(57)【要約】【課題】ユーザーの移動を精度高く検出できるようにした無線タグ、管理装置及び省エネシステムを提供する。【解決手段】第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、を含み、前記受信回路は、前記第１の周波数帯の無線信号として、管理装置から複数の無線コードを受信し、前記制御回路は、前記複数の無線コードの受信する順番により当該無線タグの移動を検出する。このような構成であれば、無線タグの移動を精度高く検出することができる。そして、この移動の検出結果に基づいて、第２の周波数帯の無線信号を送信することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、
第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、
前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、を含み、
前記受信回路は、前記第１の周波数帯の無線信号として、管理装置から複数の無線コードを受信し、
前記制御回路は、前記複数の無線コードの受信する順番により当該無線タグの移動を検出することを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
前記複数の無線コードは、第１のエリアで受信可能な第１の無線コードと、第２のエリアで受信可能な第２の無線コードとを含み、
前記制御回路は、
前記第１の無線コードを先に受信し、前記第２の無線コードを後に受信した場合は、当該無線タグの第１のエリアから第２のエリアへの移動を検出し、一方、
前記第２の無線コードを先に受信し、前記第１の無線コードを後に受信した場合は、当該無線タグの第２のエリアから第１のエリアへの移動を検出する、ことを特徴とする請求項１に記載の無線タグ。
【請求項３】
前記送信回路は、当該送信回路の動作モードとして、第１の動作モード、及び、前記第１の動作モードよりも省電力の第２の動作モードと、を含み、
前記制御回路は、
前記無線タグの前記第１のエリアから前記第２のエリアへの移動を検出した場合は、当該送信回路の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切替え、一方、
前記無線タグの第２のエリアから第１のエリアへの移動を検出した場合は、当該送信回路の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ切替えることを特徴とする請求項２に記載の無線タグ。
【請求項４】
前記第１の無線コードと第２の無線コードは、互いに周波数が異なることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の無線タグ。
【請求項５】
前記第１の無線コードと第２の無線コードは、互いに異なるＩＤ情報を含むことを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載の無線タグ。
【請求項６】
温度を測定する測定回路、をさらに含み、
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記測定回路で測定された前記温度に関する情報を送信することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか一項に記載の無線タグ。
【請求項７】
第１のエリアと第２のエリアとの間における無線タグの移動を検出するための情報を、前記無線タグへ提供する管理装置であって、
前記第１のエリアに向けて第１の周波数帯の無線信号を送信する第１の送信部と、
前記第２のエリアに向けて前記第１の周波数帯の無線信号を送信する第２の送信部と、を含み、
前記第１の送信部及び前記第２の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、互いに異なる無線コードをそれぞれ送信することを特徴とする管理装置。
【請求項８】
第２の周波数帯の無線信号を受信する第１の受信部、をさらに含み、
前記第１の受信部は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を受信することを特徴とする請求項７に記載の管理装置。
【請求項９】
請求項１から請求項５の何れか一項に記載の無線タグと、請求項７又は請求項８に記載の管理装置と、を含む省エネシステムであって、
前記無線タグが第１のエリアと第２のエリアとの間を移動する際に、
前記無線タグの受信回路は、前記管理装置から前記複数の無線コードをそれぞれ異なるタイミングで受信し、
前記無線タグの送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記制御回路により検出された前記移動の検出結果を送信する、ことを特徴とする省エネシステム。
【請求項１０】
無線タグと、第１のエリアと第２のエリアとの間における前記無線タグの移動を検出するための情報を前記無線タグへ提供する管理装置と、制御装置と、を含む省エネシステムであって、
電力を消費して動作又は機能する設備機器が前記第１のエリアに配置されており、
前記無線タグは、
第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、
第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、
前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、を含み、
前記管理装置は、
前記第１のエリアに向けて第１の周波数帯の無線信号を送信する第１の送信部と、
前記第２のエリアに向けて前記第１の周波数帯の無線信号を送信する第２の送信部と、を含み、
前記無線タグが前記第１のエリアと前記第２のエリアとの間を移動する際に、
前記第１の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、第１の無線コードを送信し、
前記第２の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、第２の無線コードを送信し、
前記受信回路は、前記第１の無線コードを前記第１のエリアで受信すると共に、前記第２の無線コードを前記第２のエリアで受信し、
前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により前記無線タグの移動を検出し、
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、
前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを制御することを特徴とする省エネシステム。
【請求項１１】
前記設備機器は、当該設備機器の動作モードとして、第３の動作モード、及び、前記第３の動作モードよりも省電力の第４の動作モードと、を含み、
前記無線タグが前記第１のエリアから前記第２のエリアへ移動する場合は、
前記無線タグの前記受信回路は、前記第１の無線コードを先に受信し、前記第２の無線コードを後に受信し、
前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により、前記無線タグの前記第１のエリアから前記第２のエリアへの移動を検出し、
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、
前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを第４の動作モードに設定することを特徴とする請求項１０に記載の省エネシステム。
【請求項１２】
前記無線タグが前記第２のエリアから前記第１のエリアへ移動する場合は、
前記無線タグの前記受信回路は、前記第２の無線コードを先に受信し、前記第１の無線コードを後に受信し、
前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により、前記無線タグの前記第２のエリアから前記第１のエリアへの移動を検出し、
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、
前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを第３の動作モードに設定することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の省エネシステム。
【請求項１３】
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグのＩＤ情報を送信することを特徴とする請求項１０から請求項１２の何れか一項に記載の省エネシステム。
【請求項１４】
前記第１のエリアに所定の間隔で配置され、前記第２の周波数帯の無線信号を受信する複数の第２の受信部、をさらに含み、
前記制御装置は、前記複数の第２の受信部による前記無線タグのＩＤ情報の受信状況に基づいて、前記第１のエリアにおける前記無線タグの位置情報を取得することを特徴とする請求項１３に記載の省エネシステム。
【請求項１５】
前記第１のエリアは、前記無線タグのＩＤ情報に関連付けされた特定のエリアを含み、
前記制御装置は、
取得した前記位置情報から、前記無線タグが前記特定のエリアに存在すると判断した場合は、前記特定のエリアに配置されている前記設備機器の動作モードを前記第３の動作モードに設定し、一方、
前記無線タグが前記特定のエリアに存在しないと判断した場合は、前記特定のエリアに配置されている前記設備機器の動作モードを前記第４の動作モードに設定することを特徴とする請求項１４に記載の省エネシステム。
【請求項１６】
第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、
第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、
前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、
ユーザーによる手動操作を検出する操作検出回路と、含み、
前記受信回路が前記第１の周波数帯の無線信号として、管理装置から無線コードを受信し、且つ、前記操作検出回路がユーザーによる操作を検出した場合に、
前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、当該無線タグのＩＤ情報を送信することを特徴とする無線タグ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線タグ、管理装置及び省エネシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減など、地球温暖化の防止に貢献すると考えられる省エネルギー（以下、省エネという。）対策が求められている。このような要求に応えるべく、学校の棟内やオフィスフロアなど、人々が出入りし、或いは滞在する棟内又は室内においても、省エネ化が求められており、実際に、省エネを実現するためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３０４２７９号公報
【特許文献２】特開２００４―２５１５０９号公報
【特許文献３】特開２００８―１２８５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１〜３等に開示されている従来の技術では、予め設定された時刻や、空教室となることが予定される時間帯など、予め設定されたタイミングで、室内に配置された設備機器のスイッチをオン、オフする。
しかしながら、このような省エネ制御では、ユーザーの移動を検出する手段がない。このため、ユーザーのリアルタイムな行動（或いは、予定外の行動）に対応して、設備機器の動作又は機能を適宜オン、オフすることができなかった。このため、ユーザーの行動如何によっては、従来の省エネ制御は非効率となる可能性があった。
【０００５】
例えば、室内にパーソナルコンピューターのモニター（以下、ＰＣモニターともいう。）が配置されている場合を想定する。従来の省エネ制御方法によれば、予め設定された時間帯ではＰＣモニターのスイッチはオン（即ち、表示状態）になり、これ以外の時間帯ではＰＣモニターのスイッチはオフ（即ち、非表示状態）になる。そのため、予め設定された時間帯で、ユーザーが予定外の行動として離席又は退室したとしても、ＰＣモニターのスイッチは予定通りオンに保持される。このような場合は、節電に寄与しない。
【０００６】
また、例えば、室内の照明設備についても、従来の省エネ制御方法では、予め設定された時間帯ではスイッチがオン（即ち、点灯状態）に保持され、これ以外の時間帯ではスイッチがオフ（即ち、消灯状態）に保持される。そのため、予め設定された時間帯で、ユーザーの全員が予定外の行動として退室したとしても、室内の照明設備のスイッチは予定通りオンに保持される。つまり、ユーザーのリアルタイムな行動に対応して自動的に消灯することができないため、節電に寄与しない。
【０００７】
さらに、例えば、室内の空調設備についても、従来の制御方法では、予め設定された時間帯ではスイッチがオン（即ち、温度調整等がなされている状態）に保持され、これ以外の時間帯ではスイッチがオフ（即ち、温度調整等がなされていない状態）に保持される。
そのため、ユーザーの全員が予定外の行動として不在の場合でも、設定された時間帯であれば予定通り温度、風量等の調整が行われる。このような場合は、節電に寄与しない。
そこで、この発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、ユーザーの移動を精度高く検出できるようにした無線タグ、管理装置及び省エネシステムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る無線タグは、第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、を含み、前記受信回路は、前記第１の周波数帯の無線信号として、管理装置から複数の無線コードを受信し、前記制御回路は、前記複数の無線コードの受信する順番により当該無線タグの移動を検出することを特徴とする。
【０００９】
ここで、「第１の周波数帯」は、例えばＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と呼ばれる１３５ｋＨｚ及びその前後の周波数帯である（なお、１３５ｋＨｚはＬＦのあくまで一例である。本発明の効果を得るに際し、ＬＦは例示した周波数に限定されるものではない。）。また、「第２の周波数帯」は、例えばＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）と呼ばれる３１５ＭＨｚ及びその前後の周波数帯である（なお、３１５ＭＨｚはＲＦのあくまで一例である。本発明の効果を得るに際し、ＲＦは例示した周波数に限定されるものではない。）。
【００１０】
このような構成であれば、無線タグの移動を精度高く検出することができる。そして、この移動の検出結果に基づいて、第２の周波数帯の無線信号を送信することができる。従って、この無線タグをユーザーが携帯することにより、ユーザーのリアルタイムな行動に対応して、第２の周波数帯の無線信号を送信することができる。そして、この第２の周波数帯の無線信号を受けて、設備機器の動作モードを制御することが可能となる。
【００１１】
また、上記の無線タグにおいて、前記複数の無線コードは、第１のエリアで受信可能な第１の無線コードと、第２のエリアで受信可能な第２の無線コードとを含み、前記制御回路は、前記第１の無線コードを先に受信し、前記第２の無線コードを後に受信した場合は、当該無線タグの第１のエリアから第２のエリアへの移動を検出し、一方、前記第２の無線コードを先に受信し、前記第１の無線コードを後に受信した場合は、当該無線タグの第２のエリアから第１のエリアへの移動を検出する、ことを特徴としてもよい。
【００１２】
ここで、「第１のエリア」は、例えば壁で仕切られた室内のエリアである。「第２のエリア」は、例えば室外のエリアである。「第１のエリア」には、例えば、電力を消費して動作する又は機能する設備機器（その一例として、照明設備、空調設備又はＰＣモニターなど）が配置されている。このような構成であれば、第１の無線コード及び第２の無線コードの受信の順番により、無線タグの移動とその方向を精度高く検出することができる。
【００１３】
また、上記の無線タグにおいて、前記送信回路は、当該送信回路の動作モードとして、第１の動作モード、及び、前記第１の動作モードよりも省電力の第２の動作モードと、を含み、前記制御回路は、前記無線タグの前記第１のエリアから前記第２のエリアへの移動を検出した場合は、当該送信回路の動作モードを前記第１の動作モードから前記第２の動作モードへ切替え、一方、前記無線タグの第２のエリアから第１のエリアへの移動を検出した場合は、当該送信回路の動作モードを前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ切替えることを特徴としてもよい。
【００１４】
ここで、「第２の動作モード」は、第１の動作モードよりも省電力で送信を行うモードと、送信を停止するモードのどちらでも良い。送信を停止した場合は、送信に係る消費電力は最小（理想的にはゼロ）となるため、第１の動作モードよりも省電力である。例えば、後述の無線タグに関する標準モードが本発明の「第１の動作モード」に対応し、無線タグに関する低消費モードが本発明の「第２の動作モード」に対応している。また、後述のＲＦ間欠送信モードについては、「第１の動作モード」「第２の動作モード」のどちらにも対応可能である。即ち、標準モードと比較すれば、ＲＦ間欠送信モードは「第２の動作モード」に対応する。また、低消費モードと比較すれば、ＲＦ間欠送信モードは「第１の動作モード」に対応する。
【００１５】
このような構成であれば、無線タグは、自己の移動の検出結果に基づいて、自己の省エネ制御を行うことができる。例えば、無線タグが自己の第１のエリアから第２のエリアへの移動を検出した場合は、送信回路への電力供給を制限又は停止して、その送信機能をオフにする。また、無線タグが自己の第２のエリアから第１のエリアへの移動を検出した場合は、送信回路への電力供給を再開して、その送信機能をオンにする。これにより、無線タグの送信機能を常時オンにする場合と比べて、無線タグに内蔵される電池の消費を抑えることができる。
【００１６】
また、上記の無線タグにおいて、前記第１の無線コードと第２の無線コードは、互いに周波数が異なることを特徴としてもよい。ここで、「第１の無線コード」は例えば周波数３１２ＭＨｚの無線信号であり、「第２の無線コード」は例えば周波数３１４ＭＨｚの無線信号である。３１２ＭＨｚ、３１４ＭＨｚの何れも、ＲＦの周波数帯に属する。このような構成であれば、同じ周波数帯であっても、その帯域内における周波数の違いにより、第１の無線コードと第２の無線コードとを識別することができる。
【００１７】
また、上記の無線タグにおいて、前記第１の無線コードと第２の無線コードは、互いに異なるＩＤ情報を含むことを特徴としてもよい。ここで、「ＩＤ情報」とは識別情報のことであり、例えば論理値１又は０（ゼロ）を複数ビット組み合わせることにより、他との識別を可能とする情報のことである。一例を挙げると、「第１の無線コード」はＩＤ情報として８ｂｉｔの情報［１０１１００１０］を含み、「第２の無線コード」はＩＤ情報として８ｂｉｔの情報［０１０１１１０１］を含む。このような構成であれば、ＩＤ情報の違いにより、第１の無線コードと第２の無線コードとを識別することができる。
【００１８】
また、上記の無線タグにおいて、温度を測定する測定回路、をさらに含み、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記測定回路で測定された前記温度に関する情報を送信することを特徴としてもよい。このような構成であれば、測定回路で測定された温度に関する情報（以下、測定温度情報ともいう。）を利用することが可能となる。例えば、室内に配置された設備機器が空調設備の場合は、測定温度情報に基づいて空調設備を制御することができ、室内温度の調整を行うことができる。
【００１９】
また、本発明の別の態様に係る管理装置は、第１のエリアと第２のエリアとの間における無線タグの移動を検出するための情報を、前記無線タグへ提供する管理装置であって、前記第１のエリアに向けて第１の周波数帯の無線信号を送信する第１の送信部と、前記第２のエリアに向けて前記第１の周波数帯の無線信号を送信する第２の送信部と、を含み、前記第１の送信部及び前記第２の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、互いに異なる無線コードをそれぞれ送信することを特徴とするものである。
このような構成であれば、例えば、上記無線タグが第１のエリアと第２のエリアとの間を移動する際に、この無線タグに複数の無線コード（例えば、第１の無線コード及び第２の無線コード）をそれぞれ異なるタイミングで受信させることができる。
【００２０】
また、上記の管理装置において、第２の周波数帯の無線信号を受信する第１の受信部、をさらに含み、前記第１の受信部は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を受信することを特徴としてもよい。ここで、例えば、後述の第１ＲＦ受信部４２及び第２ＲＦ受信部４４（即ち、ＲＦ受信部）が本発明の「第１の受信部」に対応している。このような構成であれば、無線タグの移動の検出結果を管理装置側で管理することができる。
【００２１】
また、本発明の別の態様に係る省エネシステムは、上記の無線タグと、上記の管理装置と、を含む省エネシステムであって、前記無線タグが第１のエリアと第２のエリアとの間を移動する際に、前記無線タグの受信回路は、前記管理装置から前記複数の無線コードをそれぞれ異なるタイミングで受信し、前記無線タグの送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記制御回路により検出された前記移動の検出結果を送信する、ことを特徴とするものである。
【００２２】
このような構成であれば、複数の無線コード（例えば、第１の無線コードと第２の無線コード）の受信する順番により、第１のエリアから第２のエリアへの移動、又は、第２のエリアから第１のエリアへの移動を精度高く検出することができる。そして、この移動の検出結果に関する情報を第２の周波数帯の無線信号として、無線タグから管理装置へ送信することができる。これにより、管理装置に無線タグの移動とその方向を把握させることができる。従って、無線タグを携帯したユーザーのリアルタイムな行動に対応して、第１のエリア又は第２のエリアに配置された設備機器の動作モードを制御することができ、省エネ制御の効率を高めることができる。
【００２３】
また、本発明の別の態様に係る省エネシステムは、無線タグと、第１のエリアと第２のエリアとの間における前記無線タグの移動を検出するための情報を前記無線タグへ提供する管理装置と、制御装置と、を含む省エネシステムであって、電力を消費して動作又は機能する設備機器が前記第１のエリアに配置されており、前記無線タグは、第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、を含み、前記管理装置は、前記第１のエリアに向けて第１の周波数帯の無線信号を送信する第１の送信部と、前記第２のエリアに向けて前記第１の周波数帯の無線信号を送信する第２の送信部と、を含み、前記無線タグが前記第１のエリアと前記第２のエリアとの間を移動する際に、前記第１の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、第１の無線コードを送信し、前記第２の送信部は、前記第１の周波数帯の無線信号として、第２の無線コードを送信し、前記受信回路は、前記第１の無線コードを前記第１のエリアで受信すると共に、前記第２の無線コードを前記第２のエリアで受信し、前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により前記無線タグの移動を検出し、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを制御することを特徴とするものである。
このような構成であれば、例えば、無線タグを携帯したユーザーのリアルタイムな行動に対応して、第１のエリアに配置された設備機器の動作モードを制御することができ、省エネ制御の効率を高めることができる。
【００２４】
また、上記の省エネシステムにおいて、前記設備機器は、当該設備機器の動作モードとして、第３の動作モード、及び、前記第３の動作モードよりも省電力の第４の動作モードと、を含み、前記無線タグが前記第１のエリアから前記第２のエリアへ移動する場合は、前記無線タグの前記受信回路は、前記第１の無線コードを先に受信し、前記第２の無線コードを後に受信し、前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により、前記無線タグの前記第１のエリアから前記第２のエリアへの移動を検出し、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを第４の動作モードに設定することを特徴としてもよい。ここで、「第４の動作モード」は、第３の動作モードよりも省電力で動作又は機能するモードと、動作又は機能を停止するモードのどちらでも良い。動作又は機能を停止した場合は、消費電力は最小（理想的にはゼロ）となるため、第３の動作モードよりも省電力である。例えば、後述の設備機器に関する標準モードが本発明の「第３の動作モード」に対応し、設備機器に関する低消費モードが本発明の「第４の動作モード」に対応している。
このような構成であれば、無線タグを携帯したユーザーが第１のエリアから第２のエリアへ移動したときは、第１のエリアに配置された設備機器の動作モードを標準モードから低消費モード（即ち、省電力モード）へ切替えることができる。
【００２５】
また、上記の省エネシステムにおいて、前記無線タグが前記第２のエリアから前記第１のエリアへ移動する場合は、前記無線タグの前記受信回路は、前記第２の無線コードを先に受信し、前記第１の無線コードを後に受信し、前記制御回路は、前記第１の無線コードと前記第２の無線コードの受信する順番により、前記無線タグの前記第２のエリアから前記第１のエリアへの移動を検出し、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグの移動の検出結果に関する情報を送信し、前記制御装置は、前記送信回路から送信された前記検出結果に関する情報に基づいて、前記設備機器の動作モードを第３の動作モードに設定することを特徴としてもよい。このような構成であれば、第２のエリアから第１のエリアへ無線タグが移動したときは、第１のエリアに配置された設備機器の動作モードを低消費モードから標準モードへ切替えることができる。
【００２６】
また、上記の省エネシステムにおいて、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、前記無線タグのＩＤ情報を送信することを特徴としてもよい。このような構成であれば、制御装置において、無線タグの移動の検出結果を無線タグのＩＤ情報毎に把握することができる。また、例えば、無線タグのＩＤ情報に基づいて、第１のエリアに配置された複数の設備機器のうちの、特定の設備機器のみを選択的に省エネ制御することができる。
【００２７】
また、上記の省エネシステムにおいて、前記第１のエリアに所定の間隔で配置され、前記第２の周波数帯の無線信号を受信する複数の第２の受信部、をさらに含み、前記制御装置は、前記複数の第２の受信部による前記無線タグのＩＤ情報の受信状況に基づいて、前記第１のエリアにおける前記無線タグの位置情報を取得することを特徴としてもよい。ここで、例えば、後述の受信部７０が本発明の「第２の受信部」に対応している。このような構成であれば、第１のエリアにおける無線タグの位置情報を利用して、設備機器の動作モードを制御することが可能となる。なお、「第２の受信部」は、例えば、第１のエリアの室内の天井部に配置されていても良く、或いは、設備機器の一部（例えば、室内の天井部に設置された照明設備の付属物）として配置されていても良い。
【００２８】
また、上記の省エネシステムにおいて、前記第１のエリアは、前記無線タグのＩＤ情報に関連付けされた特定のエリアを含み、前記制御装置は、取得した前記位置情報から、前記無線タグが前記特定のエリアに存在すると判断した場合は、前記特定のエリアに配置されている前記設備機器の動作モードを前記第３の動作モードに設定し、一方、前記無線タグが前記特定のエリアに存在しないと判断した場合は、前記特定のエリアに配置されている前記設備機器の動作モードを前記第４の動作モードに設定することを特徴としてもよい。このような構成であれば、無線タグの位置情報に基づいて、特定のエリアに配置されている設備機器を省エネ制御することができる。
【００２９】
また、本発明の別の態様に係る無線タグは、第１の周波数帯の無線信号を受信する受信回路と、第２の周波数帯の無線信号を送信する送信回路と、前記受信回路と前記送信回路とに接続された制御回路と、ユーザーによる手動操作を検出する操作検出回路と、含み、前記受信回路が前記第１の周波数帯の無線信号として、管理装置から無線コードを受信し、且つ、前記操作検出回路がユーザーによる操作を検出した場合に、前記送信回路は、前記第２の周波数帯の無線信号として、当該無線タグのＩＤ情報を送信することを特徴とするものである。
このような構成であれば、例えば、無線タグを携帯したユーザーが移動して管理装置の通信範囲内に入り、この無線コードを無線タグが受信して自己の移動を検出した場合でも、無線タグのＩＤ情報がユーザーの意図に反して送信されてしまうことを防ぐことができる。つまり、ＩＤ情報の誤送信を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施の形態に係る省エネシステム１００の構成例を示す図。
【図２】無線コードの一例を示す図。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線タグ１０の構成例を示す図。
【図４】無線タグ１０による移動の検出方法を示すフローチャート。
【図５】省エネ制御の対象となる室内のレイアウトと設備機器の一例を示す図。
【図６】照明設備６５に対する省エネ制御の一例を示す図。
【図７】照明設備６５に対する省エネ制御の他の例を示す図。
【図８】ＰＣモニター６７に対する省エネ制御の一例を示す図。
【図９】空調設備６９に対する省エネ制御の一例を示す図。
【図１０】設備機器に対する省エネ制御方法を示すフローチャート。
【図１１】本発明の実施の形態に係る省エネシステム２００の構成例を示す図。
【図１２】本発明の実施の形態に係る無線タグ１１０の構成例を示す図。
【図１３】本発明の実施の形態に係る課金システム３００の構成例を示す図。
【図１４】本発明の実施の形態に係る無線タグ２１０の構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する各図において、同一の構成を有する部分には同一の符号を付し、その重複する説明は省略する。
〔１．省エネシステムの構成例〕
図１は、本発明の実施の形態に係る省エネシステム１００の構成例を示す図である。
図１に示すように、この省エネシステム１００は、少なくとも１つ以上の無線タグ１０と、無線タグ１０と無線信号の送受信を行う入退室管理装置３０と、入退室管理装置３０と有線又は無線で双方向に通信可能に接続された管理サーバー５０と、を備える。
【００３２】
（１）入退室管理装置 
入退室管理装置３０は、例えば、省エネ制御の対象となる設備機器が配置された室内の出入り口（即ち、ゲート）付近に配置されている。入退室管理装置３０は、例えば、無線タグ１０を携帯したユーザーがゲートを通って室内から室外へ、或いは、室外から室内へ移動する際に、無線タグ１０に対して、その移動を検出するための情報を無線信号で提供するものである。入退室管理装置３０は、第１通信部３１と、第２通信部３２と、記憶部３３と、制御部３５と、を有する。
【００３３】
これらの中で、第１通信部３１は、例えば、ＬＦ（即ち、１３５ｋＨｚ及びその前後の周波数帯）の無線信号を送信する第１ＬＦ送信部４１と、ＲＦ（即ち、３１５ＭＨｚ及びその前後の周波数帯）の無線信号を受信する第１ＲＦ受信部４２と、を含む。また、第２通信部３２は、例えば、ＬＦの無線信号を送信する第２ＬＦ送信部４３と、ＲＦの無線信号を受信する第２ＲＦ受信部４４と、を含む。
【００３４】
ここで、第１通信部３１は、例えば室外の側に配置されており、第１ＬＦ送信部４１による無線信号を送信可能な範囲（以下、第１ＬＦ通信範囲ともいう。）は室外の側に設定されている。第１ＬＦ送信部４１からは、ＬＦの無線信号として、例えば、図２（ａ）に示すような８ビットの無線コード［１０１１００１０］が送信される。以下の説明では、この無線コード［１０１１００１０］をコード１と呼ぶ。
【００３５】
一方、第２通信部３２は、例えば室内の側に配置されており、第２ＬＦ送信部４３による無線信号を送信可能な範囲（以下、第２ＬＦ通信範囲ともいう。）は室内の側に設定されている。第２ＬＦ送信部４３からは、ＬＦの無線信号として、例えば、図２（ｂ）に示すような８ビットの無線コード［０１０１１１０１］が送信される。以下の説明では、この無線コード［０１０１１１０１］をコード２と呼ぶ。なお、コード１は例えば周波数３１２ＭＨｚの無線信号であり、コード２は例えば周波数３１４ＭＨｚの無線信号である。３１２ＭＨｚ、３１４ＭＨｚの何れも、ＲＦの周波数帯に属する。同じＲＦの周波数帯であっても、その帯域内における周波数に差を設けることにより、コード１とコード２の識別を容易にすることができる。
【００３６】
記憶部３３は、例えば、不揮発性メモリー又はハードディスクなどの記憶装置からなる。この記憶部３３には、第１通信部３１、第２通信部３２と無線タグ１０との間で送受信される情報や、入退室管理装置３０と管理サーバー５０との間で送受信される情報などが格納される。また、この記憶部３３には、入退室管理装置３０において各種の処理を実行するために必要なプログラム（例えば、後述の図４のステップＳ１〜Ｓ６を実行するために必要なプログラム等）も格納されている。
【００３７】
制御部３５は、例えばＣＰＵなどの演算機能及び制御機能を備えた回路からなる。図１に示すように、この制御部３５は、第１通信部３１、第２通信部３２、記憶部３３にそれぞれ接続されている。これにより、制御部３５は、記憶部３３からプログラムを読み出し、読み出したプログラムに従って、第１通信部３１、第２通信部３２にそれぞれ制御信号を送信する。そして、この制御信号により、第１通信部３１、第２通信部３２にそれぞれ通信動作を行わせる。つまり、制御部３５は、第１通信部３１と第２通信部３２とにそれぞれ接続されており、第１通信部３１の通信動作と、第２通信部３２の通信動作とをそれぞれ制御する。また、この制御部３５は、記憶部３３から読み出すプログラムに従ってデーターを処理したり、処理したデーターを記憶部３３に格納したりする。
【００３８】
（２）管理サーバー
図１に示すように、管理サーバー５０は、制御部５１と、データーベース５３と、を含む。制御部５１は、例えばＣＰＵなどの演算機能及び制御機能を備えた回路からなる。また、データーベース５３は、例えば、例えば不揮発性メモリー又はハードディスクなどの記憶装置からなる。さらに、この管理サーバー５０と、室内に配置された複数の設備機器は、例えば有線又は無線によって、単方向（管理サーバー⇒設備機器）、又は、双方向に通信可能に接続されている。制御部５１は、データーベース５３に格納されたプログラムに従って、室内に配置された複数の設備機器のうちの、無線タグ１０のＩＤ情報（即ち、他の無線タグ１０と識別するために付与された固有の情報のことである。）に関連付けされた特定の設備機器について、その動作モードを制御して、省電力化を図る（即ち、省エネ制御を行う。）。この省エネ制御の具体例については、後述の〔３．適用例〕で説明する。
【００３９】
（３）無線タグ
図３は、本発明の実施の形態に係る無線タグ１０の構成例を示す図である。図３に示すように、この無線タグ１０は、通信回路１と、記憶回路３と、測定回路５と、制御回路７と、電源９と、を有する。
通信回路１は、例えば、ＬＦの無線信号を受信するＬＦ受信回路１１と、ＲＦの無線信号を送信するＲＦ送信回路１２と、を含む。また、記憶回路３は、例えば、不揮発性メモリーなどの記憶装置からなる。この記憶回路３には、ＬＦ受信回路１１で受信された情報や、ＲＦ送信回路１２で送信する情報が格納され、また、当該無線タグ１０のＩＤ情報などが格納されている。また、この記憶回路３には、無線タグ１０において各種の処理を実行するために必要なプログラム（例えば、後述の図４のステップＳ７〜Ｓ２２を実行するために必要なプログラム等）も格納されている。
【００４０】
制御回路７は、例えばＣＰＵなどの演算機能及び制御機能を備えた回路からなる。図３に示すように、この制御回路７は、通信回路１、記憶回路３、測定回路５、電源９にそれぞれ接続されている。この無線タグ１０において、電力は例えば制御回路７を介して、通信回路１、記憶回路３、測定回路５にそれぞれ供給される。また、制御回路７は、記憶回路３からプログラムを読み出し、読み出したプログラムに従って、ＬＦ受信回路１１、ＲＦ送信回路１２にそれぞれ制御信号を送信して、ＬＦ受信回路１１にＬＦの無線信号を受信させ、ＲＦ送信回路１２にＲＦの無線信号を送信させる。つまり、制御回路７は、ＬＦ受信回路１１とＲＦ送信回路１２とにそれぞれ接続されており、ＬＦ受信回路１１の受信動作と、ＲＦ送信回路１２の送信動作とをそれぞれ制御する。また、この制御回路７は、記憶回路３から読み出すプログラムに従ってデーターを処理したり、処理したデーターを記憶回路３に格納したりする。
【００４１】
測定回路５は、例えば、無線タグ１０自体の温度、又は、無線タグ１０の周囲の温度を測定するための回路であり、例えばサーミスタ等の温度測定素子を備えた回路である。この無線タグ１０において、測定回路５で得られた温度に関する情報は、例えば制御回路７を介して記憶回路３等に格納される。また、電源９は例えばボタン型の電池を含み、一定の電力を制御回路７に供給する。
【００４２】
〔２．移動検出〕
図１に示した省エネシステム１００において、無線タグ１０を携帯したユーザーが室外からゲートを通って室内へ移動する（即ち、入室する）場合は、第１ＬＦ通信範囲を通ってから第２ＬＦ通信範囲を通る。このとき、図３に示した無線タグ１０のＬＦ受信回路１１は、第１ＬＦ通信範囲においてコード１を受信し、第２ＬＦ通信範囲においてコード２を受信する。つまり、室外から室内へ移動する場合は、コード１を先に受信し、コード２を後に受信する。
【００４３】
また、無線タグ１０を携帯したユーザーが室内から室外へ移動する（即ち、退室する）場合は、第２ＬＦ通信範囲を通ってから第１ＬＦ通信範囲を通る。このとき、無線タグ１０のＬＦ受信回路１１は、コード２を先に受信し、コード１を後に受信する。ここで、コード１、２は互いに異なる８ビットの情報を持ち、識別可能であるため、ゲートを通る無線タグ１０は、コード１、２の受信の順番から、自己の移動とその方向を精度高く検出することができる。つまり、無線タグ１０は、当該無線タグ１０を携帯するユーザーの移動と、その方向を精度高く検出することができる。以下、この移動の検出方法について、図４を参照しながら説明する。
図４は、無線タグ１０による移動の検出方法を示すフローチャートである。ここでは、先ず始めに、入退室管理装置３０が行う処理（ステップＳ１〜Ｓ６）について説明し、次に、無線タグ１０が行う処理（ステップＳ７〜Ｓ２２）について説明する。
【００４４】
（１）入退室管理装置が行う処理
入退室管理装置３０では、その初期設定として、図１に示した第１ＬＦ送信部４１及び第２ＬＦ送信部４３（以下、これらを単にＬＦ送信部ともいう。）と、第１ＲＦ受信部４２及び第２ＲＦ受信部４４（以下、これらを単にＲＦ受信部ともいう。）とに電力を供給して、各々の送信機能と受信機能とをそれぞれ起動させておく。
この状態で、ＲＦ受信部ではＲＦの無線信号の受信動作を行う（ステップＳ１）。そして、ＲＦの無線信号について、受信割込の有無を判断する（ステップＳ２）。この判断は、例えば、図１に示した制御部３５が行う。ＲＦの受信割込があると判断した場合は、ステップＳ３へ進む。また、ＲＦの受信割込はないと判断した場合は、ステップＳ１へ戻る。
【００４５】
図４のステップＳ３では、ＲＦデーター処理を行う。ここで、ＲＦデーター処理とは、例えば、受信したｂｉｔ列からタグＩＤ等のデーター情報を導出する処理のことである。次に、ＲＦの無線信号に含まれる、無線タグのＩＤ情報（以下、タグＩＤともいう。）と、無線タグ１０の入退室に関する情報とを取得する（ステップＳ４）。これらの情報は、例えば記憶部３３へ格納し、その後（或いは、記憶部３３への格納と同時に）、入退室管理装置３０から管理サーバー５０へ伝送される（ステップＳ５）。
一方、ＬＦ送信部では、一定の間隔で繰り返し、無線コードを送信する（ステップＳ６）。例えば、第１ＬＦ送信部４１は第１ＬＦ通信範囲に向けて、図２（ａ）に示したコード１を一定の間隔で繰り返し送信する。また、第２ＬＦ送信部４３は第２ＬＦ通信範囲に向けて、図２（ｂ）に示したコード２を一定の間隔で繰り返し送信する。
【００４６】
（２）無線タグが行う処理
無線タグ１０では、その初期設定として、図３に示したＬＦ受信回路１１に電力を供給して、ＬＦの受信機能を起動させておく。また、ＲＦ送信回路１２を低消費モードに設定し、ＲＦの送信機能を起動させないでおく。ここで、低消費モードとは、標準モードや後述のＲＦ間欠送信モードよりも電力の消費を抑えるモードのことであり、例えばスリープモード、又は、電力の供給が止められて送信動作が停止した状態のことである。低消費モードでは、ＲＦ送信は行わない。
【００４７】
この状態で、ＬＦの無線信号について、受信ウェイクアップ割込があるか否かを判断する（ステップＳ７）。ここで、受信ウェイクアップ割込とは、所定の閾値以上の電波を受信した場合に、低消費モードに遷移している制御回路を起動するために、受信回路から制御回路へ送る割り込み信号のことである。単なる受信割込との相違点は、低消費モードからの復帰を目的とした割り込みか否かの違いである。このステップＳ７における判断は、例えば、図３に示した無線タグ１０の制御回路７が行う。ＬＦの受信ウェイクアップ割込があると判断した場合は、ステップＳ８へ進む。また、ＬＦの受信ウェイクアップ割込はないと判断した場合は、ステップＳ１１へ進む。
【００４８】
ステップＳ８では、ＬＦデーター処理を行う。ここで、ＬＦデーター処理とは、例えば受信したbit列から無線コード等のデーター情報を導出する処理のことである。次に、ＬＦの無線信号に含まれる無線コードを確認する（ステップＳ９）。即ち、入退室管理装置３０から送信されてくるＬＦの無線信号には、図２（ａ）に示したコード１、又は、図２（ｂ）に示したコード２が含まれているので、コード１、２のどちらを受信しているのかを確認する。この確認は、例えば、図３に示した制御回路７が行う。次に、確認した無線コードに関する情報（即ち、コード情報）を記憶回路３へ格納し（ステップＳ１０）、その後、ステップＳ７へ戻る。
【００４９】
一方、図４のステップＳ１１では、ステップＳ７における前回割込みからの経過時間を判断する。そして、前回割込みから例えば２秒以上経過していると判断した場合はステップＳ１２へ進み、経過していないと判断した場合はステップＳ７へ戻る。
ステップＳ１２では、記憶回路３に格納されたコード情報のうちの、最後に格納されたコード情報が、コード１、２のどちらであるかを判断する。即ち、最後に受信した無線コードは、コード１、２のどちらであるかを判断する。この判断は、例えば、図３に示した制御回路７が記憶回路３からコード情報を読み出して行う。最後に受信した無線コードがコード２の場合は、ステップＳ１３へ進む。また、最後に受信した無線コードがコード１の場合は、ステップＳ１８へ進む。ステップＳ１３では制御回路７がコード２を確定する。
【００５０】
次に、ステップＳ１４では、ステップＳ１３において今回確定された無線コードがコード２で、且つ、前回確定された無線コードが１であるか否かを判断する。即ち、無線コードの確定順が、コード１→コード２となっているか否かを判断する。この判断は、制御回路７が記憶回路３からコード情報を読み出して行う。
ここで、無線コードの確定順がコード１→コード２となっていることが、無線タグ１０が室外から室内への移動（即ち、入室）を検出するための要件となる。当該要件を満たしている場合はステップＳ１５へ進む。また、当該要件を満たしていない場合はステップＳ７へ戻る。
【００５１】
なお、当該要件を満たさない場合としては、例えば、無線タグ１０を携帯したユーザーが室外の側からゲートの第１ＬＦ通信範囲に入り、そこから、第２ＬＦ通信範囲へ進むことなく、室外へ引き返すような場合が考えられる。このような場合は、無線コードの確定順がコード１→コード１となる。
ステップＳ１５では、上記無線コードの確定順に基づいて、制御回路７が無線タグ１０の入室を検出する。また、この検出の結果が記憶回路３へ格納される。次に、ＲＦ送信回路１２に電力を供給して、ＲＦ送信回路１２を起動させる。即ち、ＲＦ送信回路１２の動作モードを、低消費モードから標準モードへ切替える。次に、ＲＦ送信回路１２から、ＲＦの無線信号として、タグＩＤと入室記録に関する情報とを送信する（ステップＳ１６）。
【００５２】
なお、このＲＦ送信は、入退室管理装置３０のＲＦ受信部、特に、室内の側に配置された第２ＲＦ受信部４４で受信される（ステップＳ２〜Ｓ４を参照。）。また、この受信された情報は、入退室管理装置３０から管理サーバー５０へ伝送される（ステップＳ４、Ｓ５を参照。）。
その後、無線タグ１０では、制御回路７がＲＦ送信回路１２の動作モードを間欠送信モードへ切替え（ステップＳ１７）、ステップＳ７へ戻る。
【００５３】
他方、図９のステップＳ１２からステップＳ１８へ進んだ場合は、無線タグ１０の制御回路７がコード１を確定する。そして、ステップＳ１９では、ステップ１８において今回確定された無線コードがコード１で、且つ、前回確定された無線コードがコード２となっているか否かを判断する。即ち、無線コードの確定順が、コード２→コード１となっているか否かを判断する。この判断は、制御回路７が記憶回路３からコード情報を読み出して行う。
【００５４】
ここで、無線コードの確定順がコード２→コード１となっていることが、無線タグ１０が室内から室外への移動（即ち、退室）を検出するための要件となる。当該要件を満たしている場合はステップＳ２０へ進む。また、当該要件を満たしていない場合はステップＳ７へ戻る。
なお、当該要件を満たさない場合としては、例えば、無線タグ１０を携帯したユーザーが室内の側からゲートの第２ＬＦ通信範囲に入り、そこから、第１ＬＦ通信範囲へ進むことなく、室内へ引き返すような場合が考えられる。このような場合は、無線コードの確定順がコード２→コード２となる。
【００５５】
ステップＳ２０では、上記無線コードの確定順に基づいて、制御回路７が無線タグ１０の退室を検出する。また、この検出の結果が記憶回路３へ格納される。そして、ＲＦ送信回路１２から、ＲＦの無線信号として、タグＩＤと退室記録に関する情報とが送信される（ステップＳ２１）。その後、ＲＦ送信回路１２への電力の供給を停止又は制限して、ＲＦ送信回路１２の動作モードを標準モードから低消費モードへ切替える（ステップＳ２２）。その後、ステップＳ７へ戻る。
【００５６】
なお、このＲＦ送信は、入退室管理装置３０が有するＲＦ受信部のうちの、特に、室外の側に配置された第１ＲＦ受信部４２で受信される（ステップＳ２〜Ｓ４を参照。）。また、この受信された情報は、入退室管理装置３０から管理サーバー５０へ伝送される（ステップＳ４、Ｓ５を参照。）。
このように、本発明の実施の形態に係る省エネシステム１００は、無線タグ１０と入退室管理装置３０との間でＬＦ及びＲＦの無線信号を送受する通信システムであり、入退室管理装置３０から別々に送信されるコード１、２の受信の順番により、無線タグ１０の移動とその方向を精度高く検出することができる。そして、この移動の検出結果に基づいて、無線タグ１０のＲＦ送信回路１２からＲＦの無線信号を送信し、室内に配置された設備機器の動作モードを制御することができる。
【００５７】
〔３．省エネ制御の適用例〕
次に、上述の省エネシステム１００の適用例について説明する。
（１）室内レイアウト、設備機器の一例
図５（ａ）〜（ｄ）は、省エネ制御の対象となる室内のレイアウトと設備機器の一例を示す図である。先ず始めに、室内のレイアウトと、そこに配置される設備機器について説明する。
図５（ａ）に示すように、省エネ制御の対象となる室内（例えば、オフィスフロア）は、例えば、第１エリアと、第２エリアと、第３エリアと、第４エリアとに分けられている。これら各エリアは例えばパーテーションや壁等の具体的手段で仕切られていてもよいし、仕切られていなくてもよい。
【００５８】
図５（ａ）に示すように、第１エリア、第２エリア又は第３エリアはデスクエリアである。これら第１エリア、第２エリア又は第３エリアの何れか一にユーザーＡ〜Ｌは在籍しており、その在籍エリアにおいて、ユーザーＡ〜Ｌにはそれぞれデスク６１と椅子６２が割り当てられている。また、第４エリアは会議室であり、大きなテーブル６３と複数の椅子６４が配置されている。このような室内において、ユーザーＡは第１エリアと第４エリアとで業務に従事し、第１エリアと第４エリアに配置された各設備機器に対して制御の権限を有するものとする。また、ユーザーＢは第２エリアと第４エリアとで業務に従事し、第２エリアと第４エリアに配置された各設備機器に対して制御の権限を有するものとする。以下同様に、ユーザーＣ〜Ｌは各自の在籍エリアと第４エリアとでそれぞれ業務に従事し、各自の在籍エリアと第４エリアに配置された各設備機器に対してそれぞれ制御の権限を有するものとする。
【００５９】
なお、図５（ａ）及び、後述の図６（ａ）〜（ｃ）では、ユーザーＡ〜Ｌの在籍を明確にするため、第１エリア、第２エリア又は第３エリアに配置された各デスク６１に、各ユーザーと同一の符号を付している。即ち、ユーザーＡに割り当てられたデスク６１には符号Ａを付し、ユーザーＢに割り当てられたデスク６１には符号Ｂを付し、以下同様に、ユーザーＣ〜Ｌに割り当てられたデスク６１には符号Ｃ〜Ｌをそれぞれ付している。
【００６０】
また、ユーザーＡ〜Ｌにはそれぞれ異なるＩＤの無線タグ１０が予め貸与されているものとする。以下の説明では、無線タグ１０のＩＤを区別するために、ユーザーＡに貸与された無線タグ１０を無線タグ１０Ａといい、ユーザーＣに貸与された無線タグ１０を無線タグ１０Ｃという。次に、室内に配置された設備機器について説明する。
図５（ｂ）に示すように、例えば、第１エリア、第２エリア、第３エリア及び第４エリアにはそれぞれ照明設備６５（例えば、蛍光灯、又は、発光ダイオード（ＬＥＤ）を用いた電球など）が配置されており、各エリアにおいて、照明設備６５の直下に位置するデスク６１、テーブル６３等を照らすようになっている。
【００６１】
また、図５（ｃ）に示すように、例えば、第１エリア、第２エリア、第３エリアでは、各デスク６１に一台ずつＰＣモニター６７が配置されている。これらのＰＣモニター６７は、デスク６１と同様、ユーザーＡ〜Ｌにそれぞれ一台ずつ割り当てられている。
また、図５（ｄ）に示すように、例えば、第１エリア、第２エリア、第３エリア、第４エリアにはそれぞれ空調設備６９が配置されている。これらの空調設備６９は、例えば室内の天井部に一定の間隔で配置されている。これらの空調設備６９は、天井部からその下方に向けて温風や冷風を送出して温度制御を行うようになっている。また、これらの空調設備６９は、温度制御機能の他、除湿、加湿などの湿度制御機能を備えていてもよい。
【００６２】
また、図５（ａ）に示すように、この室内には、ＲＦの無線信号を受信可能な受信部７０が一定の間隔で複数配置されている。この受信部７０は、上記の他の設備機器から独立して天井部又はデスク６１等に設けられていてもよいし、他の設備機器の付属物（例えば、天井部に配置された照明設備６５の付属物、又は、空調設備６９の付属物）として設けられていてもよい。次に、これら設備機器に対する省エネ制御について具体的に説明する。
【００６３】
（２）照明設備に対する省エネ制御
図６（ａ）〜（ｃ）は照明設備６５に対する省エネ制御の一例を示す図である。
図６（ａ）に示すように、第１エリアに在籍しているユーザーＡが、無線タグ１０Ａを携帯してゲートを通過し、第１エリアへ移動する場合、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を第１エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信する。そして、この結果に基づいて、第１エリアに配置された全ての照明設備６５のスイッチが自動的にオンになり（即ち、直前がオフであればオンに切替わり、直前がオンであればこれを維持し）、照明設備６５が点灯して第１エリア全体が照らされる。ユーザーＡが第１エリアに留まる間は、第１エリアの照明設備６５は原則、点灯状態に維持され、第１エリアは一定以上の明るさに維持される。
【００６４】
なお、この例では、照明設備６５のスイッチを自動ではなく、手動操作で例外的にオン、オフするようにしてもよい。照明設備６５のスイッチを手動操作でオフにすることにより、ユーザーＡが第１エリアに留まる場合であっても、第１エリアの照明設備６５の照度を落とし、或いは、その一部若しくは全部を消灯して、第１エリアの照明設備６５を低消費モードへ切替えることができる。つまり、無線タグ１０に依存することなく、照明設備６５を標準の動作モードから低消費モードへ例外的に切替えることも可能である。
【００６５】
次に、図６（ｂ）に示すように、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡが第１エリアから第４エリアへ移動すると、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を、第１エリアのＲＦ受信部７０は受信できなくなる。この結果に基づいて、第１エリアの照明設備６５はそのスイッチが自動的にオフになり、低消費モードに切替わる。また、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を、第４エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信できるようになる。この結果に基づいて、第４エリアの全ての照明設備６５のスイッチが自動的にオンになり（即ち、直前がオフであればオンに切替わり、直前がオンであればこれを維持し）、照明設備６５が点灯して第４エリア全体が照らされる。ユーザーＡが第４エリアに留まる間は、第４エリアの照明設備６５は原則、点灯状態に維持され、第４エリアは一定以上の明るさに維持される。なお、第１エリアと同様、第４エリアの照明設備６５についても、省エネ制御には例外が存在し、例えば手動操作等によりモードの切替えが可能である。
【００６６】
その後、図６（ｃ）に示すように、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡが第４エリアからゲートを通って室外へ出る（即ち、退室する）と、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を、第４エリアのＲＦ受信部７０は受信できなくなる。この結果に基づいて、第４エリアの照明設備６５はそのスイッチが自動的にオフになり、低消費モードに切替わる。
なお、図示しないが、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡの他に、第１エリアに在籍するユーザーＣが無線タグ１０Ｃを携帯して第１エリアに留まる場合は、ユーザーＡが第１エリアから退出した後も、第１エリアの照明設備６５は原則、点灯状態に維持される。この点灯状態は、ユーザーＣが第１エリアに留まる間、維持される。このように、特定エリアに在籍するユーザーのうちの一人でも、その特定エリアに留まる場合は、その特定エリアの照明設備６５は原則、点灯状態に維持される。
【００６７】
このように、図１に示した省エネシステム１００を照明設備６５に適用すると、点灯させる照明設備６５は個別に又はエリア毎に、タグＩＤにより決定することができる。タグＩＤの登録は、例えば、管理サーバー５０のデーターベース５３に追加することが可能であり、また、削除することが可能である。
例えば、赤外線による感知結果に基づいて省エネ制御を行うような従来の方法においては、人の在、不在の感知結果に基づいてのみ、照明設備を制御することができなかったため、自席に近接する不在エリアにおいても人を不用意に感知し点灯してしまうことがあったが、本発明によれば、不用意に点灯させてしまうことはないため、効率の高い省エネ制御が可能である。
【００６８】
図７は、図６（ａ）〜（ｃ）に示した照明設備６５に対する省エネ制御の他の例である。図６（ａ）では、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号をＲＦ受信部７０が受信すると、この結果に基づいて、第１エリアに配置された全ての照明設備６５のスイッチが自動的にオンになる場合について説明した。しかしながら、これはあくまで一例である。
本発明では、例えば図７に示すように、第１エリアに配置された全ての照明設備６５でなく、一部の照明設備６５のみが点灯して、ユーザーＡに割り当てられたデスク６１とその周辺のみを照らすようにしてもよい。これにより、ユーザーＡの業務を妨げることなく、さらなる省エネ化を実現することが可能となる。
【００６９】
また、図６（ａ）〜（ｃ）又は図７において、例えば夜間に照度を上げたい場合は、照明設備６５のスイッチを手動操作でオンすることにより、隣接するエリアの照明設備６５や、第１エリアの全ての照明設備６５を強制的に点灯できるようにしてもよい。また、このような強制機能を持たせるために、例えば後述の図１４で例示するように、ユーザーの指先で押圧することにより、操作可能なスイッチを無線タグに設けるようにしてもよい。その場合は、この無線タグに設けられたスイッチを押圧することにより、無線タグ１０から所定の信号を送信させ、予め設定された照明設備６５を強制的に点灯させることが可能となる。
【００７０】
（２）ＰＣモニターに対する省エネ制御
図８（ａ）及び（ｂ）はＰＣモニター６７に対する省エネ制御の一例を示す図である。
図８（ａ）に示すように、第１エリアに在籍しているユーザーＡが、無線タグ１０Ａを携帯してゲートを通過し、第１エリアへ移動すると、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を第１エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信する。そして、この結果に基づいて、ユーザーＡのデスク６１上に配置されたＰＣモニター６７のスイッチが自動的にオンになり、ＰＣモニターが低消費モードから標準モードに切替わる。
【００７１】
また、図８（ｂ）に示すように、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡが第１エリアから退出すると、第１エリアに配置されたＲＦ受信部７０では、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を受信できなくなる。この結果に基づいて、ユーザーＡのデスク６１上に配置されたＰＣモニター６７のスイッチが自動的にオフになり、ＰＣモニターが標準モードから低消費モードに切替わる。
【００７２】
なお、ユーザーＡが第１エリアに留まる場合であっても、ＰＣモニター６７のスイッチを例えば手動でオフにした場合は、ＰＣモニター６７を標準モードから低消費モードに自動的に切替えることができる。また、ＰＣからＰＣモニター６７へ信号が一定時間伝送されない場合（例えば、キーボードやマウスが操作されない場合）も、ＰＣモニター６７を標準モードから低消費モードに自動的に切替えることが可能である。つまり、照明設備６５の場合と同様、無線タグ１０に依存することなく、ＰＣモニター６７を標準モードから低消費モードへ例外的に切替えることが可能である。
【００７３】
（３）空調設備に対する省エネ制御
図９（ａ）〜（ｃ）は空調設備６９に対する省エネ制御の一例を示す図である。
図９（ａ）に示すように第１エリアに在籍しているユーザーＡが、無線タグ１０Ａを携帯してゲートを通過し、第１エリアへ移動すると、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を第１エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信する。そして、この結果に基づいて、第１エリアに配置された空調設備６９は標準モードに設定され（即ち、直前の動作モードが低消費モードであれば標準モードに切替わり、直前の動作モードが標準モードであればこれを維持し）、第１エリア全体が所定の温度、所定の風量若しくは所定の湿度、又はこれらの組み合わせからなる所定の環境に調整される。ユーザーＡが第１エリアに留まる間は、第１エリアの空調設備６９は原則、標準モードに維持され、第１エリアは温度、風量若しくは湿度に関して、所定の設定値に調整される。
【００７４】
また、この空調設備６９に対する省エネ制御では、例えば、図３に示した無線タグ１０の測定回路５が温度を測定し、この測定された結果がＲＦ信号として、無線タグ１０から第１エリアに配置された受信部７０に送信されてもよい。これにより、無線タグ１０又はその周囲の温度に関する情報（即ち、測定温度情報）を管理サーバー５０側で把握することができ、この把握した測定温度情報に基づいて、第１エリアの温度を設定値にさらに近づけることができる。
【００７５】
例えば、第１エリア内でも、窓７１に近い席と遠い席とでは、室温が異なる場合がある。しかしながら、この例では、ユーザーＡが携帯する無線タグ１０Ａから管理サーバー５０に測定温度情報が伝送されるため、この情報に基づいて窓側に近い席の室温を高くする又は低くするなど、実環境に応じて最適な温度調整を行うことができる。即ち、受信部７０のポジション単位にて、温度測定情報の取得が可能であり、また、この情報に基づいて温度制御が可能である。このため、従来では不可能であった細かな温度制御が可能であり、またユーザーの動態に応じた温度制御が可能である。
なお、この例では、リモコン等を用いて任意の設定値やモードを空調設備６９に入力することにより、空調設備６９における温度、風量若しくは湿度等の諸設定を任意に調整したり、空調設備６９の動作モードを標準モードから低消費モードへ、或いは、低消費モードから標準モードへ例外的に切替えたりすることも可能である。
【００７６】
また、図９（ｂ）に示すように、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡが第１エリアから第４エリアへ移動すると、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を、第１エリアのＲＦ受信部７０は受信できなくなる。このような結果に基づいて、第１エリアの空調設備６９は自動的に低消費モードに切替わる。なお、図示しないが、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡの他に、第１エリアに在籍するユーザーＣが無線タグ１０Ｃを携帯して第１エリアに留まる場合は、ユーザーＡが第１エリアから退出した後も、第１エリアの空調設備６９は原則、標準モードに維持される。この標準モードは、ユーザーＣが第１エリアに留まる間、維持される。このように、特定エリアに在籍するユーザーのうちの一人でも、その特定エリアに留まる場合は、その特定のエリアの空調設備６９は原則、標準モードに維持される。
【００７７】
また、上記の移動により、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を、第４エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信できるようになる。この結果に基づいて、第４エリアの空調設備６９は標準モードに設定される。ユーザーＡが第４エリアに留まる間は、第４エリアの空調設備６９は原則、標準モードに維持され、第４エリアは温度、風量若しくは湿度に関して、一定の環境に維持される。
さらに、この第４エリアにおいても、第１エリアと同様、図３に示した無線タグ１０の測定回路５が温度を測定し、この測定された結果（即ち、測定温度情報）が無線タグ１０から第４エリアに配置された受信部７０に送信される。そして、この情報に基づいて、室内の温度を設定値にさらに近づけることができる。
【００７８】
一方、図９（ｃ）に示すように、無線タグ１０Ａを携帯したユーザーＡが、第３エリアへ移動した場合は、無線タグ１０Ａから送信されるＲＦの無線信号を第３エリアに配置されたＲＦ受信部７０が受信できるようになる。しかしながら、ユーザーＡは第３エリアに在籍しておらず、ユーザーＡに貸与された無線タグ１０ＡのＩＤは、第３エリアに配置された空調設備に対して制御の権限を有さないように設定されている。このため、この第３エリアでは無線タグ１０Ａによる空調制御は行われない。
【００７９】
（４）無線タグと管理サーバーが行う処理
上記の（２）、（３）、（４）で説明した各設備機器に対する省エネ制御は、それぞれ別々に行っても良いし、組み合わせて行っても良い。例えば、照明設備６５の省エネ制御のみを行っても良いし、同一エリアに対して照明設備６５と空調設備６９の省エネ制御を同時に、並行して行っても良い。このような省エネ制御は、入退室管理装置３０に接続された管理サーバー５０と、無線タグ１０とが、例えば図１０に示すような処理を連携して行うことにより実現することができる。
図１０は、設備機器に対する省エネ制御方法を示すフローチャートである。
「ＲＦ間欠送信モードへ切替」（図４のステップＳ１７を参照。）後、無線タグ１０のＲＦ送信回路１２は、ＲＦの無線信号として、タグＩＤを一定の間隔で繰り返し送信する（ステップＳ３１）。
【００８０】
一方、「管理サーバーへ伝送」（図４のステップ５を参照。）後、管理サーバー５０は、複数のＲＦ受信部７０に、ＲＦの無線信号の受信動作を行わせる（ステップＳ３２）。そして、ＲＦの無線信号について、受信割込の有無を判断する（ステップＳ３３）。この判断は、例えば、図１に示した制御部５１が行う。ＲＦの受信割込があると判断した場合はステップＳ３４へ進み、ＲＦの受信割込はないと判断した場合はステップＳ３２へ戻る。
【００８１】
図１０のステップＳ３４では、無線タグ１０から送信されるＲＦの無線信号の受信状況に基づいて、無線タグ１０の位置を特定する。そして、その特定された位置と、その無線タグ１０のＩＤ情報とに基づいて、その特定された位置がその無線タグ１０に関連付けされた特定のエリア（即ち、制御の権限を有するエリア）となっているか否かを判断する（ステップＳ３５）。即ち、位置を特定された無線タグ１０が、その特定された位置を含むエリアに配置された設備機器に対して、制御の権限を有するか否かを判断する。この判断は、例えば、図１に示した制御部５１が行う。
【００８２】
例えば、上述の無線タグ１０Ａであれば、第１エリア及び第４エリアが特定のエリア（即ち、制御の権限を有するエリア）であり、第２エリア及び第３エリアが特定外のエリア（即ち、制御の権限を有さないエリア）である。
ステップＳ３５において特定のエリアであると判断した場合はステップＳ３６へ進み、その特定のエリアに配置された設備機器（例えば、照明設備６５、ＰＣモニター６７、空調設備６９のうちの何れか一つ以上）の動作モードを標準モードに設定する。一方、特定のエリアでないと判断した場合はステップＳ３７へ進み、その特定エリアに配置された設備機器（例えば、照明設備６５、ＰＣのモニター、空調設備６９のうちの何れか一つ以上）の動作モードを低消費モードに設定する。ステップＳ３６又はステップＳ３７の後は、ステップＳ３２に戻る。
【００８３】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る省エネシステム１００によれば、入退室管理装置３０から別々に送信されるコード１、２の受信の順番により、無線タグ１０の移動とその方向を精度高く検出することができる。そして、この移動の検出結果に関する情報をＲＦの無線信号として、無線タグ１０から入退室管理装置３０へ送信させることができる。これにより、入退室管理装置３０に無線タグ１０の移動とその方向を把握させることができる。従って、無線タグ１０を携帯したユーザーのリアルタイムな行動に対応して、室内に配置された設備機器の動作モードを制御することができ、省エネ制御の効率を高めることができる。
【００８４】
また、本発明の実施の形態に係る無線タグ１０によれば、自己の移動の検出結果に基づいて、自己の省エネ制御を行うことができる。例えば、無線タグ１０が自己の室内から室外への移動（即ち、退室）を検出した場合は、ＲＦ送信回路１２への電力供給を制限又は停止して低消費モードに切替え、ＲＦの送信機能をオフにする。また、無線タグの室外から室内への移動（即ち、入室）を検出した場合は、ＲＦ送信回路２１への電力供給を再開して、その送信機能をオンにし、ＲＦの無線信号を送信できるにする。これにより、ＲＦの送信機能を常時オンに維持する場合と比べて、無線タグ１０に内蔵された電池の消費を抑えることができる。
【００８５】
〔４．他の構成例〕
上記の実施の形態では、入退室管理装置３０が常時、ＬＦの無線信号として、コード１、コード２を送信し、これを無線タグ１０が受信して自己の移動とその方向を検出する場合について説明した。しかしながら、本発明はこれに限られることはない。例えば、無線タグが常時ＬＦの無線信号を送信し、これを入退室管理装置が受信して、無線タグの移動を入退室管理装置側で検出するようにしてもよい。以下、この点について説明する。
【００８６】
図１１は、本発明の実施の形態に係る省エネシステム２００の構成例を示す図である。
この図１１に示すように、この省エネシステム２００は、少なくとも１つ以上の無線タグ１１０と、無線タグ１１０と無線信号の送受信を行う入退室管理装置１３０と、入退室管理装置１３０と有線又は無線で双方向に通信可能に接続された管理サーバー１５０と、を備える。この省エネシステム２００において、図１等に示した省エネシステム２００との相違点は、入退室管理装置が有する第１通信部及び第２通信部の構成と、無線タグが有する通信部の構成にある。
【００８７】
即ち、図１１に示すように、この入退室管理装置１３０は、例えば、省エネ制御の対象となる設備機器が配置された室内の出入り口（即ち、ゲート）付近に配置されており、第１通信部１３１と第２通信部１３２を有する。ここで、第１通信部１３１は、ＬＦの無線信号を受信する第１ＬＦ受信部１４１と、ＲＦの無線信号を送信する第１ＲＦ送信部１４２と、を含む。また、第２通信部１３２は、ＬＦの無線信号を受信する第２ＬＦ受信部１４３と、ＲＦの無線信号を送信する第２ＲＦ送信部１４４と、を含む。図１１に示すように、第１通信部１３１は室外の側に配置されており、第２通信部１３２は室内の側に配置されている。
【００８８】
図１２は、本発明の実施の形態に係る無線タグ１１０の構成例を示す図である。
図１２に示すように、無線タグ１１０は、通信回路１０１と、記憶回路３と、測定回路５と、制御回路７と、電源９と、を有する。ここで、通信回路１０１は、ＬＦの無線信号を送信するＬＦ送信回路１１１と、ＲＦの無線信号を受信するＲＦ受信回路１１２と、ＲＦの無線信号を送信するＲＦ送信回路１１３、とを有する。
この省エネシステム２００において、無線タグ１１０のＬＦ送信回路１１１は常時、ＬＦの無線信号として、タグＩＤを送信し続ける。また、入退室管理装置１３０の第１ＬＦ受信部１４１、及び、第２ＬＦ受信部１４３は常時、ＬＦの無線信号を受信できるように待機している。
【００８９】
図１１に示した省エネシステム２００において、無線タグ１１０を携帯したユーザーが室外から室内へ移動する（即ち、入室する）場合は、無線タグ１１０のＬＦ送信回路１１１が、ＬＦの無線信号としてタグＩＤを送信し続けるため、タグＩＤの受信の順番は第１ＬＦ受信部１４１が先で、第２ＬＦ受信部１４３が後となる。また、無線タグ１１０を携帯したユーザー室内から室外へ移動する（即ち、退室する）場合は、タグＩＤの受信の順番は第２ＬＦ受信部１４３が先で、第１ＬＦ受信部１４１が後となる。
このため、入退室管理装置１３０では、タグＩＤの受信の順番から、無線タグ１１０の移動と、その方向（つまり、無線タグ１１０を携帯したユーザーの移動の方向）を検出することができる。
【００９０】
なお、入退室管理装置１３０が無線タグ１１０の入室を検出すると、その検出結果に関する情報（即ち、入室記録に関する情報）は、記憶部３３に格納されると共に、管理サーバー５０に伝送される。また、この入室記録に関する情報は、例えばタグＩＤと共に、入退室管理装置１３０の第２ＲＦ送信部１４４からＲＦの無線信号として送信される。これらの情報がＲＦ受信回路１１２により受信され、送信されてきたタグＩＤと無線タグ１１０のＩＤとが一致すると、ＲＦ送信回路１１３の送信機能が起動する。そして、ＲＦ送信回路１１３は、ＲＦの無線信号として、タグＩＤを一定の間隔で繰り返し送信する。
【００９１】
一方、入退室管理装置１３０が無線タグ１１０の退室を検出すると、その検出結果に関する情報（即ち、退室記録に関する情報）は、記憶部３３に格納されると共に、管理サーバー５０に伝送される。また、この退室記録に関する情報は、タグＩＤと共に、入退室管理装置１３０の第１ＲＦ送信部１４４からＲＦの無線信号として送信される。これらの情報がＲＦ受信回路１１２により受信され、送信されてきたタグＩＤと無線タグ１１０のＩＤとが一致すると、ＲＦ送信回路１１３の動作モードは、標準モードから低消費モードに切替えられる。
【００９２】
このように、本発明の実施の形態に係る省エネシステム２００によれば、入退室管理装置１３０におけるタグＩＤの受信の順番により、無線タグ１１０の移動とその方向を精度高く検出することができる。従って、無線タグ１１０を携帯したユーザーのリアルタイムな行動に対応して、室内に配置された設備機器の動作モードを制御することができ、省エネ制御の効率を高めることができる。
【００９３】
〔５．課金システムへの応用〕
上記の実施の形態では、本発明を省エネシステムに適用する場合について説明した。しかしながら、本発明の適用はこれに限られることはなく、例えば、セルフ方式の食堂等における課金システムにも応用可能である。以下、この点について説明する。
（１）課金システムの構成
図１３は、本発明の実施の形態に係る課金システム３００の構成例を示す図である。
図１３に示すように、この課金システム３００は、少なくとも１つ以上の無線タグ２１０と、無線タグ２１０と無線信号の送受信を行う課金管理装置２３０と、課金管理装置２３０と有線又は無線で双方向に通信可能に接続された管理サーバー５０と、を備える。
【００９４】
図１３に示すように、この課金管理装置２３０は、例えば、セルフ方式の食堂等に配置されている。ここで、セルフ方式とは、テーブル等への配膳を接客係ではなくユーザー自身が行う方式のことである。課金管理装置２３０は、例えば、第１通信部２３１と、第２通信部２３２と、第３通信部２３３と、記憶部３３と、制御部３５と、を有する。
また、第１通信部２３１は、第１ＬＦ送信部２４１及び第１ＲＦ受信部２４２と、を含む。第２通信部２３２は、第２ＬＦ送信部２４３及び第２ＲＦ受信部２４４と、を含む。第３通信部２３３は、例えば、ＲＦの無線信号を受信する第３ＬＦ送信部２４５と、ＬＦの無線信号を受信する第３ＲＦ受信部２４６と、を含む。
【００９５】
この課金管理装置２３０において、第１通信部２３１は、例えば、メニューＡが用意されたエリアに配置されている。また、第２通信部２３２は、例えば、メニューＢが用意されたエリアに配置されている。さらに、第３通信部２３３は、例えば、メニューＣが用意されたエリアに配置されている。
管理サーバー５０は、制御部３５と、データーベース５３と、を含む。この例では、制御部３５は、データーベース５３に格納されたプログラムに従って、複数のタグＩＤに対する課金の履歴に関する情報を格納する。
【００９６】
図１４（ａ）及び（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る無線タグ２１０の構成例を示す図である。
図１４（ｂ）に示すように、無線タグ２１０は、通信回路２０１と、記憶回路３と、操作検出回路２０５と、制御回路７と、電源９と、を有する。制御回路７は、通信回路２０１、記憶回路３、操作検出回路２０５、電源９にそれぞれ接続されている。また、通信回路２０１は、例えば、ＬＦの無線信号を受信するＬＦ受信回路２１１と、ＲＦの無線信号を送信するＲＦ送信回路２１２と、を含む。
【００９７】
図１４（ａ）に示すように、この無線タグ２１０には、例えば、ユーザーの指先で押圧することにより、操作可能なスイッチが設けられている。このスイッチ２０６に対する押圧操作は、図１４（ｂ）に示した操作検出回路２０５で検出されるようになっており、この検出結果に関する情報は制御回路７に送信され、記憶回路３等に格納されるようになっている。次に、課金方法について説明する。
【００９８】
（２）課金方法
図１３に示す課金管理装置２３０では、電力が供給されている間（例えば、食堂の営業中）は、第１ＬＦ送信部２４１と、第２ＬＦ送信部２４３と、第３ＬＦ送信部２４５は、ＬＦの無線信号を常時送信しており、第１ＲＦ受信部２４２と、第２ＲＦ受信部２４４と、第３ＲＦ受信部２４６は、ＲＦの無線信号を常時受信できるように待機している。また、第１ＬＦ送信部２４１と、第２ＬＦ送信部２４３と、第２ＬＦ送信部２４５は、ＬＦの無線信号としてそれぞれ異なる無線コードを送信する。例えばＬＦの無線信号として、第１ＬＦ送信部２４１は無線コード［１０１１００１０］（即ち、コード１）を送信し、第２ＬＦ送信部２４３は無線コード［［０１０１１１０１］（即ち、コード２）を送信し、第３ＬＦ送信部２４５は無線コード［１１００１０１］（即ち、コード３）を送信する。
【００９９】
また、第１ＬＦ送信部２４１の通信可能な範囲（即ち、第１ＬＦ通信範囲）と、第２ＬＦ送信部２４３の通信可能な範囲（即ち、第２ＬＦ通信範囲）と、第２ＬＦ送信部２４５の通信可能な範囲（即ち、第３ＬＦ通信範囲）は、それぞれ重複しないように離されている。一方、無線タグ２１０のＬＦ受信回路２１１も、ＬＦの無線信号を常時受信できるように待機している。
このような設定のもとで、課金方法を説明するために、例えば、無線タグ２１０を携帯したユーザーが食堂でメニューＡを選択する場合を想定する。
【０１００】
この場合、図１３に示すように、ユーザーが第１ＬＦ通信範囲に入ると、第１ＬＦ送信部２４１から送信されたコード１は、無線タグ２１０のＬＦ受信回路２１１に受信される。これにより、無線タグ２１０は自己の移動を検出し、受信したコード１を確定コード情報として無線タグ２１０の記憶回路３に格納する。次に、ユーザーがスイッチ２０６を押圧すると、無線タグ２１０のＲＦ送信回路２１２は、ＲＦの無線信号として、この確定コード情報と、タグＩＤとを送信する。
【０１０１】
この情報は、課金管理装置２３０の第１ＲＦ受信部２４２で受信される。そして、この受信された情報は、管理サーバー５０に伝送される。ここで、管理サーバー５０に伝送された情報のうちの、確定コード情報とタグＩＤは関連付けしてデーターベース５３に格納される。これにより、各ユーザーに対する課金の履歴を、ユーザー毎に正確に保持することができる。
【０１０２】
このように、本発明の課金システム３００によれば、例えば、無線タグ２１０を携帯したユーザーが移動して第１ＬＦ通信範囲、第２ＬＦ通信範囲、又は第３ＬＦ通信範囲内に入り、無線タグ２１０が無線コードを受信して自己の移動を検出した場合でも、無線タグ２１０のＩＤ情報がユーザーの意図に反して送信されてしまうことを防ぐことができる。つまり、ＩＤ情報の誤送信を防ぐことができる。
【０１０３】
また、従来の課金システムでは、無線タグを受信機に近接させ、「かざす行為」が必要であったが、本発明の課金システムでは、「かざす行為」は必要ない。従って、例えば、いわゆるネックフォルダに無線タグを入れ、これを首からさげているような場合でも、「かざす行為」を実現するために、首からネックフォルダを外したり、体を屈めたりする必要がない。従って、ユーザーにとって楽な姿勢で課金を受けることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１０１、２０１  通信回路、３  記憶回路、５  測定回路、７  制御回路、９  電源、１０、１１０、２１０  無線タグ、１１、２１１  ＬＦ受信回路、１２、１１３、２１２  ＲＦ送信回路、２１  送信回路、３０、１３０  入退室管理装置、３１、１３１、２３１  第１通信部、３２、１３２、２３２  第２通信部、３３  記憶部、３５  制御部、４１、２４１  第１ＬＦ送信部、４２、２４２  第１ＲＦ受信部、４３、２４３  第２ＬＦ送信部、４４、２４４  第２ＲＦ受信部、５０、１５０  管理サーバー、５１  制御部、５３  データーベース、６１  デスク、６２、６４  椅子、６３  テーブル、６５  照明設備、６７  ＰＣモニター、６９  空調設備、７０  受信部、７１  窓、１００、２００  省エネシステム、１１１  ＬＦ送信回路、１１２  ＲＦ受信回路、１４１  第１ＬＦ受信部、１４２  第１ＲＦ送信部、１４３  第２ＬＦ受信部、１４４  第２ＬＦ送信部、２０５  操作検出回路、２０６  スイッチ、２３０  課金管理装置、２３３  第３通信部、２４５  第３ＬＦ送信部、２４６  第３ＲＦ受信部、３００  課金システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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