(57)【要約】【課題】製造時に、金型内に芯金を容易かつ確実に位置決めすることができるゴムクローラ、ゴムクローラ組立体、及び、ゴムクローラ製造方法を提供する。【解決手段】ゴムクローラ１０は、ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金１５を備え、芯金１５は、ゴムクローラ内周面側に突出する一対の突起部と、突起部の先端部に形成され、先端部のそれぞれ少なくとも一部で凹んだ形状とされ、突起部を下方に向けて芯金１５をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると金型に当接する被支持部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え、
前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出する一対の突起部と、
前記突起部の先端部に形成され、前記先端部のそれぞれ少なくとも一部で凹んだ形状とされ、前記突起部を下方に向けて前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると前記金型に当接する被支持部と、
を有する、ゴムクローラ。
【請求項２】
前記突起部間に形成され、前記突起部を下方に向けて前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制される被規制部を備えた、請求項１に記載のゴムクローラ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のゴムクローラと、
前記ゴムクローラの内周側に形成された係合部に係合するスプロケットと、
を備えた、ゴムクローラ組立体。
【請求項４】
請求項１に記載の芯金を用い、
前記金型で前記被支持部を支持しつつ前記金型で加硫成形することで、請求項１または請求項２に記載のゴムクローラを製造する、ゴムクローラ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴムクローラ内周面側に突出する一対の突起部を有する芯金を備えたゴムクローラ、ゴムクローラ組立体、及び、ゴムクローラ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
路面の保護、騒音の抑制、更には環境保護などの観点から、近年、建設機械、農業機械などの車輌の走行部にゴムクローラが用いられ、このゴムクローラにスプロケットで駆動力を伝達するようになっている。
このようなゴムクローラとしては、ゴムクローラ内周面に、一定のピッチで駆動突部（以下、クローラ突起部と記載）を形成したものが広く知られている（例えば特許文献１参照）。このクローラ突起部は、ゴムクローラ内周面上に山状に盛り上げた突起状の物体であり、このクローラ突起部に、駆動軸に取付けたスプロケットの歯部を係合させることによってゴムクローラに駆動力を伝達する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−７８７９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、製造時に、金型内に芯金を容易かつ確実に位置決めすることができるゴムクローラ、ゴムクローラ組立体、及び、ゴムクローラ製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、ゴムクローラ周方向に所定間隔で複数設けられ、長手方向がゴムクローラ幅方向に沿っている芯金を備え、前記芯金は、ゴムクローラ内周面側に突出する一対の突起部と、前記突起部の先端部に形成され、前記先端部のそれぞれ少なくとも一部で凹んだ形状とされ、前記突起部を下方に向けて前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると前記金型に当接する被支持部と、を有する。
【０００６】
請求項１に記載の発明では、上記の被支持部を形成した芯金を用いる。そして、ゴムクローラを加硫成形する際、芯金の突起部を下方に向けて、金型を閉じて芯金を金型の所定位置、すなわち加硫成形時の設定位置に配置する。金型を閉じた後、所定温度、所定時間で加硫成形することでゴムクローラが製造される。
【０００７】
また、請求項１に記載の発明では、前記被支持部は、前記先端部のそれぞれ少なくとも一部で凹んだ形状とされている。
これにより、被支持部に芯金支持部を下方側から当接させて芯金を支えることで、芯金が簡単に位置決めされる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記突起部間に形成され、前記突起部を下方に向けて前記芯金をゴムクローラ加硫成形用の金型の所定位置に配置すると前記金型に当接して芯金短手方向の移動が規制される被規制部を備えている。
これにより、芯金の芯金長手方向位置精度を良好にしたゴムクローラとすることができる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載のゴムクローラと、前記ゴムクローラの内周側に形成された係合部に係合するスプロケットと、を備えている。
【００１０】
これにより、スプロケットがゴムクローラに当接したときの異音の発生を抑えたゴムクローラ組立体とすることができる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の芯金を用い、前記金型で前記被支持部を支持しつつ加硫成形することで、請求項１または請求項２に記載のゴムクローラを製造する。
【００１２】
請求項４に記載の発明では、芯金の突起部を下方に向けて、金型を閉じて芯金を金型の所定位置に配置する。ゴムクローラ内周側のゴムを形成する生ゴム部分を金型内に載置し、この生ゴム部分の上に、突起部を下方に向けた芯金を載せ、金型を閉じることで、ゴムクローラ外周側のゴムを形成する生ゴム部分を介して芯金が押圧されて被支持部が芯金支持部に当接する形態であってもよい。
金型を閉じた後、所定温度、所定時間で加硫成形することでゴムクローラが製造される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ゴムクローラの製造時に、金型内に芯金を容易かつ確実に位置決めすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るゴムクローラ組立体の部分斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るゴムクローラで、一対の突起部間から見たゴムクローラ周方向の部分断面図である。
【図３】図２の部分拡大図である。
【図４】第１実施形態に係るゴムクローラを構成する芯金の斜視図である。
【図５】図１の矢視５−５の断面図である。
【図６】第１実施形態で、加硫用金型の芯金支持部で芯金の突起部を下方から支えることを説明する斜視図である。
【図７】第１実施形態の変形例で、加硫用金型の芯金支持部で芯金の突起部を下方から支えることを説明する斜視図である。
【図８】第２実施形態で用いる加硫用金型の規制部の斜視図である。
【図９】第２実施形態に係るゴムクローラを構成する芯金の斜視図である。
【図１０】第２実施形態で加硫用金型に載置された生ゴム上に芯金を載置することを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態を挙げ、本発明の実施の形態について説明する。なお、第２実施形態以下では、既に説明した構成要素と同様のものには同じ符号を付して、その説明を省略する。
【００１６】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。
（全体構成）
図１に示すように、本実施形態に係るゴムクローラ組立体１１０には、スプロケット１００と、スプロケット１００によって回転駆動力が伝達されるゴムクローラ１０と、が設けられている。なお、説明の便宜上、ゴムクローラ１０の回転方向をゴムクローラ１０の周方向ＣＤ、これと直角な方向をゴムクローラ１０の幅方向ＲＤと称して説明に用いる。
【００１７】
このゴムクローラ１０はいわゆる内周駆動型のゴムクローラであり、外周面側に路面に作用するラグ１２を有する。そして、図１〜図３に示すように、クローラ内周面側には、スプロケット１００の正転、反転時にゴムクローラそれ自身に駆動力を伝達するための係合部１７が形成してある。この係合部１７は、ゴムクローラ１０の周方向ＣＤに所定のピッチをもって埋設した金属製の複数の芯金１５に形成された一対の突起部１６と、この芯金１５の間毎に配置した凹み部１３とを含んで構成されている。
【００１８】
芯金１５は、芯金５１の長手方向がゴムクローラ１０の幅方向ＲＤに沿うように、周方向ＣＤに所定間隔で複数埋設されている。芯金１５の詳細構造については後に詳述するが、図示のように中央部分の内周面側に、芯金長手方向同一位置（ゴムクローラ幅方向同一位置）に上記の一対の突起部１６が形成されている。突起部１６には、拳状の角部１８が突起部１６の先端部として形成されている。
このように、一対で二股状に形成した突起部１６がゴムクローラ１０の内周面から内側（ゴムクローラ内周側）に向けて突出しており、これがゴムクローラ１０と同様にゴム材で覆われて一対のクローラ突起部１９となっている。本実施形態では、一対の突起部１６の間の芯金部分１５Ｍ（図４、図５参照）の表面はすべてゴム（図５に示す中央ゴム部１１）で覆われており、この芯金部分１５Ｍは完全にゴム内に埋設され、露出していない。
【００１９】
そして、芯金１５の外側に配置してある層はスチールコード（図示せず）を含み、それぞれの芯金１５を取り囲むように周方向ＣＤへエンドレス（無端ベルト状）に延在する補強層である。
スチールコードはゴムクローラ１０内に埋設される抗張部材で、ゴムクローラ１０の周方向ＣＤへの伸びを規制しつつ、スプロケット１００から受ける駆動力に基づいてゴムクローラ１０がスムーズに回転するように補助する。
【００２０】
スプロケット１００は、円形外周を有する円形基部１０２と、円形基部１０２の周縁部に配置された複数の歯部１０１と、を有する。複数の歯部１０１は、円形基部１０２の厚み方向両側へ突出しており、円形基部１０２の回転に伴って凹み部１３とクローラ突起部１９のクローラ周方向ＣＤ側の側壁１７Ｓとに当接する構成になっている。
【００２１】
このように、ゴムクローラ１０では、図２、図３に示されているように、芯金１５が周方向ＣＤに等ピッチに配設されて、その間毎に凹み部１３がスプロケット１００の歯部１０１を受け入れるように、これも周方向ＣＤに等ピッチで配置されている。この凹み部１３は、ゴムクローラ１０の標準的なクローラ内周面を窪ませたように形成されている。
【００２２】
この構造ではスプロケット１００からゴムクローラ１０へ伝達される駆動力は、スプロケット１００の歯部１０１が凹み部１３に進入して、凹み部１３の壁面に係合（当接）したときに伝達される。すなわち、ゴムクローラ１０の内周面に一定ピッチで配置してあるそれぞれの凹み部１３に、回転するスプロケット１００の歯部１０１が順に進入する動作を繰り返すことで凹み部１３の壁面を順に押圧してゴムクローラ１０を回転させる。
【００２３】
凹み部１３を貫通孔とした場合には泥土や砂利などの排出性を高めた構造とすることができる。また、凹み部１３の壁面形状を変更することで、歯部１０１との接触面積を適宜に調整できる。この接触面積を増加させるように凹み部１３の壁面を設計すれば、歯部１０１との面圧を低減させることができる。
【００２４】
ここで説明した図２の構造は、前述したように一定のピッチをもって埋設されている芯金１５の間毎に、凹み部１３が配置されている。換言すると、この構造は周方向ＣＤで凹み部１３の前後に芯金１５が位置しているので、凹み部１３はその前後を位置決めされている。そして、凹み部１３の背部が硬質の芯金１５で支持されているような強固な構造となる。したがって、スプロケット１００の歯部１０１を、凹み部１３の変形下で、間接的に芯金１５に係合させて駆動力を確実に伝達できる。
【００２５】
また、このように標準的なクローラ内周面より外周面側へ窪ませた凹み部１３を設けると、スプロケット１００の歯部１０１が係合する係合位置（駆動伝達点）が下がることによりスチールコード（図示せず）からこの係合位置までの距離が短くなるので、駆動力の伝達効率の良いゴムクローラとすることができる。
【００２６】
また、転輪（図示せず）は、荷重を支持しつつゴムクローラ１０をガイドして安定駆動するために配備される荷重支持輪で、駆動輪となるスプロケット１００と従動輪となるアイドラ（図示せず）との間に必要に応じて配される。
【００２７】
また、ゴムクローラ１０と、ゴムクローラ１０の内周側に形成された係合部１７に係合するスプロケット１００とを備えたゴムクローラ組立体１１０では、スプロケット１００の歯部１０１が円形基部１０２の厚み方向両側に突出しており、この歯部１０１がゴムクローラ１０の凹み部に係合する。従って、歯部１０１と凹み部１３の壁面との接触面積を増加させることができるので、この接触時の面圧を下げることができ、ゴムクローラ１０のゴムが損傷し難い。また、円形基部１０２の厚みを薄くすることが可能なので、スプロケット１００の軽量化を図ることができる。
【００２８】
また、一対の突起部１６の間の芯金部分１５Ｍの表面はすべてゴムで覆われており、この芯金部分１５Ｍは露出していない。これにより、スプロケット１００と芯金部分１５Ｍとが直接に当接することが回避されているので、異音の発生を更に抑制することができる。
【００２９】
上述した実施形態のゴムクローラ１０は、前述した構成に加えて、具備しておくのが好ましい他の構造も備えて形成してある。以下、この点について説明する。
再度、図２〜図５を参照すると、周方向ＣＤで芯金１５の前後に、ゴム材を盛り上げてなる隆起表面２０を形成してある。左右のクローラ突起部１９間での内周面が低くなると、スプロケット１００との接触面積が減少して面圧が上昇してしまう。そこで、芯金１５の中央部前後に他の標準的なクローラ内周面よりもゴムを肉盛りして隆起させた隆起表面２０を設けておいてもよい。
【００３０】
このように左右一対の角部１８の間に隆起表面２０を設けることで、スプロケット１００の歯部１０１同士の間の凹んだ部位とゴムクローラ１０の内周面との接触面積を増加させることができる。これにより、歯部１０１によって作用される面圧を低下させることができる。なお、歯部１０１同士の間の凹んだ部位とゴムクローラ１０の内周面とを接触させない構造にしてもよい。
【００３１】
そして、このように芯金１５の前後に隆起表面２０を設けることにより、芯金１５の中央部分とアイドラ（図示せず）等との接触も確実に予防できるようにできる。長時間のゴムクローラの使用で芯金１５の中央部のゴム被膜が薄くなると、意図しないアイドラとの接触で騒音が発生するという場合がある。芯金１５の前後に、ゴム厚みの厚い、隆起部の表面である隆起表面２０を形成することにより、騒音発生も合わせて予防できる。
【００３２】
（芯金）
図４は芯金１５の斜視図である。図５は図１の矢視５−５の断面図である。図６は、芯金１５の突起部１６を下方から支えることを説明する斜視図である。これらの図を参照して芯金１５の構造を更に詳細に説明する。
【００３３】
芯金１５の基部はその平面形状が大略で長方形であって、その長手方向を幅方向ＲＤ（図１参照）に延在させてゴムクローラ１０内に埋設されている。そして、芯金１５の中央部分には前述した一対の突起部１６が互いに離隔した状態で形成されている。
この突起部１６の角部１８は、幅方向ＲＤ（芯金長手方向）の寸法よりも周方向ＣＤ（芯金短手方向）の寸法の方が大きい、周方向に長尺の形状をなし、一対の角部１８間でスプロケット１００や前述した転輪を円滑にガイドできるように構成してある。
【００３４】
上記一対の角部１８の間隔は、スプロケット１００がスムーズに回転できる間隔を確保するように設定されている。ただし、芯金１５は、後述の凹部２２を除いてゴムクローラと同様にゴム素材で覆われるので、突起部１６は外観においてはゴム状のクローラ突起部１９となる。よって、２つのクローラ突起部１９の間をスプロケット１００がガイドされながら回転する形態となる。したがって、上記一対の角部１８の間隔は被覆するゴムの厚みを見込んだ分だけ大きく設定してある。
【００３５】
図４に示すように、一対の角部１８の芯金長手方向内側１８Ｇは平滑面とされている。ここで、平滑面とは、平坦面のみならず、凹凸がない湾曲面も含む意味であり、段差が形成されていない面である。
一対の角部１８の芯金長手方向外側１８Ｅには、それぞれ、ゴムクローラ加硫成形用の金型の芯金支持部３２（図６参照）が下方側から当接する凹部２２が被支持部として形成されている（図４〜図６参照）。
【００３６】
図４に示すように、この凹部２２は、芯金短手方向中央部２２Ｃで高さが最も高く、芯金短手方向中央部２２Ｃから芯金短手方向両側へかけて凹部２２の底面２２Ｂが突起部基端側に向けて傾斜している。すなわち、凹部２２は、角部１８の芯金長手方向外側１８Ｅの芯金短手方向両側部１８Ｓがそれぞれ一部が欠けたように凹んだ形状とされている。従って、図６に示すように、加硫成形するために突起部１６の角部１８を下方に向けて芯金１５をゴムクローラ加硫成形用の金型３０の所定位置、すなわち加硫成形時の設定位置に配置したときには、凹部２２の底面２２Ｂは、芯金短手方向中央部２２Ｃで最底（最深）となり、芯金短手方向中央部２２Ｃから芯金短手方向両側へ底面２２Ｂが徐々に上昇するように傾斜している。
【００３７】
（ゴムクローラの製造方法）
本実施形態では、鋳造等で芯金１５を製造する際に、芯金長手方向外側１８Ｅにこの凹部２２を予め形成しておく。
ゴムクローラ１０を加硫成形するには、この凹部２２に当接して芯金１５を支える芯金支持部３２を有する金型３０を用いる。この芯金支持部３２は、図６に示すように、保持される芯金１５の凹部２２を下方から支えることができるように、金型内壁からＹ字状に凸状に張り出している。そして、突起部１６を下方に向けて金型３０に芯金１５を配置する（セットする）と、凹部２２に芯金支持部３２が下方側から当接して芯金１５が支えられ、金型内で必然的に、芯金１５の上下方向の位置決め、及び、芯金１５の短手方向の位置決めが行われる。また、芯金支持部３２が張り出す金型内壁によって、芯金１５の芯金長手方向の変位も拘束されるので、芯金長手方向の位置決めも行われる。
なお、ゴムクローラ内周側のゴムを形成する生ゴム部分を、金型３０を構成する下金型内に載置し、この生ゴム部分の上に、突起部１６を下方に向けた芯金１５の翼部１５Ｙを載せ、金型３０を閉じることで、芯金１５のクローラ外周側のゴムを形成する生ゴム部分を介して芯金１５が押圧されて凹部２２が芯金支持部３２に当接するようにしてもよい。
金型を閉じた後、所定温度、所定時間で加硫成形することでゴムクローラ１０を製造する。
【００３８】
このようにして製造されたゴムクローラ１０は、芯金支持部３２が当接していた凹部２２が露出している。そして、この凹部２２は、芯金長手方向外側１８Ｅに形成されており、芯金長手方向内側１８Ｇには形成されていない。
【００３９】
また、凹部２２は、角部１８の芯金長手方向外側１８Ｅの芯金短手方向両側部１８Ｓが凹んだ形状とされている。これにより、凹部２２に芯金支持部３２を下方側から当接させて芯金１５を支えることで、芯金１５がより簡単に位置決めされる。
【００４０】
なお、本実施形態では、図６に示すように、突起部１６の角部１８に形成された凹部２２では、突起部１６の角部１８を下方に向けたときに芯金短手方向中央部２２Ｃが最底となる形状で説明したが、本発明はこれに限られず、加硫成形時に芯金１５が角部１８で下方側から支持され得る形状であればよい。
【００４１】
例えば、凹部２２に代えて、図７に示すような凹部４２を芯金長手方向外側に形成してもよい。この凹部４２は、芯金４５の突起部４６の角部４８を下方に向けたときに芯金短手方向中央部で最も高さ位置が高い凹部部分４２Ｐとなり、芯金短手方向中央部から芯金短手方向両側へかけて凹部４２の底面が突起部４６の先端側に向けて傾斜している。従って、芯金長手方向外側から見て凹部４２は上に凸の三角形状となっている。この場合、凹部４２の底面に当接して突起部４６を支える芯金支持部５２を、芯金支持部３２（図６参照）に代えてゴムクローラ加硫成形用の金型に形成しておく。この芯金支持部５２の上端部は、芯金長手方向外側から見て上に凸の三角形状である。
【００４２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明する。図８に示すように、本実施形態で用いるゴムクローラ加硫成形用の金型１３０には規制部１３４が形成されており、図９に示すように、芯金１１５の一対の突起部１６の間を構成する芯金中央部１１５Ｍには、芯金自体の芯金短手方向（すなわちゴムクローラ１０の周方向ＣＤ）の移動が規制部１３４によって規制される被規制部１２６が形成されている。本実施形態では、この被規制部１２６は、芯金中央部１１５Ｍの側壁１２６Ｐの一部、及び、側壁１２６Ｑの一部で形成されている。
【００４３】
金型１３０に形成された規制部１３４は、一方の突起部１６に近い位置で芯金１１５の短手方向移動を規制する一方側規制部１３４Ａと、他方の突起部１６に近い位置で芯金１１５の短手方向移動を規制する他方側規制部１３４Ｂと、で構成される。
【００４４】
一方側規制部１３４Ａは、加硫成形時に芯金中央部１１５Ｍの一方側の側壁１２６Ｐに当接する第１ピン１３６Ｐと、加硫成形時に芯金中央部１１５Ｍの他方側の側壁１２６Ｑに当接する第２ピン１３６Ｑと、第１ピン１３６Ｐ及び第２ピン１３６Ｑの基端側に連続し加硫成形時に芯金中央部１１５Ｍの上面部分１１５Ｓ（図９参照）に当接する基部１３８と、で構成される。他方側規制部１３４Ｂも同様の構成である。
【００４５】
本実施形態では、芯金中央部１１５Ｍが第１ピン１３６Ｐと第２ピン１３６Ｑとの間に入れられたときに、第１ピン１３６Ｐが側壁１２６Ｐに当接するとともに第２ピン１３６Ｑが側壁１２６Ｑに当接して、芯金１１５の短手方向（すなわちゴムクローラの周方向ＣＤ）の移動が両側から規制される。従って、側壁１２６Ｐ、１２６Ｑの間隔は、第１ピン１３６Ｐと第２ピン１３６Ｑとの間隔に合わせて設定されている。
【００４６】
本実施形態では、鋳造等で芯金１１５を製造する際に、芯金中央部１１５Ｍに上記の被規制部（側壁１２６Ｐ、１２６Ｑ）及び上記凹部２２を予め形成しておく。
規制部３４は、詳細には、図８に示すように、金型１３０を構成する下金型１３１から上方へ延び出す基部１３８と、基部１３８の芯金短手方向の両端側から上方へ延び出す第１ピン１３６Ｐ、第２ピン１３６Ｑとで構成されている。基部１３８のうち第１ピン１３６Ｐと第２ピン１３６Ｑとの間の上面部分１３８Ｓは、芯金中央部１１５Ｍの突起部延出し側の面１１５Ｓが略面接触で当接できるように平坦面とされている。なお、面１１５Ｓが基部１３８の上面部分１３８Ｓに必ずしも当接しなくてもよく、非当接とすることも可能である。
【００４７】
本実施形態では、図１０に示すように、ゴムクローラ内周側を形成する生ゴム部分Ｎを、金型１３０を構成する下金型内に載置し、この生ゴム部分Ｎの上に、突起部１６を下方に向けて芯金１１５の翼部１１５Ｙを載せる。そして、ゴムクローラ外周側を形成する生ゴム部分をその上に載置し、金型１３０を閉じる。この結果、ゴムクローラ外周側を形成する生ゴム部分を介して芯金１１５が押圧されて、側壁１２６Ｐが２本の第１ピン１３６Ｐ（一方側規制部１３４Ａ及び他方側規制部１３４Ｂの各第１ピン１３６Ｐ）に当接するとともに側壁１２６Ｑが２本の第２ピン１３６Ｑ（一方側規制部１３４Ａ及び他方側規制部１３４Ｂの各第２ピン１３６Ｑ）に当接して芯金１１５の芯金短手方向の移動が規制され、また、規制部１３４の上面部分１３８Ｓが芯金中央部１１５Ｍの上面部分１１５Ｓに当接するとともに凹部２２が芯金支持部３２に当接する。
金型を閉じた後、所定温度、所定時間で加硫成形することでゴムクローラを製造する。
【００４８】
このようにして製造すると、芯金１１５は、規制部１３４によって芯金短手方向の移動が規制される。更に、凹部２２と併用することで芯金長手方向の移動が規制される。従って、芯金１１５の位置精度を良好にしたゴムクローラを製造することができる。
また、規制部１３４によってゴムが被覆されていないのは、２本の第１ピン１３６Ｐと、２本の第２ピン１３６Ｑとの計４本のピンが当接していた部位である。従って、規制部１３４で芯金長手方向の移動を規制しても芯金中央部１１５Ｍに付着するゴム量がほとんど減らない。
【００４９】
なお、加硫成形時、芯金中央部１１５Ｍが基部１３８の突起部延出し側の面１３８Ｓに当接して支えられる構造にすることができる。従って、凹部２２が形成された芯金支持部３２のみで芯金１１５を支える場合に比べ、芯金支持部３２に加えられる支持力が大幅に低いので、凹部２２の寸法を小さくすることが可能である。従って、角部１８の表面に形成するゴム量を大幅に増やすことが可能であり、しかも、角部１８で露出する芯金部分の面積を大幅に小さくすることが可能である。
【００５０】
以上、実施形態を挙げて本発明の実施の形態を説明したが、上記実施形態は一例であり、要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施できる。また、本発明の権利範囲が上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５１】
１０  ゴムクローラ
１３  凹み部
１５  芯金
１６  突起部
１７  係合部
１８  角部（先端部）
１８Ｇ  芯金長手方向内側
１８Ｅ  芯金長手方向外側
２２  凹部（被支持部）
３０  金型
４２  凹部（被支持部）
４５  芯金
４６  突起部
４８  角部（先端部）
１００  スプロケット
１０１  歯部
１０２  円形基部
１１０  ゴムクローラ組立体
１１５  芯金
１２６  被規制部
１２６Ｐ  側壁（被規制部）
１２６Ｑ  側壁（被規制部）
１３０  金型
１３４  規制部
【図１】
2011131885.tif 000003
【図２】
2011131885.tif 000004
【図３】
2011131885.tif 000005
【図４】
2011131885.tif 000006
【図５】
2011131885.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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