床を含む急行ゾーンを当該乗りかごが走行している際に、前記感知器が前記所定の振動として前記第２振動を感知した場合に前記乗りかごを前記前方最寄階又は前記後方最寄階に停止させるものとすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係るエレベータ制御装置によれば、非常停止の頻度を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係るエレベータ制御装置の概略構成例を示す模式的構成図である。
【図２】図２は、実施形態に係るエレベータ制御装置の動作を説明する模式図である。
【図３−１】図３−１は、実施形態に係るエレベータ制御装置の地震時管制運転制御の一例を説明するフローチャートである。
【図３−２】図３−２は、実施形態に係るエレベータ制御装置の地震時管制運転制御の一例を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係るエレベータ制御装置の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１は、実施形態に係るエレベータ制御装置の概略構成例を示す模式的構成図、図２は、実施形態に係るエレベータ制御装置の動作を説明する模式図、図３−１、図３−２は、実施形態に係るエレベータ制御装置の地震時管制運転制御の一例を説明するフローチャートである。
【００１６】
本実施形態のエレベータ制御装置１は、図１に示すように、エレベータ１０に適用され、例えば、地震時や強風時などに所定以上の建物５０の揺れを感知した場合にエレベータ１０の管制運転を行うものである。さらに言えば、エレベータ制御装置１は、管制運転において感知器としての地震感知器１７との連動によって乗りかご１２を最寄階に停止させる管制運転制御装置であり、地震時や強風時などにできるだけ早期に乗りかご１２を最寄階に停止させることで、地震や強風などによる乗りかご１２への利用者の閉じ込めやエレベータ機器の損傷等を最小限に抑制するためものである。
【００１７】
エレベータ１０は、このエレベータ制御装置１と共に、昇降路１１と、乗りかご１２と、乗り場１３と、昇降駆動部１４と、メインロープ１５と、吊り合い重り１６と、地震感知器１７と、案内装置１８とを含んで構成され、乗りかご１２が昇降路１１内を昇降することで任意の目的階の乗り場１３に移動することができるものである。
【００１８】
エレベータ制御装置１は、通常の形式の双方向コモン・バスにより相互に連結されたＣＰＵ（中央演算処理装置）、所定の制御プログラム等を予め記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＰＵの演算結果を一時記憶するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、予め用意されたマップデータ等の情報を記憶するバックアップＲＡＭ及び入出力ポート装置を有するマイクロコンピュータ及び駆動回路を備えている。エレベータ制御装置１は、基本的にはエレベータ１０の各部と電気的に接続され各部を制御するものである。
【００１９】
昇降路１１は、建物５０内に複数の階床５１に渡って設けられる。乗りかご１２は、利用者が乗ったり荷物を乗せたりするための構造物である。乗りかご１２は、メインロープ１５が接続され昇降路１１内に配置される。乗りかご１２は、昇降駆動部１４が駆動することで昇降路１１内を昇降移動することができる。乗り場１３は、乗りかご１２が着床可能な階床５１に設けられ、利用者が乗りかご１２に対して乗降したり、荷物を乗りかご１２に対して積み下ろしたりするための場所である。
【００２０】
乗りかご１２、乗り場１３は、それぞれ扉装置１２ａ、１３ａが設けられている。扉装置１２ａ、１３ａは、エレベータ制御装置１により開閉制御され、乗りかご１２が任意の階床５１の乗り場１３に着床して停止した際にエレベータ制御装置１の制御により互いに連動して開き、これにより、乗りかご１２と乗り場１３との間での利用者の乗降や荷物の積み下ろしが可能となる。また、乗りかご１２、乗り場１３は、それぞれ扉装置１２ａ、１３ａの近傍に操作装置１２ｂ、１３ｂが設けられている。操作装置１２ｂ、１３ｂは、利用者による操作入力に応じていわゆる呼び登録や扉装置１２ａ、１３ａの開閉などを行うものである。操作装置１２ｂ、１３ｂは、利用者の操作入力に応じて乗りかご１２の呼び登録信号や開閉信号をエレベータ制御装置１に送信する。
【００２１】
昇降駆動部１４は、例えば、電動機などが駆動することでメインロープ１５を巻き上げる巻上機などにより構成され、エレベータ制御装置１によりその駆動が制御される。メインロープ１５は、両端が昇降路１１内に吊り下げられており、一端に乗りかご１２が吊り下げ支持され、他端に吊り合い重り１６が吊り下げ支持されている。
【００２２】
地震感知器１７は、例えば、加速度検知方式の地震感知器であり、建物５０に設置された昇降路１１の近傍で建物５０の揺れを感知して揺れ感知信号をエレベータ制御装置１に送信するものである。
【００２３】
案内装置１８は、乗りかご１２内に設けられており、スピーカや表示装置などを含んで構成される。案内装置１８は、エレベータ制御装置１によりその駆動が制御され、エレベータ１０の運転状態に応じて音声や画像表示などにより種々の案内を行うものである。
【００２４】
上記のように構成されるエレベータ１０では、例えば、利用者は、現在階より上へ移動したければ、乗り場１３の操作装置１３ｂを操作してアップ呼び登録を行い、下へ移動したければ操作装置１３ｂを操作してダウン呼び登録を行う。利用者は、乗りかご１２が現在階の乗り場１３に着床し扉装置１２ａ、１３ａが開いた後、乗りかご１２に乗り、乗りかご１２の操作装置１２ｂを操作して行先階を選択し登録する。そして、エレベータ制御装置１は、登録した呼び登録に応じて昇降駆動部１４の駆動を制御し、乗りかご１２を呼び登録に応じた指定の目的階に移動させる。
【００２５】
この間、エレベータ制御装置１は、地震感知器１７から送信される揺れ感知信号の信号レベルに応じてエレベータ１０の運転を制御する。エレベータ制御装置１は、地震時や強風時などに地震感知器１７が所定以上の建物５０の揺れを感知した場合にエレベータ１０の管制運転を行うことで、乗りかご１２への利用者の閉じ込めやエレベータ機器の損傷等を最小限に抑制するための管制運転制御を実行する。
【００２６】
ところで、本実施形態のエレベータ制御装置１は、地震感知器１７が建物５０に生じる所定の振動を感知した際に、昇降路１１内を走行する乗りかご１２を走行方向前方側の前方最寄階又は走行方向後方側の後方最寄階に停止させることで、地震時や強風時などに管制運転に移行した場合に乗りかご１２が上下の乗り場１３間で非常停止する頻度を抑制し、これにより例えば、利用者が乗りかご１２内に閉じ込められた状態となることを抑制している。
【００２７】
ここで、本実施形態の地震感知器１７は、感知レベルが特低設定であり比較的に小さい第１振動（例えば、８０Ｇａｌ程度の特低レベル加速度）を感知して動作する第１感知器と、感知レベルが低設定であり第１振動より大きい第２振動（例えば、１５０Ｇａｌ程度の低レベル加速度）を感知して動作する第２感知器と、感知レベルが高設定であり第２振動より大きい第３振動（例えば、２００Ｇａｌ程度の高レベル加速度）を感知して動作する第３感知器とを含んで構成される。エレベータ制御装置１は、地震感知器１７から送信される揺れ感知信号の信号レベルに応じて種々の運転モードに切り替えてエレベータ１０の運転を制御する。
【００２８】
また、本実施形態のエレベータ１０は、いわゆる急行ゾーンＡを有している。エレベータ１０における急行ゾーンＡは、乗りかご１２が通過する階床５１が含まれる走行領域であり、典型的には、乗り場１３が設けられていない通過階が含まれる走行領域である。なお、急行ゾーンＡは、乗り場１３が設けられているが、例えば利用者の要望等により乗りかご１２を停止させない階床５１、いわゆる不停止階が含まれる走行領域であってもよい。
【００２９】
そして、本実施形態のエレベータ制御装置１は、乗りかご１２が急行ゾーンＡを走行している際に、地震感知器１７が所定の振動として、低レベル加速度設定の第２振動を感知した場合に、平常運転から乗りかご１２を前方最寄階又は後方最寄階に停止させる管制運転に移行する。
【００３０】
具体的には、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２を走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間が所定時間（例えば、１０秒）以内であると予測されると共に乗りかご１２を走行方向後方側（前方最寄階とは反対側）の後方最寄階に停止させるまでの時間が予め設定される所定時間をこえると予測される場合に、乗りかご１２を前方最寄階に停止させる。つまり、エレベータ制御装置１は、予め設定される所定時間以内に乗りかご１２を後方最寄階に停止不能であると共に所定時間以内に乗りかご１２を前方最寄階に停止可能である場合には、乗りかご１２をそのまま走行を続けさせて前方最寄階に停止させる。
【００３１】
ここで、エレベータ制御装置１は、地震感知器１７が上記所定の振動を感知した時点での乗りかご１２の現在位置、前方最寄階あるいは後方最寄階までの距離、走行速度、負荷（荷重）などに基づいて、乗りかご１２を前方最寄階あるいは後方最寄階に停止させるまでの予測時間をそれぞれ予測してもよいし、乗りかご１２の現在位置から一義的に予測時間を予測できる場合には簡易的に乗りかご１２の現在位置（のみ）に基づいて、乗りかご１２を前方最寄階、後方最寄階に停止させるまでの予測時間をそれぞれ予測するようにしてもよい。言い換えれば、エレベータ制御装置１は、実際には予測時間を算出することなく、乗りかご１２の現在位置（のみ）に応じて、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるか後方最寄階に停止させるかあるいは後述するようにその場で非常停止させるかを判断するようにしてもよい。このエレベータ制御装置１は、前者の場合にはより正確に精度良く予測時間を算出することができる一方、後者の場合には予測時間を算出する際の演算量を低減し演算速度を向上することができる。
【００３２】
なお、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間を予測する場合には乗りかご１２をそのまま走行させたと仮定して予測する一方、乗りかご１２を後方最寄階に停止させるまでの時間を予測する場合には乗りかご１２の減速、停止、走行方向反転の時間を見込んで予測するようにするとよい。また、エレベータ制御装置１は、例えば、回転角検出器１９が検出する昇降駆動部１４の巻上機の回転角などに基づいて、種々の公知の手法により乗りかご１２の現在位置、前方最寄階あるいは後方最寄階までの距離、走行速度、乗りかご１２が急行ゾーンＡを走行中であるか否かなどを検出すればよい。この場合、回転角検出器１９は、乗りかご１２のかご位置を検出する手段、乗りかご１２の走行中の速度を検出する手段、乗りかご１２が急行ゾーンＡ内にいるか否かを検出する手段などとして機能する。また、エレベータ制御装置１は、不図示の荷重検出器が検出する荷重などに基づいて、乗りかご１２の負荷（荷重）を検出すればよい。
【００３３】
そして、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間が予め設定される所定時間をこえると予測されると共に乗りかご１２を後方最寄階に停止させるまでの時間が所定時間以内であると予測される場合に、乗りかご１２を後方最寄階に停止させる。つまり、エレベータ制御装置１は、予め設定される所定時間以内に乗りかご１２を前方最寄階に停止不能であると共に所定時間以内に乗りかご１２を後方最寄階に停止可能である場合には乗りかご１２を減速、停止し走行方向を反転して、後方最寄階に停止させる。これにより、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、予め設定される所定時間内に乗りかご１２を前方最寄階に停止させることができない場合であっても、所定時間以内に後方最寄階に乗りかご１２を停止させることができる。この結果、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２が上下の乗り場１３間で非常停止する頻度を抑制することができ、利用者が乗りかご１２内に閉じ込められた状態となることを抑制することができる。よって、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２の非常停止による衝撃や乗りかご１２内への閉じ込めによって利用者に不安感を与えてしまうことを抑制することができる。
【００３４】
さらに、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、前方最寄階と後方最寄階とのどちらにも所定時間内に乗りかご１２を停止可能である場合にはどちらに停止させてもよいが、より短い時間で乗りかご１２を停止させることができる方が好ましい。すなわち、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間と乗りかご１２を後方最寄階に停止させるまでの時間とが予め設定される所定時間以内であると予測される場合には、前方最寄階と後方最寄階とのうち乗りかご１２を停止させるまでの時間が短い方にこの乗りかご１２を停止させる。
【００３５】
ここで、図２は、エレベータ制御装置１の動作を説明する模式図であり、横軸を距離、縦軸を速度としている。本図では横軸の原点「０」の位置を乗りかご１２が出発する基準階、原点「０」から距離Ｌ３の位置を乗りかご１２が向かう目的階とし、乗りかご１２が基準階側から目的階側に向かう際の速度を「＋（正）」、逆に目的階側から基準階側に向かう際の速度を「−（負）」としている。
【００３６】
ここでは例えば、平常運転時に乗りかご１２が基準階を出発してから目的階に停止するまでの時間が１２秒かかると共に、乗りかご１２が基準階を出発し目的階に向かっており、基準階を出発してから２秒後の原点「０」から距離Ｌ１の位置で乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知したと仮定する。この場合、乗りかご１２がそのまま走行を続けて前方最寄階である目的階に停止するまでの時間が１０秒であるのに対して、乗りかご１２を減速、停止（原点「０」から距離Ｌ２の位置）し走行方向を反転して後方最寄階である基準階に停止するまでの時間が７．５秒（減速から停止までの時間が２．５秒、走行方向を反転して後方最寄階に停止するまでの時間が５秒）であり、後方最寄階に乗りかご１２を停止させるまでの時間のほうがより短いので、エレベータ制御装置１は、後方最寄階に乗りかご１２を停止させる。
【００３７】
つまり、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２を減速、停止、走行方向の反転の時間を見込んでも後方最寄階に停止させた方が短時間で乗りかご１２を乗り場１３に着床させることができる場合には、後方最寄階に乗りかご１２を停止させる。この結果、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２をいちはやく最寄階に停止させることができるので、非常停止の頻度の抑制と共にエレベータ機器の損傷等が発生する可能性を低減することができ、すなわち、非常停止の頻度の抑制とエレベータ機器の損傷等の抑制とを両立することができる。
【００３８】
さらに、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２を後方最寄階に停止させる際に案内装置１８を介して乗りかご１２の走行方向が反転する旨の案内を行うようにするとよい。これにより、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の減速、停止、走行方向の反転に起因して利用者に不安感を与えてしまうことを抑制することができる。
【００３９】
そして、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２の急行ゾーンＡの走行中に地震感知器１７が上記所定の振動を感知した際に、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間と後方最寄階に停止させるまでの時間の両方が予め設定される所定時間をこえると予測される場合、すなわち、予め設定される所定時間以内に乗りかご１２を前方最寄階と後方最寄階とのどちらにも停止不能である場合に、はじめて乗りかご１２を非常停止させることとなる。
【００４０】
次に、図３−１、図３−２のフローチャートを参照して、本実施形態に係るエレベータ制御装置１の地震時管制運転制御の一例を説明する。なお、これらの制御ルーチンは、数ｍｓないし数十ｍｓ毎の制御周期で繰り返し実行される。またここでは、予め設定される所定時間は、１０秒であるものとして説明するがこれに限らない。
【００４１】
まず、エレベータ制御装置１は、地震感知器１７の第１感知器（特低設定）が第１振動を感知して動作したか否かを判定し（Ｓ１００）、動作していないと判定した場合（Ｓ１００：Ｎｏ）、平常運転を続行し（Ｓ１０２）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００４２】
エレベータ制御装置１は、地震感知器１７の第１感知器（特低設定）が動作したと判定した場合（Ｓ１００：Ｙｅｓ）、いわゆる管制運転に移行し、地震感知器１７の第２感知器（低設定）が第２振動を感知して動作したか否かを判定し（Ｓ１０４）、動作していないと判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）、乗りかご１２が走行中であるか否かを判定する（Ｓ１０６）。
【００４３】
エレベータ制御装置１は、乗りかご１２が走行中であると判定した場合（Ｓ１０６：Ｙｅｓ）、乗りかご１２を最寄階、ここでは、走行方向前方側の前方最寄階に停止させ（Ｓ１０８）、扉装置１２ａ、１３ａを全開とし（Ｓ１１０）、利用者をおろし、例えば、１５〜２０秒経過後に扉装置１２ａ、１３ａを全閉とする（Ｓ１１２）。エレベータ制御装置１は、乗りかご１２が走行中でないと判定した場合（Ｓ１０６：Ｎｏ）、Ｓ１１０の処理に移行し以降の処理を実行する。
【００４４】
その後、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２内で操作装置１２ｂの扉開ボタンが押されたか否かを判定し（Ｓ１１４）、押されたと判定した場合には（Ｓ１１４：Ｙｅｓ）、利用者が乗りかご１２内に残っているので、Ｓ１１０に戻って以降の処理を繰り返し実行し、押されていないと判定した場合には（Ｓ１１４：Ｎｏ）、例えば、１分程度の時間が経過したことを確認した後、地震感知器１７の第１感知器（特低設定）をリセット（ここでは自動リセット）して（Ｓ１１６）、平常運転に復帰し（Ｓ１１８）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００４５】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１０４にて地震感知器１７の第２感知器（低設定）が動作したと判定した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、乗りかご１２が走行中であるか否かを判定し（Ｓ１２０）、乗りかご１２が走行中であると判定した場合（Ｓ１２０：Ｙｅｓ）、乗りかご１２が急行ゾーンＡを走行中であるか否かを判定する（Ｓ１２２）。
【００４６】
エレベータ制御装置１は、乗りかご１２が急行ゾーンＡを走行中であると判定した場合（Ｓ１２２：Ｙｅｓ）、現在の乗りかご１２の位置が走行方向に１０秒以内（所定時間内）の走行により着床可能なゾーンにあるか否か、すなわち、乗りかご１２を走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間が１０秒以内であるか否かを判定する（Ｓ１２４）。
【００４７】
エレベータ制御装置１は、現在の乗りかご１２の位置が走行方向に１０秒以内の走行により着床可能なゾーンにあると判定した場合（Ｓ１２４：Ｙｅｓ）、反走行方向の最寄階到達時間より走行方向への最寄階到達時間が短いか否か、すなわち、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間が乗りかご１２を後方最寄階に停止させるまでの時間より短いか否かを判定する（Ｓ１２６）。
【００４８】
エレベータ制御装置１は、反走行方向の最寄階到達時間より走行方向への最寄階到達時間が短いと判定した場合（Ｓ１２６：Ｙｅｓ）、乗りかご１２を現在の走行方向へそのまま走行させ（Ｓ１２８）、乗りかご１２を最寄階、ここでは、走行方向前方側の前方最寄階に停止させ（Ｓ１３０）、扉装置１２ａ、１３ａを全開とし（Ｓ１３２）、利用者をおろし、例えば、１５〜２０秒経過後に扉装置１２ａ、１３ａを全閉とする（Ｓ１３４）。
【００４９】
そして、エレベータ制御装置１は、エレベータ１０を運転休止とし（Ｓ１３６）、乗りかご１２内で操作装置１２ｂの扉開ボタンが押されたか否かを判定し（Ｓ１３８）、押されたと判定した場合には（Ｓ１３８：Ｙｅｓ）、利用者が乗りかご１２内に残っているので、Ｓ１３２に戻って以降の処理を繰り返し実行する。エレベータ制御装置１は、扉開ボタンが押されていないと判定した場合には（Ｓ１３８：Ｎｏ）、エレベータ１０の運転休止を継続し専門技術者がエレベータ１０の各部の点検を行った後（Ｓ１４０）、異常が無ければ地震感知器１７の第２感知器（低設定）をリセット（ここでは手動リセット）して平常運転に復帰し（Ｓ１１８）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。
【００５０】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１２０にて乗りかご１２が走行中でないと判定した場合（Ｓ１２０：Ｎｏ）、Ｓ１３２の処理に移行し以降の処理を実行する。エレベータ制御装置１は、Ｓ１２２にて乗りかご１２が急行ゾーンＡを走行中でないと判定した場合（Ｓ１２２：Ｎｏ）、Ｓ１２８の処理に移行し乗りかご１２を最寄階、ここでは、走行方向前方側の前方最寄階に停止させ（Ｓ１３０）、以降の処理を実行する。
【００５１】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１２４にて現在の乗りかご１２の位置が走行方向に１０秒以内の走行により着床可能なゾーンにないと判定した場合（Ｓ１２４：Ｎｏ）、現在の乗りかご１２の位置が反走行方向に１０秒以内（所定時間内）の走行により着床可能なゾーンにあるか否か、すなわち、乗りかご１２を走行方向後方側の後方最寄階に停止させるまでの時間が１０秒以内であるか否かを判定する（Ｓ１４２）。
【００５２】
エレベータ制御装置１は、現在の乗りかご１２の位置が反走行方向に１０秒以内の走行により着床可能なゾーンにあると判定した場合（Ｓ１４２：Ｙｅｓ）、乗りかご１２を減速、停止し走行方向を反転して反対方向へ走行させ（Ｓ１４４）、乗りかご１２を最寄階、ここでは、Ｓ１４４で乗りかご１２を反対方向へ走行させる前の後方最寄階に停止させ（Ｓ１３０）、以降の処理を実行する。
【００５３】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１２６にて反走行方向の最寄階到達時間より走行方向への最寄階到達時間が長いと判定した場合（Ｓ１２６：Ｎｏ）、すなわち、乗りかご１２を後方最寄階に停止させるまでの時間が１０秒以内であり、かつ、前方最寄階に停止させるまでの時間より短い場合、Ｓ１４４の処理に移行し以降の処理を実行する。
【００５４】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１４２にて現在の乗りかご１２の位置が反走行方向に１０秒以内の走行により着床可能なゾーンにないと判定した場合（Ｓ１４２：Ｎｏ）、すなわち、乗りかご１２を前方最寄階に停止させるまでの時間と後方最寄階に停止させるまでの時間の両方が１０秒をこえる場合、乗りかご１２をその場で非常停止させ（Ｓ１４６）、いわゆる安全回路が正常であるか否かを判定し（Ｓ１４８）、安全回路が正常でないと判定した場合（Ｓ１４８：Ｎｏ）、このまま停止した状態でエレベータ１０を運転休止とし（Ｓ１５０）、現在の制御周期を終了し、次の制御周期に移行する。その後、専門技術者によるエレベータ１０の各部の点検、安全回路の復旧を行ってから、エレベータ１０を非常停止状態から復帰させる。
【００５５】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１４８にて安全回路が正常であると判定した場合（Ｓ１４８：Ｙｅｓ）、地震感知器１７の第３感知器（高設定）が第３振動を感知して動作したか否かを判定し（Ｓ１５２）、動作していないと判定した場合（Ｓ１５２：Ｎｏ）、乗りかご１２を所定状態で低速走行させる（Ｓ１５４）。この場合、エレベータ制御装置１は、例えば、１分程度の時間が経過したことを確認した後、乗りかご１２と吊り合い重り１６とが離れる方向に当該乗りかご１２を自動で低速走行させ、乗りかご１２を最寄階、ここでは、走行方向前方側の前方最寄階に停止させ（Ｓ１５６）、Ｓ１３２の処理に移行し以降の処理を実行する。
【００５６】
エレベータ制御装置１は、Ｓ１５２にて地震感知器１７の第３感知器（高設定）が動作したと判定した場合（Ｓ１５２：Ｙｅｓ）、管理センタ５２の管理室に警報を出して第３感知器（高設定）が動作したことを管理人に知らせて（Ｓ１５８）、所定の操作を行って（Ｓ１６０）、Ｓ１３８の処理に移行し以降の処理を実行する。この場合、所定の操作として、例えば、管理人が管理室で地震時低速運転スイッチを「入」にして、利用客とインターフォンで連絡をとりながら、乗りかご１２を前方最寄階まで走行させる。このとき、エレベータ制御装置１は、例えば、利用者が操作装置１２ｂの扉閉ボタンを押し続けたら乗りかご１２と吊り合い重り１６とが離れる方向に当該乗りかご１２を低速で走行させ、利用者が扉閉ボタンを離したら直ちに乗りかご１２を停止させる。そして、乗りかご１２が前方最寄階に停止したら扉装置１２ａ、１３ａを全開とし利用者を乗りかご１２の外に救出し、全利用者が乗りかご１２の外に出たことをインターフォンで確かめた後、地震時低速運転スイッチを「切」にして、扉装置１２ａ、１３ａを全閉としエレベータ１０を運転休止とする。
【００５７】
以上で説明した本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置１によれば、昇降路１１が設けられる建物５０に生じる所定の振動を感知した際に、昇降路１１内を走行する乗りかご１２を走行方向前方側の前方最寄階に停止させるまでの時間と走行方向後方側の後方最寄階に停止させるまでの時間とに応じて乗りかご１２を前方最寄階又は後方最寄階に停止させる。したがって、エレベータ制御装置１は、乗りかご１２が上下の乗り場１３間で非常停止する頻度を抑制することができる。
【００５８】
なお、このエレベータ制御装置１は、所定の振動を感知し乗りかご１２を前方最寄階又は後方最寄階に停止させる際、すなわち、管制運転の際に、所定の振動を感知していない平常運転の際と比較して、乗りかご１２の加減速度の絶対値を大きくするようにしてもよい。この場合、エレベータ制御装置１は、所定時間以内の走行により乗りかご１２を前方最寄階又は後方最寄階に着床させることができるゾーンを拡大することができるので、非常停止の頻度をさらに抑制することができる。
【００５９】
なお、上述した本発明の実施形態に係るエレベータ制御装置は、上述した実施形態に限定されず、請求の範囲に記載された範囲で種々の変更が可能である。以上で説明したエレベータ制御装置は、上下の階床５１間の距離が比較的に長いエレベータ、例えば展望エレベータに適用されてもよい。
【００６０】
以上で説明したエレベータ制御装置は、Ｓ１２６の処理を省略してもよく、所定の振動を感知した際に、前方最寄階と後方最寄階とのどちらにも所定時間内に乗りかごを停止可能である場合にはどちらに停止させてもよい。
【００６１】
以上で説明したエレベータ制御装置は、乗りかごが急行ゾーンを走行している際に、地震感知器が所定の振動として第２振動を感知した場合に、乗りかごを前方最寄階又は後方最寄階に停止させるものとして説明したがこれに限らない。エレベータ制御装置は、急行ゾーンを有さないエレベータに適用され、昇降路が設けられる建物に生じる所定の振動を感知した際に、乗りかごを前方最寄階又は後方最寄階に停止させるように構成してもよい。
【００６２】
以上で説明した地震感知器は、第１感知器と第２感知器と第３感知器とを含むものとして説明したがこれに限らず、例えば、エレベータが急行ゾーンを有していない場合には感知レベルが特低設定であり比較的に小さい第１振動を感知して動作する第１感知器と、感知レベルが低設定であり第１振動より大きい第２振動を感知して動作する第２感知器とを含み、上記第３感知器を含まないものであってもよい。この場合でもエレベータ制御装置は、地震感知器から送信される揺れ感知信号の信号レベルに応じて適宜運転モードに切り替えてエレベータの運転を制御すればよい。
【００６３】
以上で説明した前方最寄階、後方最寄階は、管制運転時にのみ用いる緊急用の乗り場（救出口等）が設けられた緊急時避難階であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上のように、本発明に係るエレベータ制御装置は、非常停止の頻度を抑制することができるものであり、種々のエレベータ制御装置に用いて好適である。
【符号の説明】
【００６５】
１    エレベータ制御装置
１０    エレベータ
１１    昇降路
１２    乗りかご
１２ａ、１３ａ    扉装置
１２ｂ、１３ｂ    操作装置
１３    乗り場
１４    昇降駆動部
１５    メインロープ
１６    吊り合い重り
１７    地震感知器（感知器）
１８    案内装置
１９    回転角検出器
５０    建物
５１    階床
５２    管理センタ
Ａ    急行ゾーン
【図１】
2011131996.tif 000003
【図２】
2011131996.tif 000004
【図３−１】
2011131996.tif 000005
【図３−２】
2011131996.tif 000006