(57)【要約】【課題】電子機器の大型化を抑制しつつ、ヒンジ部を高頻度で回動動作させる場合から比較的低頻度で回動動作させる場合まで広範囲な使用状態においても、第１及び第２の部材間の電気的な接続を長期間にわたり確実に行うことができるようにする。【解決手段】電子機器１０の直線駆動部７０は、螺旋部４０ｃを巻回する方向に第２の部材３０が第１の部材２０に対して回動する際には、ハーネス４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿って第２の部材３０を第１の部材２０に対して直線移動させて、回動軸線Ａ方向のハーネス４０の螺旋部４０ｃの長さを短縮し、螺旋部４０ｃを巻回する方向とは逆方向に第２の部材３０が第１の部材２０に対して回動する際には、ハーネス４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向に沿って第２の部材３０を第１の部材２０に対して直線移動させて、回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを伸長する。【選択図】図１
2011055365.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材と、
第２の部材と、
前記第１の部材と前記第２の部材とを回動軸線回りに回動可能に連結したヒンジ部と、
前記回動軸線方向に沿って延在し前記回動軸線回りに螺旋状に巻回され前記ヒンジ部に収納された伸縮可能な螺旋部を有し、一端部が前記第１の部材に固定され、他端部が前記第２の部材に固定され、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続するハーネスと、
前記螺旋部を巻回する方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、前記ハーネスの両端部が相互に近づく方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを短縮し、前記螺旋部を巻回する方向とは逆方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、前記ハーネスの両端部が相互に離れる方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを伸長する直線駆動部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記ヒンジ部に設けられ、前記第１の部材と前記第２の部材とを前記回動軸線回りに回動可能に連結するとともに前記第１の部材に対して前記第２の部材を前記回動軸線方向に沿って直線移動可能に連結し、前記直線駆動部の一部を兼ねる支持部を備えることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記直線駆動部は、前記螺旋部を巻回する方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、当該回動と同時に、前記ハーネスの両端部が相互に近づく方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを短縮し、前記螺旋部を巻回する方向とは逆方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、当該回動と同時に、前記ハーネスの両端部が相互に離れる方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを伸長することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記直線駆動部は、前記第２の部材の前記回動軸線回りでの前記第１の部材に対する回動に連動して前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を直線移動させるカム機構を有することを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記直線駆動部は、前記カム機構として、前記螺旋部を巻回する方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際に、当該回動に連動して、前記ハーネスの両端部が相互に近づく方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させる第１のカム機構と、前記螺旋部を巻回する方向とは逆方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際に、当該回動に連動して、前記ハーネスの両端部が相互に離れる方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させる第２のカム機構と、を有することを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記ハーネスは、フレキシブルプリント基板であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか一項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、オーダーターミナル等の電子機器に関し、特に、ヒンジ部を備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯端末、携帯電話機、ノート型パーソナルコンピュータ、オーダーターミナル等の電子機器として、例えば操作部と表示部との２つのユニットが折り畳み可能となっているものがある。このような折り畳みは、ヒンジ部によって操作部と表示部とを回動可能に結合することで実現されている。
【０００３】
このヒンジ部内には、操作部と表示部とを接続するハーネスとして例えばフレキシブルプリント基板が通っている。ヒンジ部内のフレキシブルプリント基板は、操作部に対する表示部の回動による断線等の損傷を防止しその耐久性を向上させるために、その一部が螺旋状に巻かれており、これにより螺旋部が形成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
フレキシブルプリント基板が螺旋状に巻かれているのは、操作部に対する表示部の回動によるフレキシブルプリント基板に発生する応力を減少するのに有効であるためで、十分に応力を緩和するには、螺旋の曲率半径を大きくすることや、巻き数を増やすことが有効である（例えば、特許文献２，３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、フレキシブルプリント基板の耐久性を向上させるために、十分に応力を緩和しようとして螺旋部の曲率半径を大きくすると、フレキシブルプリント基板の螺旋部の螺旋径方向の寸法が大きくなってしまう。また、螺旋の巻き数を増やすと、フレキシブルプリント基板の螺旋部の軸方向の寸法が大きくなってしまう。このため、小型化、薄型化が強く求められる携帯端末や携帯電話機等においては、螺旋部の曲率半径を大きくすることや、巻き数を増やすということは採用し難い。
【０００６】
また、フレキシブルプリント基板の耐久性向上のためには、操作部に対する表示部の回動動作中にフレキシブルプリント基板に発生する応力を小さくするだけでは不十分である。即ち、フレキシブルプリント基板にあっては、パターン配線が形成されているために、このパターン配線に不規則な捩れや曲がりなどの負荷が繰り返し加わると、パターン配線の破損が早まり耐久性が急速に劣化する。従って、不規則な捩れや曲がりなどの発生を低減できるように、その応力の変動を滑らかにし、且つ応力分布を均一に近づけることが重要である。
【０００７】
また、フレキシブルプリント基板の耐久性向上のためには、電子機器の使用状態や非使用状態であってヒンジ部が回動動作をしていない状態においても、フレキシブルプリント基板に発生する応力を低減する必要がある。例えば、機器の非使用状態で折り畳まれた状態とされることが多い携帯端末や携帯電話機器等では、ヒンジ部の回動動作が頻繁でなくとも、フレキシブルプリント基板に常時負荷がかかり、クリープ疲労によりフレキシブルプリント基板のパターン配線を損傷する虞がある。
【０００８】
さらに、ヒンジ部の回動動作時に、フレキシブルプリント基板の螺旋部の半径が変化したり、螺旋部の位置が変化して、フレキシブルプリント基板を収納しているヒンジ部の壁面とフレキシブルプリント基板との間に擦れが発生する場合がある。この擦れによってもフレキシブルプリント基板のパターン配線の破損が早まり耐久性が急速に劣化する。
【０００９】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、電子機器において、電子機器の大型化を抑制しつつ、ヒンジ部を高頻度で回動動作させる場合から比較的低頻度で回動動作させる場合まで広範囲な使用状態においても、第１及び第２の部材間の電気的な接続を長期間にわたり確実に行うことができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の電子機器は、第１の部材と、第２の部材と、前記第１の部材と前記第２の部材とを回動軸線回りに回動可能に連結したヒンジ部と、前記回動軸線方向に沿って延在し前記回動軸線回りに螺旋状に巻回され前記ヒンジ部に収納された伸縮可能な螺旋部を有し、一端部が前記第１の部材に固定され、他端部が前記第２の部材に固定され、前記第１の部材と前記第２の部材とを接続するハーネスと、前記螺旋部を巻回する方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、前記ハーネスの両端部が相互に近づく方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを短縮し、前記螺旋部を巻回する方向とは逆方向に前記第２の部材が前記第１の部材に対して回動する際には、前記ハーネスの両端部が相互に離れる方向であって前記回動軸線方向に沿って前記第２の部材を前記第１の部材に対して直線移動させて、前記回動軸線方向の前記螺旋部の長さを伸長する直線駆動部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明にかかる電子機器によれば、電子機器の大型化を抑制しつつ、ヒンジ部を高頻度で回動動作させる場合から比較的低頻度で回動動作させる場合まで広範囲な使用状態においても、第１及び第２の部材間の電気的な接続を長期間にわたり確実に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態にかかる開状態の携帯端末を示す正面図である。
【図２】図２は、開状態の携帯端末を示す透過側面図である。
【図３】図３は、閉状態の携帯端末を示す正面図である。
【図４】図４は、閉状態の携帯端末を示す透過側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる電子機器の一実施の形態を詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施の形態にかかる開状態の携帯端末を示す正面図、図２は、開状態の携帯端末を示す透過側面図、図３は、閉状態の携帯端末を示す正面図、図４は、閉状態の携帯端末を示す透過側面図である。本実施の形態は、電子機器としてオーダーターミナル等の折り畳み式の携帯端末への適用例である。
【００１５】
本実施の形態の携帯端末１０は、第１の部材としての操作部２０と、第２の部材としての表示部３０と、操作部２０及び表示部３０を回動軸線Ａ回りに回動可能に連結したヒンジ部５０と、操作部２０と表示部３０とを電気的に接続するハーネスであってフラットハーネスであるフレキシブルプリント基板４０と、を備えている。
【００１６】
操作部２０は、第１の筐体２１と、この第１の筐体２１に収納された第１のプリント基板２２と、この第１のプリント基板２２に設けられた第１のコネクタ２３と、キーボード（図示せず）と、を有している。第１のプリント基板２２には、キーボードが接続されている。
【００１７】
表示部３０は、第２の筐体３１と、この第２の筐体３１に収納された第２のプリント基板３２と、この第２のプリント基板３２に設けられた第２のコネクタ３３と、表示画面部と、を有している。第２のコネクタ３３には、表示画面部が接続されている。
【００１８】
フレキシブルプリント基板４０は、その一端部が操作部２０の第１のコネクタ２３に接続されることで操作部２０に固定され、その他端部が表示部３０の第２のコネクタ３３に接続されることで表示部３０に固定されている。フレキシブルプリント基板４０は、第１のプリント基板２２と第２のプリント基板３２とを電気的に接続する導体としての導体パターンを有する。導体パターンは、ポリイミド又はポリエステルからなるベースフィルム上に、銅箔又は銀ペーストなどによって形成された複数の信号線である。この導体パターンは、第１のコネクタ２３及び第２のコネクタ３３に接続されるタブを残して、ポリイミド又はポリエステルからなるカバーフィルムで被覆されて絶縁されている。
【００１９】
このフレキシブルプリント基板４０は、操作部２０に位置する固定部４０ａと、表示部３０に位置する移動部４０ｂと、ヒンジ部５０内に位置する螺旋部４０ｃと、を有している。固定部４０ａ及び移動部４０ｂは、回動軸線Ａに対して直角をなして延在している。螺旋部４０ｃは、その展開形状がヒンジ部５０の回動軸線Ａに対して４５度の角度をなす。
【００２０】
螺旋部４０ｃは、回動軸線Ａ方向に沿って延在し回動軸線Ａ回りに螺旋状に巻回されてヒンジ部５０の収納部５３ｂに収納されており、伸縮可能となっている。螺旋部４０ｃは、携帯端末１０の開状態では、図１に示すように、回動軸線Ａを中心に略１巻き（略３６０度）巻回され、回動軸線Ａ方向に沿って延在した状態となる。一方、携帯端末１０の閉状態では、螺旋部４０ｃは、略５４０度巻回された状態となる。ここで、本実施の形態では、螺旋部４０ｃを巻回する方向は、操作部２０に対する表示部３０の閉じ方向への回動方向と同じである。
【００２１】
ヒンジ部５０は、操作部２０の第１の筐体２１に一体に形成された一対のアーム部材５１，５２と、これらのアーム部材５１，５２に固定された第１及び第２の支持軸５４，５５と、表示部３０の第２の筐体３１に一体に形成されるとともに支持軸５４，５５に支持された円筒部材５３と、を有している。
【００２２】
一対のアーム部材５１，５２は、第１の筐体２１の一辺部に相互に離間して対向配置されている。各アーム部材５１，５２は、円筒状に形成されている。そして、一方のアーム部材５１の筒孔に第１の支持軸５４が挿入固定され、他方のアーム部材５２の筒孔に第２の支持軸５５が挿入固定されている。これらのアーム部材５１，５２の筒軸心は、回動軸線Ａと同軸である。
【００２３】
第１及び第２の支持軸５４，５５は、円柱状に形成されている。これにより、第１及び第２の支持軸５４，５５の外周面は、円筒面５４ｂ，５５ｂを形成している。第１及び第２の支持軸５４，５５の軸心は、回動軸線Ａと同軸である。
【００２４】
円筒部材５３は、表示部３０の第２の筐体３１の一辺部から第１及び第２のアーム部材５１，５２間に延出している。この円筒部材５３の両端部の内周面には一対の円筒摺動面５３ａが形成されており、これらの一対の円筒摺動面５３ａは、第１及び第２の支持軸５４，５５に摺動可能に外挿されている。この円筒摺動面５３ａの筒軸心は、回動軸線Ａと同軸である。回動軸線Ａ方向での円筒部材５３の長さは、第１及び第２のアーム部材５１，５２間の距離よりも短く設定されている。そして、この円筒部材５３は、第１及び第２の支持軸５４，５５によって、回動軸線Ａ回りに回転可能に支持されているとともに、回動軸線Ａへの直線移動可能に支持されている。かかる構成によって、ヒンジ部５０は、表示部３０を操作部２０に対して、回動軸線Ａ回りに回転可能に支持しているとともに、回動軸線Ａへの直線移動可能に支持している。ここで、第１及び第２の支持軸５４，５５及び円筒部材５３は、操作部２０と表示部３０とを回動軸線Ａ回りに回動可能に連結するとともに表示部３０に対して操作部２０を回動軸線Ａ方向に沿って移動可能に連結する支持部５９を構成している。
【００２５】
また、円筒部材５３には、一対の円筒摺動面５３ａの間に位置する筒状の収納部５３ｂが形成されており、この収納部５３ｂ内にフレキシブルプリント基板４０の螺旋部４０ｃが収納されている。収納部５３ｂには、フレキシブルプリント基板４０が挿入された一対の開口部５３ｃ，５３ｄが形成されており、これらの開口部５３ｃ，５３ｄを介してフレキシブルプリント基板４０が収納部５３ｂを貫通している。
【００２６】
また、ヒンジ部５０には、操作部２０に対する表示部３０の回動に連動して表示部３０を回動軸線Ａに沿って直線移動させる直線駆動部７０が設けられている。以下、直線駆動部７０を詳細に説明する。
【００２７】
第１及び第２の支持軸５４，５５の相互に対向する先端部には、第１及び第２のカム斜面５４ａ，５５ａが形成されている一方、円筒部材５３には、第１及び第２のカム斜面５４ａ，５５ａを受ける第１及び第２のカム受け部材５６，５７が配設されている。
【００２８】
第１及び第２のカム斜面５４ａ，５５ａは、回動軸線Ａに対して傾斜して形成されている。第１のカム斜面５４ａと第２のカム斜面５５ａとは、回動軸線Ａに直交する仮想平面で面対称に形成されている。
【００２９】
第１及び第２のカム受け部材５６，５７は、円筒部材５３に固定されており、円筒部材５３と一体となって移動する。第１及び第２のカム受け部材５６，５７には、第１及び第２のカム受け斜面５６ａ，５７ａが形成されている。
【００３０】
第１のカム受け斜面５６ａは、第１のカム斜面５４ａに回動軸線Ａ方向で対向しており、第１のカム斜面５４ａに当接可能となっている。一方、第２のカム受け斜面５７ａは、第２のカム斜面５５ａに回動軸線Ａ方向で対向しており、第２のカム斜面５５ａに当接可能となっている。第１のカム受け斜面５６ａと第２のカム受け斜面５７ａとは、回動軸線Ａに直交する仮想平面で面対称に形成されている。そして、表示部３０が操作部２０に対して開いた状態（図１）では、第１のカム受け斜面５６ａは、第１のカム斜面５４ａと平行をなす位置に位置し、第２のカム受け斜面５７ａは、回動軸線Ａに直交する仮想平面で第２のカム斜面５５ａと面対称をなす位置に位置する。なお、第１のカム受け斜面５６ａと第１のカム斜面５４ａとの間、及び第２のカム受け斜面５７ａと第２のカム斜面５５ａとの間には、それぞれ所定の隙間（図示せず）が形成される。ここで、第１の支持軸５４と第１のカム受け部材５６とは、第１のカム機構６０を構成し、第２の支持軸５５と第２のカム受け部材５７とは、第２のカム機構６１を構成しており、これらの第１のカム機構６０と第２のカム機構６１とによって直線駆動部７０が構成されている。したがって、第１の支持軸５４及び第２の支持軸５５とを有する支持部５９は、ヒンジ部５０と直線駆動部７０の一部とを兼ねている。
【００３１】
この直線駆動部７０では、表示部３０が操作部２０に対して開いた状態（図１，図２）から閉じられると、即ち、フレキシブルプリント基板４０の螺旋部４０ｃを巻回する方向（図２中の矢印Ｂ方向）に沿って表示部３０が操作部２０に対して回動すると、回動軸線Ａ回りに回動する第１のカム受け斜面５６ａを、第１のカム斜面５４ａが押圧する。これにより、第１のカム受け部材５６が、円筒部材５３及び表示部３０を、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿った方向（図１中の矢印Ｃ方向）に直線移動させる。したがって、表示部３０の回動と表示部３０の直線移動とが同時に行われる。この表示部３０の直線移動によって、回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さが、表示部３０が開いた状態（表示部３０の回動前）のときと比べて、短縮する（図３の状態）。このように、第１のカム機構６０は、螺旋部４０ｃを巻回する方向に表示部３０が操作部２０に対して回動する際には、この回動に連動して、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて、回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを短縮する。
【００３２】
一方、閉じ状態（図３，図４）から、表示部３０が操作部２０に対して開かれると、即ち、フレキシブルプリント基板４０の螺旋部４０ｃを巻回する方向とは逆方向（図４中の矢印Ｄ方向）に表示部３０が操作部２０に対して回動すると、この回動に連動して、回動軸線Ａ回りに回動する第２のカム受け斜面５７ａを第２のカム斜面５５ａが押圧する。これにより、第２のカム受け部材５７が、円筒部材５３及び表示部３０を、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向（図３中の矢印Ｅ方向）に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させる。したがって、表示部３０の回動と表示部３０の直線移動とが同時に行われる。この表示部３０の直線移動によって、回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さが、表示部３０が閉じた状態（表示部３０の回動前）のときと比べて、伸長する（図１の状態）。このように、第２のカム機構６１は、螺旋部４０ｃを巻回する方向とは逆方向に表示部３０が操作部２０に対して回動する際には、この回動に連動して、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて、回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを伸長する。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、例えば、支持軸５４，５５の直径は、８ｍｍ、回動軸線Ａに直交する仮想平面に対する第１及び第２のカム面の角度は、２６．６度としてある。これにより、回動軸線Ａでの第１及び第２のカム受け部材５６，５７の１８０度の回転で、カム受け部材５６，５７、円筒部材５３及び表示部３０が回動軸線Ａに２ｍｍ移動する。
【００３４】
以上説明したように、本実施の形態では、螺旋部４０ｃを巻回する方向（操作部２０に対する表示部３０の閉じ方向）に表示部３０が操作部２０に対して回動する際には、直線駆動部７０が、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを短縮する。これにより、螺旋部４０ｃは、回動軸線Ａ方向での螺旋部４０ｃの長さを短縮する方向の力を受けるので、表示部３０の回動による螺旋半径方向への螺旋部４０ｃの圧縮が相殺されて、螺旋半径方向での螺旋部４０ｃの圧縮が緩和される。一方、螺旋部４０ｃを巻回する方向とは逆方向（操作部２０に対する表示部３０の開き方向）に表示部３０が操作部２０に対して回動する際には、直線駆動部７０が、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを伸長する。これにより、螺旋部４０ｃは回動軸線Ａでの螺旋部４０ｃの長さを伸長する方向の力を受けるので、表示部３０の回動による螺旋半径方向での螺旋部４０ｃの拡張が相殺されて、螺旋半径方向での螺旋部４０ｃの拡張が緩和される。したがって、螺旋部４０ｃの螺旋半径の変化、及び回動軸線Ａからの螺旋部４０ｃの外周位置の変化を低減することができる。これにより、ヒンジ部５０を高頻度で回動動作させる場合から比較的低頻度で回動動作させる場合まで広範囲な使用状態においても、フレキシブルプリント基板４０による操作部２０と表示部３０との間の電気的な接続を長期間にわたり確実に行うことができる。これにより、本実施の形態では、フレキシブルプリント基板４０による操作部２０と表示部３０との間の電気的な接続を長期間にわたり確実に行うために、螺旋部４０ｃの螺旋の曲率半径を大きくすることや巻き数を増やす必要がないので、フレキシブルプリント基板４０の長大化を抑制することができ、よって、携帯端末１０が増大化するのを抑制することができる。
【００３５】
なお、表示部が直線移動せずに回動するだけの従来の場合には、螺旋部の回動軸線方向の延在長さは一定であるため、回動軸線からの螺旋部の外周までの距離（螺旋半径）は開状態に対して縮み、螺旋部は螺旋半径方向に圧縮されてしまう。このとき、フレキシブルプリント基板には大きな応力が発生し、フレキシブルプリント基板の導体パターンに損傷を与え、導体パターンの耐久性が損なわれ、寿命が短縮してしまう虞がある。
【００３６】
また、本実施の形態では、ヒンジ部５０の支持部５９は、操作部２０と表示部３０とを回動軸線Ａ回りに回動可能に連結するとともに操作部２０に対して表示部３０を回動軸線Ａ方向に沿って直線移動可能に連結し、直線駆動部７０の一部を兼ねる。したがって、ヒンジ部５０と直線駆動部７０とが別体で有る場合に比べて、携帯端末１０が大型化するのを抑制することができる。
【００３７】
また、本実施の形態では、直線駆動部７０は、表示部３０の回動軸線Ａ回りでの操作部２０に対する回動に連動して回動軸線Ａ方向に沿って操作部２０を直線移動させるカム機構を有する。そして、直線駆動部７０は、そのカム機構として、螺旋部４０ｃを巻回する方向に表示部３０が操作部２０に対して回動する際に、当該回動に連動して、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させる第１のカム機構６０と、螺旋部４０ｃを巻回する方向とは逆方向に表示部３０が操作部２０に対して回動する際に、当該回動に連動して、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させる第２のカム機構６１と、を有する。したがって、モータなどの駆動源を特段に設けることなく、回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を直線往復移動させることができる。
【００３８】
なお、本発明は、上記実施形態に限ることなく本発明の要旨を逸脱しない範囲で他の実施形態を各種採用することができる。例えば、カム機構ではなく電動アクチュエータによって直線駆動部を構成してもよい。
【００３９】
また、螺旋部４０ｃを巻回する方向を、操作部２０に対する表示部３０の閉じ方向への回動方向と同じではなく、操作部２０に対する表示部３０の開き方向への回動方向と同じとしても良い。この場合には、操作部２０に対して表示部３０が開き方向へ回動する際に、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に近づく方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを短縮し、操作部２０に対して表示部３０が閉じ方向へ回動する際に、フレキシブルプリント基板４０の両端部が相互に離れる方向であって回動軸線Ａ方向に沿って表示部３０を操作部２０に対して直線移動させて回動軸線Ａ方向の螺旋部４０ｃの長さを伸長する直線駆動部を設ければ良い。このときには、例えば、表示部３０が操作部２０に対して開いた状態で、第１のカム受け斜面５６ａと第１のカム斜面５４ａとを回動軸線Ａに直交する仮想平面で面対称をなす位置に位置付け、第２のカム受け斜面５７ａと第２のカム斜面５５ａとを相互に平行をなす位置に位置付ければ良い。
【符号の説明】
【００４０】
１０…携帯端末（電子機器）
２０…操作部（第１の部材）
３０…表示部（第２の部材）
４０…フレキシブルプリント基板（ハーネス）
５０…ヒンジ部
５９…支持部
６０…第１のカム機構（カム機構）
６１…第２のカム機構（カム機構）
７０…直線駆動部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４１】
【特許文献１】特開平１−８９８４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３００２４７公報
【特許文献３】特開２００３−３７３７５公報
【図１】
2011055365.tif 000003
【図２】
2011055365.tif 000004
【図３】
2011055365.tif 000005
【図４】
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