(57)【要約】【課題】ハウジング内への水滴の浸入を抑制するとともに輸送効率の向上を図ることができるモータ装置を提供する。【解決手段】モータ装置１は、モータ部４の回転運動を出力軸３７の往復回動運動に変換する伝達機構２２と、伝達機構２２を収容するハウジング２１と、ハウジング２１の開口部を覆うカバー部３ａ及び該カバー部３ａから延設された脚部３ｂを有するブラケット３とを備える。また、モータ装置１は、２１ハウジングの開口部に対応した形状をなし、該開口部に内嵌状態で係合されるとともに該開口部内に収容されて伝達機構２２をハウジング２１の内部に収容状態で仮保持する仮保持カバー５１を備える。そして、ブラケット３は、仮保持カバー５１にカバー部３ａが重ね合わされるとともに、ハウジング２１の開口端面２４ａとカバー部３ａとの間に開口端面２４ａ及びカバー部３ａに密着するシール部材を介在させてハウジング２１に本固定されている。【選択図】図２
2011041341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転運動を発生するモータ部と、
前記モータ部にて発生された回転運動を出力軸の往復回動運動に変換する伝達機構と、
前記モータ部に結合され前記伝達機構を収容するハウジングと、
前記ハウジングの開口部を覆うカバー部及び該カバー部から延設され車体に固定される脚部を有するブラケットと、
を備えたモータ装置であって、
前記ハウジングの前記開口部に対応した形状をなし、前記開口部に内嵌状態で係合されるとともに前記開口部内に収容されて前記伝達機構を前記ハウジングの内部に収容状態で仮保持する仮保持カバーを備え、
前記ブラケットは、前記開口部内に収容された前記仮保持カバーに前記カバー部が重ね合わされるとともに、前記ハウジングの開口端面と前記カバー部との間に前記開口端面及び前記カバー部に密着するシール部材を介在させて前記ハウジングに本固定されていることを特徴とするモータ装置。
【請求項２】
請求項１に記載のモータ装置において、
前記伝達機構は、前記モータ部にて発生された回転運動を減速するための歯車部材と、前記歯車部材に対し前記歯車部材の回転中心からずれた位置に減速連結軸にて一端が軸連結された揺動ロッドと、前記揺動ロッドの他端が軸連結されて前記出力軸の軸線回りに往復回動運動される揺動レバーとを備え、
前記仮保持カバーは、樹脂製であり、前記減速連結軸の軸方向の端部が摺接されることを特徴とするモータ装置。
【請求項３】
請求項２に記載のモータ装置において、
前記仮保持カバーは、該仮保持カバーにおける前記ハウジングの内部側の内側面に、前記揺動レバーの往復回動範囲に亘って形成され前記揺動レバーの長手方向に互いに離間しそれぞれ前記揺動レバーに当接する複数の当接突起を有することを特徴とするモータ装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３の何れか１項に記載のモータ装置において、
前記仮保持カバーは、該仮保持カバーにおける前記ハウジングの内部側の内側面に、前記揺動ロッドと前記揺動レバーとを軸連結する揺動連結軸の軸方向の端部との当接を回避する回避凹部が前記揺動連結軸の移動軌跡に沿って形成されていることを特徴とするモータ装置。
【請求項５】
回転運動を発生するモータ部と、
前記モータ部にて発生された回転運動を出力軸の往復回動運動に変換する伝達機構と、
前記モータ部に結合され前記伝達機構を収容するハウジングと、
前記伝達機構が露出する前記ハウジングの開口部を覆うカバー部及び該カバー部から延設され車体に固定される脚部を有するブラケットと、
を備えたモータ装置の組付け方法であって、
前記ハウジングの前記開口部に対応した形状をなす仮保持カバーを前記開口部に内嵌状態で係合して前記開口部内に収容し、前記仮保持カバーにて前記伝達機構を前記ハウジングの内部に収容状態で仮保持する仮保持工程と、
前記開口部内に収容された前記仮保持カバーに前記カバー部を重ね合わせるとともに、前記ハウジングの開口端面と前記カバー部との間に前記開口端面及び前記カバー部に密着するシール部材を介在させて前記ブラケットを前記ハウジングに本固定する本固定工程と、
を備えたことを特徴とするモータ装置の組付け方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイパを駆動させるモータ装置及び該モータ装置の組付け方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の後部に設けられたリヤガラスを払拭するワイパは、モータ装置にて往復回動運動される。例えば、特許文献１に記載されたモータ装置は、モータ部にて発生された回転運動を、ハウジング内に収容された伝達機構にて出力軸の往復回動運動に変換して該出力軸から出力する。このモータ装置は、ハウジングの開口部を閉塞するカバー部と、該カバー部から車体における所定の取付け位置まで延びる複数の脚部とから構成されたブラケットにて所定の姿勢で車体に固定される。即ち、伝達機構が露出するハウジングの開口部は、該ハウジングに組み付けられたブラケットのカバー部にて閉塞されている。そして、車体に固定されたモータ装置の出力軸は、同車体に形成されたピボット孔から外部に突出するとともに、該出力軸の先端部にはワイパが一体回動可能に固定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９９６９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載されたモータ装置は、車体に固定された状態では、ピボット孔から浸入した水滴がハウジングの表面等に付着することがある。そして、ハウジングの開口部はブラケットのカバー部にて直接閉塞されているのみであるため、ハウジングの表面やブラケットの表面に付着した水滴は、ハウジングとカバー部との合わせ目からハウジングの内部に浸入する虞がある。ハウジングの内部に水滴が浸入すると、ハウジングの内部に収容された伝達機構に錆びが発生したり、伝達機構に塗布された潤滑油が劣化したりすることがある。
【０００５】
また、特許文献１に記載されたモータ装置は、ブラケットの脚部がモータ部及びハウジングよりも外側に突出しているため、このモータ装置を輸送する際、モータ装置１台あたりに要するスペースが大きくなってしまい輸送効率が悪いという問題があった。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであって、その目的は、ハウジング内への水滴の浸入を抑制するとともに輸送効率の向上を図ることができるモータ装置及び該モータ装置の組付け方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、回転運動を発生するモータ部と、前記モータ部にて発生された回転運動を出力軸の往復回動運動に変換する伝達機構と、前記モータ部に結合され前記伝達機構を収容するハウジングと、前記ハウジングの開口部を覆うカバー部及び該カバー部から延設され車体に固定される脚部を有するブラケットと、を備えたモータ装置であって、前記ハウジングの前記開口部に対応した形状をなし、前記開口部に内嵌状態で係合されるとともに前記開口部内に収容されて前記伝達機構を前記ハウジングの内部に収容状態で仮保持する仮保持カバーを備え、前記ブラケットは、前記開口部内に収容された前記仮保持カバーに前記カバー部が重ね合わされるとともに、前記ハウジングの開口端面と前記カバー部との間に前記開口端面及び前記カバー部に密着するシール部材を介在させて前記ハウジングに本固定されていることをその要旨としている。
【０００８】
同構成によれば、伝達機構が露出するハウジングの開口部には、仮保持カバーが内嵌状態で係合されて収容されるとともに、ブラケットは、カバー部とハウジングの開口端面との間に、該カバー部と該開口端面とに密着するシール部材が介在された状態で仮保持カバーに重ね合わされてハウジングに本固定されている。従って、ハウジングやブラケットに付着した水滴がカバー部とハウジングとの合わせ目からハウジングの内部に浸入することがシール部材及び仮保持カバーによって抑制される。
【０００９】
また、伝達機構が露出するハウジングの開口部は、仮保持カバーが内嵌状態で係合されることにより閉塞されるため、ハウジングにブラケットを組み付ける前のコンパクトな状態での輸送が可能である。従って、ハウジングの開口部を仮保持カバーにて閉塞した状態であってブラケットを組み付ける前の状態の互いに結合されたモータ部及び減速機構を収容したハウジングと、ブラケットとをそれぞれ輸送することにより、モータ装置１台あたりに要するスペースを小さくして輸送効率を向上させることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のモータ装置において、前記伝達機構は、前記モータ部にて発生された回転運動を減速するための歯車部材と、前記歯車部材に対し前記歯車部材の回転中心からずれた位置に減速連結軸にて一端が軸連結された揺動ロッドと、前記揺動ロッドの他端が軸連結されて前記出力軸の軸線回りに往復回動運動される揺動レバーとを備え、前記仮保持カバーは、樹脂製であり、前記減速連結軸の軸方向の端部が摺接されることをその要旨としている。
【００１１】
同構成によれば、歯車部材の回転に伴って回転される減速連結軸は、その軸方向の端部が樹脂製の仮保持カバーに摺接されるため、当該減速連結軸のスラスト力は、仮保持カバーに重ね合わされたブラケットのカバー部にて受け止められる。従って、歯車部材の回転に伴って該歯車部材の回転中心を中心として減速連結軸が回転された場合の当接音の発生が抑制される。また、仮保持カバーは樹脂製であるため、摺接時における減速連結軸と仮保持カバーとの間の摩擦力が低減される。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のモータ装置において、前記仮保持カバーは、該仮保持カバーにおける前記ハウジングの内部側の内側面に、前記揺動レバーの往復回動範囲に亘って形成され前記揺動レバーの長手方向に互いに離間しそれぞれ前記揺動レバーに当接する複数の当接突起を有することをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、揺動レバーに当接する各当接突起は、揺動レバーの往復回動範囲に亘って形成されているため、揺動レバーは、その往復回動範囲内の何れの位置に配置された場合であっても当接突起によってその姿勢が安定されるとともにそのがたつきが抑制される。また、複数の当接突起は、揺動レバーの長手方向に離間して設けられているため、各当接突起と揺動レバーとの当接面積を小さくしても、安定して揺動レバーを支持することができる。即ち、複数の当接突起は、各当接突起と揺動レバーとの当接面積を小さくして伝達機構における駆動ロスを小さくしつつ、安定して揺動レバーを支持することが可能である。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項２又は請求項３の何れか１項に記載のモータ装置において、前記仮保持カバーは、該仮保持カバーにおける前記ハウジングの内部側の内側面に、前記揺動ロッドと前記揺動レバーとを軸連結する揺動連結軸の軸方向の端部との当接を回避する回避凹部が前記揺動連結軸の移動軌跡に沿って形成されていることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、揺動レバーから仮保持カバー側への揺動連結軸の突出量にばらつきがあった場合でも、揺動連結軸の移動軌跡に沿って回避凹部が形成されているため、揺動連結軸の仮保持カバーへの当接による摺動ロスの発生を抑えることができる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、回転運動を発生するモータ部と、前記モータ部にて発生された回転運動を出力軸の往復回動運動に変換する伝達機構と、前記モータ部に結合され前記伝達機構を収容するハウジングと、前記伝達機構が露出する前記ハウジングの開口部を覆うカバー部及び該カバー部から延設され車体に固定される脚部を有するブラケットと、を備えたモータ装置の組付け方法であって、前記ハウジングの前記開口部に対応した形状をなす仮保持カバーを前記開口部に内嵌状態で係合して前記開口部内に収容し、前記仮保持カバーにて前記伝達機構を前記ハウジングの内部に収容状態で仮保持する仮保持工程と、前記開口部内に収容された前記仮保持カバーに前記カバー部を重ね合わせるとともに、前記ハウジングの開口端面と前記カバー部との間に前記開口端面及び前記カバー部に密着するシール部材を介在させて前記ブラケットを前記ハウジングに本固定する本固定工程と、を備えたことをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、仮保持工程において、伝達機構が露出するハウジングの開口部は、仮保持カバーが内嵌状態で係合されることにより閉塞されるため、仮保持工程終了後であって本固定工程前のコンパクトな状態、即ちハウジングの開口部を仮保持カバーにて閉塞した状態であってブラケットを組み付ける前の状態の互いに結合されたモータ部及び減速機構を収容したハウジングと、ブラケットとをそれぞれ輸送することができる。従って、輸送時にモータ装置１台あたりに要するスペースを小さくして輸送効率を向上させることができる。そして、輸送先で本固定工程を行うことによりハウジングにブラケットが固定され、モータ装置を車体に固定可能な状態とすることができる。
【００１８】
また、伝達機構が露出するハウジングの開口部には、仮保持カバーが内嵌状態で係合されて収容されるとともに、ブラケットは、カバー部とハウジングの開口端面との間に、該カバー部と該開口端面とに密着するシール部材が介在された状態で仮保持カバーに重ね合わされてハウジングに本固定されている。従って、ハウジングやブラケットに付着した水滴がカバー部とハウジングとの合わせ目からハウジングの内部に浸入することがシール部材及び仮保持カバーによって抑制される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ハウジング内への水滴の浸入を抑制するとともに輸送効率の向上を図ることができるモータ装置及び該モータ装置の組付け方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】モータ装置の斜視図。
【図２】モータ装置の分解斜視図。
【図３】出力部の概略図。
【図４】（ａ）はモータ装置の断面図、（ｂ）は図４（ａ）における部分拡大図。
【図５】伝達機構及び仮保持カバーの斜視図。
【図６】仮保持カバーの斜視図。
【図７】ブラケットの平面図。
【図８】バックドアの概略図。
【図９】仮保持工程終了後のワイパモータの背面図。
【図１０】本固定工程終了後のモータ装置の背面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に従って説明する。
図１に示すように、本実施形態のモータ装置１は、ワイパモータ２と、ブラケット３とから構成されている。そして、ワイパモータ２は、モータ部４と、該モータ部４に結合される出力部５とから構成されている。
【００２２】
モータ部４を構成する有底筒状のヨークハウジング（以下、単にヨークという）１１の内周面には、一対のマグネット１２が互いに対向するように固着されるとともに、マグネット１２の内側には回転軸１３を有する電機子１４が回転軸１３の中心軸線Ｌ１回りに回転可能に収容されている。また、ヨーク１１の開口部には、外周に向かって延設されたフランジ部１１ａが形成されるとともに、同ヨーク１１の開口部にはブラシホルダ１５が嵌合されている。このブラシホルダ１５は、ヨーク１１の内部で前記電機子１４に電流を供給するための給電ブラシ（図示略）を保持するとともに、該ブラシホルダ１５は、ヨーク１１の側方に突出するコネクタ部１５ａを有する。コネクタ部１５ａは、ブラシホルダ１５内に埋設された図示しない配線にて前記給電ブラシと電気的に接続されており、モータ部４に電源を供給するための図示しない外部コネクタが挿入される。そして、コネクタ部１５ａを介して給電ブラシに供給された外部電源が電機子１４に供給され、これにより電機子１４が回転、即ちモータ部４にて回転運動が発生されるようになっている。
【００２３】
また、前記回転軸１３の先端部は、ブラシホルダ１５を貫通してヨーク１１の開口部から出力部５内に突出するとともに、回転軸１３における出力部内に配置された先端側の部位には、その外周面に螺子歯状のウォーム部１６が形成されている。
【００２４】
図２に示すように、前記出力部５は、ヨーク１１に結合されるハウジング２１の内部に伝達機構２２等を収容して形成されている。
金属製のハウジング２１は、ヨーク１１のフランジ部１１ａに結合される結合部２３と、伝達機構２２を収容する収容部２４とが一体に形成されてなる。結合部２３は、ヨーク１１のフランジ部１１ａの外形と同様の外形を有し、フランジ部１１ａとの間にブラシホルダ１５を介在させた状態で該フランジ部１１ａに対して螺子２５にて固定されている。また、前記収容部２４は、結合部２３に対してモータ部４と反対側に一体に形成されるとともに、前記回転軸１３の径方向の一方に開口する収容凹部２６を有する（図３参照）。また、収容部２４における収容凹部２６の開口部の外周部分には、ブラケット３を固定するための螺子孔２４ｂが４つ形成されている。そして、図３に示すように、収容凹部２６は、互いに連通されたウォーム軸収容部２６ａ、ホイール収容部２６ｂ、揺動機構収容部２６ｃ及び出力軸収容部２６ｄを有する。
【００２５】
ウォーム軸収容部２６ａは、結合部２３を貫通した前記回転軸１３の先端側の部位、即ちウォーム部１６が形成された部位を収容するものであり、回転軸１３の軸方向に沿って延びる略直方体状の凹部である。そして、ウォーム軸収容部２６ａの長手方向の両側には、該ウォーム軸収容部２６ａに繋がる第１及び第２の支持部２６ｅ，２６ｆが形成されている。結合部２３側に形成された第１の支持部２６ｅは、ヨーク１１の内部とウォーム軸収容部２６ａの内部とを連通する孔であるとともに、第２の支持部２６ｆは、回転軸１３の中心軸線Ｌ１方向に沿って凹設された凹部である。そして、第１及び第２の支持部２６ｅ，２６ｆ内には、それぞれ図示しない軸受が収容されるとともに、これら軸受によって回転軸１３におけるウォーム部１６の軸方向の両側の部位が軸支されている。
【００２６】
前記ホイール収容部２６ｂは、ウォーム軸収容部２６ａの側方に該ウォーム軸収容部２６ａの内部空間と直接繋がるように凹設されるとともに、ホイール収容部２６ｂには、樹脂材料よりなり円板状をなす歯車部材３１が収容されている。そして、この歯車部材３１と前記ウォーム部１６とによって回転軸１３の回転運動を減速する減速機構３２が構成されている。歯車部材３１は、その外周面に形成された歯部３１ａがウォーム部１６と噛合するようにホイール収容部２６ｂ内に配置されるとともに、その径方向の中央部には、円柱状の支持軸３３が一体回転可能に固定されている。図４（ａ）に示すように、ホイール収容部２６ｂの底部の略中央部には、円筒状の第１軸支部２４ｃが設けられており、該第１軸支部２４ｃによって支持軸３３におけるホイール収容部２６ｂの底部側の端部が軸支されている。そして、支持軸３３の中心軸線Ｌ２は、該中心軸線Ｌ２と直交する一方向から見ると、回転軸１３の中心軸線Ｌ１と直交している（図３参照）。
【００２７】
図３及び図４（ａ）に示すように、揺動機構収容部２６ｃは、収容部２４において回転軸１３の中心軸線Ｌ１方向にホイール収容部２６ｂと並ぶ位置であって結合部２３との間にホイール収容部２６ｂを挟む位置に形成された凹部であり、その深さはホイール収容部２６ｂの深さよりも浅く形成されている。また、揺動機構収容部２６ｃの底部には、該底部の中央からずれた位置に、円筒状に凹設された出力軸収容部２６ｄが形成されている。そして、揺動機構収容部２６ｃの内部空間はホイール収容部２６ｂの内部空間と直接繋がるとともに、出力軸収容部２６ｄの内部空間は揺動機構収容部２６ｃの内部空間と直接繋がっている。
【００２８】
揺動機構収容部２６ｃには、揺動ロッド３４及び揺動レバー３５が収容されている。揺動ロッド３４は、略帯状の金属板材よりなるとともに、該揺動ロッド３４の基端部は、金属製の減速連結軸３６にて歯車部材３１に軸連結されている。歯車部材３１には、その径方向の中央部から外周側にずれた位置、即ち歯車部材３１の回転中心から外周側にずれた位置に、該歯車部材３１の軸方向に沿って円筒状に凹設され収容凹部２６と同方向に開口する連結凹部３１ｂが形成されている。そして、円柱状の前記減速連結軸３６は、その外径が連結凹部３１ｂの内径と略等しく形成されるとともに、その基端部が連結凹部３１ｂ内に遊嵌状態でがたつき無く挿入されている。また、減速連結軸３６は、その外周面と連結凹部３１ｂの内周面とを摺接させながら歯車部材３１に対してその中心軸線Ｌ３を中心として相対回転可能である。そして、この減速連結軸３６の先端部に、揺動ロッド３４の基端部が一体回転可能に連結されている。即ち、揺動ロッド３４の基端部には、該揺動ロッド３４を厚さ方向に貫通する固定孔３４ａが形成されており、揺動ロッド３４は、該固定孔３４ａに減速連結軸３６の先端部が圧入されることにより該減速連結軸３６と相対回転不能に強固に連結されている。
【００２９】
また、揺動ロッド３４の先端部には、扇形状のセクタギヤ３４ｂが設けられるとともに、揺動ロッド３４の先端部においてセクタギヤ３４ｂのピッチ円Ｃ１の中心となる部位に、揺動連結軸３４ｃが形成されている。揺動連結軸３４ｃは、揺動ロッド３４にパンチ加工を施して揺動ロッド３４における収容凹部２６の底部側となる面を凹設することにより、揺動ロッド３４における収容凹部２６の開口部側となる面側で突出するように形成されており、円柱状をなしている。尚、揺動ロッド３４の収容凹部２６の開口部側の面からの揺動連結軸３４ｃの突出量は、揺動レバー３５の厚さと略等しい値に設定されている。そして、この揺動連結軸３４ｃを介して揺動ロッド３４の先端部に金属製で略帯状をなす揺動レバー３５の基端部が連結されている。即ち、揺動レバー３５の基端部には、該揺動レバー３５を厚さ方向に貫通する第１連結孔３５ａが形成されており、揺動レバー３５は、該第１連結孔３５ａに揺動連結軸３４ｃが挿入されることにより、揺動連結軸３４ｃの中心軸線Ｌ４を中心として相対回転可能に揺動ロッド３４に連結されている。尚、揺動ロッド３４及び揺動レバー３５は、減速機構３２にて減速されたモータ部４の回転運動を出力軸３７の往復回動運動に変換する揺動機構３８を構成するとともに、この揺動機構３８と前記減速機構３２とによって伝達機構２２が構成されている。
【００３０】
また、揺動レバー３５の先端部には、出力軸収容部２６ｄ内に配置された出力軸３７の基端部が相対回転可能に連結されている。揺動レバー３５の先端部には、該揺動レバー３５を厚さ方向に貫通する第２連結孔３５ｂが形成されており、出力軸３７は、該第２連結孔３５ｂに出力軸３７の基端部が挿入されることにより揺動レバー３５に連結されている。揺動レバー３５の先端部に連結された出力軸３７は、その基端部が揺動レバー３５における揺動機構収容部２６ｃの開口部側の面から若干突出している。
【００３１】
出力軸３７は、出力軸収容部２６ｄの内部で、その中心軸線Ｌ５が、前記支持軸３３の中心軸線Ｌ２、前記減速連結軸３６の中心軸線Ｌ３及び前記揺動連結軸３４ｃの中心軸線Ｌ４と平行をなすように配置されている。また、出力軸３７の先端部は、出力軸収容部２６ｄの底部に形成された円筒状の第２軸支部２４ｄを通ってハウジング２１の外部に突出している。尚、第２軸支部２４ｄの内側には、出力軸３７を軸支する軸受３９が配置されている。
【００３２】
また、図４（ａ）及び図５に示すように、出力軸３７には、クラッチ４０が装着されている。このクラッチ４０は、第１係合プレート４１、第２係合プレート４２、規制プレート４３及びコイルスプリング４４を備えている。
【００３３】
第１係合プレート４１は、円環状をなすとともに、揺動レバー３５と隣り合うように出力軸３７の基端部に外挿されており、出力軸３７と相対回転可能である。また、第１係合プレート４１は、揺動レバー３５側の軸方向の端部の外周面に、前記揺動ロッド３４のセクタギヤ３４ｂと噛合するギヤ歯４１ａが形成されるとともに、揺動レバー３５と反対側の軸方向の端部が、出力軸収容部２６ｄの開口部に内嵌された円筒状の案内部材４５にて軸支されている。更に、第１係合プレート４１の揺動レバー３５と反対側の軸方向の端面には、軸方向に突出した複数の係合凸部４１ｂが形成されるとともに、各係合凸部４１ｂは、その先端に向かうに連れて周方向の幅が狭くなる略台形状をなしている。尚、前記揺動レバー３５は、第１係合プレート４１の回動中心（即ち出力軸３７の中心軸線Ｌ５）とセクタギヤ３４ｂの回動中心（即ち揺動連結軸３４ｃの中心軸線Ｌ４）との距離を一定に保ってセクタギヤ３４ｂと第１係合プレート４１のギヤ歯４１ａとの噛合を維持するためのものである。
【００３４】
前記第２係合プレート４２は、出力軸３７の基端側の部位に外挿され、前記揺動レバー３５との間に前記第１係合プレート４１を挟むように第１係合プレート４１と隣り合って配置されている。この第２係合プレート４２は、出力軸３７と周方向に係合して一体回転可能であるとともに、出力軸３７に対して軸方向に相対移動可能である。また、第２係合プレート４２にける第１係合プレート４１と対向する軸方向の端面には、前記係合凸部４１ｂが係合される複数の係合凹部４２ａが形成されている。これらの係合凸部４１ｂ及び係合凹部４２ａが凹凸係合することにより、第１係合プレート４１と第２係合プレート４２とは周方向に係合されて一体回転可能である一方、第１係合プレート４１に対して第２係合プレート４２が相対回転されると係合凸部４１ｂと係合凹部４２ａとの係合が解除されるようになっている。
【００３５】
また、出力軸３７における第２係合プレート４２よりも先端側の部位に円環状の規制プレート４３が該出力軸３７と一体回転可能に固定されるとともに、規制プレート４３は、径方向外側に突出した規制凸部４３ａを備えている。この規制凸部４３ａは、出力軸３７が所定角度以上回動されることを防止するためのものであり、出力軸３７が所定角度以上回動しようとすると、出力軸収容部２６ｄの内部に設けられた規制壁（図示略）に周方向から当接してそれ以上の出力軸３７の回動を防止する。また、規制プレート４３と第２係合プレート４２との間に配置されたコイルスプリング４４は、出力軸３７に外挿されており、第２係合プレート４２を第１係合プレート４１に押し付けるように付勢する。
【００３６】
図２に示すように、ハウジング２１の収容凹部２６の開口部には、仮保持カバー５１が内嵌されている。仮保持カバー５１は、収容凹部２６の開口部を閉塞することにより収容凹部２６の開口部から露出した伝達機構２２を覆って該伝達機構２２を収容部２４内に仮保持するためのものである。仮保持カバー５１は、摺動特性に優れた樹脂製であり、収容凹部２６の開口部の形状に対応した（収容凹部２６ａの開口部の形状と同形状の）略板状をなしている。
【００３７】
図３及び図６に示すように、仮保持カバー５１の外周縁の４箇所には、該仮保持カバー５１をハウジング２１に固定するための係合爪５２ａ〜５２ｄが一体に形成されている。４つの係合爪５２ａ〜５２ｄのうち、２つの係合爪５２ａ，５２ｂは、第１及び第２の支持部２６ｅ，２６ｆにおけるウォーム軸収容部２６ａ側の開口部（ウォーム軸収容部２６ａの長手方向の両端部）に対応した位置に形成されるとともに、残りの係合爪のうち一方の係合爪５２ｃは、ホイール収容部２６ｂにおける結合部２３側の端部に対応した位置に形成されている。更に、残りの係合爪５２ｄは、揺動機構収容部２６ｃの開口部付近であってハウジング２１における結合部２３と反対側の端部に形成された係合孔２１ａに対応した位置に形成されている。これらの各係合爪５２ａ〜５２ｄは、仮保持カバー５１の厚さ方向に沿って、仮保持カバー５１における収容部２４の外部側となる外側面５１ａから収容部２４の内部側となる内側面５１ｂに向かう方向に延びるとともに、その先端部に、仮保持カバー５１の内側面５１ｂと平行な方向に突出した係合突起５２ｅがそれぞれ形成されている。また、各係合爪５２ａ〜５２ｄは、仮保持カバー５１の厚さ方向に対して傾斜するように弾性変形可能である。
【００３８】
また、仮保持カバー５１の外周縁における係合爪５２ａと係合爪５２ｄとの間の部位であって、揺動機構収容部２６ｃにおける出力軸収容部２６ｄの開口部付近の部位に対応する部位には、案内壁５３が立設されている。この案内壁５３は、仮保持カバー５１の厚さ方向に沿って延設されるとともに、揺動機構収容部２６ｃの内周面に沿った円弧状をなしている。
【００３９】
そして、仮保持カバー５１は、係合爪５２ａ，５２ｂの先端部の係合突起５２ｅを第１及び第２の支持部２６ｅ，２６ｆにおけるウォーム軸収容部２６ａ側の開口部にスナップフィット係合させるとともに、係合爪５２ｃの先端部の係合突起５２ｅをホイール収容部２６ｂと隣り合う結合部２３内にスナップフィット係合させ、更に、係合爪５２ｄを係合孔２１ａに挿入してスナップフィット係合させることにより、ハウジング２１に固定される。この時、案内壁５３が揺動機構収容部２６ｃの内周面に当接されることにより、仮保持カバー５１のハウジング２１に対する位置決めが容易になされる。尚、図３には、４つの係合爪５２ａ〜５２ｄのうち、３つの係合爪５２ａ〜５２ｃのみを図示している。そして、ハウジング２１に固定された仮保持カバー５１は、その外周面が収容凹部２６の内周面に当接し、ハウジング２１の開口部、即ち収容凹部２６の開口部に内嵌状態で係合されるともに、収容凹部２６の開口部内に収容されてその外側面５１ａが収容部２４における収容凹部２６の開口部側の開口端面２４ａと略面一となる。この状態で、仮保持カバー５１は、伝達機構２２をハウジング２１の内部に収容状態で仮保持する。
【００４０】
図５及び図６に示すように、仮保持カバー５１における収容部２４の内部側の内側面５１ｂには、歯車部材３１の軸方向の端面と対向する部位に円形状の第１円形凹部５４が形成されるとともに、該第１円形凹部５４の径方向の中央部には、円形状の第２円形凹部５５が形成されている。そして、第１円形凹部５４の底面には、収容部２４の内部側に突出する一対のがたつき防止凸部５６が形成されている。一対のがたつき防止凸部５６は、出力軸３７の先端部に連結されるリヤワイパ７３（図８参照）が上反転位置（往動から復動に切り替わる位置）及び下反転位置（復動から往動に切り替わる位置）に配置されるときの減速連結軸３６の位置に対応した２箇所に形成されるとともに、第１円形凹部５４の径方向に沿って同第１円形凹部５４の外周縁から内周縁（即ち第２円形凹部５５の外周縁）まで延びている。また、各がたつき防止凸部５６は、周方向（第１円形凹部５４の周方向）の両端から周方向の中央部に向かうに連れて徐々に収容部２４の内部側への突出量が大きくなるように形成されることにより、周方向の両端部にスロープ斜面５６ａを備えている。そして、仮保持カバー５１が収容凹部２６の開口部に内嵌された状態においては、減速連結軸３６の先端が第１円形凹部５４の底面に摺動可能に当接し（図４（ａ）参照）、該減速連結軸３６は、歯車部材３１の回転に伴ってがたつき防止凸部５６乗り越えながら回転される。
【００４１】
また、仮保持カバー５１の内側面５１ｂには、揺動連結軸３４ｃの先端部と該揺動連結軸３４ｃの軸方向に対向する部位に第１回避凹部５７が凹設されている。この第１回避凹部５７は、収容部２４の内部側に開口するとともに、出力軸３７の中心軸線Ｌ５回りに回動される揺動連結軸３４ｃの移動軌跡に沿って形成されており、仮保持カバー５１の厚さ方向から見た形状が円弧状をなしている。そして、仮保持カバー５１が収容凹部２６の開口部に内嵌された状態においては、この第１回避凹部５７が形成されたことにより、揺動連結軸３４ｃは、その移動範囲内の何れの位置においても仮保持カバー５１と非接触となる。
【００４２】
また、仮保持カバー５１の内側面５１ｂには、出力軸３７の基端面と該出力軸３７の軸方向に対向する部位に第２回避凹部５８が形成されている。第２回避凹部５８は、仮保持カバー５１の厚さ方向から見た形状が円形状をなすとともに、その内径は、出力軸３７の基端部における直径よりも若干大きい値とされている。そして、仮保持カバー５１が収容凹部２６の開口部に内嵌された状態においては、この第２回避凹部５８が形成されたことにより、出力軸３７の基端は仮保持カバー５１と非接触となる（図４（ｂ）参照）。
【００４３】
更に、仮保持カバー５１の内側面５１ｂには、第１回避凹部５７と第２回避凹部５８との間の部位であって、揺動レバー３５と該揺動レバー３５の厚さ方向（即ち出力軸３７の軸方向に同じ）に対向する部位に、収容部２４の内部側に向かって突出する２つの当接突起が形成されている。２つの当接突起５９は、揺動レバー３５の長手方向（即ち連結された出力軸３７の径方向に同じ）に互いに離間して形成されるとともに、それぞれ、出力軸３７の中心軸線Ｌ５に一致する第２回避凹部５８の中心を中心とした円弧状をなしている。また、各当接突起５９は、少なくとも揺動レバー３５の往復回動範囲に亘って形成されるとともに、その先端面は平坦に形成されている。そして、仮保持カバー５１が収容凹部２６の開口部に内嵌された状態においては、揺動レバー３５における仮保持カバー５１側の面が２つの当接突起５９の先端面に当接する（図４（ｂ）参照）。
【００４４】
また、図２に示すように、仮保持カバー５１の外側面５１ａには、ワイパモータ２をブラケット３に固定する際にブラケット３に対する位置決めを行うための位置決め凸部５１ｃが突出形成されている。
【００４５】
図７に示すように、ブラケット３は、金属板材にプレス加工を施して所定形状に成形して形成されている。ブラケット３は、カバー部３ａと、該カバー部３ａの外周縁から延設された４本の脚部３ｂとを備えている。
【００４６】
カバー部３ａは、多角形の略平板状をなすとともに、その略中央部に前記仮保持カバー５１の位置決め凸部５１ｃ（図２参照）が係合される位置決め凹部３ｃが形成されている。また、カバー部３ａにおいて位置決め凹部３ｃの開口部の外周側の部位には、シール部材６１が固着されるとともに、このシール部材６１は、収容部２４の開口端面２４ａ（図３参照）の形状と同様の形状をなし環状に形成されている。更に、カバー部３ａにおける位置決め凹部３ｃの外周側の部位には、ワイパモータ２に固定するための螺子６２（図２参照）が挿通される挿通孔３ｄが４個形成されている。これらの挿通孔３ｄは、ハウジング２１に形成された４つの螺子孔２４ｂ（図３参照）に対応した位置に形成されている。
【００４７】
そして、図２及び図７に示すように、ブラケット３は、ワイパモータ２に対して仮保持カバー５１の位置決め凸部５１ｃが位置決め凹部３ｃに係合されるように配置されると、カバー部３ａが仮保持カバー５１に重ね合わされるとともに、カバー部３ａと収容部２４の開口端面２４ａとの間にシール部材６１が密着して介在された状態となる。この状態で、カバー部３ａの挿通孔３ｄを挿通した螺子６２がハウジング２１の螺子孔２４ｂに螺合されることにより、ブラケット３はワイパモータ２に本固定される。
【００４８】
また、４本の脚部３ｂは、その先端部において車両のバックドア７１（図８参照）にボルトとナットとの螺合により固定された場合に、ワイパモータ２をバックドア７１に対して所定の姿勢とすることができるように、その長さ及び延設方向が設定されている。
【００４９】
図８に示すように、上記のように構成されたモータ装置１は、バックドア７１の内部に配置され、同バックドア７１に形成されたピボット孔７２から出力軸３７の先端部をバックドア７１の外部に突出させた状態で、４本の脚部３ｂの先端部を所定の固定位置にボルト及びナットにて固定することにより、バックドア７１に対して固定される。また、ピボット孔７２から外部に突出した出力軸３７の先端部には、リヤワイパ７３が一体回転可能に固定される。
【００５０】
そして、図３及び図４（ａ）に示すように、モータ部４が駆動されて回転軸１３が回転されると、ウォーム部１６及び歯車部材３１にて回転軸１３の回転運動が減速されるとともに、歯車部材３１の回転によって揺動ロッド３４が図３における左右方向に往復進退運動され、この揺動ロッド３４の往復進退運動により、揺動ロッド３４の先端部のセクタギヤ３４ｂと噛合したギヤ歯４１ａを有する第１係合プレート４１が、出力軸３７の中心軸線Ｌ５を中心として往復回動運動される。尚、揺動レバー３５は、揺動ロッド３４の往復進退運動に伴って出力軸３７の中心軸線Ｌ５を中心として往復回動運動される。そして、第１係合プレート４１が往復回動運動されると、第１係合プレート４１と係合した第２係合プレート４２が該第１係合プレート４１と一体に往復回動運動され、これにより第２係合プレート４２と回転方向に係合した出力軸３７がその中心軸線Ｌ５回りに往復回動運動される。すると、出力軸３７の先端部に固定されたリヤワイパ７３が往復回動運動され、該リヤワイパ７３によってリヤガラス７４が払拭される（図８参照）。
【００５１】
この時、歯車部材３１によって回転される減速連結軸３６は、その先端が、仮保持カバー５１の第１円形凹部５４の底面に摺動するため、がたつき防止凸部５６を乗り越える際に、その軸方向に上下動される。そして、仮保持カバー５１においてがたつき防止凸部５６が形成されている部位は、リヤワイパ７３が往動から復動に切り替わる上反転位置、及び復動から往動に切り替わる下反転位置に配置されるときの減速連結軸３６の位置に対応して形成されているため、減速連結軸３６は、リヤワイパ７３が反転される時にがたつき防止凸部５６の先端面上に位置する。従って、リヤワイパ７３が反転される時に減速連結軸３６がホイール収容部２６ｂの底部側に移動されて伝達機構２２の遊びが吸収されるため、リヤワイパ７３の反転時の反力によって伝達機構２２ががたつくことが抑制される。更に、がたつき防止凸部５６の周方向の両側はスロープ斜面５６ａとなっているため、減速連結軸３６は容易にがたつき防止凸部５６を乗り越えることができる。
【００５２】
尚、モータ部４の駆動中に出力軸３７に何らかの負荷が加わる（規制凸部４３ａが規制壁に当接した場合や、リヤワイパ７３上に雪溜まりが存在する場合等）ことにより出力軸３７の回動が阻止されると、出力軸３７と共に第２係合プレート４２の回動は阻止される一方、第１係合プレート４１の回動は続行される。すると、第２係合プレート４２に対して第１係合プレート４１が相対回転され、第１係合プレート４１と第２係合プレート４２との回転方向の係合が解除される。これにより、伝達機構２２に大きな外力が作用することが防止される。
【００５３】
次に、上記のモータ装置１の組付け方法を説明する。
まず、図９に示すように、仮保持工程を行い、モータ部４と連結されたハウジング２１の開口部、即ち収容凹部２６の開口部に仮保持カバー５１を内嵌状態で係合して、同仮保持カバー５１を同収容凹部２６の開口部内に収容する（図４（ａ）参照）。これにより、ハウジング２１の内部に収容された伝達機構２２は、収容凹部２６の開口部から外部に露出することなくハウジング２１及び仮保持カバー５１にて仮保持される。
【００５４】
このように、モータ部４に結合されたハウジング２１の開口部（収容凹部２６の開口部）に仮保持カバー５１を内嵌状態で係合すると、伝達機構２２がハウジング２１の外部に露出しないため、ワイパモータ２は、ブラケット３が本固定される前の状態でも輸送可能である。即ち、ワイパモータ２と、ブラケット３とを個別に輸送することができる。
【００５５】
次に、図１０に示すように、本固定工程を行い、ブラケット３をワイパモータ２に本固定する。この本固定工程では、ブラケット３のカバー部３ａをワイパモータ２の仮保持カバー５１に重ね合わせ、収容部２４の開口端面２４ａ（図３参照）とカバー部３ａとの間に該開口端面２４ａ及び該カバー部３ａに密着するシール部材６１（図７参照）を介在させてブラケット３をハウジング２１に螺子止め固定する。これにより、モータ装置１が完成する。
【００５６】
上記したように、本実施形態によれば、以下の効果を有する。
（１）伝達機構２２が露出するハウジング２１の開口部、即ち収容凹部２６の開口部には、仮保持カバー５１が内嵌状態で係合されて収容されるとともに、ブラケット３は、カバー部３ａと収容部２４の開口端面２４ａとの間に、該カバー部３ａと該開口端面２４ａとに密着するシール部材６１が介在された状態で仮保持カバー５１に重ね合わされてハウジング２１に本固定されている。従って、ハウジング２１の表面やブラケット３に付着した水滴がカバー部３ａとハウジング２１との合わせ目からハウジング２１の内部に浸入することがシール部材６１及び仮保持カバー５１によって抑制される。
【００５７】
また、伝達機構２２が露出する収容凹部２６の開口部は、仮保持カバー５１が内嵌状態で係合されることにより閉塞されるため、ハウジング２１にブラケット３を組み付ける前のコンパクトなワイパモータ２の状態での輸送が可能である。従って、収容凹部２６の開口部を仮保持カバー５１にて閉塞した状態であってブラケット３を組み付ける前の状態のワイパモータ２と、ブラケット３とをそれぞれ輸送することにより、モータ装置１台あたりに要するスペースを小さくして輸送効率を向上させることができる。
【００５８】
（２）歯車部材３１の回転に伴って回転される減速連結軸３６は、その軸方向の端部が樹脂製の仮保持カバー５１の第１円形凹部５４の底面に摺接されるため、当該減速連結軸３６のスラスト力は、仮保持カバー５１に重ね合わされたブラケット３のカバー部３ａにて受け止められる。従って、歯車部材３１の回転に伴って該歯車部材３１の回転中心を中心として減速連結軸３６が回転された場合の当接音の発生が抑制される。また、仮保持カバー５１は樹脂製であるため、摺接時における金属製の減速連結軸３６と仮保持カバー５１との間の摩擦力が低減される。更に、金属製の減速連結軸３６と金属製のカバー部３ａとの間に樹脂製の仮保持カバー５１が介在されるため、減速連結軸３６の仮保持カバー５１側の軸方向の端部に摺動抵抗を小さくするためのキャップ等を装着しなくてもよい。
【００５９】
（３）揺動レバー３５に当接する各当接突起５９は、揺動レバー３５の往復回動範囲に亘って形成されているため、揺動レバー３５は、その往復回動範囲内の何れの位置に配置された場合であっても当接突起５９によってその姿勢が安定されるとともにそのがたつきが抑制される。また、複数の当接突起５９は、揺動レバー３５の長手方向に離間して設けられているため、各当接突起５９と揺動レバー３５との当接面積を小さくしても、安定して揺動レバー３５を支持することができる。即ち、複数の当接突起５９は、各当接突起５９と揺動レバー３５との当接面積を小さくして伝達機構２２における駆動ロスを小さくしつつ、安定して揺動レバー３５を支持することが可能である。また、当接突起５９は、樹脂よりなるため、金属製の揺動レバー３５との摺動時の摩擦力を小さく抑えることができ、伝達機構２２における駆動ロスをより小さく抑えることができる。
【００６０】
（４）仮保持カバー５１の内側面５１ｂには、揺動ロッド３４と揺動レバー３５とを軸連結する揺動連結軸３４ｃの軸方向の端部との当接を回避する第１回避凹部５７が揺動連結軸３４ｃの移動軌跡に沿って形成されている。そのため、揺動レバー３５から仮保持カバー５１側への揺動連結軸３４ｃの突出量にばらつきがあった場合でも、第１回避凹部５７によって揺動連結軸３４ｃの仮保持カバー５１への当接を抑制して、揺動連結軸３４ｃの仮保持カバー５１への当接による摺動ロスの発生を抑えることができる。
【００６１】
（５）仮保持工程において伝達機構２２が露出する収容凹部２６の開口部は仮保持カバー５１にて閉塞されるため、仮保持工程終了後であって本固定工程前のコンパクトな状態のワイパモータ２と、ブラケット３とをそれぞれ輸送することができる。従って、輸送時にモータ装置１台あたりに要するスペースを小さくして輸送効率を向上させることができる。そして、輸送先で本固定工程を行うことにより、ハウジング２１にブラケット３が固定され、モータ装置１をバックドア７１に固定可能な状態とすることができる。
【００６２】
（６）ブラケット３がハウジング２１に固定される前の状態でワイパモータ２を輸送した場合であっても、伝達機構２２が露出する収容凹部２６の開口部は仮保持カバー５１にて閉塞されているため、伝達機構２２に塗布された潤滑油の飛散や、伝達機構２２を構成する部品の脱落等が輸送中に発生することが防止される。
【００６３】
（７）仮保持カバー５１は、ハウジング２１への係合時に揺動機構収容部２６ｃの内周面に当接して仮保持カバー５１のハウジング２１に対する位置決めを補助する案内壁５３を有する。従って、仮保持カバー５１のハウジング２１への係合を容易に行うことができる。
【００６４】
尚、本発明の実施形態は、以下のように変更してもよい。
・仮保持カバー５１は、その内側面５１ｂに第１回避凹部５７及び第２回避凹部５８の少なくとも一方を備えない構成であってもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、当接突起５９は、仮保持カバー５１の内側面５１ｂに２つ形成されている。しかしながら、当接突起５９は、１つ若しくは３つ以上形成されてもよい。内側面５１ｂに当接突起５９を３つ以上形成する場合には、揺動レバー３５の長手方向に互いに離間するように形成する。また、仮保持カバー５１は、当接突起５９を備えない構成であってもよい。
【００６６】
・上記実施形態では、減速連結軸３６は、仮保持カバー５１の内側面５１ｂに形成された第１円形凹部５４の底面に摺接するように構成されている。しかしながら、減速連結軸３６は、仮保持カバー５１に接触しないように構成されてもよい。また、仮保持カバー５１は、がたつき防止凸部５６を備えない構成であってもよい。
【００６７】
・仮保持カバー５１を透明な樹脂材料にて形成すると、ハウジング２１に該仮保持カバーを係合した後であっても、伝達機構２２を構成する部品（ウォーム部１６、歯車部材３１、揺動ロッド３４及び揺動レバー３５等）の位置関係の確認を行うことができる。従って、仮保持工程後にワイパモータ２を輸送し、本固定工程を行う前に伝達機構２２を構成する部品の位置関係の確認を行うことができる。また、仮保持カバーは、樹脂製に限らず金属製等であってもよい。
【００６８】
・伝達機構２２は、回転軸１３の回転運動を出力軸３７の往復回動運動に変換することができるのであれば上記実施形態の構成に限らない。例えば、上記実施形態のモータ装置１において、第１係合プレート４１を残してクラッチ４０を省略し、第１係合プレート４１と出力軸３７とが一体回転される構成としてもよい。
【００６９】
・上記実施形態では、回転軸１３の先端部にウォーム部１６が一体に形成されている。しかしながら、回転軸１３の先端部に、ウォーム部１６を有するウォーム軸が同軸状に連結される構成であってもよい。
【００７０】
・上記実施形態では、仮保持カバー５１は、係合爪５２ａ〜５２ｄのハウジング２１へのスナップフィット係合によりハウジング２１に係合されている。しかしながら、仮保持カバー５１のハウジング２１への固定は、スナップフィット係合に限らず、かしめ、接着等によりなされてもよい。
【００７１】
・上記実施形態では、ブラケット３は、ハウジング２１に対して螺子止め固定されるが、ブラケット３のハウジング２１への固定は、螺子止め固定に限らず、かしめ、接着等によりなされてもよい。
【００７２】
・ブラケット３に備えられる脚部３ｂの形状及び本数は、ワイパモータ２のバックドア７１に対する固定姿勢に応じて適宜変更してもよい。
・モータ装置１は、リヤワイパ７３の往動及び復動に応じてモータ部４が正回転及び逆回転される構成であってもよい。
【００７３】
・上記実施形態では、モータ装置１は、車両の後部に設けられたバックドア７１のリヤガラス７４を払拭するリヤワイパ７３を駆動させるために用いられている。しかしながら、モータ装置１は、車両のフロントガラスを払拭するワイパを駆動させるために用いられてもよい。また、モータ装置１は、ワイパの駆動に限らず、ブラケット３にて車体に固定されて出力軸３７の往復回動運動を利用して作動される装置に用いられてもよい。
【００７４】
上記各実施形態及び上記各変更例から把握できる技術的思想を以下に記載する。
（イ）請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載のモータ装置において、前記仮保持カバーは、前記開口部への係合時に前記ハウジングの内周面に当接して前記仮保持カバーの前記のハウジングに対する位置決めを補助する案内壁を有することを特徴とするモータ装置。同構成によれば、案内壁によって仮保持カバーのハウジングに対する位置決めを容易に行うことができ、仮保持カバーのハウジングへの係合を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
１…モータ装置、３…ブラケット、３ａ…カバー部、３ｂ…脚部、４…モータ部、２１…ハウジング、２２…伝達機構、２４ａ…開口端面、３１…歯車部材、３４…揺動ロッド、３４ｃ…揺動連結軸、３５…揺動レバー、３６…減速連結軸、３７…出力軸、５１…仮保持カバー、５１ｂ…内側面、５７…回避凹部としての第１回避凹部、５９…当接突起、６１…シール部材、７１…車体としてのバックドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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