(57)【要約】【課題】記録した画像において柔軟性、伸張耐久性、耐擦性に優れると共に、ＬＥＤのようなエネルギーの低い光源を使用した場合であっても硬化性に優れた放射線硬化型インク組成物を提供するものである。【解決手段】本発明に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に（Ａ）１質量％以上１０質量％以下のアミノアクリレート、（Ｂ）２０質量％以上５０質量％以下のフェノキシエチルアクリレート、（Ｃ）１質量％以上２０質量％以下のテトラエチレングリコールジアクリレート、反応成分１００質量部に対して（Ｅ）３質量部以上８質量部以下のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−ジフェニルフォスフィンオキサイド、（Ｆ）３質量部以上５質量部以下の２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、（Ｇ）１質量部以上３質量部以下のジエチルチオキサントンを含有する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）反応成分中に１質量％以上１０質量％以下のアミノアクリレートと、
（Ｂ）反応成分中に２０質量％以上５０質量％以下のフェノキシエチルアクリレートと、
（Ｃ）反応成分中に１質量％以上２０質量％以下のテトラエチレングリコールジアクリレートと、
（Ｅ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上８質量部以下のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドと、
（Ｆ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上５質量部以下の２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドと、
（Ｇ）反応成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下のジエチルチオキサントンと、
を含有する、放射線硬化型インク組成物。
【請求項２】
請求項１において、
さらに、（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートを反応成分中に２０質量％以上６５質量％以下含有する、放射線硬化型インク組成物。
【請求項３】
請求項２において、
前記（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートは、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートおよびジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートから選択される少なくとも１種である、放射線硬化型インク組成物。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか一項において、
測定温度２０℃における粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、測定温度２０℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である、放射線硬化型インク組成物。
【請求項５】
（ａ）記録媒体上に請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の放射線硬化型インク組成物を吐出する工程と、
（ｂ）吐出された放射線硬化型インク組成物に対して、活性放射線光源から３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射する工程と、
を含む、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項５に記載のインクジェット記録方法によって記録された、記録物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線硬化型インク組成物、ならびにそれを用いたインクジェット記録方法および記録物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線、電子線その他の放射線によって硬化する放射線硬化型インクの開発が進められている。このような放射線硬化型インクは、プラスチック、ガラス、コート紙等のインクを吸収しないまたはほとんど吸収しない非吸収メディアに対する記録において、速乾性があり、かつ、インクの滲みを防止した記録を実現することができる。このような放射線硬化型インクは、重合性モノマー、重合開始剤、顔料その他の添加剤等から構成されている。
【０００３】
ところで、ポリエチレンテレフタレート樹脂や塩化ビニル樹脂等の柔軟性を有する記録媒体上に画像が記録された記録物は、例えば車体のような曲面を有する物品に貼付されることがある。このような用途では、前記記録物を引き延ばして物品に貼付することが通常であるため、記録媒体上に記録された画像は、引き延ばしてもクラックや剥がれを生じることなく１００％以上の伸張度を有し、かつ、その伸張度における耐久性を備えていることが望ましい。
【０００４】
従来の放射線硬化型インクは、１００％以上の伸張度を有する柔軟な画像を記録するために、長鎖アルキルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートのエチレンオキサイド付加物、アクリル化アミン化合物等の重合性モノマーを使用していた（例えば、特許文献１〜４参照）。
【０００５】
また、従来から一般的に使用されているメタルハライドランプ等の高エネルギーを有する光源は、ランプ寿命が短いことや大型であること等の問題があった。特に、インクジェット記録装置に組み込まれる光源は、装置の構成から小型であることが要求される。そこで、近年、メタルハライドランプと比較すると低エネルギーではあるが、長寿命で小型の光源である発光ダイオード（以下、「ＬＥＤ」ともいう。）が注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１９９９２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１３１７５４号公報
【特許文献３】特開２００８−７６８７号公報
【特許文献４】特開２００９−３５６５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前述したような特定の重合性モノマーを含有する放射線硬化型インクを用いて記録した画像であっても、記録媒体ごと（例えば、伸張度１００％）伸張した状態で保持していると、数時間以内にクラックが発生し、さらには該画像が記録媒体から剥がれてしまう等の問題があった。また、記録した画像の強靱性も不十分であるため、耐擦性にも優れなかった。
【０００８】
さらに、前述したような特定の重合性モノマーを含有する放射線硬化型インクは、光源としてエネルギーの低いＬＥＤを使用した場合、硬化速度が著しく遅くなるという問題を抱えていた。そこで、記録媒体上に画像を記録する際、ＬＥＤのようなエネルギーの低い光源を使用した場合であっても、十分に硬化し得る放射線硬化型インクの開発が要求されていた。一方で、照射する活性放射線は、安全性、環境に対する面から、オゾンの発生しない３５０ｎｍ以上の長波長域を使用することが好ましいとされる。また、照射する活性放射線は、連続したスペクトルを有するものではなく、発光ピーク幅の狭いものを使用することが好ましいため、かかる発光ピークの波長域としては、３５０〜４００ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０００９】
本発明に係る幾つかの態様は、前記課題を解決することで、記録した画像において柔軟性、伸張耐久性、耐擦性に優れると共に、ＬＥＤのようなエネルギーの低い光源を使用した場合であっても硬化性に優れた放射線硬化型インク組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は前述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１１】
［適用例１］
本発明に係る放射線硬化型インク組成物の一態様は、
（Ａ）反応成分中に１質量％以上１０質量％以下のアミノアクリレートと、
（Ｂ）反応成分中に２０質量％以上５０質量％以下のフェノキシエチルアクリレートと、
（Ｃ）反応成分中に１質量％以上２０質量％以下のテトラエチレングリコールジアクリレートと、
（Ｅ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上８質量部以下のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドと、
（Ｆ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上５質量部以下の２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドと、
（Ｇ）反応成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下のジエチルチオキサントンと、
を含有することを特徴とする。
【００１２】
適用例１の放射線硬化型インク組成物によれば、前述した成分の組合せにより、記録した画像において柔軟性、伸張耐久性、耐擦性に優れると共に、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を低減させることができる。
【００１３】
［適用例２］
適用例１において、
さらに、（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートを反応成分中に２０質量％以上６５質量％以下含有することができる。
【００１４】
［適用例３］
適用例２において、
前記（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートは、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートおよびジシクロペンテニルオキシエチルアクリレートから選択される少なくとも１種であることができる。
【００１５】
［適用例４］
適用例１ないし適用例３のいずれか一例において、
測定温度２０℃における粘度は、１０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下であり、かつ、測定温度２０℃における表面張力は、２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下であることができる。
【００１６】
［適用例５］
本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
（ａ）記録媒体上に適用例１ないし適用例４のいずれか一項に記載の放射線硬化型インク組成物を吐出する工程と、
（ｂ）吐出された放射線硬化型インク組成物に対して、活性放射線光源から３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射する工程と、
を含むことを特徴とする。
【００１７】
［適用例６］
本発明に係る記録物の一態様は、
適用例５に記載のインクジェット記録方法によって記録されたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施の形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図。
【図２】図１に示した活性放射線照射装置の正面図。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の好適な実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。なお、本発明において「画像」とは、ドット群から形成される印字パターンを示し、テキスト印字、ベタ印字も含める。
【００２０】
１．放射線硬化型インク組成物
本発明の一実施形態に係る放射線硬化型インク組成物は、（Ａ）反応成分中に１質量％以上１０質量％以下のアミノアクリレートと、（Ｂ）反応成分中に２０質量％以上５０質量％以下のフェノキシエチルアクリレートと、（Ｃ）反応成分中に１質量％以上２０質量％以下のテトラエチレングリコールジアクリレートと、（Ｅ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上８質量部以下のビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドと、（Ｆ）反応成分１００質量部に対して３質量部以上５質量部以下の２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドと、（Ｇ）反応成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下のジエチルチオキサントンと、を含有することを特徴とする。
【００２１】
以下、本実施の形態に用いられる各成分について詳細に説明する。
【００２２】
１．１．反応成分
本発明において「反応成分」とは、ポリマーを形成するために用いられる重合性モノマーのことをいい、これ以外の顔料、分散剤、光重合開始剤、スリップ剤等の添加剤を含まない。以下、本実施の形態に用いられる反応成分について詳細に説明する。
【００２３】
１．１．１．（Ａ）アミノアクリレート
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に１質量％以上１０質量％以下の（Ａ）アミノアクリレートを含有する。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に所定量の（Ａ）成分と、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分と、を含有することにより、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を低減させることができる。具体的には、前述した成分の組合せによって、硬化させるのに必要なエネルギー量を５０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度低減させてインクの硬化性を高めることができる。これにより、ＬＥＤのような低エネルギーの光源を用いて活性放射線を照射した場合であっても速やかに硬化させることが可能となる。なお、本発明において「硬化する」とは、指で記録物に触れたときにべとつきが感じられなくなること、いわゆるタックフリーとなることをいう。
【００２４】
（Ａ）成分の製品としては、例えば、ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００（ダイセル・サイテック株式会社製）、ＣＮ３７１（サートマー社製）等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ）成分の含有量は、反応成分の全質量を１００質量％とした場合、１質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは１質量％以上５質量％以下である。反応成分中における（Ａ）成分の含有量が前記範囲内であると、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を５０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度低減させることができる。反応成分中における（Ａ）成分の含有量が１質量％未満であると、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を低減させることができない。一方、１０質量％を超えると、インク組成物の粘度が上昇し、インクジェット記録装置におけるインクの吐出安定性を損なう場合がある。また、記録媒体上に記録した画像が黄色へと変色する場合がある。
【００２６】
１．１．２．（Ｂ）フェノキシアクリレート
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に２０質量％以上５０質量％以下の（Ｂ）フェノキシアクリレートを含有する。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、（Ｂ）成分を含有することにより、記録媒体上に記録した画像の柔軟性や伸張耐久性を向上させることができる。
【００２７】
また、（Ｂ）成分は、後述する（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分を溶解させるための溶媒として機能する。特に（Ｅ）成分は、溶媒に対する溶解性が低い光重合開始剤であるが、（Ｂ）成分を所定量含有することにより（Ｅ）成分を確実に溶解させることができる。
【００２８】
さらに、（Ｂ）成分は、他のアクリレートモノマーに対する希釈性も良好であり、前述した（Ａ）成分や後述する（Ｃ）成分および（Ｄ）成分が有する機能を阻害することがない。
【００２９】
（Ｂ）成分の含有量は、反応成分の全質量を１００質量％とした場合、２０質量％以上５０質量％以下であり、好ましくは２５質量％以上４０質量％以下である。反応成分中における（Ｂ）成分の含有量が前記範囲内であると、記録媒体上に記録した画像は、柔軟で伸張度が大きなものとなり、かつ、記録媒体ごと伸張した状態で保持していても画像にクラックや剥がれが発生しない。反応成分中における（Ｂ）成分の含有量が２０質量％未満であると、記録媒体上に記録した画像の伸張度が小さくなるため、画像にクラックや剥がれが発生しやすくなり、該画像の伸張耐久性も著しく低下する。また、後述する（Ｅ）成分をインク組成物中に完全に溶解できない場合がある。一方、５０質量％を超えると、記録媒体上に記録した画像の耐擦性および耐候性が低下する場合がある。
【００３０】
１．１．３．（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレート
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に１質量％以上２０質量％以下の（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートを含有する。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートを含有することにより、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を５０〜１００ｍＪ／ｃｍ２程度低減させることができる。
【００３１】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、（Ｂ）成分を反応成分中に２０質量％以上５０質量％以下含有するため、前述したように記録媒体上に記録した画像の柔軟性に優れている。（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートは、記録媒体上に記録した画像の柔軟性を保持しつつ、該画像の強度を高めるための架橋剤として機能する。これにより、記録媒体上に記録した画像に強靱性を付与して耐擦性を向上させることができる。なお、（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートは、他のアクリレートモノマーに対する希釈性も良好であり、（Ａ）成分や（Ｂ）成分が有する機能を阻害することがない。
【００３２】
（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートの含有量は、反応成分の全質量を１００質量％とした場合、１質量％以上２０質量％以下であり、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下である。反応成分中における（Ｃ）テトラエチレングリコールジアクリレートの含有量が１質量％未満であると、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を低減させることができない。さらに、記録媒体上に記録された画像の耐擦性が悪くなる傾向がある。一方、２０質量％を超えると、記録媒体の上に記録した画像の柔軟性に優れなくなる傾向があり、記録媒体上に記録した画像にクラックや剥がれが発生しやすくなる。また、放射線硬化組成物の粘度を上昇させてしまうため、インクジェットプリンターのノズルにおいて目詰まり等を生じさせやすくする傾向がある。
【００３３】
１．１．４．（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレート
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に２０質量％以上６５質量％以下の（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートを含有してもよい。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分中に（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートを含有することにより、放射線硬化型インク組成物の粘性をインクジェット記録方式に適した低い値（２０℃／１０ｍＰａ・ｓ以上４０ｍＰａ・ｓ以下）に調節することができる。単官能アクリレートは、総じて粘度が低いからである。さらに嵩高い脂環式構造を有することで、記録媒体上に記録した画像に強靱性を付与することができ、これにより耐擦性を向上させることができる。また、芳香環ではない脂環式構造を有する単官能アクリレートを選択することにより、耐候性を向上させることもできる。なお、（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートは、他のアクリレートモノマーに対する希釈性も良好であり、（Ａ）成分、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分が有する機能を阻害することがない。
【００３４】
（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートとしては、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、イソボルニルアクリレート、トリメチロールプロパンフォルマルモノアクリレート、アダマンチルアクリレート、オキセタンアクリレート、３，３，５−トリメチルシクロヘキサンアクリレート等が挙げられる。これらの重合性モノマーは、１種単独で用いることもできるし、２種以上併用して用いてもよい。
【００３５】
（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートの含有量は、反応成分の全質量を１００質量％とした場合、好ましくは２０質量％以上６５質量％以下である。反応成分中における（Ｄ）脂環式構造を有する単官能アクリレートの含有量が２０質量％未満であると、記録媒体上に記録した画像の耐擦性が低くなる傾向がある。一方、６５質量％を超えると、記録媒体上に形成された画像の柔軟性に優れなくなる傾向があり、記録媒体上に記録した画像にクラックや剥がれが発生しやすくなる。
【００３６】
１．２．光重合開始剤／光増感剤
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、以下に示す光重合開始剤および光増感剤を含有する。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、以下に示す光重合開始剤および光増感剤を所定量含有することにより、記録媒体上に記録した画像の硬化性を高めることができる。
【００３７】
１．２．１．（Ｅ）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分１００質量部に対して３質量部以上８質量部以下の（Ｅ）ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドを含有する。（Ｅ）成分は、広域な吸光特性を有し、３５０〜４００ｎｍの発光ピーク波長を有する活性放射線により分子開裂してラジカルを発生する分子開裂型の光重合開始剤である。
【００３８】
（Ｅ）成分は、活性放射線の吸収による分子開裂の前後で発色団の構造が大きく変化するため吸収の変化が大きく、フォトブリーチング（光退色）と呼ばれる吸収の減少が見られる。また、（Ｅ）成分は、活性放射線の吸収がＵＶ領域からＶＬ領域まで及ぶにもかかわらず黄変が起こりにくく、内部硬化性にも優れている。このため、透明な厚膜や隠蔽力の大きい顔料入りの塗膜に対して特に好ましい。本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、（Ｅ）成分、（Ｆ）成分および（Ｇ）成分を併用することにより、フォトブリーチング効果をより効率的に発現することが可能となる。
【００３９】
（Ｅ）成分の製品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバ・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００４０】
（Ｅ）成分の含有量は、反応成分１００質量部に対して３質量部以上８質量部以下であり、好ましくは５質量部以上８質量部以下である。（Ｅ）成分の含有量が３質量部未満であると、記録媒体上に記録した画像の硬化性が悪くなる傾向がある。一方、８質量部を超えると、（Ｅ）成分が反応成分中に完全に溶解できずに析出するという問題が発生する。また、記録媒体上に記録された画像が黄変する場合がある。
【００４１】
１．２．２．（Ｆ）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分１００質量部に対して３質量部以上５質量部以下の（Ｆ）２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイドを含有する。（Ｆ）成分は、（Ｅ）成分よりも反応成分に対する溶解性に優れているため容易に処方設計可能な分子開裂型の光重合開始剤である。（Ｆ）成分も（Ｅ）成分と同様にフォトブリーチング効果を奏するため、透明な厚膜や隠蔽力の大きい顔料入りの塗膜に対して特に好ましい。
【００４２】
（Ｆ）成分の製品としては、例えば、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００４３】
（Ｆ）成分の含有量は、反応成分１００質量部に対して３質量部以上５質量部以下であり、好ましくは４質量部以上５質量部以下である。（Ｆ）成分の含有量が３質量部未満であると、記録媒体上に記録した画像の硬化性が悪くなる傾向がある。一方、５質量部を超えると、効果の向上が見られず過剰添加となるため好ましくない。
【００４４】
１．２．３．（Ｇ）ジエチルチオキサントン
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、反応成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下の（Ｇ）ジエチルチオキサントンを含有する。（Ｇ）成分は、自らが放射線を吸収して得たエネルギーを反応成分等へ引き渡す、光増感剤としての機能を有する。
【００４５】
（Ｇ）成分の製品としては、例えば、ＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製）等が挙げられる。
【００４６】
（Ｇ）成分の含有量は、反応成分１００質量部に対して１質量部以上３質量部以下である。（Ｇ）成分の含有量が１質量部未満であると、記録媒体上に記録した画像の硬化性が悪くなる傾向がある。一方、３質量部を超えると、効果の向上が見られず過剰添加となるため好ましくない。また、記録媒体上に記録された画像が黄変する場合がある。
【００４７】
１．３．その他の添加剤
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、必要に応じて、前述した反応成分以外の反応成分、顔料、分散剤、スリップ剤、重合禁止剤等の添加剤を含有することができる。
【００４８】
なお、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、有機溶剤を含有せず、無溶剤の放射線硬化型インク組成物であることが好ましい。
【００４９】
前述した反応成分以外の反応成分としては、例えば、以下に示すようなガラス転移点が０℃以下のアクリレートモノマーが好ましい。記録媒体上に記録された画像の柔軟性や伸張耐久性を損なわないからである。
【００５０】
＜長鎖アルキルアクリレート＞
長鎖アルキルアクリレートとしては、例えば、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ラウリルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−セチルアクリレート、ｎ−ステアリルアクリレート、イソミリスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート等が挙げられる。
【００５１】
＜ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシド付加単官能アクリレート＞
ポリエチレンオキシドまたはポリプロピレンオキシド付加単官能アクリレートとしては、例えば、（ポリ）エチレングリコールモノアクリレート、（ポリ）エチレングリコールアクリレートメチルエステル、（ポリ）エチレングリコールアクリレートエチルエステル、（ポリ）エチレングリコールアクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールモノアクリレート、（ポリ）プロピレングリコールモノアクリレートフェニルエステル、（ポリ）プロピレングリコールアクリレートメチルエステル、（ポリ）プロピレングリコールアクリレートエチルエステル、メトキシトリエチレングリコールアクリレート、メトキシジプロピレングリコールアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシ−ポリエチレングリコールアクリレート等が挙げられる。
【００５２】
＜フェノキシエチルアクリレート変性品＞
フェノキシエチルアクリレート変性品としては、例えば、フェノキシジエチレングリコールアクリレート、フェノキシ−ポリエチレングリコールアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、ノニルフェノールＥＯ付加物アクリレート等が挙げられる。
【００５３】
また、前述した反応成分以外の反応成分としては、例えば、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリロイルモルフォリン等の窒素原子を含有するアクリレートモノマーも好ましい。このような窒素原子を含有するアクリレートモノマーは、記録媒体上に記録された画像の記録媒体に対する密着性を向上させることができる。
【００５４】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、そのままでもいわゆるクリアインクとして機能することができるが、さらに顔料を添加してもよい。本実施の形態において使用可能な顔料としては、特に制限されないが、無機顔料や有機顔料が挙げられる。無機顔料としては、酸化チタンおよび酸化鉄に加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法等の公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。一方、有機顔料としては、アゾ顔料（アゾレーキ、不溶性アゾ顔料、縮合アゾ顔料、キレートアゾ顔料等を含む）、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キノフラロン顔料等）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック等を使用することができる。
【００５５】
本実施の形態で使用可能な顔料の具体例のうち、カーボンブラックとしては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７が挙げられ、例えば、三菱化学株式会社から入手可能なＮｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等が、コロンビアケミカルカンパニー社から入手可能なＲａｖｅｎ５７５０、同５２５０、同５０００、同３５００、同１２５５、同７００等が、また、キャボット社から入手可能なＲｅｇａｌ４００Ｒ、同３３０Ｒ、同６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、同７００、Ｍｏｎａｒｃｈ８００、同８８０、同９００、同１０００、同１１００、同１３００、同１４００等が、さらに、デグッサ社から入手可能なＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＦＷ１、同ＦＷ２、同ＦＷ２Ｖ、同ＦＷ１８、同ＦＷ２００、ＣｏｌｏｒＢｌａｃｋＳ１５０、同Ｓ１６０、同Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ３５、同Ｕ、同Ｖ、同１４０Ｕ、ＳｐｅｃｉａｌＢｌａｃｋ６、同５、同４Ａ、同４等が挙げられる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をイエローインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、２、３、１２、１３、１４、１６、１７、７３、７４、７５、８３、９３、９５、９７、９８、１０９、１１０、１１４、１２０、１２８、１２９、１３８、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５、２１３等が挙げられる。
【００５７】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をマゼンタインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、７、１２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、１１２、１２２、１２３、１６８、１８４、２０２、２０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９等が挙げられる。
【００５８】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をシアンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５：３、１５：４、１６、２２、６０等が挙げられる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をグリーンインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、８、３６等が挙げられる。
【００６０】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をオレンジインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５１、６６等が挙げられる。
【００６１】
また、本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物をホワイトインクとする場合に使用可能な顔料としては、例えば、塩基性炭酸鉛、酸化亜鉛、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が挙げられる。
【００６２】
本実施の形態で使用可能な顔料の平均粒子径は、好ましくは１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５０ｎｍ〜１５０ｎｍの範囲である。
【００６３】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物に添加し得る顔料の添加量は、好ましくは反応成分１００質量部に対して０．１質量部〜２５質量部であり、より好ましくは０．５質量部〜１５質量部である。
【００６４】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、前述した顔料の分散性を高める目的で分散剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な分散剤としては、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３０００、５０００、９０００、１２０００、１３２４０、１７０００、２４０００、２６０００、２８０００、３６０００（以上、ルーブリゾール社製）、ディスコールＮ−５０３、Ｎ−５０６、Ｎ−５０９、Ｎ−５１２、Ｎ−５１５、Ｎ−５１８、Ｎ―５２０（以上、第一工業製薬株式会社製）等の高分子分散剤が挙げられる。
【００６５】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、スリップ剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能なスリップ剤としては、好ましくはシリコーン系界面活性剤であり、より好ましくはポリエステル変性シリコーンまたはポリエーテル変性シリコーンである。具体的には、ポリエステル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３４７、同３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、同３５１０、同３５３０（以上、ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられ、ポリエーテル変性シリコーンとしては、ＢＹＫ−３５７０（ビックケミー・ジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００６６】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物は、重合禁止剤を添加してもよい。本実施の形態で使用可能な重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ベンゾキノン、ｐ−メトキシフェノール等が挙げられる。
【００６７】
１．４．物性
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度は、好ましくは１０〜４０ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは１５〜２５ｍＰａ・ｓである。放射線硬化型インク組成物の２０℃における粘度が前記範囲内にあると、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、粘度は、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下でＳｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【００６８】
本実施の形態に係る放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力は、好ましくは２０ｍＮ／ｍ以上３０ｍＮ／ｍ以下である。放射線硬化型インク組成物の２０℃における表面張力が前記範囲内にあると、放射線硬化型インク組成物が撥液処理されたノズルに濡れにくくなる。これにより、ノズルから放射線硬化型インク組成物が適量吐出され、放射線硬化型インク組成物の飛行曲がりや飛散を一層低減することができるため、インクジェット記録装置に好適に使用することができる。なお、表面張力は、自動表面張力計ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面化学株式会社製）を用いて、２０℃の環境下で白金プレートをインクで濡らしたときの表面張力を確認することにより測定することができる。
【００６９】
２．インクジェット記録方法
本発明の一実施形態に係るインクジェット記録方法は、（ａ）記録媒体上に前述した放射線硬化型インク組成物を吐出する工程と、（ｂ）吐出された放射線硬化型インク組成物に対して、活性放射線光源から３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射する工程と、を含むことを特徴とする。
【００７０】
以下、本実施の形態に係るインクジェット記録方法について各工程ごとに説明する。
【００７１】
２．１．工程（ａ）
本工程は、記録媒体上に前述した放射線硬化型インク組成物を吐出する工程である。
【００７２】
放射線硬化型インク組成物については、前述したとおりであるから、詳細な説明を省略する。
【００７３】
記録媒体としては、特に限定されないが、例えばポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート等のプラスチック類およびこれらの表面が加工処理されているもの、ガラス、コート紙等が挙げられる。
【００７４】
放射線硬化型インク組成物を吐出する手段としては、例えば、以下に説明するインクジェット記録装置を用いることができる。
【００７５】
図１は、本実施の形態に係るインクジェット記録方法に使用可能なインクジェット記録装置の斜視図である。
【００７６】
図１に示したインクジェット記録装置２０は、記録媒体Ｐを副走査方向ＳＳに送るモーター３０と、プラテン４０と、放射線硬化型インク組成物を微少粒径にしてヘッドノズルから噴射して記録媒体Ｐに吐出する記録ヘッドとしての印刷ヘッド５２と、該印刷ヘッド５２を搭載したキャリッジ５０と、キャリッジ５０を主走査方向ＭＳに移動させるキャリッジモーター６０と、印刷ヘッド５２によって放射線硬化型インク組成物を吐出した記録媒体Ｐ上のインク付着面に活性放射線を照射する一対の活性放射線照射装置９０Ａ、９０Ｂとを備えている。
【００７７】
キャリッジ５０は、キャリッジモーター６０に駆動される牽引ベルト６２によって牽引され、ガイドレール６４に沿って移動する。
【００７８】
図１に示した印刷ヘッド５２は、３色以上のインクを噴射するフルカラー印刷用のシリアル型ヘッドであり、各色ごとに多数のヘッドノズルが備えられている。かかる印刷ヘッド５２が搭載されるキャリッジ５０には、前記印刷ヘッド５２の他に、印刷ヘッド５２に供給される黒色インクを収容したブラックインク容器としてのブラックカートリッジ５４と、印刷ヘッド５２に供給されるカラーインクを収容したカラーインクとしてのカラーインクカートリッジ５６とが搭載されている。各カートリッジ５４、５６に収容されているインクは、前述した放射線硬化型インク組成物である。
【００７９】
キャリッジ５０のホームポジション（図１の右側の位置）には、停止時に印刷ヘッド５２のノズル面を密閉するためのキャッピング装置８０が設けられている。印刷ジョブが終了してキャリッジ５０がこのキャッピング装置８０の上まで到達すると、図示しない機構によってキャッピング装置８０が自動的に上昇して、印刷ヘッド５２のノズル面を密閉する。このキャッピングにより、ノズル内のインクの乾燥が防止される。キャリッジ５０の位置決め制御は、例えば、このキャッピング装置８０の位置にキャリッジ５０を正確に位置決めするために行われる。
【００８０】
このようなインクジェット記録装置２０を使用することにより、記録媒体上に放射線硬化型インク組成物を吐出することができる。また、インクジェット記録装置２０によれば、工程（ａ）と工程（ｂ）とを別個の装置で行うことなく、工程（ａ）と工程（ｂ）とを一の装置で連続的に行うことが可能となる。
【００８１】
２．２．工程（ｂ）
本工程は、吐出された放射線硬化型インク組成物に対して、活性放射線光源から３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射する工程である。本工程によれば、記録媒体上に吐出された放射線硬化型インク組成物に特定波長の活性放射線を照射することにより、該放射線硬化型インク組成物が硬化されて、記録媒体上に画像を記録することができる。
【００８２】
以下、前述したインクジェット記録装置２０を用いて、工程（ｂ）を行う場合について詳細に説明する。
【００８３】
図２は、図１に示した活性放射線照射装置９０Ａ（図２の１９０Ａに相当）、９０Ｂ（図２の１９０Ｂに相当）の正面図である。図３は、図２のＡ−Ａ矢視図である。
【００８４】
図１ないし図３に示すように、活性放射線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０の移動方向に沿った両側端にそれぞれ取り付けられている。
【００８５】
図２に示すように、印刷ヘッド５２の向かって左側に取り付けられた活性放射線照射装置１９０Ａは、キャリッジ５０が右方向（図２の矢印Ｂ方向）に移動する右走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出されたインク層１９６に対して活性放射線照射を行う。一方、印刷ヘッド５２の向かって右側に取り付けられた活性放射線照射装置１９０Ｂは、キャリッジ５０が左方向（図２の矢印Ｃ方向）に移動する左走査時に、記録媒体Ｐ上に吐出されたインク層１９６に対して活性放射線照射を行う。
【００８６】
各活性放射線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂは、キャリッジ５０に取り付けられて、活性放射線光源１９２をそれぞれ１個ずつ整列支持した筐体１９４と、活性放射線光源１９２の発光および消灯を制御する（図示しない）光源制御回路とを備えている。図２および図３に示すように、活性放射線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂには、活性放射線光源１９２がそれぞれ１個ずつ設けられているが２個以上設けてもよい。活性放射線光源１９２としては、ＬＥＤまたはＬＤのいずれかを使用することが好ましい。これにより、活性放射線光源として水銀灯ランプ、メタルハライドランプ、その他のランプ類を使用した場合と比較して、フィルター等の装備のために活性放射線光源が大型化することを回避することができる。また、フィルターによる吸収で出射された活性放射線強度が低下することがなく、放射線硬化型インク組成物を効率良く硬化させることができる。
【００８７】
また、各活性放射線光源１９２は、出射される波長が同じものでもよいし、異なっていてもよい。活性放射線光源１９２としてＬＥＤまたはＬＤを使用する場合、出射される活性放射線の発光ピーク波長は３５０〜４００ｎｍ程度の範囲のいずれかとすればよい。
【００８８】
以上に説明した活性放射線照射装置１９０Ａ、１９０Ｂによれば、図２に示すように、印刷ヘッド５２からの吐出で記録媒体Ｐ上に付着させたインク層１９６に対して、印刷ヘッド５２近傍の記録媒体Ｐ上を照射する活性放射線光源１９２により活性放射線１９２ａが照射され、インク層１９６の表面および内部を硬化させることができる。
【００８９】
活性放射線の照射量は、記録媒体Ｐ上に付着させたインク層１９６の厚さにより異なるため厳密には特定できず、適宜好ましい条件を選択するものではあるが、前述した放射線硬化型インク組成物を用いているので、３００〜１０００ｍＪ／ｃｍ２程度の紫外線照射量で十分に硬化させることができる。
【００９０】
インクジェット記録装置２０によれば、放射線硬化型インク組成物の粘度が低く、インク層の膜厚が比較的薄いフルカラー印刷時においても、記録媒体Ｐ上に吐出された複数の放射線硬化型インク組成物を滲みや色混じりという不具合を生じることなく、良好に硬化させることができる。
【００９１】
なお、インクジェット記録装置２０の構成は、前述した記録ヘッド、キャリッジおよび活性放射線光源等の構成に限定されるものではなく、本実施の形態に係るインクジェット記録方法の趣旨に基づいて種々の形態を採用することができる。
【００９２】
３．記録物
本発明の一実施形態に係る記録物は、前述したインクジェット記録方法によって記録されたものである。記録媒体の上に記録した画像は、前述した放射線硬化型インク組成物を用いて形成されたものであるから、柔軟性、伸張耐久性に優れると共に、３５０〜４００ｎｍの範囲に発光ピーク波長を有する活性放射線を照射して硬化させるのに必要なエネルギー量を低減させることができる。
【００９３】
本実施の形態に係る記録物の用途は、特に限定されず、前述した記録媒体上に記録した画像として使用することができる。記録媒体の上に記録した画像は、柔軟性、伸張耐久性に優れていると共に、硬化性、耐擦性にも優れていることから、屈曲または延伸加工性能が要求される物品に貼付する用途に特に適している。
【００９４】
４．実施例
以下、本発明を実施例により具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００９５】
４．１．顔料分散液の調製
着色剤としてシアン顔料（チバ・ジャパン株式会社製、商品名「ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ」）１５質量部、分散剤としてＳｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製）１．２質量部に、フェノキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）を加えて全体を１００質量部とし、混合撹拌して混合物とした。この混合物を、サンドミル（安川製作所株式会社製）を用いて、ジルコニアビーズ（直径１．５ｍｍ）と共に６時間分散処理を行った。その後、ジルコニアビーズをセパレータで分離することにより、実施例および比較例で使用するシアン顔料分散液を得た。
【００９６】
４．２．放射線硬化型インク組成物の調製
表１または表２に記載の組成となるように、反応成分、光重合開始剤、スリップ剤、重合禁止剤を混合し完全に溶解させた後、これに前記シアン顔料分散液をシアン顔料の濃度が表１または表２に記載の濃度となるように撹拌しながら滴下した。滴下終了後、常温で１時間混合撹拌し、さらに５μｍのメンブランフィルターでろ過して、各放射線硬化型インク組成物を得た。
【００９７】
なお、表中で使用した成分は、下記のとおりである。
・フェノキシアクリレート（大阪有機化学工業株式会社、商品名「Ｖ＃１９２」）
・ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ５１２ＡＳ」）
・ジシクロペンテニルアクリレート（日立化成工業株式会社製、商品名「ＦＡ５１１ＡＳ」）
・ジメチロールトリシクロデカンジアクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ＩＲＲ２１４Ｋ」）
・Ｎ−ビニルカプロラクタム（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｎ−ビニルカプロラクタム」）
・テトラエチレングリコールジアクリレート（大阪有機化学工業株式会社製、商品名「Ｖ＃３３５」）
・アミノアクリレート（ダイセル・サイテック株式会社製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ  ７１００」）
・ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９（チバ・ジャパン株式会社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（チバ・ジャパン株式会社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、光重合開始剤）
・ＤＥＴＸ（日本化薬株式会社製、光増感剤）
・ＢＹＫ−ＵＶ３５００（ビックケミー・ジャパン株式会社製、ポリエーテル変性アクリル基を有するポリジメチルシロキサン、スリップ剤）
・ｐ−メトキシフェノール（関東化学株式会社製、重合禁止剤）
・ＩＲＧＡＬＩＴＥ  ＢＬＵＥ  ＧＬＶＯ（チバ・ジャパン株式会社製、シアン顔料）
・Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３６０００（ＬＵＢＲＩＺＯＬ社製、分散剤）
【００９８】
４．３．記録物の作製
インクジェットプリンターＰＸ−Ｇ５０００（セイコーエプソン株式会社製）を用いて、前記放射線硬化型インク組成物をそれぞれのノズル列に充填した。常温、常圧下でＰＶＣフィルム（住友スリーエム株式会社製、商品名「ＩＪ１８０Ｃｖ３−１０」）上に、インクのドット径が中ドットで印刷物の膜厚が１０μｍとなるようなベタパターン画像を印刷すると共に、キャリッジの横に搭載した紫外線照射装置内のＵＶ−ＬＥＤから照射強度がそれぞれ６０ｍＷ／ｃｍ２の３６５ｎｍ、３９５ｎｍの２波長の紫外線を照射してベタパターン画像を硬化させた。以上のようにして、ＰＶＣフィルム上にベタパターン画像が印刷された記録物を作製した。なお「４．４．１．硬化性の評価」以外の評価試験においては、積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２となるような硬化条件で硬化処理を行った。
【００９９】
４．４．評価試験
得られた記録物について、下記の評価試験を行った。なお、下記の評価試験は、全て室温環境下で行った。
【０１００】
４．４．１．硬化性の評価
前記「４．３．記録物の作製」と同様にして、ＰＶＣフィルム上にベタパターン画像が印刷された記録物を作製した。この記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量を求めて、硬化性の評価を行った。タックフリーの状態であるか否かの判断は、記録物の表面を綿棒で擦り、記録物の表面および深部の双方に擦り痕がない状態であればタックフリーの状態であると判断した。なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
Ａ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２未満であった。
Ｂ：積算光量が２００ｍＪ／ｃｍ２以上３００ｍＪ／ｃｍ２未満であった。
Ｃ：積算光量が３００ｍＪ／ｃｍ２以上４００ｍＪ／ｃｍ２未満であった。
Ｄ：積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以上であった。
【０１０１】
４．４．２．柔軟性の評価
まず、前記記録物を所定の大きさ（このときの長さをＬ０とする。）にカットし、引張試験機（Ａ＆Ｄ株式会社製）にセットした。引張試験機の引張速度を１００ｍｍ／分と設定し、前記記録物を引張試験機により引っ張り、前記記録物にクラックまたは剥がれ（以下、「クラック等」という。）が発生した時点を目視により確認した。引張開始時からクラック等が発生した時点までの時間から引っ張られた記録物の長さを算出し、これをＬ１とした。下記式（１）からＰＶＣフィルム上に形成された画像のクラック等発生伸度（％）を算出し、記録物の柔軟性について評価した。
画像のクラック等発生伸度（％）＝｛（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０｝×１００  …（１）
なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
ＡＡＡ：前記伸度が１８０％以上である。
ＡＡ  ：前記伸度が１６０％以上１８０％未満である。
Ａ    ：前記伸度が１４０％以上１６０％未満である。
Ｂ    ：前記伸度が１２０％以上１４０％未満である。
Ｃ    ：前記伸度が１００％以上１２０％未満である。
Ｄ    ：前記伸度が１００％未満である。
【０１０２】
４．４．３．伸張耐久性の評価
まず、前記記録物を所定の大きさ（このときの長さをＬ０とする。）にカットし、伸張度が１００％となるように記録物を伸張した（このときの長さをＬ２とする。）。次いで、その伸張度が１００％状態の記録物を所定の治具に固定し、固定してからクラック等が発生するまでの時間を測定することにより、記録物の伸張耐久性を評価した。ここで「伸張度が１００％」とは、伸張度（％）＝｛（Ｌ２―Ｌ０）／Ｌ０｝×１００＝１００の関係を満たすことをいう。なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
Ａ：８４時間保持したときに画像にクラック等の発生が認められた。
Ｂ：３６時間保持したときに画像にクラック等の発生が認められた。
Ｃ：２４時間保持したときに画像にクラック等の発生が認められた。
Ｄ：１００％伸張したときに画像にクラック等の発生が認められた。
【０１０３】
４．４．４．耐擦性の評価
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１０（塗料一般試験法−第５部：塗膜の機械的性質−第１０節：耐磨耗性（試験片往復法））に準じて、ＰＶＣフィルム上に記録された画像の耐擦性の評価を行った。なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
１：画像の表面に全く傷が付いていない。
２：画像の表面に５箇所未満の傷が付いている。
３：画像の表面に５〜１０箇所以下の傷が付いている。
４：画像の表面の半分に傷が付いている。
５：画像の表面の全面に傷が付いている。
【０１０４】
４．４．５．密着性の評価
ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（塗料一般試験法−第５部：塗膜の機械的性質−第６節：付着性（クロスカット法））に準じて、ＰＶＣフィルムまたはＰＥＴフィルムと画像との密着性の評価を行った。なお、評価基準の分類については、以下のとおりである。
０：カットの縁が完全に滑らかで、どの格子の目にも剥がれがない。
１：カットの交差点における塗膜の小さな剥がれが認められる。
２：塗膜がカットの縁に沿って、および／または交差点において剥がれている。
３：塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大剥がれを生じており、および／または目のいろいろな部分が、部分的または全面的に剥がれている。
４：塗膜がカットの縁に沿って、部分的または全面的に大剥がれを生じており、および／または数か所の目が部分的または全面的に剥がれている。
５：剥がれの程度が分類４を超えている。
【０１０５】
４．５．評価結果
以上の評価試験の結果について、表１および表２に併せて記載した。
【０１０６】
【表１】
2011137069.tif 000002
【０１０７】
【表２】
2011137069.tif 000003
【０１０８】
表１に記載の実施例１〜１２の放射線硬化型インク組成物によれば、いずれも記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２未満であり、硬化性に優れていることが確認された。また、クラック等発生伸度が１００％以上であることから柔軟性に優れており、かつ、伸張耐久性も良好な結果が得られた。また、耐擦性や密着性においても良好な結果が得られた。
【０１０９】
一方、表２の比較例１の放射性硬化型インク組成物は、反応成分中に（Ａ）成分を含有していないため、記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、硬化性に優れないことが確認された。
【０１１０】
表２の比較例２の放射性硬化型インク組成物は、反応成分中に（Ｃ）成分を含有していないため、記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、硬化性に優れないことが確認された。また、反応成分中に（Ｃ）成分を含有していないため、柔軟性や伸張耐久性には優れているが、耐擦性には優れない画像を記録した。
【０１１１】
表２の比較例３の放射性硬化型インク組成物は、反応成分中の（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以上であることでバランスを失し、耐擦性には優れているが、柔軟性や伸張耐久性には優れない画像を記録した。
【０１１２】
表２の比較例４の放射性硬化型インク組成物は、光重合開始剤および光増感剤の含有量が所定量未満であることでバランスを失し、記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、硬化性に優れないことが確認された。これにより、耐擦性試験においても良好な結果が得られなかった。
【０１１３】
表２の比較例５の放射性硬化型インク組成物は、光重合開始剤および光増感剤の含有量が所定量を超えていることでバランスを失した。特に（Ｅ）成分が反応成分中に完全に溶解することができなかったため、各種評価試験を行うことができなかった。
【０１１４】
表２の比較例６の放射線硬化型インク組成物は、反応成分中の（Ｃ）成分に代えて、トリプロピレングリコールジアクリレートを使用したものである。トリプロピレングリコールジアクリレートでは、記録物の表面がタックフリーの状態となるまでに要した積算光量が４００ｍＪ／ｃｍ２以上となり、硬化性の向上は認められなかった。また、耐擦性試験においても良好な結果が得られなかった。
【０１１５】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１１６】
２０…インクジェット記録装置、３０…モーター、４０…プラテン、５０…キャリッジ、５２…印刷ヘッド（記録ヘッド）、５４…ブラックインクカートリッジ、５６…カラーインクカートリッジ、６０…キャリッジモーター、６２…牽引ベルト、６４…ガイドレール、８０…キャッピング装置、９０Ａ（１９０Ａ）、９０Ｂ（１９０Ｂ）…活性放射線照射装置、１９２、１９３…活性放射線光源、１９４…筐体、１９６…インク層、Ｐ…記録媒体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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