(57)【要約】【課題】筐体を開いた状態で不意に製品を落下させた場合でも、電池蓋が外れないようにして、電池の飛び出しによる作成中のプログラムや実行中のデータ等の消去を防ぐ。【解決手段】ヒンジ軸３を介して開閉自在に結合される二つの筐体１・２の一方に設けた電池収納部（６）と、電池収納部（６）を覆う電池蓋７と、を備える電池収納構造において、筐体１・２の開閉動作に連動して、筐体１・２を閉じた状態で電池蓋７の着脱を可能状態に保持し、筐体１・２を開いた状態では電池蓋７の着脱を不能状態に保持する連動保持機構を備える。具体的には、連動保持機構は、電池蓋７に設けられ、ヒンジ軸３に係合する係合部材７１と、ヒンジ軸３に形成され、係合部材７１が離脱する開放溝３１と、からなる。さらに、ヒンジ軸３は筒状部により形成され、その筒状部に係合部材７１が係合する。【選択図】図５
2011082076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒンジ軸を介して開閉自在に結合される二つの筐体の一方に設けた電池収納部と、
前記電池収納部を覆う電池蓋と、を備える電池収納構造において、
前記筐体の開閉動作に連動して、前記筐体を閉じた状態で前記電池蓋の着脱を可能状態に保持し、前記筐体を開いた状態では前記電池蓋の着脱を不能状態に保持する連動保持機構を備えることを特徴とする電池収納構造。
【請求項２】
前記連動保持機構は、
前記電池蓋に設けられ、前記ヒンジ軸に係合する係合部材と、
前記ヒンジ軸に形成され、前記係合部材が離脱する開放溝と、からなることを特徴とする請求項１に記載の電池収納構造。
【請求項３】
前記ヒンジ軸は筒状部により形成され、
前記係合部材は前記筒状部に係合することを特徴とする請求項２に記載の電池収納構造。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか一項に記載の電池収納構造を備えることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池蓋を含む電池収納構造と、その電池収納構造を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器において、例えば電子辞書のヒンジ部に電池を収納して着脱式の電池蓋を設けたものが特許文献１に開示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４０６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１のような従来の電池収納構造では、製品使用時の落下により電池蓋が外れ、電池が収納部から飛び出すことで作成中のプログラムや実行中のデータ等が消去されてしまうことがあった。
【０００５】
本発明の課題は、筐体を開いた状態で不意に製品を落下させた場合でも、電池蓋が外れないようにして、電池の飛び出しによる作成中のプログラムや実行中のデータ等の消去を防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、ヒンジ軸を介して開閉自在に結合される二つの筐体の一方に設けた電池収納部と、前記電池収納部を覆う電池蓋と、を備える電池収納構造において、前記筐体の開閉動作に連動して、前記筐体を閉じた状態で前記電池蓋の着脱を可能状態に保持し、前記筐体を開いた状態では前記電池蓋の着脱を不能状態に保持する連動保持機構を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電池収納構造であって、前記連動保持機構は、前記電池蓋に設けられ、前記ヒンジ軸に係合する係合部材と、前記ヒンジ軸に形成され、前記係合部材が離脱する開放溝と、からなることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電池収納構造であって、前記ヒンジ軸は筒状部により形成され、前記係合部材は前記筒状部に係合することを特徴とする。
【０００９】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電池収納構造を備える電子機器を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、筐体を開いた状態で不意に製品を落下させた場合でも、電池蓋は外れないため、電池の飛び出しによる作成中のプログラムや実行中のデータ等の消去を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成を示すもので、電卓の使用状態を示した斜視図（ａ）と、その底面側から見た図（ｂ）である。
【図２】図１（ｂ）の電池蓋を外した状態を示した図（ａ）と、その底面図（ｂ）である。
【図３】電池蓋を拡大して内側から見た斜視図である。
【図４】図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って破断して閉じた状態を示した拡大斜視図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【図５】図４の状態から開いた状態を示した拡大斜視図（ａ）と、その側面図（ｂ）である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図を参照して本発明を実施するための形態を詳細に説明する。
（実施形態）
図１及び図２は本発明を適用した電子機器の一実施形態の構成として電卓の使用状態を示したもので、１は第１の筐体、２は第２の筐体、３はヒンジ軸、４は操作部、５は表示部、６は電池収納部、７は電池蓋である。
【００１３】
図示のように、第１の筐体１と第２の筐体２は左右一対のヒンジ軸３を介して開閉自在に結合されており、第１の筐体１に操作部４が設けられて、第２の筐体２に表示部５が設けられている。そして、第１の筐体１には電池収納部６が設けられていて、この電池収納部６の開口は電池蓋７で覆われている。
【００１４】
左右一対のヒンジ軸３は、第２の筐体２に設けた左右一対のヒンジボス２１の内側に一体に形成された円筒部であって、第１の筐体１に設けたヒンジボス１１の左右端に回転自在に嵌め合わされている。また、第１の筐体１の裏面側には、ヒンジボス１１部分にかけて図示しない複数の乾電池を収納する凹み部による電池収納部６が形成されている。
【００１５】
図３は電池蓋７を拡大して内側から見たもので、電池蓋７は、横長形状で電池収納部６の開口に対し係止爪及び係止溝により着脱自在となっている。この電池蓋７の内側面の左右両端には、図示のように、断面コ字形の係合部材７１が一体に形成されている。この左右一対の係合部材７１が、その断面コ字形によって、左右一対のヒンジ軸３の円筒部先端にそれぞれ係合する。
【００１６】
図４及び図５は図１（ａ）の矢印Ａ−Ａ線に沿って破断した状態を示したもので、ヒンジ軸３の円筒部には、先端からスリット形状の開放溝３１が形成されている。この開放溝３１は、図示のように、第２の筐体２のヒンジボス２１の先端側に位置していて、ヒンジ軸３の円筒部先端に係合する係合部材７１の着脱を可能とするものである。
【００１７】
このように、第２の筐体２に設けた左右一対のヒンジボス２１の内側に一体に形成された左右一対の円筒部によるヒンジ軸３と、電池蓋７の内側面に断面コ字形に左右一対設けられ、ヒンジ軸３の円筒部先端に係合する係合部材７１と、ヒンジ軸３の先端からスリット形状に形成され、係合部材７１が離脱する開放溝３１とから、電池蓋７の連動保持機構が構成されている。
【００１８】
以上、実施形態の電池蓋７を備える電卓によれば、ヒンジ軸３及びその開放溝３１と、係合部材７１とからなる連動保持機構によって、第１の筐体１及び第２の筐体２の開閉動作に連動して、筐体１・２を閉じた状態で電池蓋７の着脱を可能状態に保持し、筐体１・２を開いた状態では電池蓋７の着脱を不能状態に保持することができる。
【００１９】
具体的には、筐体１・２を閉じた状態では、図４に示すように、ヒンジ軸３の開放溝３１が電池収納部６の開口側に向いているので、この開口側に向いた開放溝３１において、電池蓋７の係合部材７１を離脱したり装着したりすることができる。すなわち、電池蓋７の着脱を可能とする状態に保持することができる。
【００２０】
そして、筐体１・２を開いた状態では、図５に示すように、開放溝３１が電池収納部６の内方に向いているので、ヒンジ軸３の円筒部先端に断面コ字形の係合部材７１が係合した状態に保持することができる。すなわち、電池蓋７の着脱を不能とする状態に保持することができる。
【００２１】
従って、図１に示すように、第１の筐体１及び第２の筐体２を開いた状態、すなわち、電卓の使用状態において、例えば、筐体１・２を開いた状態のまま不意に落下させた場合でも、電池蓋７は外れないため、乾電池の飛び出しによる作成中のプログラムや実行中のデータ等の消去を防ぐことができる。
【００２２】
（変形例）
以上の実施形態においては、電卓としたが、本発明はこれに限定されるものではなく、カメラ、ＰＤＡ、ノートパソコン、ウェアラブルパソコン、電子辞書、携帯電話などの機器全てに用いることができる。
また、連動保持機構の構成等も任意であり、その他、具体的な細部構造等についても適宜に変更可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００２３】
１  第１の筐体
１１  ヒンジボス
２  第２の筐体
２１  ヒンジボス
３  ヒンジ軸
３１  開放溝
４  操作部
５  表示部
６  電池収納部
７  電池蓋
７１  係合部材
【図１】
2011082076.tif 000003
【図２】
2011082076.tif 000004
【図３】
2011082076.tif 000005
【図４】
2011082076.tif 000006
【図５】
2011082076.tif 000007