(57)【要約】【課題】洗浄効果を向上させる洗浄装置を提供する。【解決手段】平面を有する洗浄媒体を洗浄対象物に投射し衝突させることで、該洗浄対象物を洗浄する投射手段を有する洗浄装置において、投射手段は、前記洗浄媒体を前記平面と垂直な軸周りに回転させて投射する。具体的には、投射手段は、前記平面の第１領域に該平面の方向に第１速度を与え、前記平面の第２領域に前記方向に第２速度を与える。【選択図】図２
2011041915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面を有する洗浄媒体を洗浄対象物に投射し衝突させることで、該洗浄対象物を洗浄する投射手段を有する洗浄装置において、
前記投射手段は、前記洗浄媒体を前記平面と垂直な軸周りに回転させて投射する洗浄装置。
【請求項２】
前記投射手段は、前記平面の第１領域に該平面の方向に沿って第１速度を与え、前記平面の第２領域に前記方向と同一方向に第２速度を与えるものであり、
前記第１速度と前記第２速度とは異なることを特徴とする請求項１記載の洗浄装置。
【請求項３】
前記投射手段は、１対の第１回転体および１対の第２回転体により構成され、
前記第１領域を前記１対の第１回転体の周面で挟み込み、
前記第２領域を前記１対の第２回転体の周面で挟み込み、
前記第１回転体と第２回転体とは回転速度が異なることを特徴とする請求項２記載の洗浄装置。
【請求項４】
前記投射手段は、前記１対の第１回転体と前記１対の第２回転体が交互に配置されることで構成されていることを特徴とする請求項３記載の洗浄装置。
【請求項５】
前記１対の第１回転体および前記１対の第２回転体のうち、少なくとも１つが柔軟性を有することを特徴とする請求項３または４記載の洗浄装置。
【請求項６】
前記１対の第１回転体の回転軸および前記１対の第２回転体の回転軸のうち、少なくとも１つが可撓性を有することを特徴とする請求項３〜５何れかに記載の洗浄装置。  
【請求項７】
前記投射手段は、円錐または円錐台形の形状である、１対の第３回転体であり、
前記１対の第３回転体の側面で前記洗浄媒体を挟み込むことを特徴とする請求項２記載の洗浄装置。
【請求項８】
前記投射手段は、複数の前記１対の第３回転体により構成されていることを特徴とする請求項７記載の洗浄装置。
【請求項９】
前記複数の１対の回転体のうち、少なくとも１つが柔軟性を有することを特徴とする請求項８記載の洗浄装置。
【請求項１０】
前記複数の１対の回転体の回転軸のうち、少なくとも１つが可撓性を有することを特徴とする請求項８または９記載の洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄対象物の付着物を、薄平状の固体の洗浄媒体を用いて除去する洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今では、複写機、ファクシミリ、プリンタ等の使用済みの部品またはユニットは、洗浄され、再利用されている。洗浄とは具体的には、使用済みの部品またはユニットに付着している付着物を除去することである。付着物とは、微粒子粉体であり例えば、トナーである。そして、この洗浄に必要なコストや環境負荷を軽減することが大きな課題となっている。
例えば、水や溶剤を使用した湿式の洗浄方法の場合、付着物を含んだ廃液の処理および洗浄後の乾燥処理のエネルギー消費や環境負荷が大きく、高コストになる。エアブローによる乾式洗浄方法の場合、付着力の強い付着物を十分排除できず、エアブロー後に人手によるウェス拭きなど処理が必要となる。
【０００３】
そこで、固体の洗浄媒体を利用した乾式の洗浄装置が提案されている（特許文献１参照）。この洗浄装置は、軽量で投射しやすい薄片状の洗浄媒体を洗浄槽内で高速投射・循環させることで、洗浄媒体を洗浄対象物に衝突させ、洗浄対象物の付着物を除去するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の洗浄装置は、通常気流を発生させるために、高圧のコンプレッサやブロワを用いるが、高圧のエア（気流）を大量に用いるため、多大なエネルギを必要とする。
一方、エアを用いずに、固体の砥粒を研磨対象物に衝突させる研磨装置が提案されている（特許第３９２７８１２号公報 、特開２００２−１９２４６７号公報、特許第３５７４５９３号公報参照）。この研磨装置は、回転する羽根車やベルトによって砥粒に速度を与えて研磨対象物に衝突させることで、研磨対象物を研磨するものである。この研磨装置を用いて、固体の洗浄媒体を洗浄対象物に対して投射し衝突させることで、洗浄対象物の付着物を除去することが考えられる。
しかし、この研磨装置を用いて、薄片状の洗浄媒体を投射しても、距離が離れた洗浄対象物に対しては十分な衝突速度が得られず、十分な洗浄効果が得られないということがわかった。図１にこの研磨装置により投射された洗浄媒体の様子を示す。図１の例では、洗浄媒体は、矩形状の平面１０ａを有する薄片状のものである。図１に示すように、薄片状の洗浄媒体１０の平面１０ａの面積は、質量に対して大きいため、空気抵抗の影響を大きく受けて急激に減速してしまい、結果として、十分な洗浄効果を得ることができない。
そこで、本発明は、洗浄媒体を投射する洗浄装置において、十分な洗浄効果を得ることができる洗浄装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記目的を達成するため、平面を有する洗浄媒体を洗浄対象物に投射し衝突させることで、該洗浄対象物を洗浄する投射手段を有する洗浄装置において、前記投射手段は、前記洗浄媒体を前記平面と垂直な軸周りに回転させて投射する洗浄装置を提供する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の洗浄媒体を投射する洗浄装置であれば、十分な洗浄効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】平面を有する洗浄媒体が空気抵抗を受けて投射することを示す図。
【図２】本実施例の原理を示すための図。
【図３】本実施例の原理を示すためのもう１つの図。
【図４】本実施例の洗浄装置を正面からみた断面図。
【図５】本実施例の洗浄装置を側面からみた断面図。
【図６】本実施例の投射手段の拡大図。
【図７】図７（Ａ）は衝突角度θが大きい場合を示す図であり、図７（Ｂ）は衝突角度θが小さい場合を示す図である。
【図８】別の実施例の洗浄装置を正面からみた断面図。
【図９】別の実施例の洗浄装置を側面からみた断面図。
【図１０】別の実施例の投射手段の拡大図。
【図１１】別の実施例の洗浄装置を正面からみた断面図。
【図１２】別の実施例の洗浄装置を側面からみた断面図。
【図１３】別の実施例の投射手段の拡大図。
【図１４】第３駆動回転体の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施例の説明の前に、用語の説明を行う。本実施例の洗浄装置は、平面を有する洗浄媒体を洗浄対象物に投射する、または飛翔させる（以下では、「投射する」という。）ことで、該洗浄対象物を洗浄するいわゆる乾式洗浄を行うものである。平面を有する洗浄媒体とは、例えば、薄片状の洗浄媒体である。洗浄対象物の洗浄とは、洗浄対象物に付着している付着物を除去することである。乾式洗浄とは、洗浄媒体として水や溶剤等の液体を使用せず、常温で固体の薄片状の洗浄媒体を使用して、洗浄対象物を洗浄することを意味する。平面を有する洗浄媒体とは、面積１〜１０００ｍｍ２、厚み１〜５００μｍ程度の樹脂フィルム、布、紙、金属、セラミクス等の薄片で、矩形、円形、楕円形、三角形、多角形、その他の薄片固体を指す。洗浄媒体の材質や大きさ、厚みは、洗浄対象物の形状や材質、および洗浄対象物へ付着している付着物の性質や付着強度等に応じて適切なものを選択して使用する。また、平面には、多少の凹凸を有する面も含まれるものとする。
例えば、洗浄対象物が傷つきやすい場合は、樹脂フィルム等の柔軟素材で、かつ厚みの薄い洗浄媒体を使用することが好ましい。なぜなら洗浄媒体が撓むので洗浄対象物を傷つけ難いからである。また、塗膜の除去等、強い除去力が必要な場合は、厚みや硬さの大きい洗浄媒体を使用することが好ましい。なぜなら強い除去作用が得られるからである。
洗浄対象物とは、洗浄される対象となる物である。付着物とは、洗浄対象物に付着した塵や粉体である。例えば、洗浄対象物が画像形成装置の部品である場合には、付着物とは、トナーである。
次に、本実施例の洗浄装置の原理について説明する。図２に本実施例の原理を説明するための図を示す。この例では、洗浄媒体２０の形状は、薄片矩形状であるとし、２つの平面２０ａ、２０ｂを有し、これら２つの平面２０ａ、２０ｂは平行または略平行である。図２に示すように、平面２０ａおよび／または平面２０ｂと垂直な軸を軸２０ｅとする。本実施例の洗浄装置の投射手段は、洗浄媒体２０を軸２０ｅ周りに回転方向Ａに回転させて洗浄対象物に投射するものである。図２に示すように、この投射による回転慣性力により投射中の洗浄媒体２０の姿勢が安定し、平面２０ａ、２０ｂが受ける空気抵抗を小さくすることができ、洗浄媒体の投射速度はほとんど減少しない。従って、本実施例の洗浄装置は、洗浄対象物に対する洗浄効果を向上させることができる。以下では、図２記載の投射を回転投射と称する。
次に、洗浄媒体２０を回転投射させるための手法例を図３に示す。図３では、洗浄媒体２０を真上から見た場合を示し、つまり、平面２０ａのみを示す。本実施例の洗浄装置の投射手段は、例えば、平面２０ａの第１領域２０ｃに平面２０ａの方向に沿った方向Ｘに第１速度αを与え、平面２０ａの第２領域２０ｄに方向Ｘと同一方向に第２速度βを与えるものである。図２では、第１領域２０ｃ、第２領域２０ｄには、ハッチングを付している。第１領域２０ｂと第２領域２０ｃは共に、洗浄媒体２０の縁に近いほど好ましく、第１領域２０ｂと第２領域２０ｃとの距離は大きいほど好ましい。
第１速度αの値、第２速度βの値はそれぞれ異なるものであり、図２の例では、α＞βである。第１速度αおよび第２速度βのうち、小さい方の速度（この例では、第２速度β）は、０でもよく、−でもよい。第２速度βが−というのは、方向Ｘと逆方向（１８０度逆方向）である。つまり、方向Ｘに第２速度βを与えるということは、方向Ｘと逆方向に第２速度βを与えること、および、速度０を与える（つまり、速度を与えない）ことも含むものとする。
換言すると、投射手段は、平面２０ａの第１領域２０ｃに平面２０ａの方向に沿った方向Ｘに第１押出力Ｆ１を与え、平面２０ａの第２領域２０ｄに方向Ｘに第２押出力Ｆ２を与えるものである。Ｆ２は、Ｆ１と比べて微小であることが好ましいが、Ｆ２と反対方向の力であってもよい。また、Ｆ２の値は０でもよい。また、平面２０ａの方向に沿った方向Ｘとは、平面２０ａの方向と平行な方向であることを意味する。
また、第２速度βを０にするかまたは方向Ｘと逆方向に第２速度βを与えるよりも、第２速度β方向Ｘに対して与えた方が、洗浄媒体２０の投射速度は増す。従って、以下では、第１速度α、第２速度βともに方向Ｘに沿って与えられるとして、説明する。
このようにして、本実施例の洗浄装置の投射手段は、洗浄媒体２０を回転投射させることができる。投射手段の構成例については、以下の実施例で説明する。
【実施例１】
【０００９】
実施例１の洗浄装置１００について説明する。洗浄対象物は洗浄装置１００内に固定されて、洗浄される。図４に実施例１の洗浄装置１００を洗浄対象物側から見た断面図を示す。以下では、洗浄装置１００を洗浄対象物側から見た場合を正面とする。図４において、幅方向をＸ方向（Ｘ軸）とし、奥行き方向をＹ方向（Ｙ軸）とし、高さ方向をＺ方向（Ｚ軸）とする。図５に、図４に示す洗浄装置を右から見た断面図を示す。
【００１０】
洗浄槽１０２は中空形状であり、この例での断面は、底部のテーパを有する六角形の六角柱である。洗浄槽１０２には、洗浄媒体２０、洗浄対象物１０４、などが収容される。洗浄槽１０２の上面１０２ａにメッシュ部１０６および集塵機接続部１０８を設ける。
ここで、メッシュ部１０６は小穴を多数有するものである。メッシュ部１０６は例えば、金網、プラスチック網、メッシュ、パンチメタル板、スリット板、金網等からなる多孔性部材で形成される。この小穴は、気体、粉体状の付着物、所定の体積以下の洗浄媒体２０を通過させる。洗浄媒体２０は、洗浄対象物に衝突し磨耗や欠けが生じたり、長期使用により弾力性が劣化することで、体積が小さくなる。この小穴を通過した気体、粉体状の付着物、所定の体積以下の洗浄媒体２０は、洗浄槽１０２の外部に排出される。また、この小穴は、所定の体積以上の洗浄媒体２０を通過させない。小穴の形状は、円形やスリット状などであればよい。
また、メッシュ部１０６の上方には、集塵機接続部１０８が設けられ、該集塵機接続部１０８は集塵機（図示せず）に接続される。集塵機は、付着物や小さくなった洗浄媒体２０を吸引する。
次に、供給手段１１０（図４、図５では図示せず）について説明する。供給手段１１０とは、洗浄媒体２０を投射手段１３０に供給するものである。投射手段１３０については後述する。この例での供給手段１１０は、第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４とホッパー１１６とで構成される。第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４は共に無端ベルトである。この例では、第１供給ベルト１１２は、２つのローラ１１２ａ、１１２ｂに掛け渡されており、第２供給ベルト１１４は２つのローラ１１４ａ、１１４ｂに掛け渡されているとする。
この例では、第１供給ベルト１１２は第２供給ベルト１１４の上方に配置される。第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４とは対向して配置される。第２供給ベルト１１４の奥行き方向（Ｙ方向の）長さが、第１供給ベルト１１２よりも長い。供給ベルト駆動手段１１８がローラ１１２ａ、１１２ｂ、１１４ａ、１１４ｂを回動させることで、第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４は駆動される。図５の例では、第１供給ベルト１１２は、時計方向に回転駆動され、第２供給ベルト１１４は時計と反対方向に回転駆動される。
ホッパー１１６には、洗浄媒体２０が収容される。ホッパー１１６の下方に設けられた開放口１１６ａから、洗浄媒体２０が所定量排出され、第２供給ベルト１１４上に積載される。第２供給ベルト１１４が回転駆動されることで、第２供給ベルト１１４上に積載された洗浄媒体２０は第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４とが対向する空間（以下、「対向空間」という。）まで搬送される。そして、洗浄媒体２０は、第１供給ベルト１１２と第２供給ベルト１１４とに挟まれて投射手段１３０まで搬送される。
また、ホッパー１１６の開放口１１６ａから対向空間までの途中で、規制部材１２０が設けられる。この規制部材１２０により、第１回転体１３２が位置する側に、洗浄媒体２０がはみ出すように、第２供給ベルト１１４の幅方向の洗浄媒体２０の位置が規制される。
【００１１】
次に投射手段１３０について説明する。本実施例の投射手段１３０は、図４中の一点鎖線で示す箇所である。図６に、投射手段１３０の拡大図を示す。この実施例の投射手段１３０は、１対の第１回転体１３２、１３４、および１対の第２回転体１３６、１３８からなる。ここで、回転体とは、回転軸を中心として回転する円柱、円錐、羽根車その他、軸対象形状の回転体を意味し、第１供給ベルト１１２や第２供給ベルト１１４などの無端ベルトも意味する。この例では、第１回転体１３２、１３４は円柱形状であるとし、第２回転体１３６、１３８は無端ベルトであるとする。
第１回転体１３２、１３４は、例えばロータであり、それぞれ第１回転軸１４０、１４２と一体化されている。第１回転軸１４０、１４２の回転により、第１回転体１３２ａ、１３２ｂは回転される。第１回転軸１４０、１４２は、ロータ駆動手段１５０（図４参照）の駆動により回転される。
【００１２】
第２回転体１３６、１３８は、それぞれ第１供給ベルト１１２、第２供給ベルト１１４の端部１１２ｄ、１１４ｄ（図５参照）に相当する。また、第２回転軸１４４、１４６の回転により、第２回転体１３６、１３８は回転される。つまり第２回転軸１４４、１４６はローラ１１２ａ、ローラ１１４ａに相当する。
【００１３】
次に、投射手段１３０の投射の手法について説明する。図６に示すように、洗浄媒体２０は、第１回転体１３２の周面、第１回転体１３４の周面、第２回転体１３６の周面、第２回転体１３８の周面に挟まれて、これら４つの回転体の回転により回転投射される。規制手段１２０の規制により、洗浄媒体２０は、これら４つの回転体に適切に挟まれる。また、図３で、第１平面２０ａには第１領域２０ｃ、第２領域２０ｄがあると説明したが、第２平面２０ｂ（第１平面２０ａと平行または略平行である平面）にも第１領域２０ｆ、第２領域２０ｇがある。第１領域２０ｆは、第１領域２０ｃと対向する位置にあり、第２領域２０ｇは、第２領域２０ｄと対向する位置にある。
【００１４】
そして、第１回転体１３２の周面は、第１領域２０ｃを圧接し、第１回転体１３４の周面は、第１領域２０ｆを圧接し、第２回転体１３６の周面は、第２領域２０ｄを圧接し、第２回転体１３８の周面は、第２領域２０ｇを圧接する。そして、第１回転体１３２、第１回転体１３４、第２回転体１３６、第２回転体１３８の回転により、洗浄媒体２０に速度が付与され、洗浄媒体２０は投射される。
【００１５】
つまり、１対の第１回転体１３２、１３４で第１領域２０ｃ、２０ｆを挟み込み、１対の第２回転体１３６、１３８で第２領域２０ｄ、２０ｇを挟み込む。
【００１６】
ここで、第１回転体１３２、１３４のそれぞれの回転速度は同じであり、この回転速度をＶ１とする。また、第２回転体１３６、１３８のそれぞれの回転速度は同じであり、この回転速度をＶ２とする。第１回転体１３２の回転速度Ｖ１、第２回転体１３６の回転速度Ｖ２は異なるように駆動される。この例では、Ｖ１＞Ｖ２とする。
そうすると、図３に示すように、第１領域２０ｃには、第１速度αが与えられ、第２領域２０ｄには、第２速度βが与えられ、Ｖ１＞Ｖ２であることからα＞βになる。従って、図２に示すように、Ｖ１とＶ２の速度差により投射手段１３０は洗浄媒体２０を回転投射させることができる。また、投射手段１３０は、洗浄媒体２０を洗浄対象物１０４に対して回転投射させることができる。
洗浄対象物１０４は、保持手段により保持される。ここで、保持手段として、人間が洗浄対象物１０４を保持してもよいし、保持治具を用いて洗浄対象物１０４を保持してもよい。また、洗浄対象物１０４の洗浄中に、該洗浄対象物１０４の投射手段１３０に対する向きを適宜変更することで、洗浄対象物１０４を全体的に洗浄することができる。例えば、洗浄対象物１０４を所定の速度で回転させるなどすればよい。
そして、洗浄対象物１０４の洗浄中、または洗浄終了後には、洗浄対象物１０４と衝突し終わった洗浄媒体２０は、洗浄槽１０２の底に溜まる。この溜まった洗浄媒体２０または、新しい洗浄媒体２０を、人間がホッパー１１６に収容してもよいし、落下した洗浄媒体２０を自動的にホッパー１１６に収容してもよい。このようにして、次回の洗浄対象物１０４の洗浄処理に備える。
また、洗浄対象物１０４の洗浄媒体２０による衝突箇所において、洗浄媒体２０の平面２０ａの方向と洗浄対象物１０４の衝突する面１０４ａとがなす角度（以下、衝突角度という。）θにより、得られる洗浄効果が異なる。図７に洗浄効果の違いを示す。
図７（Ａ）に示すように、衝突角度θが大きい（例えば、θがπ／２またはこれに近い値）場合について説明する。この場合には、洗浄媒体２０のエッジ２０ｈが洗浄対象物１０４に衝突され、洗浄媒体２０と洗浄対象物１０４との接触面積が小さい。従って、洗浄媒体２０が洗浄対象物１０４へ与える圧力は大きくなり、結果として、洗浄媒体２０の衝突力を増すことができる。よって、洗浄対象物１０４の付着力の強い付着物を排除できる。また、洗浄媒体２０は薄片状であるため、洗浄媒体２０は撓んで、力が逃げるので洗浄対象物１０４を傷つけることもない。
また、図７（Ｂ）−１に示すように、衝突角度θが小さい（例えば、θ＝π／６の場合）、つまり、洗浄媒体２０が洗浄対象物１０４に対して斜めに衝突した場合について説明する。この場合には、図７（Ｂ）−２に示すように、洗浄媒体２０が洗浄対象物１０４に対して滑りながら接触移動をする。図７（Ｂ）−２では、滑り接触移動と示し、滑り接触移動の方向は上方である。従って、衝突角度θが小さい場合には、洗浄媒体２０の一度の衝突で洗浄対象物１０４の広い面積に接触しながら移動する。従って、洗浄媒体２０の掻き取り作用や摺擦作用により、洗浄対象物１０４の広い範囲での付着物が除去される。
また、上記では、第１回転体１３４を回転させると説明した。しかし、第１回転体１３４の回転駆動力がない場合であっても、第１回転体１３２と第２回転体１３４とで洗浄媒体２０を挟んでいる状態では、第１回転体１３２の回転の従動により、第２回転体１３４は回転する。この構成であると、第１回転体１３４の回転駆動力を削減できる。
【００１７】
このように、除去する付着物の特性に応じて、衝突角度θを調整すればよい。衝突角度θの調整は、例えば、洗浄対象物１０４の投射手段１３０に対する向きを変えるか、投射手段１３０の洗浄対象物１０４に対する向きを変える方向変換手段（図示せず）を用いればよい。方向変換手段による方向変換処理は、人間による操作で行われるようにすれば良い。
【００１８】
本実施例の洗浄装置の投射手段１３０で、洗浄媒体２０を回転投射（図２参照）できることから、従来と比較して、洗浄対象物１０４の洗浄効果を向上させることができる。
また、従来では、洗浄媒体２０は平面２０ａが多大な空気抵抗を受け、図１のように投射されることから、衝突角度θの調節が非常に困難であった。しかし、本実施例の洗浄装置の投射手段１３０であれば、洗浄媒体２０を回転投射させることから、平面２０ａはほとんど空気抵抗を受けることがないので、衝突角度θを容易に変更できる。
【実施例２】
【００１９】
実施例２の洗浄装置２００について説明する。図８に、洗浄装置２００を正面からみた断面図を示す。図９に、図８に示す洗浄装置を右から見た断面図を示す。
洗浄装置２００の洗浄槽は、外筒２０２、内筒２０４の二重構造になっている。外筒２０２、内筒２０４は共に、ドラム形状（Ｘ方向の長さが短い円筒形状）である。内筒２０４は外筒２０２に収容される。また、内筒２０４内には滑り板２１２、投射手段２３０などが収容される。
【００２０】
図１０に示すように、内筒２０４は、周面２０４ａがメッシュ部となっており、一方の面（洗浄槽側壁）２０４ｂには、円形の開口部２０４ｄが形成されており、面２０４ｂと対向する面２０４ｃ（洗浄槽側壁）は閉塞されている。メッシュ部については実施例１で説明したメッシュ部１０６と同様である。上述のように、メッシュ部は、多数の小穴を有する。メッシュ部により、除去された付着物のほか、体積が小さくなった洗浄媒体２０を内筒２０４の外部に排出できる。つまり、メッシュ部は所定以上の体積を有する洗浄媒体２０（以下、第１洗浄媒体２０１という。）と、付着物および所定以下の体積の洗浄媒体２０（以下、第２洗浄媒体２０２という。）と、を分離する分離手段２０５としての役割を果たす。実施例２の投射手段２３０は、第１洗浄媒体２０１を、洗浄対象物１０４に対して回転投射することで、洗浄対象物１０４を洗浄する。
【００２１】
また、内筒２０４の洗浄槽側壁２０４ｃは、内筒回転軸２０８と一体化されており、回転軸の回転とともに、内筒２０４は回転される。内筒回転軸２０８は、図示しない駆動手段により所定速度で回転される。内筒２０４の周面２０４ａには一定ピッチで、内側に向かってリブ板２１４が取付けられる。
【００２２】
外筒２０２の側壁２０２ｂには、内筒回転軸２０８が貫通される貫通孔２０２ｃが設けられる。貫通孔２０２ｃの径は、内筒回転軸２０８の径よりも若干大きい。従って、内筒回転軸２０８は、貫通孔２０２ｃにより回転可能に軸支されている。図９の例では、内筒２０４は時計と反対周りに回転する。
【００２３】
また、外筒２０２の内側に向かって、側壁２０２ｂと対向する側壁２０２ｄには、（高さの低い）円柱状の凸部２０２ａが設けられる。凸部２０２ａは、洗浄槽側壁２０４ｂの開口部２０４ｂに勘合される。円柱状の凸部２０２ａの径は、開口部２０４ｂの径よりも若干小さい。従って、内筒２０４は、外筒２０２内で、回転可能になる。また、開口部２０４ｂと凸部２０２ａとの間で生じた空隙には、該空隙から洗浄媒体２０が漏れないように、ブラシ等の摺動可能なシール部材２１２が付される。
【００２４】
また、外筒２０２の上方には流入口２２０が設けられ、下方には吸引口２２２が設けられる。吸引口２２２には、集塵機（図示せず）等が接続される。分離手段２０５により分離された付着物および第２洗浄媒体２０２は集塵機により吸引される。また、流入口２２０からは、気流流入手段（図示せず）により気流が流入される。つまり、流入口２２０よりの気流の流入、および吸引口２２２への気流の流出により下方向への気流Ｂが生成される。
【００２５】
投射手段２３０により投射され洗浄対象物１０４に衝突された洗浄媒体２０、および付着物は、重力および気流Ｂにより、落下する。落下した洗浄媒体２０中の第２洗浄媒体２０２は、分離手段２０５により分離され、内筒２０４から落下され、外筒２０２の底面に蓄積される。
【００２６】
また、隣接するリブ（図９では、例えばリブ２１４１、２１４２とする）の間は、第１洗浄媒体２０１を収容する収容部２１４ａとなる。内筒２０４は所定速度で回転されていることから、収容部２１４ａに収容された第１洗浄媒体２０１は、上方に搬送される。そして、ある程度、上方（図９では例えば、γの位置）に搬送されると、気流Ｂおよび重力により、該搬送された第１洗浄媒体２０１は下方に落下する。落下した第１洗浄媒体２０１の一部は滑り板２１２上に積載される。
滑り板２１２は、薄板状であり、凸部２０２ａの上面に取付けられる。滑り板２１２上に積載された第１洗浄媒体２０１は、滑り板２１２上を滑り落ちて投射手段２３０に供給される。該供給が適切に行われるように、滑り板２１２は取付けられる。つまり、実施例２の供給手段２１０は、内筒２０４の回転、隣接するリブ板２１４により生成された収容部２１４ａ、気流Ｂ、滑り板２１２により構成されるものである。また、滑り板２１２ではなく、ホッパー１１６（実施例１で説明）を用いてもよい。
【００２７】
次に、投射手段２３０について説明する。実施例２の投射手段２３０は図８で一点鎖線で囲んだ箇所である。図１０に投射手段２３０の拡大図を示す。投射手段２３０は、Ｎ個の１対の第１回転体１３２、１３４と、Ｎ個の１対の第２回転体２３２、２３４で構成される。ただし、Ｎは自然数とし、図１０の例ではＮ＝４である。第１回転体１３２、１３４、第２回転体２３２、２３４は共にロータである。図１０では、第１回転体にはドットを施し、第２回転体にはドットを施さない。また、投射手段２３０は、１対の第１回転体と１対の第２回転体が交互に配置されることで構成される。１対の第１回転体と前記１対の第２回転体との合計の幅は、洗浄媒体２０と等しく、または略等しくすることが好ましい。
以下では、第１回転体１３２を第１駆動回転体１３２とし、第１回転体１３４を第１従動回転体１３４とし、第２回転体２３２を第２従動回転体２３２とし、第２回転体２３４を第２駆動回転体２３４とする。
【００２８】
Ｎ個の第１駆動回転体１３２は、第１回転軸２４０と一体構成されている。従って、第１回転軸２４０の回転と共にＮ個の第１駆動回転体１３２は回転する。
【００２９】
Ｎ個の第１従動回転体１３４は、第２回転軸２４２に回転可能に保持されている。第２回転軸２４２が回転されたとしても、第１従動回転体１３４は回転しない。つまり、第１従動回転体１３４の第２回転軸２４２が貫通される貫通孔の径は、第２回転軸２４２の径よりも小さい。
【００３０】
図１０に示すように、第１駆動回転体１３２と第１従動回転体１３４とで洗浄媒体２０を挟んだ状態であれば、第１駆動回転体１３２の回転駆動に従動して、第１従動回転体１３４は回転する。
【００３１】
Ｎ個の第２駆動回転体２３４は、第２回転軸２４２と一体構成されている。従って、第２回転軸２４２の回転と共にＮ個の第２駆動回転体１３４は回転する。
【００３２】
Ｎ個の第２従動回転体２３２は、第１回転軸２４０に保持されている。第１回転軸２４０が回転されたとしても、第２従動回転体２３２は回転しない。つまり、第２従動回転体２３２の第１回転軸２４０が貫通される貫通孔の径は、第１回転軸２４０の径よりも小さい。  
図１０に示すように、第２駆動回転体２３４と第２従動回転体２３２とで洗浄媒体２０を挟んだ状態であれば、第２駆動回転体２３４の回転駆動に従動して、第２従動回転体２３２は回転する。
【００３３】
また、第１回転軸２４０および第２回転軸２４２は、ロータ駆動手段２５０により回転駆動される。ここで、第１回転軸の回転速度Ｖ１は第２回転軸の回転速度Ｖ２よりも大きい。図１０で示した通り、第１駆動回転体１３２の周面は、第１領域２０ｃを圧接し、第１従動回転体１３４の周面は、第１領域２０ｆを圧接し、第２従動回転体２３２の周面は、第２領域２０ｄを圧接し、第２駆動回転体２３４の周面は、第２領域２０ｇを圧接する。このようにして、第１駆動回転体１３２、第１従動回転体１３４、第２従動回転体２３２、第２駆動回転体２３４により洗浄媒体２０が挟まれた状態であると、第１駆動回転体１３２、第１従動回転体１３４は高速回転し、第２従動回転体２３２、第２駆動回転体２３４は低速回転することになる。従って、洗浄媒体２０は、Ｖ１とＶ２の速度差より、回転投射（図３参照）される。
【００３４】
またＮ＝１つまり、１個の第１駆動回転体、第１従動回転体１３４、第２従動回転体２３２、第２駆動回転体２３４で構成してもよい。
【００３５】
また図８の例では、保持治具２６２を有する。保持治具２６２は、洗浄対象物１０４を保持する。また、保持治具２６２は洗浄対象物保持回転手段２６０に接続されており、洗浄対象物保持回転手段２６０が保持治具２６２を所定速度で回転させることで、洗浄対象物１０４も該所定速度で回転される。従って、洗浄対象物１０４を全体的に洗浄できる。
【００３６】
この実施例２の投射手段２３０は、複数の第１駆動回転体、第１従動回転体１３４、第２従動回転体２３２、第２駆動回転体２３４を有することから、多数の洗浄媒体２０を回転投射することができ、洗浄効果を向上させることができる。
また、上記Ｎの値は大きいほうが良い。滑り板２１２上に積載された第１洗浄媒体２０１が滑り落ちて、投射手段２３０に供給されやすくなるからである。従って、Ｎ個の第１駆動回転体１３２と第２従動回転体２３２との合計幅Ｌ（図１０参照）は、滑り板２１２の幅と略等しくなるように、Ｎの値を定めることが好ましい。
【実施例３】
【００３７】
実施例３の洗浄装置３００について説明する。図１１に、洗浄装置３００を正面からみた断面図を示す。図１２に、図１１に示す洗浄装置３００を右から見た断面図を示す。洗浄装置３００は、洗浄装置２００と比較して、投射手段２３０が投射手段３３０に代替されている点で異なる。そのほか異なる点は、滑り板２１２がホッパー１１６に代替されている点、ローラーフィーダー（材料送り装置）３５０が設けられている点で異なる。ホッパー１１６は滑り板２１２でもよい。また、実施例３の供給手段については実施例２の供給手段２１０と同様であることから、説明を省略する。
【００３８】
ローラーフィーダー３５０が回転することで、ホッパー１１６内の洗浄媒体２０を投射手段３３０に対して定量供給できる。ホッパー１１６を用いるのであれば、ローラーフィーダー３５０を用いることが好ましい。
【００３９】
図１３に投射手段３３０の拡大図を示す。投射手段は１対の第３回転体３２２、３２４により構成される。１対の第３回転体のうち、第３回転体３２２を第３駆動回転体３２２とし、第３回転体３２４を第３従動回転体３２４とする。また、第３駆動回転体３２２および第３従動回転体３２４は、円錐または円錐台形の形状をなす。この例では円錐台形であるとする。第３駆動回転体３２２および第３従動回転体３２４は同じ形状であるとする。また、第３駆動回転体３２２および第３従動回転体３２４の組をＮ個設けてよい。図１３の例ではＮ＝４である。
【００４０】
第３駆動回転体３２２は、回転軸３２６と一体構成されており、第１回転軸３２６が回転すると、第３駆動回転体３２２も回転する。また、第３従動回転体３２４は、固定軸３２８に回転可能に保持されている。洗浄媒体２０は、第３駆動回転体３２２の側面３２２ａと第３駆動回転体３２４の側面３２４ａとで挟まされる。この状態で、第３駆動回転体３２２が回転されると、第３駆動回転体３２２の回転に従動して第３従動回転体３２４は回転する。第３駆動回転体３２２および第３従動回転体３２４の回転により、洗浄媒体２０は回転投射される。回転投射される理由を詳細に説明する。
図１４に第３駆動回転体３２２の斜視図を示す。図１４に示すように、第３駆動回転体３２２は側面３２２ａを有する。また、第３駆動回転体３２２の両平面のうち、径の小さい平面３２２ｂ側の側面を端部側面３２２ｄとし、径の大きい平面３２２ｄ側の側面を基部側面３２２ｅとする。また、第３駆動回転体３２２を回転させると、基部側面３２２ｅの回転速度（周速度）Ｖ１は、端部側面３２２ｄの回転速度（周速度）Ｖ２より速くなる。なぜなら、平面３２２ｃは、平面３２２ｂよりも径が大きいからである。
また、第３従動回転体３２４は、第３駆動回転体３２２と同様、側面３２４ａ、端部側面３２４ｃ、基部側面３２４ｅを有する。
図１３に示すように、第３駆動回転体３２２の基部側面３２２ｅは、第１領域２０ｃを圧接し、第３従動回転体３２４の基部側面３２４ｅは、第１領域２０ｆを圧接し、第３駆動回転体３２２の端部側面３２２ｄは、第２領域２０ｄを圧接し、第３駆動回転体３２２の端部側面３２４ｄは、第２領域２０ｇを圧接する。また、ホッパー１１６と投射手段３３０との間に、規制部材（図示せず）を設け、図１３に示す圧接をさせるようにすればよい。
この状態で、第３駆動回転体３２２が回転すると、Ｖ１とＶ２の速度差により洗浄媒体２０は回転投射される。また、上述ではＮ＝４として説明したが、また、ホッパー１１６の代わりに、滑り板２１２を用いる場合には、第３駆動回転体３２２の合計幅Ｌが、滑り板２１２の幅に近い滑り板２１２の幅と略等しくなるように、Ｎの値を定めることが好ましい。滑り板２１２上に積載された洗浄媒体２０が滑り落ちて、投射手段３３０に供給されやすくなるからである。
また、
［回転体について］
また、実施例１で説明した第１回転体１３２、１３４、第２回転体１３６、１３８のうち少なくとも１つの回転体は、柔軟性を有することが好ましい。また、実施例２で説明したＮ個の、第１駆動回転体１３２、第１従動回転体１３４、第２従動回転体２３２、第２駆動回転体２３４のうち少なくとも１つは柔軟性を有することが好ましい。実施例３で説明したＮ個の、第３駆動回転体３２２、第３従動回転体３２４のうち少なくとも１つは柔軟性を有することが好ましい。
何故なら、供給手段から投射手段に洗浄媒体２０が重なることで厚みが増して供給された場合であっても、柔軟性を有する回転体が洗浄媒体２０の厚みを吸収する。従って、回転体の回転駆動力が過大にならずに、安定して、洗浄媒体の回転投射を投射手段にさせることができる。
図１０では、第１駆動回転体１３２と第１従動回転体１３４とが離れ、第２駆動回転体２３２と第２従動回転体２３４とが洗浄媒体２０の厚み分だけ離れて記載されている。また図１３では、第３駆動回転体３２２と第３従動回転体３２４が洗浄媒体２０の厚み分だけ離れて記載されている。第１駆動回転体１３２、第２駆動回転体２３２、第３駆動回転体３２２をまとめて駆動回転体といい、第１従動回転体１３４、第２従動回転体２３４、第３従動回転体３２４をまとめて従動回転体というと、駆動回転体、従動回転体のうち少なくとも一方が、柔軟性を有する場合には、駆動回転体、従動回転体とは常に接触した状態でよい。駆動回転体、従動回転体が常に接触した状態とすることで、従動回転体の回転速度を安定させ、洗浄媒体２０の投射速度および回転速度を速める（安定化させる）ことができる。
［回転軸について］
また、実施例１で説明した第１回転軸１４０、１４２、第２回転軸１４４、第２回転軸１４６のうち少なくとも１つは可撓性を有することが好ましい。また、実施例２で説明した第１回転軸２４０、第２回転軸２４２のうち少なくとも１つは可撓性を有することが好ましい。また、実施例３で説明した第１回転軸３２６、第２回転軸３２８のうち少なくとも１つは、可撓性を有することが好ましい。
なぜなら、［回転体について］で説明したものと同様に、供給手段から投射手段に洗浄媒体２０が重なることで厚みが増して供給された場合であっても、可撓性を有する回転軸が、洗浄媒体２０の厚みを吸収する。従って、回転体の回転駆動力が過大にならずに、安定して、洗浄媒体の回転投射を投射手段にさせることができる。
また、第２領域２０ｄ、２０ｇに速度を与えない場合には、第２回転体１３６、第２回転体１３８（図６参照）、第２駆動回転体（図１０参照）は回転させる必要はなく、第２領域２０ｄ、２０ｇを圧接するのみでよい。また、第２領域２０ｄ、２０ｇを圧接するものであれば、回転体ではなく、単に圧接部材でもよい。
また、第２領域２０ｄ、２０ｇにマイナスの速度を与える場合には、第２回転体１３６、第２回転体１３８（図６参照）、第２駆動回転体（図１０参照）をそれぞれ第１回転体１３２、第１回転体１３４、１駆動回転体を逆回転させればよい。
また、実施例１〜３説明した供給手段１１０、２１０の他に投射手段に洗浄媒体２０を供給することができるのであれば、他の供給手段を用いても良い。また、実施例１〜３で説明した投射手段１３０、２３０、３３０の他に、洗浄媒体を回転投射させることができるのであれば、他の投射手段を用いても良い。供給手段１１０、２１０と投射手段１３０、２３０、３３０の組み合わせにおいて、実施例１〜３で説明した組み合わせ以外の組み合わせを用いてもよい。
【符号の説明】
【００４１】
２０・・・洗浄媒体
１０２・・・洗浄槽
１０４・・・洗浄対象物
１０６・・・メッシュ部
１０８・・・集塵機接続口
１１０・・・供給手段
１１２・・・第１供給ベルト
１１４・・・第２供給ベルト
１１６・・・ホッパー
１１８・・・供給ベルト駆動手段
１２０・・・規制部材
１３０・・・投射手段
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４２】
【特許文献１】特開２００７−０２９９４５号公報
【図１】
2011041915.tif 000003
【図２】
2011041915.tif 000004
【図３】
2011041915.tif 000005
【図４】
2011041915.tif 000006
【図５】
2011041915.tif 000007
【図６】
2011041915.tif 000008
【図７】
2011041915.tif 000009
【図８】
2011041915.tif 000010
【図９】
2011041915.tif 000011
【図１０】
2011041915.tif 000012
【図１１】
2011041915.tif 000013
【図１２】
2011041915.tif 000014
【図１３】
2011041915.tif 000015
【図１４】
2011041915.tif 000016