(57)【要約】【課題】送信電力をモニターする検波回路に異常が発生した場合でも、送信を継続することができる携帯端末装置及び携帯端末装置の制御方法を提供すること。【解決手段】本発明は、増幅部４０、検波回路５０及び制御部６０を有する。増幅部は、送信信号ＳＴを増幅する。検波回路５０は、増幅された送信信号ＳＴの電力値に対応した検波信号Ｓｒｅｆを出力する。制御部６０は、増幅部４０による送信信号ＳＴの増幅を、検波信号Ｓｒｅｆに応じてフィードバック制御する。制御部６０は、検波信号Ｓｒｅｆが予め定められた値よりも小さい場合には、送信信号ＳＴに対するフィードバック制御を停止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信信号を増幅する増幅部と、
増幅された前記送信信号の電力値に対応した検波信号を出力する検波回路と、
前記増幅部による前記送信信号の増幅を、前記検波信号に応じてフィードバック制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記検波信号が予め定められた値よりも小さい場合には、前記送信信号に対するフィードバック制御を停止する、
携帯端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記検波信号が前記予め定められた値よりも小さい場合には、前記電力値を一定に維持することを特徴とする、
請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
少なくとも前記増幅部に電力を供給する電源装置を更に備え、
前記制御部は、前記検波信号が前記予め定められた値よりも小さい場合には、前記電源装置が前記増幅部に印加する電圧を上昇させることを特徴とする、
請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記検波信号に応じて前記電力値を算出する換算部と、
予め定められた設定電力値から前記電力値を減算した差分値を算出する差分算出部と、
予め記憶された閾値と前記差分値とを比較する比較部と、
比較結果に応じて前記設定電力値と前記差分値とを加算した値を出力する加算部と、
前記加算部から出力される値に基づいて前記増幅部を制御する送信電力制御部と、を少なくとも備えることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記加算部は、
前記差分値が前記閾値よりも大きい場合には、前記設定電力値を出力し、
前記差分値が前記閾値以下の場合には、前記設定電力値に前記差分値を加算した値を出力することを特徴とする、
請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記差分算出部と前記加算部との間に接続され、前記比較結果に応じてＯＮ／ＯＦＦするスイッチを更に備え、
前記スイッチは、
前記差分値が前記閾値よりも大きい場合にＯＦＦとなって、前記加算部への前記差分値の出力を停止し、
前記差分値が前記閾値以下の場合にＯＮとなって、前記加算部へ前記差分値を出力することを特徴とする、
請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記検波信号が前記予め定められた値よりも小さい場合には、前記検波回路をＯＦＦにすることを特徴とする、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
送信信号を増幅し、
増幅された前記送信信号の電力に対応する検波信号を生成し、
前記検波信号に対応する電力値を予め定められた値と比較し、
前記電力値が前記予め定められた値以上であれば前記検波信号に応じて前記送信信号の増幅をフィードバック制御し、前記電力値が前記予め定められた値よりも小さい場合には前記送信信号に対するフィードバック制御を停止する、
携帯端末装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置及び携帯端末装置の制御方法に関し、特に送信電力のフィードバック制御を行う携帯端末装置及び携帯端末装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＷＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）携帯端末においては、送信電力のAutomatic Power Control（以下、ＡＰＣ）制御が一般的に行われる。ＡＰＣ制御は、フィードバック制御の一つである。ＡＰＣ制御は、現在の送信電力を測定し、その測定値を期待の電力（設定電力）と比較する。そして、比較して得られた差分を次の送信電力の設定電力に反映させ、最終的に送信電力を収束させる。これは、温度変動による送信電力変動を抑制することにより、最大送信電力が３ＧＰＰスペック（３ＧＰＰ  ＴＳ２５１０１  ６．２．１章）を満たすことを目的としたものである。
【０００３】
例えば、ＡＰＣ制御においては検波回路により送信電力の測定を行う。検波回路は、測定した送信電力に応じた検波電圧を出力する。そして、この検波電圧の大きさに応じて、送信電力をフィードバック制御する。図１１は、通常の携帯端末装置の送信電力及び送信電力の時間変化を示すグラフである。図１１に示すＳｌｏｔはＷＣＤＭＡにおける時間の単位であり、１０ｍｓを１５分割した約６６６．７μｓｅｃに相当する。図１１では、所望の送信電力は２４ｄＢｍである。Ｓｌｏｔ１では、実際の送信電力は２０ｄＢｍであるため、差分ΔＷ１分だけ低い検波電圧が測定される。従って、次のＳｌｏｔ２で、期待の電力値（２４ｄＢｍ）との差分を付加するようにフィードバックが行われる。その結果、Ｓｌｏｔ２における送信電力は、Ｓｌｏｔ１に比べて上昇する。Ｓｌｏｔ３以降でも同様のフィードバック制御が行われることにより、送信電力は時間の経過とともに、期待の電力値に収束する。
【０００４】
また、送信電力が上がると隣接チャネル漏洩電力比（Adjacent Channel Leakage Ratio、以下ＡＣＬＲ）が劣化する。ＡＣＬＲとは、送信電力を上げた場合にＰＡ（Power Amplifier）の歪み特性により、信号が一つのチャネル内に収まらず隣のチャネルにはみ出す量を表している。よって、ＡＣＬＲの３ＧＰＰスペック（３ＧＰＰ  ＴＳ２５１０１  ６．６．２．２章）を満たすことも、ＡＰＣ制御システムの目的である。
【０００５】
このＡＰＣ制御システムでは、フィードバックさせて測定した送信電力が期待される電力より異常と判断できるほど高い場合、ＡＰＣアラームとして、送信を停止させるフェイルセーフ機能が備わっている。一方、検波回路の故障などにより、本来の送信電力とはかけ離れて低い電力が測定された場合には、通常のＡＰＣ機能が働く。従って、送信電力を期待される電力まで上昇させるためにフィードバック制御が行われてしまう。つまり、本来は送信電力を上げる必要が無いにも関わらず、送信電力は上昇し続けてしまう。その結果、送信パワーアンプの熱による影響で、携帯端末装置の温度上昇を招き、携帯端末装置の故障に繋がる。
【０００６】
この現象を、図１２を参照して説明する。図１２は、通常の携帯端末装置の検波回路が故障した場合における送信電力及び送信電力の時間変化を示すグラフである。図１２では、所望の送信電力は２４ｄＢｍである。検波回路が故障しているため、Ｓｌｏｔ１〜５では検波電圧検出されない（すなわち、検波電圧は０［Ｖ］）。そのため、送信電力が小さいものと誤って判断され、時間の経過ともに期待の電力値との差分が付加され続ける。その結果、送信電力は上昇し続けてしまう。
【０００７】
この対策として、フィードバックさせて測定した送信電力が期待される電力より異常と判断できるほど低い場合にも、検波回路に異常が発生したものとみなして、送信を停止させるフェイルセーフ機能を付加することが提案されている（特許文献１及び２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３７５０９号公報
【特許文献２】特開２００５−２３６５７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、検波回路に異常が発生したとしても、送信電力は正常に出力されている場合が有ると考えられる。この場合でも送信は停止されてしまうので、実際には送信電力は正常であるにも関わらず、一切の送信が不能になってしまうという問題が生じていた。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みて為されたものであり、本発明の目的は、送信電力をモニターする検波回路に異常が発生した場合でも、送信を継続することができる携帯端末装置及び携帯端末装置の制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様である携帯端末装置は、送信信号を増幅する増幅部と、増幅された前記送信信号の電力値に対応した検波信号を出力する検波回路と、前記増幅部による前記送信信号の増幅を、前記検波信号に応じてフィードバック制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記検波信号が予め定められた値よりも小さい場合には、前記送信信号に対するフィードバック制御を停止するものである。
【００１２】
本発明の一態様である携帯端末装置の制御方法は、送信信号を増幅し、増幅された前記送信信号の電力に対応する検波信号を生成し、前記検波信号に対応する電力値を予め定められた値と比較し、前記電力値が前記予め定められた値以上であれば前記検波信号に応じて前記送信信号の増幅をフィードバック制御し、前記電力値が前記予め定められた値よりも小さい場合には前記送信信号に対するフィードバック制御を停止するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、送信電力をモニターする検波回路に異常が発生した場合でも、送信を継続することができる携帯端末装置及び携帯端末装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１にかかる携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる携帯端末装置１００のディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。
【図３】実施の形態１にかかる携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。
【図４】ＷＣＤＭＡで使われる一般的なパワーアンプにおける＋２６ｄＢｍ送信時の供給電圧とＡＣＬＲとの関係を示すグラフである。
【図５】実施の形態２にかかる携帯端末装置２００の構成を示すブロック図である。
【図６】実施の形態２にかかる携帯端末装置２００のディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。
【図７】実施の形態２にかかる携帯端末装置２００の動作を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態３にかかる携帯端末装置３００の構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態３にかかる携帯端末装置３００のディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。
【図１０】実施の形態３にかかる携帯端末装置３００の動作を示すフローチャートである。
【図１１】通常の携帯端末装置の送信電力及び送信電力の時間変化を示すグラフである。
【図１２】通常の携帯端末装置の検波回路が故障した場合における送信電力及び送信電力の時間変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
実施の形態１
まず、本発明の実施の形態１にかかる携帯端末装置について説明する。実施の形態１にかかる携帯端末装置は、送信電力をモニタリングする検波回路に異常が発生した場合にＡＰＣ制御を停止し、一定出力の送信信号を送信することができるものである。
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。図１は、実施の形態１にかかる携帯端末装置１００の構成を示すブロック図である。携帯端末装置１００は、ＣＰＵ装置１、ディジタル信号処理装置２、ＲＦ装置３、メモリ装置４、電源装置５、バッテリー６及びアンテナ７により構成されている。
【００１７】
ＣＰＵ装置１は、ディジタル信号処理装置２からディジタル受信信号ＤＲ１が入力され、ディジタル信号処理装置２へディジタル送信信号ＤＴ１を出力する。また、ＣＰＵ１装置は、電源装置５を制御する。
【００１８】
ディジタル信号処理装置２は、ＲＦ装置３から入力されるディジタル受信信号ＤＲ２に対してディジタル信号処理を行い、ＣＰＵ装置１へディジタル受信信号ＤＲ１を出力する。また、ＣＰＵ装置１から入力されるディジタル送信信号ＤＴ１に対してディジタル信号処理を行い、ＲＦ装置３へディジタル送信信号ＤＴ２を出力する。また、ディジタル信号処理装置２は、後述する検波信号Ｓｒｅｆに応じて、制御信号ＳｃをＲＦ装置３へ出力する。
【００１９】
ＲＦ装置３は、アンテナ７で受信した受信信号ＳＲを復調する。続いて、復調した信号をＡＤ（Ａｎａｌｏｇ−Ｄｉｇｉｔａｌ）変換し、ディジタル信号処理装置２へディジタル受信信号ＤＲ２を出力する。また、ディジタル信号処理装置２から入力されるディジタル送信信号ＤＴ２をＤＡ（Ｄｉｇｉｔａｌ−Ａｎａｌｏｇ）変換する。続いて、変換した信号を無線信号に変調し、アンテナ７へ送信信号ＳＴを出力する。ここで、送信信号ＳＴの出力は、ディジタル信号処理装置２から入力される制御信号Ｓｃに応じて制御される。アンテナ７は、送信信号ＳＴを基地局等へ送信する。
【００２０】
更に、ＲＦ装置３は、送信信号ＳＴの出力をモニタリングする。そして、送信信号ＳＴの出力に応じた検波電圧Ｖｒｅｆを生成する。続いて、検波電圧ＶｒｅｆをＡＤ変換した検波信号Ｓｒｅｆを、ディジタル信号処理装置２へ出力する。
【００２１】
メモリ装置４は、制御情報などが書き込まれ、ＣＰＵ装置１により必要に応じて情報が読み取られる。電源装置５は、ＣＰＵ装置１からの制御に従い、バッテリー６からＣＰＵ装置１、ディジタル信号処理装置２、ＲＦ装置３及びメモリ装置４へ電源を供給する。
【００２２】
図２は、ディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。なお、本発明は送信系に係るものであるため、図２では受信系の構成を省略している。ＲＦ装置３は、アンテナスイッチ３１、デュプレクサ３２、アイソレータ３３、ＤＡ変換／変調器３４、増幅部４０及び検波回路５０により構成される。
【００２３】
ＤＡ変換／変調器３４には、ディジタル信号処理装置２からディジタル送信信号ＤＴ２が入力される。ＤＡ変換／変調器３４は、ディジタル送信信号ＤＴ２をアナログ信号に変換し、変換した信号を変調して、増幅部４０へ送信信号ＳＴを出力する。増幅は送信信号ＳＴを高パワーに増幅する。
【００２４】
アイソレータ３３は、高パワーの信号が増幅部４０へ逆流することを防止する。デュプレクサ３２は、送信信号ＳＴと受信信号ＳＲとを分離する。アンテナスイッチ３１は、使用するアンテナを切り替えるためのスイッチである。よって、送信信号ＳＴは、デュプレクサ３２及びアンテナスイッチ３１を介して、アンテナ７へ到達する。
【００２５】
増幅部４０は、パワーアンプ４１、ＢＰＦ（Band Pass Filter）４２及び増幅器４３により構成され、入力される信号を高いパワーに増幅する。増幅器４３は、ディジタル信号処理装置２から入力される制御信号Ｓｃに基づいて送信信号ＳＴを増幅し、ＢＰＦ４２に出力する。ＢＰＦ４２は、送信信号ＳＴに含まれる雑音成分を減衰させ、パワーアンプ４１に出力する。パワーアンプ４１は、送信信号ＳＴを増幅し、アイソレータ３３へ出力する。
【００２６】
検波回路５０は、検波部５１及びＡＤ変換器５２により構成される。検波部５１は、増幅部４０から出力される、高パワーに増幅された送信信号ＳＴの電力（送信電力）を検出する。そして、検出した電力に対応する検波電圧Ｖｒｅｆ（アナログ信号）を、ＡＤ変換器５２へ出力する。ＡＤ変換器５２は、検波電圧Ｖｒｅｆを、ディジタル信号である検波信号Ｓｒｅｆに変換して、ディジタル信号処理装置２へ出力する。
【００２７】
ディジタル信号処理装置２は制御部６０を有する。制御部６０は、換算部６１、差分算出部６２、比較部６３、動作モード切替スイッチ６４、加算部６５、送信電力制御部６６及び送信電力設定部６７により構成される。換算部６１には、ＲＦ装置３から、検波信号Ｓｒｅｆが入力され、検波信号Ｓｒｅｆの値を平均化する。そして、予め設定されているＡＰＣ（Automatic Power Control）テーブルに基づいて、送信信号ＳＴの送信電力値Ｗｒｅｆを出力する。差分算出部６２は、送信電力値Ｗｒｅｆと、送信電力設定部６７から出力される設定電力値Ｗｓとの差分ΔＷを算出する。そして、差分算出部６２は、ΔＷを比較部６３及び動作モード切替スイッチ６４へ出力する。ΔＷは、以下の式（１）で表される。
ΔＷ＝Ｗｓ−Ｗｒｅｆ  ・・・（１）
設定電力値Ｗｓは、例えばＣＰＵ装置１などにより設定される値である。
【００２８】
比較部６３は、差分ΔＷと閾値Ｗｔｈとを比較する。そして、比較結果に応じて制御信号Ｓｃｏｍを出力する。ここで閾値Ｗｔｈは、比較部６３に予め設定されている値である。比較結果がΔＷ≦Ｗｔｈである場合には、比較部６３は制御信号Ｓｃｏｍとして、例えば「１」を出力する。比較結果がΔＷ＞Ｗｔｈである場合には、比較部６３は制御信号Ｓｃｏｍとして、例えば「０」を出力する。
【００２９】
動作モード切替スイッチは、例えば制御信号Ｓｃｏｍが「１」の場合には「ＹＥＳ」側に切り替わり、加算部６５へΔＷを出力する。また、例えば制御信号Ｓｃｏｍが「０」の場合には「ＮＯ」側に切り替わり、差分算出部６２と加算部６５との接続を遮断する。
【００３０】
加算部６５は、送信電力設定部６７から出力される設定電力値Ｗｓに差分ΔＷを加算した設定値Ｗｔを、送信電力制御部６６へ出力する。送信電力制御部６６は、設定値Ｗｔに応じた制御信号Ｓｃを、増幅器４３へ出力する。
【００３１】
続いて、図３を参照して、携帯端末装置１００の動作について説明する。携帯端末装置１００は、以上で説明した構成により、送信信号のＡＰＣ制御を行う。すなわち、検波部５１、ＡＤ変換器５２及び換算部６１により、送信信号の電力をモニタリングする。そして、送信信号の電力値が設定電力値となるように、フィードバック制御を行う。図３は、携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。図３に示すように、まず、例えばＣＰＵ装置１により、送信電力設定部６７に対して設定電力値Ｗｓを設定する（ステップＳ１０１）。
【００３２】
次に、ＲＦ装置３のパワーアンプ４１の出力端における送信信号ＳＴの送信電力を、検波部５１により検波電圧Ｖｒｅｆに変換する（ステップＳ１０２）。
【００３３】
ＡＤ変換器５２にて検波電圧ＶｒｅｆをＡＤ変換し、検波信号Ｓｒｅｆを生成する（ステップＳ１０３）。
【００３４】
次に、換算部６１において、平均化した検波信号Ｓｒｅｆ及びＡＰＣテーブルに基づいて、送信電力値Ｗｒｅｆを生成する（ステップＳ１０４）。ここで、平均化とは、１ｓｌｏｔ内において検波電圧を複数回検出し、これらの検出した複数の電圧値を平均化することをいう。また、ＡＰＣテーブルとは検波信号を送信電力値に換算するための相関データである。例えば、１Ｖ相当の検波信号に対応する送信電力は２４ｄＢｍである。０．９Ｖ相当の検波信号に対応する送信電力は２０ｄＢｍである。０．８Ｖ相当検波信号に対応する送信電力は１６ｄＢｍである。
【００３５】
次に、差分算出部６２において、設定電力値Ｗｓと送信電力値Ｗｒｅｆとの差分ΔＷを計算する（ステップＳ１０５）。
【００３６】
次に、差分ΔＷと閾値Ｗｔｈとを比較する（ステップＳ１０６）。比較結果がΔＷ≦Ｗｔｈである場合には、ステップＳ１０７へ進む。比較結果がΔＷ＞Ｗｔｈである場合には、ステップＳ１０９へ進む。
【００３７】
ΔＷ≦Ｗｔｈである場合には、動作モード切替スイッチ６４が「ＹＥＳ」側に切り替わる。よって、設定電力値Ｗｓに差分ΔＷを加算する（ステップＳ１０７）。
【００３８】
よって、設定値Ｗｔに応じて、送信電力制御部６６により送信信号ＳＴの電力に対するＡＰＣ制御が行われる（ステップＳ１０８）。この場合の設定値Ｗｔは、以下の式（２）で表される。
Ｗｔ＝Ｗｓ＋ΔＷ  ・・・（２）
【００３９】
一方、ΔＷ＞Ｗｔｈである場合には、動作モード切替スイッチ６４が「ＮＯ」側に切り替わる。従って、設定電力値Ｗｓが、そのまま設定値Ｗｔとして出力される（ステップＳ１０９）。この場合の設定値Ｗｔは、以下の式（３）で表される。
Ｗｔ＝Ｗｓ  ・・・（３）
【００４０】
よって、送信電力制御部６６により、送信信号ＳＴは設定電力値Ｗｓに応じた一定の値に維持される（ステップＳ１１０）。
【００４１】
上述のように、携帯端末装置１００は、差分ΔＷが閾値Ｗｔｈよりも大きい場合、すなわち検波回路から出力される検波電圧が規定値よりも小さくなった場合にＡＰＣ制御を停止し、一定出力の送信信号を送信する。よって、検波回路の故障発生や検波回路の搭載不良などにより、検波回路から出力される検波電圧が極めて低い場合でも送信を継続することが可能となる。また、予期せぬ大電力送信による、過大な電流消費を防止することができる。
【００４２】
実施の形態２
次に、本発明の実施の形態２にかかる携帯端末装置について説明する。実施の形態２にかかる携帯端末装置は、検波回路に異常が発生した場合にＡＰＣ制御を停止し、一定出力の送信信号を送信するに際し、送信信号を増幅するパワーアンプへ供給する電圧を大きくするものである。
【００４３】
携帯端末装置１００においてＡＰＣ制御を停止すると、ＡＰＣ制御を行う場合と比べ、送信電力変動が大きくなる傾向となる。この場合、温度などの環境変化により送信電力が大きくなるとＡＣＬＲが悪化し、３ＧＰＰのスペックを満足できなくなる恐れがある。この問題を回避するには、ＡＰＣ制御を停止した際に、送信信号を増幅するパワーアンプへの供給電圧を大きくすることが効果的である。図４は、ＷＣＤＭＡで使われる一般的なパワーアンプにおける＋２６ｄＢｍ送信時の供給電圧とＡＣＬＲとの関係を示すグラフである。図４に示すように、パワーアンプへの供給電圧を上げることで、ＡＣＬＲが改善することが確認できる。
【００４４】
図５は、実施の形態２にかかる携帯端末装置２００の構成を示すブロック図である。携帯端末装置２００は、携帯端末装置１００と比較して、ディジタル信号処理装置２から電源装置５へ制御信号Ｓｃｏｍを出力する点で相違する。携帯端末装置２００のその他の構成は、携帯端末装置１００と同様であるので、説明を省略する。
【００４５】
図６は、ディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。比較部６３から出力される制御信号Ｓｃｏｍが入力される。電源装置５は、制御信号Ｓｃｏｍに応じて、パワーアンプ４１に入力電圧Ｖｉｎを供給する。
【００４６】
続いて、図７を参照して、携帯端末装置２００の動作について説明する。図７は、携帯端末装置１００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ２０１〜２０９については、それぞれ図３に示すステップＳ１０１〜１０９と同様であるので、説明を省略する。よって、以下ではステップＳ２１０以降の動作について説明する。
【００４７】
ステップＳ２０９における処理により、比較部６３からは制御信号Ｓｃｏｍが出力される。電源装置５は、この制御信号Ｓｃｏｍに応じて、パワーアンプ４１に供給する電圧を、予め定められたオフセット分だけ上昇させる（ステップＳ２１０）。例えば、パワーアンプ４１に通常供給する電圧が３．５Ｖであり、オフセット分が０．２Ｖとする。この場合、ステップＳ２０９では、３．５Ｖ＋０．２Ｖ＝３．７Ｖをパワーアンプ４１に供給する。
【００４８】
次のステップＳ２１１については、図３に示すステップＳ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００４９】
従って、本構成によれば、送信電力のＡＰＣ制御を停止した際の携帯端末装置におけるＡＣＬＲの悪化を簡易に防止することができる。
【００５０】
実施の形態３
次に、本発明の実施の形態３にかかる携帯端末装置について説明する。実施の形態３にかかる携帯端末装置は、ＡＰＣ検波回路に異常が発生した場合にＡＰＣ制御を停止し、一定出力の送信信号を送信するに際し、ＲＦ装置３のＡＤ変換器５２の電源をＯＦＦにする。
【００５１】
図８は、実施の形態３にかかる携帯端末装置３００の構成を示すブロック図である。携帯端末装置３００は、携帯端末装置１００と比較して、ディジタル信号処理装置２の比較部６３から出力される制御信号Ｓｃｏｍを、ＲＦ装置３へ出力する点で相違する。携帯端末装置３００のその他の構成は、携帯端末装置１００と同様であるので説明を省略する。
【００５２】
図９は、携帯端末装置３００におけるディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成を示す構成図である。ディジタル信号処理装置２の比較部６３から出力される制御信号Ｓｃｏｍは、ＲＦ装置３のＡＤ変換器５２へ出力される。
【００５３】
続いて、図１０を参照して、携帯端末装置３００の動作について説明する。図１０は、携帯端末装置３００の動作を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜３０９については、それぞれ図３に示すステップＳ１０１〜１０９と同様であるので、説明を省略する。よって、以下ではステップＳ３１０以降の動作について説明する。
【００５４】
ステップＳ３０９における処理により、比較部６３からは制御信号Ｓｃｏｍが出力される。ＲＦ装置３のＡＤ変換器５２は、この制御信号Ｓｃｏｍにより電源がＯＦＦとなる（ステップＳ３１０）。次のステップＳ３１１については、図３に示すステップＳ１１０と同様であるので、説明を省略する。
【００５５】
従って、本構成によれば、実施の形態１にかかる携帯端末装置１００と同様の機能を有する携帯端末装置を実現することができる。さらに、検波回路が故障した際に、送信信号のＡＰＣ制御を確実に停止することができる。これにより、送信信号の電力が過大となることを防止し、パワーアンプ等が故障すること回避することができる。
【００５６】
その他の実施の形態
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、実施の形態２と実施の形態３とを組み合わせることができる。すなわち、比較部６３から出力される制御信号Ｓｃｏｍに基づいて、パワーアンプ４１へ供給する入力電圧Ｖｉｎ及びＡＤ変換器５２のＯＮ／ＯＦＦを同時に制御することも可能である。
【００５７】
また、ディジタル信号処理装置２及びＲＦ装置３の構成はあくまで例示であり図２、図６及び図９に示す構成には限られない。すなわち、同様の機能を実現できるのであれば、異なる構成をとり得ることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１  ＣＰＵ装置
２  ディジタル信号処理装置
３  ＲＦ装置
４  メモリ装置
５  電源装置
６  バッテリー
７  アンテナ
３１  アンテナスイッチ
３２  デュプレクサ
３３  アイソレータ
３４  ＤＡ変換／変調器
４０  増幅部
４１  パワーアンプ
４２  ＢＰＦ
４３  増幅器
５０  検波回路
５１  検波部
５２  ＡＤ変換器
６０  制御部
６１  換算部
６２  差分算出部
６３  比較部
６４  動作モード切替スイッチ
６５  加算部
６６  送信電力制御部
６７  送信電力設定部
１００、２００、３００  携帯端末装置
ＤＲ１、２  ディジタル受信信号
ＤＴ１、２  ディジタル送信信号
Ｓ１０１〜１０９、Ｓ２０１〜２１０、Ｓ３０１〜３１０  ステップ
Ｓｃ  制御信号
Ｓｃｏｍ  制御信号
ＳＲ  受信信号
Ｓｒｅｆ  検波信号
ＳＴ  送信信号
Ｓｖ  制御信号
Ｖｒｅｆ  検波電圧
Ｖｉｎ  入力電圧
Ｗｒｅｆ  送信電力値
Ｗｓ  設定電力値
Ｗｔ  設定値
Ｗｔｈ  閾値
ΔＷ  差分
【図１】
2011182029.tif 000003
【図２】
2011182029.tif 000004
【図３】
2011182029.tif 000005
【図４】
2011182029.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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