(57)【要約】【課題】小型で軽量の回転電機、ハイブリッド車両駆動用回転電機および回転電機のステータの提供。【解決手段】電動モータ１は、モータハウジング１１に回転可能に取り付けられたロータ１３と、ロータ１３と半径方向に対向して設けられたステータ１４とを備えている。ステータ１４は、モータハウジング１１に取り付けられた円環状のステータリング１５と、各々コイル１６４が巻回され、ステータリング１５の内周面に円環状に並んで取り付けられた複数のコア体１６とにより形成されている。電動モータ１は、コイル１６４に交流電流を供給することにより、ステータ１４において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によってロータ１３が回転する。ステータリング１５は、体積抵抗率の大きい強磁性体により形成され、コイル１６４によって発生された磁束の磁路として機能する。【選択図】図２
2011055673.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジングに回転可能に取り付けられたロータと、
前記ロータと半径方向に対向して設けられたステータとを備え、
前記ステータは、
強磁性体により形成され、前記ハウジングに取り付けられた円環状の保持リングと、
各々コイルが巻回されるとともに、前記保持リングの内周面に円環状に並んで取り付けられた複数のコアと、
により形成され、
前記コイルに通電することにより、前記ステータにおいて回転磁界を発生させ、前記回転磁界に起因する吸引力または反発力によって前記ロータが回転する回転電機において、
前記保持リングが、
前記コイルによって発生された磁束の磁路として機能することを特徴とする回転電機。
【請求項２】
前記保持リングに取り付けられた状態で、前記コアの半径方向の外端部に位置するバックヨーク部の半径方向寸法を、前記コアを前記保持リングに固定する際に、隣接する前記コアの前記バックヨーク部同士を互いに当接させることにより、隣り合う前記コア同士を位置決めするのに必要とする厚みにしたことを特徴とする請求項１記載の回転電機。
【請求項３】
前記保持リングは、
軟磁性鋳鉄により形成されていることを特徴とする請求項２記載の回転電機。
【請求項４】
前記保持リングの外周縁には、前記保持リングを前記ハウジングに対し固定するための、複数の取付孔が貫通しており、
それぞれの前記取付孔は、
前記コアの円周方向における中央部と対向するような、前記保持リング上の位置に形成されたことを特徴とする請求項１乃至３のうちのいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項５】
前記保持リングは、
前記ロータの回転軸方向において複数のリング状のピースに分割されており、各々の前記ピースが積層された状態で前記ハウジングに取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のうちのいずれか一項に記載の回転電機。
【請求項６】
強磁性体により形成され、ハウジングに取り付けられた円環状の保持リングと、各々コイルが巻回されるとともに、前記保持リングの内周面に円環状に並んで取り付けられた複数のコアとにより形成されたステータと、
前記ステータに対して半径方向に対向するように、前記ハウジングに回転可能に取り付けられるとともに、車両の車輪へと連結されたロータと、
を備え、
前記ロータの半径方向内方には、
入力側部材と出力側部材とを備え、前記入力側部材と前記出力側部材との間が断続される多板クラッチが設けられており、
前記入力側部材は、
エンジンのクランクシャフトと接続され、
前記出力側部材は、
前記ロータと連結されており、
前記コイルに通電することにより、前記ステータにおいて回転磁界を発生させ、前記回転磁界に起因する吸引力または反発力によって前記ロータが回転し、前記車輪を駆動するハイブリッド車両駆動用回転電機において、
前記保持リングが、
前記コイルによって発生された磁束の磁路として機能することを特徴とするハイブリッド車両駆動用回転電機。
【請求項７】
強磁性体により形成され、回転電機のハウジングに取り付けられる円環状の保持リングと、
各々コイルが巻回されるとともに、前記保持リングの内周面に円環状に並んで取り付けられた複数のコアと、
を備え、
前記コイルに通電することにより回転磁界を発生させ、前記回転磁界に起因する吸引力または反発力によって、半径方向に対向したロータを回転させる回転電機のステータにおいて、
前記保持リングが、
前記コイルによって発生された磁束の磁路として機能することを特徴とする回転電機のステータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステータコアに通電することによりロータを駆動する回転電機、ハイブリッド車両駆動用回転電機および回転電機のステータに関する。
【背景技術】
【０００２】
ステータ保持リングの内周面に、それぞれコイルが巻回された複数のコアが円環状に保持されて形成されたステータと、ステータと半径方向に対向するように形成されたロータとを備えた回転電機に関する従来技術があった（例えば、特許文献１参照）。これは、主にハイブリッド車両の駆動用のモータとして使用されるもので、複数のコアを円環状に並べた状態でステータ保持リングに圧入固定し、その後、ステータ保持リングをモータハウジング内に取り付けている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３６６６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された回転電機においては、コイルによって発生される磁束を通すために、コアの半径方向外端に位置するバックヨーク部は所定の厚み（半径方向長さ）を有していた。それに加え、ステータ保持リングがモータハウジング内に取り付けられるため、その外周部において、ステータ保持リングとモータハウジングの壁部とが半径方向に重なり、これらのため、モータハウジングが大型化するとともに、重量化しやすかった。
【０００５】
ステータ保持リングとモータハウジングについて言えば、通常、モータハウジングは成型の容易性と車両の軽量化のために、アルミニウム合金によって形成される場合が多い。一方、ステータ保持リングは、発熱によって内周面に固定されたコアが脱落することを防止するために、熱膨張係数がコアと同程度の材質が使用される場合が多い。
【０００６】
したがって、双方に互いに異なった拘束条件が存在するために、ステータ保持リングとモータハウジングとを一体化することができず、上述したような回転電機の大型化の解消は困難であった。例えば、回転電機を車両の駆動用モータとして使用する場合、その大型化および重量化は、車両のエコロジー化に対して逆行し、燃費の悪化に加えて走行性能をも低下させる。
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で軽量の回転電機、ハイブリッド車両駆動用回転電機および回転電機のステータを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に係る回転電機の発明の構成上の特徴は、ステータにおいて、コイルが巻回された複数のコアを内周面に円環状に並んで取り付けた保持リングが、コイルによって発生された磁束の磁路として機能することである。
【０００８】
請求項２に係る発明の構成上の特徴は、請求項１の回転電機において、コアのバックヨーク部の半径方向寸法を、コアを保持リングに固定する際に、隣接するコアのバックヨーク部同士を互いに当接させることにより、隣り合うコア同士を位置決めするのに必要とする厚みにしたことである。
【０００９】
請求項３に係る発明の構成上の特徴は、請求項２の回転電機において、保持リングは、軟磁性鋳鉄により形成されていることである。
【００１０】
請求項４に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至３のうちのいずれかの回転電機において、保持リングの外周縁には、保持リングをハウジングに対し固定するための、複数の取付孔が貫通しており、それぞれの取付孔は、いずれかのコアの円周方向における中央部と対向するような、保持リング上の位置に形成されたことである。
【００１１】
請求項５に係る発明の構成上の特徴は、請求項１乃至４のうちのいずれかの回転電機において、保持リングは、ロータの回転軸方向において複数のリング状のピースに分割されており、各々のピースが積層された状態でハウジングに取り付けられていることである。
【００１２】
請求項６に係るハイブリッド車両駆動用回転電機の発明の構成上の特徴は、ロータの半径方向内方には、エンジンのクランクシャフトとロータとの間を断続させる多板クラッチが設けられており、ステータにおいて、コイルが巻回された複数のコアを内周面に円環状に並んで取り付けた保持リングが、コイルによって発生された磁束の磁路として機能することである。
【００１３】
請求項７に係る回転電機のステータの発明の構成上の特徴は、コイルが巻回された複数のコアを内周面に円環状に並んで取り付けた保持リングが、コイルによって発生された磁束の磁路として機能することである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る回転電機によれば、ステータにおいて、保持リングがコイルによって発生された磁束の磁路として機能することにより、コアにおいて磁路が形成される部位であり、保持リングの内周面に取り付けられた部分であるバックヨーク部の寸法（厚み）を小さくすることができる。したがって、保持リングの内外径を小さくして、ハウジングの内外径も小さくすることができるため、回転電機全体を小型、軽量化することができる。
【００１５】
請求項２に係る回転電機によれば、コアのバックヨーク部の半径方向寸法を、コアを保持リングに固定する際に、隣接するコアのバックヨーク部同士を互いに当接させることにより、隣り合うコア同士を位置決めするのに必要とする厚みにしたことにより、バックヨーク部の半径方向寸法を極めて小さくすることができ、回転電機全体を小型、軽量化することができる。
【００１６】
請求項３に係る回転電機によれば、保持リングは、軟磁性鋳鉄により形成されていることにより、体積抵抗率が高く渦電流損を低減することができ、ロータの回転トルクを維持しながら、回転電機をさらに小型化することができる。
また、軟磁性鋳鉄は外部磁場により磁化されやすく保磁力が低いため、交流電流を供給して回転磁界を発生させるステータへの使用に適している。
【００１７】
請求項４に係る回転電機によれば、保持リングの外周縁には、保持リングをハウジングに対し固定するための複数の取付孔が貫通しており、それぞれの取付孔は、いずれかのコアの円周方向における中央部と対向するような保持リング上の位置に形成されたことにより、コイルにより発生された磁束が取付孔を避けて通ることができ、取付孔が磁束の形成を妨げることがない。
【００１８】
ここで、それぞれの取付孔が、コアの円周方向における中央部と対向するような保持リング上の位置に形成されているという構成は、厳密に、取付孔がコアの円周方向の中央部と対向しているもののみを意味しているわけではなく、コイルにより発生された磁束が取付孔を避けて通ることができれば、取付孔がコアの円周方向の中央位置に対し、いずれかの方向に所定量ずれて形成されている構成をも含むものである。
【００１９】
請求項５に係る回転電機によれば、保持リングは、ロータの回転軸方向において複数のリング状のピースに分割されており、各々のピースが積層された状態でハウジングに取り付けられていることにより、保持リング上における渦電流損をさらに低減することができる。
【００２０】
請求項６に係るハイブリッド車両駆動用回転電機によれば、ロータの半径方向内方には、エンジンのクランクシャフトとロータとの間を断続させる多板クラッチが設けられていることにより、多板クラッチの有効半径を大きくして、入力側部材と出力側部材との間に介在したトルク伝達用プレートの枚数を低減することができる。
【００２１】
すなわち、コアにおいてバックヨーク部の寸法を小さくして、保持リングの外径を小さくする代わりに、ステータの内径を大きくすることができるため、ロータ内径も大きくすることが可能となる。したがって、多板クラッチの外径を大きくして、トルク伝達用プレートの枚数を低減することができる。
【００２２】
請求項７に係る回転電機のステータによれば、保持リングがコイルによって発生された磁束の磁路として機能することにより、コアにおいてバックヨーク部の寸法（厚み）を小さくすることができる。したがって、保持リングの内外径を小さくして、ハウジングの内外径も小さくすることができるため、回転電機全体を小型、軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態１による電動モータを搭載した場合の、車両の駆動システムを示したブロック図
【図２】図１に示したハイブリッド車両駆動用の電動モータおよびクラッチ装置の断面図
【図３】ステータの外観斜視図
【図４】図３に示したコア体の簡素化された斜視図
【図５】ステータにおいて磁路が形成される様子を示した簡略図
【図６】ステータについての寸法関係を説明するための部分平面図であって、従来のステータを示した図（ａ）、および実施形態１によるステータを示した図（ｂ）
【図７】実施形態２によるステータの外観斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
図１乃至図６に基づき、本発明の実施形態１による電動モータ１について説明する。尚、説明中において回転軸方向という場合、特に断らなければ、電動モータ１の回転軸Ｃに沿った方向、すなわち図２における左右方向を意味する。
図１は、本実施形態による電動モータ１（本発明の回転電機に該当する）を使用したハイブリッド車両のパワートレーンの概略を示している。図１において、太線は車両の機械的な連結を示し、実線による矢印は装置間をつなぐ油圧配管を示し、破線による矢印は制御用の信号線を示している。
【００２５】
図１に示したように、車両のエンジン２と電動モータ１とは、湿式多板クラッチであるクラッチ装置３（本発明の多板クラッチに該当する）を介して直列に接続されている。また、ハイブリッド車両駆動用の電動モータ１には、車両のトランスミッション４が直列に接続されており、トランスミッション４には、ディファレンシャル装置５を介して、車両の右駆動輪６Ｒおよび左駆動輪６Ｌ（ともに、本発明の車輪に該当する）が接続されている。以下、右駆動輪６Ｒおよび左駆動輪６Ｌを包括して駆動輪６Ｒ、６Ｌという。
【００２６】
エンジン２は、炭化水素系の燃料により出力を発生させる通常の内燃機関である。電動モータ１は、これに限定されるものではないが、車輪駆動用の同期モータであり、トランスミッション４は通常の自動変速機である。また、クラッチ装置３は、普段はエンジン２と電動モータ１との間を接続しているノーマリクローズタイプのクラッチ装置であり、エンジン２と電動モータ１との間のトルク伝達を断続している。
【００２７】
図１に示したパワートレーンを用いた車両は、エンジン２により走行する場合、エンジン２がトランスミッション４を介して駆動輪６Ｒ、６Ｌを回転させる。また、電動モータ１により走行する場合、電動モータ１がトランスミッション４を介して駆動輪６Ｒ、６Ｌを回転させる。この時、クラッチ装置３をレリーズさせて、エンジン２と電動モータ１との間の接続を解除している。さらに、電動モータ１は、クラッチ装置３を介してエンジン２により駆動され、発電機としても機能する。
【００２８】
後述するクラッチ装置３の圧力室ＰＣには、電動ポンプ７の吐出口が接続されており、電動ポンプ７には、コントローラ８が電気的に接続されている。コントローラ８は、電動ポンプ７を作動させてクラッチ装置３の圧力室ＰＣに油圧を供給し、クラッチ装置３の接続状態を制御している。
【００２９】
また、コントローラ８にはエンジン２および電動モータ１が接続されるとともに、車両のアクセル開度センサ、車速センサ、トランスミッション４のシフトスイッチ（いずれも図示せず）からの検出信号が入力されている。コントローラ８は、アクセル操作量等に基づいて、電動モータ１、エンジン２およびクラッチ装置３の作動を制御している。
【００３０】
次に、図２乃至図６に基づいて、クラッチ装置３とともに電動モータ１について詳述する。尚、図２において、左方を電動モータ１およびクラッチ装置３の前方といい、右方を後方ということがあるが、実際の車両上における方向とは無関係である。また、図３乃至図６において、コア体１６のボビン１６２、１６３およびコイル１６４は省略されている。
【００３１】
図２に示すように、モータハウジング１１（本発明のハウジングに該当する）は、電動モータ１を内蔵した状態で、前方をモータカバー１２により封止されている。モータカバー１２の前方にはエンジン２が取り付けられ、モータハウジング１１の後方にはトランスミッション４が接合されている。また、電動モータ１を構成するロータ１３の半径方向内方には、クラッチ装置３が形成されている。
【００３２】
モータカバー１２の内周端には、軸受３１を介してクラッチ装置３のインプットシャフト３２（本発明の入力側部材に該当する）が、回転軸Ｃを中心に回転可能に取り付けられている。回転軸Ｃは、エンジン２、電動モータ１およびトランスミッション４の回転軸でもある。インプットシャフト３２は、エンジン２の図示しないクランクシャフトと接続されている。
【００３３】
インプットシャフト３２は、半径方向外方に突出したクラッチインナ３２１を備えている。クラッチインナ３２１の外端面には、複数枚の駆動ディスク３２２が回転軸方向に重ねられた状態で支承されている。これにより、各々の駆動ディスク３２２は、クラッチインナ３２１に対して回転軸方向に移動可能で、かつ、クラッチインナ３２１とともに回転可能に形成されている。
【００３４】
それぞれの駆動ディスク３２２の間には、略リング状に形成された複数の従動プレート３３１が交互に介装されている。従動プレート３３１の外周部は、クラッチアウタ３３（本発明の出力側部材に該当する）の内周面に係合している。これにより従動プレート３３１は、クラッチアウタ３３に対して回転軸方向に移動可能で、かつ、クラッチアウタ３３とともに回転可能に形成されている。
【００３５】
クラッチアウタ３３は、後述する電動モータ１のロータ１３の内周面に連結されている。それとともに、クラッチアウタ３３は半径方向内方へと延び、内端においてトランスミッション４のタービンシャフト４１とスプライン嵌合している。これにより、ロータ１３はトランスミッション４を介して、駆動輪６Ｒ、６Ｌへと連結されており、電動モータ１による駆動力が駆動輪６Ｒ、６Ｌに入力される。また、クラッチアウタ３３とモータハウジング１１の固定壁１１１との間には、双方の間の相対回転が可能なように、ベアリング装置３４が介装されている。
【００３６】
クラッチアウタ３３には、リング状のディスク部材３５が固定されており、ディスク部材３５とクラッチアウタ３３との間には、ピストン部材３６が回転軸方向に移動可能に設けられている。また、ピストン部材３６とクラッチアウタ３３との間には、係合スプリング３７が介装されており、係合スプリング３７はピストン部材３６を、常時、図２おいて左方に押圧している。係合スプリング３７により押圧されたピストン部材３６は、その左端において従動プレート３３１を左方に付勢し、クラッチ装置３を接続状態としている。
【００３７】
上述した、ディスク部材３５とクラッチアウタ３３およびピストン部材３６は液密的に係合しており、クラッチアウタ３３、ディスク部材３５およびピストン部材３６とにより圧力室ＰＣが形成されている。圧力室ＰＣ内には、上述した電動ポンプ７から油圧が供給され、係合スプリング３７の付勢力に抗してピストン部材３６を図２において右方に移動させ、クラッチ装置３の接続を解除している。
【００３８】
電動モータ１のロータ１３は、クラッチ装置３に対して半径方向外方に位置するように、モータハウジング１１に回転可能に取り付けられている。ロータ１３は、積層された複数の鋼板１３１を一対の保持プレート１３２ａ、１３２ｂにより挟み、これに固定部材１３３を貫通させて端部をかしめることにより形成されている。
また、ロータ１３の円周上には、図示しない複数の界磁極用マグネットが設けられている。一方の保持プレート１３２ｂは、クラッチ装置３のクラッチアウタ３３に取り付けられ、これにより、ロータ１３はクラッチアウタ３３と連結されている。
【００３９】
また、モータハウジング１１の内周面には、ロータ１３と半径方向に対向するように、電動モータ１のステータ１４が取り付けられている。ステータ１４は、ステータリング１５（本発明の保持リングに該当する）の内周面に、回転磁界発生用の複数のコア体１６（本発明のコアに該当する）が円環状に並ぶように取り付けられて形成されている（図３示）。
【００４０】
各々のコア体１６は、およそＴ字状を呈した複数のケイ素鋼板が積層されることにより形成されたティース１６１を備えている（図４示）。ティース１６１には一対のボビン１６２、１６３が装着され、ボビン１６２、１６３は、ティース１６１の外周面を囲むように互いに嵌合している。さらに、ボビン１６２、１６３の回りには、回転磁界を発生させるためのコイル１６４が巻回されている（図２示）。コア体１６の周囲に巻回されたコイル１６４は、図示しないバスリングを介して外部のインバータと接続される。
【００４１】
コア体１６をステータリング１５に取り付けた状態で、ティース１６１の半径方向外端に位置するバックヨーク部１６１ａは、合成接着剤または圧入した後に焼きばめにより、ステータリング１５の内周面に接合されている。バックヨーク部１６１ａは、コア体１６をステータリング１５に取り付ける場合に、隣接するコア体１６同士のものが円周方向に互いに当接し、隣り合ったコア体１６同士を位置決めする機能を有する。
【００４２】
ステータリング１５は、軟磁性鋳鉄、電磁鋼板、ケイ素鋼板、ニッケル合金、コバルト合金といった、透磁率の大きい強磁性体により円環状に形成されている。また、コイル１６４への通電による渦電流損を低減させるために、ステータリング１５には、従来よりも体積抵抗率の大きい材質を使用することが望ましい。例えば、軟磁性鋳鉄においては体積抵抗率が５７〜１１４×１０−８Ω・ｍ程度、電磁鋼板においては、体積抵抗率が５４×１０−８Ω・ｍ程度の材質の使用が望まれる。
上述した構成を備えた電動モータ１において、コイル１６４に例えば三相の交流電流が供給されることによりステータ１４において回転磁界が発生し、回転磁界に起因する吸引力または反発力によってロータ１３が回転される。
【００４３】
上述したように、体積抵抗率の大きい強磁性体を使用してステータリング１５を形成したことにより、電動モータ１が作動する場合に、ステータリング１５は回転磁界の磁路として機能し、コイル１６４によって発生された磁束の大部分は、コア体１６のバックヨーク部１６１ａを通らずに、ステータリング１５を通ることができる（図５示）。
【００４４】
ステータリング１５の外周縁には、円周上の均等な位置に複数の取付ボス１５１が設けられ、それぞれの取付ボス１５１には、回転軸方向に延びた貫通孔１５２（本発明の取付孔に該当する）が形成されている（図３示）。図２に示すように、ステータリング１５の回転軸方向の端面をモータハウジング１１のボス部１１２に当接させ、貫通孔１５２に取付ボルト１７を挿通した後、ボス部１１２に螺合させることにより、ステータ１４はモータハウジング１１に固定される。
【００４５】
図３に示すように、いずれの貫通孔１５２も、コア体１６をステータリング１５に対して取り付けた場合に、各々のコア体１６の円周方向におけるほぼ中央部と対向するようなステータリング１５上の位置に形成されている。すなわち、図５に示すように、それぞれの貫通孔１５２は、各々のコア体１６を形成しているティース１６１において、コイル１６４が巻回されている部位の円周方向の幅Ｗに対し、そのほぼ中央部と対向するように位置している。したがって、コイル１６４によって発生された磁束は貫通孔１５２に妨げられることなく、ステータリング１５中において支障なく形成される。
【００４６】
本実施形態によれば、従来よりも体積抵抗率の大きい強磁性体を使用してステータリング１５を形成し、ステータリング１５をバックヨーク部１６１ａの代わりに、コイル１６４によって発生された磁束の磁路の大部分として機能させるため、コア体１６においてバックヨーク部１６１ａの半径方向寸法（厚み）を小さくすることができ、結果的にステータリング１５の外径を小さくすることができる。
【００４７】
例えば、図６（ａ）に示すように、従来のステータリング１８が、コア体１９のコイル（図示せず）によって発生された磁束の磁路として機能していない場合に、ティース１９１のバックヨーク部１９１ａが磁路として必要な断面積を確保するために、その半径方向寸法がＳ以上でなければならないとする。この場合においてもステータリング１８は、コア体１９の保持を可能とするために、最低限の半径方向の厚み寸法を必要としている。
【００４８】
一方、本実施形態によるステータリング１５は、コイル１６４によって発生された磁束の磁路として機能するため、図６（ａ）に示した場合と同等性能の磁気回路を形成するためには、ステータリング１５の半径方向寸法とバックヨーク部１６１ａの半径方向寸法（厚み）とを足したものが、およそＳだけあればよい（図６（ｂ）示）。
【００４９】
したがって、コア体１６のバックヨーク部１６１ａの半径方向寸法を、コア体１６をステータリング１５に固定する際に、隣り合うコア体１６同士を位置決めするために機能的に必要とする厚みまで小さくできる。これにより、従来に対して、ステータ１４の内径寸法φ（ステータリング１５に取り付けられたコア体１６の内端同士の間の寸法）を維持するとすれば、ステータ１４の外径寸法Ｄ２を、従来のものの外径寸法Ｄ１よりも小さくすることができる（Ｄ１＞Ｄ２）。
【００５０】
よって、ステータ１４の外径寸法Ｄ２を小さくすることにより、モータハウジング１１も小さくできるため、電動モータ１全体を小型、軽量化することができる。但し、上記説明中において、ティース１６１のバックヨーク部１６１ａの回転軸方向の長さと、ステータリング１５の回転軸方向の長さとが、ほぼ同じことを前提としている。
【００５１】
図６（ｂ）に示したように、本実施形態によれば、結果的に、ステータリング１５の半径方向の厚み寸法は、バックヨーク部１６１ａの半径方向寸法に対してはるかに大きくなって、バックヨーク部１６１ａと比較してその磁気抵抗が少なくなることもあり、ステータリング１５がコイル１６４によって発生された磁束の主な磁路として機能することができる。
【００５２】
また、ステータリング１５は、強磁性体により形成されていることにより、コイル１６４により発生された磁束がステータリング１５上をいっそう通りやすくなり、ステータリング１５において磁束が通る部位の断面積を小さくし、その外径をさらに小さくすることが可能となる。
また、ステータリング１５は、軟磁性鋳鉄により形成されていることにより、体積抵抗率が高く渦電流損を低減することができ、ロータ１３の回転トルクを維持しながら、電動モータ１をさらに小型化することができる。
【００５３】
また、軟磁性鋳鉄は外部磁場により磁化されやすく保磁力が低いため、交流電流を供給して回転磁界を発生させるステータ１４への使用に適している。
さらに、ステータリング１５の材質を、その透磁率がティース１６１よりも大きいものにすれば、ステータリング１５を通過する磁束の量をいっそう増大させることができる。
【００５４】
また、ティース１６１のバックヨーク部１６１ａの半径方向寸法を、コア体１６をステータリング１５に固定する際に、隣接するコア体１６のバックヨーク部１６１ａ同士を互いに当接させることにより、隣り合うコア体１６同士を位置決めするために機能的に必要とする厚みにしたことにより、バックヨーク部１６１ａの半径方向寸法を極めて小さくすることができ、電動モータ１全体を小型、軽量化することができる。
【００５５】
また、クラッチ装置３はロータ１３の半径方向内方に設けられていることにより、クラッチ装置３の有効半径を大きくして、トルク伝達用プレートである駆動ディスク３２２および従動プレート３３１の枚数を低減することができる。
すなわち、コア体１６において磁路が形成されるバックヨーク部１６１ａの寸法を小さくして、ステータリング１５の外径寸法を小さくする代わりに、ステータ１４の内径を大きくすることができるため、ロータ１３の内径も大きくすることが可能となる。したがって、クラッチ装置３の外径を大きくして、駆動ディスク３２２および従動プレート３３１の枚数を低減することができる。
【００５６】
また、ステータリング１５の外周縁には、ステータリング１５をモータハウジング１１に対し固定するための、複数の貫通孔１５２が貫通しており、それぞれの貫通孔１５２は、いずれかのコア体１６の円周方向のほぼ中央部と対向するような、ステータリング１５上の位置に形成されたことにより、コイル１６４により発生された磁束が貫通孔１５２を避けて通ることができ、貫通孔１５２が磁束の形成を妨げることがない。
【００５７】
＜実施形態２＞
図７に基づき、本発明の実施形態２によるステータ１４Ａについて説明する。尚、図７において、コア体１６のボビン１６２、１６３およびコイル１６４は省略されている。本実施形態によるステータ１４Ａは、実施形態１によるステータ１４に対し、回転軸方向に複数のリムＲＰ(本発明のリング状のピースに該当する)に分割されたステータリング１５Ａを備えている点のみが異なる。
【００５８】
各々のリムＲＰは、軟磁性鋳鉄、電磁鋼板、ケイ素鋼板といった強磁性体によりリング状に形成されており、それぞれ上述した貫通孔１５２を備えている。それぞれのリムＲＰは、積層された状態で貫通孔１５２にピン等を挿入して、円周方向の位置決めを行った後に互いに接合される。各リムＲＰが接合されて形成されたステータリング１５Ａは、複数のコア体１６が取り付けられた後、上述した取付ボルト１７によってモータハウジング１１に取り付けられる。
本実施形態によれば、ステータリング１５Ａは、ロータ１３の回転軸方向において複数のリング状のリムＲＰに分割されていることにより、ステータリング１５Ａ上における渦電流損をさらに低減することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、次のように変形または拡張することができる。
本発明による電動モータ１は、同期モータ、誘導モータ、直流モータあるいはそれ以外のあらゆる回転電機に適用可能である。
また、本発明による電動モータ１は車両のみではなく、家庭用電器あるいは一般的な産業用機械の回転電機として使用することも可能である。
【符号の説明】
【００６０】
図面中、１は電動モータ（回転電機）、２はエンジン、３はクラッチ装置（多板クラッチ）、６Ｒは右駆動輪（車輪）、６Ｌは左駆動輪（車輪）、１１はモータハウジング(ハウジング)、１３はロータ、１４，１４Ａはステータ、１５，１５Ａはステータリング(保持リング)、１６はコア体（コア）、３２はインプットシャフト（入力側部材）、３３はクラッチアウタ（出力側部材）、１５２は貫通孔（取付孔）、１６１ａはバックヨーク部、１６４はコイル、ＲＰはリム(リング状のピース)を示している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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