(57)【要約】      （修正有）【課題】プロテクタ内に収納された針本体のプロテクタからの再突出を確実に防止できるプロテクタ付き医療用針を提供する。【解決手段】プロテクタ付き医療用針は、針管２と、可撓性チューブ５を接続する接続管部３１が設けられたハブ３とから成る針本体１と、針本体１を収納可能なプロテクタ４と、針本体１を後方に付勢するばね部材６と、針本体１を使用位置に係止する係止手段４２とを備える。係止手段４２による係止を解除すると、針本体１がばね部材６の付勢力により後方に移動し、針管２の前端がプロテクタ４内に没入されると共に、接続管部３１がプロテクタ４の後端から突出する。接続管部３１は、後端部に小径部３３を備えると共に、小径部３３が前端部に接続する部分に段差部３４を備え、小径部３３に可撓性チューブの前端部を外嵌接続した状態で、小径部３３を接続管部３１の前端部に対して折り曲げることにより段差部３４で分離自在とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端が鋭利な針管と、針管の後端部を支持し、後端に可撓性チューブを接続する接続管部が設けられたハブとから成る針本体と、針本体を収納可能な筒状のプロテクタと、プロテクタに内蔵され、針本体をプロテクタに対し後方に付勢するばね部材と、針本体を針管がプロテクタの前端から突出する使用位置にばね部材の付勢力に抗して係止自在な係止手段とを備え、係止手段による係止を解除することにより針本体がばね部材の付勢力により後方に移動して、針管の前端がプロテクタ内に没入されると共に、接続管部がプロテクタの後端から突出するようにされているプロテクタ付き医療用針において、
接続管部は、後端部に前端部より小径の小径部を備えると共に、小径部が前端部に接続する部分に段差部を備え、小径部に可撓性チューブの前端部を外嵌接続した状態で、小径部を接続管部の前端部に対して折り曲げることにより段差部で分離自在とすることを特徴とするプロテクタ付き医療用針。
【請求項２】
請求項１記載のプロテクタ付き医療用針において、前記段差部は前記針本体が前記使用位置に係止されているときに、前記プロテクタ内部に収容されていることを特徴とするプロテクタ付き医療用針。
【請求項３】
請求項１記載のプロテクタ付き医療用針において、前記接続管部は、可撓性チューブの前端部を外嵌接続した状態で、接続管部の可撓性チューブの前端部に臨む位置に周状溝部を備え、可撓性チューブの前端部を接続管部に対して折り曲げることにより周状溝部で分離自在とすることを特徴とするプロテクタ付き医療用針。
【請求項４】
請求項３記載のプロテクタ付き医療用針において、前記周状溝部は前記針本体が前記使用位置に係止されているときに、前記プロテクタ内部に収容されていることを特徴とするプロテクタ付き医療用針。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項記載のプロテクタ付き医療用針において、前記プロテクタは、後端部に内周面から後端面に向けて次第に縮径するテーパ部が形成されていることを特徴とするプロテクタ付き医療用針。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、針使用後の誤穿刺を防止できるようにしたプロテクタ付き医療用針に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、前端が鋭利な針管と、針管の後端部を支持し、後端に可撓性チューブを接続する接続管部が設けられたハブとから成る針本体と、針本体を収納可能な筒状のプロテクタと、プロテクタに内蔵され、針本体をプロテクタに対し後方に付勢するばね部材と、針本体を針管がプロテクタの先端から突出する使用位置にばね部材の付勢力に抗して係止自在な係止手段とを備えるプロテクタ付き医療用針が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、前記従来技術の係止手段は、ハブの前部外周に回動自在に装着したレバーと、プロテクタの周壁部の前後方向に延在するレバー用のガイド溝の前端部に周方向に屈曲させて形成した係止溝部とで構成されている。前記係止手段は、レバーを係止溝部に係合させることにより、針本体を使用位置に係止できるようになっている。
【０００４】
前記従来のプロテクタ付き医療用針では、針使用後に係止手段による係止を解除すると、針本体がばね部材の付勢力により後方に移動して、針管の前端がプロテクタ内に没入されるので、医療従事者や廃棄作業者の誤穿刺を防止することができる。また、前記従来のプロテクタ付き医療用針では、ガイド溝部の後端部にも周方向に屈曲する第２の係止溝部を形成し、レバーを第２の係止溝部に係合させることにより、針本体を針管の前端がプロテクタ内に没入する没入位置に係止できるようになっている。この結果、前記従来のプロテクタ付き医療用針によれば、一旦プロテクタ内に収納された針本体が再度プロテクタから突出することを防止することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００５−５３０５４０号公報（図１〜図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来のプロテクタ付き医療用針では、針本体が一旦プロテクタ内に収納された後、可撓性チューブに針本体を前方に押圧する力が加わると、針本体が再度プロテクタから突出する虞があるという不都合がある。
【０００７】
本発明は、かかる不都合を解消して、一旦プロテクタ内に収納された針本体が再度プロテクタから突出することを確実に防止することができるプロテクタ付き医療用針を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するために、本発明は、前端が鋭利な針管と、針管の後端部を支持し、後端に可撓性チューブを接続する接続管部が設けられたハブとから成る針本体と、針本体を収納可能な筒状のプロテクタと、プロテクタに内蔵され、針本体をプロテクタに対し後方に付勢するばね部材と、針本体を針管がプロテクタの前端から突出する使用位置にばね部材の付勢力に抗して係止自在な係止手段とを備え、係止手段による係止を解除することにより針本体がばね部材の付勢力により後方に移動して、針管の前端がプロテクタ内に没入されると共に、接続管部がプロテクタの後端から突出するようにされているプロテクタ付き医療用針において、接続管部は、後端部に前端部より小径の小径部を備えると共に、小径部が前端部に接続する部分に段差部を備え、小径部に可撓性チューブの前端部を外嵌接続した状態で、小径部を接続管部の前端部に対して折り曲げることにより段差部で分離自在とすることを特徴とする。
【０００９】
本発明のプロテクタ付き医療用針は、使用後、前記係止手段による係止を解除し、前記ばね部材の付勢力により、前記針管の前端をプロテクタ内に没入させると共に、前記接続管部をプロテクタの後端から突出させる。この状態では、前記針本体は、針管の前端がプロテクタ内に没入した状態に維持される。そこで、次に、小径部を接続管部の前端部に対して折り曲げると、接続管部が段差部に沿って破断され、可撓性チューブと接続管部とが分離される。
【００１０】
また、本発明のプロテクタ付き医療用針において、前記接続管部は、可撓性チューブの前端部を外嵌接続した状態で、接続管部の可撓性チューブの前端部に臨む位置に周状溝部を備え、可撓性チューブの前端部を接続管部に対して折り曲げることにより周状溝部で分離自在とするものであってもよい。この場合、前記可撓性チューブの前端部を前記接続管部に対して折り曲げると、接続管部が前記周状溝部に沿って破断され、可撓性チューブと接続管部とが分離される。
【００１１】
前記いずれの態様の本発明のプロテクタ付き医療用針においても、プロテクタは針本体を収納可能とされている。従って、可撓性チューブの分離後、接続管部の残部に押圧力が作用したとしても、針本体はプロテクタ内に押し込まれる以上には前方に押圧されることがなく、一旦プロテクタ内に収納された針本体が再度プロテクタから突出することを確実に防止することができる。
【００１２】
さらに、本発明のプロテクタ付き医療用針において、前記段差部または前記周状溝部は、前記針本体が前記使用位置に係止されているときに、前記プロテクタ内部に収容されていることが好ましい。この結果、本発明のプロテクタ付き医療用針では、使用中には段差部または周状溝部がプロテクタにより保護され、誤って破断される虞がない。
【００１３】
さらに、前記いずれの態様の本発明のプロテクタ付き医療用針において、前記プロテクタは、後端部に内周面から後端面に向けて次第に縮径するテーパ部が形成されていることが好ましい。前記プロテクタが前記テーパ部を備えることにより、テーパ部の最も小径となった箇所を前記段差部または前記周状溝部に近づけることができるので、接続管部を該段差部または該周状溝部に沿って容易に破断することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明におけるプロテクタ付き医療用針の一実施形態を示す斜視図。
【図２】図１に示すプロテクタ付き医療用針の構成を示す説明的断面図。
【図３】図２に示すプロテクタ付き医療用針の要部を拡大して示す説明的断面図。
【図４】プロテクタ付き医療用針の他の実施形態の要部を拡大して示す説明的断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、添付の図面を参照しながら本発明の実施の形態についてさらに詳しく説明する。
【００１６】
図１及び図２に示すように、本実施形態のプロテクタ付き医療用針は、前端が鋭利な金属製の針管２と、針管２の後端部を支持するハブ３とからなる針本体１と、針本体１を収容可能な筒状のプロテクタ４とを備えている。
【００１７】
ハブ３は、ＡＢＳ等の硬質樹脂で形成されている。ハブ３の後端には接続管部３１が一体成形されており、可撓性チューブ５の前端部が外嵌接続されている。また、ハブ３には、接続管部３１の前方に位置させて、径方向外方に膨出するフランジ部３２が一体成形されている。
【００１８】
接続管部３１は、後端部に前端部より小径の小径部３３を備えると共に、小径部３３が前端部に接続する部分に段差部３４を備えている。そして、接続管部３１は、小径部３３に可撓性チューブ５の前端部を外嵌接続した状態で、小径部３３を接続管部３１の前端部に対して折り曲げることにより段差部３４に沿って破断されるようになっている。この結果、接続管部３１の前端部と可撓性チューブ５とが分離自在とされている。
【００１９】
プロテクタ４は、ハブ３の形成材料より弾力性に富むポリプロピレン等の樹脂で形成されており、プロテクタ４の前部には、外方に張り出す一対の翼片４１，４１が一体成形されている。また、プロテクタ４には、ハブ３のフランジ部３２に前方から当接するコイルスプリングから成り、針本体１を後方に付勢するばね部材６が内蔵されている。
【００２０】
プロテクタ４には、さらに、針本体１を針管２がプロテクタ４の前端から突出する使用位置（図１、図２（ａ）、（ｂ）に示す位置）にばね部材６の付勢力に抗して係止自在な係止手段としてのレバー４２が設けられている。レバー４２は、プロテクタ４の前端からプロテクタ４の外面に沿って後方に延在している。レバー４２の後端には、プロテクタ４の内部空間に挿入される二股状の爪部４２ａが形成されており、針本体１が使用位置に存する状態で、爪部４２ａがハブ３のフランジ部３２の後面に係合するようになっている。このとき、段差部３４はプロテクタ４内に収容されており、破断しないように保護されている。レバー４２の前端には、ばね部材６の前端が当接するばね受け部４２ｂが形成されている。
【００２１】
また、プロテクタ４の後端部には、図２（ａ）に示すように後端面から内部に向けて次第に縮径するテーパ部４３ａが形成されている。また、プロテクタ４の後端部に、図２（ｂ）に示すように内周面から後端面に向けて次第に縮径するテーパ部４３ｂが形成されていてもよい。
【００２２】
本実施形態において、プロテクタ付き医療用針は、針本体１とばね部材６との組立体を、ばね部材６の前端がばね受け部４２ｂに当接し、ハブ３のフランジ部３２の後面が爪部４２ａに当接するようにレバー４２に組付けた後、レバー４２をプロテクタ４に剥離自在に結合することにより組み立てられる。
【００２３】
本実施形態のプロテクタ付き医療用針の組立状態では、レバー４２により針本体１が使用位置に保持される。前記プロテクタ付き医療用針は、プロテクタ４の前端から突出する針管２を患者に穿刺した後、翼片４１を利用して針本体１をプロテクタ４と共に患者の穿刺部に固定し、針管２を留置した状態で、輸液、輸血、採血等の医療行為を行う。このとき、前述のように段差部３４はプロテクタ４内に収容されているので、曲げ変形を生じる押圧力を受けることが無く、前記医療行為中に破断する虞がない。
【００２４】
針使用後は、図２（ｃ）に示すように、レバー４２の後端部を外方に押し上げて、爪部４２ａをフランジ部３２から離脱させることにより、爪部４２ａとフランジ部３２との係合を解除する。このようにすると、ばね部材６の付勢力が発動され、針本体１がプロテクタ４に対し、弾発的に後方に移動し、針管２の前端がプロテクタ４内に没入されると共に、接続管部３１がプロテクタ４の後端から突出される。
【００２５】
そこで、次に、可撓性チューブ５の前端部を、該前端部が外嵌されている接続管部３１の小径部３３と共に、接続管部３１の前端部に対して折り曲げる。すると、小径部３３は接続管部３１の前端部に比較して小径であり脆弱であるので、接続管部３１は図３（ｂ）に示すように段差部３４に沿って破断される。このとき、プロテクタ４の後端部には、前述のように内周面から後端面に向けて次第に縮径するテーパ部４３ｂが形成されているので、テーパ部４３ｂの最も小径となっている部分を支点として応力を集中させることができるため、段差部３４に沿って容易に破断することができる。
【００２６】
ここで、可撓性チューブ５の前端部は、接着剤を介して接続管部３１の小径部３３に接着されていてもよい。前記接着剤を用いる場合、接着剤の種類によっては、該接着剤が塗布された小径部３３が該接着剤自体または該接着剤の溶剤により劣化し、脆化されている。そして、小径部３３は、可撓性チューブ５が外嵌されている部分では可撓性チューブ５に保護されて前記脆化が目立たないが、段差部３４に近接し可撓性チューブ５に外嵌されることなく露出している部分では前記脆化が顕著になる。従って、この場合には、可撓性チューブ５の前端部を、該前端部が外嵌されている接続管部３１の小径部３３と共に、接続管部３１の前端部に対して折り曲げることにより、図３（ｂ）に示すように接続管部３１を段差部３４に沿ってさらに容易に破断することができる。
【００２７】
また、他の実施形態として、接続管部３１に小径部３３を設けることなく、図４に（ａ）に示すように、接続管部３１の可撓性チューブ５の前端部に臨む位置に、周状溝部３５を設けるようにしてもよい。周状溝部３５は断面視Ｖ字状に形成されており、その底部には薄肉部３６が形成されている。この場合、レバー４２により針本体１が使用位置に保持されているときには、周状溝部３５及び薄肉部３６はプロテクタ４内に収容されているので、曲げ変形を生じる押圧力を受けることが無く、前記医療行為中に破断する虞がない。
【００２８】
針使用後は、図２（ｃ）に示す場合と同一にして爪部４２ａとフランジ部３２との係合を解除する。このようにすると、ばね部材６の付勢力が発動され、針本体１がプロテクタ４に対し、弾発的に後方に移動し、針管２の前端がプロテクタ４内に没入されると共に、接続管部３１がプロテクタ４の後端から突出される。
【００２９】
そこで、次に、可撓性チューブ５の前端部を、該前端部が外嵌されている接続管部３１の後端部と共に、接続管部３１の前端部に対して折り曲げる。すると、接続管部３１の可撓性チューブ５の前端部に臨む位置には周状溝部３５が形成されており、その底部は薄肉部３６となっているので、接続管部３１は図４（ｂ）に示すように薄肉部３６が破れ、周状溝部３５に沿って破断される。このとき、プロテクタ４の後端部には、前述のように内周面から後端面に向けて次第に縮径するテーパ部４３ｂが形成されているので、テーパ部４３ｂの最も小径となっている部分により接続管部３１が保持され、周状溝部３５に沿って容易に破断することができる。
【００３０】
前記いずれの実施形態においても、プロテクタ４は針本体１、すなわち針管２と、後端に接続管部３１を備えるハブ３とを収容可能とされている。この結果、前記破断後、接続管部３１の残部（前端部）に押圧力が作用したとしても、針本体１はプロテクタ４内に押し込まれる以上には前方に押圧されることがない。従って、一旦プロテクタ４内に収納された針本体１が再度プロテクタ４から突出することを確実に防止することができる。
【００３１】
また、前記破断後は、針管２が収容されたプロテクタ４と、可撓性チューブ５とを別々に廃棄することができる。ここで、金属部品である針管２を含む部分は医療用廃棄物として耐貫通性を備える専用容器に収容する必要があるが、前述のように可撓性チューブ５を分離して、針管２が収容されたプロテクタ４のみとすることにより、廃棄物としての容積を低減することができる。
【００３２】
以上、本発明のプロテクタ付き医療用針の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、前記実施形態では、翼片４１を備えるプロテクタ４を用いているが、翼片を備えていないプロテクタを用いることも可能である。また、本実施形態では、プロテクタ４に一体成形したレバー４２により係止手段を構成しているが、前記従来技術と同様にハブに回動自在に装着されたレバーと、プロテクタに形成される係止溝部とにより係止手段を構成することも可能である。
【００３３】
さらに、前記実施形態では、翼片４１を利用して針本体１を患者の穿刺部に固定する留置針について説明しているが、他の形態の留置針であってもよい。他の形態の留置針として、例えば、円盤状のハウジングの底面に外針を備え、該底面で組織上に固定されると共に、内部に内針と該内針に接続される流路とを備え、側面に該流路と可撓性チューブとを接続する接続管部を備えるもの等を挙げることができる。
【００３４】
また、本発明は、翼片４１を利用して針本体１を患者の穿刺部に固定する留置針に代えて、留置針以外の針に適用することもできる。このような留置針以外の針として、例えば、輸液パック等の薬液が収納される容器のポートに設けられたゴム栓等の栓に穿刺される医療用瓶針等を挙げることができる。前記医療用瓶針は、可撓性チューブの一端が接続されており、瓶針を栓に穿刺することにより容器と可撓性チューブとを接続して、薬液を可撓性チューブに流通させることができる（例えば、特開２００７−２３６４３８号公報参照）。
【符号の説明】
【００３５】
１…針本体、  ２…針管、  ３…ハブ、  ３１…接続管部、  ３３…小径部、  ３４…段差部、  ３５…周状溝部、  ３６…薄肉部、  ４…プロテクタ、  ４２…レバー（係止手段）、  ４３ｂ…テーパ部、  ５…可撓性チューブ、  ６…ばね部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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