(57)【要約】【課題】電子メールを利用した不正が行われた際、即時にその不正を発見し、管理者等に不正を認知させることを目的とする。【解決手段】予め記憶装置に、第１と第２の電子メールアドレスを記憶する。そして、ネットワークの所定の箇所を通過した電子メールデータを取得する。取得した電子メールデータの送信先として第１の電子メールアドレスが含まれている場合に、第２の電子メールアドレスが送信先に含まれているかを判定する。含まれていないと判定した場合、警告を管理者等へ出力する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のメールアドレスに対応して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶装置に記憶する正経路情報記憶部と、
電子メールデータを取得するデータ取得部と、
上記データ取得部が取得した電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得する送信先取得部と、
上記送信先取得部が取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを判定する送信先判定部と、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定部が判定した場合に、上記電子メールデータの上記第１のメールアドレス以外の送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する経路情報取得部と、
上記正経路情報記憶部が記憶した正経路情報が、上記経路情報取得部が取得した実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する経路判定部と、
上記第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定部が判定した場合、警告を出力する警告出力部と
を備えることを特徴とする異経路警告装置。
【請求項２】
電子メールデータを取得するデータ取得処理と、
上記データ取得処理で取得した電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得する送信先取得処理と、
上記送信先取得処理で取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを判定する送信先判定処理と、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定処理で判定した場合に、上記電子メールデータの上記第１のメールアドレス以外の送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する経路情報取得処理と、
予め記憶装置に正経路情報として記憶した第２のメールアドレスが、上記経路情報取得処理で取得した実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する経路判定処理と、
上記第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定処理で判定した場合、警告を出力する警告出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする異経路警告プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子メールデータの配信経路に何らかの不正等が介在すると認められる場合に、警告を送信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークの所定の箇所を通過する電子メールデータを全てデータベースに蓄積するメールアーカイバサーバが存在する。メールアーカイバサーバでは、過去に蓄積した電子メールデータを検索、解析等することができる。そして、不正等が行われた事実が明らかになった場合に、メールアーカイバサーバでは、その不正の立証に必要な電子メールデータを特定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０６３２２１号公報
【特許文献２】特開２００２−０９１８７６号公報
【特許文献３】特開２０００−１７２５８６号公報
【特許文献４】特開２００１−３６５７１号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】末政  延浩，「Ｗｉｎｄｏｗｓテクノロジ徹底解説  大手メールサービスが次々と採用フィッシングを防止する送信ドメイン認証技術」，日経Ｗｉｎｄｏｗｓプロ，ｎｏ．１０１，ｐｐ．７６−８１，２００５年８月１日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、電子メールを使用した不正が行われた場合であっても、その不正を検知することはできない。
本発明は、例えば、電子メールを利用した不正が行われた際、即時にその不正を検知し、管理者等に不正を認知させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る異経路警告装置は、
第１のメールアドレスに対応して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶装置に記憶する正経路情報記憶部と、
電子メールデータを取得するデータ取得部と、
上記データ取得部が取得した電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得する送信先取得部と、
上記送信先取得部が取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを判定する送信先判定部と、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定部が判定した場合に、上記電子メールデータの上記第１のメールアドレス以外の送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する経路情報取得部と、
上記正経路情報記憶部が記憶した正経路情報が、上記経路情報取得部が取得した実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する経路判定部と、
上記第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定部が判定した場合、警告を出力する警告出力部と
を備えることを特徴とする。
【０００７】
この発明に係る異経路警告プログラムは、
電子メールデータを取得するデータ取得処理と、
上記データ取得処理で取得した電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得する送信先取得処理と、
上記送信先取得処理で取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを判定する送信先判定処理と、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定処理で判定した場合に、上記電子メールデータの上記第１のメールアドレス以外の送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する経路情報取得処理と、
予め記憶装置に正経路情報として記憶した第２のメールアドレスが、上記経路情報取得処理で取得した実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する経路判定処理と、
上記第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定処理で判定した場合、警告を出力する警告出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る異経路警告装置及び異経路警告プログラムは、電子メールデータの送信先に第１のメールアドレスが含まれる場合に、その電子メールデータの送信先に第２のメールアドレスが入っているかを確認する。そして、電子メールデータの送信先に第２のメールアドレスが入っていない場合には、警告を出力する。したがって、例えば、正しい承認経路を逸脱した電子メールデータを即時に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態における異経路警告装置１００を含むネットワークの構成の一例を示す図。
【図２】実施の形態における異経路警告装置１００の構成の一例を示す図。
【図３】異経路警告装置１００の機能の概要を示す図。
【図４】実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図。
【図５】実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図６】図５に示した例とは異なる実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図７】中継したメールサーバ情報の検知箇所の一例を示す図。
【図８】電子メールデータのヘッダ情報の一例を示す図。
【図９】実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図。
【図１０】実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図１１】図９に示す異経路警告装置１００に、さらに機能を追加した異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図。
【図１２】図１１に示す異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図１３】図９と図１１とに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図。
【図１４】図１０と図１２とに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【図１５】実施の形態３に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１は、実施の形態における異経路警告装置１００を含むネットワークの構成の一例を示す図である。
図１において、サーバ９０８は、異経路警告装置１００の一例である。異経路警告装置１００は、複数のＰＣ９０９（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、メールサーバ９１０を備える内部ネットワークとスイッチ９４１等を介して接続される。さらに、サーバ９０８は、インターネット９４０を介して、外部サーバＡ９４２、外部サーバＢ９４３と接続される。また、さらに、外部サーバＡ９４２は、ＬＡＮ９４４に接続される。また、外部サーバＢ９４３は、ＬＡＮ９４５に接続される。ここで、内部ネットワークとは、所定の企業等のグループ内のネットワークをいう。また、内部ネットワーク以外のネットワークを外部ネットワークという。
ここで、サーバ９０８は、コンピュータであり、例えば、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）９０１、キーボード９０２（Ｋｅｙ・Ｂｏａｒｄ：Ｋ／Ｂ）、マウス９０３、ＦＤＤ９０４（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ・Ｄｉｓｃ・Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ９０５（コンパクトディスク装置）などのハードウェア資源を備え、これらのハードウェア資源はケーブルや信号線で接続されている。
【００１１】
図２は、実施の形態における異経路警告装置１００の構成の一例を示す図である。
図２において、異経路警告装置１００は、プログラムを実行するＣＰＵ９１１（Ｃｅｎｔｒａｌ・Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ・Ｕｎｉｔ、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）を備えている。ＣＰＵ９１１は、バス９１２を介してＲＯＭ９１３、ＲＡＭ９１４、通信ボード９１５、ＬＣＤ９０１、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５、磁気ディスク装置９２０と接続され、これらのハードウェアデバイスを制御する。磁気ディスク装置９２０の代わりに、光ディスク装置、メモリカード読み書き装置などの記憶装置でもよい。
【００１２】
ＲＡＭ９１４は、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ９１３、ＦＤＤ９０４、磁気ディスク装置９２０の記憶媒体は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置の一例である。
通信ボード９１５、キーボード９０２、マウス９０３、ＦＤＤ９０４、ＣＤＤ９０５などは、入力装置の一例である。
通信ボード９１５は、通信装置の一例である。
【００１３】
磁気ディスク装置９２０又はＲＯＭ９１３などには、オペレーティングシステム９２１（ＯＳ）、ウィンドウシステム９２２、プログラム群９２３、ファイル群９２４が記憶されている。プログラム群９２３のプログラムは、ＣＰＵ９１１、オペレーティングシステム９２１、ウィンドウシステム９２２により実行される。
【００１４】
プログラム群９２３には、以下に述べる実施の形態の説明において「データ取得部１０２」、「経路情報取得部１０４」、「経路判定部１０６」、「警告出力部１０８」、「正経路情報記憶部１１０」、「分類取得部１１２」、「分類判定部１１４」、「経過時間取得部１１６」、「経過時間判定部１１８」、「受信判定部１２０」、「送信先取得部１２２」、「送信先判定部１２４」、「正経路情報入力部」等として説明する機能を実行するプログラム、及び、その他のプログラムがそれぞれ記憶されている。
ファイル群９２４には、以下に述べる実施の形態の説明において、「正経路情報」、「実経路情報」、「〜判定」として説明する情報やデータや信号値や変数値やパラメータが、「ファイル」や「データベース（ＤＢ）」の各項目として記憶されている。「ファイル」や「データベース」は、ディスクやメモリなどの記録媒体に記憶される。ディスクやメモリなどの記憶媒体に記憶された情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、読み書き回路を介してＣＰＵ９１１によりメインメモリやキャッシュメモリに読み出され、抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示などのＣＰＵ９１１の動作に用いられる。抽出・検索・参照・比較・演算・計算・処理・出力・印刷・表示のＣＰＵ９１１の動作の間、情報やデータや信号値や変数値やパラメータは、メインメモリやキャッシュメモリやバッファメモリに一時的に記憶される。
また、以下に述べる実施の形態の説明において説明するフローチャートの矢印の部分は主としてデータや信号の入出力を示し、データや信号値は、ＲＡＭ９１４のメモリ、ＦＤＤ９０４のフレキシブルディスク、ＣＤＤ９０５のコンパクトディスク、磁気ディスク装置９２０の磁気ディスク、その他光ディスク、ミニディスク、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ・Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ・Ｄｉｓｃ）等の記録媒体に記録される。また、データや信号は、バス９１２や信号線やケーブルその他の伝送媒体によりオンライン伝送される。
【００１５】
また、以下に述べる実施の形態の説明において「〜部」として説明するものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜機器」、「〜手段」、「〜機能」であってもよく、また、「〜ステップ」、「〜手順」、「〜処理」であってもよい。また、「〜処理」として説明するものは「〜ステップ」であっても構わない。すなわち、「〜部」として説明するものは、ＲＯＭ９１３に記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。或いは、ソフトウェアのみ、或いは、素子・デバイス・基板・配線などのハードウェアのみ、或いは、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせ、さらには、ファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。ファームウェアとソフトウェアは、プログラムとして、磁気ディスク、フレキシブルディスク、光ディスク、コンパクトディスク、ミニディスク、ＤＶＤ等の記録媒体に記憶される。プログラムはＣＰＵ９１１により読み出され、ＣＰＵ９１１により実行される。すなわち、プログラムは、以下に述べる「〜部」としてコンピュータを機能させるものである。又は、以下に述べる「〜部」の手順や方法をコンピュータに実行させるものである。
【００１６】
実施の形態１．
実施の形態１では、電子メールデータが送信されてから受信されるまでの間に実際に通った機器を経路情報として取り扱う異経路警告装置１００について説明する。
【００１７】
まず、図３に基づき、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の概要について説明する。図３は、異経路警告装置１００の機能の概要を示す図である。ここでは、構成を簡単にするためメールアーカイバサーバの機能を異経路警告装置１００が備えているものとして説明する。
図３において、外部ＰＣ２１０は外部ネットワークに属するＰＣであり、内部ＰＣ２２０は内部ネットワークに属するＰＣである。外部ＰＣ２１０の使用者Ａと内部ＰＣ２２０の使用者Ｂとは互いに電子メールデータを送受信している。そして、外部ＰＣ２１０と内部ＰＣ２２０との間のネットワークに接続された異経路警告装置１００は、外部ＰＣ２１０の使用者Ａと内部ＰＣ２２０の使用者Ｂとの間で送受信した電子メールデータのパケットを取得し、記憶装置に記憶する。また、異経路警告装置１００は、併せて取得した電子メールデータの送受信経路情報を記憶装置に記憶する。送受信経路は、取得したパケット、若しくはパケットを解析したメールのヘッダ情報から、データベース等の記憶装置に記憶する。
そして、異経路警告装置１００は、例えばある一定数以上電子メールデータの送受信があった場合等には、パターン化している経路情報を割り出す。そして、その経路情報を正経路情報としてデータベース等の記憶装置に記憶する。つまり、異経路警告装置１００は、記憶装置に記憶した電子メールデータから使用者Ａから使用者Ｂへの電子メールデータの正経路情報を割り出す。異経路警告装置１００は、例えば、使用者Ａから送信される電子メールデータは、外部ＰＣ２１０から送信される経路が正しい経路であるとする。
その後、使用者Ａから使用者Ｂへ宛てた電子メールデータが外部ＰＣ２３０から送信された場合、異経路警告装置１００は正しい経路とは異なる経路により送信された電子メールデータであると判定する。つまり、異経路警告装置１００は上記電子メールデータを不正な電子メールデータの可能性があると判定する。そして、異経路警告装置１００は電子メールデータ等で管理者や電子メールデータの受信者である使用者Ｂ等へ警告を出力する。
【００１８】
上述したように、ここでは、メールアーカイバサーバの機能を異経路警告装置１００が備えているものとして説明した。しかし、これに限られるわけではなく、異経路警告装置１００とは別にメールアーカイバサーバを備えている構成としても構わない。つまり、この場合、外部ＰＣ２１０の使用者Ａと内部ＰＣ２２０の使用者Ｂとの間で送受信した電子メールデータのパケットと電子メールデータの経路情報とを記憶するのはメールアーカイバサーバである。一方、異経路警告装置１００は、メールアーカイバサーバから電子メールデータのパケットと電子メールデータの経路情報とを取得し、使用者Ａが送信した電子メールデータの正しい経路情報を割り出す。また、異経路警告装置１００は、その後、使用者Ａから送信された電子メールデータを取得し、正しい経路で送信されたか否かを判定するとともに、正しい経路でない場合には警告を出力する。つまり、電子メールデータは、電子メールのパケット、若しくはパケットを解析したメールデータのどちらであっても構わない。
以下、特に説明をしない場合には、メールアーカイバサーバは異経路警告装置１００とは別に備える構成であるとして説明する。
【００１９】
次に、図４から図６までに基づき、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能について詳細に説明する。図４は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図である。図５は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。図６は、図５に示した例とは異なる実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００２０】
図４に示すように、実施の形態１に係る異経路警告装置１００は、データ取得部１０２、経路情報取得部１０４、経路判定部１０６、警告出力部１０８、正経路情報記憶部１１０を備える。
データ取得部１０２は、ネットワークの所定の箇所を通過する電子メールデータを即時に（リアルタイムに）通信装置を介して取得する。
経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの通信経路を示す実経路情報を取得して記憶装置に記憶する。
経路判定部１０６は、後述する正経路情報記憶部１１０が記憶した正経路情報と、経路情報取得部１０４が取得した実経路情報とを比較する。そして、経路判定部１０６は、正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを処理装置により判定する。
警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、警告を処理装置により出力する。
正経路情報記憶部１１０は、所定の単位毎に電子メールデータの正しい通信経路を示す正経路情報を記憶装置に記憶する。正経路情報記憶部１１０は、上述したように、異経路警告装置１００は、例えばある一定数以上の送受信があった場合等、所定の条件を満たした場合にパターン化している経路情報を割り出す。そして、正経路情報記憶部１１０は、その経路情報を正経路情報として記憶する。
また、図示していないが、異経路警告装置１００は、正経路情報を、適切な権限を有した使用者が登録、変更等行う正経路情報入力部を備えるとしても構わない。つまり、異経路警告装置１００は、正経路情報を入力装置により入力する正経路情報入力部を備えており、正経路情報記憶部１１０は、正経路情報入力部が入力した正経路情報を記憶するとしても構わない。
【００２１】
次に、図５に基づき、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、正経路情報記憶部１１０は、送信元のドメイン毎に、過去に受信した電子メールデータの送信元のＩＰアドレスと、送信先のＩＰアドレスとを正経路情報として記憶する（正経路情報入力処理）。
まず、データ取得処理（Ｓ１０１）では、データ取得部１０２は電子メールデータを取得する。
次に、経路情報取得処理（Ｓ１０２）では、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスとを実経路情報として取得する。
次に、経路判定処理（Ｓ１０３）では、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
そして、警告出力処理（Ｓ１０４）では、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。
【００２２】
上記説明では、正経路情報記憶部１１０は、送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスとを記憶するとした。しかし、正経路情報記憶部１１０は、過去に受信した電子メールデータの送信元のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスと、送信先のＭＡＣアドレスとを正経路情報として記憶するとしても構わない。この場合、（Ｓ１０２）では、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの送信元のＭＡＣアドレスと送信先のＭＡＣアドレスとを実経路情報として取得する。
【００２３】
次に、図６に基づき、上記とは異なる実施の形態１に係る異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、正経路情報記憶部１１０は、送信元のドメイン毎に、過去に受信した電子メールデータを送信元から送信先まで転送する際に中継するＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）のアドレスを正経路情報として記憶する。
まず、データ取得処理（Ｓ２０１）では、（Ｓ１０１）と同様に、データ取得部１０２は電子メールデータを取得する。
次に、経路情報取得処理（Ｓ２０２）では、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータを送信元から送信先まで転送した際に中継したＭＴＡのアドレスを実経路情報として取得する。
次に、経路判定処理（Ｓ２０３）では、（Ｓ１０３）と同様に、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
そして、警告出力処理（Ｓ２０４）では、（Ｓ１０４）と同様に、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。
【００２４】
ここでは、中継したＭＴＡのアドレスにより、中継したＭＴＡを特定することとした。ここで、ＭＴＡのアドレスとは、ＭＴＡのＩＰアドレスである。しかし、取得が可能な場合には、ＭＴＡのアドレスは、ＭＴＡのＭＡＣアドレスであるとしても構わない。
また、中継したＭＴＡを特定するために、ＭＴＡのアドレスを用いるのではなく、ＭＴＡのホストネームを用いても構わない。さらに、中継したＭＴＡを特定するために、ＭＴＡのアドレスとホストネームとの両方を用いても構わない。
【００２５】
図７と図８とに基づき、中継したメールサーバ情報の検知箇所の一例について説明する。図７は、中継したメールサーバ情報の検知箇所の一例を示す図である。図８は、電子メールデータのヘッダ情報の一例を示す図である。図８に示す電子メールデータのヘッダ情報は、図７に示す送信者から受信者へ送信された電子メールデータのヘッダ情報を示す。
経路情報（正経路情報記憶部１１０が記憶する正経路情報、及び、経路情報取得部１０４が取得する実経路情報）として扱う中継したＭＴＡは、少なくとも図７に示す検知の必須箇所Ａと検知の必須箇所Ｂとを含む。検知の必須箇所Ａは、送信者の端末を初めに中継するＭＴＡとその次に中継するＭＴＡとである。また、検知の必須箇所Ｂは、受信者が受信する直近に中継したＭＴＡとその前に中継したＭＴＡとである。通常、電子メールデータはその他多くのＭＴＡに中継されるが、検知の必須箇所Ａ及び検知の必須箇所Ｂ以外のＭＴＡ（図７における検知の任意箇所）については経路情報に含めても含めなくても構わない。
電子メールデータのヘッダ情報においては、中継したＭＴＡサーバはＲｅｃｅｉｖｅｄ句を参照することで検知することが可能である。図８に示すように、電子メールデータのヘッダ情報では、最後のＲｅｃｅｉｖｅｄ句とその前のＲｅｃｅｉｖｅｄ句とが検知の必須箇所Ａを示す。また、初めのＲｅｃｅｉｖｅｄ句とその次のＲｅｃｅｉｖｅｄ句とが検知の必須箇所Ｂを示す。したがって、電子メールデータのヘッダ情報から少なくとも、最後のＲｅｃｅｉｖｅｄ句とその前のＲｅｃｅｉｖｅｄ句と、及び、初めのＲｅｃｅｉｖｅｄ句とその次のＲｅｃｅｉｖｅｄ句とを抽出することで検知の必須箇所Ａと検知の必須箇所ＢとのＭＴＡの情報を得ることができる。
【００２６】
また、上記説明では、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定するとした。ここで言う一致とは、完全に一致することに限定するものではなく、一致率が所定以上であれば一致するとしても構わない。つまり、少なくとも所定の割合以上の経路情報が一致すれば、一致したものとしても構わない。また、検知の必須箇所Ａと検知の必須箇所Ｂについては、完全に一致することを条件とし、合わせて検知の任意箇所について所定の割合以上経路情報が一致することを一致の条件としても構わない。
【００２７】
上記説明では、正経路情報記憶部１１０は、送信元のドメイン毎に、送信元のＩＰアドレスと送信先のＩＰアドレスと、又は、送信元のＭＡＣアドレスと送信先のＭＡＣアドレスとを記憶するとした。
しかし、正経路情報記憶部１１０は、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶するとしても構わない。この場合、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの送信元のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の正経路情報として記憶した情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得する。そして、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
また、正経路情報記憶部１１０は、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶するとしても構わない。経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの送信元のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の正経路情報として記憶した情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得する。そして、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する。
【００２８】
実施の形態１では、異経路警告装置１００は、電子メールデータの送信元のＩＰアドレス（またはＭＡＣアドレス）と送信先のＩＰアドレス（またはＭＡＣアドレス）とを経路情報とした。また、実施の形態１では、異経路警告装置１００は、電子メールデータを送信元から送信先まで転送する際に中継するＭＴＡのアドレスを経路情報とした。そして、過去に送受信された電子メールデータから通常使用される経路を正経路情報とし、正経路情報と異なる経路で送信された電子メールデータについては不正が介在する可能性があるとして警告を出力する。
そのため、実施の形態１に係る異経路警告装置１００によれば、例えば、他者のなりすましによる不正電子メールについて即時に管理者等が認知することが可能である。
【００２９】
実施の形態２．
実施の形態２では、電子メールデータの転送経路、宛先の組合せを経路情報として取り扱う異経路警告装置１００について説明する。
【００３０】
まず、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の概要について説明する。
実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作は、概ね実施の形態１に係る異経路警告装置１００と同様である。しかし、以下の点で、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００と異なる。
１つ目に、実施の形態２に係る異経路警告装置１００が経路情報として取り扱う対象が異なる。実施の形態１に係る異経路警告装置１００は、電子メールデータが送信されてから受信されるまでの間に実際に通った機器を経路として取り扱った。これにより、なりすましなどの不正を検知することを可能とした。しかし、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、電子メールデータの転送経路や宛先の組合せを経路情報として取り扱う。つまり、本来の業務フローを逸脱して転送された電子メールデータを不正が介在する可能性がある電子メールデータであるとする。また、例えば、社外等へ送信する際必ず宛先（ｔｏ句、ｃｃ句、ｂｃｃ句）に加えておかなければならない送信先が宛先に入っていない電子メールデータを不正が介在する可能性がある電子メールデータであるとする。
２つ目に、正経路情報の取得方法が異なる。実施の形態１に係る異経路警告装置１００は、記憶装置に蓄積された過去の電子メールデータに基づきパターン化している経路情報を割り出し正経路情報とした。しかし、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、原則として、管理者等が予め正経路情報を入力装置等を用いて登録する。もちろん、実施の形態１に係る異経路警告装置１００と同様に、記憶装置に蓄積された過去の電子メールデータに基づきパターン化している情報を割り出して正経路情報としても構わない。
【００３１】
次に、図９と図１０とに基づき、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能について詳細に説明する。図９は、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図である。図１０は、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能について、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能と異なる部分のみを説明する。
【００３２】
図９に示すように、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００に加え、さらに、分類取得部１１２、分類判定部１１４を備える。
分類取得部１１２は、電子メールデータのヘッダ情報のｓｕｂｊｅｃｔ句の情報を件名として取得して記憶装置に記憶する。ここで、分類取得部１１２は、ｓｕｂｊｅｃｔ句の情報から「Ｒｅ：」や「Ｆｗ：」等メーラーによって付加される文字列を取り除いたものを件名とするとしても構わない。
分類判定部１１４は、分類取得部１１２が取得した件名が後述する正経路情報記憶部１１０が記憶した所定の件名であるか否かを処理装置により判定する。
また、正経路情報記憶部１１０は、所定の件名に対して、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶する。つまり、正経路情報記憶部１１０は、件名毎に正経路情報を記憶する。転送経路とは、例えば、「Ａ担当者」から「Ｂ課長」へ送信され、「Ｂ課長」から「Ｃ部長」へ送信されるというような、電子メールデータが送信される経路をいう。また、当初送信者とは、上記例では、初めに電子メールデータを送信した「Ａ担当者」である。最終受信者とは、上記例では、最後に電子メールデータを受信した「Ｃ部長」である。
経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を実経路情報として取得する。
そして、経路判定部１０６は、分類取得部１１２が取得した件名が所定の件名であると分類判定部１１４が判定した場合、正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
つまり、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、所定の件名が付された電子メールデータについて、決められた転送経路で転送されたか否かを判定する。そして、決められた転送経路で転送されていない場合には管理者等へ警告を出力する。
また、実施の形態１と同様に、図示していないが、異経路警告装置１００は、正経路情報を、適切な権限を有した使用者が登録、変更等行う入力部等を備えるとしても構わない。
【００３３】
次に、図１０に基づき、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、上述したように、正経路情報記憶部１１０は、所定の件名に対して、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶する。
まず、データ取得処理（Ｓ３０１）では、（Ｓ１０１）と同様に、データ取得部１０２は電子メールデータを取得する。
次に、分類取得処理（Ｓ３０２）では、分類取得部１１２は、電子メールデータのヘッダ情報のｓｕｂｊｅｃｔ句の情報を件名として取得する。
次に、分類判定処理（Ｓ３０３）では、分類判定部１１４は、分類取得部１１２が取得した件名が正経路情報記憶部１１０が記憶した所定の件名であるか否かを判定する。所定の件名であると分類判定部１１４が判定した場合（Ｓ３０３でＹｅｓ）、（Ｓ３０４）へ進む。一方、所定の件名でないと分類判定部１１４が判定した場合（Ｓ３０３でＮｏ）、処理を終了する。
次に、経路情報取得処理（Ｓ３０４）では、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を実経路情報として取得する。
次に、経路判定処理（Ｓ３０５）では、経路判定部１０６は、分類取得部１１２が取得した件名が所定の件名であると分類判定部１１４が判定した場合、正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
そして、警告出力処理（Ｓ３０６）では、（Ｓ１０４）と同様に、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。
【００３４】
上記説明では、所定の件名が付された電子メールデータについて、決められた転送経路で転送されたか否かを判定するとした。しかし、これに限られず、例えば、所定のファイル名の添付ファイルが付された電子メールデータについて、決められた転送経路で転送されたか否かを判定するとしても構わない。つまり、この場合、各機能は以下の処理を行う。
分類取得部１１２は、電子メールデータの添付ファイルのファイル名を取得する。
分類判定部１１４は、分類取得部１１２が取得したファイル名が正経路情報記憶部１１０が記憶した所定のファイル名であるか否かを処理装置により判定する。
正経路情報記憶部１１０は、所定のファイル名に対して、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶する。
【００３５】
次に、図１１と図１２とに基づき、上述した実施の形態２に係る異経路警告装置１００に、さらに機能を追加した異経路警告装置１００について説明する。図１１は、図９に示す異経路警告装置１００に、さらに機能を追加した異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図である。図１２は、図１１に示す異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
図１１に示すように、異経路警告装置１００は、図９に示す異経路警告装置１００に加え、さらに、経過時間取得部１１６、経過時間判定部１１８、受信判定部１２０を備える。
経過時間取得部１１６は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの当初送信元が送信してからデータ取得部１０２が取得するまでの経過時間を処理装置により取得する。
経過時間判定部１１８は、経過時間取得部１１６が取得した経過時間が所定の限度時間を越えているか否かを判定する。
受信判定部１２０は、電子メールデータを最終受信者が受信したか否かを処理装置により判定する。
また、正経路情報記憶部１１０は、所定の件名に対して、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶するとともに、電子メールデータを当初送信者が送信してから最終受信者が受信するまでの所定の限度時間を記憶する。
そして、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、警告を出力するとともに、経過時間が限度時間を越えていると経過時間判定部１１８が判定し、かつ、最終受信者が受信していないと受信判定部１２０が判定した場合、警告を出力する。
【００３７】
次に、図１２に基づき、図１１に示す異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、上述したように、正経路情報記憶部１１０は、所定の件名に対して、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶する。また、正経路情報記憶部１１０は、電子メールデータを当初送信者が送信してから最終受信者が受信するまでの所定の限度時間を記憶する。ここでは、図１０に基づき説明した異経路警告装置１００の動作と異なる部分のみ説明する。
（Ｓ４０１）から（Ｓ４０５）までの処理は、それぞれ（Ｓ３０１）から（Ｓ３０５）までの処理と同様である。ここで、（Ｓ４０３でＹｅｓ）の場合、（Ｓ４０４）と（Ｓ４０６）とへ進む。一方、（Ｓ４０３でＮｏ）の場合、処理を終了する。
経過時間取得処理（Ｓ４０６）では、経過時間取得部１１６は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータの当初送信元が送信してからの経過時間を取得する。
次に、経過時間判定処理（Ｓ４０７）では、経過時間判定部１１８は、経過時間取得部１１６が取得した経過時間が所定の限度時間を越えているか否かを判定する。経過時間が所定の限度時間を越えていると経過時間判定部１１８が判定した場合（Ｓ４０７でＹｅｓ）、（Ｓ４０８）へ進む。一方、経過時間が所定の限度時間を越えていないと経過時間判定部１１８が判定した場合（Ｓ４０７でＮｏ）、処理を終了する。
次に、受信判定処理（Ｓ４０８）では、受信判定部１２０は、電子メールデータを最終受信者が受信したか否かを判定する。電子メールデータを最終受信者が受信したと判定した場合（Ｓ４０８でＹｅｓ）、処理を終了する。一方、電子メールデータを最終受信者が受信していないと判定した場合（Ｓ４０８でＮｏ）、（Ｓ４０９）へ進む。
そして、警告出力処理（Ｓ４０９）では、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。また、警告出力部１０８は、電子メールデータを最終受信者が受信したと受信判定部１２０が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。
【００３８】
次に、上記異経路警告装置１００の動作の具体例を説明する。
正経路情報記憶部１１０は、所定の件名に対して、「Ａ担当者又はＢ担当者又はＣ担当者」から「Ｄ課長又はＥ課長」へ、「Ｄ課長又はＥ課長」から「Ｆ部長」へとの転送経路を正経路情報として記憶している。また、正経路情報記憶部１１０は、上記所定の件名に対して、「Ａ担当者又はＢ担当者又はＣ担当者」が送信してから「Ｆ部長」が受信するまでの限度時間をＮ日未満と記憶している。
ここで、上記所定の件名の電子メールデータが「Ａ担当者」から「Ｄ課長又はＥ課長」を経ることなく「Ｆ部長」へ送信された場合、警告出力部１０８は警報を出力する。
また、上記所定の件名の電子メールデータが「Ａ担当者」から「Ｍ課長」へ送信された場合、警告出力部１０８は警報を出力する。
一方、補足すると、上記所定の件名の電子メールデータが「Ａ担当者」から「Ｄ課長」へ送信された時点では、警告は出力しない。つまり、正経路情報が記憶した最終受信者まで到達していない電子メールデータであっても、途中の転送経路が正しい電子メールデータは不正が介在していないものと判定する。
【００３９】
ここで、電子メールデータのヘッダ部のＦｒｏｍ句、Ｔｏ句、ＣＣ句、ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ句、ｉｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏ句を参照することで、電子メールデータから転送経路を取得することが可能である。つまり、電子メールデータのヘッダ部のＦｒｏｍ句、Ｔｏ句、ＣＣ句、ｒｅｆｅｒｅｎｃｅｓ句、ｉｎ−ｒｅｐｌｙ−ｔｏ句と、Ｓｕｂｊｅｃｔ句とを参照することで、上記処理を行うことが可能である。
【００４０】
次に、図１３と図１４とに基づき、図９から図１２までに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００について説明する。図１３は、図９と図１１とに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図である。図１４は、図１０と図１２とに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。ここでは、実施の形態２に係る異経路警告装置１００の機能について、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能と異なる部分のみを説明する。
【００４１】
図１３に示すように、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００に加え、さらに、送信先取得部１２２、送信先判定部１２４を備える。
送信先取得部１２２は、電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得して記憶装置に記憶する。
送信先判定部１２４は、送信先取得部１２２が取得した送信先のメールアドレスに所定のメールアドレス（第１のメールアドレス）が含まれているか否かを処理装置により判定する。
また、正経路情報記憶部１１０は、電子メールデータの送信先に第１のメールアドレスに対して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶する。
経路情報取得部１０４は、送信先のメールアドレスに第１のメールアドレスが含まれていると送信先判定部１２４が判定した場合、第１のメールアドレス以外の電子メールデータの送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する。
経路判定部１０６は、第１のメールアドレスに対する正経路情報が実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する。
警告出力部１０８は、第１のメールアドレスに対する正経路情報が実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、警告を出力する。
つまり、実施の形態２に係る異経路警告装置１００は、所定の宛先が含まれている電子メールデータについて、決められた送信先（メールアドレス）が宛先に含まれているか否かを判定する。そして、決められた送信先が宛先に含まれていない場合には管理者等へ警告を出力する。
また、実施の形態１と同様に、図示していないが、異経路警告装置１００は、正経路情報を、適切な権限を有した使用者が登録、変更等行う入力部等を備えるとしても構わない。
【００４２】
次に、図１４に基づき、図９から図１２までに示した例とは異なる実施の形態２に係る異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、上述したように、正経路情報記憶部１１０は、第１のメールアドレスに対して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶する。
まず、データ取得処理（Ｓ５０１）では、（Ｓ１０１）と同様に、データ取得部１０２は電子メールデータを取得する。
次に、送信先取得処理（Ｓ５０２）では、送信先取得部１２２は、電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得する。
次に、送信先判定処理（Ｓ５０３）では、送信先判定部１２４は、送信先取得部１２２が取得した送信先のメールアドレスに第１のメールアドレスが含まれているか否かを判定する。送信先のメールアドレスに第１のメールアドレスが含まれていると送信先判定部１２４が判定した場合（Ｓ５０３でＹｅｓ）、（Ｓ５０４）へ進む。一方、送信先のメールアドレスに第１のメールアドレスが含まれていないと送信先判定部１２４が判定した場合（Ｓ５０３でＮｏ）、処理を終了する。
次に、経路情報取得処理（Ｓ５０４）では、経路情報取得部１０４は、第１のメールアドレス以外の電子メールデータの送信先のメールアドレスを実経路情報として取得する。
次に、経路判定処理（Ｓ５０５）では、経路判定部１０６は、第１のメールアドレスに対する正経路情報が実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定する。
そして、警告出力処理（Ｓ５０６）では、警告出力部１０８は、第１のメールアドレスに対する第２のメールアドレスが実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、警告を出力する。
【００４３】
次に、上記異経路警告装置１００の動作の具体例を説明する。
正経路情報記憶部１１０は、「Ａ担当者又はＢ担当者又はＣ担当者」から「Ｚ社」へ送信する場合、「Ｄ課長」を宛先に含めることを正経路情報として記憶する。ここで、宛先に含めるとはｔｏ句又はｃｃ句にメールアドレスを記載することである。また、場合によっては、ｂｃｃ句にメールアドレスを記載しても構わない。
ここで、「Ａ担当者」から「Ｚ社」へ電子メールデータを送信した場合に、「Ｄ課長」が宛先に入っていない場合、警告出力部１０８は警報を出力する。
【００４４】
ここで、第１のメールアドレスと第２のメールアドレスとの例を上げる。
第１のメールアドレスは、例えば、社外のメールアドレス全てとすることができる。この場合、第２のメールアドレスは、例えば、上長のメールアドレスとなる。また、第１のメールアドレスを、取引先の企業毎に指定することもできる。この場合、第２のメールアドレスは、例えば、第１のメールアドレスで指定された企業の担当者のメールアドレスとなる。第１のメールアドレスを、取引先の企業毎に指定する場合には、例えば、ドメインにより各企業のメールアドレスを指定しても、各企業の全てのメールアドレスを指定しても構わない。
【００４５】
また、図９と図１０とに基づき説明したように、電子メールデータの件名によりチェックを行うか否かを決定する処理を加えても構わない。
【００４６】
実施の形態２では、電子メールデータの転送経路及び当初送信者から最終受信者までの転送時間を経路情報とした。また、実施の形態２では、電子メールデータの宛先に所定の送信先が含まれている場合の他の送信先を経路情報とした。そして、予め定めた正経路情報と異なる経路で送信された電子メールデータについては不正が介在する可能性があるとして警告を出力する。
そのため、実施の形態２に係る異経路警告装置１００によれば、例えば、社内の従業員が、不正経理等の業務上の不正行為を隠蔽する目的で、通常とは異なる経路で電子メールデータを送信した場合には、即時に管理者等が認知することが可能である。また、正しい承認経路から逸脱して電子メールデータの送受信をした場合には、即時に統制担当者等が認知することが可能である。
【００４７】
実施の形態３．
実施の形態３では、電子メールのメーラー種類、エンコード方式文字コード等を経路情報として取り扱う異経路警告装置１００について説明する。
【００４８】
まず、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の概要について説明する。
実施の形態３に係る異経路警告装置１００の動作は、経路情報として取り扱う対象が異なるという点において、実施の形態１に係る異経路警告装置１００とは異なる。
実施の形態３に係る異経路警告装置１００は、電子メールのメーラー（電子メール用ソフトウェア）種類、エンコード方式、文字コード等を経路情報として取り扱う。これにより、例えば、不正を行う者が他人になりすまして電子メールデータを送信した場合に、送信元のＩＰアドレス等を偽装したり、本来の使用者が使用するメーラーと異なるメーラーや通常と異なるエンコード方式や文字コード等を使用する場合が考えられる。このような場合に、不正が介在した可能性があることを認知できる。
【００４９】
次に、図１５に基づき、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の機能について詳細に説明する。図１５は、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態３に係る異経路警告装置１００の構成は、図３に示した構成と同様である。ここでは、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の機能について、実施の形態１に係る異経路警告装置１００の機能と異なる部分のみを説明する。
【００５０】
実施の形態３に係る異経路警告装置１００の構成は、実施の形態１に係る異経路警告装置１００と同様である。つまり、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の機能を示す機能ブロック図は、図４に示す機能ブロック図と同様である。
正経路情報記憶部１１０は、送信元のユーザ毎に、メーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との少なくともいずれかを正経路情報として記憶する。
経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との中の上記正経路情報として記憶した情報を実経路情報として取得する。
経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のユーザに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
【００５１】
次に、図１５に基づき、実施の形態３に係る異経路警告装置１００の動作の一例を説明する。ここでは、正経路情報記憶部１１０は、送信元のユーザ毎に、メーラー種類とエンコード方式と文字コードとを正経路情報として記憶しているとする。
まず、データ取得処理（Ｓ６０１）では、（Ｓ１０１）と同様に、データ取得部１０２は電子メールデータを取得する。
次に、経路情報取得処理（Ｓ６０２）では、経路情報取得部１０４は、データ取得部１０２が取得した電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードを実経路情報として取得する。
次に、経路判定処理（Ｓ６０３）では、経路判定部１０６は、電子メールデータの送信元のユーザに対応する正経路情報と実経路情報とが一致するか否かを判定する。
そして、警告出力処理（Ｓ６０４）では、（Ｓ１０４）と同様に、警告出力部１０８は、正経路情報と実経路情報とが一致しないと経路判定部１０６が判定した場合、電子メール等により管理者へ警告を出力する。
【００５２】
ここでは、一例としてメーラー種類とエンコード方式と文字コードとを経路情報として扱った。しかし、上述したように、ｒｅｐｌｙ−ｔｏ句、ｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ句、ｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ句、ｆｒｏｍ句（ニックネームを含む）等の有無や記載された内容を経路情報に加えても構わない。
【００５３】
実施の形態３では、メーラー種類とエンコード方式と文字コードと等を経路情報とした。そして、過去に送受信された電子メールデータから通常使用されるメーラー種類とエンコード方式と文字コードと等を正経路情報とし、受信した電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとが正経路情報と異なる電子メールデータについては、不正が介在する可能性があるとして警告を出力する。
そのため、実施の形態３に係る異経路警告装置１００によれば、他人の端末を使って電子メールデータを送信した場合に、本来の使用者と異なるメーラー等を使用した場合等に、不正が介在した可能性があることを認知できる。
【００５４】
以上をまとめると次のようになる。
上記実施の形態に係る異経路警告装置は、例えば、所定の単位毎に電子メールデータの正しい通信経路を示す正経路情報を記憶装置に記憶する正経路情報記憶部と、
電子メールデータを通信装置を介して取得するデータ取得部と、
上記データ取得部が取得した電子メールデータの通信経路を示す実経路情報を取得して記憶装置に記憶する経路情報取得部と、
上記正経路情報記憶部が記憶した正経路情報と、上記経路情報取得部が取得した実経路情報とを比較して、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを処理装置により判定する経路判定部と、
上記正経路情報と上記実経路情報とが一致しないと上記経路判定部が判定した場合、警告を処理装置により出力する警告出力部と
を備えることを特徴とする。
【００５５】
上記正経路情報記憶部は、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得部は、上記データ取得部が取得した電子メールデータの送信元のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得し、
上記経路判定部は、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００５６】
上記正経路情報記憶部は、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得部は、上記データ取得部が取得した電子メールデータの送信元のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得し、
上記経路判定部は、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００５７】
上記正経路情報記憶部は、送信元のドメイン毎に、電子メールデータを送信元から送信先まで転送する際に中継するＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）のアドレスを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得部は、上記データ取得部が取得した電子メールデータを送信元から送信先まで転送した際に中継したＭＴＡのアドレスを実経路情報として取得し、
上記経路判定部は、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００５８】
上記正経路情報記憶部は、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得部は、上記データ取得部が取得した電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を実経路情報として取得する
ことを特徴とする。
【００５９】
上記正経路情報記憶部は、所定の件名に対して上記正経路情報を記憶し、
上記異経路警告装置は、さらに、
上記電子メールデータのヘッダ情報のｓｕｂｊｅｃｔ句の情報を件名として取得して記憶装置に記憶する分類取得部と、
上記分類取得部が取得した件名が上記正経路情報記憶部が記憶した上記所定の件名であるか否かを処理装置により判定する分類判定部とを備え、
上記分類取得部が取得した件名が上記所定の件名であると上記分類判定部が判定した場合、上記経路判定部は、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定することを特徴とする。
【００６０】
上記正経路情報記憶部は、所定のファイル名に対して上記正経路情報を記憶し、
上記異経路警告装置は、さらに、
上記電子メールデータの添付ファイルのファイル名を取得して記憶装置に記憶する分類取得部と、
上記分類取得部が取得したファイル名が上記正経路情報記憶部が記憶した上記所定のファイル名であるか否かを処理装置により判定する分類判定部とを備え、
上記分類取得部が取得したファイル名が上記所定のファイル名であると上記分類判定部が判定した場合、上記経路判定部は、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００６１】
上記正経路情報記憶部は、電子メールデータを当初送信者が送信してから最終受信者が受信するまでの限度時間を記憶し、
上記異経路警告装置は、さらに、
上記データ取得部が取得した電子メールデータの当初送信元が送信してからの経過時間を処理装置により取得する経過時間取得部と、
上記経過時間取得部が取得した経過時間が上記限度時間を越えているか否かを判定する経過時間判定部と、
上記電子メールデータを上記最終受信者が受信したか否かを処理装置により判定する受信判定部とを備え、
上記経過時間が上記限度時間を越えていると上記経過時間判定部が判定し、かつ、上記最終受信者が受信していないと上記受信判定部が判定した場合、上記警告出力部は、警告を出力する
ことを特徴とする。
【００６２】
上記正経路情報記憶部は、第１のメールアドレスに対して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶し、
上記異経路警告装置は、さらに、
上記電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得して記憶装置に記憶する送信先取得部と、
上記送信先取得部が取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを処理装置により判定する送信先判定部とを備え、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定部が判定した場合、上記経路情報取得部は、上記第１のメールアドレス以外の上記電子メールデータの送信先のメールアドレスを実経路情報として取得し、
上記経路判定部は、上記第１のメールアドレスに対する正経路情報が上記実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定し、
上記第１のメールアドレスに対する第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定部が判定した場合、上記警告出力部は、警告を出力する
ことを特徴とする。
【００６３】
上記正経路情報記憶部は、送信元のユーザ毎に、電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との少なくともいずれかを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得部は、上記データ取得部が取得した電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との中の上記正経路情報として記憶した情報を実経路情報として取得し、
上記経路判定部は、上記電子メールデータの送信元のユーザに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００６４】
上記異経路警告装置は、さらに、
正経路情報を入力装置により入力する正経路情報入力部を備え、
上記正経路情報記憶部は、上記正経路情報入力部が入力した正経路情報を記憶する
ことを特徴とする。
【００６５】
上記実施の形態に係る異経路警告プログラムは、例えば、所定の単位毎に電子メールデータの正しい通信経路を示す正経路情報を記憶装置に記憶する正経路情報記憶処理と、
電子メールデータを通信装置を介して取得するデータ取得処理と、
上記データ取得処理で取得した電子メールデータの通信経路を示す実経路情報を取得して記憶装置に記憶する経路情報取得処理と、
上記正経路情報記憶処理で記憶した正経路情報と、上記経路情報取得処理で取得した実経路情報とを比較して、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを処理装置により判定する経路判定処理と、
上記正経路情報と上記実経路情報とが一致しないと上記経路判定処理で判定した場合、警告を処理装置により出力する警告出力処理と
をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００６６】
上記正経路情報記憶処理では、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得処理では、上記データ取得処理で取得した電子メールデータの送信元のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報と、送信先のＩＰアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得し、
上記経路判定処理では、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００６７】
上記正経路情報記憶処理では、送信元のドメイン毎に、電子メールデータの送信元のＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との少なくともいずれかの情報とを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得処理では、上記データ取得処理で取得した電子メールデータの送信元のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報と、送信先のＭＡＣアドレスとドメイン名とホスト名との中の上記正経路情報として記憶した情報とを実経路情報として取得し、
上記経路判定処理では、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００６８】
上記正経路情報記憶処理では、送信元のドメイン毎に、電子メールデータを送信元から送信先まで転送する際に中継するＭＴＡ（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ａｇｅｎｔ）のアドレスを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得処理では、上記データ取得処理で取得した電子メールデータを送信元から送信先まで転送した際に中継したＭＴＡのアドレスを実経路情報として取得し、
上記経路判定処理では、上記電子メールデータの送信元のドメインに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００６９】
上記正経路情報記憶処理では、電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得処理では、上記データ取得処理で取得した電子メールデータの当初送信者から最終受信者までの転送経路を実経路情報として取得する
ことを特徴とする。
【００７０】
上記正経路情報記憶処理では、所定の件名に対して上記正経路情報を記憶し、
上記異経路警告プログラムは、さらに、
上記電子メールデータのヘッダ情報のｓｕｂｊｅｃｔ句の情報を件名として取得して記憶装置に記憶する分類取得処理と、
上記分類取得処理で取得した件名が上記正経路情報記憶処理で記憶した上記所定の件名であるか否かを処理装置により判定する分類判定処理とをコンピュータに実行させ、
上記分類取得処理で取得した件名が上記所定の件名であると上記分類判定処理で判定した場合、上記経路判定処理では、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００７１】
上記正経路情報記憶処理では、所定のファイル名に対して上記正経路情報を記憶し、
上記異経路警告装置は、さらに、
上記電子メールデータの添付ファイルのファイル名を取得して記憶装置に記憶する分類取得処理と、
上記分類取得処理で取得したファイル名が上記正経路情報記憶処理で記憶した上記所定のファイル名であるか否かを処理装置により判定する分類判定処理とをコンピュータに実行させ、
上記分類取得処理で取得したファイル名が上記所定のファイル名であると上記分類判定処理で判定した場合、上記経路判定処理は、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００７２】
上記正経路情報記憶処理では、電子メールデータを当初送信者が送信してから最終受信者が受信するまでの限度時間を記憶し、
上記異経路警告プログラムは、さらに、
上記データ取得処理で取得した電子メールデータの当初送信元が送信してからの経過時間を処理装置により取得する経過時間取得処理と、
上記経過時間取得処理で取得した経過時間が上記限度時間を越えているか否かを判定する経過時間判定処理と、
上記電子メールデータを上記最終受信者が受信したか否かを処理装置により判定する受信判定処理とをコンピュータに実行させ、
上記経過時間が上記限度時間を越えていると上記経過時間判定処理で判定し、かつ、上記最終受信者が受信していないと上記受信判定処理で判定した場合、上記警告出力処理では、警告を出力する
ことを特徴とする。
【００７３】
上記正経路情報記憶処理では、第１のメールアドレスに対して、第２のメールアドレスを正経路情報として記憶し、
上記異経路警告プログラムは、さらに、
上記電子メールデータの送信先のメールアドレスを取得して記憶装置に記憶する送信先取得処理と、
上記送信先取得処理で取得した送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれているか否かを処理装置により判定する送信先判定処理とをコンピュータに実行させ、
送信先のメールアドレスに上記第１のメールアドレスが含まれていると上記送信先判定処理で判定した場合、上記経路情報取得処理では、上記第１のメールアドレス以外の上記電子メールデータの送信先のメールアドレスを実経路情報として取得し、
上記経路判定処理では、上記第１のメールアドレスに対する正経路情報が上記実経路情報に含まれるいずれかのメールアドレスと一致するか否かを判定し、
上記第１のメールアドレスに対する第２のメールアドレスが上記実経路情報に含まれるいずれのメールアドレスとも一致しないと上記経路判定処理で判定した場合、上記警告出力処理では、警告を出力する
ことを特徴とする。
【００７４】
上記正経路情報記憶処理では、送信元のユーザ毎に、電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との少なくともいずれかを正経路情報として記憶し、
上記経路情報取得処理では、上記データ取得処理で取得した電子メールデータのメーラー種類とエンコード方式と文字コードとｒｅｐｌｙ−ｔｏ情報とｅｒｒｏｒｓ−ｔｏ情報とｒｅｔｕｒｎ−ｐａｔｈ情報とＦｒｏｍ情報との中の上記正経路情報として記憶した情報を実経路情報として取得し、
上記経路判定処理では、上記電子メールデータの送信元のユーザに対応する正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する
ことを特徴とする。
【００７５】
上記異経路警告プログラムは、さらに、
正経路情報を入力装置により入力する正経路情報入力処理をコンピュータに実行させ、
上記正経路情報記憶処理では、上記正経路情報入力処理で入力した正経路情報を記憶する
ことを特徴とする。
【００７６】
上記実施の形態に係る異経路警告方法は、例えば、通信装置が、電子メールデータを取得するデータ取得ステップと、
記憶装置が、上記データ取得ステップで取得した電子メールデータの通信経路を示す実経路情報を取得して記憶する経路情報取得ステップと、
処理装置が、記憶装置に記憶した所定の単位毎に電子メールデータの正しい通信経路を示す正経路情報と、上記経路情報取得ステップで取得した実経路情報とを比較して、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致するか否かを判定する経路判定ステップと、
処理装置が、上記正経路情報と上記実経路情報とが一致しないと上記経路判定ステップで判定した場合、警告を出力する警告出力ステップと
を備えることを特徴とする。
【符号の説明】
【００７７】
１００  異経路警告装置、１０２  データ取得部、１０４  経路情報取得部、１０６  経路判定部、１０８  警告出力部、１１０  正経路情報記憶部、１１２  分類取得部、１１４  分類判定部、１１６  経過時間取得部、１１８  経過時間判定部、１２０  受信判定部、１２２  送信先取得部、１２４  送信先判定部、２１０，２３０  外部ＰＣ、２２０  内部ＰＣ、９０１  ＬＣＤ、９０２  Ｋ／Ｂ、９０３  マウス、９０４  ＦＤＤ、９０５  ＣＤＤ、９０８  サーバ、９０９  ＰＣ、９１０  メールサーバ、９１１  ＣＰＵ、９１２  バス、９１３  ＲＯＭ、９１４  ＲＡＭ、９１５  通信ボード、９１６  サーバＡ、９１７  サーバＢ、９１８  サーバＣ、９２０  磁気ディスク装置、９２１  ＯＳ、９２２  ウィンドウシステム、９２３  プログラム群、９２４  ファイル群、９４０  インターネット、９４１  スイッチ、９４２  外部サーバＡ、９４３  外部サーバＢ、９４４，９４５  ＬＡＮ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2011254532.tif 000013
【図１２】
2011254532.tif 000014
【図１３】
2011254532.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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