(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層との間の剥離発生に起因する保護遮蔽層の形崩れを防止でき、保護遮蔽層の一方の端縁部と他方の端縁部との重ね合わせ部における開口発生に起因する遮蔽効果の低下をも抑止する信号伝送用フラットケーブルを提供する。【解決手段】電気絶縁薄膜層４は、加熱により溶融接着可能な熱可塑性樹脂材料からなり、金属層５は、電気絶縁薄膜層４の直接外周に設けられ、両者を外部からの加熱で溶融接着し、電気絶縁プラスチック層６は、加熱により溶融接着可能であるが、前記熱では変形しない熱可塑性プラスチック材料からなり、保護遮蔽層７は、ケーブル横断面において電気絶縁薄膜層４を一括包囲するとともに、ケーブル長手方向において一方の端縁部８ａを他方の端縁部８ｂの外側に重ね合わせ、かつ端縁部の重ね合わせ部８で金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを加熱して溶融させ、接着する。【選択図】図１
2011086595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属薄膜からなる信号導体と、前記信号導体のケーブル幅方向の両側に配置され、金属薄膜からなる接地導体と、前記信号導体および前記接地導体の外周を被覆する電気絶縁薄膜層と、金属層の一方面に電気絶縁プラスチック層が積層され、前記電気絶縁プラスチック層が外面側に位置して前記電気絶縁薄膜層の外周を被覆する保護遮蔽層とを備えてなり、
前記電気絶縁薄膜層は、加熱により溶融接着可能な熱可塑性樹脂材料からなり、
前記金属層は、前記電気絶縁薄膜層の直接外周に設けられるとともに、前記電気絶縁薄膜層と前記金属層とは、前記電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱によって前記電気絶縁薄膜層を溶融させることにより接着されており、
前記電気絶縁プラスチック層は、加熱により溶融接着可能であるとともに、前記電気絶縁薄膜層と前記金属層とを接着させるために前記電気絶縁薄膜層を溶融させるときに加えられる熱よっては変形しないまたは変形しにくい熱可塑性プラスチック材料からなり、
前記保護遮蔽層は、ケーブル横断面において前記電気絶縁薄膜層を一括包囲するとともに、ケーブル長手方向において一方の端縁部が他方の端縁部の外側に重ね合わせて形成され、かつ前記端縁部の重ね合わせ部において前記金属層と前記電気絶縁プラスチック層とが前記電気絶縁プラスチック層を加熱して溶融させることにより接着されていることを特徴とする信号伝送用フラットケーブル。
【請求項２】
前記電気絶縁薄膜層と前記電気絶縁プラスチック層とは、同種の材料からなることを特徴とする請求項１記載の信号伝送用フラットケーブル。
【請求項３】
前記電気絶縁薄膜層及び前記電気絶縁プラスチック層は、いずれも液晶ポリマーからなることを特徴とする請求項２記載の信号伝送用フラットケーブル。
【請求項４】
前記電気絶縁薄膜層は、液晶ポリマーからなり、前記電気絶縁プラスチック層は、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物からなることを特徴とする請求項１記載の信号伝送用フラットケーブル。
【請求項５】
前記プラスチック組成物は、前記極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂を９０〜５０容量％と前記フッ素系樹脂を１０〜５０容量％の割合で含有することを特徴とする請求項４記載の信号伝送用フラットケーブル。
【請求項６】
前記極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂は、一般式
【化４】
2011086595.tif 000006
（Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルホニル基又はメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す）で表わされることを特徴とする請求項４又は請求項５記載の信号伝送用フラットケーブル。
【請求項７】
前記フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体から選択された少なくとも１種であることを特徴とする請求項４乃至請求項６のいずれかに記載の信号伝送用フラットケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、薄型でかつ優れた電気特性を有する信号伝送用フラットケーブル、特に、携帯電話やノートパソコン等の内部配線に適した信号伝送用フラットケーブルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話やノートパソコンのような高密度配線電子機器に使用される信号伝送用フラットケーブルには、狭い空間での配線を可能とするために薄型でかつ高周波帯域での伝送損失が小さいことが要求される。【０００３】  このような信号伝送用フラットケーブルとして、  金属薄膜からなる信号導体と、信号導体のケーブル幅方向の両側に配置され、金属薄膜からなる接地導体と、信号導体および接地導体の外周を被覆する電気絶縁薄膜層と、金属層の一方面に電気絶縁プラスチック層が積層され、電気絶縁プラスチック層を外面側となるようにして電気絶縁薄膜層の直接外周に設けられた保護遮蔽層とを備えてなり、保護遮蔽層は、ケーブル横断面において電気絶縁薄膜層を一括包囲すると共に、ケーブル長手方向において一方の端縁部が他方の端縁部の外側に重ね合わせて形成されたものが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３００３４３（段落００３３、図３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に記載された信号伝送用フラットケーブルは、電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層との間の導電性接着層を省略して電気絶縁薄膜層の直接外周に保護遮蔽層を設け、しかも遮蔽層はケーブル横断面において電気絶縁薄膜層を一括包囲する構成としたため、高周波信号の伝送損失を抑制して低損失化をはかることができるものである。【０００６】  この信号伝送用フラットケーブルは、電気絶縁薄膜層の外周に保護遮蔽層を施し、その後加圧により保護遮蔽層を電気絶縁薄膜層の外側に密着形成したものであるが、電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層とは接着されて無いため、保護遮蔽層が電気絶縁薄膜層から剥離してケーブルの形崩れが発生しやすく、また、ケーブル長手方向における保護遮蔽層の一方の端縁部と他方の端縁部との重ね合わせ部も接着されてないため当該重ね合わせ部に開口が発生し、この開口から信号が洩れることにより遮蔽効果が低下するという問題がある。【０００７】  そこで、本発明は、薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層との間の剥離発生に起因する保護遮蔽層の形崩れを防止できるとともに、保護遮蔽層の一方の端縁部と他方の端縁部との重ね合わせ部における開口発生に起因する遮蔽効果の低下を抑止することができる信号伝送用フラットケーブルを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  前記課題を達成するため、請求項１の発明は、金属薄膜からなる信号導体と、前記信号導体のケーブル幅方向の両側に配置され、金属薄膜からなる接地導体と、前記信号導体および前記接地導体の外周を被覆する電気絶縁薄膜層と、金属層の一方面に電気絶縁プラスチック層が積層され、前記電気絶縁プラスチック層が外面側に位置して前記電気絶縁薄膜層の外周を被覆する保護遮蔽層とを備えてなり、
前記電気絶縁薄膜層は、加熱によって溶融接着可能な熱可塑性樹脂材料からなり、
前記金属層は、前記電気絶縁薄膜層の直接外周に設けられるとともに、前記電気絶縁薄膜層と前記金属層とは、前記電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱によって前記電気絶縁薄膜層を溶融させることにより接着されており、
前記電気絶縁プラスチック層は、加熱により溶融接着可能であるとともに、前記電気絶縁薄膜層と前記金属層とを接着させるために前記電気絶縁薄膜層を溶融するときに加えられる熱よっては変形しないまたは変形しにくい熱可塑性プラスチック材料からなり、
前記保護遮蔽層は、ケーブル横断面において前記電気絶縁薄膜層を一括包囲するとともに、ケーブル長手方向において一方の端縁部が他方の端縁部の外側に重ね合わせて形成され、かつ前記端縁部の重ね合わせ部において前記金属層と前記電気絶縁プラスチック層とが前記電気絶縁プラスチック層を加熱して溶融させることにより接着されている信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【０００９】  請求項２の発明は、前記電気絶縁薄膜層と前記電気絶縁プラスチック層とは、同種の材料からなる信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【００１０】  請求項３の発明は、前記電気絶縁薄膜層及び前記電気絶縁プラスチック層は、いずれも液晶ポリマーからなる信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【００１１】  請求項４の発明は、前記電気絶縁薄膜層は、液晶ポリマーからなり、前記電気絶縁プラスチック層は、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物からなる信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【００１２】  請求項５の発明は、前記プラスチック組成物は、前記極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂を９０〜５０容量％と前記フッ素系樹脂を１０〜５０容量％の割合で含有する信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【００１３】  請求項６の発明は、前記極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂は、一般式
【化１】
2011086595.tif 000003
（Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルホニル基又はメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す）で表わされる信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。【００１４】  請求項７の発明は、前記フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体から選択された少なくとも１種である信号伝送用フラットケーブルを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】  請求項１の発明は、電気絶縁薄膜層は、加熱により溶融接着可能な熱可塑性樹脂材料からなり、金属層は、電気絶縁薄膜層の直接外周に設けられるとともに、電気絶縁薄膜層と金属層とは、電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱によって電気絶縁薄膜層を溶融させることにより接着されており、電気絶縁プラスチック層は、加熱により溶融接着可能であるとともに、電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させるために電気絶縁薄膜層を溶融させるために加えられる熱によっては変形しないまたは変形しにくい性質を有する熱可塑性プラスチック材料からなり、保護遮蔽層は、ケーブル横断面において電気絶縁薄膜層を一括包囲するとともに、ケーブル長手方向において一方の端縁部が他方の端縁部の外側に重ね合わせて形成され、かつ端縁部の重ね合わせ部において金属層と電気絶縁プラスチック層とが電気絶縁プラスチック層を加熱して溶融させることにより接着されている信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層との間の剥離発生に起因する保護遮蔽層の形崩れを防止できるとともに、保護遮蔽層の一方の端縁部と他方の端縁部との重ね合わせ部における開口発生に起因する遮蔽効果の低下を抑止することができる。【００１６】  請求項２の発明は、電気絶縁薄膜層と電気絶縁プラスチック層とは、同種の材料からなる信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、保護遮蔽層の端縁部の重ね合わせ部における金属層と電気絶縁プラスチック層との接着のための加熱温度でもって電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させることができるので効率的に製造可能であり、また、電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱によって電気絶縁薄膜層を溶融させて電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させるときにおける電気絶縁プラスチック層の変形を最小限に食い止めることができる。【００１７】  請求項３の発明は、電気絶縁薄膜層及び電気絶縁プラスチック層は、いずれも液晶ポリマーからなる信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、より薄型でしかも低損失化を実現でき、また、保護遮蔽層の端縁部の重ね合わせ部における金属層と電気絶縁プラスチック層との接着のための加熱温度でもって電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させることができるので効率的に製造可能であり、さらに、電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱によって電気絶縁薄膜層を溶融させて電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させるときにおける電気絶縁プラスチック層の変形を最小限に食い止めることができる。【００１８】  また、液晶ポリマーのような低損失材料で電気絶縁プラスチック層を形成すると、保護遮蔽層の端縁部の重ね合わせ部における金属層と電気絶縁プラスチック層とを接着させるための加熱に際して、重ね合わせ部における電気絶縁プラスチック層の一部が金属層の内側に流入した場合であっても伝送損失が増加するのを抑止することができる。【００１９】  請求項４の発明は、電気絶縁薄膜層は、液晶ポリマーからなり、電気絶縁プラスチック層は、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物からなる信号伝送用フラットケーブルを特��としており、これによって、より薄型でしかも低損失化を実現でき、また、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物からなる電気絶縁プラスチック層は熱軟化温度が液晶ポリマーからなる電気絶縁薄膜層よりあるので、電気絶縁プラスチック層の外部からの加熱温度をより高温にして電気絶縁薄膜層と金属層とを接着させることができるので、電気絶縁薄膜層と金属層との間の接着をより強固なものとすることができ、さらに、電気絶縁薄膜層と金属層とを加熱して溶融接着させるときに加えられる熱による電気絶縁プラスチック層の変形をより効果的に防止できる。【００２０】  また、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物は低損失材料であるため、このような低損失材料で電気絶縁プラスチック層を形成すると、保護遮蔽層の端縁部の重ね合わせ部における金属層と電気絶縁プラスチック層との接着のための加熱によって重ね合わせ部における電気絶縁プラスチック層の一部が金属層の内側に流入した場合であっても伝送損失が増加するのを抑止することができる。【００２１】  また、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物からなる電気絶縁プラスチック層は、表面スベリ性に優れており、信号伝送用フラットケーブルを液晶ディスプレイ収容筐体と本体筐体とを備えた折りたたみ式携帯電話やノートパソコンのように二つ折りタイプの電子機器の液晶ディスプレイと本体との間の狭い空間を介した接続配線に好適なものとすることができる。【００２２】  請求項５の発明は、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂との含有割合を前者／後者の容量％で９０〜５０／１０〜５０と規定した信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、より薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と金属層とを加熱して溶融接着させるときに加えられる熱による電気絶縁プラスチック層の変形をより効果的に防止でき、さらに、優れた表面スベリ性を付与することができる。【００２３】  請求項６の発明は、一般式
【化２】
2011086595.tif 000004
（Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルホニル基又はメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す）で表わされる極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂を使用した信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、より薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と金属層とを加熱して溶融接着させるときに加えられる熱による電気絶縁プラスチック層の変形をより効果的に防止でき、さらに、優れた表面スベリ性を付与することができる。【００２４】  請求項７の発明は、フッ素系樹脂として、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体から選択された少なくとも１種を使用した信号伝送用フラットケーブルを特徴としており、これによって、より薄型でしかも低損失であり、また、電気絶縁薄膜層と金属層とを加熱して溶融接着させるときに加えられる熱による電気絶縁プラスチック層の変形をより効果的に防止でき、さらに、優れた表面スベリ性を付与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】「本発明の信号伝送用フラットケーブルの実施の形態の横断面図である。」
【発明を実施するための形態】
【００２６】  本実施の形態における信号伝送用フラットケーブルの横断面図が図１に示されており、信号伝送用フラットケーブル１は、金属薄膜からなる信号導体２のケーブル幅方向の両側に金属薄膜からなる接地導体３ａ、３ｂを配置し、これら信号導体２および接地導体３ａ、３ｂの外周に電気絶縁薄膜層４を被覆形成し、電気絶縁薄膜層４の外周に、金属層５の一方面に電気絶縁プラスチック層６を積層した保護遮蔽層７を電気絶縁プラスチック層６が外面側となるように被覆形成して構成されている。
【００２７】  電気絶縁薄膜層４は、加熱によって溶融接着する性質を有する熱可塑性樹脂材料からなっており、保護遮蔽層７の外側から加えられる熱によって電気絶縁薄膜層４と金属層５とが溶融接着されることにより、電気絶縁薄膜層４と保護遮蔽層７とが剥離されにくくなり、保護遮蔽層７の形崩れを防止できるようになる。また、電気絶縁薄膜層４と金属層５とは伝送損失の増加要因となる接着剤の介在なしに直接接着されているので、低損失での伝送が可能である。
【００２８】  電気絶縁プラスチック層６は、加熱によって溶融瀬着する性質を有する熱可塑性プラスチック材料からなっている。このため、保護遮蔽層７は、金属層５を内側、電気絶縁プラスチック層６を外側にして両者を接着剤等の介在物なしで直接積層形成した状態でケーブル横断面において電気絶縁薄膜層４を一括包囲している。すなわち、保護遮蔽層７は、接着剤等の介在物なしで金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを積層したものであり、接着剤が存在しない分だけ薄く形成することができ、薄型の信号伝送用フラットケーブル１を実現できる。
【００２９】  また、保護遮蔽層７は、ケーブル長手方向において一方の端縁部８ａが他方の端縁部８ｂの外側に重ね合わせて形成されている。しかも、端縁部８ａ、８ｂの重ね合わせ部８において金属層５と電気絶縁プラスチック層６とが電気絶縁プラスチック層６の加熱による溶融によって接着されており、重ね合わせ部８において開口が発生しにくくなり、遮蔽効果の低下を抑止することができる。
【００３０】  金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを積層一体化した保護遮蔽層７を電気絶縁薄膜層４の外周に被覆形成した状態で、保護遮蔽層７の上下方向から加熱加圧（ホットプレス）を施すことにより、電気絶縁薄膜４が軟化溶融されて電気絶縁薄膜層４と金属層５とが接着され、さらに、端縁部８ａ、８ｂの重ね合わせ部８において電気絶縁プラスチック層６が軟化溶融されて金属層５と電気絶縁プラスチック層６とが接着される。これによって、保護遮蔽層７の形崩れを防止できるとともに、端縁部８ａ、８ｂの重ね合わせ部８における開口の発生を防止できる。
【００３１】  なお、保護遮蔽層７を電気絶縁薄膜層４の外周に被覆形成した状態で、保護遮蔽層７の上下方向からホットプレスを行う場合、ホットプレスによって電気絶縁プラスチック層６が変形しないようにするため、または変形しにくくするため、電気絶縁薄膜層４と電気絶縁プラスチック層６とは同種の材料を使用すること、または、電気絶縁薄膜層４の方が電気絶縁プラスチック層６よりも低温で熱軟化する材料を選択して使用することが好ましい。
【００３２】  信号導体１および接地導体２、３は、共に良導電性の金属で形成されており、具体的には、産業的に良導電性金属として一般的である銅（導電率：５．７６×１０７ジーメンス／ｍ）を箔状に加工したものを電気絶縁薄膜層４に積層することにより、または銅を電気絶縁薄膜層４に蒸着あるいはめっきを施すことにより形成することができ、銅以外の金属としてはアルミニウム（導電率：３．９６×１０７ジーメンス／ｍ）をあげることができる。
【００３３】  なお、携帯電話やノートパソコンのように２ＧＨｚを越えるような高周波信号が伝送される電子機器では、所謂表皮効果と呼ばれる現象によって数ミクロンの表面層に電流が集中するので、導電率が銅やアルミニウムより小さいニッケルのようなめっき層は伝送損失を増大させることから、このようなめっき層を信号導体１や接地導体２、３の表面に形成しないようにする必要がある。
【００３４】  保護遮蔽層７を形成する金属層５は、信号導体１や接地導体２、３と同様に、銅またはアルミニウムのような良導電性の金属で形成することが好ましい。なお、従来のフラットケーブルにおいては金属層５の表面に導電性接着層を形成して電気絶縁薄膜層４と金属層５とを接着させていたが、導電性接着層は、前述したように、２ＧＨｚを越えるような高周波信号が伝送される電子機器では伝送損失を増大させるので、金属層５の表面に形成しないようにする必要がある。
【００３５】  電気絶縁薄膜層４は加熱によって溶融接着する性質を有し、かつ、２ＧＨｚを越えるような高周波帯域での誘電率および誘電正接が小さい材料であることが好ましく、このような材料としては、液晶ポリマーやポリテトラフルオロエチレンをあげることができる。
【００３６】  液晶ポリマーは、溶融時に光学的異方性を示す熱可塑性樹脂であり、具体的には、全芳香族系もしくは半芳香族系のポリエステル、ポリエステルイミド、ポリエステルアミド、あるいはこれらを含有する樹脂組成物があげられ、なかでも（Ａ）液晶ポリエステルを連続相とし（Ｂ）液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体を分散相とする液晶ポリエステル樹脂組成物が好ましい。
【００３７】  ここでいう液晶ポリエステル（Ａ）は、サーモトロピック液晶ポリマーと呼ばれるポリエステルであり、その代表例としては、例えば、（１）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを反応させて得られるもの、（２）異種の芳香族ヒドロキシカルボン酸の組み合わせを反応させて得られるもの、（３）芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオールとを反応させて得られるもの、（４）ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステルに芳香族ヒドロキシカルボン酸を反応させて得られるもの、などが挙げられ、通常、４００℃以下の温度で異方性溶融体を形成するものである。
【００３８】  液晶ポリエステル（Ａ）の繰返し構造単位としては、（ａ）芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し構造単位、（ｂ）芳香族ジオールに由来する繰返し構造単位、（ｃ）芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し構造単位を例示することができる。
【００３９】  上記の液晶ポリエステルと反応性を有する官能基を有する共重合体（Ｂ）は、好ましくは、不飽和カルボン酸グリシジルエステル単位および／または不飽和グリシジルエーテル単位を０．１〜３０重量％含有する共重合体である。
【００４０】  このような液晶ポリマーを使用することにより、融点２５０〜３５０℃、誘電率２．９〜３．５、誘電正接０．００１〜０．００６（誘電率、誘電正接はいずれも空洞共振器摂動により周波数１ＧＨｚで測定）の電気絶縁薄膜層４を厚さ８０〜１５０μｍでもって形成することができる。
【００４１】  電気絶縁プラスチック層６は、電気絶縁薄膜層４と同様に加熱によって溶融接着する性質を有し、かつ、電気絶縁薄膜層４と金属層５とを加熱により接着させるときに加えられる熱よっては変形しないまたは変形しにくい性質を有する必要があり、このような材料としては、電気絶縁薄膜層４を液晶ポリマーで形成したときは、液晶ポリマーあるいは極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物をあげることができる。
【００４２】  保護遮蔽層７は、金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを接着剤を介在させることなく直接積層したものであり、接着剤を介在させないことにより、保護遮蔽層７を薄くすることができ、これによって、信号伝送用フラットケーブル１をより薄型とすることが可能になる。
【００４３】  金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを直接積層して保護遮蔽層７を形成する方法としては、金属層５を形成する銅箔と電気絶縁プラスチック層６を形成するプラスチックフィルムとをプレスロールにより連続的に加熱圧着するロールラミネート法、あるいは金属層５を形成する銅箔にプラスチック樹脂溶液を塗布し乾燥させるキャスティング法などがある。銅箔に液晶ポリマーを直接加熱圧着した積層板としては、ＶＲ３００Ｓ（住友化学（株）製品）、ＥＳＰＡＮＥＸ−Ｌ（新日鐵化学（株）製品）をあげることができる。銅箔に後述する極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂（ＳＯＸＲ（ニッポン高度紙工業（株）製品）とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物を塗布乾燥させて積層板とすることも可能である。
【００４４】  電気絶縁プラスチック層６を形成する液晶ポリマーとしては、前述した電気絶縁薄膜層４を形成する液晶ポリマーと同じものを使用することができるので、ここでは説明を省略する。
【００４５】  極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物における極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂は、一般式、
【化３】
2011086595.tif 000005
（Ｘは酸素原子、硫黄原子、スルホニル基又はメチル基を表し、ｎは２以上の整数を表す）で表されるものが好適である。
【００４６】  この極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂は、芳香族ジアミンと無水トリメリット酸クロリドとを極性有機溶媒中で反応させるか、あるいは、芳香族ジイソシアネートとトリカルボン酸とを極性有機溶媒中で反応させることにより合成することができる。芳香族ジアミンとしては、４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ジアミノジフェニルスルフィド、４，４′−ジアミノジフェニルスルホン、４，４′−ジアミノジフェニルメタン、４，４′−ジアミノジフェニル、アミノフェノキシベンゼン等があげられる。芳香族ジイソシアネートとしては、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルエーテル−４，４′−ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等があげられる。極性有機溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルスルホルアミド等があげられる。
【００４７】  本実施の形態においては前述のようにして合成した極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂を極性有機溶媒（前述の極性有機溶媒を使用可能）に溶解した溶液中にフッ素系樹脂を分散させることによりプラスチック組成物を得ることができる。
【００４８】  極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂単独で形成した被膜の誘電率は３．５以上、誘電正接は０．０１２以上（誘電率、誘電正接はいずれも空洞共振器摂動により周波数１ＧＨｚで測定）であるが、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物で形成した被膜（電気絶縁プラスチック層６）は、誘電率が３．２０以下、誘電正接が０．０１以下（誘電率、誘電正接はいずれも空洞共振器摂動により周波数１ＧＨｚで測定）となり、電気特性が著しく向上する。
【００４９】  本実施の形態におけるプラスチック組成物のように電気特性が優れた（低損失）材料で電気絶縁プラスチック層６を形成すると、保護遮蔽層７の端縁部８ａ、８ｂの重ね合わせ部８における金属層５と電気絶縁プラスチック層６とを接着させるための加熱に際して、重ね合わせ部８における電気絶縁プラスチック層６の一部が金属層５の内側に流入した場合であっても伝送損失が増加するのを抑止することが可能となる。なお、液晶ポリマーで電気絶縁プラスチック層６を形成した場合も同様な作用効果が奏せられることは明らかである。
【００５０】  また、本実施の形態におけるプラスチック組成物で形成した電気絶縁プラスチック層６は、動摩擦係数が約０．１２と表面スベリ性が優れており、信号伝送用フラットケーブルを液晶ディスプレイ収容筐体と本体筐体とを備えた折りたたみ式携帯電話やノートパソコンのように二つ折りタイプの電子機器の液晶ディスプレイと本体との間の狭い空間を介した接続配線への用途に適したものである。因みに、液晶ポリマーで形成した電気絶縁プラスチック層の動摩擦係数は０．２４〜０．３２であり、表面スベリ性において極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂とを含有するプラスチック組成物で形成した電気絶縁プラスチック層より若干劣ったものとなる。
【００５１】  フッ素系樹脂は、ポリテトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン−パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体、テトラフルオロエチレン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体及びテトラフルオロエチレン−エチレン共重合体等から選ばれた１種又は２種以上が使用される。
【００５２】  フッ素系樹脂は、平均粒径が５μｍ以下、好ましくは１μｍ以下の微細粉末状態で極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂中に分散させることが好ましく、ホモミキサーによる高速攪拌や超音波分散により均一に分散させることが可能であり、または、予め溶媒中にフッ素系樹脂粉末を分散させた懸濁液を有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂中と混合する方法でもよい。
【００５３】  極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂とフッ素系樹脂との含有割合は、極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂９０〜５０容量％に対してフッ素系樹脂を１０〜５０容量％の割合で含有させることが好ましく、フッ素系樹脂の含有量が１０容量％に達しないときは、電気絶縁プラスチック層６の高周波電気特性（比誘電率、誘電正接）の改善効果が不十分であり、５０容量％を越えるとプラスチック組成物で形成した電気絶縁プラスチック層６の基材（金属層５）への接着力が低下する傾向にある。
【００５４】  極性有機溶媒可溶性ポリアミドイミド樹脂を極性有機溶媒に溶解した溶液中にフッ素系樹脂を分散させたプラスチック組成物は、ロールコータ等により銅箔に塗布し、溶媒を揮散させて乾燥塗膜とすることにより積層板が得られ、この積層板でもって保護遮蔽層７が形成される。
【００５５】  本実施の形態における信号伝送用フラットケーブルの製造方法について説明すると、電気絶縁薄膜層４の片面に銅箔を積層した銅張積層板を用意し、銅箔をエッチングすることにより信号導体２および接地導体３ａ、３ｂを形成し、信号導体２および接地導体３ａ、３ｂが露出した面に電気絶縁薄膜層４設けることにより、信号導体２および接地導体３ａ、３ｂの外周を電気絶縁薄膜層４で被覆する。
【００５６】  次に、金属層５の一方面に電気絶縁プラスチック層６が積層された保護遮蔽層７をケーブル横断面において電気絶縁薄膜層４を一括包囲するとともに加圧して、ケーブル長手方向において一方の端縁部８ａを他方の端縁部８ｂの外側に重ね合わせることにより重ね合わせ部８を形成する。
【００５７】  次に、保護遮蔽層７を施したフラットケーブルを最高温度２５０〜２８０℃の温度下で約５０ｋｇｆ／ｃｍ２の圧力を加えることにより、電気絶縁薄膜層４を加熱溶融させることにより電気絶縁薄膜層４と金属層５とを加熱溶融により接着させる。これと同時に、電気絶縁プラスチック層６を加熱溶融させることにより、重ね合わせ部８の一方の端縁部８ａの電気絶縁プラスチック層６と他方の端縁部８ｂの金属層５とを接着させることにより信号伝送用フラットケーブル１が製造される。
【産業状の利用可能性】
【００５８】  本発明によれば、薄型でありながら低損失で、しかも電気絶縁薄膜層と保護遮蔽層との間の剥離発生に起因する保護遮蔽層の形崩れの防止をはかることができるとともに、保護遮蔽層の一方の端縁部と他方の端縁部との重ね合わせ部における開口部発生に起因する遮蔽効果の低下防止をはかることができる信号伝送用フラットケーブルを実現でき、携帯電話やノートパソコン等のように高密度配線電子機器の内部配線への適用が期待される。
【符号の説明】
【００５５】  １：信号伝送用フラットケーブル
２：信号導体
３ａ、３ｂ：接地導体
４：電気絶縁薄膜層
５：金属層
６：電気絶縁プラスチック層
７：保護遮蔽層
８：重ね合わせ部
８ａ、８ｂ：端縁部
【図１】
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