(57)【要約】【課題】光ピックアップ部材に適用される液晶ポリエステル樹脂組成物において、成形体の比剛性および耐衝撃性を改善する。【解決手段】液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、体積平均粒径が４０μｍ以下のマイカ１０〜２５質量部および有機繊維５〜１５質量部が含まれている。これにより、液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の比弾性率およびウェルド強度を高めることができる。その結果、比剛性および耐衝撃性に優れた成形体を提供することができ、光ピックアップレンズホルダーのボビンに好適に使用可能となる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル１００質量部に対して、体積平均粒径が４０μｍ以下のマイカ１０〜２５質量部および有機繊維５〜１５質量部が含まれていることを特徴とする液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項２】
前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が３６０℃以上であることを特徴とする請求項１に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記マイカは、比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記有機繊維は、分解開始温度が４００℃以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機繊維がポリベンゾオキサゾールであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物が成形されて構成されていることを特徴とする成形体。
【請求項７】
ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲内にあることを特徴とする請求項６に記載の成形体。
【請求項８】
請求項６または７に記載の成形体からなるボビンを有することを特徴とする光ピックアップレンズホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップレンズホルダー、ベースフレーム等の光ピックアップ部材に適用するに好適な液晶ポリエステル樹脂組成物、成形体および光ピックアップレンズホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の光ピックアップ部材の軽量化等の要求に応じて、構成材料を金属から樹脂材料に代替する試みがなされている。特に、ガラス繊維を配合した液晶ポリエステル樹脂組成物は、樹脂材料の中でも、機械的特性、成形性、寸法精度、耐熱性および制振性に優れていることから、光ピックアップ部材として採用されている。
【０００３】
ところが、近年のデジタルディスク駆動装置が扱う情報の大容量化、高速化に伴い、制振性に対する要求が厳しくなってきている。この対策として、光ピックアップ部材に係る２次共振振動数を高周波側にシフトさせ、かつゲイン幅を大きくすること、すなわち光ピックアップ部材の高剛性化（共振振動数は比弾性率（弾性率を比重で除した値）の１／２乗に比例する；ＭＤ方向およびＴＤ方向の高剛性化）が求められているが、従来の液晶ポリエステル樹脂組成物ではこの要求に十分に対応できないことが明らかとなった。
【０００４】
また、光ピックアップ部材の成形時に発生するウェルドライン（ウェルドマーク）箇所の強度（以下、ウェルド強度と称する。）が低いと、応力集中によって光ピックアップ部材の耐衝撃性が低下する。したがって、耐衝撃性を確保するためには、ウェルド強度が高いことが要求される。
【０００５】
そして、この光ピックアップ部材に適した液晶ポリエステル樹脂組成物としては、液晶ポリエステルとホウ酸アルミニウムウイスカからなる樹脂組成物が開示されているとともに（例えば、特許文献１参照）、軽量化を目的として、液晶ポリエステル、ガラス繊維および無機球状中空体からなる樹脂組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−８０５１７号公報
【特許文献２】特開２００５−３３０４６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示されているような液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、比重が大きいため、比弾性率が十分に高いとは言えず、かつウェルド強度が低い。また、特許文献２に開示されているような液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体は、弾性率が低いため、比弾性率が十分に高いとは言えず、かつウェルド強度が低い。したがって、いずれの成形体においても、比剛性および耐衝撃性が不十分であり、かかる点での改善が強く望まれていた。
【０００８】
そこで、本発明は、このような事情に鑑み、成形体の比剛性および耐衝撃性を改善することが可能な液晶ポリエステル樹脂組成物、成形体および光ピックアップレンズホルダーを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる目的を達成するため、本発明者は、成形体の比剛性および耐衝撃性を改善すべく、液晶ポリエステルに特定の充填剤を特定の配合割合で配合して液晶ポリエステル樹脂組成物を調製することに着目し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、請求項１に記載の発明は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、体積平均粒径が４０μｍ以下のマイカ１０〜２５質量部および有機繊維５〜１５質量部が含まれている液晶ポリエステル樹脂組成物としたことを特徴とする。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の構成に加え、前記液晶ポリエステルは、流動開始温度が３６０℃以上であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の構成に加え、前記マイカは、比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の構成に加え、前記有機繊維は、分解開始温度が４００℃以上であることを特徴とする。
【００１４】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４のいずれかに記載の構成に加え、前記有機繊維がポリベンゾオキサゾールであることを特徴とする。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至５のいずれかに記載の液晶ポリエステル樹脂組成物が成形されて構成されている成形体としたことを特徴とする。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の構成に加え、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲内にあることを特徴とする。
【００１７】
さらに、請求項８に記載の発明は、請求項６または７に記載の成形体からなるボビンを有する光ピックアップレンズホルダーとしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液晶ポリエステルに特定の充填剤が特定の配合割合で配合されて液晶ポリエステル樹脂組成物を構成していることから、液晶ポリエステル樹脂組成物からなる成形体の比弾性率およびウェルド強度を高めることができる。その結果、成形体の比剛性および耐衝撃性を改善することが可能となる。
【００１９】
したがって、この液晶ポリエステル樹脂組成物は、特に、今後ますます薄肉化や形状の複雑化が求められる光ピックアップレンズホルダーなどの光ピックアップレンズ部材の製造用材料として極めて有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る光ピックアップレンズホルダーの使用状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
［発明の実施の形態１］
【００２２】
図１には、本発明の実施の形態１を示す。
【００２３】
この実施の形態１に係る光ピックアップレンズホルダー１は、図１に示すように、ブロック状のボビン２を有している。ボビン２には円形断面の光導通孔３が、ブルーレイディスクなどの光ディスク７の読み取り・書き込みを行うに際してレーザー光を導通しうるように上下方向に貫通して形成されており、光導通孔３の上側開口部にはレンズ５が載置されている。また、ボビン２には導線６が、磁場（磁界）を形成するように光導通孔３を取り囲む形でコイル状に巻き付けられている。
【００２４】
ところで、ボビン２は、特定の液晶ポリエステル樹脂組成物が溶融成形された成形体から構成されている。この液晶ポリエステル樹脂組成物は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、体積平均粒径が４０μｍ以下で比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下のマイカ（雲母）１０〜２５質量部および分解開始温度が４００℃以上の有機繊維５〜１５質量部が含まれているものである。
【００２５】
以下、この液晶ポリエステル樹脂組成物の各成分について順に説明する。
【００２６】
まず、液晶ポリエステルは、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、好適には、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールを重合させて得られ、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【００２７】
なお、より容易に液晶ポリエステルを製造するために、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸および芳香族ジオールといった原料モノマーの一部をエステル形成性誘導体にしてから重合させることもできる。
【００２８】
このエステル形成性誘導体としては、例えば、次のようなものである。分子内にカルボキシル基を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸の場合は、このカルボキシル基を高反応性の酸ハロゲン基や酸無水物などの基に転化したエステル形成性誘導体、このカルボキシル基をエステル交換反応によりポリエステルを生成するようなエステルに転化したエステル形成性誘導体などを挙げることができる。また、分子内にフェノール性ヒドロキシル基（フェノール性水酸基）を有する芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジオールの場合は、このフェノール性ヒドロキシル基を、エステル交換反応によりポリエステルを生成するようにエステルに転化したエステル形成性誘導体などが挙げられる。このようなエステル形成性誘導体を用いる好適な液晶ポリエステルの製造方法については後述する。
【００２９】
この液晶ポリエステルを構成している構造単位の具体例を以下に示す。
【００３０】
芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する構造単位：
2011093972.tif 000002
【００３１】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３２】
芳香族ジカルボン酸に由来する構造単位：
2011093972.tif 000003
【００３３】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３４】
芳香族ジオールに由来する構造単位：
2011093972.tif 000004
【００３５】
これらの構造単位は、芳香環にある水素原子の一部が、ハロゲン原子、アルキル基およびアリール基から選ばれる置換基で置換されていてもよい。
【００３６】
前記の構造単位に任意に有していてもよい置換基について簡単に説明する。ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子または臭素原子が挙げられる。また、アルキル基としては、メチル基、エチル基、ブチル基などの炭素数１〜４程度の低級アルキル基が挙げられる。さらに、アリール基としては典型的にはフェニル基が挙げられる。但し、液晶ポリエステルは、後述するように、流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましいので、このような流動開始温度の液晶ポリエステルを得るためには、これらの置換基を有しないことが望ましい。
【００３７】
先に例示した液晶ポリエステルの構造単位の好適な組み合わせについて詳述する。
【００３８】
液晶ポリエステルの構造単位の組み合わせとしては、以下の（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）または（ｆ）に示すもの（以下、「（ａ）〜（ｆ）」ということがある）が好ましい。
（ａ）：（Ａ1 ）と、（Ｂ1 ）および／または（Ｂ2 ）と、（Ｃ1 ）との組み合わせ
（ｂ）：（Ａ1 ）および（Ａ2 ）の組み合わせ。
（ｃ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ａ1 ）の一部を（Ａ2 ）で置き換えた組み合わせ
（ｄ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｂ1 ）の一部を（Ｂ3 ）で置き換えた組み合わせ
（ｅ）：（ａ）の構造単位の組み合わせにおいて、（Ｃ1 ）の一部を（Ｃ3 ）で置き換えた組み合わせ
（ｆ）：（ｂ）の構造単位の組み合わせに（Ｂ1 ）と（Ｃ1 ）の構造単位を加えた組み合わせ
【００３９】
前記（ａ）〜（ｆ）に示す組み合わせにおいて、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から誘導される（Ａ1 ）の構造単位は、全構造単位の合計に対して３０モル％以上が好ましく、４５モル％以上がさらに好ましい。（Ａ1 ）のモル比率をこのようにすれば、得られる液晶ポリエステルは、耐熱性、機械的強度などの特性においてバランスの優れたものとなる。
【００４０】
また、前記（ａ）〜（ｆ）に示す構造単位の組み合わせにおいて、液晶ポリエステルの分子鎖の直線性を向上させると、その流動開始温度が上がることを利用して、好適な流動開始温度、すなわち３６０℃以上の流動開始温度の液晶ポリエステルを製造することができる。より具体的には、前記の（Ｂ1 ）と（Ｂ2 ）において、（Ｂ1 ）は液晶ポリエステル分子の直線性を向上させ、（Ｂ2 ）は液晶ポリエステル分子の屈曲性を向上させる（直線性を低下させる）ので、この（Ｂ1 ）と（Ｂ2 ）の共重合比を増減することにより、流動開始温度を調整することができる。
【００４１】
先ほど例示した中でも、液晶ポリエステルとしては、前記（ａ）の液晶ポリエステル、すなわち、ｐ−ヒドロキシ安息香酸から誘導される構造単位［（Ａ1 ）］と、４，４−ジヒドロキシビフェニルから誘導される構造単位［（Ｃ1 ）］と、テレフタル酸から誘導される構造単位および／またはイソフタルから誘導される構造単位［（Ｂ1 ）および／または（Ｂ2 ）］とを有する液晶ポリエステルが好ましい。
【００４２】
また、この場合、（Ｃ1 ）／（Ａ1 ）のモル比率は、０．２以上１．０以下であることが好ましく、［（Ｂ1 ）＋（Ｂ2 ）］／（Ｃ1 ）のモル比率は、０．９以上１．１以下であることが好ましく、（Ｂ2 ）／（Ｂ1 ）のモル比率は、０より大きく１以下であると好ましく、０より大きく０．３以下であるとさらに好ましい。
【００４３】
上述したように、液晶ポリエステルは、その流動開始温度が３６０℃以上であることが好ましく、３６０〜４１０℃であることがより好ましく、３７０〜４００℃であることが特に好ましい。液晶ポリエステルの流動開始温度が、このような範囲である場合、液晶ポリエステル自体の耐熱性が十分に発現され、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の耐はんだ性が極めて良好となり、実用的な成形温度で成形体を得ることが可能である。なお、ここでいう流動開始温度とは、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取付けた毛細管型レオメーターを用い、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重下において昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押出すときに、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を意味し、こうした流動開始温度は、当分野で周知の液晶ポリエステルの分子量を表す指標である（例えば、小出直之編「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」第９５〜１０５頁、シーエムシー、１９８７年６月５日発行を参照）。
【００４４】
次に、この液晶ポリエステルの製造方法について説明する。
【００４５】
液晶ポリエステルは、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸のフェノール性ヒドロキシル基を脂肪酸無水物（無水酢酸など）によりアシル化してアシル化物（芳香族ジオールアシル化物および芳香族ヒドロキシカルボン酸アシル化物）を得るアシル化工程と、得られたアシル化物のアシル基と、芳香族ジカルボン酸および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とが、エステル交換を起こすようにして重合して液晶ポリエステルを得る重合工程とを有する製造方法により製造されることが好ましい。
【００４６】
無水酢酸などの脂肪酸無水物の使用量は、芳香族ジオールおよび／または芳香族ヒドロキシカルボン酸の使用量を考慮し、これらの原料モノマーにあるフェノール性ヒドロキシル基の合計モル量に対して、１．０〜１．２モル倍が好ましく、１．０〜１．１５モル倍がより好ましく、１．０３〜１．１２モル倍がさらに好ましく、１．０５〜１．１モル倍が特に好ましい。
【００４７】
アシル化工程における芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化反応は、１３０〜１８０℃で３０分〜２０時間行うことが好ましく、１４０〜１６０℃で１〜５時間行うことがより好ましい。
【００４８】
次に、前記アシル化工程によって得られたアシル化物（芳香族ジオールアシル化物および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物）のアシル基と、芳香族ジカルボン酸および芳香族ヒドロキシカルボン酸のアシル化物のカルボキシル基とをエステル交換させて（エステル交換反応）重合させる重合工程について説明する。なお、この芳香族ジカルボン酸は、アシル化工程の際に、反応系中に存在させていてもよく、換言すれば、アシル化工程において、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を同一反応系中に存在させていてもよい。これは、芳香族ジカルボン酸にあるカルボキシル基および任意に置換されていてもよい置換基は、いずれも脂肪酸無水物によって何ら影響を受けないためである。よって、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシカルボン酸および芳香族ジカルボン酸を同一の反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってアシル化する形式でもよく、先に、芳香族ジオールおよび芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応器に仕込んで、脂肪酸無水物によってこれらをアシル化した後に、芳香族ジカルボン酸を反応器に仕込む形式でもよい。操作上の簡便さから前者の形式がより好ましい。
【００４９】
前記エステル交換反応による重合は、１３０〜４００℃の範囲で０．１〜５０℃／分の割合で昇温させながら反応させることが好ましく、１５０〜３５０℃の範囲で０．３〜５℃／分の割合で昇温しながら反応させることがより好ましい。
【００５０】
また、前記エステル交換反応を行う際には、ル・シャトリエ‐ブラウンの法則（平衡移動の原理）により、平衡を移動させるため、副生する脂肪酸（酢酸など）と未反応の脂肪酸無水物（無水酢酸など）は、蒸発させて系外へ留去させることが好ましい。また、留出する脂肪酸の一部を還流させて反応器に戻すことによって、脂肪酸と同伴して蒸発または昇華する原料モノマーなどを凝縮または逆昇華し、反応器に戻すこともできる。
【００５１】
アシル化反応およびエステル交換反応は、回分装置を用いて行っても、連続装置を用いて行ってもよい。いずれの反応装置（反応器）を用いても、本発明に適用する液晶ポリエステルを得ることができる。
【００５２】
また、前記重合工程の後に、得られた液晶ポリエステルを冷却して取り出し、この液晶ポリエステルを粉砕によって粉体状としたり、粉体状にした液晶ポリエステルを造粒してペレット状としたりして、得られる固体状（粉体状またはペレット状）の液晶ポリエステルをさらに加熱して高分子量化することもできる。このような液晶ポリエステルの高分子量化は、当分野で固相重合と呼ばれている。この固相重合は、液晶ポリエステルの高分子量化に特に有効であり、この高分子量化により、上述したような好適な流動開始温度を有する液晶ポリエステルを得ることが容易になる。この固相重合の反応条件としては、固体状の液晶ポリエステルを不活性気体（窒素など）雰囲気下または減圧下で１〜２０時間熱処理する方法などが採用される。この場合、熱処理に使用される装置としては、既知の乾燥機、反応機、イナートオーブン、混合機、電気炉などが挙げられる。
【００５３】
次に、マイカとは、アルカリ金属を含有するアルミノ珪酸塩からなるものであり、市場には種々の樹脂充填剤用のマイカ（市販のマイカ）がある。これら市販のマイカの中でも、いわゆる白雲母から製造されたマイカが好ましい。マイカとしては、主として白雲母から製造されたものと金雲母から製造されたものとが市販されているが、後者のマイカを用いると、液晶ポリエステル樹脂組成物の成形加工性が劣る傾向があり、薄肉部を有する成形体を得る場合、この成形体の反り発生を助長する傾向がある。
【００５４】
マイカは、レーザー回折式粒度分布測定により求められる体積平均粒径が４０μｍ以下のものであり、２５μｍ以下のものが好ましい。体積平均粒径が４０μｍより大きい場合、液晶ポリエステル樹脂組成物の溶融流動性が低下する傾向があり、薄肉部を有する成形体を得ることが困難になる場合がある。
【００５５】
また、マイカは、ＢＥＴ法により測定した比表面積が６ｍ2 ／ｇ以下であることが好ましく、４ｍ2 ／ｇ以下であることがさらに好ましい。比表面積が６ｍ2 ／ｇより大きい場合、マイカ表面に付着している付着水の量が多くなり、この付着水の影響で液晶ポリエステルの加水分解が生じやすくなる。そして、液晶ポリエステル分解物に起因する膨れなどの外観異常が、得られる成形体に発生する場合がある。なお、ここでいう付着水とは、加熱乾式水分計により求められるものであり、マイカは、付着水が０．３０質量％以下であると好ましく、０．２５質量％以下であると、さらに好ましい。
【００５６】
以上述べたような好適な体積平均粒径および比表面積を満たす市販のマイカとしては、例えば、（株）山口雲母工業所製の“ＡＢ２５Ｓ”を挙げることができる。
【００５７】
マイカの配合割合は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、１０〜２５質量部であり、１５〜２０質量部であると好ましい。マイカの配合割合が前記の範囲である場合、液晶ポリエステルの分解を確実に防止して、外観異常を発生しないという利点がある。
【００５８】
次に、有機繊維は、有機成分から構成されるため、無機成分からなる繊維状フィラーに比べて低比重となり、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形体の軽量化が可能となる。このような軽量化により、例えば、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて光ピックアップレンズホルダー１を得たとき、この光ピックアップレンズホルダー１のフォーカシングの感度を向上させることができる。
【００５９】
この有機繊維の具体例としては、アラミド繊維、ポリベンゾオキサゾール、ポリベンゾイミダゾール、ポリベンゾチアゾールなどを挙げることができる。その中でもポリベンゾオキサゾールが、弾性率の観点から最も好ましい。
【００６０】
この有機繊維としては、分解開始温度が４００℃以上であるものが、耐熱性に優れ、耐はんだ性が良好となることから、好ましく用いられる。ここでいう分解開始温度とは、熱重量測定において重量が２％減少したときの温度であり、ＪＩＳ  Ｋ７１２０「プラスチックの熱重量測定方法」に準拠し、熱重量測定装置を用いて、空気雰囲気下、昇温速度１０℃／分の条件で測定することができる。
【００６１】
この有機繊維は、平均繊維径５〜１５μｍ、平均繊維長０．５〜３ｍｍのものが好ましく、さらに好ましくは平均繊維径８〜１２μｍ、平均繊維長０．５〜２ｍｍである。平均繊維径５μｍ未満または平均繊維長０．５ｍｍ未満では、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品の弾性率およびウェルド強度が低下する点で好ましくない。一方、平均繊維径１５μｍ超または平均繊維長３ｍｍ超では、液晶ポリエステル樹脂組成物の造粒性が低下する点で好ましくない。
【００６２】
この有機繊維の配合割合は、液晶ポリエステル１００質量部に対して、５〜１５質量部であり、７〜１５質量部であると好ましい。有機繊維の配合割合がこの範囲を下回ると、液晶ポリエステル樹脂組成物を用いて得られる成形品のウェルド強度にほとんど変化なく、光ピックアップ部材の耐衝撃化が達成されない。一方、有機繊維の配合割合がこの範囲を超えると、液晶ポリエステル樹脂組成物の造粒性が低下する点で好ましくない。
【００６３】
また、液晶ポリエステル樹脂組成物を得るための各成分（液晶ポリエステル、マイカおよび有機繊維）の混合は、種々公知の手段によって実施することができる。例えば、各成分をそれぞれ別々に溶融混合機に供給して混合する方法や、すべての成分を乳鉢、ヘンシェルミキサー、ボールミル、リボンブレンダーなどを利用して予備混合してから溶融混合機に供給する方法などを挙げることができる。
【００６４】
このような液晶ポリエステル樹脂組成物の製造方法の中でも、流動開始温度３６０℃以上の液晶ポリエステルを成分として使用する場合、有機繊維が塊状とならずに均一に分散するためには、例えば、液晶ポリエステルおよびマイカを溶融混合機中で十分に溶融混合し、この混合物の溶融粘度が最も低下した時点で、有機繊維を混合するのが好ましい。したがって、押出溶融混錬機を用いる場合、上流側から液晶ポリエステルおよびマイカを供給し、この溶融混錬機の途中（下流側）から有機繊維を供給するといった溶融混錬法が採用される。
【００６５】
なお、ボビン２を構成する成形体の成形手段としては、薄肉部を有する成形体が得られやすい点で射出成形が特に好ましい。
【００６６】
この射出成形について、さらに詳しく説明する。成形温度は、液晶ポリエステルの流動開始温度を基準として、この流動開始温度より１０〜８０℃ほど高い温度とすることが好ましい。成形温度がこの範囲内であれば、液晶ポリエステル樹脂組成物が優れた溶融流動性を発現し、薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダー１や複雑な形状を有する光ピックアップレンズホルダー１においても、良好な成形性を発現することができる。また、このような光ピックアップレンズホルダー１に関しては、軽量化および低コスト化などの要求が強くなっており、その形状は薄肉化がますます進んでいく傾向にある。この液晶ポリエステル樹脂組成物によれば、厚さ０．１ｍｍ〜１．５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダー１の成形も容易である。さらに、流動長が比較的短いような光ピックアップレンズホルダー１を成形する場合には、厚さ０．０５ｍｍ〜０．１５ｍｍの薄肉部を有する光ピックアップレンズホルダー１を成形しても、良好な寸法精度で成形することが可能となる。また、このようにして得られる成形体は、液晶ポリエステルの優れた耐熱性を損なうことなく、曲げ弾性率（ＭＤ方向）やねじり弾性率（ＴＤ方向）に代表される剛性などにも優れる。
【００６７】
光ピックアップレンズホルダー１は以上のような構成を有するので、液晶ポリエステル樹脂組成物により得られる成形体からなるボビン２は、ボビン２として実用的な低比重のものとなる。例えば、ＡＳＴＭ（アメリカ材料試験協会）Ｄ７９２（方法Ａ）に基づいて求められる比重が１．３０〜１．５５の範囲である低比重の成形体を得ることが可能である。また、この成形体は、高剛性化に寄与するマイカと低比重化に寄与する有機繊維とが液晶ポリエステルに特定の配合割合で含まれているため、比弾性率が高くなって比剛性に優れたものとなる。さらに、この成形体は、液晶ポリエステルに有機繊維が特定の配合割合で含まれているため、この有機繊維同士がウェルドライン箇所で絡み合って補強されることから、ウェルド強度が高くなって耐衝撃性に優れたものとなる。したがって、光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として用いた場合に、光ピックアップレンズホルダー１の制振性を改善し、レーザー光の読み取り性能を向上させることができる。したがって、この成形体は、今後ますます薄肉化や形状の複雑化が要求される光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として特に好適である。
［発明のその他の実施の形態］
【００６８】
なお、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステルを含む液晶ポリエステル樹脂組成物について説明したが、本発明の目的を損なわない範囲内で、液晶ポリエステル以外の樹脂、例えば、ポリアミド、ポリエステル、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルケトン、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテルおよびその変性物、ポリスルフォン、ポリエーテルスルフォン、ポリエーテルイミドなどの熱可塑性樹脂や、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂などの熱硬化性樹脂の１種または２種以上を任意成分として配合することもできる。
【００６９】
また、上述した実施の形態１では、充填剤としてマイカおよび有機繊維を液晶ポリエステルに配合した液晶ポリエステル樹脂組成物について説明したが、本発明の目的を損なわない範囲内で、その他の充填剤や添加剤を任意成分として配合することもできる。具体例を挙げると、繊維状の無機充填材としては、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、ウォラストナイト、ホウ酸アルミニウムウイスカ、チタン酸カリウムウイスカ、シリカアルミナ繊維、アルミナ繊維などである。これらは、単独で使用してもよく、２種類以上を使用しても構わない。球状の無機充填材としては、ガラスビーズ、シリカビーズなどが挙げられる。添加剤としては、フッ素樹脂、金属石鹸類等の離型改良剤；染料、顔料等の着色剤；酸化防止剤；熱安定剤；紫外線吸収剤；帯電防止剤；界面活性剤等の当分野で通常使用されているような添加剤を配合してもよい。また、高級脂肪酸、高級脂肪酸エステル、高級脂肪酸金属塩、フルオロカーボン系界面活性剤などの外部滑剤効果を有する添加剤を用いてもよい。
【００７０】
また、上述した実施の形態１では、ボビン２に１つの光導通孔３が形成された光ピックアップレンズホルダー１について説明したが、ボビン２に２つ以上の光導通孔３が形成された光ピックアップレンズホルダー１に本発明を同様に適用することも勿論できる。
【００７１】
さらに、上述した実施の形態１では、液晶ポリエステル樹脂組成物が成形された成形体を光ピックアップレンズホルダー１のボビン２として用いる場合について説明したが、光ピックアップレンズホルダー１のボビン２以外の用途（例えば、ベースフレーム、アクチュエーターボディなど）に、この成形体を適用することも可能である。
【実施例】
【００７２】
以下、本発明の実施例について説明する。なお、本発明は実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
【００７３】
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計および還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸８３０．７ｇ（５．０モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４６５．５ｇ（２．５モル）、テレフタル酸３９４．６ｇ（２．３７５モル）、イソフタル酸２０．８ｇ（０．１２５モル）および無水酢酸１１５３ｇ（１１．０モル）を仕込んだ。反応器内を十分に窒素ガスで置換した後、窒素ガス気流下で１５分かけて１５０℃まで昇温し、温度を保持して１８０分間還流させた。その後、副生酢酸や未反応の無水酢酸を留去しながら、２時間５０分かけて３２０℃まで昇温し、トルクの上昇が認められる時点を反応終了とみなし、内容物を取り出した。得られた内容物を室温まで冷却し、粗粉砕機で粉砕した後、窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から３２５℃まで５時間かけて昇温し、３２５℃で３時間保持することにより、固相重合を進めた。次いで、冷却して液晶ポリエステルを取り出した。この液晶ポリエステルは、流動開始温度が３８０℃であり、構造単位のモル比率が、（Ｃ1 ）／（Ａ1 ）＝０．５、［（Ｂ1 ）＋（Ｂ2 ）］／（Ｃ1 ）＝１、（Ｂ2 ）／（Ｂ1 ）＝０．０５であった。
【００７４】
なお、液晶ポリエステルの流動開始温度は次のようにして測定した。すなわち、（株）島津製作所製のフローテスター“ＣＦＴ−５００型”を用いて、内径１ｍｍ、長さ１０ｍｍのダイスを取り付けた毛細管型レオメーターに液晶ポリエステル約２ｇを充填した。そして、９．８ＭＰａ（１００ｋｇｆ／ｃｍ2 ）の荷重を加え、昇温速度４℃／分で液晶ポリエステルをノズルから押し出しながら、溶融粘度が４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポアズ）を示す温度を測定し、この温度を流動開始温度とした。
【００７５】
この液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１８．８質量部および東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”（平均繊維径１０μｍ、平均繊維長３ｍｍ、分解開始温度６５０℃）７．５質量部を配合した後、（株）池貝製の二軸押出機“ＰＣＭ−３０”および神港精機（株）製の水封式真空ポンプ“ＳＷ−２５”を用いて、シリンダー温度３９０℃、真空ベントで脱気しながら造粒して、ペレット状の液晶ポリエステル樹脂組成物を得た。そして、この液晶ポリエステル樹脂組成物を成形して、成形体を得た。
＜実施例２＞
【００７６】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１９．９質量部および東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”１３．３質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例１＞
【００７７】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、四国化成工業（株）製のホウ酸アルミニウムウイスカ“アルボレックスＹ（ＡＢＹ）”（平均繊維径０．８μｍ、平均繊維長２０μｍ）１７．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例２＞
【００７８】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、オーウェンスコーニング製造（株）製のガラス繊維“ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１”１３．３質量部および住友スリーエム（株）製の中空フィラー“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”（強度１２３００Ｎ／ｃｍ2 、体積平均粒径２７μｍ、体積中空率７６％）１９．９質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例３＞
【００７９】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１８．３質量部および東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”３．７質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例４＞
【００８０】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１７．５質量部および東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”２０．１質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例５＞
【００８１】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”１７．６質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜比較例６＞
【００８２】
上述した実施例１と同様の手順で得られた液晶ポリエステル１００質量部に対して、東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”７．５質量部を配合した後、上述した実施例１と同様の手順により、液晶ポリエステルフィルムを製造し、成形体を得た。
＜マイカの物性の測定＞
【００８３】
実施例１、２および比較例３〜５で用いたマイカについて、シスメックス（株）製のレーザー回折式粒度分布測定装置“マスターサイザー２０００”を用いて、体積平均粒径を測定したところ、２１μｍであった。また、同マイカについて、（株）マウンテック製のＢＥＴ比表面積測定装置“Ｈｍｍｏｄｅｌ−１２０８”を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２に基づいて比表面積を測定したところ、４ｍ2 ／ｇであった。さらに、同マイカについて、（株）エー・アンド・デイ製の加熱乾式水分計を用いて、付着水を測定したところ、０．２１質量％であった。
＜成形体の比重の測定＞
【００８４】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、日精樹脂工業（株）製の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。そして、ＡＳＴＭ  Ｄ７９２（方法Ａ）に準拠して、これらの試験片の比重を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【００８５】
なお、比較例４については、造粒できなかったため、この比重の測定を行わなかった。
＜成形体の曲げ弾性率（ＭＤ方向）の測定＞
【００８６】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、日精樹脂工業（株）製の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度６０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した。そして、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠して、これらの試験片の曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【００８７】
なお、比較例４については、造粒できなかったため、この曲げ弾性率の測定を行わなかった。
＜成形体のねじり弾性率（ＴＤ方向）の測定＞
【００８８】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、日精樹脂工業（株）製の射出成形機“ＰＳ４０Ｅ１ＡＳＥ”を用いて、シリンダー温度４００℃、金型温度１３０℃、射出速度８０％の成形条件で、液晶ポリエステル樹脂組成物をＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ０．５ｍｍ）に成形した後、５ｍｍ×３５ｍｍの短冊形に切り出した。そして、レオメトリックス社製の“Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｎａｌｙｚｅｒ  ＲＤＡ−ＩＩ”を用いて、２３℃、８０Ｈｚにおける貯蔵弾性率（ねじり弾性率、単位：ＭＰａ）を測定した。その結果をまとめて表１に示す。
【００８９】
なお、比較例４については、造粒できなかったため、このねじり弾性率の測定を行わなかった。
＜成形体の比曲げ弾性率の算出＞
【００９０】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、曲げ弾性率を比重で除して、比曲げ弾性率（単位：ＭＰａ）を算出した。その結果をまとめて表１に示す。
【００９１】
なお、比較例４については、曲げ弾性率および比重を測定しなかったため、この比曲げ弾性率の算出を行わなかった。
＜成形体の比ねじり弾性率の算出＞
【００９２】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、ねじり弾性率を比重で除して、比ねじり弾性率（単位：ＭＰａ）を算出した。その結果をまとめて表１に示す。
【００９３】
なお、比較例４については、曲げ弾性率および比重を測定しなかったため、この比ねじり弾性率の算出を行わなかった。
＜成形体のウェルド強度の測定＞
【００９４】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６について、ウェルド強度の評価標準試験片（サイズ：６４ｍｍ×６４ｍｍ×３ｍｍ、ピン径：６ｍｍ）からウェルド部を含むように試験片を切り出し、（株）エー・アンド・デイ製の万能試験機“テンシロンＵＴＭ−５００”を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に準拠した測定条件で３点曲げ強度を測定し、これをウェルド強度（単位：ＭＰａ）とした。その結果をまとめて表１に示す。
【００９５】
なお、比較例４については、造粒できなかったため、このウェルド強度の測定を行わなかった。
【表１】
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【００９６】
なお、表１において、「ＬＣＰ１」は液晶ポリエステルを表し、「ＡＢ−２５Ｓ」は（株）山口雲母工業所製のマイカ“ＡＢ−２５Ｓ”を表し、「ＰＢＯ１」は東洋紡績（株）製の有機繊維“ポリパラフェニレンベンゾビスオキサゾール（ＰＢＯ１）”を表し、「ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１」はオーウェンスコーニング製造（株）製のガラス繊維“ＣＳ０３ＪＡＰＸ−１”を表し、「Ｓ６０ＨＳ」は住友スリーエム（株）製の中空フィラー“グラスバブルズＳ６０ＨＳ”を表し、さらに、「ＡＢＹ」は四国化成工業（株）製のホウ酸アルミニウムウイスカ“アルボレックスＹ（ＡＢＹ）”を表している。また、表１中の「造粒性」の欄において、「○」は造粒性が良好であることを示し、「×」は造粒性が良好でないことを示している。
＜成形体の比剛性および耐衝撃性の評価＞
【００９７】
実施例１、２および比較例１〜３、５、６の成形体について、比弾性率（比曲げ弾性率および比ねじり弾性率）に基づいて比剛性（ＭＤ方向およびＴＤ方向の剛性を比重で除した値）を評価した。また、これらの成形体について、ウェルド強度に基づいて耐衝撃性を評価した。これらの結果、比較例１〜３、５、６については、比剛性または耐衝撃性に問題があるのに対して、実施例１、２では、比剛性と耐衝撃性の両方に優れることが判明した。
【００９８】
すなわち、表１から明らかなように、比較例１では、比重が１．５５と大きいため、比曲げ弾性率が１５．５ＭＰａと低く、比ねじり弾性率が０．８４ＭＰａと低くなるとともに、ウェルド強度がゼロとなった。また、比較例２では、比重は小さいものの、比曲げ弾性率が１０．４ＭＰａと低く、比ねじり弾性率が１．４ＭＰａと低くなるとともに、ウェルド強度が２３ＭＰａと低くなった。また、比較例３では、比重が１．５４と大きいとともに、ウェルド強度が１４ＭＰａと低くなった。また、比較例５では、ウェルド強度が６ＭＰａと低くなった。また、比較例７では、比重は小さいものの、比ねじり弾性率が０．９４ＭＰａと低くなるとともに、ウェルド強度が１３ＭＰａと低くなった。このように、比較例１〜３、５、６については、比弾性率が低くて比剛性が不十分であったり、ウェルド強度が低くて耐衝撃性が不十分であったりする結果となった。
【００９９】
これらに対して、実施例１、２では、比重が１．５０〜１．５３と小さく、比曲げ弾性率が１５．８〜１６．４ＭＰａと高く、比ねじり弾性率が１．８ＭＰａと高くなり、かつウェルド強度が２７〜２９ＭＰａと高くなった。したがって、実施例１、２については、比弾性率が高くて比剛性に優れると同時に、ウェルド強度が高くて耐衝撃性に優れる結果が得られた。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、光ピックアップレンズホルダー、ベースフレーム等の光ピックアップ部材のほか、薄肉部を有する成形体に幅広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１……光ピックアップレンズホルダー
２……ボビン
３……光導通孔
５……レンズ
６……導線
７……光ディスク
【図１】
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