(57)【要約】【課題】測定時において先端部同士の接合状態を確実に維持させると共に接合状態を簡易な操作で解除する。【解決手段】第１コイル収容部２１およびグリップ部２２を有する第１センサ２と、第２コイル収容部３１およびレバー部３２を有して回動可能に第１センサ２に連結された第２センサ３と、第２センサ３を回動規制状態にロックするロック機構４とを備え、ロック機構４は、レバー部３２に設けられた支軸３４を中心として回動可能に配設されたロック部材３３と、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態においてロック部材３３の一端部３３ａを嵌め込ませてロック部材３３の回動を規制する凹部２３ｂと、一端部３３ａを凹部２３ｂの底部側に向けて付勢するばね部材２４と、凹部２３ｂに嵌め込まれた一端部３３ａを凹部２３ｂから引き出してロック部材３３の回動規制状態を解除するロック解除ボタン３６とを備えて構成されてている。【選択図】図２
2011085461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
略弧状のコイルが収容された第１コイル収容部および当該第１コイル収容部の基端部側に連設されたグリップ部を有する第１センサと、略弧状のコイルが収容された第２コイル収容部および当該第２コイル収容部の基端部側に連設されたレバー部を有して当該レバー部の基端部および前記グリップ部の基端部に挿通された連結軸を中心として回動可能に前記第１センサに連結された第２センサとを備え、前記グリップ部および前記レバー部の握持および当該握持の解除に応じた前記第２センサの回動に伴って前記両コイル収容部の各先端部同士が接離するクランプセンサであって、
前記第２センサを回動規制状態にロックするロック機構を備え、
前記ロック機構は、一端部が前記グリップ部に位置しかつ他端部が前記レバー部の先端部側に位置した状態で当該レバー部に設けられた支軸を中心として回動可能に配設されたロック部材と、前記グリップ部に形成されて前記両コイル収容部の前記各先端部同士の接合状態において前記ロック部材の前記一端部を嵌め込ませて当該ロック部材の回動を規制する凹部と、前記グリップ部に配設されて前記ロック部材の前記一端部を前記凹部の底部側に向けて付勢するばね部材と、前記ロック部材の前記他端部に配設されて前記凹部に嵌め込まれた当該ロック部材の前記一端部を当該凹部から引き出して当該ロック部材の回動規制状態を解除する解除部材とを備えて構成されているクランプセンサ。
【請求項２】
前記ロック部材の前記一端部は、滑動部材で構成され、
前記凹部は、当該一端部としての当該滑動部材を嵌め込み可能に構成されている請求項１記載のクランプセンサ。
【請求項３】
前記グリップ部には、前記凹部から引き出された前記ロック部材の前記一端部が前記両コイル収容部の前記各先端部同士の離反状態において待機する待機位置と当該凹部の開口部における当該待機位置側の縁部との間で当該一端部を案内する案内面が当該縁部に連接して形成されている請求項１または２記載のクランプセンサ。
【請求項４】
前記案内面は、当該案内面のいずれの位置においても前記連結軸からの距離が一定となるように形成されている請求項３記載のクランプセンサ。
【請求項５】
前記グリップ部には、前記案内面における前記待機位置側の端部における当該案内面の仮想延長面に対して前記連結軸から離反する向きに傾斜して前記両コイル収容部の前記各先端部同士の離反状態において前記ロック部材の前記一端部を支持する支持面が当該案内面の当該端部に連接して形成されている請求項３または４記載のクランプセンサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１センサと、第１センサに回動可能に連結された第２センサとを備えたクランプセンサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種のクランプセンサとして、特開平１０−２１３５９８号公報において出願人が開示したクランプセンサが知られている。このクランプセンサは、磁気コアが収容されたコアホルダを有する可動側センサおよび固定側センサ、並びに２つのねじりコイルばね等を備えて構成されている。この場合、両センサは、軸受部に挿通された支軸によって開閉自在に軸支されている。また、各ねじりコイルばねは、コイルスプリング部が軸受部に嵌め込まれると共に、開放一端部および開放他端部が可動側センサおよび固定側センサにそれぞれ掛止されて、両センサを付勢している。このセンサは、例えば、電流測定装置に接続されて、ケーブルを取り囲むようにしてクランプすることにより、ケーブルに流れる電流を非接触で測定する際に用いられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２１３５９８号公報（第３頁、第１−２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、上記のクランプセンサには、改善すべき以下の課題がある。すなわち、このクランプセンサでは、ねじりコイルばねの付勢力のみによって可動側センサおよび固定側センサの先端部同士が接合した状態（クランプセンサを閉塞させた状態）に維持している。しかしながら、例えば、大径のケーブルや硬質のケーブルをクランプする際に、これらのケーブルが両センサに接触したときには、両センサの各先端部同士が離反する向き（両センサが開く向き）に大きな力が加わることがあり、このようなときには、ねじりコイルばねの付勢力だけでは、両センサの先端部同士を接合状態に維持するのが困難となり、この結果、正確な測定値が困難となるおそれがある。また、クランプが大形化したときには、センサの自重も増加するため、この際にも、ねじりコイルばねの付勢力だけでセンサの先端部同士の接合状態を維持するのが困難となるおそれもある。
【０００５】
本発明は、かかる改善すべき課題に鑑みてなされたものであり、測定時において先端部同士の接合状態を確実に維持すると共に、その接合状態を簡易な操作で解除し得るクランプセンサを提供することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成すべく請求項１記載のクランプセンサは、略弧状のコイルが収容された第１コイル収容部および当該第１コイル収容部の基端部側に連設されたグリップ部を有する第１センサと、略弧状のコイルが収容された第２コイル収容部および当該第２コイル収容部の基端部側に連設されたレバー部を有して当該レバー部の基端部および前記グリップ部の基端部に挿通された連結軸を中心として回動可能に前記第１センサに連結された第２センサとを備え、前記グリップ部および前記レバー部の握持および当該握持の解除に応じた前記第２センサの回動に伴って前記両コイル収容部の各先端部同士が接離するクランプセンサであって、前記第２センサを回動規制状態にロックするロック機構を備え、前記ロック機構は、一端部が前記グリップ部に位置しかつ他端部が前記レバー部の先端部側に位置した状態で当該レバー部に設けられた支軸を中心として回動可能に配設されたロック部材と、前記グリップ部に形成されて前記両コイル収容部の前記各先端部同士の接合状態において前記ロック部材の前記一端部を嵌め込ませて当該ロック部材の回動を規制する凹部と、前記グリップ部に配設されて前記ロック部材の前記一端部を前記凹部の底部側に向けて付勢するばね部材と、前記ロック部材の前記他端部に配設されて前記凹部に嵌め込まれた当該ロック部材の前記一端部を当該凹部から引き出して当該ロック部材の回動規制状態を解除する解除部材とを備えて構成されている。
【０００７】
また、請求項２記載のクランプセンサは、請求項１記載のクランプセンサにおいて、前記ロック部材の前記一端部は、滑動部材で構成され、前記凹部は、当該一端部としての当該滑動部材を嵌め込み可能に構成されている。
【０００８】
また、請求項３記載のクランプセンサは、請求項１または２記載のクランプセンサにおいて、前記グリップ部には、前記凹部から引き出された前記ロック部材の前記一端部が前記両コイル収容部の前記各先端部同士の離反状態において待機する待機位置と当該凹部の開口部における当該待機位置側の縁部との間で当該一端部を案内する案内面が当該縁部に連接して形成されている。
【０００９】
また、請求項４記載のクランプセンサは、請求項３記載のクランプセンサにおいて、前記案内面は、当該案内面のいずれの位置においても前記連結軸からの距離が一定となるように形成されている。
【００１０】
また、請求項５記載のクランプセンサは、請求項３または４記載のクランプセンサにおいて、前記グリップ部には、前記案内面における前記待機位置側の端部における当該案内面の仮想延長面に対して前記連結軸から離反する向きに傾斜して前記両コイル収容部の前記各先端部同士の離反状態において前記ロック部材の前記一端部を支持する支持面が当該案内面の当該端部に連接して形成されている。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１記載のクランプセンサによれば、レバー部に設けられた支軸を中心として回動可能に配設されたロック部材と、ロック部材の一端部を嵌め込ませてロック部材の回動を規制する凹部と、ロック部材の一端部を凹部の底部側に向けて付勢するばね部材と、凹部に嵌め込まれたロック部材の一端部を凹部から引き出してロック部材の回動規制状態を解除するロック解除ボタンとで構成されたロック機構を備えたことより、例えば、電線をクランプした状態において、ロック部材の一端部が凹部に嵌め込まれてロック部材の回動が規制され、これによって支軸を介してロック部材を支持しているレバー部の第１センサ側への移動、つまり両コイル収容部の各先端部同士が離反する向きへの第２センサの回動を確実に規制することができる。したがって、このクランプセンサによれば、ばねの付勢力だけで両コイル収容部の各先端部同士を接合させている従来の構成とは異なり、電線をクランプした状態において、各先端部同士が離反する向きに力が加わったとしても、その力が凹部やロック部材を変形させたり破壊させるほどの大きさでない限り、各先端部同士の離反を確実に防止して各先端部同士の接合状態を確実に維持することができる。また、このクランプセンサによれば、ロック部材の他端部に配設されたロック解除ボタンを押圧するだけの簡易な操作で両コイル収容部の各先端部同士の接合状態を解除することができる。また、このクランプセンサによれば、ロック解除ボタンを押圧する操作をした後に、その状態において、グリップ部およびレバー部を握持する握持操作を続けて行うことができるため、操作性を十分に向上させることができる。
【００１２】
また、請求項２記載のクランプセンサによれば、ロック部材の一端部を滑動部材で構成したことにより、凹部への滑動部材の嵌め込み、および凹部からの滑動部材の引き出し、つまり第２センサのロックおよびロック解除をスムーズに行うことができる。
【００１３】
また、請求項３記載のクランプセンサによれば、握持操作を解除して両コイル収容部の各先端部同士を接合させる際に、第２センサの回動に伴って移動するロック部材の一端部を案内面に沿わせて凹部に確実にかつスムーズに案内することができるため、第２センサを確実に回動規制状態にロックすることができる。
【００１４】
また、請求項４記載のクランプセンサによれば、いずれの位置においても連結軸からの距離が一定となるように案内面を形成したことにより、第２センサの回動に伴うロック部材の回動時において、ばね部材の付勢力によって案内面に押し付けられるロック部材の一端部と連結軸との間の距離を一定に維持することができるため、ロック部材および第２センサをスムーズに回動させることができる。また、第２センサの回動に伴うロック部材の回動時においてロック部材の一端部と連結軸との間の距離が一定に維持されるため、このときの第２センサに対するロック部材の相対的な回動（移動）が回避される。このため、ロック部材の相対的な回動に起因してロック部材の他端部に配設されている解除部材が押し戻されて、使用者に違和感を与える事態を確実に防止することができる。
【００１５】
また、請求項５記載のクランプセンサによれば、案内面の待機位置側の端部における仮想延長面に対して連結軸から離反する向きに傾斜する支持面を案内面の端部に連接して形成したことにより、両コイル収容部の各先端部同士の離反状態においてロック部材の一端部が支持面によって支持されて、ばね部材の付勢力の全部または一部が支持面によって受け止められる結果、受け止められる付勢力の分だけ握持状態を解除したり握持する力を緩めてクランプ対象体を取り囲む作業を行うことができるため、操作性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】クランプセンサ１の平面図である。
【図２】クランプセンサ１の構成を示す平面図である。
【図３】ロック部材３３および支持部２３の構成を示す斜視図である。
【図４】クランプセンサ１の動作を説明する第１の説明図である。
【図５】クランプセンサ１の動作を説明する第２の説明図である。
【図６】クランプセンサ１の動作を説明する第３の説明図である。
【図７】クランプセンサ１の動作を説明する第４の説明図である。
【図８】クランプセンサ１０１の構成を示す平面図である。
【図９】支持部１２３の構成を示す斜視図である。
【図１０】クランプセンサ１０１の動作を説明する第１の説明図である。
【図１１】クランプセンサ１０１の動作を説明する第２の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係るクランプセンサの実施の形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１８】
最初に、クランプセンサ１の構成について、図面を参照して説明する。図１に示すクランプセンサ１は、例えば、電線１００に流れる電流を非接触で測定する際に用いられるクランプ型のセンサであって、第１センサ２、第２センサ３およびロック機構４（図２参照）を備えて構成されている。また、クランプセンサ１は、第１センサ２のグリップ部２２と第２センサ３のレバー部３２とを握持する操作、および握持状態を解除する操作に応じて第２センサ３が第１センサ２に対して回動し、この第２センサ３の回動に伴って第１センサ２における第１コイル収容部２１の先端部２１ａと第２センサ３における第２コア収容部３１の先端部３１ａとが接離するように構成されている。
【００１９】
第１センサ２は、図１に示すように、第１ケース１１およびコイル１２を備えて構成されている。第１ケース１１は、互いに嵌合可能な一対のケース半体（図２〜図１１において、その一方のみを図示する）で構成されて、両ケース半体の嵌合状態において、コイル１２を収容可能な平面視略弧状の空間を有する第１コイル収容部２１と、第１コイル収容部２１の基端部２１ｂ側に連設されるグリップ部２２とを構成する。
【００２０】
また、第１センサ２のグリップ部２２には、図２に示すように、ロック機構４の一部を構成する支持部２３およびばね部材２４が配設されている。支持部２３には、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態において後述するロック部材３３のベアリング３５を嵌め込ませてロック部材３３の回動を規制する凹部２３ｂが形成されている（図５，７参照）。この場合、凹部２３ｂは、グリップ部２２の先端部２２ａ側（図２参照）に凹んだ平面視半円状（Ｕ字状）に形成されている。また、支持部２３には、図５に示すように、案内する案内面２３ａが形成されている。この場合、案内面２３ａは、凹部２３ｂから引き出されたベアリング３５が両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の離反状態において待機する待機位置Ｐ（図６参照）と凹部２３ｂの開口部における待機位置Ｐ側の縁部との間でベアリング３５を案内する機能を有しており、凹部２３ｂの開口部における待機位置Ｐ側の縁部に連接して形成されている。また、案内面２３ａは、第１センサ２と第２センサ３とを連結する連結軸５からの距離がそのいずれの位置においても一定となるように、つまり連結軸５を中心とする平面視円弧状に形成されている。
【００２１】
ばね部材２４は、ロック機構４の一部を構成するばね部材の一例であって、コイルばねで構成され、図２に示すように、ロック部材３３の一端部３３ａにその一端部２４ａが係合されると共に、グリップ部２２の先端部２２ａにその他端部２４ｂが係合されて、ロック部材３３の一端部３３ａ側を凹部２３ｂの底部側（つまり、グリップ部２２の先端部２２ａ側）に向けて付勢する（引っ張る）。
【００２２】
コイル１２は、一例として、コアの周囲に巻線が巻回されたコイル本体と、コイル本体の外側を覆う絶縁ケース（いずれも図示せず）と、絶縁ケースのさらに外側に取り付けられたシールド１２ａ（図２参照）とを備えて平面視が略弧状（略円弧状）に形成されている。また、コイル１２は、同図に示すように、第１ケース１１の第１コイル収容部２１に収容されて、磁気を検出して検出信号を出力する。
【００２３】
第２センサ３は、図１に示すように、第２ケース１３およびコイル１４を備えて構成されている。第２ケース１３は、互いに嵌合可能な一対のケース半体（図２〜図１１において、その一方のみを図示する）で構成されて、両ケース半体の嵌合状態において、コイル１４を収容可能な平面視略弧状の空間を有する第２コイル収容部３１と、第２コイル収容部３１の基端部３１ｂ側に連設されるレバー部３２とを構成する。また、第２センサ３は、レバー部３２の基端部３２ｂおよび第１センサ２におけるグリップ部２２の基端部２２ｂに挿通された連結軸５を中心として回動可能に第１センサ２に連結されている。
【００２４】
また、第２センサ３のレバー部３２には、図２，３に示すように、２枚の板部材で構成されてロック機構４の一部を構成するロック部材３３が配設されている。この場合、ロック部材３３は、図２に示すように、一例として、平面視Ｍ字状に形成されて、一端部３３ａ（同図における右側の端部）が第１センサ２のグリップ部２２に位置し、かつ他端部３３ｂが第２センサ３のレバー部３２の先端部３２ａ側に位置した状態で、レバー部３２（具体的には、連結軸５とレバー部３２の先端部３２ａとの間）に設けられた支軸３４を中心として回動可能に支軸３４を介して第２センサ３によって支持されている。また、図２，５に示すように、ロック部材３３における連結軸５側の一端部３３ａには、滑動部材としての一対のベアリング３５が回転可能に配設されている。つまり、ロック部材３３の一端部３３ａは滑動部材で構成されている。また、図２に示すように、ロック部材３３の他端部３３ｂには、ロック機構４の一部を構成するロック解除ボタン（解除部材）３６が配設されている。この場合、ロック解除ボタン３６は、ロック部材３３を回動させて第１センサ２における支持部２３の凹部２３ｂに嵌め込まれたベアリング３５を凹部２３ｂから引き出すことによってロック部材３３の回動規制状態を解除する際に用いられる。また、ロック解除ボタン３６は、同図に示すように、その先端部（同図における左上の部分）がレバー部３２の先端部３２ａに形成されている開口部３２ｃからレバー部３２の外部に露出している。
【００２５】
コイル１４は、一例として、コアの周囲に巻線が巻回されたコイル本体と、コイル本体の外側を覆う絶縁ケース（いずれも図示せず）と、絶縁ケースのさらに外側に取り付けられたシールド１４ａ（図２参照）とを備えて平面視が略弧状（略円弧状）に形成されている。また、コイル１４は、同図に示すように、第２ケース１３の第２コイル収容部３１に収容されて、磁気を検出して検出信号を出力する。
【００２６】
ロック機構４は、上記した支持部２３、ばね部材２４、ロック部材３３、支軸３４、ベアリング３５およびロック解除ボタン３６で構成されて、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態において、第２センサ３を回動規制状態にロックする機能を有している。
【００２７】
次に、クランプセンサ１の使用方法について、図面を参照して説明する。 
【００２８】
このクランプセンサ１を用いて、例えば、図６に示す電線１００に流れている電流の電流値を測定する際には、クランプセンサ１のケーブルを測定装置（いずれも図示せず）に接続し、次いで、測定装置側において所定の操作を行う。ここで、このクランプセンサ１では、図２に示すように、ばね部材２４の収縮力によってロック部材３３の一端部３３ａがグリップ部２２の先端部２２ａ側に引っ張られることにより、第２センサ３が矢印Ａの向き（連結軸５を中心して右回りに回動する向き）に付勢されている。このため、第１センサ２のグリップ部２２と第２センサ３のレバー部３２とを握持していない状態では、同図に示すように、第１センサ２における第１コイル収容部２１の先端部２１ａと第２センサ３における第２コイル収容部３１の先端部３１ａとが互いに接合している。また、この状態では、ロック部材３３の一端部３３ａがグリップ部２２の先端部２２ａ側に引っ張られることにより、図３に示すように、ロック部材３３の一端部３３ａに配設されているベアリング３５が、支持部２３の凹部２３ｂに嵌っている。
【００２９】
次に、第１センサ２における第１コイル収容部２１の先端部２１ａと第２センサ３における第２コイル収容部３１の先端部３１ａとを離反させる開放操作を行う。具体的には、まず、第１センサ２のグリップ部２２と第２センサ３のレバー部３２とに指を掛け、次いで、図４に示すように、ロック部材３３の他端部３３ｂに配設されているロック解除ボタン３６を矢印Ｃの向き（グリップ部２２側への向き）に押圧する（押し込む）。この際に、同図に示すように、ロック解除ボタン３６に対する押圧によってロック部材３３が矢印Ｅの向き（支軸３４を中心して左回り）に回動する。また、図５に示すように、ロック部材３３の回動に伴い、ロック部材３３の一端部３３ａに配設されているベアリング３５がばね部材２４の収縮力に抗して上方に引き上げられる。
【００３０】
次いで、ロック解除ボタン３６をさらに押し込むことにより、ロック部材３３がさらに回動し、これに伴ってベアリング３５が支持部２３の凹部２３ｂから引き出される。これにより、第２センサ３の回動規制状態（ロック状態）が解除される。続いて、ロック解除ボタン３６に対する押圧状態を維持しつつ、グリップ部２２とレバー部３２とを握持する。この際に、図６に示すように、第２センサ３がばね部材２４の収縮力に抗して矢印Ｂの向き（連結軸５を中心して左回りに回動する向き）に回動し、この第２センサ３の回動に伴って両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する。この場合、第２センサ３の回動に伴ってロック部材３３が回動し、これに伴って、図７に示すように、ロック部材３３に配設されているベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに案内されて第２センサ３（ロック部材３３）の回動方向に移動する。
【００３１】
続いて、図６に示すように、電線１００を両センサ２，３によって取り囲んだ状態で、グリップ部２２とレバー部３２との握持状態を解除する（握持する力を緩める）と共に、ロック解除ボタン３６に対する押圧を解除する。この際に、ばね部材２４の収縮力によって第２センサ３が同図に示す矢印Ａの向きに回動させられる。また、第２センサ３の回動に伴ってロック部材３３が回動し、これに伴ってロック部材３３のベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに案内されて、凹部２３ｂの開口部に向けて移動する。次いで、第２センサ３がさらに回動して、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が接合したときには、図５に示すように、ベアリング３５が凹部２３ｂの開口部に位置する。これにより、電線１００が第１センサ２および第２センサ３によってクランプされる。次いで、ばね部材２４の収縮力によってロック部材３３の一端部３３ａが凹部２３ｂの底部に向けて引っ張られることにより、図３に示すように、ベアリング３５が凹部２３ｂに嵌め込まれ、これによってロック部材３３の回動が規制される。この場合、ロック部材３３は、第２センサ３のレバー部３２に設けられた支軸３４を介して第２センサ３（レバー部３２）に支持されている。このため、ロック部材３３を支持しているレバー部３２の第１センサ２側への移動、つまり両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する向き（図２に示す矢印Ｂの向き）への第２センサ３の回動が規制される。したがって、電線１００をクランプした状態において、第２センサ３は、ロック機構４によって回動規制状態にロックされる。
【００３２】
ここで、ばねの付勢力だけで両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士を接合させている従来の構成では、大径のケーブルや硬質のケーブルをクランプしたときに先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する向きにばねの付勢力よりも大きい力が加わったときには、先端部２１ａ，３１ａ同士が簡単に離反してしまうおそれがある。これに対して、このクランプセンサ１では、上記したように、電線１００をクランプした状態において、ロック部材３３のベアリング３５が凹部２３ｂに嵌め込まれてロック部材３３の回動が規制され、これによって第２センサ３が回動規制状態にロックされている。このため、このクランプセンサ１では、各先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する向きに力が加わったとしても、その力が凹部２３ｂやロック部材３３を変形させたり破壊させるほどの大きさでない限り、各先端部２１ａ，３１ａ同士の離反が確実に防止されて各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態が確実に維持される。
【００３３】
次いで、両センサ２，３が、電線１００に流れている電流によって電線１００から発生している磁気を検出して、検出信号を出力する。次いで、測定装置が検出信号に基づいて電線１００に流れている電流の電流値を測定する。この場合、上記したように両コイル収容部２１，３１における各先端部２ａ，３ａ同士の接合状態が確実に維持されているため、クランプセンサ１が磁気を確実に検出する結果、測定装置によって電流が正確に測定される。
【００３４】
このように、このクランプセンサ１によれば、レバー部３２に設けられた支軸３４を中心として回動可能に配設されたロック部材３３と、ロック部材３３の一端部３３ａ（ベアリング３５）を嵌め込ませてロック部材３３の回動を規制する凹部２３ｂと、ロック部材３３の一端部３３ａを凹部２３ｂの底部側に向けて付勢するばね部材２４と、凹部２３ｂに嵌め込まれたロック部材３３の一端部３３ａを凹部２３ｂから引き出してロック部材３３の回動規制状態を解除するロック解除ボタン３６とで構成されたロック機構４を備えたことより、電線１００をクランプした状態において、ロック部材３３の一端部３３ａが凹部２３ｂに嵌め込まれてロック部材３３の回動が規制され、これによって支軸３４を介してロック部材３３を支持しているレバー部３２の第１センサ２側への移動、つまり両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する向きへの第２センサ３の回動を確実に規制することができる。したがって、このクランプセンサ１によれば、ばねの付勢力だけで両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士を接合させている従来の構成とは異なり、電線１００をクランプした状態において、各先端部２１ａ，３１ａ同士が離反する向きに力が加わったとしても、その力が凹部２３ｂやロック部材３３を変形させたり破壊させるほどの大きさでない限り、各先端部２１ａ，３１ａ同士の離反を確実に防止して各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態を確実に維持することができる。また、このクランプセンサ１によれば、ロック部材３３の他端部３３ｂに配設されたロック解除ボタン３６を押圧するだけの簡易な操作で両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の接合状態を解除することができる。また、このクランプセンサ１によれば、ロック解除ボタン３６を押圧する操作をした後に、その状態において、グリップ部２２およびレバー部３２を握持する握持操作を続けて行うことができるため、操作性を十分に向上させることができる。
【００３５】
また、このクランプセンサ１によれば、ロック部材３３の一端部３３ａを滑動部材の一例としてのベアリング３５で構成したことにより、凹部２３ｂへのベアリング３５の嵌め込み、および凹部２３ｂからのベアリング３５の引き出し、つまり第２センサ３のロックおよびロック解除をスムーズに行うことができる。
【００３６】
また、このクランプセンサ１によれば、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の離反状態においてロック部材３３の一端部３３ａ（ベアリング３５）が待機する待機位置Ｐと凹部２３ｂの開口部における待機位置Ｐ側の縁部との間で一端部３３ａを案内する案内面２３ａをその縁部に連接して形成したことにより、握持操作を解除して両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士を接合させる際に、第２センサ３の回動に伴って移動する一端部３３ａを案内面２３ａに沿わせて凹部２３ｂに確実にかつスムーズに案内することができるため、第２センサ３を確実に回動規制状態にロックすることができる。
【００３７】
また、このクランプセンサ１によれば、いずれの位置においても連結軸５からの距離が一定となるように案内面２３ａを形成したことにより、第２センサ３の回動に伴ってロック部材３３の回動時において、ばね部材２４の付勢力によって案内面２３ａに押し付けられるロック部材３３の一端部３３ａ（ベアリング３５）と連結軸５との間の距離を一定に維持することができるため、ロック部材３３をスムーズに回動させることができる。また、第２センサ３の回動に伴うロック部材３３の回動時においてロック部材３３の一端部３３ａと連結軸５との間の距離が一定に維持されるため、このときの第２センサ３に対するロック部材３３の相対的な回動（移動）が回避される。このため、ロック部材３３の相対的な回動に起因してロック部材３３の他端部３３ｂに配設されているロック解除ボタン３６が押し戻されて、使用者に違和感を与える事態を確実に防止することができる。
【００３８】
なお、図８〜図１１に示すクランプセンサ１０１を採用することもできる。このクランプセンサ１０１は、上記した支持部２３に代えて、支持部１２３を備えて構成されている。支持部１２３には、図９に示すように、上記した支持部２３と同様の凹部２３ｂが形成されている。また、支持部１２３には、凹部２３ｂの開口部における待機位置Ｐ（図８参照）側の縁部に連接する案内面２３ａが形成されている。この場合、支持部１２３の案内面２３ａは、ベアリング３５の移動方向に沿った長さが、上記した支持部２３の案内面２３ａよりも短く規定されている。さらに、支持部１２３には、案内面２３ａにおける待機位置Ｐ側の端部（図９における右上の端部）に連接して支持面２３ｃが形成されている。この場合、この支持面２３ｃは、同図に示すように、案内面２３ａの待機位置Ｐ側の端部における案内面２３ａの仮想延長面２３ｄに対して連結軸５から離反する向きに傾斜するように形成されている。
【００３９】
このクランプセンサ１０１では、上記したように、ロック解除ボタン３６を押圧することによって第２センサ３の回動規制状態が解除され、続いて、ロック解除ボタン３６に対する押圧状態を維持しつつグリップ部２２とレバー部３２とを握持することによって第２センサ３の回動に伴ってロック部材３３が回動し、これに伴ってロック部材３３のベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに案内されて第２センサ３の回動方向に移動する。次いで、グリップ部２２とレバー部３２とをさらに握持して、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が最大限に離反したときには、図９に示すように、ベアリング３５が案内面２３ａの上方に位置する。
【００４０】
ここで、この状態でロック解除ボタン３６に対する押圧を解除したときには、ばね部材２４の収縮力によってロック部材３３だけが図１０に示す矢印Ｆの向きに回動させられて、図１１に示すように、ベアリング３５が支持部２３の支持面２３ｃに当接して支持面２３ｃによって支持される。この状態では、ロック部材３３の矢印Ｆの向きへ回動が規制されるため、第２センサ３の矢印Ａの向きへの回動も規制される。このため、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａが離反した状態に維持される。
【００４１】
続いて、電線１００を両センサ２，３によって取り囲んだ状態で、ロック解除ボタン３６を再び押圧してロック部材３３を矢印Ｅの向きに回動させ（図８参照）、ベアリング３５を案内面２３ａの上方に位置させる。続いて、ロック解除ボタン３６に対する押圧状態を維持しつつグリップ部２２とレバー部３２との握持状態を解除する。この際に、ばね部材２４の収縮力によって第２センサ３が同図に示す矢印Ａの向きに回動させられ、これに伴ってロック部材３３も回動させられる。
【００４２】
次いで、ベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに当接した状態でロック解除ボタン３６に対する押圧を解除する。この際に、ベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに案内されて、凹部２３ｂの開口部に向けて移動し、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が接合したときには、ベアリング３５が凹部２３ｂに嵌め込まれる。これにより、電線１００が第１センサ２および第２センサ３によってクランプされると共に、第２センサ３が回動規制状態にロックされる。このように、このクランプセンサ１０１では、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士が最大限に離反した状態でロック解除ボタン３６に対する押圧を解除することで、ロック部材３３の一端部３３ａが支持面２３ｃによって支持されて、ばね部材２４の付勢力（収縮力）が支持面２３ｃによって受け止められる。したがって、握持状態を解除したとしても（または握持する力を緩めたとしても）、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａが離反した状態を維持することができる結果、この状態で電線１００を取り囲む作業を行うことができるため、操作性をさらに向上させることができる。
【００４３】
なお、上記したクランプセンサ１０１の使用方法の説明では、両コイル収容部２１，３１の各先端部２１ａ，３１ａ同士の離反状態を維持させ（ベアリング３５を支持部２３の支持面２３ｃに当接させ）、その後にロック解除ボタン３６を押圧してその状態（離反維持状態）を解除させて各先端部２１ａ，３１ａ同士を接合させる例について上記したが、他の方法で離反維持状態を解除することもできる。具体的には、矢印Ｅ（図８参照）の向きとは逆の向きにレバー部３２を回動させて離反維持状態を解除する。この場合、この向きへのレバー部３２の回動に伴ってロック部材３３が回動する際に、支持部２３の支持面２３ｃに当接しているベアリング３５が、ばね部材２４の収縮力に抗して支持面２３ｃに沿って支持面２３ｃの端部（案内面２３ａとの接合部）側に向けて移動させられる。次いで、ベアリング３５が、案内面２３ａとの接合部を乗り越えて案内面２３ａ側に移動させられたときには、ベアリング３５が支持部２３の案内面２３ａに案内されて凹部２３ｂの開口部に向けて移動する。続いて、各先端部２１ａ，３１ａ同士が接合したときには、ベアリング３５が凹部２３ｂに嵌め込まれて、第２センサ３が回動規制状態にロックされる。
【００４４】
また、ばね部材２４をコイルばねで構成した例について上記したが、コイルばねに代えて、ねじりコイルばねを用いる構成を採用することもできる。また、ロック部材３３の一端部３３ａにベアリング３５を配設した（一端部３３ａをベアリング３５で構成した）例について上記したが、ベアリング３５に代えて、例えば円柱状の非回転体を一端部３３ａに配設する構成や、一端部３３ａ自体を摩擦係数の小さな材料で形成する構成を採用することもできる。また、ロック部材３３の形状も任意に規定することができる。
【符号の説明】
【００４５】
１，１０１  クランプセンサ
２  第１センサ
３  第２センサ
４  連結軸
１２，１４コイル
２１  第１コイル収容部
２１ａ，３１ａ  先端部
２１ｂ，３１ｂ  基端部
２２  グリップ部
２３，１２３  支持部
２３ａ  案内面
２３ｂ  凹部
２３ｃ  支持面
２３ｄ  仮想延長面
２４  ばね部材
３１  第２コイル収容部
３２  レバー部
３３  ロック部材
３３ａ  一端部
３３ｂ  他端部
３４  支軸
３５  ベアリング
３６  ロック解除ボタン
Ｐ  待機位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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