(57)【要約】【課題】  本発明は、薄膜である上に、耐アルカリ性、機械的強度、寸法安定性を有する、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などのアルカリ電池に用いられるセパレータを提供する。【解決手段】  結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維と融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上とを含む蓄電デバイス用セパレータ、前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維は、１３０〜２７０℃で熱処理されていることが好ましく、前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維の繊維径が１０μｍ以下で、繊維長が１０ｍｍ以下であることが好ましい。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維と融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上とを含むことを特徴とする蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項２】
前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維は、１３０〜２７０℃で熱処理されていることを特徴とする請求項１に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項３】
前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維の繊維径が１０μｍ以下で、繊維長が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項４】
前記ポリオレフィン繊維がポリプロピレン繊維またはポリエチレン繊維であることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項５】
前記ポリオレフィン繊維が、繊維径が１μｍ以下、繊維長が３ｍｍ以下にフィブリル化されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項６】
前記融点の異なるポリオレフィン繊維が、融点が１００〜１４０℃である繊維と、融点が１２０℃以上の繊維であることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項７】
前記融点の異なるポリオレフィン繊維の融点が２０℃以上離れていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項８】
前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維が６５〜２０質量％、前記融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上の総量が３５〜８０質量％の配合比率であることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項９】
前記セパレータが、ポリオレフィン繊維の熱融着または熱圧着により構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１０】
前記セパレータの膜厚が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項９のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１１】
前記セパレータの密度が０．２〜０．９ｇ／ｃｍ３であることを特徴とする請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１２】
前記セパレータの透気度が１００秒／１００ｍｌ以下であることを特徴とする請求項１乃至請求項１１のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【請求項１３】
前記蓄電デバイスが、ニッケルカドミウム電池またはニッケル水素電池であることを特徴とする請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の蓄電デバイス用セパレータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などのアルカリ電池に用いられるセパレータ（以下、「セパレータ」という。）に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、セパレータに求められる機能は、正極と負極を分離して短絡を防止することと、電解液を保持して起電反応を円滑に行うことができるようにすることであるが、アルカリ電池においては、電解液として３０質量％程度の濃厚なアルカリ水溶液が使用されていることから、セパレータ材としては耐アルカリ性に優れた材質のものが求められる。また、近年、ニーズの増大とともに高容量化・長寿命化への要求がますます高まりつつあり、セパレータの改良が求められている。
【０００３】
セパレータとしては、一般にポリアミド系繊維からなる不織布やポリプロピレン系繊維からなる不織布が用いられている。しかしながら、ポリアミド系繊維からなる不織布は、充電時に正極から発生する酸素ガスにより酸化され、分解による生成物が電池の正負極間で酸化還元を繰り返し、電池の自己放電を増加させる。また、耐アルカリ性に優れたポリプロピレン系繊維からなる不織布にスルホン化処理を施し親水性を付与したセパレータは、濃硫酸にセパレータを浸漬した後、中和し、大量の水で水洗し乾燥を行っているために、処理が煩雑であり、時間がかかり、コストも高くなり、さらに、スルホン化処理により、ポリオレフィンの炭素−炭素結合が切れるため、セパレータの強度が低下する。
【０００４】
これらの問題を解決することを目的として、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４には、ポリフェニレンサルファイド繊維を使用したアルカリ電池用セパレータが提案されている。しかしながら、提案されているセパレータは、ポリフェニレンサルファイド繊維１００％からなるものであり、例えば、延伸ポリフェニレンサルファイド繊維を未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維の熱圧着により固定した不織布であるため、紙状で弾性が無く、電極と密着することができないため、円滑な起電反応を生じることが困難である。
【０００５】
また、特許文献５には、ポリフェニレンサルファイド繊維とフィブリル化したアラミド繊維を使用したアルカリ電池用セパレータが提案されている。アラミド繊維を含んでいるため、ポリフェニレンサルファイド繊維１００％からなるものよりも弾性があるので、電極と密着できるものである。しかしながら、アラミド繊維を使用しているため、充電時に正極から発生する酸素ガスにより酸化され、分解による生成物が電池の正負極間で酸化還元を繰り返し、電池の自己放電を増加させる。
【０００６】
他方、特許文献６には、フィブリル化していないポリフェニレンサルファイド繊維とヤング率が６０００ｋｇ／ｍｍ２と融着繊維を使用した電池用セパレータが提案されている。ポリフェニレンサルファイド繊維と剛性のある高ヤング率繊維を組み合わせることにより、弾性のあるセパレータであることができ、電極と密着できるものである。しかしながら、フィブリル化していない繊維を使用しているため、孔径が大きくなりやすく、ピンホールのような貫通孔を生じさせ、電極間の内部短絡を生じさせる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７―２６２９８０号公報
【特許文献２】特開平９−６７７８６号公報
【特許文献３】特開平１０−６４５０２号公報
【特許文献４】特開２００４−２８５５３６号公報
【特許文献５】特開２００１―４０５９７号公報
【特許文献６】特開２００２―２７９９５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、薄膜である上に、耐アルカリ性、機械的強度、寸法安定性を有する、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などのアルカリ電池に用いられるセパレータを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセパレータは、結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維と融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上とを含むことを特徴とする。
また、前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維は、１３０〜２７０℃で熱処理されていることが好ましい。
また、前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維の繊維径が１０μｍ以下で、繊維長が１０ｍｍ以下であることが好ましい。
また、前記ポリオレフィン繊維がポリプロピレン繊維またはポリエチレン繊維であることが好ましい。
【００１０】
また、前記ポリオレフィン繊維が、繊維径が１μｍ以下、繊維長が３ｍｍ以下にフィブリル化されていることが好ましい。
また、前記融点の異なるポリオレフィン繊維が、融点が１００〜１４０℃である繊維と融点が１２０℃以上の融点であることが好ましい。
また、前記融点の異なるポリオレフィン繊維の融点が２０℃以上離れていることが好ましい。
また、前記結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維が６５〜２０質量％、前記融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上の総量が３５〜８０質量％の配合比率であることが好ましい。
また、前記セパレータが、ポリオレフィン繊維の熱融着または熱圧着により構成されていることが好ましい。
また、前記セパレータの膜厚が１００μｍ以下であることが好ましい。
また、前記セパレータの密度が０．２〜０．９ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。
また、前記セパレータの透気度が１００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のセパレータは、薄膜である上に、耐アルカリ性、機械的強度、寸法安定性およびイオン伝導性に非常に優れており、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などのアルカリ電池に好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維と融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上からなることによって、３０質量％程度の濃厚なアルカリ水溶液が使用される電解液中で劣化することなく、機械的強度、寸法安定性およびイオン伝導性に、非常に優れたセパレータを提供することができる。ポリフェニレンサルファイド繊維の結晶化度が２５％より小さい繊維を使用した場合、結晶相の残存が不十分なため、セパレータの機械的強度が不足し、突き刺し強度や切創性が不十分となり、電極バリがセパレータを貫通し、内部短絡を起こす結果となる。例えば、アルカリ電池を製造する際の巻回作業段階で、電極エッジ部のバリ部分に圧力を受けた際、バリがセパレータを貫通しないためには、突き刺し強度は１．５Ｎ以上が必要である。突き刺し強度の測定は、オリエンテック社引っ張り圧縮強度試験装置を使用すればよい。
【００１３】
結晶化度の上限に制限はないが、ポリフェニレンサルファイド繊維の飽和結晶化度で制限される。ポリフェニレンサルファイド繊維の飽和結晶化度は、繊維の形態（繊維径、分子の配向度など）によって、多少上下するが、一般的には６０％とされている。
【００１４】
本発明においては、ポリフェニレンサルファイド繊維は、１３０〜２７０℃で熱処理されていることが好ましい。ポリフェニレンサルファイド繊維の結晶化度を２５％以上にせしめるには、ポリフェニレンサルファイド繊維を再結晶温度〜融点の温度で熱処理する必要がある。その際の温度は、１３０〜２７０℃が好ましい。熱処理温度が再結晶温度以下であるとポリフェニレンサルファイド繊維が結晶化せず、結晶化度が２５％以上にならない。また、融点より高い温度で熱処理すると、ポリフェニレンサルファイド繊維が溶融し、繊維形状を維持することができない。再結晶温度は約１２０〜１３０℃、融点は、２７０〜２９０℃程度であるため、１３０〜２７０℃で熱処理されていることが好ましい。結晶化度が２５％以上にせしめたポリフェニレンサルファイド繊維は、寸法変化率が小さいため、８０〜１００℃の信頼性試験温度域で収縮によるシワや破損が発生しないため、寸法安定性に優れたセパレータとなる。
【００１５】
結晶化度の測定は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で測定可能な融解吸熱量や再結晶発熱量から、結晶化度を測定する。
【００１６】
本発明においては、次の方法で結晶化度を算出した。（株）島津製作所製示唆走査熱量測定装置を使用して、昇温速度１０℃／分、窒素ガス気流気化（３０ｍＬ／分）の条件で示唆走査熱量測定を行い、再結晶発熱量、融解吸熱量およびポリフェニレンサルファイドの飽和結晶化度（６０％）から下記式に従って結晶化度を算出した。
【００１７】
結晶化度（％）＝｛１−再結晶発熱量（Ｊ／ｇ）／融解吸熱量（Ｊ／ｇ）｝×６０％  
【００１８】
ポリオレフィン繊維は、ポリプロピレン繊維もしくはポリエチレン繊維が好ましく使用される。これらの材料は、微細繊維にフィブリル化することができるため、繊維の絡み合いも十分となることから、セパレータの孔径が緻密になり、更に、機械的強度にも優れたセパレータとなる。
本発明において、フィブリル化されたポリオレフィン繊維の繊維径は１μｍ以下、繊維長は３ｍｍ以下が好ましく、特に好ましくは繊維長が２ｍｍ以下である。繊維径が１μｍ超、繊維長が３ｍｍ超になると、繊維同士の絡み合いが弱くなり、機械的強度が弱くなる傾向にあり、且つ電解液の含浸性も十分に得られない。
【００１９】
本発明において、結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維の繊維径は１０μｍ以下、繊維長は１０ｍｍ以下が好ましく、特に好ましくは繊維径が５μｍ以下、繊維長が７ｍｍ以下である。繊維径が１０μｍ超、繊維長が１０ｍｍ超になると、繊維にヨレが発生し、地合ムラが発生しやすくなる。
【００２０】
本発明において、結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維は、セパレータを構成する全繊維の２０〜６５質量％の範囲で混合されていることが好ましい。２０質量％未満であると、セパレータの親水性が悪くなるため、電解液の含浸性が十分に得られにくくなり、６５％超になると、セパレータの孔径を制御することができず、内部短絡を起こす結果となる。
【００２１】
本発明において、融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上の総量は、セパレータを構成する全繊維の３５〜８０質量％の範囲で混合されていることが好ましい。３５質量％未満であると、繊維同士の絡み合いが弱くなり、機械的強度が弱くなる傾向にあり、８０質量％超になると、孔径が小さくなりガス透過性が悪くなり、耐久性の低下を招く。
【００２２】
本発明のセパレータには、十分な引っ張り強度、圧縮強度があるが、更に高強度を得るために、融点が１００〜１４０℃のポリオレフィン繊維を使用することが好ましく、繊維同士が、熱融着または熱圧着していることが好ましい。融点が１００℃より低いと信頼性試験温度域でポリオレフィン繊維が溶解する。１４０℃を超えると融着させる温度が高くなるため、繊維が変形し、孔径を制御しにくくなる。
【００２３】
また、融点の異なるポリオレフィン繊維の融点は、２０℃以上離れていることが好ましい。融点の差が、２０℃より小さいと、熱融着または熱圧着温度で、高融点ポリオレフィン繊維も溶融し、孔径が制御しにくくなる。
【００２４】
本発明のセパレータの厚さは、１００μｍ以下であることが好ましい。セパレータの厚さが１００μｍを超えると、蓄電デバイスの薄型化に不利になると同時に、一定のセル体積に入れられる電極材の量が少なくなり、容量が小さくなってしまうばかりでなく、抵抗が高くなり好ましくない。
【００２５】
また、本発明の繊維層の密度は、０．２０ｇ／ｃｍ３〜０．９０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。０．２５ｇ／ｃｍ３〜０．８５ｇ／ｃｍ３であることがさらに好ましく、０．３０ｇ／ｃｍ３〜０．８０ｇ／ｃｍ３であることが特に好ましい。０．２０ｇ／ｃｍ３未満であると、セパレータの空隙部分が過多となり、蓄電デバイス駆動用電解液の含浸量が多くなり、蓄電デバイスのコストアップに繋がる。一方、密度が０．９０ｇ／ｃｍ３より大きいと、セパレータを構成する材料の詰まり方が過多となるために、イオン移動が阻害され抵抗が高くなりやすい。
【００２６】
本発明の繊維層の透気度は、１００秒／１００ｍｌ以下であることが好ましい。イオン伝導性を好適に維持することができる。尚、本発明のセパレータにおける透気度は、ガーレ透気度測定器を用いて測定した値をいう。
【００２７】
本発明において、セパレータの孔径は、バブルポイント法による平均孔径が３μｍ〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは５μｍ〜３０μｍの範囲である。平均孔径が３μｍより小さいと、イオン伝導性が低下し、内部抵抗が高くなりやすく、また、ガス透過性が悪くなり耐久性が低くなる。４０μｍを超えると、薄膜化した場合に内部短絡を生じやすくなる。尚、バブルポイント法による孔径の測定は、西華産業社製のポロメーターを使用すればよい。
【００２８】
以上説明したように、本発明のセパレータは、結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサルファイド繊維と融点の異なるポリオレフィン繊維２種以上からなることによって、３０質量％程度の濃厚なアルカリ水溶液が使用される電解液中で劣化することなく、薄膜である上に、機械的強度、寸法安定性およびイオン伝導性に、非常に優れており、ニッケルカドミウム電池やニッケル水素電池などのアルカリ電池に好適に用いられる。なお、本発明のセパレータを用いて蓄電デバイスを作製する場合、正極、負極、電解液など蓄電デバイスを構成する材料は、従来周知のものなら如何なるものでも使用することができる。
【００２９】
次に、本発明のセパレータの製造方法について説明するが、これのみに限定されるものではなく、他の方法でも本発明のセパレータを製造することは可能である。
【００３０】
先ず、繊維径１０μｍ以下、繊維長１０ｍｍ以下に裁断された結晶化度が２５％以上のポリフェニレンサリファイド繊維と、繊維径１μｍ以下、繊維長３ｍｍ以下にフィブリル化された融点の異なるポリエチレン繊維２種を水に分散する。水に投入する順序は決まっていない。本発明に用いる繊維は、離解工程では均一に分散しにくいため、パルパーやアジテータのような分散装置や、超音波分散装置を用いることによって、良好な分散が可能である。また、この分散工程で使用する水は、イオン性不純物をできるだけ少なくするために、イオン交換水あるいは純水を用いた方が好ましい。叩解は、一般的な叩解機であるボールミル、ビーター、ランペルミル、ＰＦＩミル、ＳＤＲ（シングルディスクリファイナー）、ＤＤＲ（ダブルディスクリファイナー）、高圧ホモジナイザー、ホモミクサー、あるいはその他のリファイナー等を使用して叩解することができる。
【００３１】
上記で得られた繊維の分散体を、長網式、短網式、円網式、傾斜式などの湿式抄紙機を適用し、抄造する。連続したワイヤーメッシュ状の脱水パートで脱水する。湿式抄紙機の中で、２つのヘッドを有する傾斜ワイヤー抄紙機を用いると、２層以上の繊維層を重ね抄き合わせする場合、繊維層間の境界もできにくく、また、ピンホールのない均一なセパレータが得られる。重ね抄き合わせした後、多筒式やヤンキー式ドライヤー等の乾燥パートを通すことによって乾燥及びポリエチレン樹脂を融着させて、セパレータを製作する。
【００３２】
このように製造したセパレータの電解液保持性が不足する場合には、電解液保持性を向上させるために、親水化処理を実施することが好ましい。
この親水化処理としては、例えば、スルホン化処理、フッ素ガス処理、グラフト処理、界面活性剤処理、放電処理、親水性樹脂付着処理などの、少なくとも１つの親水化処理を実施して、繊維表面に、酸素及び／又は硫黄含有官能基（例えば、スルホン酸基、スルホン酸塩基、スルホフルオライド基、カルボキシル基、カルボニル基など）を導入したり、親水性モノマーをグラフト重合したり、界面活性剤を付着させたり、或いは親水性樹脂を付着させるのが好ましい。このような親水化処理は繊維の段階で行っても良いが、セパレータ抄造後に親水化処理した方が作業性により優れている。以下、セパレータ抄造後に親水化処理する方法について説明するが、それ以外の場合も全く同様にして実施することができる。
【００３３】
スルホン化処理としては、例えば、発煙硫酸、硫酸、クロロ硫酸又は塩化スルフリルなどからなる溶液中に、前述のようなセパレータを浸漬してスルホン酸基を導入する方法、三酸化硫黄ガスに前述のようなセパレータを接触させてスルホン酸基を導入する方法、或いは一酸化硫黄ガスや二酸化硫黄ガスなどの存在下で放電を作用させてスルホン酸基を導入する方法等がある。
【００３４】
フッ素ガス処理としては、例えば、不活性ガス（例えば、窒素ガス、アルゴンガスなど）で希釈したフッ素ガスと、酸素ガス、二酸化炭素ガス及び二酸化硫黄ガスなどの中から選ばれる少なくとも１種類のガスとの混合ガスに、不織布をさらすことにより、不織布を親水化することができる。
【００３５】
ビニルモノマーのグラフト重合処理としては、例えば、ビニルモノマーと重合開始剤を含む溶液中にセパレータを浸漬して加熱する方法、セパレータにビニルモノマーを塗布した後に放射線を照射する方法、セパレータに放射線を照射した後にビニルモノマーと接触させる方法、増感剤を含むビニルモノマー溶液をセパレータに塗布した後に紫外線を照射する方法、などがある。このビニルモノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、ビニルピリジン、ビニルピロリドン或いはスチレンを使用することができる。なお、スチレンをグラフト重合した場合には、電解液との親和性に優れるように、スルホン化することが好ましい。なお、ビニルモノマー溶液とセパレータとを接触させる前に、紫外線照射、コロナ放電、プラズマ放電などにより、セパレータを改質すると、ビニルモノマー溶液との親和性が高くなるため、効率的にグラフト重合できる。
【００３６】
界面活性剤処理としては、例えば、アニオン系界面活性剤（例えば、高級脂肪酸のアルカリ金属塩、アルキルスルホン酸塩、もしくはスルホコハク酸エステル塩など）、又はノニオン系界面活性剤（例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、もしくはポリオキシエチレンアルキルフェノールエーテルなど）の溶液中にセパレータを浸漬したり、この溶液をセパレータに塗布又は散布して付着させることができる。
【００３７】
放電処理としては、例えば、コロナ放電処理、プラズマ処理、グロー放電処理又は電子線処理などがある。なお、空気中の大気圧下で、それぞれが誘電体を担持する一対の電極間に、これら両方の誘電体と接触するようにセパレータを配置し、これら両電極間に交流電圧を印加して、セパレータの内部空隙で放電を発生させる方法であると、セパレータの内部における繊維表面の親水化を実施することができるため、内圧特性に優れるセパレータを製造することができる。
【００３８】
親水性樹脂付与処理としては、例えば、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルアルコール、架橋可能なポリビニルアルコール又はポリアクリル酸などの親水性樹脂を付着させることができる。これらの親水性樹脂は適当な溶媒に溶解又は分散させた後、この溶媒中にセパレータを浸漬したり、この溶媒をセパレータに塗布又は散布し、乾燥して付着させることができる。
【００３９】
この架橋可能なポリビニルアルコールとしては、例えば、水酸基の一部を感光性基で置換したポリビニルアルコールがあり、より具体的には、感光性基としてスチリルピリジニウム系のもの、スチリルキノリニウム系のもの、スチリルベンゾチアゾリウム系のもので水酸基の一部を置換したポリビニルアルコールがある。この架橋可能なポリビニルアルコールも他の親水性樹脂と同様にしてセパレータに付着させた後、光照射することによって架橋させることができる。このような水酸基の一部を感光性基で置換したポリビニルアルコールは耐アルカリ性に優れ、しかもイオンとキレートを形成できる水酸基を多く含んでおり、放電時及び／又は充電時に、極板上に樹枝状の金属が析出する前のイオンとキレートを形成し、電極間の短絡を防止できるため好適に使用できる。
以下、本発明のセパレータおよびその製造方法を実施例によって説明するが、本発明は、これらの実施例によって限定されるものではない。
【実施例１】
【００４０】
熱風循環型オーブン中で、１３０℃で１０分間熱処理し、結晶化度を４０％にせしめた、繊維径９．５μｍ、繊維長６ｍｍのポリフェニレンサルファイド繊維と、繊維径０．２μｍ、繊維長３ｍｍにフィブリル化された融点１００℃のポリエチレン繊維と繊維径０．２μｍ、繊維長３ｍｍにフィブリル化された融点１３５℃のポリエチレン繊維を、各々５０：２５：２５の質量比率でイオン交換水に０．０５質量％の濃度でパルパー内に投入し３０分間分散し、繊維の分散体からなる抄紙材料を作製した。
【００４１】
上記抄紙材料を、ＪＩＳ  Ｐ８２２２に規定する標準型手抄き装置を用いて湿体シートを抄造した。その後、得られた湿体シートを手抄き装置から取り出した後に、ヤンキードライヤーにて１２０℃で乾燥して本発明のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、セパレータの厚さは１００μｍ、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３、透気度は１１秒／１００ｍｌであった。
【実施例２】
【００４２】
実施例１のポリフェニレンサルファイド繊維の代わりに、熱処理条件を１５０℃で１０分間に変更し、結晶化度を５４％にせしめた、繊維径９．５μｍ、繊維長６ｍｍのポリフェニレンサルファイド繊維を使用した以外は、実施例１と同様にして、本発明のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、セパレータの厚さは１０２μｍ、密度は０．４４ｇ／ｃｍ３、透気度は９秒／１００ｍｌであった。
【実施例３】
【００４３】
実施例１と同様の抄紙材料を用いて抄造条件を変更することにより、厚さ５２μの本発明のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、密度は０．４０ｇ／ｃｍ３、透気度は３秒／１００ｍｌであった。
【実施例４】
【００４４】
実施例１と同様の抄紙材料を用いて抄造条件を変更することにより、密度０．７０ｇ／ｃｍ３の本発明のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、セパレータの厚さは９８μｍ、透気度は１９秒／１００ｍｌであった。
【実施例５】
【００４５】
結晶化度を４０％にせしめたポリフェニレンサルファイド繊維と融点１００℃のポリエチレン繊維と融点１３５℃のポリエチレン繊維の質量比率を各々６５：１７．５：１７．５とした以外は、実施例１と同様にして、本発明のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、セパレータの厚さは１０１μｍ、密度は０．４４ｇ／ｃｍ３、透気度は１１秒／１００ｍｌであった。
【００４６】
［比較例１］
実施例１のポリフェニレンサルファイド繊維の代わりに、市販されている繊維径９．４μｍ、繊維長５ｍｍの結晶化度が２１％の延伸ポリフェニレンサルファイド繊維した以外は、実施例１と同様にして、比較用のセパレータを得た。
得られたセパレータの物性は、セパレータの厚さは１００μｍ、密度は０．４２ｇ／ｃｍ３、透気度は９秒／１００ｍｌであった。
【００４７】
［比較例２］
ニッケル水素電池用として市販されている厚さが１００μｍのポリプロピレン製不織布をセパレータとして用いた。
【００４８】
［比較例３］
ニッケル水素電池用として市販されている厚さが１００μｍの延伸ポリフェニレンサルファイド繊維と未延伸ポリフェニレンサルファイド繊維からなる不織布をセパレータとして用いた。
【００４９】
上記実施例１〜５および比較例１〜３で得られたセパレータについて下記の特性を評価した。
＜高温長期試験＞
電極の集電体として、発泡ニッケル基材を用いたペースト式ニッケル正極（３３ｍｍ幅、１８２ｍｍ長）と、ペースト式水素蔵合金負極（メッシュメタル系合金、３３ｍｍ幅、２４７ｍｍ長）とを作成した。
【００５０】
次いで、各セパレータを３３ｍｍ幅、４１０ｍｍ長に裁断した後、それぞれを正極と負極との間に挟み込み、渦巻き状に巻回して、ＳＣ（ｓｕｂ−Ｃ）型対応の電極群を作成した。この電極群を外装缶に収納し、電解液として５Ｎ水酸化カリウム及び１Ｎ水酸化リチウムを外装缶に注液、封止して、容量が２０００ｍＡｈの円筒型ニッケル−水素電池を作成した。
作成された円筒型ニッケル水素電池について、０．３３Ｃでの充電と、１０Ｃで終止電圧１Ｖまで放電することからなる充放電サイクルを、温度８０℃で繰り返し、容量が初期容量の５０％に達するまでのサイクル数を寿命とした。
得られた結果を表１に示す。表１において、◎は５００サイクルを超えたものを示し、×は５００サイクル以下のものを示す。
【００５１】
【表１】
2011086581.tif 000002
【００５２】
＜突き刺し強度＞
突き刺し強度は、オリエンテック社引張圧縮試験装置に、１ｍｍφ先端Ｒ５のニードルを固定し、５０ｍｍ／分の速度で、試験片対して垂直に突き刺し、セパレータを貫通するのに要する力（Ｎ）を測定した。
得られた結果を表２に示す。
【００５３】
【表２】
2011086581.tif 000003
【００５４】
表１の結果から明らかなように、本発明のセパレータを用いたニッケル水素電池は、８０℃での高温長期試験でも十分な放電容量を維持しており、電池寿命が長いことが確認できた。これに対して、比較例２及び３のセパレータを用いたニッケル水素電池は、放電容量の低下が非常に大きく、又、初期から内部短絡を起こす物もあり、特性が著しく劣るものであった。
表２の結果から明らかなように、本発明のセパレータのセパレータは、１．５Ｎ以上の十分な突き刺し強度を有していたが、これに対して、比較例１及び２のセパレータは突き刺し強度に劣るものであった。