(57)【要約】【課題】本発明は、従来にない作用効果を発揮する画期的な回動連結装置並びに回動連結装置を用いた電子機器を提供することを目的とする。【解決手段】第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結する回動連結装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に対して重合面方向に相対回動自在に連結し前記第二部材２に連結する第二連結体４とを有し、前記第一連結体３，前記第二連結体４同士を左右に配される軸部９，10を介して重合連結し、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて前記第一連結体３と前記第二連結体４の相対回動を許容するように構成されたものである。【選択図】図３
2011082620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一部材と第二部材とを回動自在に連結する回動連結装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、この第一連結体に対して重合面方向に相対回動自在に連結し前記第二部材に連結する第二連結体とを有し、前記第一連結体，前記第二連結体同士を左右に配される軸部を介して重合連結し、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて前記第一連結体と前記第二連結体の相対回動を許容するように、前記軸部夫々を軸受し所定長さを有する前記第一連結体及び前記第二連結体夫々の軸受部の形状を設定したことを特徴とする回動連結装置。
【請求項２】
前記第一連結体及び前記第二連結体夫々に設けられる前記軸受部を所定長さを有する円弧形状に設定して、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて前記第一連結体と前記第二連結体の相対回動を許容するように、前記軸部夫々が相対スライド移動し得るように前記軸受部を構成したことを特徴とする請求項１記載の回動連結装置。
【請求項３】
前記第一連結体及び前記第二連結体夫々に設けられる軸受部同士の長さを同一若しくは略同一の長さに設定したことを特徴とする請求項２記載の回動連結装置。
【請求項４】
第一部材と第二部材とを回動自在に連結する回動連結装置であって、前記第一部材に連結する第一連結体と、この第一連結体に対して重合面方向に相対回動自在に連結し前記第二部材に連結する第二連結体とを有し、前記第一連結体の左右位置に所定長さを有する第一軸受部，第二軸受部を設けるとともに、前記第二連結体の左右位置に所定長さを有する第三軸受部，第四軸受部を設け、前記第一連結体と前記第二連結体を重合した際、互いに重合状態となる前記第一軸受部，前記第三軸受部同士間に第一軸部をスライド自在に係合するとともに、互いに重合状態となる前記第二軸受部，前記第四軸受部同士間に第二軸部をスライド自在に係合し、前記第二軸部を回動支点として前記第一連結体と前記第二連結体とを相対回動させる際には、前記第一軸受部及び前記第三軸受部に対して前記第一軸部が相対スライド移動するように設けて、前記第一連結体と前記第二連結体との相対回動が規制される第一回動規制機構を具備し、前記第一軸部を回動支点として前記第一連結体と前記第二連結体とを相対回動させる際には、前記第二軸受部及び前記第四軸受部に対して前記第二軸部が相対スライド移動するように設けて、前記第一連結体と前記第二連結体との相対回動が規制される第二回動規制機構を具備したことを特徴とする回動連結装置。
【請求項５】
前記第一連結体と前記第二連結体を重合した際、互いに重合状態となる前記第一軸受部，前記第三軸受部同士は正面視同一円弧状態となり、この正面視同一円弧状態の前記第一軸受部，前記第三軸受部同士間に前記第一軸部をスライド自在に係合するとともに、互いに重合状態となる前記第二軸受部，前記第四軸受部同士は正面視同一円弧状態となり、この正面視同一円弧状態の前記第二軸受部，前記第四軸受部同士間に前記第二軸部をスライド自在に係合する構成であることを特徴とする請求項４記載の回動連結装置。
【請求項６】
前記第一軸受部，前記第三軸受部同士は互いに同一若しくは略同一の長さであり、前記第二軸受部，前記第四軸受部同士は互いに同一若しくは略同一の長さであることを特徴とする請求項４，５のいずれか１項に記載の回動連結装置。
【請求項７】
前記第一回動規制機構及び前記第二回動規制機構は、夫々前記第一連結体と前記第二連結体との相対回動を９０度の回動角度範囲で規制するように構成され、前記第一回動規制機構と前記第二回動規制機構により、前記第一連結体と前記第二連結体との相対回動は１８０度の回動角度範囲で規制されるように構成されていることを特徴とする特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の回動連結装置。
【請求項８】
前記第一軸受部及び前記第二軸受部は、板状の前記第一連結体に円弧形状の長孔を形成して構成され、前記第三軸受部及び前記第四軸受部は、板状の前記第二連結体に円弧形状の長孔を形成して構成されていることを特徴とする特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の回動連結装置。
【請求項９】
前記第一軸部と前記第二軸部とは連結部材を介して連結され、この連結部材により前記第一軸部，前記第二軸部同士の間隔は一定に保持せしめられていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の回動連結装置。
【請求項１０】
本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向に回動させることができるように前記本体部と前記重合部とを回動連結装置により連結し、この回動連結装置には、前記本体部を前記第一部材若しくは前記第二部材とし、前記重合部を前記第二部材若しくは前記第一部材とした前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の回動連結装置を用いたことを特徴とする回動連結装置を用いた電子機器。
【請求項１１】
前記本体部に重合する前記重合部の上面に縦長のディスプレイ部を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際に前記重合部を前記本体部に対して重合合致する状態から左右いずれにも９０度回動して前記ディスプレイ部を前記本体部の長さ方向と直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り換え自在となるように構成したことを特徴とする請求項１０記載の回動連結装置を用いた電子機器。
【請求項１２】
前記ディスプレイ部を上面に設けた前記重合部を前記本体部に対して重合合致する状態から左右いずれにも前記回動連結装置により９０度回動した際、前記本体部と前記重合部との重合状態がＬ字状とならずＴ字状となるように構成したことを特徴とする請求項１１記載の回動連結装置を用いた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば第一部材に重合した第二部材を重合面に沿って回動自在に連結する回動連結装置並びに回動連結装置を用いた携帯電話・モバイル・ノートパソコンなどの電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば従来の折り畳み式の携帯電話は、数字キーやファンクションキーを配列した操作部を下側となる本体部の上面側に設け、この操作部のキー操作などにより所定の表示がなされる液晶パネルなどのディスプレイ部を上側となる重合部の伏面側（重合側）に設け、この本体部と重合部とをヒンジ装置を介して連結して、本体部と重合部とを二つ折り重合して操作部を重合部により隠蔽した折り畳み閉塞状態から、ヒンジ装置により重合部を起伏回動して反転し、操作部とディスプレイ部とが露出した開放状態に切り替えできるように構成している。
【０００３】
そのため、従来このような起伏回動する重合部で本体部の操作部を覆う電子機器においては、折り畳み重合してコンパクト化できるものの操作部を隠蔽した重合状態ではディスプレイ部も隠蔽してしまう構造となり、コンパクト化した状態での使用が制限されざるを得なく不便である場合も多い。
【０００４】
また、操作部を操作する場合には、ディスプレイ部を設けた重い重合部を立ち起こし反転回動させなければならず、この開閉動作（特に開放動作）させずらい欠点もある。
【０００５】
そこで、起伏回動により開閉動作するのではなく、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動して開閉動作するように構成すれば、重合部の上側面にディスプレイ部を設けることができ、例えば不使用時あるいはキー操作不要時に重合した際においても、言い換えるとたとえディスプレイ部を設けた重合部を本体部に重合して操作部を隠蔽したコンパクト化状態においても、ディスプレイ部が上側に配設され、ディスプレイ部を視認したり、機能させたりすることが可能となり、また重合してコンパクト化した状態から操作部も露出した状態に切り替える場合は、重合面に沿って前後方向に重合部をスライド移動することで行なえるため、この開放動作も非常に容易に行なえ、機器装置として使用用途が広がり、しかも前記開閉動作も容易となる携帯電話，モバイルなどの電子機器となる。
【０００６】
一方、このように第一部材（本体部）と第二部材（重合部）とをスライド移動自在に連結するスライド装置において、本出願人は、例えば特開２００７−７１２８３号や特開２００８−２７８２２６号により、第一部材に対して第二部材をスライド移動させるだけでなく、第二部材を回動して向きを回動切り替え可能となる回動機能をスライド装置に組み込んだものを提案している。
【０００７】
具体的には、本体部に対してディスプレイ部を設けた重合部をスライド自在にして回動自在に連結するスライド装置とすることで、ディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態から横長ディスプレイ状態に容易に切り替えることができ、しかも、体裁の良い状態となるよう、例えば重合状態がＬ字状にならずＴ字状になる見やすい状態となるように回動切り替えできるものである。このＴ字状の横長ディスプレイ状態は、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示したり視聴するに有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−７１２８３号公報
【特許文献２】特開２００８−２７８２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、例えばディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態に切り替えることができる電子機器を構成する第一部材と第二部材との連結構造について更なる研究開発を進め、その結果、極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置並びに回動連結装置を用いた電子機器を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結する回動連結装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に対して重合面方向に相対回動自在に連結し前記第二部材２に連結する第二連結体４とを有し、前記第一連結体３，前記第二連結体４同士を左右に配される軸部９，10を介して重合連結し、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて前記第一連結体３と前記第二連結体４の相対回動を許容するように、前記軸部９，10夫々を軸受し所定長さを有する前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々の軸受部５，６，７，８の形状を設定したことを特徴とする回動連結装置に係るものである。
【００１２】
また、前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々に設けられる前記軸受部５，６，７，８を所定長さを有する円弧形状に設定して、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて前記第一連結体３と前記第二連結体４の相対回動を許容するように、前記軸部９，10夫々が相対スライド移動し得るように前記軸受部５，６，７，８を構成したことを特徴とする請求項１記載の回動連結装置に係るものである。
【００１３】
また、前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々に設けられる軸受部５，６，７，８同士の長さを同一若しくは略同一の長さに設定したことを特徴とする請求項２記載の回動連結装置に係るものである。
【００１４】
また、第一部材１と第二部材２とを回動自在に連結する回動連結装置であって、前記第一部材１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に対して重合面方向に相対回動自在に連結し前記第二部材２に連結する第二連結体４とを有し、前記第一連結体３の左右位置に所定長さを有する第一軸受部５，第二軸受部６を設けるとともに、前記第二連結体４の左右位置に所定長さを有する第三軸受部７，第四軸受部８を設け、前記第一連結体３と前記第二連結体４を重合した際、互いに重合状態となる前記第一軸受部５，前記第三軸受部７同士間に第一軸部９をスライド自在に係合するとともに、互いに重合状態となる前記第二軸受部６，前記第四軸受部８同士間に第二軸部10をスライド自在に係合し、前記第二軸部10を回動支点として前記第一連結体３と前記第二連結体４とを相対回動させる際には、前記第一軸受部５及び前記第三軸受部７に対して前記第一軸部９が相対スライド移動するように設けて、前記第一連結体３と前記第二連結体４との相対回動が規制される第一回動規制機構11を具備し、前記第一軸部９を回動支点として前記第一連結体３と前記第二連結体４とを相対回動させる際には、前記第二軸受部６及び前記第四軸受部８に対して前記第二軸部10が相対スライド移動するように設けて、前記第一連結体３と前記第二連結体４との相対回動が規制される第二回動規制機構12を具備したことを特徴とする回動連結装置に係るものである。
【００１５】
また、前記第一連結体３と前記第二連結体４を重合した際、互いに重合状態となる前記第一軸受部５，前記第三軸受部７同士は正面視同一円弧状態となり、この正面視同一円弧状態の前記第一軸受部５，前記第三軸受部７同士間に前記第一軸部９をスライド自在に係合するとともに、互いに重合状態となる前記第二軸受部６，前記第四軸受部８同士は正面視同一円弧状態となり、この正面視同一円弧状態の前記第二軸受部６，前記第四軸受部８同士間に前記第二軸部10をスライド自在に係合する構成であることを特徴とする請求項４記載の回動連結装置に係るものである。
【００１６】
また、前記第一軸受部５，前記第三軸受部７同士は互いに同一若しくは略同一の長さであり、前記第二軸受部６，前記第四軸受部８同士は互いに同一若しくは略同一の長さであることを特徴とする請求項４，５のいずれか１項に記載の回動連結装置に係るものである。
【００１７】
また、前記第一回動規制機構11及び前記第二回動規制機構12は、夫々前記第一連結体３と前記第二連結体４との相対回動を９０度の回動角度範囲で規制するように構成され、前記第一回動規制機構11と前記第二回動規制機構12により、前記第一連結体３と前記第二連結体４との相対回動は１８０度の回動角度範囲で規制されるように構成されていることを特徴とする特徴とする請求項４〜６のいずれか１項に記載の回動連結装置に係るものである。
【００１８】
また、前記第一軸受部５及び前記第二軸受部６は、板状の前記第一連結体３に円弧形状の長孔を形成して構成され、前記第三軸受部７及び前記第四軸受部８は、板状の前記第二連結体４に円弧形状の長孔を形成して構成されていることを特徴とする特徴とする請求項４〜７のいずれか１項に記載の回動連結装置に係るものである。
【００１９】
また、前記第一軸部９と前記第二軸部10とは連結部材14を介して連結され、この連結部材14により前記第一軸部９，前記第二軸部10同士の間隔は一定に保持せしめられていることを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の回動連結装置に係るものである。
【００２０】
また、本体部と重合部とを重合配設し、この重合した状態から前記重合部を相対的に重合面方向に回動させることができるように前記本体部と前記重合部とを回動連結装置により連結し、この回動連結装置には、前記本体部を前記第一部材１若しくは前記第二部材２とし、前記重合部を前記第二部材２若しくは前記第一部材１とした前記請求項１〜９のいずれか１項に記載の回動連結装置を用いたことを特徴とする回動連結装置を用いた電子機器に係るものである。
【００２１】
また、前記本体部１に重合する前記重合部２の上面に縦長のディスプレイ部13を設け、ＴＶ若しくは映画などの横長映像を表示させる際に前記重合部２を前記本体部１に対して重合合致する状態から左右いずれにも９０度回動して前記ディスプレイ部13を前記本体部１の長さ方向と直交する方向に長い横長ディスプレイとなる向きに切り換え自在となるように構成したことを特徴とする請求項１０記載の回動連結装置を用いた電子機器に係るものである。
【００２２】
また、前記ディスプレイ部13を上面に設けた前記重合部２を前記本体部１に対して重合合致する状態から左右いずれにも前記回動連結装置により９０度回動した際、前記本体部１と前記重合部２との重合状態がＬ字状とならずＴ字状となるように構成したことを特徴とする請求項１１記載の回動連結装置を用いた電子機器に係るものである。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は上述のように構成したから、例えばディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態に切り替えることができる電子機器を構成する第一部材と第二部材との連結構造に適用した場合、例えば第二部材を第一部材に対して重合合致する状態から左右いずれの方向にも相対回動させるだけでＴ字状の横長ディスプレイ状態が簡易且つ迅速に得られることになり、しかも、左右のいずれにも回動することができ、ユーザーの使い勝手や状況に応じて使い易い方向に回動させれば良いから非常に使い易く、また、ガタつきのない良好な連結状態が得られることになり、また、コンパクトに製造することができるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２４】
また、請求項２記載の発明においては、確実に前述した作用効果が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２５】
また、請求項３記載の発明においては、確実にコンパクトに製造することが出来るなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２６】
また、請求項４記載の発明においては、前述した請求項１記載の発明と同様の作用効果を発揮することになるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２７】
また、請求項５記載の発明においては、確実に前述した作用効果が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２８】
また、請求項６記載の発明においては、確実にコンパクトに製造することが出来るなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００２９】
また、請求項７記載の発明においては、例えば第二部材を第一部材に対して重合合致する状態から左右いずれの方向にも９０度相対回動させるだけでＴ字状の横長ディスプレイ状態が簡易且つ迅速に得られる構造を実現できるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００３０】
また、請求項８，９記載の発明においては、確実に前述した作用効果が得られることになるなど極めて商品価値の高い画期的な回動連結装置となる。
【００３１】
また、請求項１０〜１２記載の発明においては、前述した作用効果を発揮する画期的な回動連結装置を用いた電子機器となる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本実施例の使用状態説明図である。
【図２】本実施例の動作説明図である。
【図３】本実施例を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例に係る要部を示す平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ断面図である。
【図６】図４のＢ−Ｂ断面図である。
【図７】本実施例に係る要部を示す底面図である。
【図８】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図９】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１０】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【図１１】本実施例に係る要部の動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
好適と考える本発明の実施形態（発明をどのように実施するか）を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００３４】
第一連結体３と第二連結体４を左右いずれか一方に相対回動させると、左右いずれか一方の軸部が回動支点となり、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて、第一連結体３と第二連結体４の相対回動が許容される。
【００３５】
実際に本発明に係る回動連結装置を、例えばディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態に切り替えることができる電子機器を構成する第一部材１と第二部材２との連結構造に適用した場合、第二部材２を第一部材１に対して重合合致した状態から左右いずれの方向にも相対回動させる際、第二部材２は該第二部材２の中間位置からずれた位置に配した軸部を回動支点として回動させることで、第一部材１の端部位置に該第一部材１の長さ方向と直交する状態となる。
【００３６】
即ち、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させた際には、左右いずれか一方の軸部を回動支点に第二連結体４は第一連結体３に対して相対回動することになり、よって、第二連結体３が連結される第二部材２は回動しながら第一部材１の端部まで移動することで第二部材２は第一部材１に対して重合合致する状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態となる。この動作は第二部材２を第一部材１に対して左右いずれの方向に相対回動させた際にも行われる（図８〜１１参照）。
【００３７】
従って、例えば第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも、Ｔ字状の横長ディスプレイ状態が簡易且つ迅速に得られることになる。つまり、前述した従来技術のように第二部材２を第一部材１の長さ方向にスライドさせた後に相対回動させる二つの動作は不要であり、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させる一つの動作で確実にＴ字状の横長ディスプレイ状態が得られ、これは第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも確実に達成されることになる。
【００３８】
また、本発明は、常に第一連結体３及び第二連結体４夫々に設けた左右の軸受部夫々に対して軸部が軸受されるという、複数箇所で安定的に支持される連結構造であり、よって、ガタつきが可及的に生じない良好な連結状態を実現することができる。
【００３９】
また、本発明は、前述した構成を採用することでコンパクトに製造することができる。
【００４０】
具体的には、仮に互いに相対回動自在に軸着した第一連結体，第二連結体のうち、一方に設けた１８０度の円弧形状のガイド部をスライドするスライド部を他方に設けた構造としても、第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向にも９０度相対回動し得る構造を実現できるが、このガイド部を設ける側の連結体を巾方向に大きくする必要があり、よって、この大きな連結体を設ける部材（第二部材）が大型化するのは勿論、第二部材を第一部材に対して直交する横長ディスプレイ状態とした際にはガイド部を設けた連結体が外部に露出してしまい体裁が悪いという問題が生じてしまう。
【００４１】
この点、本発明は、前述した軸受部を互いに重合する第一連結体３と第二連結体４の双方に分割して設けた構造であるから、巾方向に大きくすることなくコンパクトに製造することができる。
【００４２】
また、請求項４記載の発明においては、第一連結体３と第二連結体４を左右いずれか一方に相対回動させると、第一回動規制機構11によりこの相対回動は規制され、他方に相対回動させると、第二回動規制機構12によりこの相対回動は規制される。
【００４３】
具体的には、第二軸部10を回動支点として第一連結体３と第二連結体４とを相対回動させる際には、第一回動規制機構11を構成する第一軸受部５及び第三軸受部７に対して第一軸部９が相対スライド移動し、この第一軸部９のスライドは第一軸受部５及び第三軸受部７の範囲にて規制されて第一連結体３と第二連結体４との相対回動は規制され、一方、第一軸部９を回動支点として第一連結体３と第二連結体４とを相対回動させる際には、第二回動規制機構12を構成する第二軸受部６及び第四軸受部８に対して第二軸部10が相対スライド移動し、この第二軸部10のスライドは第二軸受部６及び第四軸受部８の範囲にて規制されて第一連結体３と第二連結体４との相対回動は規制される。
【００４４】
実際に本発明に係る回動連結装置を、例えばディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態に切り替えることができる電子機器を構成する第一部材１と第二部材２との連結構造に適用した場合、第二部材２を第一部材１に対して重合合致した状態から左右いずれの方向にも相対回動させる際、第二部材２は該第二部材２の中間位置からずれた位置に配した軸部を回動支点として回動させることで、第一部材１の端部位置に該第一部材１の長さ方向と直交する状態となる。
【００４５】
即ち、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させた際には、左右いずれか一方の軸部を回動支点に第二連結体４は第一連結体３に対して相対回動する（他方の軸部が第二連結体４に対して相対スライド移動する）とともに、他方の軸部が第一連結体３に対して相対スライド移動することになり、よって、第二連結体３が連結される第二部材２は回動しながら第一部材１の端部まで移動することで第二部材２は第一部材１に対して重合合致する状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態となる。この動作は第二部材２を第一部材１に対して左右いずれの方向に相対回動させた際にも行われる（図８〜１１参照）。
【００４６】
従って、例えば第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも、Ｔ字状の横長ディスプレイ状態が簡易且つ迅速に得られることになる。つまり、前述した従来技術のように第二部材２を第一部材１の長さ方向にスライドさせた後に相対回動させる二つの動作は不要であり、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させる一つの動作で確実にＴ字状の横長ディスプレイ状態が得られ、これは第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも確実に達成されることになる。
【００４７】
また、本発明は、常に第一連結体３及び第二連結体４夫々に設けた左右の軸受部夫々に対して軸部が軸受されるという、複数箇所で安定的に支持される連結構造であり、よって、ガタつきが可及的に生じない良好な連結状態を実現することができる。
【００４８】
また、本発明は、前述した構成を採用することでコンパクトに製造することができる。
【００４９】
具体的には、仮に互いに相対回動自在に軸着した第一連結体，第二連結体のうち、一方に設けた１８０度の円弧形状のガイド部をスライドするスライド部を他方に設けた構造としても、第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向にも９０度相対回動し得る構造を実現できるが、このガイド部を設ける側の連結体を巾方向に大きくする必要があり、よって、この大きな連結体を設ける部材（第二部材）が大型化するのは勿論、第二部材を第一部材に対して直交する横長ディスプレイ状態とした際にはガイド部を設けた連結体が外部に露出してしまい体裁が悪いという問題が生じてしまう。
【００５０】
この点、本発明は、前述したガイド部として機能する軸受部を互いに重合する第一連結体３と第二連結体４の双方に設けて、前述したスライド部としての軸部をガイドする部位を分割して設けた構造であるから、巾方向に大きくすることなくコンパクトに製造することができる。
【実施例】
【００５１】
本発明の具体的な一実施例について図面に基づいて説明する。
【００５２】
本実施例は、携帯電話のワンセグＴＶ画面を表示できるディスプレイ部13が縦長ディスプレイ状態から９０度回動して横長ディスプレイ状態に切り替え回動自在に設けた携帯電話に適用したものである。
【００５３】
本実施例は、操作部18を設けた本体部１にディスプレイ部15を設けた重合部２とを回動連結装置Ｓで連結している。
【００５４】
即ち、方形縦長のディスプレイ部13を設けた重合部２は、本体部１に対して重合面方向に左右夫々９０度回動切り替え自在に構成して、重合部２と本体部１とが重合合致した縦長ディスプレイ状態（重合平行状態）から左右いずれかに９０度回動してＴ字状となる横長ディスプレイ状態（重合交差状態）に切り替え自在に構成している。
【００５５】
本実施例ではこの操作部18を設ける本体部を第一部材１とし、ディスプレイ部13を設ける重合部を第二部材２としてこれを左右双方に９０度切り替え回動自在に回動連結装置Ｓによって連結するが、本実施例のこの回動連結装置Ｓについて以下説明する。
【００５６】
具体的には、回動連結装置Ｓは、図１〜６に図示したように第一部材１に連結する第一連結体３と、この第一連結体３に対して重合面方向に相対回動自在に連結し第二部材２に連結する第二連結体４とを有し、第一連結体３，第二連結体４同士を左右に配される軸部９，10を介して重合連結し、左右いずれか一方の軸部を回動支点とした際、他方の軸部による回動軸支機能が解除されて第一連結体３と第二連結体４の相対回動を許容するように、軸部９，10夫々を軸受し所定長さを有する前記第一連結体３及び前記第二連結体４夫々の軸受部５，６，７，８の形状を設定したものである。
【００５７】
第一連結体３は、適宜な金属製の板材を打ち抜き成形したものであり、この第一連結体３の左右対向位置には、所定長さを有する円弧形状の長孔から成る一対の軸受部（第一軸受部５，第二軸受部６）が設けられ、この各軸受部は回動支点に対して４５度の円弧形状に形成されている。
【００５８】
第二連結体４は、適宜な金属製の板材を打ち抜き成形したものであり、この第二連結体４の左右対向位置には、所定長さを有する円弧形状の長孔から成る一対の軸受部（第三軸受部７，第四軸受部８）が設けられ、この各軸受部は回動支点に対して４５度の円弧に形成されている。
【００５９】
図４に図示したように第一連結体３と第二連結体４の端部同士を重合した際、第一連結体３の第一軸受部５と第二連結体４の第三軸受部７とは、平面方向から見て一つの円弧を形成する形状に設定され、且つ、第一連結体３の第二軸受部６と第二連結体４の第四軸受部８とは、平面方向から見て一つの円弧を形成する形状に設定されている。
【００６０】
また、第一軸受部５，第三軸受部７同士は、回動支点に対して同一角度の円弧にして同一（若しくは略同一）の長さであり、第二軸受部６，第四軸受部８同士は、回動支点に対して同一角度の円弧にして同一（若しくは略同一）の長さであり、全ての軸受部としての長さは４５度の円弧となる長さに設定されている。
【００６１】
また、第一連結体３と第二連結体４を重合した際、互いに重合状態となる第一軸受部５，第三軸受部７同士間に第一軸部９をスライド自在に係合するとともに、互いに重合状態となる第二軸受部６，第四軸受部８同士間に第二軸部10をスライド自在に係合している。
【００６２】
この第一軸部９及び第二軸部10は、図３に図示したように適宜な金属製の部材で形成した断面円形の軸状体であり、第一軸部９は筒状に設けられ、第一部材１及び第二部材２夫々に設けられる電子部品同士を電気的に接続する配線19（フレキ）を通す部位として使用される。
【００６３】
本実施例は、第二軸部10を回動支点として第一連結体３と前記第二連結体４とを左右いずれか一方に相対回動させる際には、一つの円弧を形成する第一軸受部５及び第三軸受部７夫々に対して第一軸部９が相対スライド移動するように設けて、第一連結体３と第二連結体４との相対回動が規制される第一回動規制機構11を構成しており、一方、第一軸部９を回動支点として第一連結体３と第二連結体４とを左右いずれか他方に相対回動させる際には、一つの円弧を形成する第二軸受部６及び第四軸受部８夫々に対して第二軸部10が相対スライド移動するように設けて、第一連結体３と第二連結体４との相対回動が規制される第二回動規制機構12を構成している。
【００６４】
本実施例では、第一回動規制機構11は、第一軸受部５，第三軸受部７夫々の軸受部としての長さを回動支点に対して４５度の円弧となる長さに設定されており、第一連結体３と前記第二連結体４との相対回動を９０度の回動角度範囲で規制するように構成され、一方、第二回動規制機構12は、第二軸受部６，第四軸受部８夫々の軸受部としての長さを回動支点に対して４５度の円弧となる長さに設定されており、第一連結体３と第二連結体４との相対回動を９０度の回動角度範囲で規制するように構成されている。
【００６５】
また、本実施例は、第一軸部９と第二軸部10とは連結部材14を介して連結されている。
【００６６】
連結部材14は、図３に図示したように適宜な金属製の板材で形成したものであり、左右端部を第一軸部９と第二軸部10に連結し、第一軸部９，第二軸部10同士の間隔を一定に保持せしめるように構成されている。
【００６７】
この連結部材14は、常に第一軸部９，第二軸部10同士の間隔を一定とすることで、第一連結体３と第二連結体４を左右に相対回動させる際、第一軸部９と第二軸部10のいずれか一方を回動支点を変えて行われる回動連結装置Ｓの作動を確実に達成することができる。
【００６８】
また、本実施例では、第一連結体３と第二連結体４とを相対回動させる際、この相対回動が良好に行われるよう相対回動する第一連結体３，第二連結体４同士を誘導する誘導部16が設けられている。
【００６９】
この誘導部16は、図３に図示したように第一連結体３と第二連結体４夫々の重合面に突部16ａ，16ｂを設けて構成されおり、第一連結体３と第二連結体４との相対回動の途中で互いに当接して、第一連結体３と第二連結体４との相対回動が良好に行われるよう誘導する。
【００７０】
また、本実施例では、第一連結体３と第二連結体４とを、付勢体15により、第一連結体３に対して第二連結体４を所定角度相対回動させるまでは、回動方向とは逆方向に戻り動する付勢が生じ、所定角度相対回動させると逆に回動方向に進み動する付勢が生じるように連結した構成となっている。
【００７１】
具体的には、付勢体15は、一端を第一連結体３に連結し、他端を第二連結体４に連結した構成としている。
【００７２】
本実施例で使用される付勢体15は、第一部材１（第一連結体３）に枢着部材17ａを介して連結する第一材15ａと、この第一材15ａに対して離反方向に移動自在となり第二部材２（第二連結体４）に枢着部材17ｂを介して連結する第二材15ｂと、第一材15ａ及び第二材15ｂ間に架設されるシャフト15ｄに被嵌され第一材15ａ及び第二材15ｂが互いに離反方向（正逆反対方向）に付勢を伴いスライド自在に連結する発条15ｃ（コイルバネ）とを有する押圧アクチュエーターである。
【００７３】
具体的には、第一部材１（第一連結体４に回動自在に連結する第一材15ａと、第二部材２（第二連結体４）に回動自在に連結する第二材15ｂとを、第一材15ａ及び第二材15ｂが互いに離反方向にスライド自在に連結する伸縮自在な可動体とし、この第一材15ａと第二材15ｂとの間に、第一材15ａと第二材15ｂとを離反方向にスライド付勢する発条15ｃを設けて、第一材15ａと第二材15ｂとを離反方向へ付勢する付勢機構として設けている。
【００７４】
従って、第一材15ａ及び第二材15ｂからなる可動体は、第一材15ａの枢着連結部と第二材15ｂの枢着連結部とを接近方向に移動させる要領で収縮させた際、発条15ｃにより抗縮付勢が生じ、この抗縮付勢は第一連結体３及び第二連結体４夫々を互いに離反方向に付勢する付勢力となる。
【００７５】
以上の構成からなる付勢体15を第一部材１と第二部材２とを連結する回動連結装置Ｓに設ける場合、第一材15ａの枢着連結部を第一部材１（第一連結体３）に回動自在に枢着連結するとともに、第二材15ｂの枢着連結部を第二部材２（第二連結体４）に回動自在に枢着連結する。
【００７６】
この状態で、付勢体15は、第一部材１に対する第二部材２の重合合致する状態を保持する機能を発揮する他、第一部材１に対して第二部材２を所定長相対回動させるまでは、第二部材２が重合合致する位置まで自動的に戻り回動する戻り付勢が生じ、所定長相対回動させると逆にＴ字状の状態となる位置まで自動的に進み回動する進み付勢が生じることになる。
【００７７】
尚、付勢体15としては、左右に連結端を有する略ヘ字状体で構成し、この弾性部材の左右の連結端が互いに離れようとする拡角付勢が生じるようにした付勢体、具体的には、ヘ字状の板バネ若しくはヘ字状の線バネ又は中間部を巻回してコイル状部を頂部に有して左右に連結端を有する全体視略ヘ字状のコイルバネとした付勢体を採用しても良く、本実施例の特性を発揮するものであれば適宜採用し得るものである。
【００７８】
符号18はスペーサーである。
【００７９】
本実施例は上述のように構成したから、本実施例に係る回動連結装置Ｓを、ディスプレイ部を９０度回動して縦長ディスプレイ状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態に切り替えることができる電子機器を構成する第一部材１と第二部材２との連結構造に適用した場合、第二部材２を第一部材１に対して重合合致した状態から左右いずれの方向にも相対回動させる際、第二部材２は該第二部材２の中間位置からずれた位置に配した軸部を回動支点として回動させることで、第一部材１の端部位置に該第一部材１の長さ方向と直交する状態となる。
【００８０】
即ち、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させた際には、左右いずれか一方の軸部を回動支点に第二連結体４は第一連結体３に対して相対回動する（他方の軸部が第二連結体４に対して相対スライド移動する）とともに、他方の軸部が第一連結体３に対して相対スライド移動することになり、よって、第二連結体３が連結される第二部材２は回動しながら第一部材１の端部まで移動することで第二部材２は第一部材１に対して重合合致する状態からＴ字状の横長ディスプレイ状態となる。この動作は第二部材２を第一部材１に対して左右いずれの方向に相対回動させた際にも行われる（図８〜１１参照）。
【００８１】
よって、本実施例によれば、第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも、第一部材１の左右側方に第二部材２が均等に突出する体裁の良いＴ字状の横長ディスプレイ状態が簡易且つ迅速に得られることになる。つまり、前述した従来技術のように第二部材２を第一部材１の長さ方向にスライドさせた後に相対回動させる二つの動作は不要であり、第二部材２を第一部材１に対して相対回動させる一つの動作で確実にＴ字状の横長ディスプレイ状態が得られ、これは第二部材２を第一部材１に対して重合合致する状態から左右いずれの方向に相対回動させた場合にも確実に達成されることになる。
【００８２】
尚、本発明は、本実施例に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００８３】
１  第一部材
２  第二部材
３  第一連結体
４  第二連結体
５  軸受部・第一軸受部
６  軸受部・第二軸受部
７  軸受部・第三軸受部
８  軸受部・第四軸受部
９  軸部・第一軸部
10  軸部・第二軸部
11  第一回動規制機構
12  第二回動規制機構
13  ディスプレイ部
14  連結部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2011082620.tif 000011
【図１０】
2011082620.tif 000012
【図１１】
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