(57)【要約】【課題】コート用トナーを記録紙に転写する画像形成ユニットの経時劣化を防止する。【解決手段】現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体より供給された現像剤で表面層に現像剤像を形成する像担持体と、前記像担持体の表面層に当接して配置され、該表面層に形成された現像剤像を記録紙に転写した後の残留現像剤を除去する現像剤回収体とからなる複数の画像形成ユニットを有し、一の画像形成ユニットの前記現像剤回収体が前記像担持体の表面層に当接する線圧を他の画像形成ユニットの前記線圧より高くし、一の画像形成ユニットの前記像担持体の表面層の厚さを他の画像形成ユニットの前記表面層の厚さより厚くした。【選択図】        図３
2011118180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体より供給された現像剤で表面層に現像剤像を形成する像担持体と、
前記像担持体の表面層に当接して配置され、該表面層に形成された現像剤像を記録紙に転写した後の残留現像剤を除去する現像剤回収体とからなる複数の画像形成ユニットを有し、
一の画像形成ユニットの前記現像剤回収体が前記像担持体の表面層に当接する線圧を他の画像形成ユニットの前記線圧より高くし、一の画像形成ユニットの前記像担持体の表面層の厚さを他の画像形成ユニットの前記表面層の厚さより厚くしたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
現像剤を供給する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体より供給された現像剤で表面層に現像剤像を形成する像担持体と、
前記像担持体の表面層に当接して配置され、該表面層に形成された現像剤像を記録紙に転写した後の残留現像剤を除去する現像剤回収体とを有し、
前記現像剤回収体が前記像担持体の表面層に所定の線圧で当接し、前記像担持体の表面層の厚さを２０μｍ以上、３０μｍ以下としたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項３】
請求項２の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤は、記録紙に転写された有色現像剤を被覆する現像剤としたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項４】
請求項２または請求項３の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤担持体と、前記像担持体の表面層とは離接可能としたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
請求項２、請求項３または請求項４の画像形成ユニットにおいて、
前記現像剤担持体は、印加される電圧により現像剤の担持または不担持を切替え、前記像担持体の表面層は、前記現像剤担持体に担持された現像剤で現像剤像を形成することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか1項の画像形成ユニットにおいて、
前記像担持体の周速度と前記現像剤担持体の周速度との比を、１：１．０２から１：１．２２までとしたことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１の画像形成装置において、
前記一の画像形成ユニットは、請求項２から請求項６のいずれか1項の画像形成ユニットであることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンタ等に使用される画像形成ユニットおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成ユニットおよび画像形成装置には、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの有色トナーと異なる特殊なトナー、例えば有色トナーが転写された印刷物の表面にコート用トナーを転写しているものがある。このような画像形成ユニットおよび画像形成装置には、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンの有色トナー印刷時に得られる印刷物の光沢度を調整するためのトナーとして、有色トナーより軟化点が高く、平均粒径が大きい透明なトナーを、有色トナーの印刷領域のすべての領域に転写する画像形成ユニットを設けて印刷するようにしているものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−８０４３６号公報（段落「００１６」〜段落「００３２」、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の技術においては、表面コート用トナーを記録紙に転写する画像形成ユニットは、他の有色トナー用画像形成ユニットと比較して使用頻度が高く、経時劣化し易いという問題がある。
【０００５】
これは、表面コート用トナーの印刷時は、そのトナーを転写する面積が比較的大きいため表面コート用トナーを転写する画像形成ユニットの感光ドラムの膜減り量が他の有色トナー画像形成ユニットの感光ドラムに比べ大きいためである。
【０００６】
また、表面コート用トナーを記録紙に転写する画像形成ユニットは、有色トナー画像形成ユニットの下流に配置されることで、有色トナーが感光ドラムに付着する逆転写トナーが増加し、その結果廃トナー量も多<なりクリーニング不良を起こし易く、その廃トナーの外添剤が感光ドラムと擦れて感光ドラム表面を削るためである。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決することを課題とし、表面コート用トナーを記録紙に転写する画像形成ユニットの経時劣化を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
そのため、本発明は、現像剤を供給する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に接触して配置され、該現像剤担持体より供給された現像剤で表面層に現像剤像を形成する像担持体と、前記像担持体の表面層に当接して配置され、該表面層に形成された現像剤像を記録紙に転写した後の残留現像剤を除去する現像剤回収体とからなる複数の画像形成ユニットを有し、一の画像形成ユニットの前記現像剤回収体が前記像担持体の表面層に当接する線圧を他の画像形成ユニットの前記線圧より高くし、一の画像形成ユニットの前記像担持体の表面層の厚さを他の画像形成ユニットの前記表面層の厚さより厚くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
このようにした本発明は、表面コート用トナーを記録紙に転写する画像形成ユニットの経時劣化を防止することができるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略図
【図２】第１の実施例における画像形成ユニットの構成を示す概略断面図
【図３】第１の実施例における画像形成ユニットおよび転写部の構成を示す概略断面図
【図４】第１の実施例における現像剤収容体の構成を示す概略断面図
【図５】第１の実施例における感光ドラムの構成を示す概略断面図
【図６】第１の実施例における連続印刷テスト時の印刷パターンの説明図
【図７】第２の実施例における感光ドラムと現像ローラの位置関係を示す説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明による画像形成ユニットおよび画像形成装置の実施例を説明する。なお、本発明は、以下の記述に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【実施例１】
【００１２】
図１は第１の実施例における画像形成装置の構成を示す概略図である。
【００１３】
図１において、画像形成装置としてのプリンタ１０は、例えばカラー電子写真プリンタとしての構成を備え、記録紙カセット１１、画像形成ユニット３１〜３５、転写部１６、定着部４０を有し、更にこれらの各部に印刷用媒体としての記録紙５０を搬送するための搬送ローラ４５ａ〜４５ｘ、搬送路切り替えガイド４１、４２を備えている。
【００１４】
記録紙カセット１１は、内部に記録紙５０を積層した状態で収納して、プリンタ１０内の下部に着脱自在に装着されている。
【００１５】
搬送ローラ４５ａ、４５ｂは、記録紙カセット１１に収納されている記録紙５０を、その最上部から１枚ずつ取り出して用紙搬送路を図１中の矢印ａが示す方向に繰り出す。搬送ローラ４５ｃ、４５ｄ及び搬送ローラ４５ｅ、４５ｆは、記録紙５０を図１中の矢印ｂが示す方向に沿って搬送する間に用紙の斜行を矯正し、画像形成部３０に送る。
【００１６】
画像形成部３０は、用紙搬送路に沿って着脱自在に配置された４つの画像形成ユニット３１〜３５と、後述するように各画像形成ユニット３１〜３５により形成された現像剤画像を、記録紙５０の上面にクーロン力により転写する転写部１６とからなる。
【００１７】
なお、直列に並べられた４つの画像形成ユニット３１〜３４はすべて同じ構成であり、使用される現像剤の色、即ち、ブラック色（Ｋ）、イエロー色（Ｙ）、マゼンタ色（Ｍ）、シアン色（Ｃ）の現像剤のみが異なり、これらを有色画像形成ユニットと呼ぶ。一方、記録紙５０に転写された有色の現像剤の表面を被覆するための表面コート用（Ｔ）画像形成ユニット３５の構成は、他の有色画像形成ユニットの構成とは異なっている。
【００１８】
転写部１６は、記録紙５０を静電吸着して搬送する転写ベルト１７、図示せぬ駆動部により回転されて転写ベルト１７を駆動するドライブローラ１８、ドライブローラ１８と対を成して転写ベルト１７を張架するテンションローラ１９、画像形成ユニット３１〜３５の後述する各感光ドラムに対向して圧接するよう配置され、現像剤画像を記録紙５０に転写するよう電圧を印加する転写ローラ６０、２０〜２３、転写ベルト１７上に付着した現像剤を掻き取ってクリーニングする転写ベルトクリーニングブレード２４、転写ベルトクリーニングブレード２４により掻き取られることで回収された現像剤を収容する廃棄現像剤タンク２５とからなる。
【００１９】
ここで、ブラック色（Ｋ）の現像剤を備える画像形成ユニット３１の構成を図２の第１の実施例における画像形成ユニットの構成を示す概略断面図、図３の第１の実施例における画像形成ユニットおよび転写部の構成を示す概略断面図、図４の第１の実施例における現像剤収容体の構成を示す概略断面図に基づいて説明する。
【００２０】
なお、イエロー色（Ｙ）の現像剤を備える画像形成ユニット３２、マゼンタ色（Ｍ）の現像剤を備える画像形成ユニット３３、シアン色（Ｃ）の現像剤を備える画像形成ユニット３４は、現像剤の色のみが異なるだけで画像形成ユニット３１の構成と同様であるためその説明を省略する。また、転写された有色の現像剤の表面を被覆する表面コート用（Ｔ）の現像剤を備える画像形成ユニット３５は、現像剤の色および感光ドラムが異なり、その感光ドラムについては後述する。
【００２１】
図２において、画像形成ユニット３１は、現像ローラ１０４と、供給ローラ１０６と、現像ブレード１０７とを有する現像部１００と、現像剤１１０を収容する現像剤収容体１２０とにより構成される現像装置１０９と、感光ドラム１０１と、帯電ローラ１０２と、クリーニングブレード１０５とを有している。
【００２２】
この画像形成ユニット３１は、画像形成部３０の所定位置に着脱自在に装着され、現像剤収容体１２０は、現像部１００に対して着脱自在に装着可能となっている。
【００２３】
図３において、像担持体としての感光ドラム１０１は、導電性支持体と、表面層としての光導電層とによって構成され、図５に示すように導電性支持体１０１ａとしてのアルミニウムの金属パイプに、光導電層としての、電荷発生層１０１ｂ及び電荷輸送層１０１ｃを順次積層した構成の有機感光体である。
【００２４】
感光ドラム１０１の表面を一様に帯電させる帯電装置としての帯電ローラ１０２は、感光ドラム１０１の周面に接して設けられ、金属シャフトと半導電性エピクロロヒドリンゴムによって構成されている。
【００２５】
感光ドラム１０１の表面に静電潜像を形成する露光装置としてのＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ヘッド１０３は、例えばＬＥＤ素子とレンズアレイを有し、ＬＥＤ素子から出力される照射光が感光ドラム１０１の表面に結像する位置に配置されている。
【００２６】
感光ドラム１０１に現像剤を搬送して供給する現像剤担持体としての現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１の周面に接触して配置され、金属シャフトと半導電性ウレタンゴム層によって構成されている。
【００２７】
現像ローラ１０４に摺接する現像剤供給体としての供給ローラ１０６は、金属シャフトと半導電性発泡シリコンスポンジ層によって構成されている。
【００２８】
現像ローラ１０４の表面に圧接される現像剤層形成部材としての現像ブレード１０７は、ステンレス製であり、感光ドラム１０１の周面（表面層）に所定の線圧で圧接される現像剤回収体としてのクリーニングブレード１０５は、ウレタンゴム製である。
【００２９】
図４において、現像剤収容体１２０の容器１２１内の現像剤収容部１２５には、その長手方向に延在する攪拌バー１２２が矢印Ｔおよび矢印Ｕが示す方向に回転自在に支持され、その下方には容器１２１内の現像剤１１０を矢印Ｖが示す方向に排出する排出口１２４が形成されている。
【００３０】
シャッタ１２３は、容器１２１内にあって、この排出口１２４を開閉するために矢印Ｓが示す方向にスライド可能に配設されている。
【００３１】
図１の説明に戻り、画像形成部３０で各色の現像剤画像が転写された記録紙５０は、搬送路を図中矢印ｄが示す方向に搬送されて定着部４０に送られる。
【００３２】
定着部４０は、発熱ローラ１４１、加圧ローラ１４４、サーミスタ１４３及び加熱ヒータ１４２を備えている。
【００３３】
発熱ローラ１４１は、アルミニウムからなる中空円筒状の芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡ（テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルピニルエーテル共重合体）チューブを被覆することによって形成されている。そして、更にその芯金内には、例えばハロゲンランプなどの加熱ヒータ１４２が配設されている。
【００３４】
加圧ローラ１４４は、アルミニウムの芯金にシリコーンゴムの耐熱弾性層を被覆し、その上にＰＦＡチューブを被覆した構成で、発熱ローラ１４１との間に圧接部が形成されるように配置されている。
【００３５】
サーミスタ１４３は、発熱ローラ１４１の表面温度検出手段であり、発熱ローラ１４１の近傍に非接触で配置される。サーミスタ１４３によって検出された温度情報は図示しない温度制御手段に送られ、温度制御手段はこの温度情報に基づいて加熱ヒータ１４２をオン／オフ制御して、発熱ローラ１４１の表面温度を所定の温度に維持する。
【００３６】
定着部４０により現像剤画像が定着された記録紙５０は、搬送ローラ４５ｇ、４５ｈ及び搬送ローラ４５ｉ、４５ｊにより図中矢印ｇが示す方向に搬送され、プリンタ１０の外部へ送出される。
【００３７】
なお、記録紙５０の両面（裏面）に印刷する場合は、搬送路切り替えガイド４１を切替え、現像剤画像が定着された記録紙５０を搬送ローラ４５ｋ、４５ｌ及び搬送ローラ４５ｗ、４５ｘで図中矢印ｈが示す方向に搬送して停止させた後、搬送路切り替えガイド４２を切替えて搬送ローラ４５ｗ、４５ｘおよび搬送ローラ４５ｍ〜４５ｖにより図中矢印ｉ、ｊ、ｋ、ｍが示す方向へ搬送し、再び画像形成部３０へ送る。
【００３８】
本発明に用いられるクリーニングブレードまたは転写ベルトクリーニングブレードは、通常ウレタンゴム、エポキシゴム、アクリルゴム、フッ素樹脂ゴム、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ポリブタジエンゴム等の弾性体から成っている。
【００３９】
本発明に用いる感光ドラムとしては、アルミニウム、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の導電性支持体上に、電荷発生物質及びバインダー樹脂を主成分とする電荷発生層、電荷輸送物質及びバインダー樹脂を主成分とした電荷輸送層を積層して構成される。
【００４０】
電荷発生物質には、各種有機顔料、染料が使用できるが、中でも無金属フタロシアニン、銅塩化インジウム、塩化ガリウム、錫、オキシチタニウム、亜鉛、バナジウム等の金属または、その酸化物、塩化物の配位したフタロシアニン類、モノアゾ、ビスアゾ、トリスアゾ、ポリアゾ類等のアゾ顔料等が使用でき、これらの物質の微粒子を、例えばポリエステル樹脂、ポリビニルアセテート、ポリアクリル酸エステル、ポリメタクリル酸エステル、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリビニルアセトアセタール、ポリビニルプロピオナール、ポリビニルブチラール、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、セルロースエステル、セルロースエーテルなどの各種バインダー樹脂で結着した形の分散層で使用できる。
【００４１】
電荷輸送物質としては、例えばカルバゾール、インドール、イミダゾール、オキサゾール、ピラゾール、オキサジアゾール、ピラゾリン、チアジアゾールなどの複素環化合物、アニリン誘導体、ヒドラゾン化合物、芳香族アミン誘導体、スチルベン誘導体、或いはこれらの化合物からなる基を主鎖もしくは側鎖に有する重合体などの電子供与性物質が使用でき、電荷輸送層のバインダー樹脂はポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等のビニル重合体、ポリエステル、ポリエステルカーポネート、ポリスルホン、ポリイミド、フェノキシ、エポキシ、シリコーン樹脂、及びこれらの共重合体、また部分的架橋硬化物等を単独あるいは混合物として使用してもよく、特にポリカーボネートの使用が適している。また、必要に応じて酸化防止剤、増感剤等の各種添加剤を含んでいてもよい。
【００４２】
本発明に用いる現像ローラとしては、ステンレス等の導電性基体シャフト上に、シリコーンゴム、ウレタンゴム等をカーボン等で電気抵抗を調節するなどした一般的に現像ローラに用いる部材が使用できる。
【００４３】
本発明に用いられる現像ブレードは、ステンレス等の金属やシリコーンゴム等のゴム材等一般的に現像ブレードに用いられる材料が用いられ、適宜電圧を加えても良い。
【００４４】
次に、現像剤について説明する。本発明の画像形成装置、及び画像形成ユニットは、この現像剤を収容した現像剤収容体を備えるものである。
【００４５】
本発明の現像剤は、少なくとも結着樹脂を含有するトナー母粒子に無機微粉体などの外添剤が添加されたもので、これをトナーと称する。この結着樹脂としては、特に限定するものではないが、ポリエステル系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、またはスチレン−ブタジエン系樹脂が好ましい。
【００４６】
また、この結着樹脂には、離型剤、着色剤等が添加され、そのほかに帯電制御剤、導電性調整剤、体質顔料、繊維状物質等の補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤またはクリーニング性向上剤等の添加剤が適宜添加されていてもよい。
【００４７】
離型剤としては、特に限定するものではないが、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、パラフィンワックス、カルナウバワックスなど公知のものが挙げられる。そして含有量は、結着樹脂１００〔重量部〕に対して０．１〜３０〔重量部〕、好ましくは０．５〜２０〔重量部〕添加されるのが効果的であり、複数種のワックスを併用することもできる。
【００４８】
有色トナーに用いられる着色剤としては、特に限定するものではなく公知のものが使用でき、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー用着色剤として用いられている染料、顔料等を単独もしくは複数種併用して使用することができる。
【００４９】
例えば、カーボンブラック、酸化鉄、フタロシアニンブルー、パーマネントブラウンＦＧ、プリリアントファーストスカーレット、ピグメントグリーンＢ、ローダミン−Ｂベース、ソルベントレッド４９、ソルベントレッド１４６、ピグメントブルー１５:３、ソルベントブルー３５、キナクリドン、カーミン６Ｂ、ジスアゾエロー等が挙げられる。この着色剤の含有量は、結着樹脂１００〔重量部〕に対して２〜２５〔重量部〕、好ましくは２〜１５〔重量部〕添加される。
【００５０】
帯電制御剤としては、必要に応じて公知のものを用いることができる。例えば、正帯電性トナーの場合には４級アンモニウム塩系帯電制御剤、負帯電性トナーの場合には、アゾ系錯体帯電制御剤、サリチル酸系錯体帯電制御剤、カリックスアレン系帯電制御剤などが挙げられ、それらは単独または複数種併用することもできる。
【００５１】
外添剤は、環境安定性、帯電安定性、現像性、流動性、保存性向上のために無機微粉体、有機微粉体が単独もしくは複数種併用されてトナーに外添されていることが好ましく、疎水化処理されていることがより好ましい。外添剤としては、公知のものを用いることができ、シリカ微粉末またはそれらの疎水化物等が挙げられ、外添剤総添加量としては０．５〜６．０〔重量部〕、好ましくは１．０〜５．０〔重量部〕添加されるのが効果的である。
【００５２】
本発明に用いられるトナーの製造方法は、粉砕法・重合法など公知の製法が適用できる。
【００５３】
ここで、本実施例において、図１における画像形成ユニット３１〜３５に用いられる現像剤としてのトナーを説明する。
【００５４】
結着樹脂（ポリエステル樹脂、数平均分子量Ｍｎ＝３７００、ガラス転移温度Ｔg＝６２〔℃〕、軟化温度Ｔ１／２＝１１５〔℃〕）を１００〔重量部〕として、帯電制御剤としてボントロンＥ−８４（オリエント化学社製）を０．５〔重量部〕、着色剤として、ブラックトナーであればカーボンブラック（キャボット社、ＭＯＧＵＬ−Ｌ）、イエロートナーであればＣ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４（大日精化社製）、マゼンタトナーであればＣ．Ｉ．ピグメント・レッド５７:１（大日精化社製、ＥＣＲ−１０１）、シアントナーであればＣ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５:３（大日精化社製、ＥＣＢ−３０１）をそれぞれの色のトナー毎に５．０〔重量部〕、表面コート用トナーは着色剤を添加しない、離型剤としてカルナウバワックス（加藤洋行社製、カルナウバワックス１号粉末）を４．０〔重量部〕、をヘンシェルミキサーを用いて混合した後、二軸押出機により溶融混練し、冷却後、衝突版式粉砕機にて粉砕し、更に風力分級機を用いて分級を行い、トナー母粒子を得た。
【００５５】
次に、外添工程として、得られたトナー母粒子１００〔重量部〕に対して、疎水性シリカＲ９７２（日本アエロジル社製、平均一次粒径１６〔ｎｍ〕）を３．０〔重量部〕を加え、ヘンシェルミキサーで攪拌を行い、色目の異なる５種類のトナーを得る。
【００５６】
次に、図１における画像形成ユニット３１〜３５に用いられる感光ドラムを説明する。
【００５７】
導電性基材にアルミニウム素管を用い、電荷発生層の電荷発生物質にはビスアゾ化合物を使用し、バインダー樹脂のポリピニルブチラールで結着した形の分散層を形成している。バインダー樹脂に対し電荷発生物質は５０〔重量部〕である。また、電荷輸送層の電荷輸送物質にはビドラゾン化合物を使用し、バインダー樹脂にはポリカーボネートを使用している。バインダー樹脂の分子量は約３００００、バインダー樹脂に対して電荷輸送物質は４０〔重量部〕である。
【００５８】
本発明では、画像形成ユニット３１〜３４と画像形成ユニット３５とで感光ドラムの表面層としての光電導層（図５に示す電荷発生層１０１ｂおよび電荷輸送層１０１ｃ）の膜厚を変えている。
【００５９】
上述した構成の作用について説明する。
【００６０】
まず、画像形成ユニットの動作を図３に基づいて説明する。
【００６１】
図３において、プリンタのそれぞれの画像形成ユニットの感光ドラム１０１は、図示しない駆動手段により矢印Ａが示す方向に一定周速度で回転する。感光ドラム１０１の表面に接触して設けられた帯電ローラ１０２は、矢印Ｄが示す方向に回転しながら、図示しない帯電ローラ用高圧電源によって供給される直流電圧を感光ドラム１０１の表面に印加し、この表面を一様均一に帯電させる。
【００６２】
次に、感光ドラム１０１に対向して設けられたＬＥＤヘッド１０３によって、画像信号に対応した光を感光ドラム１０１の一様均一に帯電された表面に照射し、光照射部分の電位を光減衰して静電潜像を形成する。
【００６３】
現像剤１１０は、図示しない供給ローラ用高圧電源によって電圧が印加された供給ローラ１０６より、現像ローラ１０４に供給される。
【００６４】
現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１に密着して配置されており、図示しない現像ローラ用高圧電源によって電圧が印加されている。現像ローラ１０４は、矢印Ｃが示す方向に回転する供給ローラ１０６により搬送された現像剤１１０を吸着し、これを矢印Ｂが示す方向に回転搬送する。この回転搬送過程で、供給ローラ１０６より下流側にあって現像ローラ１０４に圧接して配置された現像ブレード１０７は、現像ローラ１０４に吸着した現像剤１１０を均一な厚さにならした現像剤層を現像ローラ１０４上に形成する。
【００６５】
更に、現像ローラ１０４は、感光ドラム１０１上に形成された静電潜像を、担持する現像剤によって反転現像する。感光ドラム１０１と現像ローラ１０４間には高圧電源によってバイアス電圧が印加されているため、現像ローラ１０４と感光ドラム１０１の間には、感光ドラム１０１に形成された静電潜像に伴う電気力線が発生する。このため、現像ローラ１０４上の帯電した現像剤１１０は、静電気力により感光ドラム１０１上の静電潜像部分に付着し、この部分を現像して現像剤画像を形成する。なお、感光ドラム１０１の回転開始で始まるこの現像プロセスは、後述する所定のタイミングで開始される。
【００６６】
次に、プリンタ全体の動作を図１に基づいて説明する。
【００６７】
図１において、プリンタ１０の記録紙カセット１１に収容された記録紙５０は、記録紙カセット１１から図示しない記録紙ガイドに沿って矢印ａが示す方向に１枚ずつ取り出される。その後、回転するドライブローラ１８によって矢印ｃが示す方向へ回転する転写ベルト１７へと送られる。なお、上述した現像プロセスは、記録紙５０が、矢印ａが示す方向に搬送される間の所定のタイミングで開始される。
【００６８】
ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット３１の感光ドラム１０１に、転写ベルト１７を介して圧接状態で対向して配置され、図示しない転写ローラ用高圧電源によって電圧が印加された転写ローラ６０によって、転写ベルト１７に静電吸着して搬送される記録紙５０上に、上述した現像プロセスによって感光ドラム１０１上に形成されたブラックの現像剤画像を転写する転写プロセスが行われる。
【００６９】
その後、記録紙５０は、転写ベルト１７上を図中矢印ｃが示す方向に沿って進み、画像形成ユニット３１ならびに転写ローラ６０による現像プロセス及び転写プロセスと同様のプロセスによって、画像形成ユニット３２と転写ローラ２０によってイエローの現像剤画像が、画像形成ユニット３３と転写ローラ２１によってマゼンタの現像剤画像が、画像形成ユニット３４と転写ローラ２２によってシアンの現像剤画像が、そして表面コート用画像形成ユニット３５と転写ローラ２３によって表面コート用現像剤画像が、順次、記録紙５０上に転写される。各色の現像剤画像が転写された記録紙５０は、図中矢印ｄが示す方向へと搬送される。
【００７０】
各色の現像剤画像が転写された記録紙５０は、図中矢印ｄが示す方向へと搬送され、発熱ローラ１４１と加圧ローラ１４４、加圧ベルト１４５へ搬送される。現像剤画像が転写された記録紙５０は、図示しない温度制御手段によって制御されて所定の表面温度に保たれ、矢印ｅが示す方向に回転する発熱ローラ１４１と、矢印ｆが示す方向に回転する加圧ローラ１４４、加圧ベルト１４５との間へ進む。そこで発熱ローラ１４１の熱が記録紙５０上の現像剤画像を溶融し、更に記録紙５０上で溶融した現像剤画像を発熱ローラ１４１と加圧ローラ１４４、加圧ベルト１４５との圧接部で加圧することにより現像剤画像が記録紙５０に定着する。
【００７１】
現像剤画像が定着した記録紙５０は、矢印ｇが示す方向に搬送され、プリンタ１０の外部へと送出される。
【００７２】
転写後の感光ドラム１０１の表面には、記録紙５０に転写した後の若干の現像剤が残留する場合がある。この残留した現像剤は、クリーニングブレード１０５によって除去される。例えば、図２に示すクリーニングブレード１０５は、感光ドラム１０１の回転軸方向に沿って平行に配置され、その先端部が感光ドラム１０１の表面に当接するようにその根元部分が画像形成ユニット３１のベースフレームに取り付けられ、固定される。クリーニングブレード１０５が感光ドラム１０１の曲面に当接した状態で感光ドラム１０１が回転軸中心に回転することによって、転写されずに残った感光ドラム１０１表面に残留した現像剤１１０が除去される。クリーニングされた感光ドラム１０１は、繰り返し使用される。
【００７３】
また、連続通紙時の紙間等では各画像形成ユニット３１〜３５の感光ドラム１０１から、一部の帯電不良の現像剤が転写ベルト１７に転写される場合がある。転写ベルト１７に転写されたこの現像剤は、転写ベルト１７が、図中矢印ｃが示す方向及び図中矢印ｎが示す方向に回転移動する際に、転写ベルトクリーニングブレード２４によって転写ベルト１７から除去されて廃棄現像剤タンク２５に溜められる。クリーニングされた転写ベルト１７は、繰り返し利用される。
【００７４】
次に、本発明の試験について説明する。
【００７５】
まず、実施例１−１として以下の試験を行った。
【００７６】
図１に示すプリンタ１０において、室温環境（気温＝２５℃／湿度＝５０％の環境）で、装置の印刷速度（＝感光ドラム線速＝通紙速度）は２５２（ｍｍ／ｓ）に設定した。帯電ローラへの印加電圧は、各画像形成ユニット（３１〜３５）共に−１０００Ｖの定電圧とした。
【００７７】
試験は、Ａ４サイズ標準紙（例えば、株式会社沖データ製エクセレントホワイト紙、坪量＝８０〔ｇ／ｍ２〕紙）を縦方向送りで、紙間（連続通紙印刷時の紙送り方向で、前の紙の後端と後続の紙の先端までの距離）を６３ｍｍに設定し、図６に示すような表面コート用トナー印刷時の平均的なトナー消費率を表した印刷パターン（紙面の縁を各５ｍｍずつ空けた印刷領域を１００％として、Ｋ（ブラック）＝４０％、ＹＭＣ（イエロー、マゼンタ、シアン）＝６０％、Ｔ（表面コート用）＝１００％面積率（印刷密度））でトナーおよび紙を補給しつつ連続通紙印刷を５００００枚行い、その時の連続通紙印刷前後の感光ドラムの膜厚および表面電位を測定した。
【００７８】
感光ドラムの膜厚（図５に示す電荷発生層１０１ｂおよび電荷輸送層１０１ｃの厚み）については、渦電流式膜厚計（株式会社ケット科学研究所製、ＬＨ−３３０Ｊ）を用い、測定対象の感光ドラムに使用している導電性基材と同様に製造した導電性基材のみの素管を基準（素管膜厚ｄ０＝０〔μｍ〕）として、測定対象の感光ドラムを長手方向の均等間隔の５箇所において測定した平均値を、その感光ドラムの膜厚とする。なお、試験開始前の（Ｔ）画像形成ユニット３５の感光ドラム膜厚＝２０μｍ、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４のそれぞれの感光ドラム膜厚＝１８μｍである感光ドラムを用いて試験を行った。
【００７９】
なお、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４のそれぞれの感光ドラム膜厚＝１８μｍとしたのは、印刷画像の解像度が優れ、かつ適度な感光ドラムの寿命が得られるためである。一方、（Ｔ）画像形成ユニット３５による印刷画像の解像度は要求されないため感光ドラム膜厚を（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４のそれぞれの感光ドラム膜厚より厚くしている。
【００８０】
また、感光ドラムの表面層に当接するクリーニングブレードについては、北辰工業株式会社製ウレタン「＃２０１７０８」（ヤング率＝６７（ｋｇ／ｃｍ２））のゴム材を使用し、感光ドラムとの当接線圧をクリーニングブレードの取り付け位置を変更することで調整し、（Ｔ）画像形成ユニット３５のクリーニングブレード当接線圧＝２９．４Ｎ／ｍ、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４のそれぞれのクリーニングブレード当接線圧＝１９．６Ｎ／ｍで押し当てた。
【００８１】
このクリーニングブレードの感光ドラムとの当接線圧は、トルク測定装置（株式会社プロテック製、ＬＯＡＤ  ＴＯＲＱＵＥ  ＴＥＳＴＥＲ  Ｍｏｄｅｌ  ＰＴ−１９２０）を用いて以下の方法で測定した。
【００８２】
測定条件を、感光ドラムの回転速度＝１３９ｒｐｍ、サンプリング間隔＝０．０１秒、サンプリング時間＝５．０秒とし、上記測定装置にパーソナルコンピュータを接続してサンプリングした結果の平均値を出力した。
【００８３】
まず、ゴム部全体にトナーをまぶしたクリーニングブレードを感光ドラムに当接させ、そのクリーニングブレードおよび感光ドラム、それらを支持するフレームで試験用ＩＤ−Ａ装置を構成する。この試験用ＩＤ−Ａ装置の感光ドラムのトルクを上記の測定条件で測定する。
【００８４】
次に、クリーニングブレードが当接していない感光ドラムと、その感光ドラムを支持するフレームで試験用ＩＤ−Ｂ装置を構成する。この試験用ＩＤ−Ｂ装置の感光ドラムのトルクを上記の測定条件で測定する。
【００８５】
試験用ＩＤ−Ａ装置の感光ドラムのトルクから試験用ＩＤ−Ｂ装置の感光ドラムのトルクを減算した結果を、クリーニングブレードの影響によるトルク（ｋｇｆ・ｃｍ）として算出する。
【００８６】
算出されたクリーニングブレードの影響によるトルク（ｋｇｆ・ｃｍ）×９．８／感光ドラムの半径（ｃｍ）／クリーニングブレードの長手方向の長さ（ｍ）＝クリーニングブレードの当接線圧（Ｎ／ｍ）、と定義する。
【００８７】
なお、本実施例では、感光ドラムの半径＝１．５ｃｍ、クリーニングブレードの長手方向の長さ＝０．２３８ｍである。
【００８８】
本試験の結果を表１および以下に示す。
【００８９】
【表１】
2011118180.tif 000003
各色の感光ドラム膜減り量は、通紙方向でより下流側に配置された感光ドラムほど、また印刷密度が高い方がより膜減り量が大きくなっている。この結果より、下流側に配置される方がクリーニングブレードに回収される逆転写トナー量が多く、トナーの外添剤が感光ドラムと擦れて感光ドラム表面を削ることによると考えられる。また、クリーニングブレードが感光ドラムヘ当接する線圧が（Ｔ）画像形成ユニット３５だけ強いことがあげられる。なお、５００００枚通紙後でも印刷画像に不具合は見られなかった。
【００９０】
次に、実施例１−２として以下の試験を行った。
【００９１】
実施例１−１における（Ｔ）画像形成ユニット３５の感光ドラム膜厚を２０μｍから３０μｍに変更し、他の条件は実施例１−１と同様のまま試験を行った。
【００９２】
その試験の結果を表２の「実施例１−２」に示す。なお、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４の膜減り量は、実施例１−１の結果と同様であった。
【００９３】
【表２】
2011118180.tif 000004
（Ｔ）画像形成ユニット３５については、感光ドラムの膜減り量の他、感光ドラムの表面電位についても測定した。
【００９４】
感光ドラム表面電位は、表面電位計（トレック社製、Ｍｏｄｅｌ３４４）およびプローブ（トレック社製、Ｍｏｄｅｌ５５５Ｐ−４）を用いて、図３に示す帯電ローラ１０２とＬＥＤヘッド１０３の間の位置における感光ドラム１０１表面の表面電位を、長手方向に均等間隔の５箇所において、感光ドラム１０１の１周分を測定し平均値とした。
【００９５】
試験前の感光ドラムの膜厚＝３０μｍであり、表面電位＝−４６０Ｖであった。試験開始直後の印刷画像に不具合は見られなかった。試験後の感光ドラム膜厚＝２０μｍであり、表面電位＝−５４０Ｖであった。試験後にも印刷画像に不具合は見られなかった。実施例１−２においても実施例１−１と同様に１０μｍの膜減り量であった。なお、感光ドラム１０１の表面電位が試験後に大きくなっているのは、膜厚が薄くなり静電容量が上がったためと考えられる。
【００９６】
次に、比較例１−１として、実施例１−１において、（Ｔ）画像形成ユニットの感光ドラム膜厚を１８μｍにして他の条件は同様のまま試験を行った。その結果を表２の「比較例１−１」に示す。なお、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４の膜減り量は、実施例１−１の結果と同様であった。
【００９７】
試験前の感光ドラムの膜厚＝１８μｍであり、表面電位＝−５５０Ｖであった。試験開始直後の印刷画像に不具合は見られなかった。試験後の印刷画像においては、紙面上の非印刷領域の縁にも表面コート用トナーが現像され、縁までムラのある光沢がつき画像不良を起こしていた。また、（Ｔ）画像形成ユニット３５を通過した後の転写ベルト１７上にも表面コート用トナーが転写されていて、画像形成ユニットから表面コート用トナーが未制御のまま出てしまっていた。その時、感光ドラムの膜厚＝８μｍであり、表面電位＝−３２０Ｖであった。感光ドラムの膜厚が薄くなりすぎて部分的に絶縁破壊が生じることで表面コート用トナーが出てしまい、無駄なトナー消費が増えると考えられる。
【００９８】
次に、比較例１−２として、実施例１−１において、（Ｔ）画像形成ユニットの感光ドラム膜厚を３２μｍにして他の条件は同様のまま試験を行った。その結果を表２の「比較例１−２」に示す。なお、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４の膜減り量は、実施例１−１の結果と同様であった。
【００９９】
試験前の感光ドラムの膜厚＝３２μｍであり、表面電位＝−４００Ｖであった。試験開始直後の印刷画像には、印刷画像の非印刷領域に表面コート用トナーが現像されてしまい、光沢ムラが発生して画像不良を起こしていた。また、転写ベルト１７上にも表面コート用トナーは転写されていて、（Ｔ）画像形成ユニット３５からトナーが出てしまっていた。そのまま試験を続行したところ、連続通紙印刷の途中から縁の光沢ムラは消失した。試験後の印刷画像において、画像不良は発生していなかった。
【０１００】
試験後の感光ドラムの膜厚＝２２μｍであり、表面電位＝−５２０Ｖであった。表面電位が試験後に大きくなっているのは、膜厚が薄くなり静電容量が上がったためと考えられる。
【０１０１】
次に、比較例１−３として、実施例１−１において、（Ｔ）画像形成ユニットの感光ドラムの膜厚を３０μｍ、クリーニングブレードの当接線圧１９．６Ｎ／ｍにして他の条件は同様のまま試験を行った。その結果を表２の「比較例１−３」に示す。なお、（ＫＹＭＣ）画像形成ユニット３１〜３４の膜減り量は、実施例１−１の結果と同様であった。
【０１０２】
試験前の感光ドラムの膜厚＝３０μｍであり、表面電位＝−４６０Ｖであった。クリーニングブレードの当接線圧１９．６Ｎ／ｍであるため、印刷試験中および連続印刷後に転写残トナーのクリーニング不良が発生し、クリーニングブレードをすり抜けたトナーが帯電ローラに付着し、感光ドラムの帯電が不十分であり、かつ、不均一になり、ムラのある光沢がつき画像不良を起こしていた。また、印刷画像の非印刷領域（例えば、用紙間など）でもトナーが感光ドラムに移動してしまい、表面コート用トナーが無駄に消費されてしまっていた。
【０１０３】
このように転写残トナーのクリーニング不良が発生すると、帯電ローラ上に絶縁性物質であるトナーが付着してしまい、帯電ローラの帯電が不十分になり、さらに、感光ドラムの帯電が不均一になるため、感光ドラム上の表面コート用トナー像のトナー層厚が不均一になる。そのため、印刷画像に光沢ムラが生じてしまう。
【０１０４】
試験後の感光ドラムの膜厚＝２２μｍ（膜減り量＝８μｍ）であり、表面電位＝−５２０Ｖであった。膜減り量が比較例１−１、１−２と比較して少なくなっているのはクリーニングブレードの当接線圧を低くしているためであり、表面電位が試験後に大きくなっているのは、膜厚が薄くなり静電容量が上がったためと考えられる。
【０１０５】
以上の結果から、表面コート用画像形成ユニットは、その用途から他色に比ベトナー消費量も多く、最上層に印刷することから廃トナー量も多くなってしまう。そのため表面コート用画像形成ユニットのクリーニングブレードを、より強い線圧で押し当てる必要がある。その結果、（ＫＹＭＣ）色画像形成ユニットに比べ寿命が短いが、表面コート用画像形成ユニットの感光ドラム膜厚を２０〜３０μｍにすることで、他の有色画像形成ユニットの感光ドラムと同等以上の長寿命の表面コート用画像形成ユニットが得られる。表面コート用トナーは、その用途から解像度は低くても問題ないため感光ドラムの膜厚を他色よりも厚くできる。
【０１０６】
また、上記実施例では、表面コート用画像形成ユニットは、ＬＥＤヘッドで１００％の印刷密度で印刷する試験を行っているが、表面コート用画像形成ユニットのＬＥＤヘッドを取り外し、表面コート用トナー印刷時は帯電ローラヘの電圧印加を０Ｖ（この場合、表面コート用トナーは帯電ローラに供給される）とし、紙間等の印刷不要時には帯電ローラヘ−１０００Ｖの電圧印加する（この場合、表面コート用トナーは帯電ローラに供給されない）ことで、表面コート用トナーを帯電ローラに供給する／供給しない、すなわち表面コート用トナーを印刷する／しないを切り替えることもできる。
【０１０７】
以上説明したように、第１の実施例では、表面コート用画像形成ユニットの感光ドラム膜厚を２０〜３０μｍにすることで、他の有色画像形成ユニットの感光ドラムと同等以上に表面コート用画像形成ユニットを長寿命化することができるという効果が得られる。
【実施例２】
【０１０８】
第２の実施例の画像形成ユニットの構成は、現像ローラの左右両端の軸受け部にそれぞれソレノイドを設け、現像ローラを往復移動させて現像ローラと感光ドラムとを離間または当接させるようにしていることが第１の実施例の構成と異なっている。
【０１０９】
図７は第２の実施例における感光ドラムと現像ローラの位置関係を示す説明図である。なお、上述した第１の実施例と同様の部分は、同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１１０】
図７に示すように、離間時は現像ローラ１０４および現像ブレード１０７が破線で示す位置に移動する。現像ローラ１０４と感光ドラム１０１の離間のタイミングは、印刷時以外とし、主に連続通紙印刷時の紙間と稼動開始及び稼動終了のアイドル時と停止時であり、離間の間隔は、感光ドラム１０１表面と現像ローラ１０４表面の最も近い部分でＬｍｍとした。紙面上の印刷領域に相当する分、すなわち表面コート用トナーを感光ドラム１０１上に現像している間のみ、現像ローラ１０４と感光ドラム１０１とは当接する。
【０１１１】
表面コート用画像形成ユニット３５の現像ローラ１０４と感光ドラム１０１とが図示しないソレノイドによって自在に離間および当接を繰り返しできるようになっている。
【０１１２】
上述した構成の作用について説明する。
【０１１３】
印刷時以外の連続通紙印刷時の紙間と稼動開始及び稼動終了のアイドル時と停止時等は図示しないソレノイドで現像ローラ１０４と感光ドラム１０１とを離間させ、紙面上の印刷領域に相当する分、すなわち表面コート用トナーを感光ドラム１０１上に現像している間は、図示しないソレノイドで現像ローラ１０４と感光ドラム１０１とを当接させるようにする。
【０１１４】
なお、それ以外の動作は第１の実施例と同様である。
【０１１５】
上述した実施例１−１に示す通紙試験において、５００００枚の通紙印刷試験を行う際、表面コート用画像形成ユニットでは、１枚目の記録紙の印刷領域における表面コート用トナーを転写する領域に相当する部分は、現像ローラと感光ドラムとを当接し、表面コート用トナーを現像ローラから感光ドラムヘ現像し続ける。
【０１１６】
その後、１枚目の記録紙の印刷領域の後端における表面コート用トナーを転写する領域に感光ドラム上相当する部分まで感光ドラムに表面コート用トナーを現像した直後から、２枚目の記録紙の印刷領域の先端に表面コート用トナーを転写する領域に感光ドラム上相当する部分までは現像ローラと感光ドラムとを離間させ続ける。
【０１１７】
また同様に、２枚目の記録紙の印刷領域における表面コート用トナーを転写する領域に感光ドラム上相当する部分は現像ローラと感光ドラムとを当接し、表面コート用トナーを現像ローラから感光ドラムヘ現像し続ける。
【０１１８】
その後、２枚目の記録紙の印刷領域の後端における表面コート用トナーを転写する領域に感光ドラム上相当する部分まで感光ドラムに表面コート用トナーを現像した直後から、３枚目の記録紙の印刷領域の先端に表面コート用トナーを転写する領域に感光ドラム上相当する部分までは現像ローラと感光ドラムとを離間させ続ける。
【０１１９】
以下同様に、上述した動作を繰り返すことで５００００枚まで連続通紙印刷試験を行った。
【０１２０】
この結果、試験開始前の感光ドラムの膜厚＝２０μｍが試験後の感光ドラム膜厚＝１２μｍであり、膜減り量＝８μｍであった。また、試験開始直後の印刷画像および試験後の印刷画像に不具合は見られなかった。
【０１２１】
上述した実施例１−１で感光ドラムと現像ローラとを離間することなく試験した結果、膜減り量は１０μｍであったが、本実施例では膜減り量は８μｍであり、第１の実施例と比較して膜減り量が抑えられている。
【０１２２】
以上説明したように、第２の実施例では、連続通紙印刷時に紙間で現像ローラと感光ドラムを離間させることで、常時当接して連続過紙を行うことに比べ、感光ドラムの膜減り量が少なく抑えられ、その結果、表面コート用画像形成ユニットの長寿命化が図れるという効果が得られる。
【実施例３】
【０１２３】
第３の実施例の構成は、表面コート用画像形成ユニットの感光ドラムおよび現像ローラを回転駆動させるモータを別個のモータとし、感光ドラムおよび現像ローラをそれぞれ異なる周速で回転させるように構成した。その他の構成は、第１の実施例の構成と同様である。
【０１２４】
上述した構成の作用について説明する。
【０１２５】
上述した第１の実施例の実施例１−１の動作で、表面コート用画像形成ユニットにおいて、感光ドラムの回転速度に対し、現像ローラの回転速度を変更して通紙連続試験を行い、表３に示す結果を得た。なお、感光ドラムの外周速度は２５２ｍｍ／ｓとした。
【０１２６】
【表３】
2011118180.tif 000005
まず、実施例３−１として第１の実施例の実施例１−１と同条件で、感光ドラムと現像ローラの周速比を１:１．０２として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも速くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１２７】
結果は、感光ドラムの膜減り量＝５μｍであり、試験後の印刷画像は良好であった。
【０１２８】
次に、実施例３−２として、第１の実施例の実施例１−１と同条件で、感光ドラムと現像ローラの周速比を１:１．１５として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも速くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１２９】
結果は、膜減り量＝７μｍであり、試験後の印刷画像は良好であった。
【０１３０】
次に、実施例３−３として、第１の実施例の実施例１−１と同条件で、感光ドラムと現像ローラの周速比を１:１．２２として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも速くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１３１】
結果は、膜減り量＝９μｍであり、試験後の印刷画像は良好であった。試験後の表面コート用画像形成ユニットの感光ドラムの膜厚＝１１μｍであり、試験後ＫＹＭＣ色の画像形成ユニットの感光ドラムの膜厚で最も膜減りが大きいシアン用画像形成ユニットの感光ドラム膜厚と同じであった。
【０１３２】
次に、比較例３−１として、第１の実施例の実施例１−１と同条件であり、感光ドラムと現像ローラの周速比を１:１．２７として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも早くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１３３】
結果は膜減り量＝１０μｍであり、膜厚＝１０μｍであった。試験後の印刷画像は良好であるが、試験後のＫＹＭＣ色の感光ドラム膜厚よりは薄<なっていた。
【０１３４】
次に、比較例３−２として第１の実施例の実施例１−１と同条件であり、感光ドラムと現像ローラの周速比を１：１．１．４１として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも早くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１３５】
結果は、膜減り量＝１２μｍであり、膜厚＝８μｍであった。試験開始直後の印刷画像に不具合は見られなかった。
【０１３６】
試験後の印刷画像においては、紙面上の非印刷領域の縁にも表面コート用トナーが現像され、縁までムラのある光沢がつき画像不良を起こしていた。また（Ｔ）画像形成ユニット通過後の転写ベルト上にも表面コート用トナーが転写されていて、画像形成ユニットから表面コート用トナーが未制御のまま出てしまっていた。感光ドラムの膜厚が薄くなりすぎた部分的に絶縁破壊が生じることで表面コート用トナーが出てしまい、無駄なトナー消費が増えると考えられる。
【０１３７】
次に、比較例３−３として第１の実施例の実施例１−１と同条件であり、感光ドラムと現像ローラの周速比を１:０．９３として、現像ローラの外周速度を感光ドラムの外周速度よりも遅くなるよう設定し、５００００枚の通紙連続試験を行った。
【０１３８】
結果は、膜減り量＝６μｍであった。試験開始から試験終了までにわたり印刷画像に光沢のムラがみられた。これは現像ローラの周速が遅いために表面コート用トナーの現像量が不足し、均一な光沢画像が得られなかったと考えられる。
【０１３９】
以上説明したように、第３の実施例では、表面コート用画像形成ユニットの感光ドラムと現像ローラとの周速比を１:１．０２〜１:１．２２とすることで感光ドラム膜減りを抑えることができ、他のＫＹＭＣ色用画像形成ユニットと同等に長寿命化することができるという効果が得られる。
【０１４０】
なお、本発明は、画像形成装置をプリンタとして説明したが、プリンタに限定されるものではなく、ファクシミリ、複写装置や複合機（ＭＦＰ：Ｍuｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌｓ）にも適用できる。
【符号の説明】
【０１４１】
１０  プリンタ
１１  記録紙カセット
１６  転写部
１７  転写ベルト
１８  ドライブローラ
１９  テンションローラ
２０、２１、２２、２３、６０  転写ローラ
２４  転写ベルトクリーニングブレード
２５  廃棄現像剤タンク
３０  画像形成部
３１、３２、３３、３４、３５  画像形成ユニット
４０  定着部
４１、４２  搬送路切り替えガイド
４５ａ〜４５ｘ  搬送ローラ
１００  現像部
１０１  感光ドラム
１０２  帯電ローラ
１０３  ＬＥＤヘッド
１０４  現像ローラ
１０５  クリーニングブレード
１０６  供給ローラ
１０７  現像ブレード
１０９  現像装置
１２０  現像剤収容体
【図１】
2011118180.tif 000006
【図２】
2011118180.tif 000007
【図３】
2011118180.tif 000008
【図４】
2011118180.tif 000009
【図５】
2011118180.tif 000010
【図６】
2011118180.tif 000011
【図７】
2011118180.tif 000012