(57)【要約】【課題】ＴＤＭ／ＷＤＭ併用ＰＯＮで、下り信号における波長割当も適宜変更できるようにする。このことで、異なる波長にまたがって最適な帯域割当を行うことができるようにする。【解決手段】局内装置が、複数の波長の何れかを用いて加入者装置への下り信号を送信する送信手段と、送信手段による下り信号に複数の波長の何れを用いるかを複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当手段と、を備えるようにする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムに用いられる局内装置であって、
前記複数の波長の何れかを用いて前記加入者装置への下り信号を送信する送信手段と、
前記送信手段による下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当手段と、を備えたことを特徴とする局内装置。
【請求項２】
各加入者装置への下り信号におけるトラフィック量を認識するトラフィック認識手段を備え、
前記波長割当手段は、前記トラフィック認識手段による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項１記載の局内装置。
【請求項３】
前記波長割当手段が前記送信手段による下り信号に用いる波長割り当てを行うための割り当て規則情報を格納する割り当て規則格納手段を備え、
前記波長割当手段は、該割り当て規則情報に従って、かつ前記トラフィック認識手段による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項２記載の局内装置。
【請求項４】
前記送信手段による下り信号に用いる波長割り当てを静的に行うための静的割り当て規則情報を格納する静的割り当て規則格納手段と、
前記送信手段による下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを、該静的割り当て規則情報に従って前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる静的波長割当手段と、を備えたことを特徴とする請求項３記載の局内装置。
【請求項５】
前記波長割当手段は、下り信号における前記複数の加入者装置それぞれに対する波長割り当てを、前記局内装置の運用中に動的に行うことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の局内装置。
【請求項６】
前記波長割当手段は、前記送信手段による１つの加入者装置に対する下り信号に１つ以上の波長を割り当てることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の局内装置。
【請求項７】
請求項１から６の何れか１項に記載の局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うよう構成されたことを特徴とする光通信システム。
【請求項８】
局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムにおける帯域割当方法であって、
前記加入者装置への下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当工程と、
前記波長割当工程で割り当てられた前記複数の波長の何れかを用いて前記加入者装置への下り信号を送信する送信工程と、を備えたことを特徴とする帯域割当方法。
【請求項９】
各加入者装置への下り信号におけるトラフィック量を認識するトラフィック認識工程を備え、
前記波長割当工程では、前記トラフィック認識工程による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項８記載の帯域割当方法。
【請求項１０】
前記局内装置は、前記複数の加入者装置それぞれに対して波長割り当てを行うための割り当て規則情報を格納する割り当て規則格納手段を備え、
前記波長割当工程では、該割り当て規則情報に従って、かつ前記トラフィック認識工程による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項９記載の帯域割当方法。
【請求項１１】
前記局内装置は、前記複数の加入者装置それぞれに対して波長割り当てを静的に行うための静的割り当て規則情報を格納する静的割り当て規則格納手段を備え、
前記帯域割当方法は、前記加入者装置への下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを、該静的割り当て規則情報に従って前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる静的波長割当工程を備えたことを特徴とする請求項１０記載の帯域割当方法。
【請求項１２】
前記波長割当工程では、下り信号における前記複数の加入者装置それぞれに対する波長割り当てを、前記局内装置の運用中に動的に行うことを特徴とする請求項８から１０の何れか１項に記載の帯域割当方法。
【請求項１３】
前記波長割当工程では、前記送信工程による１つの加入者装置に対する下り信号に１つ以上の波長を割り当てることを特徴とする請求項８から１２の何れか１項に記載の帯域割当方法。
【請求項１４】
局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムに用いられる局内装置のプログラムであって、
前記加入者装置への下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当手順と、
前記波長割当手順で割り当てられた前記複数の波長の何れかを用いて前記加入者装置への下り信号を送信する送信手順と、を前記局内装置のコンピュータに実行させることを特徴とする局内装置のプログラム。
【請求項１５】
各加入者装置への下り信号におけるトラフィック量を認識するトラフィック認識手順を前記局内装置のコンピュータに実行させ、
前記波長割当手順では、前記トラフィック認識手順による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項１４記載の局内装置のプログラム。
【請求項１６】
前記局内装置は、前記複数の加入者装置それぞれに対して波長割り当てを行うための割り当て規則情報を格納する割り当て規則格納手段を備え、
前記波長割当手順では、該割り当て規則情報に従って、かつ前記トラフィック認識手順による認識結果に基づいて、前記複数の加入者装置それぞれへの下り信号に用いる波長を割り当てることを特徴とする請求項１５記載の局内装置のプログラム。
【請求項１７】
前記局内装置は、前記複数の加入者装置それぞれに対して波長割り当てを静的に行うための静的割り当て規則情報を格納する静的割り当て規則格納手段を備え、
前記局内装置のプログラムは、前記加入者装置への下り信号に前記複数の波長の何れを用いるかを、該静的割り当て規則情報に従って前記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる静的波長割当手順を前記局内装置のコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１６記載の局内装置のプログラム。
【請求項１８】
前記波長割当手順では、下り信号における前記複数の加入者装置それぞれに対する波長割り当てを、前記局内装置の運用中に動的に行うことを特徴とする請求項１４から１６の何れか１項に記載の局内装置のプログラム。
【請求項１９】
前記波長割当手順では、前記送信手順による１つの加入者装置に対する下り信号に１つ以上の波長を割り当てることを特徴とする請求項１４から１８の何れか１項に記載の局内装置のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＰＯＮ（Passive Optical Network）システムなど、局内装置（ＯＬＴ；Optical Line Terminator）に、複数の加入者装置（ＯＮＴ；Optical Network Terminal／ＯＮＵ；Optical Network Unit、以下、ＯＮＵと呼ぶ）が接続されて構成されるポイントツーマルチポイントの光通信システムに用いられる局内装置、光通信システム、帯域割当方法、および装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの進展によりアクセス回線のブロードバンド化が進んでいる。ブロードバンドアクセス回線としては既にＡＤＳＬ、ケーブルモデム等のいろいろな方式が実用化されているが、より一層の広帯域化に向けてはＰＯＮが注目されており、世界的に普及が進みつつある。最近ではギガビットクラスのインタフェース速度を有するＰＯＮシステムも実用化されている。
【０００３】
図８は、時分割多重（ＴＤＭ）を用いたＰＯＮシステム（ＴＤＭ  ＰＯＮ）の基本構成例を示したものである。エンドユーザ宅には加入者装置ＯＮＵが設置され、局には局内装置ＯＬＴが設置される。両者は光ファイバ（光伝送路）および光分岐・結合器Optical Splitter（光分岐手段）を用いて接続される。また、多数の分岐・結合を行う構成の場合、複数のOptical Splitterを多段に接続する方法が用いられる。
【０００４】
各ユーザのパソコンはＯＮＵを介してネットワークに接続され、さらにＯＬＴを経て上位ネットワーク及びインターネットに接続される。上り方向の信号（波長は通常１．３μｍ）と下り方向の信号（波長は通常１．５μｍ）は波長多重されるため、局内装置と加入者装置は双方向１芯の光ファイバで接続される。
【０００５】
下り方向の信号はＯＬＴから全ＯＮＵにブロードキャストされ、各ＯＮＵはフレームの宛先をチェックし自装置宛のフレームを取り込む。各ＯＮＵからの上り方向の信号はOptical Splitterで合流するが、この時、信号の衝突が起こらないようにするため、時分割多重が用いられる。そのため、ＯＬＴは各ＯＮＵから時々刻々報告される出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）を調停し、ＯＬＴ−ＯＮＵ間の距離に基づく伝送時間を計算した上で各ＯＮＵに対して信号送出許可（ＧＡＴＥ）を与える。
【０００６】
出力要求（ＲＥＰＯＲＴ）にはバッファのキューの状態（待ち行列の長さ）が情報として含まれている。信号送出許可（ＧＡＴＥ）には信号の優先度毎に送出開始時刻および送出継続時間が含まれており、ＯＮＵはこれに従って上り信号を送出する。すなわち上り方向の帯域割当はタイムスロットの割当として実現される。
【０００７】
図８はＯＬＴがひとつのＰＯＮを収容し、ＯＮＴが３台接続された場合の信号の流れを示しており、図８（ａ）が下り方向の信号、図８（ｂ）が上り方向の信号を示す。数字付きの四角が各ＯＮＵ宛て並びに各ＯＮＵ発の信号のフレームを示す。なお、ＯＬＴと各ＯＮＵとの距離はそれぞれ異なるため、ＯＬＴが適切な信号送出許可を与えるには、立ち上げ時に個々のＯＮＵとの信号往復時間を計測しておかなければならない。これをＰＯＮの立ち上げ処理と呼ぶ。
【０００８】
図９は波長分割多重（ＷＤＭ）を用いたＰＯＮシステム（ＷＤＭ  ＰＯＮ）の基本構成例を示したものである。ＯＮＵ毎かつ上り下りに別々の波長を割り当てることにより、ＯＬＴと各ＯＮＵの常時通信が可能となり時分割多重を用いることは必要でない。図９（ａ）が下り方向の信号、図９（ｂ）が上り方向の信号を示す。ＷＤＭ  ＰＯＮは将来の超大容量通信を実現する手段として研究開発が進められている。
【０００９】
しかしながら、波長の調整と安定化、低コスト化など克服すべき課題が多く、全てのＯＮＵに個別の波長を割当てたシステムを実現することは難しい。このため、ＴＤＭ  ＰＯＮとＷＤＭ  ＰＯＮの中間解として両者を併用するシステムもある。
【００１０】
図１０に、ＴＤＭ／ＷＤＭ併用ＰＯＮの基本構成例を示す。波長グループ１に属するＯＮＵ１〜３は共通の下り波長λ１、上り波長λ２を固定的に使用し、ＯＬＴとの間でＴＤＭによる通信を行う。また、波長グループ２に属するＯＮＵ４〜６は共通の下り波長λ３、上り波長λ４を固定的に使用し、ＯＬＴとの間でＴＤＭによる通信を行う。この状態は、２つのＴＤＭ  ＰＯＮがＷＤＭによって同一システム内に共存していると見做すことができる。
【００１１】
同一波長グループ内においては、ＯＬＴがＴＤＭのタイムスロット割当を適宜変更することにより、各ＯＮＵとの通信容量（帯域）を要求に基づいて時間軸上で最適化することができる。特に上り方向（ＯＮＵ→ＯＬＴ）は、動的帯域制御（ＤＢＡ：Dynamic Bandwidth Allocation）によってリアルタイムで調整が行われる。
【００１２】
また、本発明の関連技術として、ＰＯＮシステムの局内装置が、接続された複数の子局からの上り波長毎のデータ信号を一時記憶し、上り波長毎の送信帯域および子局毎の送信帯域を認識することで、それら複数の子局それぞれで使用する上り波長を決定するようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００８−４２５２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述した図１０に示す構成例のように、光信号の波長を固定的に割り当てたＴＤＭ／ＷＤＭ併用ＰＯＮでは、動的帯域制御は１つの波長グループ内でのみ行われるものであり、異なる波長にまたがって帯域調整を行うことはできなかった。このように、ＴＤＭとＷＤＭとを併用する一般的なＰＯＮシステムでは、システム内で異なる波長にまたがった最適な帯域割当を行うことについてまでは考慮されていなかった。
【００１５】
また、上述した特許文献１のものは、ＯＮＵから送出する上り信号で使用される波長を決定しようとするものであり、ＯＬＴから送出する下り信号で異なる波長にまたがった帯域調整を行うことについてまで考慮されたものではなかった。
【００１６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、下り信号における波長割当も適宜変更でき、異なる波長にまたがって最適な帯域割当を行うことができる局内装置、光通信システム、帯域割当方法、および装置のプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
かかる目的を達成するために、本発明に係る局内装置は、局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムに用いられる局内装置であって、上記複数の波長の何れかを用いて上記加入者装置への下り信号を送信する送信手段と、上記送信手段による下り信号に上記複数の波長の何れを用いるかを上記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明に係る光通信システムは、上述した本発明に係る局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うよう構成されたことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る帯域割当方法は、局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムにおける帯域割当方法であって、上記加入者装置への下り信号に上記複数の波長の何れを用いるかを上記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当工程と、上記波長割当工程で割り当てられた上記複数の波長の何れかを用いて上記加入者装置への下り信号を送信する送信工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
また、本発明に係る局内装置のプログラムは、局内装置に複数の加入者装置が接続されて構成され、複数の波長の光信号により通信を行うシステムに用いられる局内装置のプログラムであって、上記加入者装置への下り信号に上記複数の波長の何れを用いるかを上記複数の加入者装置それぞれに対して割り当てる波長割当手順と、上記波長割当手順で割り当てられた上記複数の波長の何れかを用いて上記加入者装置への下り信号を送信する送信手順と、を上記局内装置のコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、下り信号における波長割当も適宜変更でき、異なる波長にまたがって最適な帯域割当を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態としてのＰＯＮシステムの構成例を示すブロック図である。
【図２】該ＰＯＮシステムにおけるＯＬＴの構成例を示すブロック図である。
【図３】該ＰＯＮシステムにおけるＯＮＵの構成例を示すブロック図である。
【図４】本実施形態のＰＯＮシステムにおける他の波長グループ分け例を示すブロック図である。
【図５】該他の波長グループ分け例における上り下りのフレーム例を示す図である。
【図６】図１の波長グループ分け例における上り下りのフレーム例を示す図である。
【図７】本実施形態としてのＯＮＵの他の構成例を示すブロック図である。
【図８】時分割多重（ＴＤＭ）を用いた一般的なＰＯＮシステムを示す図である。
【図９】波長分割多重（ＷＤＭ）を用いた一般的なＰＯＮシステムを示す図である。
【図１０】ＴＤＭ／ＷＤＭ併用の一般的なＰＯＮシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る局内装置、光通信システム、帯域割当方法、および装置のプログラムをＰＯＮシステムに適用した一実施形態について、図面を用いて詳細に説明する。
まず、本実施形態の概略について説明する。
【００２４】
本実施形態は、波長分割多重（ＷＤＭ）と時分割多重（ＴＤＭ）を併用するＰＯＮシステムで、下りトラフィックの帯域状態および各加入者装置からの帯域要求に応じて、上り信号および下り信号における波長と時間の割当を動的に変化させ、効率的な帯域割当（最大スループット）を実現することを特徴とする。
このことにより、現在、ＰＯＮで使用されている動的帯域制御（ＤＢＡ）を時間軸上のみならず波長空間にも拡張することができ、より柔軟かつ効率的な帯域制御が可能となる。
【００２５】
次に、本実施形態の構成について説明する。
本実施形態のＰＯＮシステムは、構成、動作の基本的な部分については上述した一般的なＰＯＮシステムと共通し、ここでは本発明の特徴に関する部分について説明する。
【００２６】
図１〜図３に本実施形態の構成例を示す。
図１に示すＰＯＮシステムの構成例では、下り信号（ＯＬＴ→ＯＮＵ方向）に波長λ１、λ３を割り当て、上り信号（ＯＮＵ→ＯＬＴ方向）に波長λ２、λ４を割当てた状態を示している。
【００２７】
ＯＮＵ１〜３は下り信号として波長λ１、上り信号として波長λ２が割当てられておりひとつの波長グループ（波長グループ１）を形成している。ＯＮＵ１〜３とＯＬＴの間の通信にはこの波長を用いてＴＤＭ多重が適用される。
ＯＮＵ４〜６は下り信号として波長λ３、上り信号として波長λ４が割当てられておりこれもひとつの波長グループ（波長グループ２）を形成している。ＯＮＵ４〜６とＯＬＴの間の通信にはこの波長を用いてＴＤＭ多重が適用される。
【００２８】
図１中の波長・光分岐結合器は、波長によって方路を振り分けることのできる素子であり、ＡＷＧ（Arrayed Wavelength Grating）が最もよく用いられる。
【００２９】
図２は、本実施形態としてのＯＬＴの構成例を示す。
下り信号に関しては、分離部と、クロスコネクト部と、振分け多重部と、複数の可変波長レーザ（ＬＤ；Laser Diode）と、波長多重部と、下りトラフィック計測部と、下り波長・タイムスロット割当て部とを備えて構成され、図２に示すように結線される。上り信号に関しては、波長分離部と、複数のフォトダイオード（ＰＤ）と、分離部と、クロスコネクト部と、多重部と、上り帯域要求抽出・分析部と、のぼり波長・タイムスロット割当て部とを備えて構成され、図２に示すように結線される。
このほか光伝送路とのインタフェース部分には波長多重分離部を備え、下り信号処理部分と上り信号部分とを結んでいる。
【００３０】
図３は、本実施形態としてのＯＮＵの構成例を示す。
次段機器とのインタフェース部と、上り信号処理部と、可変波長レーザ（ＬＤ）と、フォトダイオード（ＰＤ）と、下り信号処理部と、上り波長・タイムスロット割当て情報抽出・分析部とを備えて構成され、図３に示すように結線される。また、光伝送路とのインタフェース部分に波長多重分離部を備える。
【００３１】
次に、本実施形態による動作について説明する。
図２の構成例により説明すると、前段の機器からＯＬＴに入力された下り信号は、分離部でＯＮＵ毎の信号（パケットやフレーム等）に分解される。それぞれの信号のトラフィック量は下りトラフィック計測部でモニターされ、その結果は下り波長・タイムスロット割当て部に通知される。下り波長・タイムスロット割当て部は予め定められた規則に従って各ＯＮＵに向かう信号に割当てる波長・タイムスロットを決定し、制御信号によってクロスコネクト部と振分け多重部の動作を制御する。
図２の例ではＯＮＵ２とＯＮＵ３に向かうトラフィックが比較的多く、ＯＮＵ１，ＯＮＵ４〜６に向かうトラフィックが比較的少ない場合の動作を例示している。
【００３２】
クロスコネクト部で信号の入れ替えが行われ、次段の振分け多重化部でＯＮＵ２とＯＮＵ３に向かう信号が多重される。また、ＯＮＵ１，ＯＮＵ４〜６に向かう信号も同様に多重される。振分け多重部の出力は可変波長レーザに入力され異なる波長の光信号（λ１、λ３）となり波長多重部において多重化される。波長多重部で１本に束ねられた光信号は波長多重分離部を経て光伝送路へ出力される。
【００３３】
ＯＮＵから到着してＯＬＴに入力された光信号は、波長多重分離部を経て次段の波長分離部で波長グループ別の光信号に分離され、フォトダイオードにより電気信号に変換される。フォトダイオードの出力はさらに分離部でＴＤＭの分離が行われてＯＮＵ毎の信号（パケットやフレーム等）に分解される。分離部の出力はクロスコネクト部で入れ替えが行われ多重化部をへて次段装置へ向けて出力される。
【００３４】
各ＯＮＵの上り信号は上り帯域要求の情報を含んでおり、これは上り帯域要求抽出・分析部でモニターされる。上り波長・タイムスロット割当て部において帯域要求と予め定められた規則にしたがって上り波長とタイムスロットの割り当てが決定され、この情報は下り信号の振分け多重部に通知される。振分け多重部は割り当て情報をＯＮＵの制御情報として下り信号の中に挿入する。
【００３５】
また、割当て情報は上りクロスコネクト部の制御信号として使用され信号の入れ替え制御に使用される。図２の例ではＯＮＵ２とＯＮＵ３からのトラフィックが比較的多く、ＯＮＵ１，ＯＮＵ４〜６からのトラフィックが比較的少ない場合の動作を例示している。これは上りのトラフィック状態と同じであるが、実際には、上りと下りのトラフィックは独立に変化し得るので上りの波長グループと下りの波長グループは無関係で互いに独立のグループ構成をとり得る。
【００３６】
図２の例のように波長割り当てが行われている場合のＰＯＮシステムにおける波長グループ分けの例を図４に示す。また、図４の波長割り当てにおける上り下りのフレームの例を図５に示す。
図５中、右向きの矢印が下り方向、左向きの矢印が上り方向を示している。ＯＨはフレームのオーバーヘッドを示す。また、ＯＮＵ１〜ＯＮＵ６と表示された部分はそれぞれのＯＮＵに割当てられたタイムスロットを示している。
【００３７】
また、上述した図１では、ＯＮＵ１〜ＯＮＵ３を波長グループ１、ＯＮＵ４〜ＯＮＵ６を波長グループ２とした状態を示している。この波長割り当ての場合における上り下りのフレームの例を図６に示す。上り下りともに全てのＯＮＵにほぼ均等の帯域が割当てられている。
【００３８】
本実施形態は、下りトラフィックの状態や上り帯域要求を常時モニターし、これらの情報に基づいて各ＯＮＵに波長とタイムスロットを動的に割当てるものである。すなわち、トラフィックの状態に応じて、ＯＬＴは図５や図６などのような状態間に遷移を発生させる。
【００３９】
トラフィックが少ないＯＮＵに対してはできるだけ同一波長を割当て、ＴＤＭの多重度を増して効率的に伝送する。逆にトラフィックが多いＯＮＵに対してはＴＤＭの多重度を減らして多くのタイムスロットが割当てられるようにする。あるＯＮＵが１つの波長を独占的に使用することも可能とする。
【００４０】
トラフィックの状態や上り帯域要求に対してどのように波長やタイムスロットを割当てるかは、予め規則を定めこの情報をＯＬＴに格納しておく。具体的には、図２に示す上り波長・タイムスロット割当て部が上り信号についての割り当て規則情報を予め格納し、下り波長・タイムスロット割当て部が下り信号についての割り当て規則情報を予め格納する。
【００４１】
下り波長・タイムスロット割当て部は、上述のように予め格納された波長およびタイムスロットの割り当て規則情報に従って、下りトラフィック計測部により常時モニターしている各ＯＮＵへのトラフィックの状態に基づいて、各ＯＮＵへの下り信号における波長およびタイムスロットの割り当てを行う。
【００４２】
上り波長・タイムスロット割当て部は、上述のように予め格納された波長およびタイムスロットの割り当て規則情報に従って、各ＯＮＵからの上り帯域要求の情報に基づいて、各ＯＮＵからの上り信号における波長およびタイムスロットの割り当てを行う。
【００４３】
以上述べたように本実施形態の帯域割当方法によれば、一般にＰＯＮシステムで使用されている動的帯域制御（ＤＢＡ）を、時間軸上のみならず波長空間にも拡張することができる。このため、より柔軟かつ効率的な帯域制御が可能となる。
【００４４】
このように、上述した実施形態によれば、ＯＬＴが、下り信号のトラフィック量に応じて、下り信号における波長割当もＯＬＴの運用中に動的に適宜変更することができる。このため、システム内でより最適な帯域割当（最大スループット）を実現することができる。
【００４５】
なお、上述した各実施形態は本発明の好適な実施形態であり、本発明はこれに限定されることなく、本発明の技術的思想に基づいて種々変形して実施することが可能である。
【００４６】
例えば、上述した実施形態では、上り信号および下り信号に４種類の波長を用い、各ＯＮＵが２つの波長グループに分けられる場合の例について説明したが、本発明はこの数に限定されず、光信号に用いる波長の個数や、割り当てる波長グループの個数は任意に決められるものであってよい。
【００４７】
また、上述した実施形態では、１つのＯＮＵに上り信号、下り信号それぞれ１つずつの波長を割り当てることとして説明したが、この構成に限定されず、１つのＯＮＵにおける上り信号、下り信号それぞれに複数の波長を割り当ててそれを動的に変化させる構成および方法も可能である。その場合のＯＮＵの構成例を図７に示す。
この場合、ＯＬＴの下り波長・タイムスロット割当て部および上り波長・タイムスロット割当て部が、上述のように予め格納した割り当て規則情報に基づいて、各ＯＮＵにおける上り信号および下り信号それぞれに１つ以上の波長を割り当てるよう割り当てを行う。
【００４８】
この図７に示す構成例によれば、上述した波長の割当てによる異なる波長にまたがった帯域割当を、より柔軟かつ最適に行うことができる。
【００４９】
また、上述した実施形態のように波長やタイムスロットの割り当てを動的に行うのではなく、予めＯＬＴに設定した情報に基づいて静的に、すなわちＯＬＴの非運用時に行う機能をさらに備えてもよい。
この場合、下り波長・タイムスロット割当て部は、波長およびタイムスロットの静的な割り当て規則情報を予めさらに格納し、この静的な割り当て規則情報に従って、各ＯＮＵへの下り信号における波長およびタイムスロットの割り当てを行うこととなる。
【００５０】
この静的な割り当て機能によれば、上述した実施形態による動的な波長割り当てが何らかの原因により機能しない場合であっても、予め定められた割り当て規則により波長の割当てを行うことができる。
【００５１】
また、上述した各実施形態としてのＯＬＴを実現するための処理手順をプログラムとして記録媒体に記録することにより、本発明の各実施形態による上述した各機能を、その記録媒体から供給されるプログラムによって、システムを構成するコンピュータのＣＰＵに処理を行わせて実現させることができる。
この場合、上記の記録媒体により、あるいはネットワークを介して外部の記録媒体から、プログラムを含む情報群を出力装置に供給される場合でも本発明は適用されるものである。
すなわち、記録媒体から読み出されたプログラムコード自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムコードを記憶した記録媒体および該記録媒体から読み出された信号は本発明を構成することになる。
この記録媒体としては、例えばフレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ-ＲＯＭ、ＣＤ-Ｒ、ＣＤ-ＲＷ、ＤＶＤ-ＲＯＭ、ＤＶＤ-ＲＡＭ、ＤＶＤ-ＲＷ、ＤＶＤ+ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリーカード、ＲＯＭ等を用いてよい。
【００５２】
この本発明に係るプログラムによれば、当該プログラムによって制御されるＯＬＴに、上述した実施形態における各機能を実現させることができる。
【図１】
2011082908.tif 000003
【図２】
2011082908.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011082908.tif 000008
【図７】
2011082908.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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