(57)【要約】【課題】  移動自在な子機から親機が取得したデータを表示可能な無線通信システムを提供する。【解決手段】  所定の検知対象の状態を検知する検知部１ｃ、検知部１ｃの検知データを無線で送信する無線通信部１ｂを備えて移動自在な子機１と、検知データを無線で受信する無線通信部２ｂ、受信した検知データを格納するデータ記憶部２ｃ、受信した検知データを表示する表示画面Ｍ２を備えて所定位置に設置された中継器２と、中継器２が受信した検知データを取得して表示する親機３とで構成され、子機１が中継器２の無線通信可能範囲Ｘ１に移動した場合、中継器２は子機１から検知データを取得し、取得した検知データを親機３へ送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の検知対象の状態を検知する検知部、当該検知部の検知データを無線で送信する無線通信部を備えて移動自在なデータ送信端末と、
前記検知データを無線で受信する無線通信部、当該受信した検知データを格納するデータ記憶部を備えて所定位置に設置されたデータ受信端末と、
前記データ受信端末が受信した前記検知データを表示する表示手段とで構成され、
前記データ送信端末が前記データ受信端末と無線通信可能な範囲に移動した場合、前記データ受信端末は、前記データ送信端末から前記検知データを取得する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記データ受信端末の無線通信部は、前記データ記憶部に格納した前記検知データを無線で送信し、
前記表示手段は、前記検知データを無線で受信する無線通信部を備えて、前記データ受信端末とは別体に移動自在に構成され、前記データ受信端末と無線通信可能な範囲に移動した場合、前記データ受信端末から前記検知データを取得して表示する
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記データ受信端末は、前記表示手段を備えることを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記データ受信端末は、前記データ送信端末との通信状況に関する情報を作成し、前記表示手段は、当該作成した通信状況に関する情報の履歴を表示可能に保存することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記データ送信端末の無線通信部は、前記検知部の検知対象の種別を示す種別情報を検知データに含み、
前記検知データに含まれる種別情報に基づいて検知対象の種別を報知する報知手段を備える
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、親機と子機の各々とが互いに無線通信を行い、親機が各子機からデータを取得する通信システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４０８２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントにおける電力量、温度、振動等の所定の検知対象を検知する子機に対して親機が移動自在に構成され、親機が移動することによって子機から検知データを取得し、当該取得した検知データを表示するシステムが一般的であった。しかしながら、子機が移動自在に構成された場合に、移動自在な子機から親機が取得した検知データを表示するシステムが望まれていた。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされたものであり、その目的は、移動自在な子機から親機が取得したデータを表示可能な無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために第１の発明の無線通信システムは、所定の検知対象の状態を検知する検知部、当該検知部の検知データを無線で送信する無線通信部を備えて移動自在なデータ送信端末と、前記検知データを無線で受信する無線通信部、当該受信した検知データを格納するデータ記憶部を備えて所定位置に設置されたデータ受信端末と、前記データ受信端末が受信した前記検知データを表示する表示手段とで構成され、前記データ送信端末が前記データ受信端末と無線通信可能な範囲に移動した場合、前記データ受信端末は、前記データ送信端末から前記検知データを取得することを特徴とする。
【０００７】
第２の発明の無線通信システムは、第１の発明において、前記データ受信端末の無線通信部は、前記データ記憶部に格納した前記検知データを無線で送信し、前記表示手段は、前記検知データを無線で受信する無線通信部を備えて、前記データ受信端末とは別体に移動自在に構成され、前記データ受信端末と無線通信可能な範囲に移動した場合、前記データ受信端末から前記検知データを取得して表示することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明の無線通信システムは、第１の発明において、前記データ受信端末は、前記表示手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
第４の発明の無線通信システムは、第１乃至第３のいずれかの発明において、前記データ受信端末は、前記データ送信端末との通信状況に関する情報を作成し、前記表示手段は、当該作成した通信状況に関する情報の履歴を表示可能に保存することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明の無線通信システムは、第１乃至第４のいずれかの発明において、前記データ送信端末の無線通信部は、前記検知部の検知対象の種別を示す種別情報を検知データに含み、前記検知データに含まれる種別情報に基づいて検知対象の種別を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明では、移動自在な子機から親機が取得したデータを表示することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】同上のシーケンスを示す図である。
【図３】実施形態２のシーケンスを示す図である。
【図４】同上の通信履歴情報の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
（実施形態１）
図１は、本実施形態の無線通信システムの構成を示し、１乃至複数台の子機１（データ送信端末）と、各子機１と無線通信可能な１乃至複数台の中継器２（データ受信端末）と、中継器２と無線通信可能な１乃至複数台の親機３（表示手段）とで構成される。
【００１５】
子機１は、消費電力量を管理する管理人が携行可能に構成され、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントを移動自在に構成されており、制御部１ａと、無線通信部１ｂと、検知部１ｃとを備える。無線通信部１ｂは、中継器２との間で特定小電力無線等の無線通信を行う。検知部１ｃは、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントの消費電力量を測定して、１乃至複数のエリアおよびポイントの電力量データ（検知データ）に測定場所情報を付加して記憶する。測定場所情報とは、消費電力量を測定した各エリアや各ポイントを識別するための情報である。制御部１ａは、無線通信部１ｂ、検知部１ｃ等の各部の動作を監視・制御する。
【００１６】
中継器２は、制御部２ａと、無線通信部２ｂと、データ記憶部２ｃと、報知部２ｄとを備えて、所定場所に設置される。無線通信部２ｂは、子機１および親機３との間で特定小電力無線等の無線通信を行う。データ記憶部２ｃは、子機１から取得した電力量データを格納する。報知部２ｄは、ＬＣＤ等の表示画面Ｍ１（表示手段）と、スピーカを有する音声出力部ＳＰ１とで構成される。制御部２ａは、無線通信部２ｂ、データ記憶部２ｃ、報知部２ｄ等の各部の動作を監視・制御する。
【００１７】
親機３は、中継器２の無線通信範囲Ｘ１内に設置されており、制御部３ａと、無線通信部３ｂと、データ記憶部３ｃと、報知部３ｄとを備える。無線通信部３ｂは、中継器２との間で特定小電力無線等の無線通信を行う。データ記憶部３ｃは、中継器２から取得した電力量データを格納する。報知部３ｄは、ＬＣＤ等の表示画面Ｍ２と、スピーカを有する音声出力部ＳＰ２とで構成される。制御部３ａは、無線通信部３ｂ、データ記憶部３ｃ、報知部３ｄ等の各部の動作を監視・制御する。
【００１８】
以下、子機１、中継器２、親機３の間で行われる無線通信処理について、図２のシーケンスを用いて説明する。
【００１９】
まず管理人は、携行した子機１を用いて、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントにおける消費電力量を順次測定し、測定した電力量データを子機１に記憶させる。そして管理人は、電力量データを記憶した子機１を携行して、所定場所に設置された中継器２の近傍を通過する。子機１は、無線通信部１ｂが、子機１毎に予め設定されたアドレス等の識別情報を付加した電力量データを所定周期で送信している（Ｓ１）。このように所定周期でデータ送信処理を起動しながら移動している子機１が、中継器２の無線通信可能範囲Ｘ１内に入ると、中継器２の無線通信部２ｂが子機１からの電力量データを受信する。電力量データを受信した中継器２では、受信待受状態に移行している子機１に対して無線通信部２ｂが受信確認を返信するとともに（Ｓ２）、子機１から受信した電力量データをデータ記憶部２ｃに格納する（ロギング）。
【００２０】
そして、中継器２は、子機１から取得した電力量データを表示画面Ｍ１に表示し、さらに無線通信部２ｂは、子機１から取得した電力量データを親機３へ送信する（Ｓ３）。中継器２の無線通信可能範囲Ｘ１内に設置されている親機３では、無線通信部３ｂが、中継器２からの電力量データを受信し、受信待受状態に移行している中継器２に対して受信確認を返信する（Ｓ４）。さらに親機３は、中継器２から受信した電力量データをデータ記憶部３ｃに格納し（ロギング）、当該電力量データを表示画面Ｍ２に表示した後に、受信待受状態に戻る。親機３から受信確認を受信した中継器２も受信待受状態に戻る。
【００２１】
中継器２および親機３では、報知部２ｄおよび３ｄが、データ記憶部２ｃおよび３ｃに格納した電力量データを表示画面Ｍ１およびＭ２に表示するだけでなく、音声出力部ＳＰ１およびＳＰ２から音声報知することで、各エリアや各ポイントにおける消費電力量を提示してもよい。
【００２２】
また、親機３の制御部３ａは、消費電力量に基づいて電気料金を算出して表示画面Ｍ２に表示したり、消費電力量、電気料金の過去の履歴を、現在の消費電力量、電気料金と比較可能に表示画面Ｍ２に表示してもよい。例えば、今月（今週）の消費電力量、電気料金を前年同月（前月同週）の消費電力量、電気料金と比較する。
【００２３】
また、親機３の制御部３ａは、消費電力量、電気料金の過去の履歴に基づいて、省エネルギー化のためのアドバイス情報を表示画面Ｍ２に表示してもよい。さらに、制御部３ａは、電気機器の監視制御機能を備えることで、所定期間（１か月、１年）の消費電力量が予め設定された目標電力量となるように電気機器を省エネルギー方向に制御することも可能である。
【００２４】
また、中継器２および親機３が電池駆動の場合、制御部２ａおよび３ａは、電池の寿命を表示画面Ｍ１およびＭ２に表示し、電池が寿命に達した場合には音声出力部ＳＰ１およびＳＰ２からブザーオン等で報知してもよい。
【００２５】
このように、固定設置された中継器２は、無線通信可能範囲Ｘ１内に移動してきた子機１が周期的に送信する電力量データを受信した場合に、電力量データの授受のための通信シーケンスを開始する。したがって、移動する１乃至複数の子機１が生成した電力量データを、各中継器２が容易に取得することができる。さらに各中継器２が子機１から取得した電力量データを親機３へ自動で転送するので、各親機３は中継器２が収集した電力量データを容易に取得することが可能となる。また、収集した電力量データは中継器２および親機３において画面および音声で提示可能となる。
【００２６】
（実施形態２）
本実施形態の無線通信システムは、実施形態１と同様に図１の構成を備えており、実施形態１と同様の構成には同一の符号を付して説明は省略する。そして、実施形態１の親機３は中継器２の無線通信範囲Ｘ１内に設置されているが、本実施形態の親機３は移動自在に構成されるものとする。
【００２７】
以下、子機１、中継器２、親機３の間で行われる無線通信処理について、図３のシーケンスを用いて説明する。
【００２８】
まず管理人は、携行した子機１を用いて、集合住宅の各住戸やオフィスビル・商業ビルにおける各テナント、または工場における各設備機器等の各エリアや各ポイントにおける消費電力量を順次測定し、測定した電力量データを子機１に記憶させる。そして管理人は、電力量データを記憶した子機１を携行して、所定場所に設置された中継器２の近傍を通過する。中継器２は、無線通信部２ｂが所定周期でデータ要求信号を送信している（Ｓ１１）。そして受信待受状態で移動している子機１が中継器２の無線通信可能範囲Ｘ１内に入ると、子機１の無線通信部１ｂが中継器２からのデータ要求信号を受信する。データ要求信号を受信した子機１では、無線通信部１ｂが、検知部１ｃに記憶している電力量データを、子機１毎に予め設定されたアドレス等の識別情報を付加して送信する（Ｓ１２）。
【００２９】
中継器２は、子機１から受信した電力量データをデータ記憶部２ｃに格納する（ロギング）。そして中継器２では、子機１から取得した電力量データを表示画面Ｍ１に表示し、さらに無線通信部２ｂは、子機１から取得した電力量データを所定周期で送信する（Ｓ１３）。そして、受信待受状態で移動している親機３が中継器２の無線通信可能範囲Ｘ１内に入ると、親機３の無線通信部３ｂが、中継器２からの電力量データを受信し、受信待受状態に移行している中継器２に対して受信確認を返信する（Ｓ１４）。さらに親機３は、中継器２から受信した電力量データをデータ記憶部３ｃに格納し（ロギング）、当該電力量データを表示画面Ｍ２に表示した後に、受信待受状態に戻る。親機３から受信確認を受信した中継器２も受信待受状態に戻る。
【００３０】
このように、固定設置された中継器２は、データ要求信号を周期的に送信することで、無線通信可能範囲Ｘ１内に移動してきた子機１から電力量データを容易に取得することができる。さらに中継器２は、取得した電力量データを周期的に送信することで、無線通信可能範囲Ｘ１内に移動してきた親機３へ電力量データを自動で転送しており、親機３は中継器２が収集した電力量データを容易に取得することが可能となる。また、収集した電力量データは中継器２および親機３において画面および音声で提示可能となる。
【００３１】
さらに、中継器２の制御部２ａは、無線通信部２ｂが子機１へデータ要求信号を送信してから、子機１からの電力量データを受信するまでの時間を測定し、当該測定時間に基づいて、中継器２と子機１との間の距離を算出する距離算出手段としても動作する。そして制御部２ａは、子機１の識別情報（子機番号等）毎に、中継器２と子機１との間の距離、電力量データの収集時刻、受信した電力量データの電界強度等を対応付けて、子機１と中継器２との通信状況に関する情報の履歴（通信履歴情報）を生成する（図４参照）。この通信履歴情報は、電力量データとともにデータ記憶部２ｃに格納される。そして中継器２では、通信履歴情報をデータ記憶部２ｃから読み出して表示画面Ｍ１に表示させることで、通信可能な子機１との通信状況を必要に応じて確認できる。
【００３２】
また中継器２は、通信履歴情報を親機３へ送信し、親機３が通信履歴情報をデータ記憶部３ｃに格納して表示画面Ｍ２に表示することで、親機３においても通信可能な子機１との通信状況を必要に応じて確認できる。
【００３３】
（実施形態３）
実施形態１または２の無線通信システムにおいて、子機１の検知部１ｃの検知対象は消費電力量に限らず、温度や振動等でもよい。例えば、検知対象が温度の場合、温度データに基づく不快指数を表示してもよい。
【００３４】
さらに、中継器２および親機３は、検知データを取得したときに、取得した検知データの検知対象毎に異なる報知動作を行ってもよい。具体的には、子機１が送信する検知データに、当該子機１が備える検知部１ｃの検知対象の種別情報（消費電力量、温度、振動量等）を付加する。中継器２および親機３は、受信した検知データから検知対象の種別情報を抽出し、当該抽出した種別情報に基づいて、音声出力部ＳＰ１およびＳＰ２から音声報知する。例えば、検知データの種別情報が消費電力量であれば、「ピッピッ」というブザー音、種別情報が温度であれば、「ブー」というブザー音、種別情報が振動であれば、メロディ音に設定する。あるいは子機１の検知対象毎に表示画面Ｍ１およびＭ２に表示するアイコン等の図柄を変えてもよい。このように子機１の検知対象毎に検知データ受信時の報知方法を変えることによって、取得した検知データの種別を容易に判別可能となる。
【００３５】
なお、上記実施形態１では子機１が電力量データを送信する子機発呼に構成され、上記実施形態２では中継器２がデータ要求信号を送信する中継器発呼に構成されているが、親機３がデータ要求信号を送信する親機発呼を採用してもよい。
【００３６】
また、図３、図４に示す無線通信処理のシーケンスにおいて、連続して行う表示および送信の各処理の順序は入れ替えてもよい。
【符号の説明】
【００３７】
１  子機（データ送信端末）
１ａ  制御部
１ｂ  無線通信部
１ｃ  検知部
２  中継器（データ受信端末）
２ａ  制御部
２ｂ  無線通信部
２ｃ  データ記憶部
２ｄ  報知部（表示手段、報知手段）
３  親機（表示手段）
３ａ  制御部
３ｂ  無線通信部
３ｃ  データ記憶部
３ｄ  報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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