(57)【要約】【課題】本発明は、電柱のコンクリート柱を少なくとも２方向からの力の作用で保持・固定することができ、しかも、経年劣化による影響を受け難い電柱の柱状体頭部被覆用機構を提供することを課題とする。【解決手段】この発明の電柱の柱状体頭部被覆用機構は、電柱１のコンクリート柱２の頂面の外形状よりも大きな外形状を有する覆状部分６と、この覆状部分６の周縁からコンクリート柱２の軸方向に沿って下方に延びる伸長部分７と、覆状部分６の下方側面から伸長部分７と同方向に突出してコンクリート柱２の縦孔３に圧入することが可能な突起部分８とを有する被覆用部材５を有していると共に、この被覆用部材５は、コンクリート柱２に対し径方向外側から付勢力を付与する保持手段を備え、保持手段は、伸長部分７の外面に帯状部材２１が巻回され、この帯状部材２１で伸長部分７の外面を締め付けることにより、伸長部分７と突起部分８とでその間に位置するコンクリート柱２を挟持して保持する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
立設された柱状体を有する電柱において、この柱状体がその軸方向に沿って延びる縦孔を有し、この縦孔が頂面に開口した構成をしている場合に、当該柱状体の頭部を覆うための機構であって、
前記柱状体の頂面の外形状よりも大きな外形状を有する覆状部分と、この覆状部分の周縁から前記柱状体の軸方向に沿って下側に延びる伸長部分と、前記覆状部分の下側面から前記伸長部分と同方向に突出して前記柱状体の縦孔に圧入可能な突起部分とを有する被覆用部材を有し、この被覆用部材の前記伸長部分に前記柱状体に対し径方向外側から付勢力を付与する保持手段を備えたことを特徴とする電柱の柱状体頭部被覆用機構。
【請求項２】
前記保持手段は、前記伸長部分の内側面に前記柱状体の軸方向に沿って延びる突出部が形成され、この突出部の前記柱状体の軸方向に沿った端面が前記柱状体の頂面側に向かうに従い前記突起部分に暫時近接する形状とすることにより、前記突出部と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の電柱の柱状体頭部被覆用機構。
【請求項３】
前記保持手段は、前記伸長部分に前記柱状体の径方向に沿って延びる螺子孔が形成され、この螺子孔に前記伸長部分の外側面から螺子を装着することで、螺子の頭部が前記柱状体の外周面に対し突当して押圧することにより、前記螺子と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電柱の柱状体頭部被覆用機構。
【請求項４】
前記保持手段は、前記伸長部分の外面に帯状部材が巻回され、この帯状部材で前記伸長部分の外面を締め付けることにより、前記伸長部分と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっていることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３のいずれかに記載の電柱の柱状体頭部被覆用機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電話柱、電信柱等の電柱が有するコンクリート柱、その他の柱状体で頭部が開口した構造のものに対し当該頭部を被覆するキャップ状の被覆用部材に関し、特にこの被覆用部材が電柱の柱状体頭部から落下するのを防止するのに好適な機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
屋外に設置される電話柱、電信柱等の電柱が有するコンクリート柱の頭部について、上部に開口した縦孔からの雨水の浸入対策や巣作り等の鳥害対策としてキャップ状の被覆用部材を取り付けることは既に公知となっている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００３】
一方で、被覆用部材の経年劣化等の諸事情により電柱のコンクリート柱等の柱状体から被覆用部材が地表に落下してしまうおそれがある。このため、被覆用部材が電柱の柱状体頭部から落下するのを防止するために、被覆用部材を電柱の柱状体頭部に対して確実に固定し、且つ長期使用に耐えられるようにすることが要請される。
【０００４】
この点、上記した特許文献１に示されるコンクリート柱頭部キャップでは、かかる公開公報の図１で、内側面の開口端近傍部位において、キャップの径方向の中心側に向かって係止片が複数形成された構造が示されており、この係止片間にコンクリート柱が挟持されたかたちでキャップをコンクリート柱の頭部に外挿することによって、キャップをコンクリート柱の頭部にしっかりと固定することができるとされている。
【０００５】
また、本願出願人は、キャップ状の建柱用仮被覆用部材を電柱の頭部に被せた後、その建柱用仮被覆用部材の開口端近傍部位をバンドで締め付ける構成について、特許文献２の図５及び図６において既に開示している
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３００８８６号公報
【特許文献２】特開２００８−９９４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に示されるコンクリート柱頭部キャップ及び特許文献２の図５及び図６に示される建柱用仮被覆用部材は、頂面に開口が形成されていない電柱を対象としているものである。これに伴い、係止片によるコンクリート柱頭部キャップの保持・固定及びバンドでの締め付けによる建柱用仮被覆用部材の保持・固定は、電柱に対し径方向の内側に向けてという一方側からの付勢力の付与のみによるものである。このため、特許文献１のコンクリート柱頭部キャップ及び特許文献２に記載の建柱用仮被覆用部材では、被覆用部材の電柱への保持・固定手段の確実性としては必ずしも十分とは認められず、キャップの脱落を回避するという目的を十分に達成することが困難である。
【０００８】
しかも、建柱用仮被覆用部材の外周に巻回させるバンドやコンクリート柱頭部キャップに一体に形成された係止片では、経年劣化による損壊、ひび割れ等によりバンド又は係止片からの付勢力が弱まり、更にはなくなり、その結果、建柱用仮被覆用部材やコンクリート柱頭部キャップが電柱の柱状体頭部から落下することも危惧される。
【０００９】
そこで、本発明は、電柱の柱状体頭部に被覆用部材を少なくとも２方向からの付勢力の付与で保持・固定することができ、しかも、経年劣化による影響を受け難い、電柱の柱状体頭部被覆用機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構は、立設された柱状体を有する電柱において、この柱状体がその軸方向に沿って延びる縦孔を有し、この縦孔が頂面に開口した構成をしている場合に、当該柱状体の頭部を覆うための機構であって、前記柱状体の頂面の外形状よりも大きな外形状を有する覆状部分と、この覆状部分の周縁から前記柱状体の軸方向に沿って下側に延びる伸長部分と、前記覆状部分の下側面から前記伸長部分と同方向に突出して前記柱状体の縦孔に圧入可能な突起部分とを有する被覆用部材を有し、この被覆用部材の前記伸長部分に前記柱状体に対し径方向外側から付勢力を付与する保持手段を備えたことを特徴としている（請求項１）。電柱は、頂面に縦孔が開口し、地表から立設された柱状体であれば、電話柱、電信柱等のあらゆる柱形状の電柱が該当し、更には材質的にはコンクリート柱の他、鉄鋼柱等も該当し得る。そして、突起部分には、柱状立設体の縦孔の開口への圧入時に、かかる突起部分が縦孔の内周面に押されて内側に撓むのを防止するために支持部材を渡らせても良い。また、保持手段は、下記する態様の他、伸長部分の内面に塗布されたジェルであっても良い。
【００１１】
これにより、被覆用部材の突起部分による電柱の柱状体頭部に対する径方向内側からの力と保持手段による電柱の柱状体頭部に対する径方向外側からの力とで被覆用部材は電柱の柱状体頭部に強固且つ確実に保持されることとなる。
【００１２】
前記保持手段は、前記伸長部分の内側面に前記柱状体の軸方向に沿って延びる突出部が形成され、この突出部の前記柱状体の軸方向に沿った端面が前記柱状体の頂面側に向かうに従い前記突起部分に暫時近接する形状とすることにより、前記突出部と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっている（請求項２）。突出部は、伸長部分の下方端が柱状体に外挿して被覆することが可能なように切り欠きが形成されていても良い。これにより、突出部は、被覆用部材の内側に存するので、雨水等の影響を受け難く、長期使用に耐えることができる。
【００１３】
また、前記保持手段は、前記伸長部分に前記柱状体の径方向に沿って延びる螺子孔が形成され、この螺子孔に前記伸長部分の外側面から螺子を装着することで、螺子の頭部が前記柱状体の外周面に対し突当して押圧することにより、前記螺子と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっている（請求項３）。これにより、螺子に対しナットにより螺子孔からの落下防止を図ることにより、長期使用に耐えることができる。
【００１４】
更に、前記保持手段は、前記伸長部分の外面に帯状部材が巻回され、この帯状部材で前記伸長部分の外面を締め付けることにより、前記伸長部分と前記突起部分とでその間に位置する前記柱状体を挟持して保持する構成となっている（請求項４）。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明によれば、被覆用部材の突起部分による電柱の柱状体頭部に対する径方向内側からの付勢力と保持手段による電柱の柱状体頭部に対する径方向外側からの付勢力とで被覆用部材は電柱の柱状体頭部に強固且つ確実に保持されるので、被覆用部材が地表に落下して電柱の近傍に位置する歩行者、自転車搭乗者や車両等に危害を与えるのを抑止することが可能となる。
【００１６】
特に請求項２に記載の発明によれば、電柱の柱状体頭部被覆用機構の保持手段を構成する突起部分が被覆用部材の内側に存するため、雨水等の影響を受け難いので、保持手段として長期使用に耐えることができる。また、特に請求項３に記載の発明によれば、電柱の柱状体頭部被覆用機構の保持手段を構成する螺子に対しナットにより螺子孔からの落下防止を図ることができるので、保持手段として長期使用に耐えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、この発明の電柱の柱状体頭部被覆用機構の第１例を示す断面図である。
【図２】図２は、同上の電柱の柱状体頭部被覆用機構の第１例について底面側から見た状態を示す底面図である。
【図３】図３は、この発明の電柱の柱状体頭部被覆用機構の第２例を示す半断面図である。
【図４】図４は、この発明の電柱の柱状体頭部被覆用機構の第３例を示す半断面図である。
【図５】図５は、この発明の電柱の柱状体頭部被覆用機構の第４例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の実施形態の一例を図面に基づいて説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１及び図２において、この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構の第１例が示されている。
【００２０】
このうち、電柱の柱状体頭部被覆用機構の装着対象となる電柱１は、公知のもので、地表から直線的に延びるコンクリート柱２を有して構成されており、図示しないが、上方側には、他の電柱との間で電線を架設するために腕金や碍子等が取り付けられ、更に必要に応じて電気設備が搭載されたものとなっている。
【００２１】
そして、コンクリート柱２は、鉄筋コンクリート等により形成され、頂面が円形状を成す円柱状のもので、図１に示されるように、内部に当該コンクリート柱２の軸方向に沿って延びる縦孔３を有すると共に、この縦孔３の上方が前記頂面に開口した構成となっている。尚、図示しないがコンクリート柱２以外の柱状体、例えば鉄鋼柱等の柱状体であっても、このコンクリート柱２と同様に縦孔３を有する場合にはこの発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構を用いることができる。これは、以下の実施例においても同様である。
【００２２】
電柱の柱状体頭部被覆用機構を構成する被覆用部材５は、電柱１のコンクリート柱２の頭部を覆うためのもので、耐候性や傷割れに強い合成樹脂素材（例えば、ポリエチエンにカーボンブラックを数パーセント混入した素材）等から成り、コンクリート柱２の頂面より若干大きな略円板形状の覆状部分６と、この覆状部分６の周縁の全域からコンクリート柱２の頭部への覆時にコンクリート柱２の略軸方向となる方向に延びる伸長部分７とにより基本的に構成されている。
【００２３】
覆状部分６は、この実施例では、中心部分Ｐが周縁側よりも上側になるように緩やかに膨らんだ形状をなしており、覆状部分６がコンクリート柱２の頂面に必ずしも当接するものではなく、覆状部分６とコンクリート柱２の頂面との間に空間Ｓが画成されても良い。
【００２４】
また、覆状部分６は、伸長部分７と同方向に延びる突起部分８が形成されており、この突起部分８は覆状部分６の中心部分Ｐを中心とした円を基点とした円筒形状をなしている。そして、突起部分８のコンクリート柱側の面からそのまま延びる想定線Ｌ２を規定した場合に、図１に示されるように、コンクリート柱２の縦孔３の開口部３ａの内周面から当該縦孔３の軸方向に沿って延長した想定線Ｌ１に対し、突起部分８は、想定線Ｌ２が当該突起部分８の延出方向の先端では略一致しているが、覆状部分６側となる基部側に進むにつれて想定線Ｌ１を越えてコンクリート柱２の外周側に向けて傾斜すべく、肉厚が徐々に厚くなる構成となっている。これにより、突起部分８は、少なくともコンクリート柱２の縦孔３の開口部３ａ近傍ではコンクリート柱２の縦孔３の内周面を当該縦孔３の径方向外側に向けて押圧する力が働くかたちで圧入される。
【００２５】
尚、突起部分８の延出方向端近傍の部分は、コンクリート柱２の縦孔３への挿入が容易なように、円筒形状の開口端から覆状部分６側に向けて斜めに切り欠かれて、側方から見て略円錐台状の形状となるようにしても良い。
【００２６】
そして、突起部分８の内側には、この実施例に示されるように、支持機構１０を設けても良い。この支持機構１０は、図１及び図２に示されるように、覆状部分６の中心部分Ｐから突起部分８と同方向に延びる軸部１１と、この軸部１１から放射状に延びる複数の架設部１２とで構成されており、この架設部１２の延出方向の先端部は突起部分８の内周面と連結している。これにより、突起部分８をコンクリート柱２の縦孔３内に開口部３ａから挿入する際に、突起部分８がコンクリート柱２からの反発力により撓み、突起部分８とコンクリート柱２の縦孔３の内面とが十分に保持されないという不具合を抑止することができる。
【００２７】
伸長部分７は、この実施例では図１に示されるようにコンクリート柱２に被覆用部材５を被せた際に、コンクリート柱２の外周側面と直接には当接しておらず隙間Ｔが空いている。そして、更に、伸長部分７は、この実施例に示されるように、被覆用部材５のコンクリート柱２の縦孔３への挿入を容易とするために、覆状部分６側から離れるに従い外側に向けて広がるように傾斜した形状となっていても良い。更に、突出部１４のうち伸長部分７の延出方向端近傍の部分は、かかる突出部１４があっても被覆用部材５のコンクリート柱２の縦孔３への挿入が容易なように、伸長部分７側から覆状部分６側に向けて斜め上方に切り欠かれた形状となるようにしても良い。
【００２８】
そして、被覆用部材５の内側には、伸長部分７の覆状部分６とは反対側端から覆状部分６にかけて突出部１４が形成されている。この突出部１４は、例えば図２に示されるように、１６の数にて同じ間隔で配置されているが、その数及び間隔は図２に示されるものに限定されず、その数が２であっても良い。
【００２９】
そして、各突出部１４のコンクリート柱側の面からそのまま延びる想定線Ｌ４を規定した場合に、図１に示されるように、コンクリート柱２の外側面から当該コンクリート柱２の縦孔３の軸方向に沿って規定した想定線Ｌ３に対し、突出部１４は、想定線Ｌ４が伸長部分７の延出方向の先端では略一致しているが、覆状部分６側に進むにつれてコンクリート柱２の縦孔３に向けて想定線Ｌ３を越えて傾斜するように、縦孔３の径方向に沿って縦孔３の中心側に向けても徐々に突出した構成となっている。これにより、突出部１４は、少なくともコンクリート柱２の頭部近傍では、コンクリート柱２に被覆用部材５を被せた際に、コンクリート柱２の外側面に対し縦孔３の径方向内側に向けて押圧する力が働くかたちでコンクリート柱２を保持する。
【００３０】
しかるに、被覆用部材５は、突起部分８による押圧力と伸長部分７の突出部１４による押圧力との２つの力の作用でコンクリート柱２を保持するので、コンクリート柱２の頭部から被覆用部材５が安易に地表に落下することが抑止される。しかも、突起部分８も突出部１４も被覆用部材５の内側に存するので、雨水等の影響を受け難く、長期使用に耐えることができる。
【００３１】
そして、被覆用部材５の覆状部分６とコンクリート柱２の頂面との間に空間Ｓが存在し、伸長部分７とコンクリート柱２の側面との間に隙間Ｔが存在しているので、電柱１のコンクリート柱２の縦孔３内の空気が熱せられても、縦孔３から開口部３ａ、空間Ｓ、隙間Ｔを経て被覆用部材５の外部に空気が抜けるので、被覆用部材５内、ひいてはコンクリート柱２内の排熱を行うことも可能である。これにより、被覆用部材５内の温度変化により被覆用部材５が変形したり外れたりという事態を抑止することができる。
【実施例２】
【００３２】
図３において、この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構の第２例が示されている。以下、この第２例について図３を用いて説明する。但し、先述した第１例と同様の構成については基本的に同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００３３】
この電柱の柱状体頭部被覆用機構を構成する被覆用部材５は、覆状部分６と、伸長部分７と、突起部分８とを有して構成され、コンクリート柱２の頭部に被せた際に、伸長部分７とコンクリート柱２の外側面との間に隙間Ｔを有する点で、少なくとも先の第１例と同じである。
【００３４】
その一方で、被覆用部材５は、この実施例では、伸長部分７に対しコンクリート柱２若しくはその縦孔３の径方向に沿って延びる螺子孔１５が貫通孔として複数形成されており、螺子１６が挿入可能となっている。螺子１６が挿入される位置は、図３では、４箇所（一箇所は反対側のため図示せず。）となっているが、必ずしもこれに限定されず、図示しないが２箇所であっても良い。
【００３５】
螺子孔１５に挿入される螺子１６の長さは、伸長部分７の肉厚及び隙間Ｔの幅の総和よりも大きくなっている。そして、螺子１６の伸長部分７に突出した部位にはナット１７が装着されている。
【００３６】
これにより、各螺子１６を被覆用部材５の伸長部分７に対し外側から所定方向に回転させつつ挿入することにより、螺子１６の先端の頂面がコンクリート柱２の外側面に突当して、コンクリート柱２の外側面に対し縦孔３の径方向内側に向けて押圧する力が働くかたちでコンクリート柱２を保持する。
【００３７】
しかるに、被覆用部材５は、螺子１６による押圧力と伸長部分７の突出部１４による押圧力との２つの力の作用でコンクリート柱２を保持するので、コンクリート柱２の頭部から被覆用部材５が安易に地表に落下することが抑止される。しかも、螺子１６はナット１７により螺子孔１５からの落下防止が図られているので、長期使用に耐えることができる。
【実施例３】
【００３８】
図４において、この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構の第３例が示されている。以下、この第３例について図４を用いて説明する。但し、先述した第１例及び第２例と同様の構成については基本的に同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００３９】
この電柱の柱状体頭部被覆用機構を構成する被覆用部材５は、覆状部分６と、伸長部分７と、突起部分８とを有して構成されているが、コンクリート柱２の頭部に被せた際に第１例や第２例のように隙間Ｔが生ぜず、伸長部分７の内側面がコンクリート柱２と直接に当接するようになっている。また、伸長部分７の覆状部分６から延出方向の端部までの寸法は、これまで説明した第１例及び第２例に比し長くなっている。
【００４０】
そして、伸長部分７の外側面には、図４に示されるように、側方に延びる貫通孔１９が形成された略コ字状の通し部２０が複数形成されている。この通し部２０の貫通孔１９には、ベルト等の帯状部材２１を挿通することが可能となっている。帯状部材２１は、耐候性等から表面が樹脂等で覆われて表面に金属が露出していないものが望ましい。
【００４１】
これにより、公知のステンレスバンドやファースンバンド等の締結器具を用い、かかる締結器具を構成するベルト等の帯状部材２１を通し部２０の貫通孔１９に適宜挿通させた後、ラチェットの締め付け機構２２を利用して帯状部材２１で被覆用部材５の伸長部分７を外側から締め付けることで、被覆用部材５の伸長部分７は、コンクリート柱２の外側面に対し縦孔３の径方向内側に向けて押圧する力が働くかたちでコンクリート柱２を保持する。
【００４２】
しかるに、被覆用部材５は、帯状部材２１による締め付け力と伸長部分７の突出部１４による押圧力との２つの力の作用でコンクリート柱２を保持するので、コンクリート柱２の頭部から被覆用部材５が安易に地表に落下することが抑止される。
【実施例４】
【００４３】
図５において、この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構の第４例が示されている。以下、この第４例について図５を用いて説明する。但し、先述した第１例から第３例と同様の構成については基本的に同一の符号を付することでその説明を省略する。
【００４４】
この電柱の柱状体頭部被覆用機構を構成する被覆用部材５は、覆状部分６と、伸長部分７と、突起部分８とを有して構成されている点、及び、コンクリート柱２の頭部に被せた際に第１例や第２例のように隙間Ｔが生ぜず、伸長部分７の内側面がコンクリート柱２と直接に当接するようになっている点では、先述した第３例と同様である。
【００４５】
もっとも、この被覆用部材５では、伸長部分７の内側面にジェル２３が塗布されており、被覆用部材５をコンクリート柱２の頭部に被せた場合に、伸長部分７とコンクリート柱２との間にジェル２３が介在され、その結果、伸長部分７とコンクリート柱２とが密着した状態となる。これにより、被覆用部材５は、突起部分８をコンクリート柱２の縦孔３に圧入することによる保持と、伸長部分７とコンクリート柱２との間に介在されるジェル２３による摩擦力の増大を起因とした保持とによるコンクリート柱２に対する複数の保持が図られている。しかるに、コンクリート柱２の頭部から被覆用部材５が安易に地表に落下することが抑止される。
【００４６】
最後に、この発明に係る電柱の柱状体頭部被覆用機構の第１例から第４例として別々に説明したが、例えば、第１例と第２例、第１例と第３例という様に適宜組み合わせても良く、これによって、電柱１のコンクリート柱２の頭部から被覆用部材５が地表に落下するのをより確実に防止することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  電柱
２  コンクリート柱（柱状体）
３  縦孔
３ａ  開口部
５  被覆用部材
６  覆状部分
７  伸長部分
８  突起部分
１４  突出部
１５  螺子孔
１６  螺子
１７  ナット
１９  通孔
２０  通し部
２１  帯状部材
２３  ジェル
【図１】
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【図２】
2011111783.tif 000004
【図３】
2011111783.tif 000005
【図４】
2011111783.tif 000006
【図５】
2011111783.tif 000007