(57)【要約】【課題】燃料給油装置１０は、外力に対して外れ難く、小型化を図ることができる。【解決手段】燃料給油装置１０は、複数の分割体４０Ａ，４０Ｂと、分割体４０Ａ，４０Ｂに形成され各々の割面４１を合わせて係合することで分割体を一体化する連結機構５０とを備えている。連結機構５０は、係合部５４、被係合部５５を備えている。係合部５４は、爪部５４ｂを有する。被係合部５５は、爪部５４ｂを通す係合孔５６ａを形成するとともに爪部５４ｂに係合する架橋部５７と、架橋部５７に対向して配置され爪部５４ｂの挿入間隙Ｓｐを規制する規制部５８とを有する被係合部５５とを備えている。爪部５４ｂは、係合片５４ａの先端から径外方に向けて突設され、規制部５８は、爪部５４ｂが径内方への外力を受けたときに係合片５４ａの弾性変形を規制するように形成されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体通路を形成する管体の外周部に装着される管体の被覆構造体において、
上記管体の軸方向に形成された割面（４１）を合わせることで円筒体となるように分割された複数の分割体（４０Ａ，４０Ｂ）と、該分割体（４０Ａ，４０Ｂ）に形成され上記各々の割面（４１）を合わせて係合することで分割体を一体化する連結機構（５０）とを備え、
上記連結機構（５０）は、
上記分割体の一方の割面（４１）から突設され片持ちの係合片（５４ａ）と、該係合片（５４ａ）の先端に形成された爪部（５４ｂ）とを有する係合部（５４）と、
他方の分割体の割面（４１）の付近に形成された切欠き（５６）と、該切欠き（５６）に上記軸方向に掛け渡され上記爪部（５４ｂ）を通す係合孔（５６ａ）を形成するとともに上記爪部（５４ｂ）に係合する架橋部（５７）と、上記架橋部（５７）に対向して配置され上記係合孔（５６ａ）の挿入間隙（Ｓｐ）を規制する規制部（５８）とを有する被係合部（５５）と、
を備え、
上記爪部（５４ｂ）は、上記係合片（５４ａ）の先端から径外方に向けて突設され、
上記規制部（５８）は、上記爪部（５４ｂ）が径内方への外力を受けたときに係合片（５４ａ）の弾性変形を規制するように形成されていること、
を特徴とする管体の被覆構造体。
【請求項２】
請求項１に記載の管体の被覆構造体において、
上記規制部（５８）は、上記分割体に、片持ち梁で形成され、該規制部（５８）の先端が上記管体の外周面に当たることで弾性変形が規制される管体の被覆構造体。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の管体の被覆構造体において、
上記管体は、燃料タンクに燃料を供給するための燃料注入管である管体の被覆構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管体の外周部に装着される被覆構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の被覆構造体として、例えば、特許文献１の燃料供給装置が知られている。すなわち、車両用燃料タンクのフィラパイプ注入口には、キャップが装着されるようになっているとともに、このキャップの装着される周りであって車体側への取付部には、車体側取付部材との間における緩衝材あるいは保護部材としての役目を果たすためのカバー（被覆構造体）が設けられている。図８は従来の技術にかかるカバーの一部を示す断面図である。カバー１００は、インレットパイプＩＰの外周部に配置され、円筒を２つ割りにした半円筒状部材１０２Ａ，１０２Ｂを備え、半円筒状部材のうちの一方側の部材の割面に、径内方へ突設したフック部１０４ａを有する弾性係合爪１０４を設け、他方の半円筒状部材の割面に凹陥部１０６ａおよび係止部１０６ｂを有する係合穴１０６を設けている。このような両部材の割面に形成された弾性係合爪１０４と係止部１０６ｂとを係合させることによって両部材を割面で接合させている。
【０００３】
しかし、従来の構成では、フック部１０４ａと係止部１０６ｂとの係合代を、フック部１０４ａが凹陥部１０６ａへの挿入のし易さと、係合力などのパラメータを考慮して定めている。しかし、これらのパラメータは、相反する要素であるために、これを達成するために寸法公差を厳しく管理する必要があり、しかも、フック部１０４ａを大きくして係合力を高めようとすると、弾性係合爪１０４の撓み量を考慮してカバー１００の外径を大きくしなければならないが、車両搭載上、外径を大きくすることができないという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９３８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の技術の問題点を解決することを踏まえ、外力に対して外れ難く、小型化を図ることができる管体の被覆構造体および燃料給油装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記した目的の少なくとも一部を達成するために、本発明では、以下の構成を採用した。
【０００７】
［適用例１］
適用例１は、流体通路を形成する管体の外周部に装着される管体の被覆構造体において、
上記管体の軸方向に形成された割面を合わせることで円筒体となるように分割された複数の分割体と、該分割体に形成され上記各々の割面を合わせて係合することで分割体を一体化する連結機構とを備え、
上記連結機構は、
上記分割体の一方の割面から突設され片持ちの係合片と、該係合片の先端に形成された爪部とを有する係合部と、
他方の分割体の割面の付近に形成された切欠きと、該切欠きに上記軸方向に掛け渡され上記爪部を通す係合孔を形成するとともに上記爪部に係合する架橋部と、上記架橋部に対向して配置され上記係合孔の挿入間隙を規制する規制部とを有する被係合部と、を備え、
上記爪部は、上記係合片の先端から径外方に向けて突設され、上記規制部は、上記爪部が径内方への外力を受けたときに係合片の弾性変形を規制するように形成されていること、を特徴とする。
【０００８】
適用例１では、管体の外周部に被覆構造体が装着される。被覆構造体を管体に装着するには、管体の外周側に、複数の分割体を配置するとともに、各々の分割体の割面を向かい合わせ、係合部の爪部の先端を被係合部の係合孔に位置合わせし、爪部を架橋部と規制部との間の挿入間隙を通し、架橋部に係合することにより行なう。
【０００９】
被覆構造体の連結機構は、架橋部の付近に外力が加わったときに、架橋部は、爪部との隙間が狭まる方向に弾性変形し、爪部と架橋部との係合代が減少しないで係合力を維持する。また、爪部に外力が加わったときに、爪部は、同方向に変形して規制部を押すと、規制部の先端部が剛体である管体の外周面に当たって、規制部の弾性変形が規制される。これにより、爪部と架橋部との係合代が大きく減少しないで係合力を維持する。したがって、連結機構の付近に大きな外力が加わっても、係合部の爪部は、架橋部に対して係合力を維持して外れ難い。
【００１０】
また、連結機構を構成する係合部の爪部は、径内方への撓みが規制部で規制された状態にて、径外方に向けて突出して架橋部に係合しているから、管体との間隙を大きくするような分割体としたり、爪を大きくする必要がなく、よって分割体が大型化することがない。また、爪部は、径外方へ係合する構成であり、しかも外力に対して係合代が維持されるから、従来の技術と比べて、所定以上の係合力を確保するために、その係合代の公差寸法を厳しくしたりする必要がなく、製造が簡単である。
【００１１】
［適用例２］
適用例２の規制部は、上記分割体に、片持ち梁で形成され、該規制部の先端が管体の外周面に当たることで弾性変形が規制される構成をとることができる。
【００１２】
［適用例３］
適用例３は、管体として、水系や燃料系の各種の流体を流す管体に適用することができ、たとえば、燃料タンクに燃料を供給するための燃料注入管に適用する場合には、被覆構造体としてプロテクタの機能の他に、他の機能、例えば、フィルタを組み付ける構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施例にかかる燃料給油装置を示す概略図である。
【図２】図１の２−２線に沿った断面図である。
【図３】被覆構造体を連結一体化した状態を示す斜視図である。
【図４】被覆構造体を連結する前の状態を示す斜視図である。
【図５】連結機構を係合する前の状態を示す断面図である。
【図６】連結機構の組付作業を説明する説明図である。
【図７】連結機構の作用を説明する説明図である。
【図８】従来の技術にかかるカバーの一部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（１）  燃料給油装置の概略構成
以下、本発明の実施の形態を実施例に基づいて説明する。図１は本発明の一実施例にかかる燃料給油装置１０を示す概略図である。図１に示すように、燃料給油装置１０は、図示しないインレットボックスと燃料タンクとの間に配設され給油ガンから供給される燃料を燃料タンクに送るものであり、インレットパイプＩＰに接続されるフィラーネック２０と、フィラーネック２０の上部に装着され燃料キャップＦＣを開閉可能に装着するキャップ装着部３０と、キャップ装着部３０の外周側を覆う被覆構造体４０と、被覆構造体４０の下部に装着されたフィルタ収納容器６０とを備えている。この燃料給油装置１０の構成により、燃料キャップＦＣをキャップ装着部３０から外して、給油ガンをキャップ装着部３０の開口を通じて挿入し、給油ガンから吐出される燃料をフィラーネック２０およびインレットパイプＩＰの燃料通路を通じて燃料タンクに供給することができる。また、フィルタ収納容器６０に収納されているフィルタにより、塵やゴミなどを除去した外気を、フィルタ収納容器６０の流路から、キャニスタへ導くことにより、キャニスタのパージ等に利用している。以下、各部の構成について説明する。
【００１５】
（２）  燃料給油装置１０の各部の構成
（２）−１  フィラーネック２０
フィラーネック２０は、樹脂成型品であり、筒状体のネック本体２２と、インレットパイプ接続筒部２４と、ブリーザパイプ接続筒部２６とを備える。インレットパイプ接続筒部２４は、ネック本体２２の下端に連設されてインレットパイプＩＰに接続され、給油ガンからの燃料をインレットパイプＩＰに導く。ブリーザパイプ接続筒部２６は、ネック本体２２の側壁下端側から斜めに突出して図示しないブリーザパイプと接続され、燃料タンクの燃料蒸気の余剰分をフィラーネック２０に導く。
【００１６】
（２）−２  キャップ装着部３０
キャップ装着部３０は、金属製であり、燃料キャップＦＣを着脱するための内筒部３２と、内筒部３２の下部に一体に形成されたガン案内部３４と、内筒部３２の上部から折曲された外筒部３６とを備えている。内筒部３２は、燃料キャップＦＣで塞がれる開口３２ａを有するとともに、燃料キャップＦＣの雄ネジＦＣａに螺着するための雌ネジ３２ｂを有している。ガン案内部３４は、内筒部３２から縮径されており、その下部に給油ガンから吐出された燃料をインレットパイプＩＰに導くための連通孔３４ａを備えている。外筒部３６は、内筒部３２の上部からネック本体２２の上端を囲むように折曲された管体であり、ネック本体２２の上部を挟持している。
【００１７】
（２）−３  被覆構造体４０
被覆構造体４０は、ポリプロピレンなどの樹脂成形品であり、キャップ装着部３０の外筒部３６の外周部を覆うことで、車体側取付部材から受ける外力に対してフィラーネック２０を保護するとともに、その下側部でフィルタ収納容器６０を保持するための部材である。被覆構造体４０は、円筒状の被覆部４２と、被覆部４２の下部に形成された通路形成部４４と、通路形成部４４の下部に形成されたフィルタ支持部４６とを備えている。被覆部４２は、外筒部３６に外嵌されている。フィルタ支持部４６は、フィルタを収容するフィルタ収納容器６０を支持するものであり、爪嵌合によりフィルタ収納容器６０を保持している。通路形成部４４は、フィルタ収納容器６０内のフィルタで粉塵などを除去した外気を、ネック本体２２とキャップ装着部３０との間隙や切欠きで形成される通路に導く部材である。
【００１８】
図２は図１の２−２線に沿った断面図、図３は被覆構造体４０を連結一体化した状態を示す斜視図、図４は被覆構造体４０を連結する前の状態を示す斜視図である。被覆構造体４０は、キャップ装着部３０の外筒部３６を覆うとともにネック本体２２の軸方向に分割形成されており、軸方向に分割した２個の分割体４０Ａ，４０Ｂと、分割体４０Ａ，４０Ｂの割面を合わせた状態にて係合することで分割体４０Ａ，４０Ｂを一体化する連結機構５０とを備えている。連結機構５０は、分割体４０Ａ，４０Ｂのそれぞれの割面に、軸を中心に１８０゜の回転対称で同じ形状であり、係合部５４および被係合部５５を備えている。
【００１９】
図５は連結機構５０を係合する前の状態を示す断面図である。係合部５４は、分割体４０Ａの一方の割面４１から突設された片持ちの係合片５４ａと、係合片５４ａの先端に形成された爪部５４ｂとを有している。爪部５４ｂは、係合片５４ａの先端から分割体４０Ａの径外方に向けて突設されている。被係合部５５は、他方の分割体４０Ｂの割面に形成された切欠き５６と、切欠き５６に軸方向に掛け渡された架橋部５７と、規制部５８とを備えている。架橋部５７は、切欠き５６の一部を、爪部５４ｂを通す係合孔５６ａを形成している。規制部５８は、架橋部５７に対して係合孔５６ａを隔てて配置されており、爪部５４ｂが径内方への外力を受けたときに、その先端が外筒部３６に当たることで、その弾性変形が規制されるように片持ちで形成されている。
【００２０】
図６は連結機構５０の組付作業を説明する説明図である。図６（Ａ）に示すように、分割体４０Ａと分割体４０Ｂのそれぞれの割面４１を対向させるように位置合わせし、図６（Ｂ）に示すように、係合部５４の爪部５４ｂを、架橋部５７と外筒部３６との間隙を通し、さらに挿入間隙Ｓｐを通す。このとき、爪部５４ｂの内側傾斜面が規制部５８の外面に当たるとともに、規制部５８を外筒部３６に当たるまで径内方へ押して、挿入間隙Ｓｐを広げる。そして、爪部５４ｂが規制部５８の外周面に倣いつつ係合孔５６ａに入り込み、架橋部５７に係合するとともに、架橋部５７および規制部５８の弾性変形が解消される。これにより、被覆構造体４０は、分割体４０Ａ，４０Ｂの割面４１がそれぞれ合わさった状態にてキャップ装着部３０の外筒部３６に組み付けられる。
【００２１】
（３）  実施例の作用・効果
上記実施例の構成により、上述した効果のほか、以下の効果を奏する。
（３）−１  図７に示す被覆構造体４０の連結機構５０において、架橋部５７の付近に外力Ｆ１が加わったときに、架橋部５７は、爪部５４ｂとの隙間が狭まる方向に弾性変形し、爪部５４ｂと架橋部５７との係合代が減少しないで係合力を維持する。また、爪部５４ｂに外力Ｆ２が加わったときに、爪部５４ｂは、同方向に変形して規制部５８を押すと、規制部５８の先端部が剛体である金属製の管体の外周面に当たって、規制部５８の弾性変形が規制される。これにより、爪部５４ｂと架橋部５７との係合代が大きく減少しないで係合力を維持する。したがって、連結機構５０の付近に大きな外力が加わっても、係合部５４の爪部５４ｂは、架橋部５７に対して係合力を維持して外れ難い。
【００２２】
（３）−２  連結機構５０を構成する係合部５４の爪部５４ｂは、径内方への撓みが規制部５８で規制された状態にて、径外方に向けて突出して架橋部５７に係合しているから、つまり、図８の従来の技術で説明した係合機構のように、径内方に突出しておらず、径内方への撓み代を考慮して、外筒部３６との間隙を大きくするような分割体としたり、爪を大きくする必要がなく、よって分割体４０Ａ，４０Ｂが大型化することがない。また、爪部５４ｂは、径外方へ係合する構成であり、しかも外力に対して係合代が維持されるから、従来の技術と比べて、所定以上の係合力を確保するために、その係合代の公差寸法を厳しくしたりする必要がなく、製造が簡単である。
【００２３】
（３）−３  被覆構造体４０は、フィルタ収納容器６０を組み付けるためのフィルタ支持部４６を一体に形成しているから、連結機構５０の連結によりフィラーネック２０に容易に装着することができる。
【００２４】
なお、この発明は上記実施例に限られるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の態様において実施することが可能であり、例えば次のような変形も可能である。
【００２５】
上記実施例では、管体として燃料タンクの給油装置について説明したが、これに限らず、水系、燃料系などの各種の剛体の管体を被覆する被覆構造体であれば、各種のプロテクタなどに適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０…燃料給油装置
２０…フィラーネック
２２…ネック本体
２４…インレットパイプ接続筒部
２６…ブリーザパイプ接続筒部
３０…キャップ装着部
３２…内筒部
３２ａ…開口
３２ｂ…雌ネジ
３４…ガン案内部
３４ａ…連通孔
３６…外筒部
４０…被覆構造体
４０Ａ，４０Ｂ…分割体
４１…割面
４２…被覆部
４４…通路形成部
４６…フィルタ支持部
５０…連結機構
５４…係合部
５４ａ…係合片
５４ｂ…爪部
５５…被係合部
５６…切欠き
５６ａ…係合孔
５７…架橋部
５８…規制部
６０…フィルタ収納容器
ＦＣ…燃料キャップ
ＦＣａ…雄ネジ
ＩＰ…インレットパイプ
Ｓｐ…挿入間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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