(57)【要約】【課題】  ボールねじ用に適した高い極圧性を有する潤滑油を提供する。【解決手段】（Ａ）４０℃における動粘度が１０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、（Ｂ）重量平均分子量が３，０００〜１００，０００のオレフィン系共重合体を組成物全量に対して５〜５０質量％、（Ｃ）硫黄−リン系極圧剤を組成物全量に対して０．１〜１０質量％、及び（Ｄ）モリブデン化合物を組成物全量に対してモリブデン量で０．００１〜１．０質量％を含有し、かつ組成物の４０℃における動粘度が５０〜３５０ｍｍ２／ｓであり、１５℃における密度が０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とするボールねじ用潤滑油組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）４０℃における動粘度が１０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、
（Ｂ）重量平均分子量が３，０００〜１００，０００のオレフィン系共重合体を組成物全量に対して５〜５０質量％、
（Ｃ）硫黄−リン系極圧剤を組成物全量に対して０．１〜１０質量％、及び
（Ｄ）モリブデン化合物を組成物全量に対してモリブデン量で０．００１〜１．０質量％を含有し、
かつ組成物の４０℃における動粘度が５０〜３５０ｍｍ２／ｓであり、１５℃における密度が０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とするボールねじ用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボールねじ用潤滑油組成物に関し、ボールねじ用に適した高い極圧性を有するボールねじ用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ボールねじは、ねじ軸の外周面とナットの内周面の間に多数のボールを配置した構造を有する。ボールねじにおけるボールとナットの接触状態は１〜数点での点接触であり、その接触面は非常に高い面圧となる。そのため、ボールねじに使用される潤滑剤には、高面圧に耐える極圧性が要求される。
【０００３】
このようなボールねじ用の潤滑剤としては通常はグリースが使用されるが（例えば、特許文献１や特許文献２等参照。）、大型の縦型プレス機等に用いられるボールねじの潤滑では、グリースが垂れ落ちて潤滑不足になるため、常に潤滑油が循環供給され、潤滑性と冷却効率に優れる循環式タイプのものが用いられる。このような循環式タイプでは一般的な極圧性ギヤ油が使用される。しかし、一般的なギヤ油は面接触に対する極圧性は十分であるが、点接触で高面圧のボールねじ用としては今ひとつ十分とはいえず、グリース潤滑と比較して同等の性能を得づらい傾向にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１１２８６６
【特許文献２】特開２００９−１２１６８８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ボールねじ用に適した高い極圧性を有する潤滑油を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記目的を達成するために、鋭意検討を重ねた結果、（Ａ）４０℃における動粘度が１０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、
（Ｂ）重量平均分子量が３，０００〜１００，０００のオレフィン系共重合体を組成物全量に対して５〜５０質量％、
（Ｃ）硫黄−リン系極圧剤を組成物全量に対して０．１〜１０質量％、及び
（Ｄ）モリブデン化合物を組成物全量に対してモリブデン量で０．００１〜１．０質量％を含有させ、
かつ組成物の４０℃における動粘度を５０〜３５０ｍｍ２／ｓにし、１５℃における密度を０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３にすることにより、ボールねじ用に適した高い極圧性を有する潤滑油を得ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
すなわち、本発明は、（Ａ）４０℃における動粘度が１０〜６０ｍｍ２／ｓである基油と、
（Ｂ）重量平均分子量が３，０００〜１００，０００のオレフィン系共重合体を組成物全量に対して５〜５０質量％、
（Ｃ）硫黄−リン系極圧剤を組成物全量に対して０．１〜１０質量％、及び
（Ｄ）モリブデン化合物を組成物全量に対してモリブデン量で０．００１〜１．０質量％を含有し、
かつ組成物の４０℃における動粘度が５０〜３５０ｍｍ２／ｓであり、１５℃における密度が０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３であることを特徴とするボールねじ用潤滑油組成物を提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のボールねじ用潤滑油組成物は、ボールねじ用に適した高い極圧性を有している。従って、本発明のボールねじ用潤滑油組成物は、実用上極めて有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（１）組成物性状
本発明の潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において５０〜３５０ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１００〜３００ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１３０〜２５０ｍｍ２／ｓである。５０ｍｍ２／ｓ未満では、油膜保持性が低下し、十分な油膜が得られないため、極圧性が低下する。一方、３５０ｍｍ２／ｓを超えると、摺動部分の抵抗が大きくなり、ボールねじを構成する微小なボール間の接触面に潤滑油が入りこみにくくなるため、油膜が切れやすくなり、ボール接点に金属接触が発生しやすくなってしまう。また、大型機ではボールねじ部分の潤滑油を循環使用するために、ポンプに大きな負荷がかかってしまう。
【００１０】
また、本発明の潤滑油組成物の１５℃における密度は、ＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠の方法で測定される値が０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３であり、好ましくは０．８２５〜０．８５２ｇ／ｃｍ３である。密度が０．８６０ｇ／ｃｍ３を超えると高面圧下での良好な極圧性を得づらくなる。これは、密度が高くなると高圧粘度が高くなり、その結果、高い面圧のかかる軸受けとボールの狭い隙間に潤滑油が供給されづらく摺動部に潤滑油が入りこみにくくなる傾向にあるため、油膜が切れやすくなりボール接点に金属接触が発生しやすくなってしまうからであると考えられる。一方、密度は低ければ低いほどよいが、実質的に製造可能な密度の下限値は０．８２０ｇ／ｃｍ３程度である。
【００１１】
（２）基油
本発明の潤滑油組成物に用いる基油の４０℃における動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３動粘度試験方法において、１０〜６０ｍｍ２／ｓで、好ましくは１５〜６０ｍｍ２／ｓ、より好ましくは１５〜５０ｍｍ２／ｓである。上記の動粘度の範囲を外れると、本発明で必要な所定の成分を所定量配合した上で本発明で必要な組成物の動粘度とすることが難しくなり、ボールねじ用潤滑油として必要な性能が得づらくなる。
本発明の潤滑油に用いる基油の密度には特に限定はないが、本発明の組成物の性状と組成に調整しやすいという観点からは、１５℃における密度はＪＩＳ  Ｋ２２４９に準拠の方法で測定される値が０．８２０〜０．８６０ｇ／ｃｍ３のものが好ましく、０．８２０〜０．８５０ｇ／ｃｍ３のものがより好ましい。
【００１２】
また、本発明の組成物の性状と組成に調整しやすいという観点では、本発明の潤滑油に用いる基油は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３８環分析方法による％ＣＡが１．０以下であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．５以下がさらに好ましい。％ＣＡは芳香族系炭化水素の含有量と相関するが、芳香族系炭化水素は密度が高いためである。
本発明の潤滑油組成物に用いる基油としては、上記動粘度を満たすものであれば特に制限はなく、鉱油系基油や合成系基油やその混合物を使用することができる。鉱油系基油としては、例えば、原油の潤滑油留分を溶剤精製、水素化精製、水素化分解精製、水素化脱蝋などの精製法を適宜組合せて精製したものが挙げられる。合成系基油としては、例えば、α−オレフィンオリゴマー、メタン等の天然ガス等を原料としてフィッシャー−トロプシュ合成によって得られたワックスを原料として製造される基油、ジアルキルジエステル類、ポリオール類、アルキルベンゼン類、ポリグリコール類、フェニルエーテル類などが挙げられる。
【００１３】
上述したように組成物の密度を低くしやすいという観点から低密度である基油を用いることが好ましいが、このような基油としては密度の高い芳香族分を含有しないか、含有してもその含有量が少ない基油が挙げられ、具体的には鉱油系基油では水素化分解基油、合成系基油としてはα―オレフィンオリゴマーやフィッシャー−トロプシュ合成によって得られたワックスを原料として製造される基油等が挙げられる。
基油としては、一種類の基油を使用してもよいし、二種類以上の基油を混合して使用してもよい。二種類以上の基油を混合して使用する場合には、混合後の基油の動粘度が上記の動粘度の範囲内にあればよく、例えば上記の動粘度の範囲を外れる基油どうしを混合して上記の動粘度の範囲内に調整してもよいが、使用する基油全てが上記の動粘度の範囲内にあることが好ましい。
【００１４】
（３）オレフィン系共重合体
本発明の潤滑油組成物では、重量平均分子量が３，０００〜５０，０００のオレフィン系共重合体が組成物全量に対して５〜５０質量％配合される。これにより組成物の所定の動粘度と密度を確保しやすくなり、高面圧下で良好な極圧性を得やすくなる。なお、オレフィン共重合体に代えてポリメタクリレートを使用した場合には、ボールねじ用潤滑油として十分な性能が得られない。これは、ポリメタクリレートはオレフィン共重合体よりも密度が高いため、高圧粘度が高くなってしまうためと考えられる。
【００１５】
本発明の潤滑油組成物に用いることができるオレフィン系共重合体は、エチレンとエチレン以外のモノマーからなる共重合体である。エチレンと共重合体を形成するエチレン以外のモノマーとしては、例えば、オレフィン系炭化水素、ジエン系炭化水素等が挙げられる。これらのエチレン以外のモノマーの炭素数は、好ましくは３〜３０であり、より好ましくは３〜１５であり、さらに好ましくは３〜８であり、特に好ましくは３〜５である。エチレン以外のモノマーの炭素数が３０以下とすることで、粘度指数向上剤の分子量を比較的低く抑えることができ、せん断による粘度低下を抑制しやすいため好ましい。エチレン以外のモノマーとして用いられるオレフィン系炭化水素としては、直鎖であっても環状であっても良く、分岐があっても良い。エチレン以外のモノマーとして用いられるジエン系炭化水素は、鎖状であっても、環状であってもよく、分岐鎖があってもよい。これらエチレン以外のモノマーの内、好ましいものはオレフィン系炭化水素であり、特に好ましいものは炭素数３〜５のオレフィン系炭化水素である。
【００１６】
オレフィン系共重合体はエチレンとエチレン以外のモノマーを重合して合成するが、エチレン以外のモノマーは１種類であってもよいし、２種類以上であってもよい。
エチレンとエチレン以外のモノマーのモル比は特に制限されないが、好ましくは８０：２０〜２０:８０であり、より好ましくは７０：３０〜３０：７０であり、さらに好ましくは６５：３５〜３５：６５である。
オレフィン系共重合体は、規則的交互重合体、ランダム重合体、ブロック重合体またはグラフト重合体のいずれであってもよい。また、モノマー由来の極性基を有する分散型であっても、極性基を有さない非分散型であってもよい。
【００１７】
本発明の潤滑油組成物に用いるオレフィン系共重合体は、いずれもその重量平均分子量は３，０００〜５０，０００であり、好ましくは５，０００〜４０，０００、より好ましくは８，０００〜３０，０００、特に好ましくは１０，０００〜２０，０００である。重量平均分子量が３，０００未満では、本願で規定する組成物の動粘度に調整しづらくなる。重量平均分子量が５０，０００を超えるとせん断によって粘度低下を起こし易くなる傾向にある。なお、重量平均分子量はゲル浸透クロマトグラフィーで測定され、ポリスチレン換算による値である。
【００１８】
本発明の潤滑油組成物は、上記オレフィン系共重合体を組成物全量に対して５〜５０質量％含有し、好ましくは８質量％〜４０質量％、より好ましくは１０質量％〜３０質量％含有する。含有量が５質量％未満では、本願で規定する組成物の動粘度に調整しづらくなり、ボール接点の油膜が保持できないため、極圧性が十分に得られない。一方、含有量が５０質量％を超えると、オレフィン系共重合体の密度との関係から本願で規定する組成物の密度に調整しづらくなる。また、配合量に見合った効果も得られず経済的でない。
【００１９】
（３）硫黄−リン系極圧剤
本発明の潤滑油組成物には、硫黄−リン系極圧を組成物全量に対して０．１〜１０質量％配合される。
本発明の潤滑油組成物に用いられる硫黄−リン系極圧剤としては、硫黄系極圧剤とリン系極圧剤とを組みあわせて配合したものや、硫黄−リン系化合物が挙げられる。
【００２０】
リン系極圧剤と組み合わせる硫黄系極圧剤としては、硫黄系極圧剤としては、炭化水素硫化物、硫化油脂、硫化エステル等が挙げられる。炭化水素硫化物としては、（１）ジイソブチルジサルファイド、ジオクチルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルポリサルファイド、ジ−ｔｅｒｔ−ノニルポリサルファイド、ジベンジルポリサルファイドなどのポリサルファイド化合物、（２）ポリイソブチレン、テルペン類などのオレフィン類を硫化物で硫化した硫化オレフィン類、（３）イソブチレンと硫黄との反応生成物などが挙げられる。硫化油脂としては、油脂と硫黄の反応生成物が挙げられる。油脂としては、ラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂が挙げられる。硫化エステルは、油脂と各種アルコールとの反応により得られる脂肪酸エステルを硫化することにより得られ、化学構造そのものは明確でない。油脂としてラード、牛脂、鯨油、パーム油、ヤシ油、ナタネ油などの動植物油脂などが挙げられる。
【００２１】
一方、硫黄系極圧剤と組み合わせるリン系極圧剤としては、ホスフェート、ホスファイト、及びこれらの誘導体が挙げられる。ホスフェート、ホスファイトは、モノ、ジ、トリエステルのいずれでもよく、そのアルコール残基としては、炭素数４〜３０のアルキル基、フェニル基などの炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアルキル置換アリール基などが挙げられる。上記リン系極圧剤の具体的化合物の例としては、トリブチルホスフェート、モノオレイルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジオレイルホスフェートなどのアルキルホスフェート；ジフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェートなどのアリールホスフェートやアルキルアリールホスフェートなどが挙げられる。これらの誘導体としては、上記モノエステルすなわちアシッドホスフェートやアシッドホスファイトのアミン塩があり、例えばステアリルアミン塩、オレイルアミン塩、ココナッツアミン塩などが挙げられる。
【００２２】
硫黄−リン系化合物としては、チオホスファイト、チオホスフェート及びこれらの誘導体が挙げられる。チオホスファイトは、モノ、ジ、トリチオホスファイトのいずれでもよい。チオホスフェートは、モノ、ジ、トリ、テトラチオホスフェートのいずれでもよい。またチオホスファイト、チオホスフェートは、モノ、ジ、トリエステルのいずれでもよく、そのアルコール残基としては、炭素数４〜３０のアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数７〜３０のアルキル置換アリール基などが挙げられる。硫黄−リン系化合物の具体例としては、トリブチルチオホスフェート、モノオレイルチオホスフェート、ジオクチルチオホスフェート、トリクレジルチオホスフェートなどが挙げられる。これらのアミン塩としては、ステアリルアミン塩、オレイルアミン塩、ココナッツアミン塩などが挙げられる。チオホスファイト及びチオホスフェートの誘導体としては、上記アシッドチオホスファイト及びアシッドチオホスフェートとのアミン塩、金属塩、脂肪酸との反応物等が挙げられ、下記一般式（１）で表されるジチオリン酸エステル系化合物等も用いることができる。
【００２３】
【化１】
2011111463.tif 000002
【００２４】
上記一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数３〜１８の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、環状炭化水素基を表し、同一であっても異なっていてもよい。Ｒ３は炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキレン基である。Ｒ４は水素原子または炭素数１〜１８の直鎖または分岐鎖の飽和または不飽和の脂肪族炭化水素基、環状炭化水素基を表す。好ましい例として、Ｒ３がプロピレン基でＲ４が水素原子のものが挙げられる。
上記の硫黄−リン系極圧剤は、１種単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２５】
本発明の潤滑油組成物の硫黄−リン系極圧剤の含有量は０．１〜１０質量％であることが必要である。この含有量は、より好ましくは０．１〜８質量％であり、さらに好ましくは０．２〜５質量％であり、特に好ましくは０．５〜３質量％である。含有量が０．１質量％未満であると、ボールねじ用潤滑油組成物として求められる極圧性を得にくくなる傾向にあり、１０質量％を超えても添加量に見合った効果が得られず経済的でない。
【００２６】
（４）モリブデン化合物
本発明の潤滑油組成物は、モリブデン化合物を組成物全量に対しモリブデン量換算で０．００１〜１質量％含有する。
本発明で用いられる有機モリブデン化合物としては、モリブデン酸アミン、モリブデンジチオホスフェート、モリブデンジチオカーバメートなどが挙げられる。
【００２７】
モリブデン酸アミンとしては、三酸化モリブデン、モリブデン酸、又はそのアルカリ塩を還元剤にて還元後、アミン類と反応させて得ることができる。ここで用いられるアミン類としては第一級アミン、第二級アミン、第三級アミンのいずれであってもよく、その一例として、第一級アミンとしては炭素数４〜２４のアルキル基を有するモノアルキルアミン等、第二級アミンとしては炭素数１〜２４のアルキル基を有するジアルキルアミン等、第三級アミンとしては炭素数１〜２４のアルキル基を有するトリアルキルアミン等を挙げることができる。このうち、生成物の油溶性の点で特に好ましいアミンは、第二級アミンであり、炭素数６〜２４のアルキル基を有するジアルキルアミンが好ましい。ジアルキルアミンにおけるアルキル基の炭素数は、８〜２０がより好ましく、１０〜１６がさらに好ましい。
【００２８】
モリブデンジチオカーバメートとしては一般式（２）の構造を有する化合物が挙げられる。
【００２９】
【化２】
2011111463.tif 000003
【００３０】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は炭素数６〜１８の炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なってもよい。Ｘ及びＹは、硫黄原子又は酸素原子を示す。）
モリブデンジチオホスフェートとしては、一般式（３）の構造を有する化合物が挙げられる。
【００３１】
【化３】
2011111463.tif 000004
【００３２】
（式中、Ｒ５〜Ｒ８は炭素数６〜１８の炭化水素基であり、それぞれ同一であってもよいし、異なってもよい。Ｘ及びＹは、硫黄原子又は酸素原子を示す。）
上記モリブデン化合物の中で、最も好ましいものはモリブデン酸アミンである。ボールねじ用潤滑油は高い熱酸化安定性を求められるが、上記に例示したモリブデン化合物の内、モリブデン酸アミンがより熱酸化安定性に優れているためである。
【００３３】
本発明の潤滑油組成物におけるモリブデン化合物の含有量は、モリブデン量換算の含有量で０．００１〜１質量％、好ましくは０．００５〜０．３質量％であり、より好ましくは０．０１〜０．２質量％である。含有量が０．００１質量％未満ではボールねじ用潤滑油として十分な極圧性を得ることができず、１質量％を超えて配合しても配合量に見合った効果が得られず経済的でない。
【００３４】
（５）その他添加剤
本発明の潤滑油組成物には、本発明の目的が損なわれない範囲で、必要に応じて各種公知の添加剤を配合することができる。例えば酸化防止剤、油性剤、清浄分散剤、さび止め剤、金属不活性化剤、流動点降下剤、泡消剤、抗乳化剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール等のフェノール系酸化防止剤、アルキル化ジフェニルアミン、アルキル化フェニル−α−ナフチルアミン等のアミン系酸化防止剤、ホスホン酸エステル等のリン系酸化防止剤等が挙げられる。
【００３５】
油性剤としては、オレイン酸、ステアリン酸等の高級脂肪酸、オレイルアルコール等の高級アルコール、オレイルアミン等のアミン、ブチルステアレート等のエステルが挙げられる。
清浄分散剤としては、アルケニルコハク酸イミド、アルケニルコハク酸エステル等の無灰系清浄分散剤、アルカリ土類金属系清浄分散剤が挙げられる。
さび止め剤としては、カルボン酸、金属セッケン、カルボン酸アミン塩、スルホン酸の金属塩、多価アルコールの部分エステル等が挙げられる。
【００３６】
金属不活性化剤としては、ベンゾトリアゾ−ルおよびその誘導体、アルキルコハク酸誘導体が挙げられる。
流動点降下剤としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリブテン、ポリアルキルスチレン、ポリビニルアセテート、ポリアルキルアクリレート等が挙げられる。
消泡剤としては、シリコーン油やエステル系消泡剤等が挙げられる。
抗乳化剤としては、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、非イオン系界面活性剤等の抗乳化剤が挙げられる。
これら添加剤は、１種を単独使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
（７）用途
本発明のボールねじ用潤滑油組成物は、射出成形機やプレス機など、ボールねじが使用される機械に最適に使用することができる。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明を実施例により具体的に説明する。なお、本発明は、これらの実施例により何ら限定されるものではない。
実施例及び比較例のボールねじ用潤滑油組成物を、ボールねじに適していることを示すために、以下に示す評価方法を行った。
下表に記載の潤滑油について、後述の方法により、ボール型のＳＲＶ試験機での摩擦係数とシェル四球試験の融着荷重を評価した。
【００３９】
ボール型のＳＲＶ試験機での摩擦係数とシェル四球試験の融着荷重でボールねじ用潤滑剤への適性を評価した理由は以下の通りである。
ボール型のＳＲＶ試験機で摩擦係数を評価した理由は、評価の対象となる接触部分が点接触で高面圧であり、点接触で高面圧であるボールねじにおけるボールとナットの接触状態と共通しており、ボールねじ用潤滑油の評価に適しているためである。
また、ＳＲＶ試験における摩擦係数の評価と併せて、シェル四球試験における融着荷重も測定した理由は、ＳＲＶ試験では摩耗が大きくなりすぎることが原因で摩擦係数が低下する場合があり、その場合にはＳＲＶ試験機での摩擦係数の評価だけでは適切な評価ができないためである。シェル四球試験は、高速回転状態で点接触しているシェル四球が融着するときの荷重を測定するものであり、高速回転の点接触で高面圧であるボールねじにおけるボールとナットの接触状態と共通しており、ボールねじ用潤滑油の評価に適しているためである。
【００４０】
そこで、本願では、ボール型のＳＲＶ試験機での摩擦係数が低く、かつシェル四球試験の融着荷重が高いものが、ボールねじ用潤滑油として適しているとして評価した。
なお、極圧性を評価する方法としては、ギヤ油の極圧性評価などで用いられるシリンダー型のＳＲＶ試験機やＦＺＧ試験機があるが、これらの極圧性の評価の対象となる接触部分は線接触であるため、その面圧はボールねじでのボール間の接触面での面圧ほどは高くなく、高面圧での極圧性が要求されるボールねじ用潤滑油の評価方法としては適さない。
【００４１】
＜評価に使用した基油と添加剤＞
（１）基油
水素化分解鉱油
Ａ−１：４０℃動粘度４３．５ｍｍ２／ｓ，１５℃密度が０．８４５ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが０．４％、
Ａ−２：４０℃動粘度１８．０ｍｍ２／ｓ，１５℃密度が０．８２４ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが０．１％以下、
水素化精製鉱油
Ａ−３：４０℃粘度が３０．８ｍｍ２／ｓ、１５℃密度が０．８５５ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが０．４％以下、
【００４２】
合成油
Ａ−４：１−デセンモノマーの２〜５量体からなるポリαオレフィン、
４０℃粘度が４３．７ｍｍ２／ｓ、１５℃密度が０．８３２ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが０％、
【００４３】
溶剤精製鉱油
（フルフラール溶剤抽出、ベンゾケトンによる溶剤脱蝋処理をした鉱油）
Ａ’−５：４０℃粘度が９９．０ｍｍ２／ｓ、１５℃密度が０．８８５ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが７．７％以下、
Ａ’−６：４０℃粘度が５１０ｍｍ２／ｓ、１５℃密度が０．９０１ｇ／ｃｍ３、
％ＣＡが８．４％以下、
【００４４】
（２）添加剤
ポリマー
Ｂ−１：重量平均分子量１６，０００のエチレン／プロピレン共重合体（エチレン／プロピレンのモル比が５３／４７）、１５℃密度が０．８５２ｇ／ｃｍ３、
Ｂ’−２：重量平均分子量５３，０００のポリメタクリレート、１５℃密度が０．９３８ｇ／ｃｍ３、
【００４５】
極圧剤
Ｃ−１：硫黄−リン系極圧剤（硫化オレフィン５３質量％、アルキルホスフェートアミン塩及びチオホスフェート３３質量％（Ｓ分２７質量％、Ｐ分１．４質量％））、
Ｃ−２：硫黄系極圧剤（硫化エステル（Ｓ分１５質量％））、
Ｃ−３：リン系極圧剤（トリクレジルホスフェート（Ｐ分４．５質量％））、
モリブデン化合物
Ｄ−１：モリブデン酸のジトリデシルアミンとの反応物（Ｍｏ量４．４質量％）、
【００４６】
＜高圧粘度算出方法＞
（１）高圧粘度  
高圧粘度は、以下のBarusの式を用いて、温度：１００℃、圧力：１．７ＧＰａでの絶対粘度を算出した。
Ｂａｒｕｓの式は一般式(４)で表される。
【化４】
2011111463.tif 000005
一般式（４）中、ηは圧力Ｐにおける絶対粘度 （ｃＰ）であり、η0は大気圧における絶対粘度 （ｃＰ）であり、αは粘度圧力係数である。
【００４７】
一般式(４)における絶対粘度η0は「動粘度/密度」から算出した。その際の動粘度と密度は１００℃における測定値を用いた。
また、一般式(４)における粘度圧力係数αは下記一般式(５)で表される大野の式を用いて算出した。
【化５】
2011111463.tif 000006
一般式（５）中、ν0は大気圧下における動粘度 (ｍｍ２/ｓ)であり、ρは大気圧下における密度 （ｇ／ｃｍ３）であり、Ｂは粘度温度傾斜係数である。
さらに、粘度温度傾斜係数Ｂは、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１−９３ による一般式(６)を用いて算出した。
【００４８】
【化６】
2011111463.tif 000007
一般式（６）中、Ｔ１、Ｔ２は温度（℃）であり、νＴ１、νＴ２は温度Ｔ１、Ｔ２における動粘度(ｍｍ２/ｓ)である。
【００４９】
＜評価方法＞
（１）ＳＲＶ試験
ボール，ディスクの材質：ＳＵＪ２
荷重３００Ｎ，振動数５０Ｈｚ，振幅１ｍｍ，温度８０℃
評価：摩擦係数
０．０９未満：◎  ０．０９５未満：○  ０．１未満：△  ０．１以上：×
【００５０】
（２）シェル四球試験
回転数１８００ｒｐｍ，試験時間１０ｓｅｃ
評価：融着荷重Ｎ
２４５０Ｎ以上：○    １９６０Ｎ以上：△  １９６０Ｎ未満：×
【００５１】
【表１】
2011111463.tif 000008
【００５２】
【表２】
2011111463.tif 000009