(57)【要約】【課題】建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる空気調和機の提供。【解決手段】空気調和機１は、設置されている建物の倒壊を検知するための倒壊検知部６５，６８と、室内の人の存在を検知可能な人検知部６６と、通信部６４とを備えている。通信部６４は、倒壊検知部６５，６８によって建物の倒壊が検知された場合に、建物の倒壊前、または、建物の倒壊時における人検知部６６の検知結果を外部に発信する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置されている建物の倒壊を検知するための倒壊検知手段（６５，６８）と、
前記建物内の人の存在を検知可能な人検知手段（６６）と、
前記倒壊検知手段によって前記建物の倒壊が検知された場合に、前記建物の倒壊前または前記建物の倒壊時における前記人検知手段の検知結果を外部に発信する通報手段（６４）と、
を備える空気調和機（１）。
【請求項２】
前記倒壊検知手段は、加速度の変化を検出可能な加速度検出部（９０，９２）および前記建物近傍を撮影可能な撮影部のうちの少なくともいずれか一方を有する、
請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記通報手段は、能動的に前記検知結果を外部に発信する、
請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記通報手段は、受動的に前記検知結果を外部に発信する、
請求項１または２に記載の空気調和機。
【請求項５】
前記倒壊検知手段は、前記建物外に設置される室外機（２０）および前記建物内に設置される室内機（１０）に設けられている、
請求項１から４のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項６】
前記人検知手段は、前記建物内の温度変化を検知可能な感熱部（９１）、前記建物内に居る人の網膜画像を検出可能な網膜検出部、前記建物内を撮影することが可能な撮影部、前記建物内に居る人の顔画像を認識可能な顔認識部のうちの少なくとも一つを有する、
請求項１から５のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、地震や土砂崩れ等の大規模な自然災害時に、倒壊した建物に閉じこめられた被災者の救助を補助するための機器がある。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００５―２２３６０４号公報）に開示されているリモートコントローラは、被災者の救助を行う救助作業者に被災者自身の所在地を知らせるための警報ブザーおよびＬＥＤと、救助作業者に救助信号を発信するためのビーコンとを備えている。このため、建物が倒壊した場合、被災者は、救助作業者が近くに居る場合には警報ブザーおよびＬＥＤを作動させ、救助作業者が遠くに居る場合にはビーコンを作動させることで、救助作業者に対して自身の所在位置を通報することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されているリモートコントローラでは、建物の倒壊時にリモートコントローラが被災者の手元にない場合など、被災者が通報することができない場合には、救助作業者に対して被災者自身の所在位置を通報することができないだけでなく、外部に対して建物の倒壊を報知することができないおそれがある。このため、被災者の救助が遅れるおそれがある。
【０００５】
そこで、本発明の課題は、建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる空気調和機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る空気調和機は、倒壊検知手段と、人検知手段と、通報手段とを備えている。倒壊検知手段は、設置されている建物の倒壊を検知するための手段である。人検知手段は、建物内の人の存在を検知可能な手段である。通報手段は、倒壊検知手段によって建物の倒壊が検知された場合に、建物の倒壊前または建物の倒壊時における人検知手段の検知結果を外部に発信する手段である。
【０００７】
第１発明に係る空気調和機では、建物の倒壊が検知された場合に、建物の倒壊前または建物の倒壊時における人検知手段の検知結果が外部に発信されている。このため、建物の倒壊情報、および、倒壊した建物内における人の存在の有無を外部に報知することができる。
【０００８】
これによって、建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる。
【０００９】
第２発明に係る空気調和機は、第１発明の空気調和機であって、倒壊検知手段は、加速度検出部および撮影部のうちの少なくともいずれか一方を有する。加速度検出部は、加速度の変化を検出可能である。撮影部は、建物近傍を撮影可能である。このため、この空気調和機では、建物の倒壊を容易に推測することができる。
【００１０】
第３発明に係る空気調和機は、第１発明または第２発明の空気調和機であって、通報手段は、能動的に、検知結果を外部に発信する。このため、例えば、通報手段によって受動的に検知結果が外部に発信される場合と比較して、建物が倒壊してから検知結果が外部に発信されるまでの時間のずれを小さくすることができる。
【００１１】
これによって、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる。
【００１２】
第４発明に係る空気調和機は、第１発明または第２発明の空気調和機であって、通報手段は、受動的に、検知結果を外部に発信する。このため、必要に応じて検知結果を外部に発信することができる。したがって、例えば、通報手段によって能動的に検知結果が外部に発信される場合と比較して、検知結果を発信するために必要とされるエネルギーの消費を抑えることができる。
【００１３】
これによって、省エネルギーを実現することができる。
【００１４】
第５発明に係る空気調和機は、第１発明から第４発明のいずれかの空気調和機であって、倒壊検知手段は、室外機および室内機に設けられている。また、室外機は、建物外に設置されている。さらに、室内機は、建物内に設置されている。このため、例えば、倒壊検知手段が室内機にのみ設けられている場合を比較して、建物の倒壊が誤って検知されるおそれを減らすことができる。
【００１５】
第６発明に係る空気調和機は、第１発明から第５発明のいずれかの空気調和機であって、人検知手段は、感熱部、網膜検出部、撮影部、顔認識部のうちの少なくとも一つを有する。感熱部は、建物内の温度変化を検知可能である。網膜検出部は、建物内に居る人の網膜画像を検出可能である。撮影部は、建物内を撮影することが可能である。顔認識部は、建物内に居る人の顔画像を認識可能である。このため、この空気調和機では、建物内の人の有無を容易に検知することができる。
【発明の効果】
【００１６】
第１発明に係る空気調和機では、建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる。
【００１７】
第２発明に係る空気調和機では、建物の倒壊を容易に推測することができる。
【００１８】
第３発明に係る空気調和機では、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる。
【００１９】
第４発明に係る空気調和機では、省エネルギーを実現することができる。
【００２０】
第５発明に係る空気調和機では、建物の倒壊が誤って検知されるおそれを減らすことができる。
【００２１】
第６発明に係る空気調和機では、建物内の人の有無を容易に検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】室内機および室外機が設置されている建物の概略図。
【図２】空気調和機の備える制御部の制御ブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態に係る空気調和機１について説明する。なお、以下の実施形態は、本発明の具体例であって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【００２４】
＜空気調和機の構成概略＞
図１は、室内機１０および室外機２０が設置されている建物の概略図である。
【００２５】
空気調和機１は、建物外に設置される室外機２０と、建物の室内の壁面に取り付けられる室内機１０とを備えており、冷房運転および暖房運転等の各種運転を実行することができる。なお、本実施形態では、室内機１０は、室内の壁面に取り付けられる壁掛型の室内機であるが、これに限定されず、天井設置型の室内機であってもよい。また、空気調和機が複数の室外機や複数の室内機を備えていてもよい。
【００２６】
次に、空気調和機１の備える室外機２０および室内機１０について説明する。
【００２７】
＜室外機の構成＞
室外機２０は、圧縮機２２と、圧縮機２２の吐出側に接続されている四路切換弁２３と、圧縮機２２の吸入側に接続されるアキュムレータと、四路切換弁２３に接続されている室外熱交換器と、室外熱交換器に接続された室外膨張弁とを有している（図２参照）。室外膨張弁は、冷媒配管を介して後述する室内熱交換器の一端と接続される。また、四路切換弁２３は、冷媒配管を介して室内熱交換器の他端と接続されている。また、室外機２０内には、室外ファン２４が設けられている。室外ファン２４は、建物外の空気を取り込み、室外熱交換器での熱交換後の空気を室外機２０外部に排出するプロペラファンである。
【００２８】
＜室内機＞
室内機１０は、室内機ケーシング１１と、室内熱交換器と、室内ファン１４とを有している（図１および図２参照）。室内機ケーシング１１は、室内熱交換器および室内ファン１４を内部に収容している。また、室内機ケーシング１１には、室内の空気を室内機ケーシング１１内に取り込むための取込口と、室内機１０内部で調和された空気を室内に吹き出すための吹出口とが形成されている。
【００２９】
室内熱交換器は、長手方向両端で複数回折り返されてなる伝熱管と、伝熱管に挿通される複数のフィンとからなり、接触する空気との間で熱交換を行う。また、室内熱交換器は、暖房運転時には凝縮器として機能し、冷房運転時には蒸発器として機能する。
【００３０】
室内ファン１４は、モータと、モータにより回転駆動される羽根車とを有するクロスフローファンである。また、室内ファン１４は、取込口から室内機ケーシング１１内に室内空気を吸入し、室内熱交換器を通過させた後に、吹出口から室内機ケーシング１１外に調和空気を吹き出す空気流を形成することができるように配置されている。
【００３１】
＜制御部＞
図２は、空気調和機１の備える制御部６０の制御ブロック図である。
【００３２】
制御部６０は、室内制御部６１と、室外制御部６２とを備えている。
【００３３】
室内制御部６１は、室内機１０に設けられており、室内機１０の備える各種機器を制御することで、冷房運転や暖房運転等の各種運転を実行することができる。
【００３４】
また、室内制御部６１は、設置されている建物の倒壊を検知するための倒壊検知部６５と、室内機１０の設置されている室内の人の存在を検知するための人検知部６６と、記憶部６７とを有する。
【００３５】
倒壊検知部６５は、室内機１０の有する加速度センサ９０と接続されている。加速度センサ９０は、室内機１０に加えられた外力により発生する加速度を検知可能なセンサである。また、加速度センサ９０は、検知した加速度に関する情報を加速度情報として、倒壊検知部６５に定期的に出力する。
【００３６】
倒壊検知部６５は、加速度センサ９０から出力される加速度情報に基づいて、室内機１０の設置状況を判断する。例えば、加速度センサ９０から出力される加速度情報が所定の閾値未満である場合、倒壊検知部６５は、室内機１０が正常に稼働および設置されていると推定し、室内機１０の設置状況が正常状態であると判断する。また、加速度センサ９０から出力される加速度情報が所定の閾値以上である場合、倒壊検知部６５は、室内機１０が所定以上で振動、または、落下していると推定し、室内機１０の設置状況が異常状態であると判断する。さらに、倒壊検知部６５は、室内機１０の設置状況が異常状態であると判断した場合、室内機１０の設置状況が異常状態であるという室内機異常情報を、後述する推測部６３に送信する。
【００３７】
人検知部６６は、室内機１０の有する感熱センサ９１と接続されている。感熱センサ９１は、室内の人から発せられる熱を検出可能なセンサである。また、感熱センサ９１は、検出した熱源に関する情報を感熱情報として、人検知部６６に出力する。
【００３８】
人検知部６６は、感熱センサ９１から出力される感熱情報に基づいて、室内に人が存在するか否かを判断する。また、人検知部６６は、室内に人が存在すると判断した場合には、さらに、室内に存在する人の数を判断する。
【００３９】
記憶部６７は、人検知部６６から所定時間（例えば、１０秒）毎に送信される室内に存在する人の数を人数情報として記憶する。なお、記憶部６７は、人検知部６６によって、室内に人が存在しないと判断された場合には、人数情報として０人と記憶する。
【００４０】
室外制御部６２は、室外機２０に設けられており、室外機２０の備える各種機器を制御することで、冷房運転や暖房運転等の各種運転を実行することができる。
【００４１】
また、室外制御部６２は、設置されている建物の倒壊を検知するための倒壊検知部６８と、推測部６３と、通信部６４とを有する。
【００４２】
倒壊検知部６８は、室外機２０の有する加速度センサ９２と接続されている。加速度センサ９２は、室外機２０に加えられた外力により発生する加速度を検知可能なセンサである。また、加速度センサ９２は、検知した加速度に関する情報を加速度情報として、倒壊検知部６８に定期的に出力する。
【００４３】
倒壊検知部６８は、加速度センサ９２から出力される加速度情報に基づいて、室外機２０の設置状況を判断する。例えば、加速度センサ９２から出力される加速度情報が所定の閾値未満である場合、倒壊検知部６８は、室外機２０が正常に稼働および設置されていると推定し、室外機２０の設置状況が正常状態であると判断する。また、加速度センサ９２から出力される加速度情報が所定の閾値以上である場合、倒壊検知部６８は、室外機２０が所定以上で振動、または、転倒していると推定し、室外機２０の設置状況が異常状態であると判断する。さらに、倒壊検知部６８は、室外機２０の設置状況が異常状態であると判断した場合、室外機２０の設置状況が異常状態であるという室外機異常情報を、推測部６３に送信する。
【００４４】
推測部６３は、各倒壊検知部６５，６８から送信される設置情報に基づいて、建物が倒壊したか否かを推測する。具体的には、推測部６３は、各倒壊検知部６５，６８から室内機異常情報および室外機異常情報が送信された場合、建物が倒壊したと推測する。なお、推測部６３は、各倒壊検知部６５，６８から室内機異常情報および室外機異常情報が送信されない場合や、一方の倒壊検知部６５，６８のみから室内機異常情報または室外機異常情報が送信された場合には、建物は倒壊していないと推測する。また、推測部６３は、建物が倒壊したと推測した場合、建物倒壊情報を通信部６４に送信する。
【００４５】
通信部６４は、推測部６３から建物倒壊情報が送信された場合、記憶部６７に記憶されている室内の人数情報を取得する。また、通信部６４は、建物倒壊情報および取得した人数情報を、能動的に、外部に発信する。具体的には、通信部６４は、建物倒壊情報および人数情報を、直接または複数の機器を介して繋がるホームネットワークを経由して、提携している警備会社８０等に通報する。このため、通信部６４は、建物の倒壊が発生した時に、建物倒壊情報および人数情報を、外部に発信することができる。なお、ここでいう建物の倒壊が発生した時には、建物の倒壊時および建物の倒壊後が含まれる。また、通信部６４からの通報先および通報経路は、外部に通報されるのであればこれに限定されない。例えば、通信部によって、前記情報が、ホームネットワークを経由してインターネット、または、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ等に発信されてもよい。
【００４６】
＜特徴＞
（１）
上記実施形態では、推測部６３は、倒壊検知部６５，６８から送信される各設置情報に基づいて、建物が倒壊したか否かを推測している。また、通信部６４は、建物倒壊情報および記憶部６７に記憶されている室内の人数情報を、警備会社８０に通報している。ここで、記憶部６７には、人検知部６６から所定時間毎に送信される人数情報が記憶されている。このため、建物の倒壊が発生した時に、建物の倒壊情報、および、建物の倒壊直前または建物の倒壊時における建物内の人数情報を警備会社８０に通報することができる。
【００４７】
これによって、建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができている。また、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができるため、救命率を向上させることができる。
【００４８】
（２）
上記実施形態では、倒壊検知部６５は、加速度センサ９０から出力される加速度情報に基づいて、室内機１０の設置状況を判断する。倒壊検知部６８は、加速度センサ９２から出力される加速度情報に基づいて、室外機２０の設置状況を判断する。このため、この空気調和機１では、建物の倒壊を容易に推測することができる。
【００４９】
（３）
上記実施形態では、通信部６４は、建物倒壊情報および取得した人数情報を、能動的に、外部に発信している。このため、例えば、通信部が受動的に建物倒壊情報および人数情報を外部に発信する場合と比較して、建物が倒壊した時から前記情報が外部に通報されるまでに必要とされる時間を短くすることができる。
【００５０】
これによって、室内に居る被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができている。
【００５１】
また、上記実施形態では、人検知部６６によって室内に人が存在しないと判断された場合には、０人という人数情報が外部に発信される。このため、室内に人が存在しない場合であっても、建物の倒壊を迅速に外部に報知することができる。また、倒壊した建物内に人が存在しないという情報を外部に報知することができる。
【００５２】
（４）
上記実施形態では、加速度センサ９０，９２および倒壊検知部６５，６８が、室内機１０および室外機２０にそれぞれ設けられている。このため、例えば、加速度センサおよび倒壊検知部が室内機のみに設けられており、前記倒壊検知部から送信される設置情報に基づいて推測部によって建物が倒壊したか否かが推測される場合と比較して、建物の倒壊が誤って推測されるおそれを減らすことができる。
【００５３】
これによって、誤った情報が通報されるおそれを減らすことができている。
【００５４】
（５）
上記実施形態では、人検知部６６は、室内機１０の有する感熱センサ９１と接続されており、感熱センサ９１から出力される感熱情報に基づいて室内に人が存在するか否かを判断している。また、人検知部６６は、室内に人が存在すると判断した場合には、さらに、室内に存在する人の数を判断している。このため、この空気調和機１では、室内の人の有無、および、人数を容易に検知することができている。
【００５５】
＜変形例＞
（Ａ）
上記実施形態では、加速度センサ９０，９２から出力される加速度情報に基づいて、室内機１０および室外機２０の設置状況が判断され、建物が倒壊したか否かが推測されている。
【００５６】
これに代えて、室内機または室外機の少なくともいずれか一方に撮影機能を有するカメラ等が搭載されてもよい。例えば、室内機または室外機にＣＣＤカメラが搭載されている場合には、ＣＣＤカメラによって撮影される画像が倒壊検知部によって解析され、室内機または室外機の設置状況が判断されてもよい。具体的には、ＣＣＤカメラによって撮影される画像が倒壊検知部によって所定時間毎に解析され、画像に変化が認められた場合に、室内機または室外機の設置状態が異常状態であると判断されてもよい。また、推定部によって建物倒壊情報が送信された場合には、通信部６４から前記画像が通報されてもよい。
【００５７】
このように、倒壊した建物の画像が通報されることで正確な情報を通報することができるため、誤報が為されるおそれを減らすことができる。
【００５８】
なお、加速度センサとＣＣＤカメラとが、室内機および室外機それぞれに搭載されていてもよい。
【００５９】
（Ｂ）
上記実施形態では、室内機１０には、室内の人の有無および室内の人数を判断するために感熱センサ９１が搭載されている。
【００６０】
これに代えて、ＣＣＤカメラ、網膜センサ、または、顔認識センサが室内機に搭載されていてもよい。
【００６１】
例えば、室内機にＣＣＤカメラが搭載されている場合には、ＣＣＤカメラによって撮影された画像が人検知部によって解析されることで、室内の人の有無および室内の人数が判断されてもよい。また、建物が倒壊したと推測された場合には、通信部からＣＣＤカメラによって撮影された画像が外部に発信されてもよい。このように、画像が通報されることで、室内の人の有無だけでなく、被災した人（被災者）の状況を画像で確認することができる。このため、より迅速で適格な救助を実行させやすくすることができる。
【００６２】
また、例えば、室内機に網膜センサまたは顔認識センサが搭載されている場合には、各センサによって室内に居る個体特有の情報を認識することができる。なお、この場合、記憶部には予め個体情報が登録されており、人検知部によって各センサから出力される情報が解析されることで認証が行われてもよい。このように、網膜センサまたは顔認識センサが採用されることで、通報される情報の正確性を向上させることができる。
【００６３】
（Ｃ）
上記実施形態では、加速度センサ９０，９２が、室内機１０および室外機２０に設けられている。
【００６４】
これに代えて、加速度センサが室内機および室外機のいずれか一方のみに設けられていてもよい。このように、加速度センサが室内機または室外機のいずれか一方にのみ設けられている場合には、加速度センサが室内機および室外機に設けられている場合と比較して、センサの数を減らすことができる。
【００６５】
また、室内機が設置されている室内の壁面ごと落下した場合、室内機単体で落下した場合よりも加速度は低くなることが推測される。このため、例えば、加速度センサが室内機に設けられている場合には、倒壊検知部は、加速度の差に基づいて、室内機単体が落下しただけか、あるいは、建物が倒壊したかを判断してもよい。
【００６６】
（Ｄ）
上記実施形態では、建物倒壊情報および人数情報が、通信部６４によって能動的に外部に発信されている。
【００６７】
これに代えて、建物倒壊情報および人数情報が、通信部によって受動的に外部に発信されてもよい。具体的には、通信部が、消防等の通信端末からの電波を受信した場合に、前記情報を通信してもよい。このように、通信部によって情報が受動的に外部に発信される場合には、必要に応じて情報が通報されるため、通報に必要とされるエネルギー消費を抑えることができる。したがって、電源が電池等である場合などエネルギー源が有限である場合には、エネルギー切れによって、通報が行われないおそれを減らすことができる。
【００６８】
（Ｅ）
上記実施形態では、室外制御部６２が推測部６３および通信部６４を有している。
【００６９】
これに代えて、推測部および通信部を、室内制御部が有していてもよく、室内制御部および室外制御部とは別の緊急時専用の制御部が有していてもよい。
【００７０】
（Ｆ）
上記実施形態では、一方の倒壊検知部６５，６８のみから室内機異常情報または室外機異常情報が送信された場合には、建物は倒壊していないと推測されており、この場合、通信部６４には建物倒壊情報が送信されていない。
【００７１】
これに代えて、倒壊検知部から室内機異常情報のみが送信され、かつ、室外機異常情報が送信されない場合には、推測部によって、室内機単体が落下したと推測され、室内機の落下情報が通信部に送信されて、通信部によって室内機の落下情報が外部に発信されてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本発明は、建物の倒壊時に、被災者の救助が遅れるおそれを減らすことができる空気調和機についてのものであるため、建物内に設置される空気調和機への適用が有効である。
【符号の説明】
【００７３】
１      空気調和機
１０      室内機
２０      室外機
６４      通信部（通報手段）
６６      人検知部（人検知手段）
９１      感熱センサ（感熱部）
６５，６８  倒壊検知部（倒壊検知手段）
９０，９２  加速度センサ（加速度検出部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７４】
【特許文献１】特開２００５―２２３６０４号公報
【図１】
2011085370.tif 000003
【図２】
2011085370.tif 000004