(57)【要約】【課題】被介護者の歩行動作や起立動作等を補助することができるとともに、従来の介護ベルトのように常に把持しておかなくても楽に被介護者の近くに付き添うことができ、更に車椅子からの被介護者のずり落ちも防ぐことができ、介護者の負担を軽減しながら被介護者の安全を確保することが可能である介護補助用具を提供すること。【解決手段】被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルトと、被介護者後方に位置する人物又は物体に掛けられる第二ベルトを備えており、前記第二ベルトは、前記第一ベルトの長さ方向の一端部と中間部の間の第一点と、前記第一ベルトの長さ方向の他端部と中間部の間の第二点を連結している若しくは連結可能とされており、前記第二ベルトにより囲まれる領域が、前記第一ベルトにより囲まれる領域の後方に隣接して形成されることを特徴とする介護補助用具。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルトと、
被介護者後方に位置する人物又は物体に掛けられる第二ベルトを備えており、
前記第二ベルトは、前記第一ベルトの長さ方向の一端部と中間部の間の第一点と、前記第一ベルトの長さ方向の他端部と中間部の間の第二点を連結している若しくは連結可能とされており、
前記第二ベルトにより囲まれる領域が、前記第一ベルトにより囲まれる領域の後方に隣接して形成されることを特徴とする介護補助用具。
【請求項２】
前記第一ベルトと前記第二ベルトは、前記第一点から前記中間部を経て前記第二点に亘る範囲において重ねられていることを特徴とする請求項１記載の介護補助用具。
【請求項３】
前記範囲の全部又は一部において、前記第一ベルトと前記第二ベルトが重ねられた状態を保持するために巻き付けられるクッション性を有する保持部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の介護補助用具。
【請求項４】
前記第一ベルト及び前記第二ベルトは、夫々一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の介護補助用具。
【請求項５】
前記第一ベルトが幅広ベルトと幅狭ベルトからなり、
前記幅広ベルトは、一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えており、
前記幅狭ベルトは、両端部及び中央部以外が前記幅広ベルトの表面に接合されているとともに、前記両端部に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えている
ことを特徴とする請求項１記載の介護補助用具。
【請求項６】
車椅子の座面に載置される敷きマット部材を備えており、
前記敷きマット部材の裏面側の前端部と、前記幅広ベルトの裏面側の長さ方向中央部は互いに着脱可能であることを特徴とする請求項５記載の介護補助用具。
【請求項７】
前記敷きマット部材は、裏面側の前記前端部を除く部分に滑り止め部を有していることを特徴とする請求項６記載の介護補助用具。
【請求項８】
前記敷きマット部材は、平面視において略凸形状を呈しており、前記凸形状の突出部が前記前端部とされていることを特徴とする請求項６又は７記載の介護補助用具。
【請求項９】
前記第二ベルトは、前記第一ベルトに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の介護補助用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老人や障害者等の介護を必要とする被介護者の歩行動作や起立動作等を補助するために用いられる介護補助用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、病院や介護施設等においては、自力での歩行動作や起立動作が困難である老人や障害者等の被介護者のために、看護師や施設職員等の介護者が、被介護者の歩行に付き添ったり被介護者が立ち上がる際に身体を支えたりすることにより、歩行動作や起立動作を補助している。
【０００３】
しかしながら、従来、上記したような補助は、例えば、被介護者の歩行に付き添う場合には被介護者から離れないように常に注意しなければならないし、車椅子から被介護者を立たせる場合等には腕力を必要とするため、介護者の肉体的・精神的な負担が大きかった。また、被介護者が不意にバランスを崩した場合等に迅速に対応することが難しく、被介護者の転倒等の事故を防ぐことが困難であった。
【０００４】
上記したような問題点に鑑みて、被介護者の胴部に巻き付けて使用される介護ベルトが提案されている（例えば特許文献１参照）。
特許文献１に開示されたような介護ベルトを使用した場合、被介護者の胴部に介護ベルトを巻き付けて固定すると、介護者は介護ベルトを容易に把持することができることから、上記したような問題点を幾分か解決することができる。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたような介護ベルトは、単に被介護者の胴部に巻き付けるだけのものであり、介護者が被介護者に付き添うためには介護ベルトを常に把持しておかなければならない。そのため、長時間の付き添いになると介護者の腕が疲労するし、介護者が女性等の非力な者である場合には被介護者の転倒事故等を防ぐことも困難である。
【０００６】
また、車椅子に座った被介護者は、時間の経過に伴って次第に臀部が座面に対して前にずれていく傾向があり、放置しておくと座面からずり落ちてしまう場合がある。しかし、上記したような従来の介護ベルトは、被介護者が車椅子に座っている状態で把持することは困難であるため、このような座面からのずり落ちを防ぐことは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実用新案登録第３０３９３３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記した従来技術の問題点を解決すべくなされたものであって、被介護者の歩行動作や起立動作等を補助することができるとともに、従来の介護ベルトのように常に把持しておかなくても楽に被介護者の近くに付き添うことができ、更に車椅子からの被介護者のずり落ちも防ぐことができ、介護者の負担を軽減しながら被介護者の安全を確保することが可能である介護補助用具を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルトと、被介護者後方に位置する人物又は物体に掛けられる第二ベルトを備えており、前記第二ベルトは、前記第一ベルトの長さ方向の一端部と中間部の間の第一点と、前記第一ベルトの長さ方向の他端部と中間部の間の第二点を連結している若しくは連結可能とされており、前記第二ベルトにより囲まれる領域が、前記第一ベルトにより囲まれる領域の後方に隣接して形成されることを特徴とする介護補助用具に関する。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記第一ベルトと前記第二ベルトは、前記第一点から前記中間部を経て前記第二点に亘る範囲において重ねられていることを特徴とする請求項１記載の介護補助用具に関する。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記範囲の全部又は一部において、前記第一ベルトと前記第二ベルトが重ねられた状態を保持するために巻き付けられるクッション性を有する保持部材を備えていることを特徴とする請求項２記載の介護補助用具に関する。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記第一ベルト及び前記第二ベルトは、夫々一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えていることを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の介護補助用具に関する。
【００１３】
請求項５に係る発明は、前記第一ベルトが幅広ベルトと幅狭ベルトからなり、前記幅広ベルトは、一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えており、前記幅狭ベルトは、両端部及び中央部以外が前記幅広ベルトの表面に接合されているとともに、前記両端部に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の介護補助用具に関する。
【００１４】
請求項６に係る発明は、車椅子の座面に載置される敷きマット部材を備えており、前記敷きマット部材の裏面側の前端部と、前記幅広ベルトの裏面側の長さ方向中央部は互いに着脱可能であることを特徴とする請求項５記載の介護補助用具に関する。
【００１５】
請求項７に係る発明は、前記敷きマット部材は、裏面側の前記前端部を除く部分に滑り止め部を有していることを特徴とする請求項６記載の介護補助用具に関する。
【００１６】
請求項８に係る発明は、前記敷きマット部材は、平面視において略凸形状を呈しており、前記凸形状の突出部が前記前端部とされていることを特徴とする請求項６又は７記載の介護補助用具に関する。
【００１７】
請求項９に係る発明は、前記第二ベルトは、前記第一ベルトに対して着脱可能であることを特徴とする請求項１乃至８いずれかに記載の介護補助用具に関する。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に係る発明によれば、被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルトと、被介護者後方に位置する人物又は物体に掛けられる第二ベルトを備えており、前記第二ベルトは、前記第一ベルトの長さ方向の一端部と中間部の間の第一点と、前記第一ベルトの長さ方向の他端部と中間部の間の第二点を連結している若しくは連結可能とされており、前記第二ベルトにより囲まれる領域が、前記第一ベルトにより囲まれる領域の後方に隣接して形成される介護補助用具であることから、第一ベルトを被介護者の胴部に巻き付けた状態で第二ベルトを介護者又は物体（車椅子の背もたれ等）の後ろに回し掛けて固定することができる。
そのため、第二ベルトを介護者に掛けた場合には、介護者はベルトを把持せずとも第二ベルトによる規制により被介護者の後方に常に付き添うことができ、介護者の負担を軽減することができるとともに、介護者が女性等の非力な者であっても腕力を必要とせずに被介護者の転倒等を防ぐことができるため、被介護者の安全を確保することができる。また、第二ベルトを車椅子の背もたれに掛けた場合には、車椅子の座面からの被介護者のずり落ちを防ぐことができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、前記第一ベルトと前記第二ベルトは、前記第一点から前記中間部を経て前記第二点に亘る範囲において重ねられていることから、被介護者の胴部に第一ベルトを巻き付けた時に、重ねられて強度が増した部分が被介護者の前方に位置することとなる。そのため、被介護者が前方に倒れようとするときに加わる力に対する強度が高くなり、ベルトの耐久性が増して破断しにくくなり、被介護者の転倒事故を確実に防ぐことが可能となる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、前記範囲の全部又は一部において、前記第一ベルトと前記第二ベルトが重ねられた状態を保持するために巻き付けられるクッション性を有する保持部材を備えていることから、保持部材により第一ベルトと第二ベルトが重ねられた状態が保持されて高い強度が得られる。また、被介護者の腹部にクッション性を有する保護部材が当たるため、被介護者の腹部にベルトが直接当たって痛みを感じさせることがなく、着用感に優れたものとなる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、前記第一ベルト及び前記第二ベルトは、夫々一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えていることから、第一ベルトの被介護者への装着と取り外し、及び第二ベルトの介護者或いは物体（車椅子の背もたれ等）への装着と取り外しを容易に行うことが可能となる。
【００２２】
請求項５に係る発明によれば、前記第一ベルトが幅広ベルトと幅狭ベルトからなり、前記幅広ベルトは、一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えており、前記幅狭ベルトは、両端部及び中央部以外が前記幅広ベルトの表面に接合されており、前記両端部に互いに着脱可能な雄部材及び雌部材を備えていることから、第一ベルトを被介護者の胴部に装着する時に幅広ベルトと幅狭ベルトの両方により確実に固定することができて安全である。また、介護者は幅広ベルトと接合されていない幅狭ベルトの中央部を把持することができるため、第二ベルトを外した状態でも被介護者の歩行動作への付き添いを行うことができ、車椅子に座った被介護者を立たせる作業も容易に行うことが可能となる。
【００２３】
請求項６に係る発明によれば、車椅子の座面に載置される敷きマット部材を備えており、前記敷きマット部材の裏面側の前端部と、前記幅広ベルトの裏面側の長さ方向中央部は互いに着脱可能であることから、敷きマット部材を車椅子の座面に敷いて幅広ベルトと結合することにより、敷きマット部材の前端部を車椅子に座った被介護者の前方に位置させることができ、被介護者の座面からのずり落ちを防止することができる。また、被介護者が車椅子を利用せずに歩行する場合には、敷きマット部材を外して使用することができ、汎用性に優れている。
【００２４】
請求項７に係る発明によれば、前記敷きマット部材は、裏面側の前記前端部を除く部分に滑り止め部を有していることから、敷きマット部材が車椅子の座面に対して滑ることが防止され、被介護者の座面からのずり落ちをより確実に防止することができる。
【００２５】
請求項８に係る発明によれば、前記敷きマット部材は、平面視において略凸形状を呈しており、前記凸形状の突出部が前記前端部とされていることから、敷きマット部材の前端部を車椅子に座った被介護者の股間部分に位置させることができ、被介護者の座面からのずり落ちを防止することができるとともに、被介護者の両脚の動きが阻害されることも防がれる。
【００２６】
請求項９に係る発明によれば、前記第二ベルトは、前記第一ベルトに対して着脱可能であることから、第二ベルトを取り外して第一ベルトのみで使用することもできる。従って、状況に応じて使用形態を適宜変更することが可能となり、汎用性に優れたものとなる。また、第二ベルトを車椅子の背もたれに固定する場合には、第二ベルトを第一ベルトから取り外すことにより被介護者の起立動作を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る介護補助用具の第一実施形態を示す全体図である。
【図２】第一実施形態の介護補助用具の使用状態を示す図である。
【図３】本発明に係る介護補助用具の第二実施形態を示す全体図であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【図４】第二実施形態の介護補助用具において、第一ベルトの使用時の形態を示す図であって、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図５】第二実施形態の介護補助用具において、第一ベルト及び第二ベルトの使用時の形態を示す前方斜視図である。
【図６】第二実施形態の介護補助用具の第二ベルトを取り外した形態での使用状態を示す図である。
【図７】第二実施形態の介護補助用具の第二ベルトを取り付けた形態での使用状態を示す図である。
【図８】本発明に係る介護補助用具の第三実施形態を示す部品図（ベルト部材の図）であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【図９】本発明に係る介護補助用具の第三実施形態を示す部品図（敷きマット部材の図）であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
【図１０】ベルト部材と敷きマット部材を組み合わせて第三実施形態の介護補助用具を構成した状態を示す図であって、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
【図１１】第三実施形態の介護補助用具の使用状態を示す図である。
【図１２】被介護者が車椅子から立ち上がる動作を補助している様子を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る介護補助用具の好適な実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る介護補助用具の第一実施形態を示す全体図である。
第一実施形態の介護補助用具（１Ａ）は、老人や障害者等の被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルト（２）と、被介護者後方に位置する人物（介護者）又は物体（車椅子の背もたれ等）の後部に巻き掛けられる第二ベルト（３）を備えている。
第一ベルト（２）及び第二ベルト（３）は、例えば３０〜５０ｍｍ程度の幅の樹脂製ベルトからなる。
【００２９】
第二ベルト（３）は、第一ベルト（２）の長さ方向の一端部と中間部の間の第一点（Ａ）と、第一ベルト（２）の長さ方向の他端部と中間部の間の第二点（Ｂ）を連結可能とされている。尚、第一ベルト（２）の中間部は、符号（５）が指している辺りの部分である。
この第二ベルト（３）による第一点（Ａ）と第二点（Ｂ）の連結は、後述する雄部材（７ａ）と雌部材（７ｂ）を結合することにより可能である。
【００３０】
第一ベルト（２）と第二ベルト（３）は、第一点（Ａ）及び第二点（Ｂ）において接続具（４）により互いに重ねられた状態で接続されている。
２つの接続具（４）はいずれも、第一ベルト（２）及び第二ベルト（３）の長さ方向に沿ってスライドさせることが可能である。
【００３１】
第一ベルト（２）と第二ベルト（３）は、第一点（Ａ）から中間部を経て第二点（Ｂ）に亘る範囲（Ｃ）において重ねられている。範囲（Ｃ）の長さは、接続具（４）をスライドさせることにより調節することができる。
範囲（Ｃ）は２つのベルトが重なっていることにより強度が高くなっている。この強度が高くなっている範囲（Ｃ）は、被介護者の胴部に第一ベルト（２）を巻き付けた時に、被介護者の前方（腹部又は胸部）に位置する。
第一ベルト（２）の被介護者の前方（腹部又は胸部）に位置する部分は、被介護者が前方に倒れようとするときに大きな力が加わる部分である。しかし、範囲（Ｃ）が高い強度を有することにより、ベルトが破断することが防止され、被介護者の転倒事故を確実に防ぐことが可能となる。
【００３２】
範囲（Ｃ）の全部又は一部において、第一ベルト（２）と第二ベルト（３）が重ねられた状態を保持するために保持部材（５）が巻き付けられている。
保持部材（５）は、被介護者の腹部又は胸部に当たる部分（図１では符号（５）が指している側の面）にクッション性を備えている。クッション性は、例えばスポンジ等のクッション性がある素材を内蔵させることにより付与されている。
図１では、長方形状の布（スポンジ内蔵）からなる保持部材（５）を範囲（Ｃ）に巻き付けて面ファスナー（図示せず）により固定している（巻き付け状態を保持している）様子が示されている。
【００３３】
図１に示すように保持部材（５）を範囲（Ｃ）に巻き付けることにより、第一ベルト（２）と第二ベルト（３）が重ねられた状態が保持されて確実に高い強度が得られる。また、被介護者の腹部又は胸部にクッション性を有する保護部材（５）が当たるため、被介護者の腹部にベルトが直接当たって痛みを感じさせることがなく着用感に優れたものとなり、長時間の着用でも被介護者に負担を与えることがない。
【００３４】
第一ベルト（２）は、一端部と他端部に互いに着脱可能な雄部材（６ａ）及び雌部材（６ｂ）を備えている。
第二ベルト（３）も、一端部と他端部に互いに着脱可能な雄部材（７ａ）及び雌部材（７ｂ）を備えている。
図１に示す例では、雄部材（６ａ）及び雌部材（６ｂ）、雄部材（７ａ）及び雌部材（７ｂ）がいずれもワンタッチ式バックルからなり、雄部材（６ａ）と雌部材（６ｂ）は結合した状態、雄部材（７ａ）と雌部材（７ｂ）は分離した状態となっている。
【００３５】
第一ベルト（２）の雄部材（６ａ）と雌部材（６ｂ）を結合し、第二ベルト（３）の雄部材（７ａ）と雌部材（７ｂ）を結合すると、図１から明らかなように、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）の後方に、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）が隣接して形成される。
使用時においては、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）に被介護者が入り、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）に介護者が入る。
ここで、第一ベルト（２）及び第二ベルト（３）が、夫々互いに着脱可能な雄部材（６ａ）（７ａ）及び雌部材（６ｂ）（７ｂ）を備えていることにより、第一ベルト（２）の被介護者への装着と取り外し、及び第二ベルト（３）の介護者への装着と取り外しが容易となる。
【００３６】
図２は第一実施形態の介護補助用具（１Ａ）の使用状態を示す図である。
使用時においては、第一ベルト（２）の雄部材（６ａ）と雌部材（６ｂ）が被介護者（Ｈ）の後方（背面）で互いに結合され、第二ベルト（３）の雄部材（７ａ）と雌部材（７ｂ）が介護者（Ｋ）の後方（背面）で互いに結合される。第二ベルト（３）は図２に示すように介護者（Ｋ）の背中にたすき掛けすることが安定性の点で好ましいが、介護者の腰に巻き掛けてもよい。
これにより、図示の如く、介護者（Ｋ）と被介護者（Ｈ）が２本のベルトでしっかりと連結されるとともに、第二ベルト（３）により被介護者（Ｈ）の後方近傍に介護者（Ｋ）の位置が定まる。そのため、介護者（Ｋ）は、上記従来技術のようにベルトを常に把持せずとも、被介護者（Ｈ）の後方に自然に付き添うことができ、介護者（Ｋ）の負担を軽減することができる。また、介護者（Ｋ）が女性等の非力な者であっても、第二ベルト（３）の存在により腕力を必要とせずに被介護者（Ｈ）の転倒等を防ぐことができるため、被介護者（Ｈ）の安全を確保することができる。
尚、第一ベルト（２）は、図示のように被介護者（Ｈ）の腰部に巻いてもよいし、もっと上の胸部（脇の下付近）に巻いてもよい。腰部に巻いた場合には、図示のように介護者（Ｋ）は第一ベルト（２）を把持することができる。
【００３７】
また、図示していないが、第一実施形態の介護補助用具（１Ａ）は、被介護者が車椅子に座った状態で第二ベルト（３）を車椅子の背もたれの後方に巻き掛けて使用することができる。この場合、第二ベルト（３）により被介護者が車椅子に固定されるため、被介護者が車椅子からずり落ちることが防がれて安全である。
そして、被介護者が車椅子から立ち上がる際には、第二ベルト（３）を車椅子の背もたれから外して、車椅子の正面に向かい合って立った介護者の背中にたすき掛け固定することにより、介護者が被介護者の車椅子からの立ち上がりを容易に補助することができる。
【００３８】
図３は本発明に係る介護補助用具の第二実施形態を示す全体図であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）は、第一実施形態の介護補助用具（１Ａ）と同様に、被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルト（２）と、被介護者後方に位置する人物（介護者）又は物体（車椅子の背もたれ等）に掛けられる第二ベルト（３）を備えている。
【００３９】
第一ベルト（２）は、幅広ベルト（２１）と幅狭ベルト（２２）からなる。
幅広ベルト（２１）は、例えば幅１５０〜２００ｍｍ程度の布製ベルトからなり、一端側と他端側に互いに着脱可能な雄部材（９ａ）及び雌部材（９ｂ）を備えている。
雄部材（９ａ）は幅広ベルト（２１）の一端側の表面に取り付けられた面ファスナーの雄部材からなり、雌部材（９ｂ）は幅広ベルト（２１）の他端側の裏面に取り付けられた面ファスナーの雌部材からなる。
【００４０】
幅狭ベルト（２２）は、例えば幅３０〜５０ｍｍ程度の樹脂製ベルトからなり、両端部及び中央部（２２ａ）以外の部分（２２ｂ）が幅広ベルト（２１）の表面に接合されている。ここで、中央部（２２ａ）は接合されていないため、幅狭ベルト（２２）と幅広ベルト（２１）の間に隙間（８）を形成することができ（図４（ｂ）参照）、介護者はこの隙間（８）に指を入れることにより幅狭ベルト（２２）を把持することができる。
幅狭ベルト（２２）は、両端部に互いに着脱可能な雄部材（１０ａ）及び雌部材（１０ｂ）を備えている。図３に示す例では、雄部材（１０ａ）及び雌部材（１０ｂ）はワンタッチ式バックルからなる。
また、幅狭ベルト（２２）の両端部及び中央部以外の２つの部分（２２ｂ）には夫々、後述する雄部材（１１ａ）に対して着脱可能な雌部材（１１ｂ）と、後述する雌部材（１２ｂ）に対して着脱可能な雄部材（１２ａ）が取り付けられている。
【００４１】
第二ベルト（３）は、第一ベルト（２）の長さ方向の一端部と中間部の間の第一点（Ａ）と、第一ベルト（２）の長さ方向の他端部と中間部の間の第二点（Ｂ）を連結している。尚、第一ベルト（２）の中間部は、符号（２２ａ）が指している辺りの部分である。
第二ベルト（３）は、例えば幅３０〜５０ｍｍ程度の樹脂製ベルトからなり、一端部に幅狭ベルト（２２）に取り付けられた雌部材（１１ｂ）に対して着脱可能な雄部材（１１ａ）を備えており、他端部に幅狭ベルト（２２）に取り付けられた雄部材（１２ａ）に対して着脱可能な雌部材（１２ｂ）を備えている。
図３に示す例では、雄部材（１１ａ）（１２ａ）及び雌部材（１１ｂ）（１２ｂ）はワンタッチ式バックルからなり、雄部材（１１ａ）（１２ａ）と雌部材（１１ｂ）（１２ｂ）を結合することにより第一ベルト（２）と第二ベルト（３）が接続一体化されている。
一方、雄部材（１１ａ）（１２ａ）と雌部材（１１ｂ）（１２ｂ）の結合を解除することにより、第一ベルト（２）から第二ベルト（３）を取り外すことができる。そのため、第一ベルト（２）のみで使用することもできる。
【００４２】
図４は第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）において、第一ベルト（２）の使用時の形態を示す図であって、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
使用時において、第一ベルト（２）は、幅広ベルト（２１）の雄部材（９ａ）と雌部材（９ｂ）が結合され、幅狭ベルト（２２）の雄部材（１０ａ）と雌部材（１０ｂ）が結合される。
図４において第二ベルト（３）は取り外されており、第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）はこの状態で使用することもできる。
この場合、使用時においては、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）に被介護者が入ることになる。
【００４３】
図５は第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）において、第一ベルト（２）及び第二ベルト（３）の使用時の形態を示す前方斜視図である。
図５は、図４に示した状態の第一ベルト（２）に第二ベルト（３）を取り付けた状態を示している。
具体的には、第一ベルト（２）の幅狭ベルト（２２）の雌部材（１１ｂ）に対して第二ベルト（３）の雄部材（１１ａ）を結合し、第一ベルト（２）の幅狭ベルト（２２）の雄部材（１２ａ）に対して第二ベルト（３）の雌部材（１２ｂ）を結合している。
これにより、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）の後方に、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）が隣接して形成される。
【００４４】
使用時においては、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）に被介護者が入り、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）に介護者が入る。
ここで、第一ベルト（２）が夫々互いに着脱可能な雄部材（９ａ）（１０ａ）及び雌部材（９ｂ）（１０ｂ）を備えており、第一ベルト（２）と第二ベルト（３）が夫々互いに着脱可能な雄部材（１１ａ）（１２ａ）及び雌部材（１１ｂ）（１２ｂ）を備えていることにより、第一ベルト（２）の被介護者への装着及び取り外し、並びに第二ベルト（３）の介護者への装着及び取り外しを容易に行うことができる。
【００４５】
図６は第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）の第二ベルト（３）を取り外した形態（図４参照）での使用状態を示す図である。
使用時においては、第一ベルト（２）の雄部材（９ａ）（１０ａ）と雌部材（９ｂ）（１０ｂ）が被介護者（Ｈ）の後方（背面）で互いに結合される。
このとき、被介護者（Ｈ）の後方において、幅狭ベルト（２２）の中間部（２２ａ）と幅広ベルト（２１）の間に隙間（８）（図４（ｂ）参照）が形成されるので、介護者はこの隙間（８）に指を入れて幅狭ベルト（２２）を把持することができる。
第二ベルト（３）を取り外した形態での使用は、介護者（Ｋ）に対する第二ベルト（３）の装着が不要であり手軽に行うことができるため、例えば、被介護者（Ｈ）が部屋の中で移動する場合などの安全な場所での短距離の移動の際に好適である。
【００４６】
図７は第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）の第二ベルト（３）を取り付けた形態（図５）での使用状態を示す図である。
使用時においては、第一ベルト（２）の雄部材（９ａ）（１０ａ）と雌部材（９ｂ）（１０ｂ）が被介護者（Ｈ）の後方（背面）で互いに結合され、第二ベルト（３）が介護者（Ｋ）の後方（背面）に巻き掛けられる。第二ベルト（３）は図７に示すように介護者（Ｋ）の背中にたすき掛けすることが安定性の点で好ましいが、介護者の腰に巻き掛けてもよい。
これにより、図示の如く、介護者（Ｋ）と被介護者（Ｈ）が２本のベルトでしっかりと連結されるとともに、第二ベルト（３）により被介護者（Ｈ）の後方近傍に介護者（Ｋ）の位置が定まる。そのため、介護者（Ｋ）はベルトを常に把持せずとも被介護者（Ｈ）の後方に自然に付き添うことができ、介護者（Ｋ）の負担を軽減することができる。また、介護者（Ｋ）が女性等の非力な者であっても、第二ベルト（３）の存在により腕力を必要とせずに被介護者（Ｈ）の転倒等を防ぐことができるため、被介護者（Ｈ）の安全を確保することができる。
【００４７】
また、図示していないが、第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）も、被介護者が車椅子に座った状態で第二ベルト（３）を車椅子の背もたれの後方に巻き掛けて使用することができる。この場合、第二ベルト（３）により被介護者が車椅子に固定されるため、被介護者が車椅子からずり落ちることが防がれて安全である。
そして、被介護者が車椅子から立ち上がる際には、第二ベルト（３）を車椅子の背もたれから外して、車椅子の正面に向かい合って立った介護者の背中にたすき掛けすることにより、介護者が被介護者の車椅子からの立ち上がりを容易に補助することができる。
【００４８】
第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）は、例えば、室内での短時間の移動の場合には第二ベルト（３）を第一ベルト（２）から取り外して図６に示す如く使用し、屋外での長時間の移動の場合には第二ベルト（３）を取り付けて図７に示す如く使用することができ、状況に応じて使い分けが可能である点で有用性が高い。
また、被介護者の胴部に巻き付けられる第一ベルト（２）が幅広ベルト（２１）と幅狭ベルト（２２）の２つのベルトからなるため、一方のベルトの結合が不十分であったり破損したりした場合でも他方のベルトで補うことができ、非常に安全性が高い。更に、被介護者に接触する側に幅広ベルト（２１）が位置するので、第一ベルトが被介護者の腹部に食い込みにくく、着用感に優れている。
【００４９】
図８及び図９は本発明に係る介護補助用具の第三実施形態を示す部品図であって、（ａ）は表面図、（ｂ）は裏面図である。
第三実施形態の介護補助用具（１Ｃ）は、図８に示されたベルト部材（１Ｃ１）と、図９に示された敷きマット部材（１Ｃ２）から構成される。
ベルト部材（１Ｃ１）は、図３に示した第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）と略同じ構成であるため、同じ構成要素には同じ符号を付して説明を省略し、相違点についてのみ説明する。
介護補助用具（１Ｂ）との相違点は、ベルト部材（１Ｃ１）の裏面の長さ方向中央に、後述する敷きマット部材（１Ｃ２）の雄部材（１３ａ）に対して着脱可能な雌部材（１３ｂ）が取り付けられている点である。
雄部材（１３ａ）及び雌部材（１３ｂ）は面ファスナーからなる。
【００５０】
敷きマット部材（１Ｃ２）は、車椅子の座面に載置される部材であり、厚みを有する布等から形成されている。
敷きマット部材（１Ｃ２）は平面視において略凸形状を呈しており、凸形状の突出部（前端部）（１４）の裏面側にはベルト部材（１Ｃ１）の雌部材（１３ｂ）に対して着脱可能な雄部材（１３ａ）が取り付けられている。
また、裏面側の突出部（１４）を除く後方部分には滑り止め部（１５）が設けられている。滑り止め部（１５）は多数の凹凸を有する滑り止め部材により形成されている。
滑り止め部（１５）は、車椅子の座面に接触することにより敷きマット部材（１Ｃ２）が座面に対して滑るのを防ぐ役割を果たす。
【００５１】
図１０はベルト部材（１Ｃ１）と敷きマット部材（１Ｃ２）を組み合わせて第三実施形態の介護補助用具（１Ｃ）を構成した状態を示す図であって、（ａ）は前方斜視図、（ｂ）は後方斜視図である。
ベルト部材（１Ｃ１）と敷きマット部材（１Ｃ２）の組み合わせは、第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）と同様（図５参照）にベルト部材（１Ｃ１）を組み立てるとともに、敷きマット部材（１Ｃ２）の突出部（１４）を直角上方に折り返して裏面側の雄部材（１３ａ）を前方に向け、この雄部材（１３ａ）をベルト部材（１Ｃ１）の裏面側中央部に設けられた雌部材（１３ｂ）と結合することにより行われる。
【００５２】
図１０の状態では、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）の後方に、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）が隣接して形成される。
使用時においては、第一ベルト（２）により囲まれる領域（Ｓ１）に被介護者が入り、第二ベルト（３）により囲まれる領域（Ｓ２）に車椅子の背もたれが入る。
【００５３】
図１１は第三実施形態の介護補助用具（１Ｃ）の使用状態を示す図である。
使用時においては、第一ベルト（２）の雄部材（９ａ）（１０ａ）と雌部材（９ｂ）（１０ｂ）が被介護者（Ｈ）の後方（背面）で互いに結合され、第二ベルト（３）は被介護者（Ｈ）が座った車椅子の背もたれの後方に巻き掛けられる。そして、直角上方に折り返された敷きマット部材（１Ｃ２）の突出部（１４）が被介護者（Ｈ）の股間前方に位置するようになる。これにより、図示の如く、被介護者（Ｈ）と車椅子が第二ベルト（３）により連結され、突出部（１４）により被介護者（Ｈ）の臀部が座面前方へとずれることも防がれるため、被介護者（Ｈ）が車椅子から落ちることが確実に防止できる。
また、敷きマット部材（１Ｃ２）が平面視において略凸形状を呈しているため、突出部（１４）の左右に被介護者（Ｈ）の両脚を入れることができる隙間（１６）（図１０（ｂ）参照）が形成され、被介護者（Ｈ）の両脚の動きが阻害されない。
【００５４】
図１１の状態から、被介護者（Ｈ）が車椅子から立ち上がる際には、第二ベルト（３）を外して車椅子への固定を解除してから、介護者（Ｋ）が被介護者（Ｈ）の前方において幅狭ベルト（２２）と幅広ベルト（２１）の間に形成される隙間（８）に指を入れて幅狭ベルト（２２）を把持して上方に引っ張ることで、被介護者（Ｈ）の起立動作を補助することができる（図１２参照）。
尚、図示していないが、被介護者が車椅子から立ち上がる際の補助動作は、車椅子への固定を解除した第二ベルト（３）を、車椅子の正面に向かい合って立った介護者の背中にたすき掛けした状態で行うこともできる。このようにすると、介護者が被介護者の車椅子からの立ち上がりをより安全に補助することができるため、より好ましい。
【００５５】
第三実施形態の介護補助用具（１Ｃ）は、車椅子を使用しない場合にはベルト部材（１Ｃ１）と敷きマット部材（１Ｃ２）の結合を外すことにより、ベルト部材（１Ｃ１）のみで第二実施形態の介護補助用具（１Ｂ）と同様の方法（図７参照）で使用することもできる。更に、ベルト部材（１Ｃ１）の第二ベルト（３）を取り外して第一ベルト（２）の前後を逆に装着することにより、図６に示すような使用方法を採ることもできる。
従って、第三実施形態の介護補助用具（１Ｃ）は、例えば、被介護者が車椅子に乗って移動する場合、室外での長距離の歩行の場合、室内での短距離の歩行の場合等に応じて、使用形態を使い分けることが可能であり、汎用性に非常に優れている。また、車椅子利用時における被介護者の安全性の点で非常に優れている。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、病院や介護施設等で被介護者の歩行動作や起立動作等を補助するための用具として利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１Ａ      介護補助用具（第一実施形態）
１Ｂ      介護補助用具（第二実施形態）
１Ｃ      介護補助用具（第三実施形態）
１Ｃ１    ベルト部材
１Ｃ２    敷きマット部材
２        第一ベルト
２１      幅広ベルト
２２      幅狭ベルト
３        第二ベルト
５        保持部材
６ａ      雄部材（第一ベルト）
６ｂ      雌部材（第一ベルト）
７ａ      雄部材（第二ベルト）
７ｂ      雌部材（第二ベルト）
９ａ      雄部材（幅広ベルト）
９ｂ      雌部材（幅広ベルト）
１０ａ    雄部材（幅狭ベルト）
１０ｂ    雌部材（幅狭ベルト）
１１ａ    雄部材（第二ベルト）
１１ｂ    雌部材（第一ベルト）
１２ａ    雄部材（第一ベルト）
１２ｂ    雌部材（第二ベルト）
１３ａ    雄部材（敷きマット部材）
１３ｂ    雌部材（ベルト部材）
１４      突出部（前端部）
１５      滑り止め部
Ａ        第一点
Ｂ        第二点
Ｃ        第一点から中間部を経て第二点に亘る範囲
Ｈ        被介護者
Ｋ        介護者
Ｓ１      第一ベルトにより囲まれる領域
Ｓ２      第二ベルトにより囲まれる領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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