(57)【要約】【課題】配送伝票から剥がした後の分離票にカールが発生するのを防止する。【解決手段】接着剤層１１と表面基材１２と裏面基材１３から構成され、表面基材１２に形成されたハーフカット部１４により本票１５と分離票１６に区切られた配送伝票１０において、分離票１６の裏面に、剥離力の異なる軽剥離部３１と重剥離部３２からなる剥離層３０を設けることによって、剥離力の強弱を持たせ、分離票１６を剥がしていく最中に加わるストレスを分散するようにした。【選択図】図２
2011131582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着力を有する接着剤層と、接着剤層の表面に貼付された表面基材と、接着剤層の裏面に粘着層を介して貼付された裏面基材と、から構成され、表面基材に形成されたハーフカット部により本票と分離票に区切られており、分離票の裏面に剥離力の異なる複数の剥離部を有する剥離層が設けられていることを特徴とする配送伝票。
【請求項２】
剥離層は、低剥離剤が全面塗工された軽剥離部の上に高剥離剤が部分塗工された重剥離部を積層した構造か、又は、高剥離剤が全面塗工された重剥離部の上に低剥離剤が部分塗工された軽剥離部を積層した構造であることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項３】
剥離層は、低剥離剤が塗工された軽剥離部と高剥離剤が塗工された重剥離部を互い違いに並べた構造であることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【請求項４】
剥離層は、高剥離剤が部分塗工された重剥離部の隙間に高剥離剤が網掛け塗工された軽剥離部を有する構造であることを特徴とする請求項１に記載の配送伝票。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信販売業界や百貨店業界あるいは運輸業界において、商品を配送する際に使用される配送伝票に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の配送時に使用される配送伝票として、図１０に示すような３枚構造の配送伝票１が知られている。この従来の配送伝票１は、台紙２と上紙３と剥離紙４から構成されており、台紙表面の擬似接着層５と上紙裏面の剥離層６が剥離可能に貼合され、台紙裏面の粘着層７と剥離紙表面の剥離層６が剥離可能に貼合されている。また、上紙３に形成されたハーフカット部８により、上紙３が本票３ａと分離票３ｂに区切られている。
【０００３】
そして、使用時に剥離紙４を剥がし、露出した粘着層７で配送伝票１を配送予定の商品に貼付するようになっている。また、商品の配送後、ハーフカット部８を切断して分離票３ｂを切り離し、台紙２から分離票３ｂを剥がし取って配達記録として持ち帰るようにしている。分離票３ｂは配達完了処理時にＯＣＲで機械読み取りされるため、剥がし取った後の分離票３ｂに反り変形、いわゆるカールが発生するのを防ぐ必要がある。
【０００４】
そこで、従来の配送伝票１では、図１０のように擬似接着層５を構成する粘着剤を点在させたパターンで塗工し、剥離時に分離票３ｂに加わるストレスを分散させ、剥離後に分離票３ｂに発生するカールを抑えるようにしていた。なお、このように粘着剤を部分的に塗工してカールを防ぐ構造は、例えば下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９６０５５２号公報（図６を参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
その一方において、従来の配送伝票の中には、図１１に示すような擬似接着フィルムを使用した３枚構造の配送伝票も存在する。この配送伝票１は、擬似接着フィルム９と上紙３と剥離紙４から構成されており、中間にある擬似接着フィルム９が擬似接着機能とフィルム機能を兼ね備えている。すなわち、擬似接着フィルム９と上紙裏面の剥離層６が剥離可能に貼合され、擬似接着フィルム裏面の粘着層７と剥離紙表面の剥離層６が剥離可能に貼合された構造になっている。
【０００７】
ところが、この擬似接着フィルムを使用した配送伝票１においては、上述したカールを防ぐ構造を採用することができないという問題がある。その理由は、中間の擬似接着フィルム９は擬似接着剤としての機能だけでなくフィルムとしての機能も有しているため、擬似接着フィルム９の塗工膜を伝票の全面にわたって設けなければならず、接着剤を部分的にパターン塗工することができないからである。したがって、擬似接着フィルム９に接着力のコントラストを付けることができず、分離票３ｂを剥がしていく最中に継続的にストレスが加えられるため、剥がし取った後の分離票３ｂにカールが発生しやすくなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、粘着剤のパターン塗工によらずに、剥がした後の分離票にカールが発生しないようにした配送伝票を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明の配送伝票は、接着力を有する接着剤層と、接着剤層の表面に貼付された表面基材と、接着剤層の裏面に粘着層を介して貼付された裏面基材と、から構成され、表面基材に形成されたハーフカット部により本票と分離票に区切られており、分離票の裏面に剥離力の異なる複数の剥離部を有する剥離層が設けられていることを特徴とするものである。
【００１０】
ここで、接着力を有する接着剤層は、接着剤を硬化させて層状に成形したものを使用することができる。表面基材としては、印刷可能なものであればその素材は特に限定されず、例えば上質紙、普通紙、再生紙などの各種紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの各種樹脂フィルムを使用することができる。裏面基材としては、表面基材と同様に、各種の紙類や樹脂フィルムを使用することができる。
【００１１】
本発明の配送伝票において、剥離層の形態としては各種考えられるが、例えば次のような構造を採用することができる。
Ａ．低剥離剤が全面塗工された軽剥離部の上に高剥離剤が部分塗工された重剥離部を積層した構造か、又は、高剥離剤が全面塗工された重剥離部の上に低剥離剤が部分塗工された軽剥離部を積層した構造
Ｂ．低剥離剤が塗工された軽剥離部と高剥離剤が塗工された重剥離部を互い違いに並べた構造
Ｃ．高剥離剤が部分塗工された重剥離部の隙間に高剥離剤が網掛け塗工された軽剥離部を有する構造
【００１２】
剥離剤としては、シリコーン成分を含有しないメジウム（体質顔料のみをビヒクルに分散した無色インキ）や、シリコーン成分を含有した剥離オーバープリントニス（体質顔料を含まない無色透明インキ）等を使用することができる。
【００１３】
また、低剥離剤とは、その剥離力が０．０５〜０．２５Ｎ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ０２３７準拠の１８０°剥離法［剥離速度３００ｍｍ／分］で測定）の範囲内に設定されたものをいい、高剥離剤とは、その剥離力が０．２６〜１．００Ｎ／２５ｍｍ（同）の範囲内に設定されたものをいう。なお、低剥離剤と高剥離剤の剥離力は、剥離剤の組成やシリコーン成分の含有量を調整することにより設定される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の配送伝票によれば、分離票の裏面に剥離力の異なる複数の剥離部を有する剥離層を設けることで剥離力の強弱のコントラストが付けられているため、分離票を剥がしていく最中に基材に加わるストレスが分散され、剥がし取った後の分離票に発生しやすいカールを効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態の配送伝票の外観を示す平面図。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図。
【図３】剥離層を示す拡大平面図。
【図４】剥離層の変形例を示す拡大平面図。
【図５】剥離層の変形例を示す拡大平面図。
【図６】配送伝票から裏面基材を剥がす時の状態を示す断面図。
【図７】被着体に貼付した配送伝票から分離票を剥がす時の状態を示す平面図。
【図８】第２実施形態の配送伝票における分離票の構成を示す断面図。
【図９】第３実施形態の配送伝票における分離票の構成を示す断面図。
【図１０】従来の配送伝票における分離票の構成を示す断面図。
【図１１】従来の配送伝票における分離票の他の構成を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１７】
〔第１実施形態〕
図１〜７は本発明の配送伝票の第１実施形態を示すものである。
【００１８】
図１に示すように、本実施形態の配送伝票１０は、通信販売業者や百貨店業者が商品を配送する際に使用する伝票であり、図２に示すように接着力を有する接着剤層１１と、接着剤層１１の表面に貼付された表面基材１２と、接着剤層１１の裏面に貼付された裏面基材１３とからなる３枚構造を有している。
【００１９】
接着剤層１１は、接着剤を硬化させて薄い層状に成形したものであり、無色透明や有色透明で下層の表示を透視可能になっている。なお、接着剤層１１は透視可能であれば、透明でなく半透明であっても良い。
【００２０】
表面基材１２は、印刷可能なものであればその素材は特に限定されず、例えばプリンタ適性に優れた上質紙を使用することができる。また、上質紙以外に、普通紙、再生紙などの各種の紙類や、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムなどの各種の樹脂フィルムを使用しても良い。裏面基材１３も同様に、印刷可能なものであればその素材は特に限定されず、表面基材１２と同じ素材を使用することができる。
【００２１】
表面基材１２には、接着剤層１１に向けてハーフカット加工を施したハーフカット部１４が設けられている。このハーフカット部１４は、表面基材１２から接着剤層１１まで到達する深さに切り込み形成されたスリットであり、表面基材１２を本票１５と分離票１６に区切っている。本実施形態ではハーフカット部１４が表面基材１２の略中央部を縦断する位置に設定されており、左側半分の本票１５が貼付票として機能し、右側半分の分離票１６が受領票として機能する。なお、分離票１６にはその左下の角を切り落としたコーナーカット部１７が形成されている。
【００２２】
接着剤層１１と裏面基材１３は、粘着層２１と剥離層２２を介して擬似接着されている。本実施形態では接着剤層１１の裏面全体に粘着剤を塗工した粘着層２１が設けられており、この粘着層２１と対向する裏面基材１３の表面全体に剥離剤を塗工した剥離層２２が設けられている。
【００２３】
粘着剤としては、ゴム系、アクリル系、ホットメルト系、シリコーン系などの各種の粘着剤を使用することができるが、この中でも特にラベル用途のアクリル系エマルジョン型粘着剤が好適である。ただし、この粘着剤もまた接着剤層１１を構成する接着剤と同様に、下層の表示を透視できるように透明又は半透明なものを使用するのが好ましい。
【００２４】
剥離剤としては、例えばシリコーン成分を含有しないメジウム（体質顔料のみをビヒクルに分散した無色インキ）や、シリコーン成分を含有した剥離オーバープリントニス（体質顔料を含まない無色透明インキ）などを使用することができる。
【００２５】
接着剤層１１と表面基材１２は、剥離層３０を介して擬似接着されている。これにより、表面基材１２は剥離層３０と接着剤層１１との境界面で剥離可能になっている。
【００２６】
本実施形態では、剥離力の異なる２種類の剥離剤を使用して、分離票１６の裏面に、接着剤層１１からの剥離力が弱い軽剥離部３１と、接着剤層１１からの剥離力が軽剥離部３１よりも強い重剥離部３２とを備えた剥離層３０が設けられている。ここで、剥離力が弱いとは、弱い力でも剥離することができる、つまり剥離しやすいという意味である。逆に、剥離力が強いとは、強い力でなければ剥離することができない、つまり剥離しにくいという意味である。なお、剥離力の異なる軽剥離部３１と重剥離部３２を設けた理由は、配達中に分離票１６が脱落するのを防ぎつつ、剥離時に分離票１６に加わるストレスを軽減するためである。
【００２７】
剥離層３０の構造として、本実施形態では、低剥離剤と高剥離剤の２層構造を採用している。すなわち、分離票１６の裏面に低剥離剤を全面的に塗工した軽剥離部３１が形成されており、その軽剥離部３１の表面を部分的に覆うように、高剥離剤をパターン塗工した重剥離部３２が積層されている。また、図３に拡大して示すように、この剥離層３０を平面で見ると、軽剥離部３１と重剥離部３２を交互に並べて格子状に配列したパターンになっている。
【００２８】
剥離剤としては、上述したメジウムや剥離オーバープリントニスを使用することができる。ここで、低剥離剤の剥離力は、０．０５〜０．２５Ｎ／２５ｍｍ（ＪＩＳ  Ｚ０２３７準拠の１８０°剥離法［剥離速度３００ｍｍ／分］で測定）の範囲内に設定され、高剥離剤の剥離力は、０．２６〜１．００Ｎ／２５ｍｍ（同）の範囲内に設定される。低剥離剤と高剥離剤の剥離力は、剥離剤の組成やシリコーン成分の含有量を調整することにより設定される。
【００２９】
低剥離剤と高剥離剤の違いは、摩擦係数で定義することも可能である。低剥離剤の摩擦係数（μ１）は０．０１０〜０．２００の範囲内であるのに対して、高剥離剤の摩擦係数（μ２）は０．２０１〜０．７５０の範囲内であって低剥離剤のそれよりも高い。なお、摩擦係数は、ＪＩＳ  Ｐ８１４７「紙及び板紙の摩擦係数試験方法」に準拠した摩擦係数試験装置を使用して測定した値である。
【００３０】
ところで、剥離層３０は、図４又は図５に示すような網点によって構成されていても良い。図４に示す剥離層３０は、低剥離剤が全面塗工された軽剥離部３１の上に、高剥離剤が円形状の網点で塗工された重剥離部３２を積層した例である。また、図５に示す剥離層３０は、低剥離剤が全面塗工された軽剥離部３１の上に、高剥離剤が方形状の網点で塗工された重剥離部３２を積層した例である。
【００３１】
なお、網点の形状はこれに限らず、その他任意の形状を採用することができる。また図示しないが、低剥離剤と高剥離剤の配置を逆にして、高剥離剤を全面塗工した上に低剥離剤を部分塗工することも可能である。
【００３２】
上記の構成からなる配送伝票は、下記の手順により製造される。
【００３３】
まず、表面基材１２について、分離票１６の裏面に低剥離剤を塗布して乾燥させた軽剥離部３１を形成し、軽剥離部３１の上に高剥離剤を点在塗布して乾燥させた重剥離部３２を積層し、２層構造の剥離層３０を形成する。また、本票１５の裏面に高剥離剤を塗布して乾燥させた剥離層３０を形成する。
【００３４】
次に、剥離層３０の上にこの剥離層３０を介して表面基材１２を擬似接着させることのできる接着剤を全面的に塗布し、接着剤を硬化させて接着剤層１１を形成する。次いで、接着剤層１１の裏面全体に粘着剤を塗工して粘着層２１を形成する。一方、裏面基材１３について、その表面全体に剥離剤を塗布して乾燥させた剥離層２２を形成する。
【００３５】
そして、表面基材１２の裏面に設けた粘着層２１と裏面基材１３の表面に設けた剥離層３０とを対向させ、両者を貼り合わせる。その後、表面基材１２にハーフカット加工を施してハーフカット部１４を形成し、表面基材１２を本票１５と分離票１６に区画する。最後に、表面基材１２の本票１５と分離票１６に伝票番号記入欄２３、配送情報記入欄２４、商品番号記入欄２５及び受領印欄２６を印刷すれば、配送伝票１０が完成する。
【００３６】
以上が本実施形態の配送伝票の構成であり、以下にその使用方法を説明する。
【００３７】
商品の配送注文を受けた通信販売業者や百貨店業者は、まずプリンタで配送伝票１０に所定事項を印字する。配送伝票１０には、本票１５と分離票１６の伝票番号記入欄２３に伝票番号が印字され、配送情報記入欄２４に商品の送り主や送り先等の配送情報が印字され、商品番号記入欄２５には注文された商品の商品番号が印字される。これらの所定事項が印字された配送伝票１０は、配送する商品と共に配送業者に委託される。
【００３８】
配送業者は、配送すべき商品に配送伝票１０を貼付するため、図６に示すように、配送伝票１０の裏側の裏面基材１３を剥がす。ここで、裏面基材１３は表面の剥離層２２によって接着力が弱められているので、剥離層２２と粘着層２１との境界面を介して裏面基材１３を剥がし取ることができる。そして、裏面に露出した粘着層２１を利用して、商品を梱包した箱に配送伝票１０を貼り付けて、配送伝票１０に表示された配送情報に従って商品を配達する。一方、表側の表面基材１２は重剥離部３２によって接着剤層１１から容易に剥がれない程度の接着力が確保されているので、配達中に分離票１６が配送伝票１０から脱落するのを防ぐことができる。
【００３９】
配送業者は商品を配達した際に、分離票１６の受領印欄２６に受取人の捺印又はサインをもらう。そして、図７に示すように分離票１６のコーナーカット部１７を摘んで分離票１６を本票１５から切り離し、配達控えとして持ち帰る。このとき、分離票１６は裏面の剥離層３０によって接着力が弱められているので、分離票１６だけを接着剤層１１から簡単に剥がし取ることができる。
【００４０】
また、図７に示すように、剥離層３０は軽剥離部３１と重剥離部３２を交互に並べて配列したパターンになっており、剥離力の強弱が付けられている。このため、軽剥離部３１の部分では弱い力で剥がすことができ、分離票１６を剥がしていく最中に加わるストレスが分散される。これにより、分離票１６の基材がしごかれることが無くなるので、剥がし取った後の分離票１６に発生するカールが効果的に抑制される。したがって、配達記録として持ち帰った分離票１６をＯＣＲで機械読み取りする際に、カールによる紙詰まり等の搬送トラブルを未然に防ぐことができる。
【００４１】
〔第２実施形態〕
図８は本発明の配送伝票の第２実施形態を示すものである。
【００４２】
図８に示すように、本実施形態の配送伝票１０は、接着剤層１１と表面基材１２と裏面基材１３からなる３枚構造である点では上述した実施形態と同じであるが、分離票１６の裏面に設けた剥離層３０の形態が異なっている。
【００４３】
すなわち、本実施形態では剥離力の異なる２種類の剥離剤を使用することにより、分離票１６の裏面に単層構造からなる剥離層３０が設けられている。この剥離層３０は、分離票１６の裏面に低剥離剤を部分的に塗工した軽剥離部３３と、高剥離剤を部分的に塗工した重剥離部３４とを互い違いに並べて配置した構造になっている。なお、低剥離剤と高剥離剤は上述した第１実施形態と同様のものを使用することができる。
【００４４】
本実施形態の配送伝票１０においても、分離票１６は部分的に塗工した重剥離部３４によって接着剤層１１から容易に剥がれない程度の接着力が確保されているので、配達中に分離票１６が配送伝票１０から脱落するのを防ぐことができる。また、分離票１６の裏面には軽剥離部３３と重剥離部３４によって剥離力の強弱が付けられており、分離票１６を剥がしていく最中に加わるストレスが分散されるので、剥がし取った後の分離票１６に発生するカールを効果的に抑制することができる。
【００４５】
〔第３実施形態〕
図９は本発明の配送伝票の第３実施形態を示すものである。
【００４６】
図９に示すように、本実施形態の配送伝票１０は、接着剤層１１と表面基材１２と裏面基材１３からなる３枚構造である点では上述した実施形態と同じであるが、分離票１６の裏面に設けた剥離層３０の形態がまた異なっている。
【００４７】
すなわち、本実施形態では１種類の剥離剤の塗工パターンを異ならせることにより、分離票１６の裏面に単層構造からなる剥離層３０が設けられている。この剥離層３０は、分離票１６の裏面に剥離力の強い高剥離剤を部分的に塗工した重剥離部３６が形成され、この重剥離部３６の隙間に同じ高剥離剤を網掛け塗工して、剥離力の弱い軽剥離部３５を形成した構造になっている。なお、高剥離剤は上述した第１実施形態と同様のもの使用することができる。
【００４８】
本実施形態の配送伝票１０においても、分離票１６は部分的に塗工した重剥離部３６によって接着剤層１１から容易に剥がれない程度の接着力が確保されているので、配達中に分離票１６が配送伝票１０から脱落するのを防ぐことができる。また、分離票１６の裏面には軽剥離部３５と重剥離部３６によって剥離力の強弱が付けられており、分離票１６を剥がしていく最中に加わるストレスが分散されるので、剥がし取った後の分離票１６に発生するカールを効果的に抑制することができる。
【００４９】
なお、上述した実施形態では、いずれも剥離力の異なる２つの剥離部を有する剥離層３０を設けたが、剥離力の異なる剥離部を３つ以上設けても良い。
【符号の説明】
【００５０】
１０…配送伝票
１１…接着剤層
１２…表面基材
１３…裏面基材
１４…ハーフカット部
１５…本票
１６…分離票
１７…コーナーカット部
２１…粘着層
２２…剥離層
２３…伝票番号記入欄
２４…配送情報記入欄
２５…商品番号記入欄
２６…受領印欄
３０…剥離層
３１…軽剥離部（低剥離剤の全面塗工）
３２…重剥離部（高剥離剤の部分塗工）
３３…軽剥離部（低剥離剤の部分塗工）
３４…重剥離部（高剥離剤の部分塗工）
３５…軽剥離部（高剥離剤の網掛け塗工）
３６…重剥離部（高剥離剤の部分塗工）
【図１】
2011131582.tif 000003
【図２】
2011131582.tif 000004
【図３】
2011131582.tif 000005
【図４】
2011131582.tif 000006
【図５】
2011131582.tif 000007
【図６】
2011131582.tif 000008
【図７】
2011131582.tif 000009
【図８】
2011131582.tif 000010
【図９】
2011131582.tif 000011
【図１０】
2011131582.tif 000012
【図１１】
2011131582.tif 000013