(57)【要約】【課題】外部サーバ等で画像形成装置に実行させるジョブを作成し、Webサービス等を介して画像形成装置にジョブを実行させる場合に、コンピュータを操作するユーザが、ジョブ作成時に組合せ不可能な機能を把握できるようにする。【解決手段】ジョブ管理システムであって、ＰＣ３１は、ユーザからジョブの設定を受け付けるジョブ受付部２１２と、このジョブを複合機１に送信するジョブ送信部２１３１とを備え、複合機１は、ＰＣ３１からジョブを受信するジョブ受信部１０２１と、当該ジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象となるかを判定する禁則判定部１０１と、ジョブを実行する制御部１０３と、当該ジョブをなす複数機能の組合せが禁則処理の対象となる場合に、当該複数機能の組合せが禁則処理の対象であることを示す禁則情報をＰＣ３１に送信する禁則情報送信部１０２２を備え、ＰＣ３１は、複合機１から禁則情報を受信する禁則情報受信部２１３２と、禁則情報を記憶する禁則情報記憶部２４１を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ及び当該コンピュータに接続された電気機器を備えるジョブ管理システムであって、
前記コンピュータは、ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、当該ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを前記電気機器に送信するジョブ送信部とを備え、
前記電気機器は、前記コンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、当該ジョブ受信部により受信されたジョブをなす前記複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、前記受信したジョブをなす複数機能の組合せが前記禁則処理の対象となると判定された場合に、当該ジョブをなすこれら複数機能の組合せが前記禁則処理の対象となることを示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部とを備え、
前記コンピュータは、更に、前記電気機器から前記禁則情報を受信する禁則情報受信部と、当該禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部とを備えるジョブ管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータは、ユーザに操作を案内する表示部を更に備え、
前記コンピュータのジョブ受付部は、ユーザに対して複数機能の組合せの入力を促す案内を前記表示部に表示させる表示制御部と、当該表示部に表示される案内に基づく操作でユーザからジョブを構成する複数機能の組み合わせを受け付ける指示受付部とを備え、
前記表示制御部は、前記禁則情報記憶部に記憶されている前記禁則情報により示される機能を、他の機能とは表示形態を異ならせて前記表示部に表示する請求項１に記載のジョブ管理システム。
【請求項３】
前記電気機器の禁則情報送信部は、前記禁則情報と共に、当該電気機器の機種情報を前記コンピュータに送信し、
前記電気機器の禁則情報受信部は、前記禁則情報及び機種情報を前記電機機器から受信し、
前記表示制御部は、前記禁則情報記憶部に記憶されている前記禁則情報により示される機能の表示形態を異ならせる処理を、前記機種情報に基づいて、前記電気機器の機種毎に行う請求項２に記載のジョブ管理システム。
【請求項４】
前記コンピュータのジョブ受付部は、前記指示受付部によって受け付けられた機能が前記禁則情報により示される禁則頻度を算出する禁則頻度算出部を更に備え、
前記表示制御部は、前記禁則頻度算出部によって算出される禁則頻度が予め定められた頻度に達している機能の表示形態を異ならせて前記表示部に表示する請求項３に記載のジョブ管理システム。
【請求項５】
コンピュータを、
ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを当該コンピュータに接続された電気機器に送信するジョブ送信部と、
前記ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記電気機器から受信する禁則情報受信部と、
前記禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部と
して機能させるジョブ管理プログラム。
【請求項６】
電気機器を、
当該電気機器に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となることを示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
して機能させる禁則判定プログラム。
【請求項７】
ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを前記電気機器に送信するジョブ送信部と、
前記ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記電気機器から受信する禁則情報受信部と、
前記禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部と
を備えるコンピュータ。
【請求項８】
当該電気機器に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
を備える電気機器。
【請求項９】
当該画像形成装置に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジョブ管理システム、ジョブ管理プログラム、禁則判定プログラム、コンピュータ、電気機器、及び画像形成装置に関し、特に、複数機能の組み合わせからなるジョブを、コンピュータから、当該コンピュータに接続された電気機器に実行させる際の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、下記特許文献１に示されるように、複数の機能が組み合わされてなるジョブを実行可能な画像形成装置においては、ユーザは、操作パネルを操作して複数の機能を組み合わせて作成することでジョブを設定する。このような画像形成装置では、ジョブを構成する複数機能の組合せについて、組合せ不可能な機能の関係を示す禁則処理の設定（例えば、コピー動作時において、原稿混載機能と頁集約機能は組合せ不可能等）が記憶されており、ユーザが当該画像形成装置の操作パネルを操作して、複数機能を組み合わせてジョブを設定する際に、どの機能同士の組み合わせが不可能であるかを、当該操作パネルの表示部に表示してユーザに認識させる技術を採用している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３０２５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成装置は、ユーザが画像形成装置の操作パネルの操作によりジョブ設定を行う際、当該ユーザに対して、ジョブ設定時に組合せが不可能な機能を表示するものに過ぎない。このため、上記従来の画像形成装置による当該技術では、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから画像形成装置にジョブを送信して、当該ジョブを実行させる場合には対応できない。
【０００５】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置等の電気機器に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから画像形成装置等の電気機器に当該ジョブを実行させる場合であっても、当該コンピュータを操作するユーザが、ジョブ作成時に組合せ不可能な機能を把握できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に記載の発明は、コンピュータ及び当該コンピュータに接続された電気機器を備えるジョブ管理システムであって、
前記コンピュータは、ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、当該ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを前記電気機器に送信するジョブ送信部とを備え、
前記電気機器は、前記コンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、当該ジョブ受信部により受信されたジョブをなす前記複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、前記受信したジョブをなす複数機能の組合せが前記禁則処理の対象となると判定された場合に、当該ジョブをなすこれら複数機能の組合せが前記禁則処理の対象となることを示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部とを備え、
前記コンピュータは、更に、前記電気機器から前記禁則情報を受信する禁則情報受信部と、当該禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部とを備えるものである。
【０００７】
この発明では、上記コンピュータにおいて、ジョブ受付部によりユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定が受け付けられると、ジョブ送信部が、当該受け付けられたジョブを電気機器に送信する。電気機器では、禁則判定部が、ジョブ受信部により受信された当該ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となるか否かを判定し、当該ジョブが禁則処理の対象となると判定された場合には、禁則情報送信部が、当該ジョブをなす複数機能の組合せが禁則処理の対象となることを示す禁則情報をコンピュータに送信する。そして、コンピュータでは、禁則情報記憶部が、禁則情報受信部によって受信された当該禁則情報を記憶する。
【０００８】
このため、この発明によれば、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置等の電気機器に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから画像形成装置等の電気機器に当該ジョブを実行させる場合に、当該コンピュータは、禁則情報記憶部に記憶された上記禁則情報を利用して、当該コンピュータを操作するユーザに、ジョブ設定時に組合せ不可能な機能を把握させること等が可能になる。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のジョブ管理システムであって、前記コンピュータは、ユーザに操作を案内する表示部を更に備え、
前記コンピュータのジョブ受付部は、ユーザに対して複数機能の組合せの入力を促す案内を前記表示部に表示させる表示制御部と、当該表示部に表示される案内に基づく操作でユーザからジョブを構成する複数機能の組み合わせを受け付ける指示受付部とを備え、
前記表示制御部は、前記禁則情報記憶部に記憶されている前記禁則情報により示される機能を、他の機能とは表示形態を異ならせて前記表示部に表示するものである。
【００１０】
この発明によれば、コンピュータの表示制御部は、禁則情報記憶部に記憶されている禁則情報により示される機能、すなわち、禁則処理の対象となる機能同士の組合せを、表示形態を異ならせて表示部に表示するので、当該コンピュータを操作するユーザに対して、ジョブ設定時に組合せ不可能な機能同士を容易に把握させることが可能になる。
【００１１】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のジョブ管理システムであって、前記電気機器の禁則情報送信部は、前記禁則情報と共に、当該電気機器の機種情報を前記コンピュータに送信し、
前記電気機器の禁則情報受信部は、前記禁則情報及び機種情報を前記電機機器から受信し、
前記表示制御部は、前記禁則情報記憶部に記憶されている前記禁則情報により示される機能の表示形態を異ならせる処理を、前記機種情報に基づいて、前記電気機器の機種毎に行うものである。
【００１２】
この発明では、電気機器の禁則情報送信部が、禁則情報と共に、当該電気機器の機種情報をコンピュータに送信するので、コンピュータの禁則情報記憶部には禁則情報と共に電気機器の機種情報が記憶される。このため、この発明によれば、コンピュータは、当該コンピュータを操作するユーザに対して、ジョブ作成時に組合せ不可能な機能を、電気機器の機種毎に把握させることが可能になる。例えば、一般的に高性能機の方が低性能機よりも実行可能なジョブが多く、各ジョブを構成する機能についての禁則処理の対象とされる機能が少ない。このため、複数機種の電気機器に接続されたコンピュータにおいて、電気機器の機種に応じてジョブ作成時に組合せ不可能な機能をユーザに把握させることが可能になり、有益である。
【００１３】
また、請求項４に記載の発明は、請求項３に記載のジョブ管理システムであって、前記コンピュータのジョブ受付部は、前記指示受付部によって受け付けられた機能が前記禁則情報により示される禁則頻度を算出する禁則頻度算出部を更に備え、
前記表示制御部は、前記禁則頻度算出部によって算出される禁則頻度が予め定められた頻度に達している機能の表示形態を異ならせて前記表示部に表示するものである。
【００１４】
この発明によれば、コンピュータの表示制御部が、禁則頻度算出部によって算出される禁則頻度が予め定められた頻度に達している機能は、その表示形態を異ならせて表示部に表示するので、ユーザが、禁則処理の対象となる頻度が高い機能を認識した上でジョブ設定操作を行うことが可能になり、禁則処理の対象となる機能でなるジョブが電気機器に送信されてユーザ所望の動作とは異なる動作が電気機器で実行されるという事態を防止することが可能になる。
【００１５】
また、請求項５に記載の発明は、コンピュータを、
ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを当該コンピュータに接続された電気機器に送信するジョブ送信部と、
前記ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記電気機器から受信する禁則情報受信部と、
前記禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部と
して機能させるジョブ管理プログラムである。
【００１６】
また、請求項７に記載の発明は、ユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定を受け付けるジョブ受付部と、
前記ジョブ受付部により設定が受け付けられたジョブを前記電気機器に送信するジョブ送信部と、
前記ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記電気機器から受信する禁則情報受信部と、
前記禁則情報受信部によって受信された禁則情報を記憶する禁則情報記憶部と
を備えるコンピュータである。
【００１７】
これらの発明によれば、当該コンピュータにおいて、ジョブ受付部によりユーザから複数の機能の組み合わせでなるジョブの設定が受け付けられると、ジョブ送信部が、当該受け付けられたジョブを電気機器に送信し、禁則情報受信部によって電気機器から受信された、ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となる旨を示す当該禁則情報を禁則情報記憶部が記憶する。
【００１８】
このため、この発明によれば、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置等の電気機器に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから画像形成装置等の電気機器に当該ジョブを実行させる場合に、当該コンピュータは禁則情報記憶部に記憶された禁則情報を利用して、当該コンピュータを操作するユーザに、ジョブ設定時に組合せ不可能な機能を把握させることが可能になる。
【００１９】
また、請求項６に記載の発明は、電気機器を、
当該電気機器に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象なるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となることを示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
して機能させる禁則判定プログラムである。
【００２０】
また、請求項８に記載の発明は、当該電気機器に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
を備える電気機器である。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、当該画像形成装置に接続されるコンピュータから送信されてきたジョブを受信するジョブ受信部と、
前記ジョブ受信部により受信された前記ジョブの示す複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となるか否かを判定する禁則判定部と、
前記受信したジョブを実行するジョブ実行部と、
前記受信したジョブが前記禁則処理の対象となる場合に、当該ジョブをなす前記複数機能の組合せが、前記禁則処理の対象となる旨を示す禁則情報を前記コンピュータに送信する禁則情報送信部と
を備える画像形成装置である。
【００２２】
これらの発明によれば、電気機器において、禁則判定部が、ジョブ受信部によりコンピュータから受信された当該ジョブの示す複数の機能の組合せが禁則処理の対象となるか否かを判定し、当該ジョブが禁則処理の対象となると判定された場合には、禁則情報送信部が、当該ジョブをなす複数機能の組合せが禁則処理の対象となることを示す禁則情報をコンピュータに送信する。
【００２３】
このため、この発明によれば、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置等の電気機器に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから画像形成装置等の電気機器に当該ジョブを実行させる場合に、当該コンピュータは、電気機器から送信されてきた上記禁則情報を利用して、当該コンピュータを操作するユーザに、ジョブ設定時に組合せ不可能な機能を把握させることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、外部サーバ等のコンピュータで画像形成装置に実行させるジョブを作成し、Webサービスなどを介して当該コンピュータから当該ジョブを実行させる場合に、当該コンピュータは、その禁則情報記憶部に記憶された禁則情報を利用可能になるので、当該コンピュータを操作するユーザに、ジョブ設定時に組合せ不可能な機能を把握させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るジョブ管理システムの第１実施形態をなす画像形成装置、サーバ、及びコンピュータについてのネットワーク構成を示す図である。
【図２】ＰＣの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図３】複合機の内部構成の概略を示すブロック図である。
【図４】ジョブ管理システムによるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態に係るジョブ管理システムのＰＣ等におけるジョブの入力受付処理を示すフローチャートである。
【図６】（ａ）（ｂ）はドライバ初期画面の例を示す図である。
【図７】ジョブ実行先選択画面の例を示す図である。
【図８】ジョブ受付画面の例を示す図である。
【図９】両面／頁集約画面の例を示す図である。
【図１０】原稿指定画面の例を示す図である。
【図１１】第２実施形態に係るジョブ管理システムにおけるＰＣの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１２】第２実施形態に係るジョブ管理システムによるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【図１３】第２実施形態に係るジョブ管理システムによるジョブ管理処理の他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態に係るジョブ管理システムのＰＣ等におけるジョブの入力受付処理を示すフローチャートである。
【図１５】第２実施形態に係るジョブ管理システムによるジョブ管理処理の更に他の実施形態を示すフローチャートである。
【図１６】表示画面の例を示す図である。
【図１７】第３実施形態に係るジョブ管理システムにおけるＰＣの内部構成の概略を示すブロック図である。
【図１８】第３実施形態に係るジョブ管理システムの複合機の構成を示す図である。
【図１９】ジョブ管理システムによるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【図２０】設定順案内画面の例を示す図である。
【図２１】表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の一実施形態に係るジョブ管理システム、ジョブ管理プログラム、禁則判定プログラム、コンピュータ、電気機器、及び画像形成装置について図面を参照して説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
図１は本発明に係るジョブ管理システムの第１実施形態をなす画像形成装置（電気機器の一例）、サーバ、及びコンピュータについてのネットワーク構成を示す図である。
【００２８】
ジョブ管理システム１０は、互いにＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークにより接続されたサーバ（コンピュータの一例）、クライアントコンピュータ（コンピュータの一例）、及び画像形成装置を備えている。本実施形態では、ジョブ管理システム１０は、本発明の一実施形態に係るコンピュータとしてサーバ１台、クライアントコンピュータ４台、複合機３台を備える。但し、本発明に係るジョブ管理システムに備えられるコンピュータ及び画像形成装置の台数をこれに制限する趣旨ではない。
【００２９】
画像形成装置の一実施形態に係る複合機１は、コピー機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能等の機能を兼ね備えている。複合機１は、スキャナ等からなる画像読取部で読み取った原稿のデータを、複合機１の内部記憶装置や、イントラネット等によって複合機１に接続されたサーバＳＶ２、各クライアントコンピュータ（以下、ＰＣ）３１乃至３４内の記憶部等に格納する。また、複合機１は、複合機１の内部記憶装置に記憶されているデータのプリントアウトや、サーバＳＶ２やＰＣ３１乃至３４から送られてきたデータのプリントアウト等を行う。複合機１、サーバＳＶ２、各ＰＣ３１乃至３４は、相互にデータ通信が可能とされている。そして、複合機１は、サーバＳＶ２、各ＰＣ３１乃至３４から送信されてくるジョブを受信し、当該ジョブを実行する機能を有している。
【００３０】
図２はＰＣ３１の内部構成の概略を示すブロック図である。本発明において必要な構成は、サーバＳＶ２及びＰＣ３１乃至３４について同様であるので、以下については、ＰＣ３１を例にして説明する。ＰＣ３１は、制御ユニット２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３３と、ＨＤＤ２４と、ディスプレイ２５と、通信Ｉ／Ｆ２６と、入力部２７とを備える。これら各部は、互いにＣＰＵバスによりデータ又は信号の送受信が可能とされている。
【００３１】
制御ユニット２１は、ＣＰＵ等からなり、ＰＣ３１全体の動作制御を司る。ＲＯＭ２２２は、ＰＣ３１の各動作についての動作プログラムを記憶する。ＲＡＭ２３は、制御部２１１の動作領域等として使用される。
【００３２】
ＨＤＤ２４は、その記憶領域の一部が、複合機１から送信されてくる禁則情報（詳細は後述）を記憶する禁則情報記憶部２４１として機能し、更に他の一部が、印刷の対象とする文書データ又は画像データ等の各種データを記憶するデータ記憶部２４２として機能する。ＨＤＤ２４には、本発明の一実施形態に係るジョブ管理プログラムが記憶されている。制御ユニット２１は、当該ジョブ管理プログラムに従って機能することで、後述するジョブ受付部２１２及びデータ送受信部２１３として機能し、更にはこれら各部によるジョブ管理処理に必要な処理を行うための制御部２１１として機能する。但し、制御ユニット２１の制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３の構成は、これに限られず、制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３はそれぞれハード回路により構成されてもよい。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００３３】
ディスプレイ（報知部、表示部）２５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなり、各種データの内容、当該ＰＣ３１を操作するユーザに対する操作案内等が表示される。通信Ｉ／Ｆ２６は、複合機１及びサーバＳＶ２とのデータ通信を行うためのインタフェイスとして機能する。入力部２７は、キーボードやマウス等から構成され、複合機１に対するジョブがユーザから入力される。例えば、入力部２７には、プリントジョブとして、ＨＤＤ２４のデータ記憶部２４２に記憶されているデータ等の中からの印刷対象データの指定、記録用紙の指定、印刷対象画像の処理方法の指定、プリント動作の実行指示等の各機能の組合せがユーザから入力され、原稿サイズ、原稿設定、原稿読取解像度、ファイル形式、カラー／モノクロ印刷、コピー動作の実行指示等の各機能の組合せがユーザから入力される。但し、入力部２７がユーザから受け付けるジョブの種類をこれらに限定する趣旨ではない。
【００３４】
また、制御ユニット２１は、制御部２１１と、ジョブ受付部２１２と、データ送受信部２１３とを有する。
【００３５】
制御部２１１は、ＰＣ３１全体の動作制御を司るものである。ジョブ受付部２１２は、ユーザから入力部２７により入力される各ジョブを受け付ける。当該ジョブは、上記に例を示したような複数の機能の組み合わせでなる。ジョブ受付部２１２は、表示制御部２１２２と、指示受付部２１２１とを備えている。表示制御部２１２２は、ディスプレイ２５の表示制御を司り、ジョブ作成時にユーザに対して複数機能の組合せの入力を促す案内をディスプレイ２５に表示させる。指示受付部２１２１は、ディスプレイ２５に表示される上記案内に基づく入力部２７の操作により、ユーザから、ジョブを構成する要素として複数機能の組み合わせを受け付ける。
【００３６】
データ送受信部２１３は、サーバＳＶ２及び複合機１との間で印刷対象データ、ジョブ実行指示等の各種データを送受信する。データ送受信部２１３は、ジョブ送信部２１３１と、禁則情報受信部２１３２とを備えている。ジョブ送信部２１３１は、ジョブ受付部２１２により設定が受け付けられたジョブを複合機１に送信する。禁則情報受信部２１３２は、複合機１から禁則情報を受信する処理を担当する。この禁則情報とは、ジョブをなす複数機能の組合せであって、複合機１に予め記憶されている禁則処理の対象となる複数機能の組合せを示す情報である。
【００３７】
図３は、複合機１の内部構成の概略を示すブロック図である。ジョブ管理システム１０に備えられる各複合機１は同様の構成である。複合機１は、装置の各部の動作を制御する制御ユニット１００と、原稿画像を読み取るスキャナ等を有する画像読取部１１０と、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータ等を一時的に記憶したり、印刷部１３０の印刷対象となるデータを一時的に保存する領域となる画像メモリ１２０と、画像読取部１１０によって読み取られた原稿のデータや、サーバコンピュータＳＶ２から送信されてきたデータ等を印刷する印刷部１３０とを有する。
【００３８】
また、複合機１は、ファクシミリ通信に必要な諸機能を実行し、公衆回線を通じて外部のファクシミリ装置から画像データを受信するファクシミリ通信部１４０と、印刷又は送信スタートキー、テンキー及び短縮番号キー等からなり、操作者から各種操作指示（印刷設定の入力、印刷設定用紙の印刷指示等）等の入力を受け付ける操作部２０と、操作者への操作案内等を表示するＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等からなる表示部１５０とを備える。なお、この表示部１５０がタッチパネル機能を備えることにより、操作者からの各種操作指示を受け付けるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、複合機１は、画像読取部１１０によって読み取られた原稿画像データ等を記憶する大容量の記憶領域を有するＨＤＤ（ハードディスク）１７０を有している。このＨＤＤ１７０は、画像読取部１１０によって読み取られた原稿画像データや、サーバコンピュータＳＶ２又はＰＣ３１乃至３４から送信されてきたデータを蓄積する。
【００４０】
制御ユニット１００は、ＣＰＵ等からなり、複合機１の全体的な動作を司る。制御ユニット１００は、禁則判定部１０１と、通信部１０２と、制御部１０３とを備えている。
【００４１】
禁則判定部１０１は、通信部１０２のジョブ受信部１０２１によりＰＣ３１等から受信されたジョブをなす複数の機能の組合せが、予め記憶している禁則設定に基づいた禁則処理の対象となるか否かを判定する。この禁則設定とは、ジョブを構成する複数機能の組合せについて、組合せ不可能な機能の関係を示す予め定められた情報（例えば、コピージョブ動作時において、原稿混載機能と頁集約機能は組合せ不可能等）である。但し、禁則設定及び禁則処理を当該例に限定する趣旨ではない。なお、当該禁則設定は、複合機１の機種毎に定められ、各複合機１はその機種に対応した禁則設定をそれぞれ禁則判定部１０１に記憶している。
【００４２】
通信部１０２は、サーバコンピュータＳＶ２と、ＰＣ３１乃至３４との間でデータの送受信に必要な処理を行う。通信部１０２は、ジョブ受信部１０２１と、禁則情報送信部１０２２を備える。ジョブ受信部１０２１は、ＰＣ３１等から送信されてきたジョブをネットワークＩ／Ｆ部１６０を介して受信する。禁則情報送信部１０２２は、ジョブ受信部１０２１によってＰＣ３１等から受信されたジョブが禁則判定部１０１で上記禁則処理の対象となると判定された場合に当該ジョブをなす複数機能の組合せが当該禁則処理の対象となることを示す禁則情報を、上記ジョブを送信してきたＰＣ３１等に送信する。
【００４３】
制御部（ジョブ実行部）１０３は、複合機１全体の動作制御を司るものである。本実施形態では、制御部１０３は、ジョブ受信部１０２１によってＰＣ３１等から受信されたジョブに従って、複合機１の各動作機構を動作制御し、当該ジョブが示すプリント動作やコピー動作等を複合機１の各動作機構に行わせる。
【００４４】
さらに、複合機１は、画像読取部１１０が読み取った画像イメージデータ編集／加工（符／復号処理、拡大／縮小処理、圧縮／伸長処理）処理等を行う画像処理部１９０と、サーバコンピュータＳＶ２、ＰＣ３１乃至３４との間で各種データのやりとりを行うために用いられるネットワークＩ／Ｆ１６０とを有している。
【００４５】
上記ＨＤＤ１７０には、本発明の一実施形態に係る禁則判定プログラムが記憶されている。制御ユニット１００は、当該禁則判定プログラムに従って機能することで、禁則判定部１０１と通信部１０２（ジョブ受信部１０２１及び禁則情報送信部１０２２）として機能し、更にはこれら各部によるジョブ管理処理に必要な処理を行うための制御部１０３として機能する。但し、制御ユニット１００の禁則判定部１０１、通信部１０２、及び制御部１０３の構成は、これに限られず、当該禁則判定部１０１、通信部１０２、及び制御部１０３はそれぞれハード回路により構成されてもよい。以下、特に触れない限り、各実施形態について同様である。
【００４６】
次に、第１実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理を説明する。図４はジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【００４７】
当該ジョブ管理システム１０では、サーバＳＶ２又はＰＣ３１乃至３４においてユーザにより複合機１のジョブが入力されると、当該入力されたジョブの実行先としてユーザにより指定された複合機１に、当該サーバＳＶ２又はＰＣ３１乃至３４から当該ジョブが送信され、当該ジョブを受信した複合機１は、この受信したジョブを実行する。以下、ＰＣ３１から複合機１にジョブを送信する場合を例にして、当該ジョブ管理処理を説明する。
【００４８】
ユーザがＰＣ３１を操作して複合機１のジョブを入力し、このジョブがＰＣ３１に受け付けられると（Ｓ１:ジョブ受付処理の詳細については後述）、ＰＣ３１のジョブ送信部２１３１が、当該ジョブの実行先としてユーザにより指定された複合機１に当該ジョブを送信する（Ｓ２）。
【００４９】
複合機１では、通信部１０２のジョブ受信部１０２１が上記ジョブを受信すると（Ｆ１）、禁則判定部１０１が、当該ジョブをなす複数機能の組合せが、予め記憶している禁則設定に基づいて禁則処理の対象となるか否かを判定する（Ｆ２）。この禁則設定とは、上述した通り、ジョブを構成する複数機能の組合せについて、当該複合機１において実行不可能な機能の組合せの関係を示す情報である。
【００５０】
禁則判定部１０１が、上記複数機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象にならないと判定した場合（Ｆ２でＮＯ）、制御部１０３は、当該ジョブを、当該ジョブをなす各機能の組合せ通りに実行する（Ｆ５）。すなわち、制御部１０３は、受信したジョブに従って、当該ジョブをなす複数機能を複合機１の各動作機構に行わせる。
【００５１】
一方、禁則判定部１０１が、上記複数機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となると判定した場合（Ｆ２でＹＥＳ）、制御部１０３は、当該ジョブをなす各機能について、当該禁則処理の対象となる機能を削除、又は当該禁則設定に違反しない機能に置換した上で、当該変形されたジョブを実行する（Ｆ３）。但し、当該Ｆ３の処理に代えて、禁則判定部１０１が、上記複数機能の組合せが、予め記憶している禁則処理の対象となると判定した場合（Ｆ２でＹＥＳ）、Ｆ３では、制御部１０３は、当該ジョブを実行しないようにしてもよい。
【００５２】
さらに、禁則情報送信部１０２２は、上記ジョブ受信部１０２１で受信したジョブをなす複数機能の組合せが、上記禁則処理の対象となることを示す禁則情報と、複合機１自身の機種情報とを、当該ジョブを送信してきたＰＣ３１に送信する（Ｆ４）。
【００５３】
ＰＣ３１において、禁則情報受信部２１３２が、上記複合機１から送信されてきた禁則情報及び機種情報を受信すると（Ｓ３）、禁則情報受信部２１３２は、禁則情報記憶部２４１に、当該受信した禁則情報及び機種情報を記憶させる（Ｓ４）。
【００５４】
この実施形態によれば、ＰＣ３１は、禁則情報記憶部２４１に記憶された禁則情報を利用可能になるので、当該ＰＣ３１を操作するユーザに対して、ジョブ作成時に、組合せ不可能な機能を報知等して把握させること等が可能になる。
【００５５】
なお、上記では、複合機１の禁則情報送信部１０２２が、禁則情報及び機種情報をＰＣ３１に送信する例を示したが（Ｆ４）、例えば、ジョブ管理システム１０に備えられる複合機１が１台の場合等には、複合機１の禁則情報送信部１０２２は、機種情報を送信せずに禁則情報をＰＣ３１に送信するようにしてもよい。
【００５６】
次に、第１実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１等におけるジョブの入力受付処理を説明する。図５は、第１実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１等におけるジョブの入力受付処理を示すフローチャートである。
【００５７】
ＰＣ３１において、ユーザによる入力部２７の操作により、複合機１のドライバの起動指示が入力されると、表示制御部２１２２は、ドライバ初期画面をディスプレイ２５に表示させる（ＳＳ１）。このドライバ初期画面は、例えば、図６（ａ）に示すものである。ドライバ初期画面２５０１には、コピー、プリンタ、スキャン、又はファクスのいずれの動作を実行するかの選択をユーザから受け付けるために、「Output」欄２５０２が表示される。この欄２５０２の横長のバーの中には、選択可能な上記各動作（コピー、プリンタ、スキャン、及びファクス）が表示されるようになっている。この横長のバーの端部に表示されている「▼」印をマウスポインタ操作等により押すと、図６（ｂ）に示すように、選択可能な全ての動作がプルダウン表示される。このように、選択可能な全ての動作が表示されている状態で、マウスポインタ操作等によりユーザが所望の動作の表示部分を選択すると、当該選択された動作についてのジョブ作成指示が表示制御部２１２２に受け付けられ（ＳＳ２でＹＥＳ）、表示制御部２１２２が、例えば図７に示すような、ジョブ実行先とする複合機１のジョブ実行先選択画面２５０３が表示される（ＳＳ３）。
【００５８】
図７の例では、このジョブ実行先選択画面２５０３には、ジョブ管理システム１０に備えられてＰＣ１３に出力機として登録されている各複合機１が表示される。ジョブ実行先選択画面２５０３において、ユーザから、各複合機１のいずれかのラジオボタン表示部分がマウスポインタ操作等により選択されると、ジョブ実行先としての複合機１の選択が指示受付部２１２１に受け付けられる。
【００５９】
このジョブ実行先選択画面２５０３において、ユーザによるマウスポインタ操作等により、ジョブ実行先としての複合機１の選択が指示受付部２１２１に受け付けられると（ＳＳ４でＹＥＳ）、表示制御部２１２２は、禁則情報記憶部２４１から、当該指定された複合機１について記憶されている禁則情報を読み出す（ＳＳ５）。そして、表示制御部２１２２は、ディスプレイ２５にジョブ受付画面を表示する（ＳＳ６）。
【００６０】
このＳＳ６では、表示制御部２１２２は、上記読み出した禁則情報により示される機能、すなわち、過去にＰＣ３１で作成したジョブをジョブ実行先の複合機１に送信した際に、禁則処理の対象とされた各機能（例えば、複合機１が、原稿混載機能と、頁集約機能の所謂2 in 1設定とを禁則処理の対象として禁則設定に記憶している場合には、これら原稿混載機能及び頁集約機能の所謂2 in 1設定）をグレイアウト表示等により、他の機能とは異なる表示形態で表示する。
【００６１】
ユーザによりコピー動作のジョブ作成指示が入力された場合を例にして説明すると、図８に示すように、コピー動作のジョブを受け付けるジョブ受付画面２５０４には、コピー動作についての基本設定、原稿指定、原稿画質、応用設定の各設定をユーザから受け付けるためのタブ画像が表示される。このジョブ受付画面２５０４では、ユーザが基本設定のタブ画像２５０４ａをマウスポインタ操作等により押下すると、濃度、用紙、倍率、両面印刷／頁集約を設定かる画面が表示される。ユーザが、マウスポインタ操作等により、例えば両面／頁集約を示す画像２５０４ｅを押下すると、表示制御部２１２２は、図９に例を示すような、両面／頁集約についての詳細な設定を受け付ける両面／頁集約画面２５０５が表示される。そして、例えば、表示制御部２１２２は、この両面／頁集約画面２５０５の表示時に、既に指示受付部２１２１に原稿混載機能が受け付けられている場合には、両面／頁集約画面２５０５では、頁集約機能を受け付けるための画像「2 in 1」２５０５ａ及び「4 in 1 / 8 in 1」２５０５ｂを、他の機能を表示する画像とは異なる表示、例えばグレイアウト表示とする。
【００６２】
なお、両面／頁集約画面２５０５において、ユーザがマウスポインタ操作等により、両面印刷機能の各ボタンのいずれか（「原稿片面及び記録紙片面」ボタン２５０５ｃ等）、頁集約機能の各ボタンのいずれか（「しない」ボタン２５０５ｄ等）を指定すると、ジョブ受付部２１２の指示受付部２１２１に、ユーザにより指定されたボタンに対応する機能が受け付けられる。
【００６３】
更に、ユーザが、マウスポインタ操作等により、ジョブ受付画面２５０４又は両面／頁集約画面２５０５において、「原稿指定」タブ２５０４ｂを指定すると、表示制御部２１２２は、図１０に例を示すような原稿指定画面２５０６を表示させる。この原稿指定画面２５０６には、例えば「原稿混載」「折れ原稿」「原稿サイズ」「原稿の綴じ代」「原稿セット方向」「インデックス原稿」の各機能の設定を受け付けるための「原稿混載」ボタン２５０６ａ、「折れ原稿」ボタン２５０６ｂ、「原稿サイズ」２５０７ｃ、「原稿の綴じ代」ボタン２５０６ｄ、「原稿セット方向」ボタン２５０６ｅ、「インデックス原稿」２５０６ｆが表示制御部２１２２より表示される。そして、例えば、表示制御部２１２２は、この原稿指定画面２５０６の表示時に、既に指示受付部２１２１に、頁集約機能で「2 in 1」の設定が受け付けられている場合には、原稿指定画面２５０６では、原稿混載機能を受け付けるための「原稿混載」ボタン２５０６ａを、他の機能を表示する画像とは異なる表示、例えばグレイアウト表示とする。
【００６４】
上述したように、上記各画面において、ユーザがマウスポインタ操作等により、所望の各機能を選択すると（ＳＳ７でＹＥＳ）、選択された各機能がジョブの構成要素をなす機能として指示受付部２１２１に受け付けられる（ＳＳ８）。このように、ユーザが所望の機能を指定した上で、上記各画面のいずれかで「コピー」ボタン２５００のマウスポインタ操作による押下等に基づいて、ジョブ送信部２１３１に各機能選択が終了したことが受け付けられると（ＳＳ９でＹＥＳ）、ジョブ送信部２１３１は、ジョブ実行先としてＳＳ４で指定された複合機１に、この時点で選択済みの各機能でなるジョブを送信する（ＳＳ１０）。
【００６５】
なお、上記ＳＳ６では、表示制御部２１２２は、複合機１で禁則処理の対象とされた各機能を他の機能（禁則処理の対象にならない機能）とは異なる表示形態で表示するようにしたが、表示制御部２１２２は、複合機１から受信された上記禁則情報が示す内容に基づいて、ジョブの構成要素となり得るそれぞれの機能について、過去に禁則処理の対象とされた頻度（予め定められた一定期間内（例えば1週間）における禁則処理の対象とされた回数）が予め定められた頻度（例えば、当該予め定められた一定期間内に禁則処理の対象とされた回数が例えば10回等）に達しているかを算出し、当該頻度に達している機能の表示形態を他の機能とは異ならせてディスプレイ２５に表示するようにしてもよい。
【００６６】
〔第２実施形態〕
第２実施形態に係るジョブ管理システム１０は、画像形成装置、サーバ、及びコンピュータの全体的な構成は、第１実施形態と同様である。以下、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０について、主に第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００６７】
図１１は、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０におけるＰＣ３１の内部構成の概略を示すブロック図である。第１実施形態と同様に、第２実施形態においても、本発明において必要な構成は、サーバＳＶ２及びＰＣ３１乃至３４について同様であるので、以下については、ＰＣ３１を例にして説明する。また、特に説明しない限り、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１の構成は、第１実施形態のジョブ管理システム１０のＰＣ３１と同様である。
【００６８】
ＰＣ３１において、制御ユニット２１のデータ送受信部２１３は、ジョブ受付部２１２でユーザから受け付けられたジョブが複合機１での禁則処理の対象となるか否か（禁則設定に反するか否か）の問い合わせ要求を複合機１に送信する問い合わせ送信部２１３３を備えている。
【００６９】
禁則情報受信部２１３２は、複合機１から禁則情報（問い合わせ要求の対象とされたジョブをなす複数の機能の組合せが、複合機１での禁則処理の対象となるか否かを示す情報）を受信する。
【００７０】
また、本実施形態におけるジョブ送信部２１３１は、禁則情報受信部２１３２によって複合機１から受信された禁則情報が、問い合わせ要求の対象とされたジョブをなす複数の機能の組合せが前記禁則設定の対象とならないことを示すと判断した場合に、ジョブ受付部２１２により受け付けられたジョブを複合機１に送信する。
【００７１】
ＨＤＤ２４には、本発明の一実施形態に係るジョブ管理プログラムが記憶されている。制御ユニット２１は、当該ジョブ管理プログラムに従って機能することで、後述するジョブ受付部２１２及びデータ送受信部２１３として機能し、更にはこれら各部によるジョブ管理処理に必要な処理を行うための制御部２１１として機能する。但し、制御ユニット２１の制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３の構成は、これに限られず、制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３はそれぞれハード回路により構成されてもよい。但し、本第２実施形態では、ジョブ管理プログラムにより、データ送受信部２１３は、問い合わせ送信部２１３３としても機能する。また、この問い合わせ送信部２１３３は、ハード回路により構成されてもよい。
【００７２】
第２実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１は、第１実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１の構成と同様である。このため、図示による説明は省略する。但し、禁則情報送信部１０２２は、禁則判定部１０１による判定結果が禁則処理の対象となることを示す情報（禁則設定に違反する情報）のみをＰＣ３１に送信するものではなく、禁則判定部１０１による判定結果が禁則処理の対象になるものであっても、ならないものであっても、その判定結果を禁則情報としてＰＣ３１に送信する。
【００７３】
次に、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理について説明する。図１２は第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【００７４】
第２実施形態に係るジョブ管理システム１０では、サーバＳＶ２又はＰＣ３１乃至３４においてユーザにより、ジョブの実行先とする複合機１と、実行させるジョブとがジョブ受付部２１２で受け付けられると（Ｓ１１）、問い合わせ送信部２１３３が、当該ジョブの実行先として指定された複合機１に、ジョブ受付部２１２で受け付けられたジョブが禁則設定に反するか否かの問い合わせ要求を、当該ジョブ実行先として入力された複合機１に送信する（Ｓ１２）。
【００７５】
上記Ｓ１２でジョブ実行先として指定された複合機１において、ジョブ受信部１０２１が上記問い合わせをＰＣ３１から受信すると（Ｆ１１）、禁則判定部１０１は、当該問い合わせの対象となるジョブをなす複数機能の組合せが、禁則処理の対象となるか否かを判定する（Ｆ１２）。禁則情報送信部１０２２は、当該禁則判定部１０１による判定結果、すなわち、ＰＣ３１で作成されたジョブをなす複数機能の組合せが禁則処理の対象になるか（禁則設定に反するか否か）否かを示す禁則情報を、当該問い合わせ要求を送信してきたＰＣ３１に送信する（Ｆ１３）。
【００７６】
ＰＣ３１において、禁則情報受信部２１３２が、上記禁則情報を複合機１から受信すると（Ｓ１３）、ジョブ送信部２１３１は、当該受信された禁則情報の内容を解析し、この禁則情報が、上記問い合わせ要求の対象とされたジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象になるか否かを判断する（Ｓ１４）。ジョブ送信部２１３１は、上記受信した禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象にならないことを示すと判断した場合には（Ｓ１４でＹＥＳ）、Ｓ１１でジョブ実行先として指定された複合機１に対して当該ジョブを送信する（Ｓ１５）。
【００７７】
複合機１において、ジョブ受信部１０２１が、上記ＰＣ３１から送信されてきたジョブを受信すると（Ｆ１４でＹＥＳ）、制御部１０３は、当該受信されたジョブを、当該ジョブをなす各機能の組合せ通りに実行する（Ｆ１５）。すなわち、複合機１においては、禁則判定部１０１によって、上記問い合わせの対象とされたジョブをなす複数機能の組合せが、禁則処理の対象となると判定された場合には、制御部１０３は、当該ジョブを実行しない。また、禁則判定部１０１によって、上記問い合わせの対象とされたジョブをなす複数機能の組合せが、禁則処理の対象とならないと判定された場合には、制御部１０３は、ＰＣ３１から受信された当該ジョブを実行する。
【００７８】
一方、ジョブ送信部２１３１が、上記受信した禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象になることを示すと判断した場合には（Ｓ１４でＮＯ）、表示制御部２１２２は、Ｓ１１でジョブ受付部２１２に受け付けられたジョブは、Ｓ１１で実行先として指定された複合機１では実行不可能である旨をディスプレイ２５に表示させる（Ｓ１６）。
【００７９】
以上の処理によれば、ＰＣ３１から複合機１に対して、実行不可能な機能の組合せからなるジョブが送信されてしまうことにより、当該複合機１においてユーザがＰＣ３１で設定したジョブとは異なる動作が実行されるという事態を未然に防止できる。
【００８０】
次に、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理の他の実施形態について説明する。図１３は、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理の他の実施形態を示すフローチャートである。なお、図１２に示したジョブ管理処理と同様の処理は、説明を省略する。図２１は、表紙画面例を示す図である。
【００８１】
この実施形態では、Ｓ２１でジョブ実行先として指定された複合機１は、そのジョブ受信部１０２１が上記問い合わせをＰＣ３１から受信すると（Ｆ２１）、禁則判定部１０１は、当該問い合わせの対象とされるジョブをなす複数機能の組合せが、禁則処理の対象となるか否かを判定し、禁則処理の対象になると判定した場合には、禁則処理の対象となった機能まで検出する（Ｆ２２）。例えば、当該複合機１において、原稿混載機能と頁集約機能の設定2 in 1とが禁則処理の対象になるとて禁則設定に記憶されている場合には、当該ジョブをなす複数機能の組合せの中から、当該禁則処理の対象となる原稿混載機能と頁集約機能の設定2 in 1とが、当該禁則処理の対象になる機能として検出される。禁則判定部１０１は、このように検出した禁則処理の対象となる機能（この例では、原稿混載機能と、頁集約機能の設定2 in 1）を禁則情報に含める。
【００８２】
そして、禁則情報送信部１０２２は、当該禁則判定部１０１による上記判定結果と、上記禁則情報を、上記問い合わせ要求を送信してきたＰＣ３１に送信する（Ｆ２３）。
【００８３】
ＰＣ３１において、禁則情報受信部２１３２が、当該禁則情報を複合機１から受信すると（Ｓ２３）、ジョブ送信部２１３１は、この禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象になることを示すか否かを判断し（Ｓ２４）、受信した禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象となると判断した場合には（Ｓ２４でＮＯ）、表示制御部２１２２は、上記禁則情報が示す禁則処理の対象となる機能、上記例では、原稿混載機能と、集約機能の設定2 in 1とを、図２１に示すように、ディスプレイ２５に例えば点滅表示させる（Ｓ２６）。なお、Ｓ２６では、表示制御部２１２２は、上記禁則情報が示す禁則処理の対象となる機能と共に、上記禁則情報が示す禁則処理の対象とならない機能も表示してもよい。
【００８４】
これにより、ＰＣ３１で作成したジョブが複合機１で実行不可能な場合に、ユーザは、当該ジョブを構成するいずれの機能が禁則処理の対象となるかを把握できるので、ユーザがＰＣ３１で作成したジョブが複合機１で実行されない場合に、どのようにジョブを訂正すれば、当該複合機１での禁則設定に合致した複数の機能でなるジョブを作成できるかを知ることができる。
【００８５】
次に、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１等におけるジョブの入力受付処理を説明する。図１４は、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１等におけるジョブの入力受付処理を示すフローチャートである。
【００８６】
ＰＣ３１において、ジョブ実行先選択画面２５０３で、ユーザによるマウスポインタ操作等により、ジョブ実行先としての複合機１の選択が指示受付部２１２１に受け付けられると（ＳＳ１４でＹＥＳ）、表示制御部２１２２は、ディスプレイ２５にジョブ受付画面２５０１を表示する（ＳＳ１５）。
【００８７】
上述したジョブ受付画面（例えば、ジョブ受付画面２５０４（コピー動作の場合））において、ユーザがマウスポインタ操作等により、所望の各機能を選択すると（ＳＳ１６でＹＥＳ）、選択された各機能がジョブの構成要素をなす機能として指示受付部２１２１に受け付けられる（ＳＳ１７）。そして、ジョブ受付画面でのユーザによるマウスポインタ操作等により、ジョブ送信部２１３１に各機能選択が終了したことが受け付けられると（ＳＳ１８でＹＥＳ）、ジョブ入力受付処理は終了する。
【００８８】
この後、ジョブ送信部２１３１は、ジョブ実行先としてＳＳ１３で指定された複合機１に、ジョブ受付部２１２で受け付けられたジョブが禁則設定に反するか否かの問い合わせ要求を送信する（ＳＳ１９）。
【００８９】
次に、第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理の更に他の実施形態を説明する。図１５は第２実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理の更に他の実施形態を示すフローチャートである。なお、図１２及び図１３に示したジョブ管理処理と同様の処理は、説明を省略する。
【００９０】
本実施形態では、ＰＣ３１において、ユーザからジョブが受け付けられると（Ｓ３１）、ジョブ送信部２１３１は、ジョブ管理システム１０に備えられる全ての複合機１に対して、ジョブ受付部２１２で受け付けられたジョブが禁則設定に反するか否かの問い合わせ要求を、問い合わせ送信部２１３３が送信する（Ｓ３２）。但し、Ｓ３１におけるジョブ受付処理においては、当該ジョブの実行先としての複合機１の指定は受け付けない。
【００９１】
ジョブ管理システム１０に備えられる全ての複合機１は、それぞれのジョブ受信部１０２１が上記問い合わせをＰＣ３１から受信すると（Ｆ３１）、それぞれの禁則判定部１０１は、当該問い合わせの対象とされるジョブをなす複数機能の組合せが、禁則処理の対象となるか否かを判定する（Ｆ３２）。そして、各複合機１の禁則情報送信部１０２２は、当該禁則判定部１０１による上記判定結果を示す禁則情報と、自身の複合機１の機種情報とを、上記問い合わせ要求を送信してきたＰＣ３１に送信する（Ｆ３３）。
【００９２】
ＰＣ３１において、禁則情報受信部２１３２が、上記全ての複合機１から禁則情報及び種情報を受信すると（Ｓ３３）、ジョブ送信部２１３１は、上記機種情報に基づいて、これら各複合機１からの禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則設定に合致することを示すか否かを判断する（Ｓ３４）。
【００９３】
ジョブ送信部２１３１によって、上記受信した全ての複合機１からの禁則情報が、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象となることを示すと判断された場合には（Ｓ３４でＮＯ）、表示制御部２１２２は、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に受け付けられたジョブは、ジョブ管理システム１０に備えられる全ての複合機１で実行不可能である旨をディスプレイ２５に表示させる（Ｓ３８）。
【００９４】
一方、ジョブ送信部２１３１は、上記受信された禁則情報のいずれかが、上記問い合わせ対象のジョブをなす複数の機能の組合せが禁則処理の対象にならないことを示すと判断した場合（Ｓ３４でＹＥＳ）、すなわち、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に受け付けられたジョブをなす複数機能の組合せをそのまま実行可能な複合機１がジョブ管理システム１０に存在する場合は、例えば、図１６に示すように、当該ジョブの実行可能な複合機１の名称（又は機種番号）を示す表示画面２５０９をディスプレイ２５に表示させる（Ｓ３５）。
【００９５】
ここで、ユーザから、上記Ｓ３５の表示に基づいて、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に入力したジョブの実行先とする複合機１を選択する指示を指示受付部２１２１が受け付けると（Ｓ３６でＹＥＳ）、当該ユーザによって選択された複合機１に対して、ジョブ送信部２１３１が、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に入力したジョブを送信する（Ｓ３７）。なお、ユーザから、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に入力したジョブの実行先とする複合機１を選択する指示が指示受付部２１２１に受け付けられない場合は（Ｓ３６でＮＯ）、ジョブ送信部２１３１は、Ｓ３１でジョブ受付部２１２に入力したジョブをいずれの複合機１に送信することなく処理を終了する（Ｓ３６でＮＯ）。
【００９６】
ジョブ管理システム１０に備えられる複合機１のうち、ＰＣ３１から上記ジョブをジョブ受信部１０２１で受信した複合機１は（Ｆ３４でＹＥＳ）、制御部１０３が当該受信されたジョブを実行する（Ｆ３５）。なお、ジョブ管理システム１０に備えられる複合機１であって、ＰＣ３１から上記ジョブを受信しなかった複合機１は（Ｆ３４でＮＯ）、当該受信したジョブを実行することなく処理を終了する。
【００９７】
〔第３実施形態〕
第３実施形態に係るジョブ管理システム１０は、画像形成装置、サーバ、及びコンピュータの全体的な構成は、第１実施形態と同様である。以下、第３実施形態に係るジョブ管理システム１０について、主に第１実施形態と異なる構成を説明する。
【００９８】
図１７は、第３実施形態に係るジョブ管理システム１０におけるＰＣ３１の内部構成の概略を示すブロック図である。第１実施形態と同様に、第３実施形態においても、本発明において必要な構成は、サーバＳＶ２及びＰＣ３１乃至３４について同様であるので、以下については、ＰＣ３１を例にして説明する。また、特に説明しない限り、第３実施形態に係るジョブ管理システム１０のＰＣ３１の構成は、第１実施形態のジョブ管理システム１０のＰＣ３１同様である。
【００９９】
ＰＣ３１の制御ユニット２１は、そのデータ送受信部２１３が、更に、設定順問い合わせ部２１３４と、設定順受信部２１３５とを備えている。
【０１００】
設定順問い合わせ部２１３４は、ジョブを構成する複数の機能の組み合わせ設定を行う順番を示す設定順情報の送信を複合機１に要求する。当該設定順は、ジョブを作成する際に、禁則処理の対象となることなく複数の機能を組み合わせることが可能な予め定められた機能設定順を示す。
【０１０１】
設定順受信部２１３５は、複合機１から上記設定順を受信する。
【０１０２】
ＨＤＤ２４には、本発明の一実施形態に係るジョブ管理プログラムが記憶されている。制御ユニット２１は、当該ジョブ管理プログラムに従って機能することで、後述するジョブ受付部２１２及びデータ送受信部２１３として機能し、更にはこれら各部によるジョブ管理処理に必要な処理を行うための制御部２１１として機能する。但し、制御ユニット２１の制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３の構成は、これに限られず、制御部２１１、ジョブ受付部２１２、及びデータ送受信部２１３はそれぞれハード回路により構成されてもよい。但し、本第３実施形態では、ジョブ管理プログラムにより、データ送受信部２１３は、設定順問い合わせ部２１３４及び設定順受信部２１３５としても機能する。また、これら設定順問い合わせ部２１３４及び設定順受信部２１３５は、ハード回路により構成されてもよい。
【０１０３】
第３実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１の構成を図１８に示す。特に示さない限り、第３実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１の構成は、第１実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１と同様である。
【０１０４】
第３実施形態に係るジョブ管理システム１０の複合機１は、その制御ユニット１００に、禁則判定部１０１を備えておらず、通信部１０２には、第１実施形態の禁則情報送信部１０２２に代えて、設定順送信部１０２５を備えている。また、ＨＤＤ１７０には、設定順記憶部１７１を備えている。
【０１０５】
設定順記憶部１７１は、当該複合機１で実行可能な各ジョブについて、当該各ジョブを構成するために複数の機能を組み合わせる際の予め定められた設定順、すなわち、ジョブを作成する際、禁則処理の対象となることなく複数の機能を組み合わせるコンピュータが可能な予め定められた機能設定順を記憶する。当該予め定められた設定順としては、例えば、コピー動作を行うためのジョブの場合、当該ジョブをなす各機能として、原稿サイズ、原稿設定、原稿読取解像度、ファイル形式、カラー／モノクロ印刷…等とある場合に、設定順として、(1) 原稿サイズ、(2)原稿設定、(3) 原稿読取解像度、(4)ファイル形式、(5)カラー／モノクロ印刷、(6)その他設定のように設定操作順が記憶されている。但し、これはあくまでも例示であり、予め定められた設定順をこれに限定する趣旨ではない。
【０１０６】
設定順送信部１０２５は、ジョブ受信部１０２１により受信された設定順送信要求が示すジョブについて、当該ジョブの上記設定順を設定順記憶部１７１から読み出し、当該読み出した設定順をＰＣ３１に送信する。
【０１０７】
上記ＨＤＤ１７０には、本発明の一実施形態に係るジョブ管理プログラムが記憶されている。制御ユニット１００は、当該禁則判定プログラムに従って機能することで、通信部１０２として機能し、更にはこれら各部によるジョブ管理処理に必要な処理を行うための制御部１０３として機能する。但し、制御ユニット１００の通信部１０２及び制御部１０３の構成は、これに限られず、当該通信部１０２及び制御部１０３はそれぞれハード回路により構成されてもよい。但し、本第３実施形態では、ジョブ管理プログラムにより、通信部１０２は、ジョブ受信部１０２１及び設定順送信部１０２５として機能する。また、これらジョブ受信部１０２１及び設定順送信部１０２５は、ハード回路により構成されてもよい。
【０１０８】
次に、第３実施形態に係るジョブ管理システム１０によるジョブの入力受付処理及びジョブ管理処理について説明する。図１９はジョブ管理システム１０によるジョブ管理処理を示すフローチャートである。
【０１０９】
第３実施形態に係るジョブ管理システム１０では、ＰＣ３１において、ユーザによる入力部２７の操作により、複合機１のドライバの起動指示が入力されると、表示制御部２１２２は、ドライバ初期画面（例えば、図６（ａ）（ｂ）に示すドライバ初期画面２５０Ａ）をディスプレイ２５に表示させる（ＳＳ４１）。このドライバ初期画面２５０Ａでユーザが所望の動作の表示部分を選択し、当該選択された動作についてのジョブ作成指示が表示制御部２１２２に受け付けられると（ＳＳ４２でＹＥＳ）、表示制御部２１２２が、ジョブ実行先選択画面２５０３（例えば図７）をディスプレイ２５に表示させる（ＳＳ４３）。
【０１１０】
このジョブ実行先選択画面２５０３において、ユーザによるマウスポインタ操作等により、ジョブ実行先とする複合機１の選択が指示受付部２１２１に受け付けられると（ＳＳ４４でＹＥＳ）、設定順問い合わせ部２１３４が、上記設定順情報の送信を複合機１に要求する（ＳＳ４５）。すなわち、設定順問い合わせ部２１３４が、上記設定順を当該複合機１に問い合わせる。
【０１１１】
上記ジョブの実行先とされた複合機１が、そのジョブ受信部１０２１により、上記設定順情報の要求をＰＣ３１から受信すると（Ｆ４１）、設定順送信部１０２５は、ジョブ受信部１０２１により受信された設定順送信要求が示すジョブについて、当該ジョブの上記設定順を設定順記憶部１７１から読み出し（Ｆ４２）、当該読み出した設定順を、当該設定順情報を要求してきたＰＣ３１に送信する（Ｆ４３）。
【０１１２】
上記設定順情報を要求したＰＣ３１が、当該設定順を上記複合機１から受信すると（ＳＳ４６）、表示制御部２１２２が当該設定順をディスプレイ２５に表示させる（ＳＳ４７）。例えば図２０に示す設定順案内画面２５０８に示すように、表示制御部２１２２は、コピー動作を行う場合、コピー動作を行うためのジョブをなす各機能、例えば、原稿サイズ、原稿設定、原稿読取解像度、ファイル形式、カラー／モノクロ印刷…等とあった場合、複合機１でも禁則と判断されない設定の順番を、上記設定順が示す内容に従って、例えば、順番の早い順に、(1) 原稿サイズ、(2)原稿設定、(3) 原稿読取解像度、(4)ファイル形式、(5)カラー／モノクロ印刷、(6)その他設定のように当該数字が示す順番通りに上から並べて表示する、又は各設定に番号を付して、ユーザに設定操作順を分かりやすく表示する。
【０１１３】
上記設定順案内画面２５０８において、各「設定画面を表示」ボタン２５０８ａ〜２５０８ｅをユーザがマウスポインタ操作等により指定されることに基づいて、表示制御部２１２２が、指定された設定画面を表示」ボタン２５０８ａ〜２５０８ｅのいずれかに対応するジョブ受付画面を表示し、当該各ジョブ受付画面で、ユーザがマウスポインタ操作等により、所望の各機能を選択すると（ＳＳ４８でＹＥＳ）、選択された各機能がジョブの構成要素をなす機能として指示受付部２１２１に受け付けられる（ＳＳ４９）。このように、ユーザが所望の機能を指定した上で、各ジョブ受付画面上の「コピー」ボタン２５００（図８等を参照）をマウスポインタ操作等により押下すると、ジョブ送信部２１３１に各機能選択が終了したことが受け付けられ（ＳＳ５０でＹＥＳ）、ジョブ送信部２１３１は、ジョブ実行先としてＳＳ４４で指定された複合機１に、この時点でユーザによる選択済みの各機能でなるジョブを送信する（ＳＳ５１）。
【０１１４】
これにより、ＰＣ３１におけるジョブ作成時に、ユーザが、どのような順番で各機能を指定すれば正確にジョブ作成を行えるか、すなわち、複合機１で禁則処理の対象とされないか、をユーザが把握できるため、ジョブ作成時の操作性が向上する。また、ユーザがＰＣ３１で作成したジョブとは異なる動作が複合機１で実行されてしまうことを未然に防止できる。
【０１１５】
但し、ＳＳ５１の処理において、ジョブ送信部２１３１は、ジョブ受付部２１２に、ユーザから上記設定順通りに各機能が受け付けられたか否かを判断し、設定順通りに各機能が受け付けられた場合に限り、当該ジョブ受付部２１２により受け付けられたジョブを複合機１に送信するようにしてもよい。
【０１１６】
この場合には、更に確実に、ユーザがＰＣ３１で作成したジョブは異なる動作が複合機１で実行されてしまうことを未然に防止できる。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。例えば、上記図１乃至図２１に示した実施形態に係る構成及び処理は、本発明に係る画像形成装置の構成及び処理の単なる一例に過ぎず、本発明に係るジョブ管理システム、ジョブ管理プログラム、禁則判定プログラム、コンピュータ、電気機器、及び画像形成装置の構成及び処理を上記に示した内容に限定するものではない。
【０１１８】
また、上記各実施形態では、本発明に係る電気機器は、上記複合機１等の画像形成装置を例としているが、本発明に係る電気機器はこれに限られず、コンピュータに接続されて当該コンピュータから送信されてくるジョブに従って動作が制御される電気機器であれば、複合機以外の画像形成装置（コピー機、ファクシミリ装置、プリンタ等）であってもよいし、更には、パーソナルコンピュータ、携帯電話、電子レンジ、洗濯機等のあらゆる電気機器でも適用が可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１０        ジョブ管理システム
３１〜３４  パーソナルコンピュータ
ＳＶ２      サーバ
２１        制御ユニット
２１１      制御部
２１２      ジョブ受付部
２１２１    指示受付部
２１２２    指示受付部
２１３      データ送受信部
２１３１    ジョブ送信部
２１３２    禁則情報受信部
２１３３    問い合わせ送信部
２１３４    設定順問い合わせ部
２１３５    設定順受信部
２４        ＨＤＤ
２４１      禁則情報記憶部
２４２      データ記憶部
２５        ディスプレイ
２７        入力部
１          複合機
１００      制御ユニット
１０１      禁則判定部
１０２      通信部
１０２１    ジョブ受信部
１０２２    禁則情報送信部
１０２５    設定順送信部
１０３      制御部
１７０      ＨＤＤ
１７１      設定順記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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