(57)【要約】      （修正有）【課題】衝撃力を受けた際、支柱から基礎に加わる力を軽減することができる防護体を提供する。【解決手段】間隔を置いて支柱３，３…を立設すると共に、それら支柱３，３…間に防護面たる網体４を設けた防護柵において、支柱３，３…は、基礎たるコンクリート基礎２に下部を埋設固定した芯材たるＨ形鋼５と、このＨ形鋼５の上部に外装する管材６とを備え、Ｈ形鋼５に管材６を固定し、防護体たる防護柵に加わる衝撃力により管材６の下部に塑性ヒンジが形成されように構成する。防護柵に衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形し、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなる。【選択図】図１
2011111807.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護体において、前記支柱は、設置場所に下部を埋設固定した芯材と、この芯材の上部に外装する管材とを備え、前記芯材に前記管材を固定したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記管材内に充填した充填材により前記芯材に前記管材を固定したことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記設置場所がコンクリート基礎であることを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項４】
前記基礎に複数のアンカーの下部を埋設固定し、このアンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項５】
前記芯材がＨ形鋼であり、前記管材が鋼管であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項６】
緩衝用ロープ材を把持した緩衝具と、前記防護面に設けた網体とを備え、前記網体の移動により前記緩衝具に対し緩衝用ロープ材が摺動して網体に加わる衝撃力を吸収する緩衝構造を備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の防護体。
【請求項７】
既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備えた既設防護体の改造方法において、前記既設支柱の上部に管材を外装し、この管材内に充填材を充填して該充填材により前記既設支柱に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする防護体の補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体とその補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、基礎コンクリート上に所定の間隔で立設した支柱間にワイヤーロープ材やネットを張り巡らし、支柱の上部とアンカーとの間に控えロープ材を接続した衝撃吸収柵において、支柱上部又は控えロープ材の途中又は控えロープ材とアンカーの間に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設け、前記支柱の下部をヒンジを介して枢支した衝撃吸収柵（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
上記衝撃吸収柵では、支柱が傾動することにより、支柱下部に発生する曲げモーメントを軽減することができるが、大きな衝撃力が加わる現場に用いるには不向きであった。
【０００４】
これに対して、支柱下部を基礎に固定する構造を備えた防護柵として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献２）や、また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記緩衝部が、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、この余長部を一定の力で挟持する挟持具とを備え、Ｈ型鋼の下部を地面に建て込んで支柱を構成した防護柵（例えば特許文献３）や、斜面にコンクリート基礎を設け、このコンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定し、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結し、この控えロープ材の途中に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設けた防護柵（例えば特許文献４）や、コンクリート基礎にＨ形鋼からなる支柱の下部を埋設固定し、支柱間に複数段にケーブルを張設し、金網を張設した防護柵（例えば特許文献５）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１５５１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献３】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３８２７号公報（図４）
【特許文献５】特開平９−１８４１１５号公報
【特許文献６】特開２００５−３５１０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術２〜５の防護柵は、支柱の下部を基礎に埋設固定し、支柱を基礎に剛結した構造であるから、落石などの衝撃力により発生する曲げモーメントに対して、支柱の耐力により対抗するために、大型で高い強度の支柱が必要となり、また、その支柱を支持するために基礎も大型なものが必要になる。
【０００７】
そして、上記特許文献２及び３では、緩衝具にロープ材が摩擦摺動することにより、防護柵に加わる衝撃力が吸収され、これにより支柱に加わる力を軽減することができ、基礎への負担を軽減するためには、衝撃力吸収効果に優れた緩衝構造が必要となる。
【０００８】
ところで、既設の防護柵設置箇所において衝撃力吸収効果の向上を図ったり、柵の高さを上げたりする場合、既設の防護柵を交換して新たに防護柵を構築すると施工コストの上昇を招くため、補強工事を行うこと（例えば特許文献６）が考えられるが、上記特許文献５のように、コンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定した防護柵では既設のコンクリート基礎をほぼそのまま用いて補強工事を行う場合、制約を受け易い。
【０００９】
そこで、本発明は、衝撃力を受けた際、支柱から基礎に加わる力を軽減することができる防護体を提供することを目的とし、また、補強を容易に行うことができる防護体の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、間隔を置いて支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設けた防護体において、前記支柱は、設置場所に下部を埋設固定した芯材と、この芯材の上部に外装する管材とを備え、前記芯材に前記管材を固定し、防護体に加わる衝撃力により前記管材の下部に塑性ヒンジが形成されように構成したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から設置場所に加わる力も小さくなる。
【００１２】
（２）また、本発明は、前記管材内に充填した充填材により前記芯材に前記管材を固定したことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、充填材により芯材と管材を固定することができると共に、充填材により支柱の強度が向上する。
【００１４】
（３）また、本発明は、前記設置場所がコンクリート基礎であることを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎への負荷が小さく済む。
【００１６】
（４）また、本発明は、前記基礎に複数のアンカーの下部を埋設固定し、このアンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、アンカーにより基礎と管材とを、充填材を介して一体化することができる。
【００１８】
（５）また、本発明は、前記芯材がＨ形鋼であり、前記管材が鋼管であることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、Ｈ形鋼を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００２０】
（６）また、本発明は、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具と、前記防護面に設けた網体とを備え、前記網体の移動により前記緩衝具に対し緩衝用ロープ材が摺動して網体に加わる衝撃力を吸収する緩衝構造を備えることを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃力が加わると、緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収するから、衝撃力を受けた際、支柱から基礎に加わる力を軽減することができる。
【００２２】
（７）また、本発明は、既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備えた既設防護体の改造方法において、前記既設支柱の上部に管材を外装し、この管材内に充填材を充填して該充填材により前記既設支柱に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、既設の防護柵を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵を構築でき、しかも、コンクリート基礎に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【発明の効果】
【００２４】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがなく、また、管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から基礎に加わる力も小さくなる。
【００２５】
また、上記構成によれば、既設の防護体を補強する場合も、施工が容易で、コンクリート基礎への負担が少なく済む。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す側面図である。
【図２】同上、中間の支柱の正面図である。
【図３】同上、端部の支柱の正面図である。
【図４】同上、中間の支柱の側面図である。
【図５】同上、端部の支柱の側面図である。
【図６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図７】同上、端部の支柱の平面図である。
【図８】同上、支柱の断面図である。
【図９】本発明の実施例２の防護柵を示す背面図である。
【図１０】同上、要部の背面図である。
【図１１】同上、平面図である。
【図１２】同上、側面図である。
【図１３】同上、ワイヤネットの要部の正面図である。
【図１４】同上、緩衝具の平面図である。
【図１５】同上、緩衝構造の背面図である。
【図１６】同上、シャックルの正面図である。
【図１７】同上、端部の支柱上部の背面図である。
【図１８】同上、端部の支柱下部の背面図である。
【図１９】同上、支柱上部の側面図である。
【図２０】同上、支柱下部の側面図である。
【図２１】同上、緩衝用ロープ材の上下の端部を逆方向に折り返す状態を説明する側面図である。
【図２２】同上、中間の支柱上部の背面図である。
【図２３】同上、中間の支柱下部の背面図である。
【図２４】同上、端部の支柱の平面図である。
【図２５】同上、側部の控えロープ材の要部の平面図である。
【図２６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図２７】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図２８】本発明の実施例３を示す変形例のワイヤネットの要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体とその補強方法を採用することにより、従来にない防護体とその補強方法が得られ、その防護体とその補強方法について記述する。
【実施例１】
【００２８】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図８を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所であるコンクリート基礎に所定間隔を置いて複数の支柱３を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。
【００２９】
前記コンクリート基礎２は、両端の支柱３の間隔より左右方向に長く形成され、底面部２Ｓが上面部２Ｕより前後方向に幅広く形成されており、山側（前側）の略垂直な前面部２Ｍを有し、反山側（後側）に前側に倒れるように傾斜した後面部２Ｋを有する。
【００３０】
図１に示すように、前記コンクリート基礎２には、芯材であるＨ形鋼５の下部を埋設固定して立設し、図６及び図７に示すように、そのＨ形鋼５は、フランジ部５Ｆ，５Ｆを前後に配置し、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆをウエブ部５Ｕにより連結した断面構造を有する。また、前記Ｈ形鋼５に鋼管からなる管材６を外装し、この場合、管材６の下部をコンクリート基礎２に埋設固定することなく、それらＨ形鋼５と管材６により前記支柱３を構成している。尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の１倍以上、好ましくは１．２倍以上であり、この例では２倍以上である。そして、前記Ｈ形鋼５は前記管材６の下端から下方に下部が突出し、この下部が前記コンクリート基礎２に埋設固定されている。
【００３１】
前記管材６内にはセメント系の充填材である無収縮モルタルなどが充填され、この固定手段たる充填材７により前記Ｈ形鋼と管材６とを固定して一体化している。前記管材６の下端には、鋼製の鍔部６０１を設け、この鍔部６０１の上面と管材６の外面とを複数の補強リブ部６０２により連結している。
【００３２】
また、管材６内には複数の支柱用アンカー８が配置され、この支柱用アンカー８は、その上部をコンクリート基礎２に埋設固定すると共に、その上部を充填材７に埋設固定している。そして、図６及び図７に示すように、前記フランジ部５Ｆ，５Ｆ間に位置して、ウエブ部５Ｕの左右に複数の前記支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置され、この例では、２本の支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置されている。
【００３３】
さらに、中央の支柱３を除いて両端の支柱３，３には、管材６の外部に鍔部用アンカー９を配置し、この鍔部用アンカー９は、前記鍔部６０１の貫通孔６０３に挿通され、前記管材６の左右で前後に並んで設けられ、この例では、図７に示すように、前後２つの鍔部用アンカーが管材６の左右に配置されている。このように、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【００３４】
また、前記支柱用アンカー８は前記鍔部用アンカー９より長く、また、上面部２Ｕを基準とした高さと埋設深さは、支柱用アンカー８が前記鍔部用アンカー９より大きく、さらに、支柱用アンカー８は、上面部２Ｕを基準とした高さがその埋設深さより大きい。また、前記貫通孔６０３は透孔である。
【００３５】
前記両アンカー８，９は鋼製であって、充填材との付着力を確保するため表面に凹凸部たる押す螺子部を有し、現場施工においては、コンクリート基礎２の上面部２Ｕに穿孔機により取付孔８Ｋ，９Ｋを穿設し、この取付孔に接着材を充填し、この接着材によりアンカー８，９の下部を前記取付孔８Ｋ，９Ｋに固定し、これによりコンクリート基礎２にアンカー８，９の下部を埋設固定する。尚、支柱用アンカーは上面に凹凸部を有する異型アンカーでもよい。
【００３６】
また、上面部２Ｕと鍔部６０１の間には、平板状の台座部１０が設けられ、この台座部１０は、現場においてモルタル等により形成され、その台座部１０はスペーサとなって管材６の高さの微調整が可能となる。尚、台座部１０の平面形状は図では方形のものを示したが円形などでもよく、鍔部６０１より大きく形成することが好ましい。
【００３７】
次に、上記防護柵１の施工方法について説明する。現場で、図示しない型枠を組み、内部に図示しない鉄筋を配筋し、芯材となるＨ形鋼５を配置し、前記型枠内にコンクリートを充填してコンクリート基礎２を構築する。尚、Ｈ形鋼５の埋設部分に取付孔を形成するようにしてコンクリート基礎２を構築し、その取付孔にＨ形鋼５の下部を無収縮モルタル等の充填材により埋設固定してもよい。尚、鍔部用アンカー９は、管材６を載置した後、或いはＨ形鋼５と固定した後、貫通孔６０３と取付孔９Ｋに挿入し、該取付孔９Ｋに固定するようにしてもよい。
【００３８】
次に、必要に応じて、台座部１０をモルタルなどにより形成し、各台座部１０の上面を合わせる。また、上述したように、上面部２Ｕの所定位置に前記アンカー８，９を固定する。上方からＨ形鋼５に管材６を被せるようにして、管材６の下端の鍔部６０１を設置基準面たる台座部１０の上面に載置する。尚、先に鍔部用アンカー９を固定した場合は、該鍔部用アンカー９を貫通孔６０３に挿通するようにして管材６をコンクリート基礎２に設置する。この後、管材６の上部開口から固定手段たる充填材７を充填し、この充填材７が硬化することにより、Ｈ形鋼５に管材６が固定される。そして、前記貫通孔６０３に挿通した前記鍔部用アンカー９は、管材６の水平方向の移動を規制し、上方向の移動は規制していない。尚、鍔部用アンカー９の上部にナット９Ｎを螺合して鍔部６０１をコンクリート基礎２に固定する。この場合、支柱３を倒す力が加わり、その力が所定以上になると、鋼材からなるアンカー９が伸び、塑性変形することにより、コンクリート基礎２に管材６を拘束することはない。
【００３９】
このようにして支柱３を立設したら、支柱３，３…間に横ロープ材２０，２０を多段に張設すると共に、防護面たる網体４を張設し、防護柵１を構築する。
【００４０】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、防護柵１に落石，雪崩，崩壊土砂等の衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする力が加わり、所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形するため、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。この場合、管材６はコンクリート基礎２に埋設されておらず、充填材７とモルタルなどからなる台座部１０との間には鋼材からなる支柱用アンカー８が配置され、その支柱用アンカー８は、支柱３を倒そうとする力が所定以上になると、伸びて塑性変形するから、管材６の下端は、コンクリート基礎２に対して所定以上の力が加わると塑性変形する塑性ヒンジにより結合されている。尚、コンクリート基礎２とモルタル等からなる充填材７は所定の付着力で付着しているが、別々に打設するものであるから、所定以上の力が管材６に加わると、境界面から剥離する。
【００４１】
このように、管材６の下部が塑性ヒンジ結合されているため、管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなり、大型な基礎を用いることなく、支柱３を構成することができる。
【００４２】
このように本実施例では、間隔を置いて支柱３，３…を立設すると共に、それら支柱３，３…間に防護面たる網体４を設けた防護体において、支柱３，３…は、設置場所たるコンクリート基礎２に下部を埋設固定した芯材たるＨ形鋼５と、このＨ形鋼５の上部に外装する管材６とを備え、Ｈ形鋼５に管材６を固定し、防護体たる防護柵１に加わる衝撃力により管材６の下部に塑性ヒンジが形成されように構成したから、防護柵１に衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形し、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなる。
【００４３】
また、このように本実施例では、管材６内に充填した充填材７により芯材たるＨ形鋼５に管材６を固定したから、充填材７によりＨ形鋼５と管材６を固定することができると共に、充填材７により支柱の強度が向上する。
【００４４】
また、このように本実施例では、設置場所がコンクリート基礎２であるから、防護体たる防護柵１に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎２に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎２への負荷が小さく済む。
【００４５】
また、このように本実施例では、基礎に複数のアンカーたる支柱用アンカー８の下部を埋設固定し、この支柱用アンカー８の上部を充填材７に埋設固定したから、支柱用アンカー８によりコンクリート基礎２と管材６とを、充填材７を介して一体化することができる。
【００４６】
また、このように本実施例では、芯材がＨ形鋼５であり、管材が鋼管であるから、Ｈ形鋼５を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００４７】
また、実施例上の効果として、芯材たるＨ形鋼５の下端に鍔部６０１を設け、基礎たるコンクリート基礎２に固定した鍔部用アンカー９を鍔部６０１に挿通したから、衝撃力により加わる水平方向の力に鍔部用アンカー９が対応する。また、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【実施例２】
【００４８】
図９〜図２７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、既設の防護柵１０１に適用すると共に、網体４に緩衝装置を設けた例を示す。
【００４９】
前記コンクリート基礎２には、既設防護体たる防護柵１０１が設けられている。この既設の防護柵１０１は、支柱として前記Ｈ形鋼５が前記コンクリート基礎２に間隔を置いて立設され、複数のＨ形鋼５，５・・・間に横ロープ材１０２を多段に張設し、両端のＨ形鋼５には、補強材である斜材１０３が設けられ、この斜材１０３は、その上部を前記Ｈ形鋼５の上部に固定し、その下部を前記コンクリート基礎２に固定している。尚、中間の支柱であるＨ形鋼５は４本立設されている。また、Ｈ形鋼５，５・・・間に、金網などの網体（図示せず）を張設する。
【００５０】
そして、上記既設の防護柵１０１の補強にあたっては、現場で網体を外し、横ロープ材１０２を外す。この例では、既設防護柵１０１の両端のＨ形鋼５は改良しないから、その一側端部のＨ形鋼５に横ロープ材１０２を連結したままで、作業に邪魔にならない箇所に横ロープ材１０２を仮置きしておくことができる。
【００５１】
施工においては、既設のＨ形鋼５，５…のうち両端を除き、両端の隣と、１本飛ばした中央のＨ形鋼５を用いて、実施例１で説明したようにして支柱３を構築する。この場合、Ｈ形鋼５は既設のものを用いるから、Ｈ形鋼５の施工は不要で、アンカー８，９を現場で取り付け、Ｈ形鋼５に管材６を被せ、充填材７により一体化する。尚、横ロープ材１０２及び網体以外に、管材６をＨ形鋼５に被せる際、邪魔になる既設のものがあれば、取り外しておく。
【００５２】
このようにして、下部を塑性ヒンジ結合でコンクリート基礎２に連結した管材６を備えた支柱３を構築した後、以下の施工を行い、緩衝用構造などを備えた防護柵１を構築する。
【００５３】
前記支柱３の上下に、上，下横ロープ材１１，１２を張設する。また、前記支柱３の上下の後部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられ、両端の支柱３，３の係止部１３，１４に前記上，下横ロープ材１１,１２の端部が連結されている。
【００５４】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はないが、設けることもできる。
【００５５】
図１３に示すように、前記網体４は、鋼線を撚ったワイヤからなる複数の斜め線材２２，２２が交差するワイヤネット２１を備え、前記斜め線材２２，２２の網体交差部２３において、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２を挿通して他方の斜め線材２２を一方の線材２２に編み込んでおり、斜め線材２２の長さ方向で隣合う網体交差部２３は、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２に挿通する交差部２３と、他方の斜め線材２２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部２３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット２１の一方の斜め線材２２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材２２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材２２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部２４を有し、折り返し部２４で斜め線材２２，２２が連続する連続する。
【００５６】
ワイヤーネット２１の線材２２の直径は９〜１４ｍｍ、引張強度が３０〜９０ｋＮで、そのワイヤーネット２１の網目の対角線の幅Ｗは３００〜６００ｍｍである。
【００５７】
前記ワイヤネット２１は、緩衝具３０とワイヤロープなどからなる緩衝用ロープ材４０を用いて、被連結材たる上横ロープ材１１に連結される。
【００５８】
図１４に示すように、前記緩衝具３０は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記緩衝用ロープ材４０，４０をそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に緩衝用ロープ材４０，４０が収納されるように、挟持体３１，３１により両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら緩衝用ロープ材４０，４０を把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって緩衝用ロープ材４０，４０の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、少なくとも緩衝用ロープ材４０，４０の一方が摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔなどを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材４０に設定以上の張力が作用したときに、緩衝用ロープ材４０，４０の摺動を許容するものである。このように緩衝具３０を設けることにより、ワイヤネット２１から緩衝用ロープ材４０に加わる張力が所定以上になると、緩衝用ロープ材４０，４０が緩衝具３０に対して摩擦摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５９】
図１５などに示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体を加締め固定して端部４０Ｔ，４０Ｔを一体化すると共にストッパ４３を構成している。
【００６０】
そして、前記緩衝用折り返し輪部４２に前記網体折り返し部２４を挿通し、これにより緩衝具３０に緩衝用折り返し輪部４２を係止する。また、緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１とを、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結する。
【００６１】
尚、図１６などに示すように、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものであり、閉塞した本体４６内に前記緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１を挿通して両者を連結する。そして、前記緩衝用折り返し輪部４２と緩衝具３０の反対側に突出した部分が緩衝用ロープ材４０の余長部４４となる。
【００６２】
また、ワイヤネット２１の下縁においては、網体折り返し部２４と下横ロープ材１２とをシャックル４５により連結する。尚、シャックル４５を用いることにより、ワイヤネット２１は、横ロープ材１１，１２及び後述する縦ロープ材の長さ方向に移動可能となる。
【００６３】
そして、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により緩衝構造４８を構成している。
【００６４】
尚、図１５に示したように、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、後述する縦ロープ材とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、いずれも場合も、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００６５】
次に、図１２などに示すように、支柱３においては、前記上下の係止部１３，１４に被連結材たるピンボルト５１，５１を横設し、これら上下のピンボルト５１，５１間に、被連結材たる縦ロープ材５２を張設する。尚、縦ロープ材５２の端部に輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗにピンボルト５１を挿通する。また、前記上，下横ロープ材１１，１２と前記縦，横ロープ材５２，１１，１２はそれぞれ２本ずつ用いられているが、１本でもよい。
【００６６】
この例では、前記ワイヤネット２１は中間の支柱３と端部の支柱３の間隔に略等しい左右幅を有し、左右両側縁に前記網体折り返し部２４を有する。
【００６７】
そして、図１７〜図２０に示すように、端部の支柱３においては、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、図２１に示すように、その緩衝用ロープ材４０の上下の端部４０Ｔ，４０Ｔを上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４となる。
【００６８】
そして、縦ロープ材５２が心材となって、緩衝用ロープ材４０を所定の張力で張設することができる。
【００６９】
また、図２２及び図２３に示すように、中間の支柱３においては、縦ロープ材５２の左右両側に対向して網体折り返し部２４，２４が位置し、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に、且つ１段毎に左右一方と他方の網体折り返し部２４に挿通して係止し、この緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、各段で左右の網体係止部６１，６１が略同一高さに位置し、支柱３の両側の左右縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となる。
【００７０】
また、端末の支柱３の左右方向外側には、前記コンクリート基礎２の上面部２Ｕに、アンカー７１により控えロープ材連結部７２を固設し、この控えロープ材連結部７２と対応する端末の支柱３の上部とを、控えロープ材７３により連結している。
【００７１】
さらに、全ての支柱３の前側（山側）の地面である斜面には、アンカー７４を埋設固定し、このアンカー７４と支柱３の上部を控えロープ材７５により連結する。この場合、支柱３の上部に係止部たる丸棒７６を挿通し、この丸棒７６の端部を支柱３の左右に突出し、この丸棒７６の両端上に係止するように前記控えロープ材７５を支柱３に巻き、巻いた控えロープ材７５の重ね合わせ部分７５Ｋを支柱３の前で、結束手段たるワイヤクリップ７７により連結し、これにより支柱３の上部に控えロープ材７５を連結する。
【００７２】
また、図２７に示すように、前記ワイヤクリップ７７は、Ｕボルト７８と、このＵボルト７８を挿通する本体７９とからなり、Ｕボルト７８と本体７９との間に前記重ね合わせ部分７５Ｋを挟着するものである。
【００７３】
さらに、両端のＨ形鋼５，５と、これらの間の支柱３，３，３を用いて、両端のＨ形鋼５，５間に横ロープ材１０２を多段に設ける。このように既設防護柵１０１の横ロープ材１０２を用いることが材料コストの面から有利であるが、必要に応じて新しい横ロープ材１０２を用いてもよい。
【００７４】
次に、本実施例の緩衝装置について、その作用を説明する。上横ロープ材１１においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を下方に引っ張る力が加わり、該網体折り返し部２４が係止する緩衝具３０が余長部４４に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、緩衝具３０が移動することによりワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７５】
さらに、余長部４４が摩擦摺動して緩衝具３０にストッパ４３が係止した後は、摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材４０の張力により衝撃力を吸収することができる。
【００７６】
また、端部の支柱３においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を中央側に引っ張る力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７７】
また、同様に、中間の支柱３においても、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、支柱３の両側のワイヤネット２１，２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を支柱３から離そうとする力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、両側のワイヤネット２１，２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。尚、中間の支柱３の場合、左右一方のワイヤネット２１が衝撃力を受けた場合は、緩衝用ロープ材４０により他方のワイヤネット２１に衝撃力が伝わり、衝撃力を分散することができる。
【００７８】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００７９】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０を備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収する緩衝構造４８を備えるから、網体４に落石などにより衝撃力が加わると、緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収するから、衝撃力を受けた際、支柱３からコンクリート基礎２に加わる力を軽減することができる。
【００８０】
また、このように本実施例では、既設コンクリート基礎２と、この既設コンクリート基礎２に下部を埋設した複数の既設支柱たるＨ形鋼５とを備えた既設防護体たる防護柵１０１の補強方法において、Ｈ形鋼５の上部に管材６を外装し、この管材６内に充填材７を充填して該充填材に７よりＨ形鋼５に管材６を固定し、複数の前記管材６，６…間に防護面たる網体４を設けるから、既設の防護柵１０１を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵１を構築でき、しかも、コンクリート基礎２に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎２を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【００８１】
また、実施例上の効果として、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５より高く、好ましくは尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の２倍以上であるから、既設の支柱であるＨ形鋼５より、新設の支柱３を高くでき、防護柵１の柵高を上げることができる。
【００８２】
また、実施例上の効果として、間隔をおいて立設した支柱３，３・・・と、支柱間３，３…に設けた網体４と、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０とを備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置において、網体４は、縁部に線材たる斜め線材２２を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材２２が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により網体折り返し部２４又は網体交差部２３を防護柵１の被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８３】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を折り返した緩衝用折り返し部４１の端部を緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成し、この緩衝用折り返し輪部４２を被連結材たる上横ロープ材１１に連結し、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具３０に係止する網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８４】
また、このように本実施例では、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入して係止したから、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより、緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００８５】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔを逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８６】
さらに、実施例上の効果として、ワイヤネット２１の縁の複数の網体用折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を係止したから、同時に１本の緩衝用ロー材４０によりワイヤネット２１の端縁を支柱３に連結することができる。
【実施例３】
【００８７】
図２８は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例のワイヤネット２１は、斜め線材２２，２２の網体交差部２３には、交差連結線材９１，９２が設けられ、一方の交差連結線材９１の両端側を、一方の斜め線材２２の交差部２３を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９１Ｋ，９１Ｋを形成し、これら固定部９１Ｋ，９１Ｋは交差連結線材９１の中央部９１Ｃにより連結されており、また、他方の交差連結線材９２の両端側を、他方の斜め線材２２の交点を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９２Ｋ，９２Ｋを形成し、これら固定部９２Ｋ，９２Ｋは交差連結線材９２の中央部９２Ｃにより連結されており、交差箇所を移動しようとする力が加わると、それら交点連結線材９１，９２が対抗する。
【００８８】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８９】
また、このようにワイヤネット２１の網体交差部２３の連結構造は各種のタイプのものを用いることができる。
【００９０】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の管材を例示したが、断面角型でもよい。さらに、芯材はＨ形鋼以外でも、管材より小さい鋼管でもよく、芯材及び管材に用いる鋼管は断面円形以外でも角型鋼管でもよい。また、充填材に用いるセメント系の充填材は、セメントを混合するものであれば、コンクリートでもセメントミルクなどでもよい。さらに、支柱はコンクリート基礎に限らず、地面に芯材を建て込み、この芯材の地上部に管材を外装し、内部に充填材を充填したものでもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する着脱連結手段は、シャックルに限らず、ロープ材などを挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、実施例ではロープ材として鋼製のものを用いたが、これ以外でも合成樹脂製のものなどを用いることができる。さらに、中間の支柱の数は２本以上でもよい。また、ストッパを図示しなかった実施例においても、緩衝用ロープ材の端部にストッパを設けることができる。さらに、本発明に用いるロープ材はいずれも可撓性を有する。また、実施例では、被連結材の例として、上，下横ロープ材と縦ロープ材を示したが、支柱の上下を連結する硬質材料からなる上，下横杆を、上，下ロープ材の代わりに被連結材としたり、支柱に縦設した硬質材料からなる縦杆を、縦ロープ材の代わりに被連結材としたりしてもよい。また、ワイヤネットに、これより網目が小さく、線材が細い補助網を重ねてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１  防護柵
２  コンクリート基礎（設置場所）
３  支柱
４  網体
５  Ｈ形鋼（芯材）
６  管材
７  充填材
８  支柱用アンカー
９  鍔部用アンカー
１１  上横ロープ材（被連結材）
１２  下横ロープ材（被連結材）
２１  ワイヤネット
２２  斜め線材
２３  網体交差部
２４  網体折り返し部
３０  緩衝具
４０  緩衝用ロープ材
４０Ｔ  端部
４１  緩衝用折り返し部
４２  緩衝用折り返し輪部
４３  ストッパ
４５  シャックル（着脱連結手段）
５１  ピンボルト（被連結材）
５２  縦ロープ材（被連結材）
１０１  既設防護柵
【図１】
2011111807.tif 000003
【図２】
2011111807.tif 000004
【図３】
2011111807.tif 000005
【図４】
2011111807.tif 000006
【図５】
2011111807.tif 000007
【図６】
2011111807.tif 000008
【図７】
2011111807.tif 000009
【図８】
2011111807.tif 000010
【図９】
2011111807.tif 000011
【図１０】
2011111807.tif 000012
【図１１】
2011111807.tif 000013
【図１２】
2011111807.tif 000014
【図１３】
2011111807.tif 000015
【図１４】
2011111807.tif 000016
【図１５】
2011111807.tif 000017
【図１６】
2011111807.tif 000018
【図１７】
2011111807.tif 000019
【図１８】
2011111807.tif 000020
【図１９】
2011111807.tif 000021
【図２０】
2011111807.tif 000022
【図２１】
2011111807.tif 000023
【図２２】
2011111807.tif 000024
【図２３】
2011111807.tif 000025
【図２４】
2011111807.tif 000026
【図２５】
2011111807.tif 000027
【図２６】
2011111807.tif 000028
【図２７】
2011111807.tif 000029
【図２８】
2011111807.tif 000030
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔を置いてコンクリート基礎に支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設け、前記支柱は、前記コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼と、このＨ形鋼の上部に外装する管材とを備え、前記Ｈ形鋼に前記管材を固定した防護体において、前記管材の下端に鍔部を設け、この鍔部に鋼製の鍔部用アンカーを挿通し、この鍔部用アンカーの下部を前記コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有し、前記管材の下部を前記コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填した充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記コンクリート基礎に複数の支柱用アンカーの下部を埋設固定し、この支柱用アンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記管材が鋼管であることを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備え、前記既設支柱は、前記既設コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼であり、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有する既設防護体の改造方法において、管材の下端に鍔部を設け、前記既設コンクリート基礎に取付孔を穿設し、この取付孔に鋼製の鍔用部アンカーの下部を固定することにより、前記鍔部用アンカーの下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼の上部に前記管材を外装すると共に、前記鍔部の挿通孔に前記鍔部用アンカーの上部を挿通し、前記管材の下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填材を充填して該充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする既設防護体の改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体とその補強方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、基礎コンクリート上に所定の間隔で立設した支柱間にワイヤーロープ材やネットを張り巡らし、支柱の上部とアンカーとの間に控えロープ材を接続した衝撃吸収柵において、支柱上部又は控えロープ材の途中又は控えロープ材とアンカーの間に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設け、前記支柱の下部をヒンジを介して枢支した衝撃吸収柵（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
上記衝撃吸収柵では、支柱が傾動することにより、支柱下部に発生する曲げモーメントを軽減することができるが、大きな衝撃力が加わる現場に用いるには不向きであった。
【０００４】
これに対して、支柱下部を基礎に固定する構造を備えた防護柵として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献２）や、また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記緩衝部が、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、この余長部を一定の力で挟持する挟持具とを備え、Ｈ型鋼の下部を地面に建て込んで支柱を構成した防護柵（例えば特許文献３）や、斜面にコンクリート基礎を設け、このコンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定し、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結し、この控えロープ材の途中に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設けた防護柵（例えば特許文献４）や、コンクリート基礎にＨ形鋼からなる支柱の下部を埋設固定し、支柱間に複数段にケーブルを張設し、金網を張設した防護柵（例えば特許文献５）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１５５１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献３】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３８２７号公報（図４）
【特許文献５】特開平９−１８４１１５号公報
【特許文献６】特開２００５−３５１０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術２〜５の防護柵は、支柱の下部を基礎に埋設固定し、支柱を基礎に剛結した構造であるから、落石などの衝撃力により発生する曲げモーメントに対して、支柱の耐力により対抗するために、大型で高い強度の支柱が必要となり、また、その支柱を支持するために基礎も大型なものが必要になる。
【０００７】
そして、上記特許文献２及び３では、緩衝具にロープ材が摩擦摺動することにより、防護柵に加わる衝撃力が吸収され、これにより支柱に加わる力を軽減することができ、基礎への負担を軽減するためには、衝撃力吸収効果に優れた緩衝構造が必要となる。
【０００８】
ところで、既設の防護柵設置箇所において衝撃力吸収効果の向上を図ったり、柵の高さを上げたりする場合、既設の防護柵を交換して新たに防護柵を構築すると施工コストの上昇を招くため、補強工事を行うこと（例えば特許文献６）が考えられるが、上記特許文献５のように、コンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定した防護柵では既設のコンクリート基礎をほぼそのまま用いて補強工事を行う場合、制約を受け易い。
【０００９】
そこで、本発明は、衝撃力を受けた際、支柱から基礎に加わる力を軽減することができる防護体を提供することを目的とし、また、補強を容易に行うことができる防護体の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、左右に間隔を置いてコンクリート基礎に支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設け、前記支柱は、前記コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼と、このＨ形鋼の上部に外装する管材とを備え、前記Ｈ形鋼に前記管材を固定した防護体において、前記管材の下端に鍔部を設け、この鍔部に鋼製の鍔部用アンカーを挿通し、この鍔部用アンカーの下部を前記コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有し、前記管材の下部を前記コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填した充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から設置場所に加わる力も小さくなる。
【００１２】
上記構成によれば、充填材により芯材と管材を固定することができると共に、充填材により支柱の強度が向上する。
【００１３】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎への負荷が小さく済む。
【００１４】
（２）また、本発明は、前記コンクリート基礎に複数の支柱用アンカーの下部を埋設固定し、この支柱用アンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、支柱用アンカーにより基礎と管材とを、充填材を介して一体化することができる。
【００１６】
（３）また、本発明は、前記管材が鋼管であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、Ｈ形鋼を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００１８】
（４）また、本発明は、既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備え、前記既設支柱は、前記既設コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼であり、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有する既設防護体の改造方法において、管材の下端に鍔部を設け、前記既設コンクリート基礎に取付孔を穿設し、この取付孔に鋼製の鍔用部アンカーの下部を固定することにより、前記鍔部用アンカーの下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼の上部に前記管材を外装すると共に、前記鍔部の挿通孔に前記鍔部用アンカーの上部を挿通し、前記管材の下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填材を充填して該充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、既設の防護柵を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵を構築でき、しかも、コンクリート基礎に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがなく、また、管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から基礎に加わる力も小さくなる。
【００２１】
また、上記構成によれば、既設の防護体を補強する場合も、施工が容易で、コンクリート基礎への負担が少なく済む。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す側面図である。
【図２】同上、中間の支柱の正面図である。
【図３】同上、端部の支柱の正面図である。
【図４】同上、中間の支柱の側面図である。
【図５】同上、端部の支柱の側面図である。
【図６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図７】同上、端部の支柱の平面図である。
【図８】同上、支柱の断面図である。
【図９】本発明の実施例２の防護柵を示す背面図である。
【図１０】同上、要部の背面図である。
【図１１】同上、平面図である。
【図１２】同上、側面図である。
【図１３】同上、ワイヤネットの要部の正面図である。
【図１４】同上、緩衝具の平面図である。
【図１５】同上、緩衝構造の背面図である。
【図１６】同上、シャックルの正面図である。
【図１７】同上、端部の支柱上部の背面図である。
【図１８】同上、端部の支柱下部の背面図である。
【図１９】同上、支柱上部の側面図である。
【図２０】同上、支柱下部の側面図である。
【図２１】同上、緩衝用ロープ材の上下の端部を逆方向に折り返す状態を説明する側面図である。
【図２２】同上、中間の支柱上部の背面図である。
【図２３】同上、中間の支柱下部の背面図である。
【図２４】同上、端部の支柱の平面図である。
【図２５】同上、側部の控えロープ材の要部の平面図である。
【図２６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図２７】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図２８】本発明の実施例３を示す変形例のワイヤネットの要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体とその補強方法を採用することにより、従来にない防護体とその補強方法が得られ、その防護体とその補強方法について記述する。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図８を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所であるコンクリート基礎に所定間隔を置いて複数の支柱３を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。
【００２５】
前記コンクリート基礎２は、両端の支柱３の間隔より左右方向に長く形成され、底面部２Ｓが上面部２Ｕより前後方向に幅広く形成されており、山側（前側）の略垂直な前面部２Ｍを有し、反山側（後側）に前側に倒れるように傾斜した後面部２Ｋを有する。
【００２６】
図１に示すように、前記コンクリート基礎２には、芯材であるＨ形鋼５の下部を埋設固定して立設し、図６及び図７に示すように、そのＨ形鋼５は、フランジ部５Ｆ，５Ｆを前後に配置し、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆをウエブ部５Ｕにより連結した断面構造を有する。また、前記Ｈ形鋼５に鋼管からなる管材６を外装し、この場合、管材６の下部をコンクリート基礎２に埋設固定することなく、それらＨ形鋼５と管材６により前記支柱３を構成している。尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の１倍以上、好ましくは１．２倍以上であり、この例では２倍以上である。そして、前記Ｈ形鋼５は前記管材６の下端から下方に下部が突出し、この下部が前記コンクリート基礎２に埋設固定されている。
【００２７】
前記管材６内にはセメント系の充填材である無収縮モルタルなどが充填され、この固定手段たる充填材７により前記Ｈ形鋼と管材６とを固定して一体化している。前記管材６の下端には、鋼製の鍔部６０１を設け、この鍔部６０１の上面と管材６の外面とを複数の補強リブ部６０２により連結している。
【００２８】
また、管材６内には複数の支柱用アンカー８が配置され、この支柱用アンカー８は、その上部をコンクリート基礎２に埋設固定すると共に、その上部を充填材７に埋設固定している。そして、図６及び図７に示すように、前記フランジ部５Ｆ，５Ｆ間に位置して、ウエブ部５Ｕの左右に複数の前記支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置され、この例では、２本の支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置されている。
【００２９】
さらに、中央の支柱３を除いて両端の支柱３，３には、管材６の外部に鍔部用アンカー９を配置し、この鍔部用アンカー９は、前記鍔部６０１の貫通孔６０３に挿通され、前記管材６の左右で前後に並んで設けられ、この例では、図７に示すように、前後２つの鍔部用アンカーが管材６の左右に配置されている。このように、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【００３０】
また、前記支柱用アンカー８は前記鍔部用アンカー９より長く、また、上面部２Ｕを基準とした高さと埋設深さは、支柱用アンカー８が前記鍔部用アンカー９より大きく、さらに、支柱用アンカー８は、上面部２Ｕを基準とした高さがその埋設深さより大きい。また、前記貫通孔６０３は透孔である。
【００３１】
前記両アンカー８，９は鋼製であって、充填材との付着力を確保するため表面に凹凸部たる押す螺子部を有し、現場施工においては、コンクリート基礎２の上面部２Ｕに穿孔機により取付孔８Ｋ，９Ｋを穿設し、この取付孔に接着材を充填し、この接着材によりアンカー８，９の下部を前記取付孔８Ｋ，９Ｋに固定し、これによりコンクリート基礎２にアンカー８，９の下部を埋設固定する。尚、支柱用アンカーは上面に凹凸部を有する異型アンカーでもよい。
【００３２】
また、上面部２Ｕと鍔部６０１の間には、平板状の台座部１０が設けられ、この台座部１０は、現場においてモルタル等により形成され、その台座部１０はスペーサとなって管材６の高さの微調整が可能となる。尚、台座部１０の平面形状は図では方形のものを示したが円形などでもよく、鍔部６０１より大きく形成することが好ましい。
【００３３】
次に、上記防護柵１の施工方法について説明する。現場で、図示しない型枠を組み、内部に図示しない鉄筋を配筋し、芯材となるＨ形鋼５を配置し、前記型枠内にコンクリートを充填してコンクリート基礎２を構築する。尚、Ｈ形鋼５の埋設部分に取付孔を形成するようにしてコンクリート基礎２を構築し、その取付孔にＨ形鋼５の下部を無収縮モルタル等の充填材により埋設固定してもよい。尚、鍔部用アンカー９は、管材６を載置した後、或いはＨ形鋼５と固定した後、貫通孔６０３と取付孔９Ｋに挿入し、該取付孔９Ｋに固定するようにしてもよい。
【００３４】
次に、必要に応じて、台座部１０をモルタルなどにより形成し、各台座部１０の上面を合わせる。また、上述したように、上面部２Ｕの所定位置に前記アンカー８，９を固定する。上方からＨ形鋼５に管材６を被せるようにして、管材６の下端の鍔部６０１を設置基準面たる台座部１０の上面に載置する。尚、先に鍔部用アンカー９を固定した場合は、該鍔部用アンカー９を貫通孔６０３に挿通するようにして管材６をコンクリート基礎２に設置する。この後、管材６の上部開口から固定手段たる充填材７を充填し、この充填材７が硬化することにより、Ｈ形鋼５に管材６が固定される。そして、前記貫通孔６０３に挿通した前記鍔部用アンカー９は、管材６の水平方向の移動を規制し、上方向の移動は規制していない。尚、鍔部用アンカー９の上部にナット９Ｎを螺合して鍔部６０１をコンクリート基礎２に固定する。この場合、支柱３を倒す力が加わり、その力が所定以上になると、鋼材からなるアンカー９が伸び、塑性変形することにより、コンクリート基礎２に管材６を拘束することはない。
【００３５】
このようにして支柱３を立設したら、支柱３，３…間に横ロープ材２０，２０を多段に張設すると共に、防護面たる網体４を張設し、防護柵１を構築する。
【００３６】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、防護柵１に落石，雪崩，崩壊土砂等の衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする力が加わり、所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形するため、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。この場合、管材６はコンクリート基礎２に埋設されておらず、充填材７とモルタルなどからなる台座部１０との間には鋼材からなる支柱用アンカー８が配置され、その支柱用アンカー８は、支柱３を倒そうとする力が所定以上になると、伸びて塑性変形するから、管材６の下端は、コンクリート基礎２に対して所定以上の力が加わると塑性変形する塑性ヒンジにより結合されている。尚、コンクリート基礎２とモルタル等からなる充填材７は所定の付着力で付着しているが、別々に打設するものであるから、所定以上の力が管材６に加わると、境界面から剥離する。
【００３７】
このように、管材６の下部が塑性ヒンジ結合されているため、管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなり、大型な基礎を用いることなく、支柱３を構成することができる。
【００３８】
このように本実施例では、コンクリート基礎２に左右に間隔を置いて支柱３，３…を立設すると共に、それら支柱３，３…間に防護面たる網体４を設け、前記支柱３，３…は、コンクリート基礎２に下部を埋設固定したＨ形鋼５と、このＨ形鋼５の上部に外装する管材６とを備え、Ｈ形鋼５に管材６を固定した防護体において、管材６の下端に鍔部６０１を設け、この鍔部６０１に鋼製の鍔部用アンカー９を挿通し、この鍔部用アンカー９の下部をコンクリート基礎２に埋設固定し、Ｈ形鋼５は、前後に配置したフランジ部５Ｆ，５Ｆと、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆを連結するウエブ部５Ｕとを有し、管材６の下部をコンクリート基礎２に埋設固定することなく管材６内に充填した充填材７によりＨ形鋼５に管材６を固定し、防護体たる防護柵１に加わる衝撃力により管材６の下部に塑性ヒンジが形成されように構成したから、防護柵１に衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形し、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなる。
【００３９】
また、このように本実施例では、管材６内に充填した充填材７により芯材たるＨ形鋼５に管材６を固定したから、充填材７によりＨ形鋼５と管材６を固定することができると共に、充填材７により支柱の強度が向上する。
【００４０】
また、このように本実施例では、設置場所がコンクリート基礎２であるから、防護体たる防護柵１に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎２に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎２への負荷が小さく済む。
【００４１】
また、このように本実施例では、基礎に複数のアンカーたる支柱用アンカー８の下部を埋設固定し、この支柱用アンカー８の上部を充填材７に埋設固定したから、支柱用アンカー８によりコンクリート基礎２と管材６とを、充填材７を介して一体化することができる。
【００４２】
また、このように本実施例では、管材が鋼管であるから、Ｈ形鋼５を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００４３】
また、実施例上の効果として、芯材たるＨ形鋼５の下端に鍔部６０１を設け、基礎たるコンクリート基礎２に固定した鍔部用アンカー９を鍔部６０１に挿通したから、衝撃力により加わる水平方向の力に鍔部用アンカー９が対応する。また、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央
側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【実施例２】
【００４４】
図９〜図２７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、既設の防護柵１０１に適用すると共に、網体４に緩衝装置を設けた例を示す。
【００４５】
前記コンクリート基礎２には、既設防護体たる防護柵１０１が設けられている。この既設の防護柵１０１は、支柱として前記Ｈ形鋼５が前記コンクリート基礎２に間隔を置いて立設され、複数のＨ形鋼５，５・・・間に横ロープ材１０２を多段に張設し、両端のＨ形鋼５には、補強材である斜材１０３が設けられ、この斜材１０３は、その上部を前記Ｈ形鋼５の上部に固定し、その下部を前記コンクリート基礎２に固定している。尚、中間の支柱であるＨ形鋼５は４本立設されている。また、Ｈ形鋼５，５・・・間に、金網などの網体（図示せず）を張設する。
【００４６】
そして、上記既設の防護柵１０１の補強にあたっては、現場で網体を外し、横ロープ材１０２を外す。この例では、既設防護柵１０１の両端のＨ形鋼５は改良しないから、その一側端部のＨ形鋼５に横ロープ材１０２を連結したままで、作業に邪魔にならない箇所に横ロープ材１０２を仮置きしておくことができる。
【００４７】
施工においては、既設のＨ形鋼５，５…のうち両端を除き、両端の隣と、１本飛ばした中央のＨ形鋼５を用いて、実施例１で説明したようにして支柱３を構築する。この場合、Ｈ形鋼５は既設のものを用いるから、Ｈ形鋼５の施工は不要で、アンカー８，９を現場で取り付け、Ｈ形鋼５に管材６を被せ、充填材７により一体化する。尚、横ロープ材１０２及び網体以外に、管材６をＨ形鋼５に被せる際、邪魔になる既設のものがあれば、取り外しておく。
【００４８】
このようにして、下部を塑性ヒンジ結合でコンクリート基礎２に連結した管材６を備えた支柱３を構築した後、以下の施工を行い、緩衝用構造などを備えた防護柵１を構築する。
【００４９】
前記支柱３の上下に、上，下横ロープ材１１，１２を張設する。また、前記支柱３の上下の後部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられ、両端の支柱３，３の係止部１３，１４に前記上，下横ロープ材１１,１２の端部が連結されている。
【００５０】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はないが、設けることもできる。
【００５１】
図１３に示すように、前記網体４は、鋼線を撚ったワイヤからなる複数の斜め線材２２，２２が交差するワイヤネット２１を備え、前記斜め線材２２，２２の網体交差部２３において、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２を挿通して他方の斜め線材２２を一方の線材２２に編み込んでおり、斜め線材２２の長さ方向で隣合う網体交差部２３は、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２に挿通する交差部２３と、他方の斜め線材２２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部２３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット２１の一方の斜め線材２２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材２２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材２２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部２４を有し、折り返し部２４で斜め線材２２，２２が連続する連続する。
【００５２】
ワイヤーネット２１の線材２２の直径は９〜１４ｍｍ、引張強度が３０〜９０ｋＮで、そのワイヤーネット２１の網目の対角線の幅Ｗは３００〜６００ｍｍである。
【００５３】
前記ワイヤネット２１は、緩衝具３０とワイヤロープなどからなる緩衝用ロープ材４０を用いて、被連結材たる上横ロープ材１１に連結される。
【００５４】
図１４に示すように、前記緩衝具３０は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記緩衝用ロープ材４０，４０をそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に緩衝用ロープ材４０，４０が収納されるように、挟持体３１，３１により両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら緩衝用ロープ材４０，４０を把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって緩衝用ロープ材４０，４０の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、少なくとも緩衝用ロープ材４０，４０の一方が摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔなどを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材４０に設定以上の張力が作用したときに、緩衝用ロープ材４０，４０の摺動を許容するものである。このように緩衝具３０を設けることにより、ワイヤネット２１から緩衝用ロープ材４０に加わる張力が所定以上になると、緩衝用ロープ材４０，４０が緩衝具３０に対して摩擦摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５５】
図１５などに示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体を加締め固定して端部４０Ｔ，４０Ｔを一体化すると共にストッパ４３を構成している。
【００５６】
そして、前記緩衝用折り返し輪部４２に前記網体折り返し部２４を挿通し、これにより緩衝具３０に緩衝用折り返し輪部４２を係止する。また、緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１とを、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結する。
【００５７】
尚、図１６などに示すように、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものであり、閉塞した本体４６内に前記緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１を挿通して両者を連結する。そして、前記緩衝用折り返し輪部４２と緩衝具３０の反対側に突出した部分が緩衝用ロープ材４０の余長部４４となる。
【００５８】
また、ワイヤネット２１の下縁においては、網体折り返し部２４と下横ロープ材１２とをシャックル４５により連結する。尚、シャックル４５を用いることにより、ワイヤネット２１は、横ロープ材１１，１２及び後述する縦ロープ材の長さ方向に移動可能となる。
【００５９】
そして、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により緩衝構造４８を構成している。
【００６０】
尚、図１５に示したように、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、後述する縦ロープ材とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、いずれも場合も、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００６１】
次に、図１２などに示すように、支柱３においては、前記上下の係止部１３，１４に被連結材たるピンボルト５１，５１を横設し、これら上下のピンボルト５１，５１間に、被連結材たる縦ロープ材５２を張設する。尚、縦ロープ材５２の端部に輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗにピンボルト５１を挿通する。また、前記上，下横ロープ材１１，１２と前記縦，横ロープ材５２，１１，１２はそれぞれ２本ずつ用いられているが、１本でもよい。
【００６２】
この例では、前記ワイヤネット２１は中間の支柱３と端部の支柱３の間隔に略等しい左
右幅を有し、左右両側縁に前記網体折り返し部２４を有する。
【００６３】
そして、図１７〜図２０に示すように、端部の支柱３においては、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、図２１に示すように、その緩衝用ロープ材４０の上下の端部４０Ｔ，４０Ｔを上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４となる。
【００６４】
そして、縦ロープ材５２が心材となって、緩衝用ロープ材４０を所定の張力で張設することができる。
【００６５】
また、図２２及び図２３に示すように、中間の支柱３においては、縦ロープ材５２の左右両側に対向して網体折り返し部２４，２４が位置し、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に、且つ１段毎に左右一方と他方の網体折り返し部２４に挿通して係止し、この緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、各段で左右の網体係止部６１，６１が略同一高さに位置し、支柱３の両側の左右縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となる。
【００６６】
また、端末の支柱３の左右方向外側には、前記コンクリート基礎２の上面部２Ｕに、アンカー７１により控えロープ材連結部７２を固設し、この控えロープ材連結部７２と対応する端末の支柱３の上部とを、控えロープ材７３により連結している。
【００６７】
さらに、全ての支柱３の前側（山側）の地面である斜面には、アンカー７４を埋設固定し、このアンカー７４と支柱３の上部を控えロープ材７５により連結する。この場合、支柱３の上部に係止部たる丸棒７６を挿通し、この丸棒７６の端部を支柱３の左右に突出し、この丸棒７６の両端上に係止するように前記控えロープ材７５を支柱３に巻き、巻いた控えロープ材７５の重ね合わせ部分７５Ｋを支柱３の前で、結束手段たるワイヤクリップ７７により連結し、これにより支柱３の上部に控えロープ材７５を連結する。
【００６８】
また、図２７に示すように、前記ワイヤクリップ７７は、Ｕボルト７８と、このＵボルト７８を挿通する本体７９とからなり、Ｕボルト７８と本体７９との間に前記重ね合わせ部分７５Ｋを挟着するものである。
【００６９】
さらに、両端のＨ形鋼５，５と、これらの間の支柱３，３，３を用いて、両端のＨ形鋼５，５間に横ロープ材１０２を多段に設ける。このように既設防護柵１０１の横ロープ材１０２を用いることが材料コストの面から有利であるが、必要に応じて新しい横ロープ材１０２を用いてもよい。
【００７０】
次に、本実施例の緩衝装置について、その作用を説明する。上横ロープ材１１においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を下方に引っ張る力が加わり、該網体折り返し部２４が係止する緩衝具３０が余長部４４に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、緩衝具３０が移動することによりワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７１】
さらに、余長部４４が摩擦摺動して緩衝具３０にストッパ４３が係止した後は、摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材４０の張力により衝撃力を吸収することができる。
【００７２】
また、端部の支柱３においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を中央側に引っ張る力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７３】
また、同様に、中間の支柱３においても、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、支柱３の両側のワイヤネット２１，２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を支柱３から離そうとする力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、両側のワイヤネット２１，２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。尚、中間の支柱３の場合、左右一方のワイヤネット２１が衝撃力を受けた場合は、緩衝用ロープ材４０により他方のワイヤネット２１に衝撃力が伝わり、衝撃力を分散することができる。
【００７４】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００７５】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０を備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力
を吸収する緩衝構造４８を備えるから、網体４に落石などにより衝撃力が加わると、緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収するから、衝撃力を受けた際、支柱３からコンクリート基礎２に加わる力を軽減することができる。
【００７６】
また、このように本実施例では、既設コンクリート基礎２と、この既設コンクリート基礎２に下部を埋設した複数の既設支柱たるＨ形鋼５とを備え、既設支柱２は、既設コンクリート基礎２に下部を埋設固定したＨ形鋼５であり、Ｈ形鋼５は、前後に配置したフランジ部５Ｆ，５Ｆと、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆを連結するウエブ部５Ｕとを有する既設防護体の補強方法において、管材６の下端に鍔部６０１を設け、既設コンクリート基礎２に取付孔９Ｋを穿設し、この取付孔９Ｋに鋼製の鍔用部アンカー９の下部を固定することにより、鍔部用アンカー９の下部を既設コンクリート基礎２に埋設固定し、Ｈ形鋼５の上部に管材６を外装すると共に、鍔部６０１の挿通孔６０３に鍔部用アンカー９の上部を挿通し、管材６の下部を既設コンクリート基礎２に埋設固定することなく管材６内に充填材７を充填して該充填材７によりＨ形鋼５に管材６を固定し、複数の前記管材６，６…間に防護面たる網体４を設けるから、既設の防護柵１０１を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵１を構築でき、しかも、コンクリート基礎２に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎２を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【００７７】
また、実施例上の効果として、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５より高く、好ましくは尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の２倍以上であるから、既設の支柱であるＨ形鋼５より、新設の支柱３を高くでき、防護柵１の柵高を上げることができる。
【００７８】
また、実施例上の効果として、間隔をおいて立設した支柱３，３・・・と、支柱間３，３…に設けた網体４と、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０とを備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置において、網体４は、縁部に線材たる斜め線材２２を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材２２が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により網体折り返し部２４又は網体交差部２３を防護柵１の被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００７９】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を折り返した緩衝用折り返し部４１の端部を緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成し、この緩衝用折り返し輪部４２を被連結材たる上横ロープ材１１に連結し、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具３０に係止する網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８０】
また、このように本実施例では、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入して係止したから、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより、緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００８１】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔを逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８２】
さらに、実施例上の効果として、ワイヤネット２１の縁の複数の網体用折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を係止したから、同時に１本の緩衝用ロー材４０によりワイヤネット２１の端縁を支柱３に連結することができる。
【実施例３】
【００８３】
図２８は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例のワイヤネット２１は、斜め線材２２，２２の網体交差部２３には、交差連結線材９１，９２が設けられ、一方の交差連結線材９１の両端側を、一方の斜め線材２２の交差部２３を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９１Ｋ，９１Ｋを形成し、これら固定部９１Ｋ，９１Ｋは交差連結線材９１の中央部９１Ｃにより連結されており、また、他方の交差連結線材９２の両端側を、他方の斜め線材２２の交点を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９２Ｋ，９２Ｋを形成し、これら固定部９２Ｋ，９２Ｋは交差連結線材９２の中央部９２Ｃにより連結されており、交差箇所を移動しようとする力が加わると、それら交点連結線材９１，９２が対抗する。
【００８４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８５】
また、このようにワイヤネット２１の網体交差部２３の連結構造は各種のタイプのもの
を用いることができる。
【００８６】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の管材を例示したが、断面角型でもよい。さらに、管材に用いる鋼管は断面円形以外でも角型鋼管でもよい。また、充填材に用いるセメント系の充填材は、セメントを混合するものであれば、コンクリートでもセメントミルクなどでもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する着脱連結手段は、シャックルに限らず、ロープ材などを挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、実施例ではロープ材として鋼製のものを用いたが、これ以外でも合成樹脂製のものなどを用いることができる。さらに、中間の支柱の数は２本以上でもよい。また、ストッパを図示しなかった実施例においても、緩衝用ロープ材の端部にストッパを設けることができる。さらに、本発明に用いるロープ材はいずれも可撓性を有する。また、実施例では、被連結材の例として、上，下横ロープ材と縦ロープ材を示したが、支柱の上下を連結する硬質材料からなる上，下横杆を、上，下ロープ材の代わりに被連結材としたり、支柱に縦設した硬質材料からなる縦杆を、縦ロープ材の代わりに被連結材としたりしてもよい。また、ワイヤネットに、これより網目が小さく、線材が細い補助網を重ねてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  防護柵
２  コンクリート基礎（設置場所）
３  支柱
４  網体
５  Ｈ形鋼（芯材）
５Ｆ  フランジ部
５Ｕ  ウエブ部
６  管材
７  充填材
８  支柱用アンカー
９  鍔部用アンカー
９Ｋ  取付孔
１１  上横ロープ材（被連結材）
１２  下横ロープ材（被連結材）
２１  ワイヤネット
２２  斜め線材
２３  網体交差部
２４  網体折り返し部
３０  緩衝具
４０  緩衝用ロープ材
４０Ｔ  端部
４１  緩衝用折り返し部
４２  緩衝用折り返し輪部
４３  ストッパ
４５  シャックル（着脱連結手段）
５１  ピンボルト（被連結材）
５２  縦ロープ材（被連結材）
１０１  既設防護柵
６０１  鍔部
６０３  挿通孔
【手続補正書】
【提出日】平成22年8月27日(2010.8.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に間隔を置いてコンクリート基礎に支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設け、前記支柱は、前記コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼と、このＨ形鋼の上部に外装する管材とを備え、前記Ｈ形鋼に前記管材を固定した防護体において、前記管材の下端に鍔部を設け、この鍔部に鋼製の鍔部用アンカーを挿通し、この鍔部用アンカーの下部を前記コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有し、前記管材の下部を前記コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填した充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定したことを特徴とする防護体。
【請求項２】
前記コンクリート基礎に複数の支柱用アンカーの下部を埋設固定し、この支柱用アンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする請求項１記載の防護体。
【請求項３】
前記管材が鋼管であることを特徴とする請求項１又は２記載の防護体。
【請求項４】
既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備え、前記既設支柱は、前記既設コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼であり、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有する既設防護体の改造方法において、管材の下端に鍔部を設け、前記既設コンクリート基礎に取付孔を穿設し、この取付孔に鋼製の鍔部用アンカーの下部を固定することにより、前記鍔部用アンカーの下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼の上部に前記管材を外装すると共に、前記鍔部の挿通孔に前記鍔部用アンカーの上部を挿通し、前記管材の下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填材を充填して該充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする既設防護体の改造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護体と既設防護体の改造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の防護体として、基礎コンクリート上に所定の間隔で立設した支柱間にワイヤーロープ材やネットを張り巡らし、支柱の上部とアンカーとの間に控えロープ材を接続した衝撃吸収柵において、支柱上部又は控えロープ材の途中又は控えロープ材とアンカーの間に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設け、前記支柱の下部をヒンジを介して枢支した衝撃吸収柵（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
上記衝撃吸収柵では、支柱が傾動することにより、支柱下部に発生する曲げモーメントを軽減することができるが、大きな衝撃力が加わる現場に用いるには不向きであった。
【０００４】
これに対して、支柱下部を基礎に固定する構造を備えた防護柵として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献２）や、また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記緩衝部が、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、この余長部を一定の力で挟持する挟持具とを備え、Ｈ型鋼の下部を地面に建て込んで支柱を構成した防護柵（例えば特許文献３）や、斜面にコンクリート基礎を設け、このコンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定し、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結し、この控えロープ材の途中に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設けた防護柵（例えば特許文献４）や、コンクリート基礎にＨ形鋼からなる支柱の下部を埋設固定し、支柱間に複数段にケーブルを張設し、金網を張設した防護柵（例えば特許文献５）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３１５５１２号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献３】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献４】特開２０００−２７３８２７号公報（図４）
【特許文献５】特開平９−１８４１１５号公報
【特許文献６】特開２００５−３５１０４７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術２〜５の防護柵は、支柱の下部を基礎に埋設固定し、支柱を基礎に剛結した構造であるから、落石などの衝撃力により発生する曲げモーメントに対して、支柱の耐力により対抗するために、大型で高い強度の支柱が必要となり、また、その支柱を支持するために基礎も大型なものが必要になる。
【０００７】
そして、上記特許文献２及び３では、緩衝具にロープ材が摩擦摺動することにより、防護柵に加わる衝撃力が吸収され、これにより支柱に加わる力を軽減することができ、基礎への負担を軽減するためには、衝撃力吸収効果に優れた緩衝構造が必要となる。
【０００８】
ところで、既設の防護柵設置箇所において衝撃力吸収効果の向上を図ったり、柵の高さを上げたりする場合、既設の防護柵を交換して新たに防護柵を構築すると施工コストの上昇を招くため、補強工事を行うこと（例えば特許文献６）が考えられるが、上記特許文献５のように、コンクリート基礎に支柱の下部を埋設固定した防護柵では既設のコンクリート基礎をほぼそのまま用いて補強工事を行う場合、制約を受け易い。
【０００９】
そこで、本発明は、衝撃力を受けた際、支柱から基礎に加わる力を軽減することができる防護体を提供することを目的とし、また、補強を容易に行うことができる防護体の補強方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明は、左右に間隔を置いてコンクリート基礎に支柱を立設すると共に、それら支柱間に防護面を設け、前記支柱は、前記コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼と、このＨ形鋼の上部に外装する管材とを備え、前記Ｈ形鋼に前記管材を固定した防護体において、前記管材の下端に鍔部を設け、この鍔部に鋼製の鍔部用アンカーを挿通し、この鍔部用アンカーの下部を前記コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有し、前記管材の下部を前記コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填した充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から設置場所に加わる力も小さくなる。
【００１２】
上記構成によれば、充填材により芯材と管材を固定することができると共に、充填材により支柱の強度が向上する。
【００１３】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎への負荷が小さく済む。
【００１４】
（２）また、本発明は、前記コンクリート基礎に複数の支柱用アンカーの下部を埋設固定し、この支柱用アンカーの上部を前記充填材に埋設固定したことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、支柱用アンカーにより基礎と管材とを、充填材を介して一体化することができる。
【００１６】
（３）また、本発明は、前記管材が鋼管であることを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、Ｈ形鋼を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００１８】
（４）また、本発明は、既設コンクリート基礎と、この既設コンクリート基礎に下部を埋設した複数の既設支柱とを備え、前記既設支柱は、前記既設コンクリート基礎に下部を埋設固定したＨ形鋼であり、前記Ｈ形鋼は、前後に配置したフランジ部と、これらフランジ部を連結するウエブ部とを有する既設防護体の改造方法において、管材の下端に鍔部を設け、前記既設コンクリート基礎に取付孔を穿設し、この取付孔に鋼製の鍔部用アンカーの下部を固定することにより、前記鍔部用アンカーの下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定し、前記Ｈ形鋼の上部に前記管材を外装すると共に、前記鍔部の挿通孔に前記鍔部用アンカーの上部を挿通し、前記管材の下部を前記既設コンクリート基礎に埋設固定することなく前記管材内に充填材を充填して該充填材により前記Ｈ形鋼に前記管材を固定し、複数の前記管材間に防護面を設けることを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、既設の防護柵を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵を構築でき、しかも、コンクリート基礎に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【発明の効果】
【００２０】
上記構成によれば、防護体に衝撃力が加わり、支柱を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材の下部が塑性変形し、管材の下部に大きな曲げモーメントが発生することがなく、また、管材に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材から基礎に加わる力も小さくなる。
【００２１】
また、上記構成によれば、既設の防護体を補強する場合も、施工が容易で、コンクリート基礎への負担が少なく済む。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す側面図である。
【図２】同上、中間の支柱の正面図である。
【図３】同上、端部の支柱の正面図である。
【図４】同上、中間の支柱の側面図である。
【図５】同上、端部の支柱の側面図である。
【図６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図７】同上、端部の支柱の平面図である。
【図８】同上、支柱の断面図である。
【図９】本発明の実施例２の防護柵を示す背面図である。
【図１０】同上、要部の背面図である。
【図１１】同上、平面図である。
【図１２】同上、側面図である。
【図１３】同上、ワイヤネットの要部の正面図である。
【図１４】同上、緩衝具の平面図である。
【図１５】同上、緩衝構造の背面図である。
【図１６】同上、シャックルの正面図である。
【図１７】同上、端部の支柱上部の背面図である。
【図１８】同上、端部の支柱下部の背面図である。
【図１９】同上、支柱上部の側面図である。
【図２０】同上、支柱下部の側面図である。
【図２１】同上、緩衝用ロープ材の上下の端部を逆方向に折り返す状態を説明する側面図である。
【図２２】同上、中間の支柱上部の背面図である。
【図２３】同上、中間の支柱下部の背面図である。
【図２４】同上、端部の支柱の平面図である。
【図２５】同上、側部の控えロープ材の要部の平面図である。
【図２６】同上、中間の支柱の平面図である。
【図２７】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図２８】本発明の実施例３を示す変形例のワイヤネットの要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護体とその補強方法を採用することにより、従来にない防護体とその補強方法が得られ、その防護体とその補強方法について記述する。
【実施例１】
【００２４】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図８を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所であるコンクリート基礎に所定間隔を置いて複数の支柱３を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。
【００２５】
前記コンクリート基礎２は、両端の支柱３の間隔より左右方向に長く形成され、底面部２Ｓが上面部２Ｕより前後方向に幅広く形成されており、山側（前側）の略垂直な前面部２Ｍを有し、反山側（後側）に前側に倒れるように傾斜した後面部２Ｋを有する。
【００２６】
図１に示すように、前記コンクリート基礎２には、芯材であるＨ形鋼５の下部を埋設固定して立設し、図６及び図７に示すように、そのＨ形鋼５は、フランジ部５Ｆ，５Ｆを前後に配置し、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆをウエブ部５Ｕにより連結した断面構造を有する。また、前記Ｈ形鋼５に鋼管からなる管材６を外装し、この場合、管材６の下部をコンクリート基礎２に埋設固定することなく、それらＨ形鋼５と管材６により前記支柱３を構成している。尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の１倍以上、好ましくは１．２倍以上であり、この例では２倍以上である。そして、前記Ｈ形鋼５は前記管材６の下端から下方に下部が突出し、この下部が前記コンクリート基礎２に埋設固定されている。
【００２７】
前記管材６内にはセメント系の充填材である無収縮モルタルなどが充填され、この固定手段たる充填材７により前記Ｈ形鋼と管材６とを固定して一体化している。前記管材６の下端には、鋼製の鍔部６０１を設け、この鍔部６０１の上面と管材６の外面とを複数の補強リブ部６０２により連結している。
【００２８】
また、管材６内には複数の支柱用アンカー８が配置され、この支柱用アンカー８は、その上部をコンクリート基礎２に埋設固定すると共に、その上部を充填材７に埋設固定している。そして、図６及び図７に示すように、前記フランジ部５Ｆ，５Ｆ間に位置して、ウエブ部５Ｕの左右に複数の前記支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置され、この例では、２本の支柱用アンカー８が前後方向に並んで配置されている。
【００２９】
さらに、中央の支柱３を除いて両端の支柱３，３には、管材６の外部に鍔部用アンカー９を配置し、この鍔部用アンカー９は、前記鍔部６０１の貫通孔６０３に挿通され、前記管材６の左右で前後に並んで設けられ、この例では、図７に示すように、前後２つの鍔部用アンカーが管材６の左右に配置されている。このように、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【００３０】
また、前記支柱用アンカー８は前記鍔部用アンカー９より長く、また、上面部２Ｕを基準とした高さと埋設深さは、支柱用アンカー８が前記鍔部用アンカー９より大きく、さらに、支柱用アンカー８は、上面部２Ｕを基準とした高さがその埋設深さより大きい。また、前記貫通孔６０３は透孔である。
【００３１】
前記両アンカー８，９は鋼製であって、充填材との付着力を確保するため表面に凹凸部たる押す螺子部を有し、現場施工においては、コンクリート基礎２の上面部２Ｕに穿孔機により取付孔８Ｋ，９Ｋを穿設し、この取付孔に接着材を充填し、この接着材によりアンカー８，９の下部を前記取付孔８Ｋ，９Ｋに固定し、これによりコンクリート基礎２にアンカー８，９の下部を埋設固定する。尚、支柱用アンカーは上面に凹凸部を有する異型アンカーでもよい。
【００３２】
また、上面部２Ｕと鍔部６０１の間には、平板状の台座部１０が設けられ、この台座部１０は、現場においてモルタル等により形成され、その台座部１０はスペーサとなって管材６の高さの微調整が可能となる。尚、台座部１０の平面形状は図では方形のものを示したが円形などでもよく、鍔部６０１より大きく形成することが好ましい。
【００３３】
次に、上記防護柵１の施工方法について説明する。現場で、図示しない型枠を組み、内部に図示しない鉄筋を配筋し、芯材となるＨ形鋼５を配置し、前記型枠内にコンクリートを充填してコンクリート基礎２を構築する。尚、Ｈ形鋼５の埋設部分に取付孔を形成するようにしてコンクリート基礎２を構築し、その取付孔にＨ形鋼５の下部を無収縮モルタル等の充填材により埋設固定してもよい。尚、鍔部用アンカー９は、管材６を載置した後、或いはＨ形鋼５と固定した後、貫通孔６０３と取付孔９Ｋに挿入し、該取付孔９Ｋに固定するようにしてもよい。
【００３４】
次に、必要に応じて、台座部１０をモルタルなどにより形成し、各台座部１０の上面を合わせる。また、上述したように、上面部２Ｕの所定位置に前記アンカー８，９を固定する。上方からＨ形鋼５に管材６を被せるようにして、管材６の下端の鍔部６０１を設置基準面たる台座部１０の上面に載置する。尚、先に鍔部用アンカー９を固定した場合は、該鍔部用アンカー９を貫通孔６０３に挿通するようにして管材６をコンクリート基礎２に設置する。この後、管材６の上部開口から固定手段たる充填材７を充填し、この充填材７が硬化することにより、Ｈ形鋼５に管材６が固定される。そして、前記貫通孔６０３に挿通した前記鍔部用アンカー９は、管材６の水平方向の移動を規制し、上方向の移動は規制していない。尚、鍔部用アンカー９の上部にナット９Ｎを螺合して鍔部６０１をコンクリート基礎２に固定する。この場合、支柱３を倒す力が加わり、その力が所定以上になると、鋼材からなるアンカー９が伸び、塑性変形することにより、コンクリート基礎２に管材６を拘束することはない。
【００３５】
このようにして支柱３を立設したら、支柱３，３…間に横ロープ材２０，２０を多段に張設すると共に、防護面たる網体４を張設し、防護柵１を構築する。
【００３６】
次に、前記構成につき、その作用を説明すると、防護柵１に落石，雪崩，崩壊土砂等の衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする力が加わり、所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形するため、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。この場合、管材６はコンクリート基礎２に埋設されておらず、充填材７とモルタルなどからなる台座部１０との間には鋼材からなる支柱用アンカー８が配置され、その支柱用アンカー８は、支柱３を倒そうとする力が所定以上になると、伸びて塑性変形するから、管材６の下端は、コンクリート基礎２に対して所定以上の力が加わると塑性変形する塑性ヒンジにより結合されている。尚、コンクリート基礎２とモルタル等からなる充填材７は所定の付着力で付着しているが、別々に打設するものであるから、所定以上の力が管材６に加わると、境界面から剥離する。
【００３７】
このように、管材６の下部が塑性ヒンジ結合されているため、管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなり、大型な基礎を用いることなく、支柱３を構成することができる。
【００３８】
このように本実施例では、コンクリート基礎２に左右に間隔を置いて支柱３，３…を立設すると共に、それら支柱３，３…間に防護面たる網体４を設け、前記支柱３，３…は、コンクリート基礎２に下部を埋設固定したＨ形鋼５と、このＨ形鋼５の上部に外装する管材６とを備え、Ｈ形鋼５に管材６を固定した防護体において、管材６の下端に鍔部６０１を設け、この鍔部６０１に鋼製の鍔部用アンカー９を挿通し、この鍔部用アンカー９の下部をコンクリート基礎２に埋設固定し、Ｈ形鋼５は、前後に配置したフランジ部５Ｆ，５Ｆと、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆを連結するウエブ部５Ｕとを有し、管材６の下部をコンクリート基礎２に埋設固定することなく管材６内に充填した充填材７によりＨ形鋼５に管材６を固定し、防護体たる防護柵１に加わる衝撃力により管材６の下部に塑性ヒンジが形成されように構成したから、防護柵１に衝撃力が加わり、支柱３を倒そうとする所定以上の力が加わると、管材６の下部が塑性変形し、管材６の下部に大きな曲げモーメントが発生することがない。このように管材６に発生する曲げモーメントを低減できるため、管材６からコンクリート基礎２に加わる力も小さくなる。
【００３９】
また、このように本実施例では、管材６内に充填した充填材７により芯材たるＨ形鋼５に管材６を固定したから、充填材７によりＨ形鋼５と管材６を固定することができると共に、充填材７により支柱の強度が向上する。
【００４０】
また、このように本実施例では、設置場所がコンクリート基礎２であるから、防護体たる防護柵１に衝撃力が加わっても、コンクリート基礎２に加わる力を削減できるから、コンクリート基礎２への負荷が小さく済む。
【００４１】
また、このように本実施例では、基礎に複数のアンカーたる支柱用アンカー８の下部を埋設固定し、この支柱用アンカー８の上部を充填材７に埋設固定したから、支柱用アンカー８によりコンクリート基礎２と管材６とを、充填材７を介して一体化することができる。
【００４２】
また、このように本実施例では、管材が鋼管であるから、Ｈ形鋼５を芯材として内装した鋼管からなる支柱構造が得られる。
【００４３】
また、実施例上の効果として、芯材たるＨ形鋼５の下端に鍔部６０１を設け、基礎たるコンクリート基礎２に固定した鍔部用アンカー９を鍔部６０１に挿通したから、衝撃力により加わる水平方向の力に鍔部用アンカー９が対応する。また、管材６の直径内で左右に鍔部用アンカー９を配置することにより、鍔部用アンカー９が上面部２Ｕの前後方向中央
側に配置することができ、衝撃力を受けた際、アンカー９からコンクリート基礎２の前，後面部２Ｍ，２Ｋに加わる力の影響を低減できる。
【実施例２】
【００４４】
図９〜図２７は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図は、既設の防護柵１０１に適用すると共に、網体４に緩衝装置を設けた例を示す。
【００４５】
前記コンクリート基礎２には、既設防護体たる防護柵１０１が設けられている。この既設の防護柵１０１は、支柱として前記Ｈ形鋼５が前記コンクリート基礎２に間隔を置いて立設され、複数のＨ形鋼５，５・・・間に横ロープ材１０２を多段に張設し、両端のＨ形鋼５には、補強材である斜材１０３が設けられ、この斜材１０３は、その上部を前記Ｈ形鋼５の上部に固定し、その下部を前記コンクリート基礎２に固定している。尚、中間の支柱であるＨ形鋼５は４本立設されている。また、Ｈ形鋼５，５・・・間に、金網などの網体（図示せず）を張設する。
【００４６】
そして、上記既設の防護柵１０１の補強にあたっては、現場で網体を外し、横ロープ材１０２を外す。この例では、既設防護柵１０１の両端のＨ形鋼５は改良しないから、その一側端部のＨ形鋼５に横ロープ材１０２を連結したままで、作業に邪魔にならない箇所に横ロープ材１０２を仮置きしておくことができる。
【００４７】
施工においては、既設のＨ形鋼５，５…のうち両端を除き、両端の隣と、１本飛ばした中央のＨ形鋼５を用いて、実施例１で説明したようにして支柱３を構築する。この場合、Ｈ形鋼５は既設のものを用いるから、Ｈ形鋼５の施工は不要で、アンカー８，９を現場で取り付け、Ｈ形鋼５に管材６を被せ、充填材７により一体化する。尚、横ロープ材１０２及び網体以外に、管材６をＨ形鋼５に被せる際、邪魔になる既設のものがあれば、取り外しておく。
【００４８】
このようにして、下部を塑性ヒンジ結合でコンクリート基礎２に連結した管材６を備えた支柱３を構築した後、以下の施工を行い、緩衝用構造などを備えた防護柵１を構築する。
【００４９】
前記支柱３の上下に、上，下横ロープ材１１，１２を張設する。また、前記支柱３の上下の後部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられ、両端の支柱３，３の係止部１３，１４に前記上，下横ロープ材１１,１２の端部が連結されている。
【００５０】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はないが、設けることもできる。
【００５１】
図１３に示すように、前記網体４は、鋼線を撚ったワイヤからなる複数の斜め線材２２，２２が交差するワイヤネット２１を備え、前記斜め線材２２，２２の網体交差部２３において、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２を挿通して他方の斜め線材２２を一方の線材２２に編み込んでおり、斜め線材２２の長さ方向で隣合う網体交差部２３は、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２に挿通する交差部２３と、他方の斜め線材２２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部２３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット２１の一方の斜め線材２２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材２２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材２２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部２４を有し、折り返し部２４で斜め線材２２，２２が連続する連続する。
【００５２】
ワイヤーネット２１の線材２２の直径は９〜１４ｍｍ、引張強度が３０〜９０ｋＮで、そのワイヤーネット２１の網目の対角線の幅Ｗは３００〜６００ｍｍである。
【００５３】
前記ワイヤネット２１は、緩衝具３０とワイヤロープなどからなる緩衝用ロープ材４０を用いて、被連結材たる上横ロープ材１１に連結される。
【００５４】
図１４に示すように、前記緩衝具３０は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記緩衝用ロープ材４０，４０をそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に緩衝用ロープ材４０，４０が収納されるように、挟持体３１，３１により両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら緩衝用ロープ材４０，４０を把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって緩衝用ロープ材４０，４０の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、少なくとも緩衝用ロープ材４０，４０の一方が摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔなどを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材４０に設定以上の張力が作用したときに、緩衝用ロープ材４０，４０の摺動を許容するものである。このように緩衝具３０を設けることにより、ワイヤネット２１から緩衝用ロープ材４０に加わる張力が所定以上になると、緩衝用ロープ材４０，４０が緩衝具３０に対して摩擦摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００５５】
図１５などに示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体を加締め固定して端部４０Ｔ，４０Ｔを一体化すると共にストッパ４３を構成している。
【００５６】
そして、前記緩衝用折り返し輪部４２に前記網体折り返し部２４を挿通し、これにより緩衝具３０に緩衝用折り返し輪部４２を係止する。また、緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１とを、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結する。
【００５７】
尚、図１６などに示すように、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものであり、閉塞した本体４６内に前記緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１を挿通して両者を連結する。そして、前記緩衝用折り返し輪部４２と緩衝具３０の反対側に突出した部分が緩衝用ロープ材４０の余長部４４となる。
【００５８】
また、ワイヤネット２１の下縁においては、網体折り返し部２４と下横ロープ材１２とをシャックル４５により連結する。尚、シャックル４５を用いることにより、ワイヤネット２１は、横ロープ材１１，１２及び後述する縦ロープ材の長さ方向に移動可能となる。
【００５９】
そして、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により緩衝構造４８を構成している。
【００６０】
尚、図１５に示したように、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、後述する縦ロープ材とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、いずれも場合も、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００６１】
次に、図１２などに示すように、支柱３においては、前記上下の係止部１３，１４に被連結材たるピンボルト５１，５１を横設し、これら上下のピンボルト５１，５１間に、被連結材たる縦ロープ材５２を張設する。尚、縦ロープ材５２の端部に輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗにピンボルト５１を挿通する。また、前記上，下横ロープ材１１，１２と前記縦，横ロープ材５２，１１，１２はそれぞれ２本ずつ用いられているが、１本でもよい。
【００６２】
この例では、前記ワイヤネット２１は中間の支柱３と端部の支柱３の間隔に略等しい左
右幅を有し、左右両側縁に前記網体折り返し部２４を有する。
【００６３】
そして、図１７〜図２０に示すように、端部の支柱３においては、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、図２１に示すように、その緩衝用ロープ材４０の上下の端部４０Ｔ，４０Ｔを上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４となる。
【００６４】
そして、縦ロープ材５２が心材となって、緩衝用ロープ材４０を所定の張力で張設することができる。
【００６５】
また、図２２及び図２３に示すように、中間の支柱３においては、縦ロープ材５２の左右両側に対向して網体折り返し部２４，２４が位置し、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に、且つ１段毎に左右一方と他方の網体折り返し部２４に挿通して係止し、この緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、各段で左右の網体係止部６１，６１が略同一高さに位置し、支柱３の両側の左右縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となる。
【００６６】
また、端末の支柱３の左右方向外側には、前記コンクリート基礎２の上面部２Ｕに、アンカー７１により控えロープ材連結部７２を固設し、この控えロープ材連結部７２と対応する端末の支柱３の上部とを、控えロープ材７３により連結している。
【００６７】
さらに、全ての支柱３の前側（山側）の地面である斜面には、アンカー７４を埋設固定し、このアンカー７４と支柱３の上部を控えロープ材７５により連結する。この場合、支柱３の上部に係止部たる丸棒７６を挿通し、この丸棒７６の端部を支柱３の左右に突出し、この丸棒７６の両端上に係止するように前記控えロープ材７５を支柱３に巻き、巻いた控えロープ材７５の重ね合わせ部分７５Ｋを支柱３の前で、結束手段たるワイヤクリップ７７により連結し、これにより支柱３の上部に控えロープ材７５を連結する。
【００６８】
また、図２７に示すように、前記ワイヤクリップ７７は、Ｕボルト７８と、このＵボルト７８を挿通する本体７９とからなり、Ｕボルト７８と本体７９との間に前記重ね合わせ部分７５Ｋを挟着するものである。
【００６９】
さらに、両端のＨ形鋼５，５と、これらの間の支柱３，３，３を用いて、両端のＨ形鋼５，５間に横ロープ材１０２を多段に設ける。このように既設防護柵１０１の横ロープ材１０２を用いることが材料コストの面から有利であるが、必要に応じて新しい横ロープ材１０２を用いてもよい。
【００７０】
次に、本実施例の緩衝装置について、その作用を説明する。上横ロープ材１１においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を下方に引っ張る力が加わり、該網体折り返し部２４が係止する緩衝具３０が余長部４４に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、緩衝具３０が移動することによりワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７１】
さらに、余長部４４が摩擦摺動して緩衝具３０にストッパ４３が係止した後は、摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材４０の張力により衝撃力を吸収することができる。
【００７２】
また、端部の支柱３においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を中央側に引っ張る力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００７３】
また、同様に、中間の支柱３においても、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、支柱３の両側のワイヤネット２１，２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を支柱３から離そうとする力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、両側のワイヤネット２１，２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。尚、中間の支柱３の場合、左右一方のワイヤネット２１が衝撃力を受けた場合は、緩衝用ロープ材４０により他方のワイヤネット２１に衝撃力が伝わり、衝撃力を分散することができる。
【００７４】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００７５】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０を備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力
を吸収する緩衝構造４８を備えるから、網体４に落石などにより衝撃力が加わると、緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収するから、衝撃力を受けた際、支柱３からコンクリート基礎２に加わる力を軽減することができる。
【００７６】
また、このように本実施例では、既設コンクリート基礎２と、この既設コンクリート基礎２に下部を埋設した複数の既設支柱たるＨ形鋼５とを備え、既設支柱２は、既設コンクリート基礎２に下部を埋設固定したＨ形鋼５であり、Ｈ形鋼５は、前後に配置したフランジ部５Ｆ，５Ｆと、これらフランジ部５Ｆ，５Ｆを連結するウエブ部５Ｕとを有する既設防護体の補強方法において、管材６の下端に鍔部６０１を設け、既設コンクリート基礎２に取付孔９Ｋを穿設し、この取付孔９Ｋに鋼製の鍔部用アンカー９の下部を固定することにより、鍔部用アンカー９の下部を既設コンクリート基礎２に埋設固定し、Ｈ形鋼５の上部に管材６を外装すると共に、鍔部６０１の挿通孔６０３に鍔部用アンカー９の上部を挿通し、管材６の下部を既設コンクリート基礎２に埋設固定することなく管材６内に充填材７を充填して該充填材７によりＨ形鋼５に管材６を固定し、複数の前記管材６，６…間に防護面たる網体４を設けるから、既設の防護柵１０１を補強して高い衝撃力に対応できる防護柵１を構築でき、しかも、コンクリート基礎２に加わる負荷が増大することがないから、そのまま既設のコンクリート基礎２を使用するか、基礎を補強する場合も簡易なもので済む。
【００７７】
また、実施例上の効果として、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５より高く、好ましくは尚、上面部２Ｕからの高さは、管材６がＨ形鋼５の２倍以上であるから、既設の支柱であるＨ形鋼５より、新設の支柱３を高くでき、防護柵１の柵高を上げることができる。
【００７８】
また、実施例上の効果として、間隔をおいて立設した支柱３，３・・・と、支柱間３，３…に設けた網体４と、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０とを備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置において、網体４は、縁部に線材たる斜め線材２２を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材２２が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により網体折り返し部２４又は網体交差部２３を防護柵１の被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００７９】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を折り返した緩衝用折り返し部４１の端部を緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成し、この緩衝用折り返し輪部４２を被連結材たる上横ロープ材１１に連結し、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具３０に係止する網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８０】
また、このように本実施例では、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入して係止したから、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより、緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００８１】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔを逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８２】
さらに、実施例上の効果として、ワイヤネット２１の縁の複数の網体用折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を係止したから、同時に１本の緩衝用ロー材４０によりワイヤネット２１の端縁を支柱３に連結することができる。
【実施例３】
【００８３】
図２８は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例のワイヤネット２１は、斜め線材２２，２２の網体交差部２３には、交差連結線材９１，９２が設けられ、一方の交差連結線材９１の両端側を、一方の斜め線材２２の交差部２３を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９１Ｋ，９１Ｋを形成し、これら固定部９１Ｋ，９１Ｋは交差連結線材９１の中央部９１Ｃにより連結されており、また、他方の交差連結線材９２の両端側を、他方の斜め線材２２の交点を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９２Ｋ，９２Ｋを形成し、これら固定部９２Ｋ，９２Ｋは交差連結線材９２の中央部９２Ｃにより連結されており、交差箇所を移動しようとする力が加わると、それら交点連結線材９１，９２が対抗する。
【００８４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８５】
また、このようにワイヤネット２１の網体交差部２３の連結構造は各種のタイプのもの
を用いることができる。
【００８６】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の管材を例示したが、断面角型でもよい。さらに、管材に用いる鋼管は断面円形以外でも角型鋼管でもよい。また、充填材に用いるセメント系の充填材は、セメントを混合するものであれば、コンクリートでもセメントミルクなどでもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する着脱連結手段は、シャックルに限らず、ロープ材などを挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、実施例ではロープ材として鋼製のものを用いたが、これ以外でも合成樹脂製のものなどを用いることができる。さらに、中間の支柱の数は２本以上でもよい。また、ストッパを図示しなかった実施例においても、緩衝用ロープ材の端部にストッパを設けることができる。さらに、本発明に用いるロープ材はいずれも可撓性を有する。また、実施例では、被連結材の例として、上，下横ロープ材と縦ロープ材を示したが、支柱の上下を連結する硬質材料からなる上，下横杆を、上，下ロープ材の代わりに被連結材としたり、支柱に縦設した硬質材料からなる縦杆を、縦ロープ材の代わりに被連結材としたりしてもよい。また、ワイヤネットに、これより網目が小さく、線材が細い補助網を重ねてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  防護柵
２  コンクリート基礎（設置場所）
３  支柱
４  網体
５  Ｈ形鋼（芯材）
５Ｆ  フランジ部
５Ｕ  ウエブ部
６  管材
７  充填材
８  支柱用アンカー
９  鍔部用アンカー
９Ｋ  取付孔
１１  上横ロープ材（被連結材）
１２  下横ロープ材（被連結材）
２１  ワイヤネット
２２  斜め線材
２３  網体交差部
２４  網体折り返し部
３０  緩衝具
４０  緩衝用ロープ材
４０Ｔ  端部
４１  緩衝用折り返し部
４２  緩衝用折り返し輪部
４３  ストッパ
４５  シャックル（着脱連結手段）
５１  ピンボルト（被連結材）
５２  縦ロープ材（被連結材）
１０１  既設防護柵
６０１  鍔部
６０３  挿通孔