(57)【要約】【課題】エレベータの非常制動時、エレベータの運行状態に応じて最適な制動時間となる放電抵抗を設定することにある。【解決手段】制動装置２６の制動装置コイル２６ａに並列接続可能な抵抗値の異なる複数の放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２cと、乗りかご１４の速度を検出する速度検出手段７と、乗りかご１４の荷重を検出する荷重検出手段６と、かご速度とかご荷重と予め設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離とから制動装置２６の動作時間を算出する動作時間算出手段３４と、この動作時間に基づいて、前記複数の放電抵抗から１つの放電抵抗を選択する抵抗選択信号を生成する放電抵抗選択手段３５とを備え、非常制動時、前記抵抗選択信号のもとに、１つの放電抵抗を選択し、制動装置コイル２６ａに並列に接続するエレベータの制動制御装置である。【選択図】図２
2011131971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータを制動する制動装置を有するエレベータにおいて、
電源供給系から所定の電流を供給する前記制動装置の制動装置コイルに並列に接続可能に設けられた抵抗値の異なる複数の放電抵抗と、
乗りかごの速度を検出する速度検出手段と、
前記乗りかごの荷重を検出する荷重検出手段と、
前記速度検出手段で検出されるかご速度と前記荷重検出手段で検出されるかご荷重と予め設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離とから前記制動装置の動作時間を求める動作時間算出手段と、
前記動作時間算出手段で求められた動作時間に基づいて、前記複数の放電抵抗から１つの放電抵抗を選択するための抵抗選択信号を生成する放電抵抗選択手段とを備え、
前記非常制動時、前記電源供給系が遮断されるとき、前記放電抵抗選択手段から出力される抵抗選択信号のもとに、前記複数の放電抵抗の中から１つの放電抵抗を選択し、前記制動装置コイルに並列に接続することを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベータの制動制御装置において、
前記動作時間算出手段は、エレベータの設置段階または定期点検時、前記乗りかごのかご速度及びかご荷重の大きさを可変しつつ、当該乗りかごが前記設定された制動距離で停止するような動作時間を実測してテーブルに格納し、前記乗りかごの現在のかご速度及びかご荷重に応じた動作時間を前記テーブルから取り出すようにしたことを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のエレベータの制動制御装置において、
前記放電抵抗選択手段は、予め動作時間と前記複数の放電抵抗との対応関係が規定され、前記動作時間算出手段で算出される動作時間から１つの前記放電抵抗を選択するための抵抗選択信号を生成することを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３の何れか一項に記載のエレベータの制動制御装置において、
エレベータ制御装置から前記エレベータの制動を必要とする異常検出信号を受けたとき、前記放電抵抗選択手段から出力される抵抗選択信号に対応する１つの放電抵抗を前記制動装置コイルに並列接続するための接続指令を出力する放電抵抗作動手段と、
前記各放電抵抗にそれぞれ開閉回路部が直列に接続され、前記放電抵抗作動手段から送られてくる接続指令に従って前記抵抗選択信号に対応する１つの放電抵抗に直列接続される開閉回路部を閉成し、当該放電抵抗を前記制動装置コイルに並列に接続する抵抗接続手段とを備えたことを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項５】
請求項４に記載のエレベータの制動制御装置において、
前記乗りかごの移動距離を算出する制動距離算出手段と、
前記予め設定された制動距離と前記制動距離算出手段で算出された実際の移動距離とを比較し、実際の移動距離が前記制動距離を超えたか否かを判定する制動距離比較手段と、
この制動距離比較手段から前記移動距離が超えたとする判定信号を受けたとき、前記動作時間から得られる放電抵抗よりも一段大きな抵抗値の放電抵抗に切替えるための抵抗切替信号を前記放電抵抗選択手段に送出する放電抵抗切替手段とを備えたことを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項６】
請求項５に記載のエレベータの制動制御装置において、
前記制動距離算出手段は、前記速度検出手段で検出される乗りかごのかご速度から、前記巻上機の非常制動から前記乗りかごが停止するまでの乗りかごの移動距離を求めることを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載のエレベータの制動制御装置において、
前記制動距離比較手段から前記移動距離が超えたとする判定信号を受けたとき、前記制動装置の故障に関する情報を前記エレベータ制御装置に発報する故障発報手段を備えたことを特徴とするエレベータの制動制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータの非常制動時に使用されるエレベータの制動制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータには、巻上機と巻上機シーブとの間に被制動体であるブレーキドラムを配置し、このブレーキドラムに制動力を与えて巻上機を制動する制動装置と、この制動装置を制御する制動制御装置が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
制動装置は、ブレーキドラムの内側制動面を当接するように配置された一対の制動片と、一端部が回転可能に軸支され、中間部分には個別に前記制動片を取り付けた一対の制動アームと、各制動アームの他端部側にそれぞれ個別に取り付けられた制動バネと、これら各制動アームの他端部対峙面に可動片を介して接続される吸着・離反可能な電磁石とで構成される。
【０００４】
この制動装置は、電源からの所定の電流を電磁石の励磁コイルに供給し、各可動片に連結された電磁石の磁極面どうしを吸着させてブレーキドラムの内側制動面から制動片の制動力を解除し、電源遮断時に磁極面どうしを離反させて制動バネのバネ力を利用し、ブレーキドラムの制動面に制動片を押付けて制動力を付与する構成である。
【０００５】
一方、制動制御装置は、交流電源の交流電力から前記電磁石コイルに供給する所定の電流を生成するコイル電流励磁回路と、エレベータの非常制動時に電磁石コイルに供給する電源（電流）を遮断する電源遮断用接点回路と、電磁石コイルに並列に接続され、電源遮断用回路が遮断されたときに電磁石コイルに蓄えられたエネルギーを消費させる放電抵抗とが設けられている。
【０００６】
従って、特許文献１に記載の制動制御装置には、制動装置の動作時間を決めるパラメータの一つとして放電抵抗が設けられている。この放電抵抗は、電磁石コイルへの電源遮断から制動装置が動作するまでの時間を短くするためには、大きな抵抗値のものが必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１２０４６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の技術によれば、放電抵抗の値は、非常制動時に要求される最も短い動作時間、すなわち乗りかごが最高速度で走行している状態とか、乗りかごのかご荷重とつり合い重りの重量との偏差が大きい状態など，乗りかごの停止が難しい条件に合わせて設定されている点が問題となっている。その結果、放電抵抗の抵抗値が大きいほど、制動装置の電源遮断時のサージ電圧・電流が大きくなることから、電源遮断用回路の回路接点の消耗が増大し、また、放電抵抗の抵抗値を大きくして制動装置の動作時間を早くすると、ブレーキドラムの内側制動面を当接する制動片の接触による動作音が大きくなるなどの問題がある。
【０００９】
本発明は以上の問題を解決するためになされたもので、エレベータの非常制動時、エレベータの運行状態に応じて制動装置の最適な動作時間となる放電抵抗を選択し、電源遮断用回路の回路接点の消耗及び制動装置の動作音を低減化するエレベータの制動制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）  上記課題を解決するために、本発明に係るエレベータの制動制御装置は、電源供給系から所定の電流を供給する制動装置の制動装置コイルに並列に接続可能に設けられた抵抗値の異なる複数の放電抵抗と、乗りかごの速度を検出する速度検出手段と、乗りかごの荷重を検出する荷重検出手段と、前記速度検出手段で検出されるかご速度と前記荷重検出手段で検出されるかご荷重と予め設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離とから前記制動装置の動作時間を求める動作時間算出手段と、この動作時間算出手段で求められた動作時間に基づいて、前記複数の放電抵抗から１つの放電抵抗を選択するための抵抗選択信号を生成する放電抵抗選択手段とを備えた構成である。
【００１１】
（２）  また、本発明に係るエレベータの制動制御装置は、前記（１）の構成に新たに、エレベータ制御装置からエレベータの制動を必要とする異常検出信号を受けたとき、前記放電抵抗選択手段から出力される抵抗選択信号に対応する１つの放電抵抗を前記制動装置コイルに接続するための接続指令を出力する放電抵抗作動手段と、前記各放電抵抗にそれぞれ開閉回路部が直列に接続され、前記放電抵抗作動手段から送られてくる接続指令に従って前記抵抗選択信号に対応する１つの放電抵抗に連なる開閉回路部を閉成し、当該放電抵抗を前記制動装置コイルに並列に接続する抵抗接続手段とを設けた構成である。
【００１２】
（３）  また、本発明に係るエレベータの制動制御装置は、前記（２）の構成に新たに、前記乗りかごの移動距離を算出する制動距離算出手段と、前記予め設定された制動距離と前記制動距離算出手段で算出された実際の移動距離とを比較し、実際の移動距離が前記制動距離を超えたか否かを判定する制動距離比較手段と、この制動距離比較手段から前記移動距離が超えたとする判定信号を受けたとき、前記動作時間から得られる放電抵抗よりも一段大きな抵抗値の放電抵抗に切替えるための抵抗切替信号を前記放電抵抗選択手段に送出する放電抵抗切替手段とを設けた構成である。
【００１３】
（４）  さらに、本発明に係るエレベータの制動制御装置は、前記（３）の構成に新たに、前記制動距離比較手段から前記移動距離が超えたとする判定信号を受けたとき、前記制動装置の故障に関する情報をエレベータ制御装置に発報する故障発報手段を設けたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、エレベータの非常制動時、エレベータの運行状態に応じて最適な制動の動作時間となる放電抵抗を選択し、制動装置の制動装置コイルに並列に接続するので、電源遮断用回路の回路接点の消耗及び制動装置の動作音を低減できるエレベータの制動制御装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るエレベータの制動制御装置が適用されるエレベータの回転駆動系を含む制動装置の一例を示す概略構成図。
【図２】本発明に係るエレベータの制動制御装置の第1の実施形態を示す構成図。
【図３】動作時間ｔと放電抵抗との対応関係を説明する図。
【図４】本発明に係るエレベータの制動制御装置の第２の実施形態を示す構成図。
【図５】乗りかごの実移動距離が予め設定された制動距離を超えたとき、本来の動作時間ｔに対応する放電抵抗よりも一段大きな抵抗値の放電抵抗を切替えるための説明図。
【図６】本発明に係るエレベータの制動制御装置の第３の実施形態を示す構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
（第１の実施の形態）
図１及び図２は本発明に係るエレベータの制動制御装置を説明する図であって、図１はエレベータの回転駆動系を含む制動装置の一例を示す概略構成図、図２は本発明に係るエレベータの制動制御装置の第1の実施形態を示す構成図である。
【００１７】
エレベータは、エレベータ制御装置１、回転駆動系２、制動装置３及び制動制御装置４等で構成される。
【００１８】
エレベータ制御装置１は、乗場呼びまたはかご呼びの登録に基づき、その登録階に所定の運転速度指令のもとに回転駆動系２を駆動し、またエレベータの運転状況に関する各種の異常状態を検出する機能を有する。
【００１９】
回転駆動系２は、エレベータ制御装置１の運転速度指令のもとに回転駆動する巻上機１１、この巻上機１１の回転軸に連結される巻上機シーブ１２と、この巻上機シーブ１２に掛け渡されたメインロープ１３の一端部側に吊下される乗りかご１４と、メインロープ１３の他端部側にそらせ車１５を介して吊下されるつり合いおもり１６とからなる。
【００２０】
すなわち、回転駆動系２は、エレベータ制御装置１の運転速度指令のもとに巻上機１１を回転駆動し、所要の方向に巻上機シーブ１２を回転させることにより、巻上機シーブ１２に掛け渡されたメインロープ１３を介して乗りかご１４とつり合いおもり１６とを相反する方向に昇降移動させる。
【００２１】
乗りかご１４には、かごフレーム１４ａとかご室１４ｂとの間に荷重検出器などの荷重検出手段６が設けられている。７は速度検出手段である。速度検出手段７は、巻上機１１に直接又は近傍に設置して速度信号を取得するか、あるいは乗りかご１４の移動に従って回転する調速機（図示せず）及び調速機エンコーダ（図示せず）等を用い、調速機エンコーダからかご速度信号を取得する。
【００２２】
制動装置３は、巻上機シーブ１２の回転軸上に被制動体としてのブレーキドラム２１を連結し、このブレーキドラム２１の制動・制動解除を実施することにより、巻上機１１を制動し、かつ制動解除を行う機能を有する。
【００２３】
制動装置３としては、ブレーキドラム２１の反対方向内側制動面を当接するように一対の制動片２２，２２が配置されている。これら制動片２２，２２は、一端部が回転可能に軸支された制動アーム２３，２３の中間部分に取り付けられている。制動アーム２３，２３の他端部側にはそれぞれ制動バネ２４，２４の他、制動アーム他端部対峙面にはそれぞれ可動片２５，２５を介して電磁石２６が介在される。この電磁石２６には各可動片２５，２５にそれぞれ連結される磁極片と電磁石コイル（以下、制動装置コイルと呼ぶ）２６ａが内装されている。
【００２４】
なお、ブレーキドラム２１としては、巻上機シーブ１２の回転軸上に連結するように設けたが、例えば、特許文献１のように巻上機１１と巻上機シーブ１２との間に設けてもよい。また、ブレーキドラム２１の内側制動面に代えて、外側制動面に各制動片２２，２２を制動するように押付ける構成であっても構わない。
【００２５】
前記制動制御装置４は、図２に示すように、制動装置コイル２６ａに所定の電流を供給する電源供給系３１と、非常制動時に制動装置コイル２６ａの両端部に選択的に並列接続する複数の放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃと、各放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃにそれぞれ直列に接続される開閉回路部を備えた抵抗接続手段３３と、前述した荷重検出手段６及び速度検出手段７と、動作時間算出手段３４と、放電抵抗選択手段３５と、放電抵抗作動手段３６とで構成される。
【００２６】
電源供給系３１は、交流電源３１ａからの交流電力を供給・遮断する第1の電源遮断用回路３１ｂ、交流電力を所定の電流（直流）に変換して出力する整流回路３１ｃ及び整流回路３１ｃの出力電流を制動装置コイル２６ａに供給・遮断する第２の電源遮断用回路３１ｄからなる。なお、エレベータ制御装置１は、エレベータの運転状況に関する各種の異常を検出するが、そのうち制動を必要とする異常の場合だけ電源遮断用回路３１ｂ、３１ｄを遮断し、制動装置３による制動を実行する。
【００２７】
各放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃの抵抗値Ｒａ，Ｒｂ，Ｒｃは、Ｒａ＞Ｒｂ＞Ｒｃの関係を有する。
【００２８】
動作時間算出手段３４は、荷重検出手段６から得られるかご荷重と速度検出手段７から得られるかご速度とを取り込み、これらかご荷重、かご速度及び予め設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離（エレベータ異常発生から乗りかご１４が停止しなければならない距離）に基づき、当該乗りかご１４が設定された制動距離で停止するような制動装置３の動作時間を算出する。
【００２９】
動作時間は、運動エネルギー（制動力）の演算式である例えばＭＶ2／２（Ｍ：かご荷重，Ｖ：かご速度）を基本とし，多数のパラメータを考慮して複雑な演算式により算出されるが、ここでは、動作時間算出手段３４内の記憶部（図示せず）に動作時間算定テーブルを設け、エレベータ設置時や定期点検の乗りかご走行試験で測定される実測結果データを格納する。すなわち、エレベータ設置時や定期点検の走行試験時、所定のパラメータを与えた状態で、実際に各階から必要階までかご速度及びかご荷重を変えつつ乗りかご１４を走行させ、予め設定される制動距離で確実に停止するような実測時間（動作時間）を測定する。そして、動作時間算定テーブルに対して、かご速度、かご荷重及び実測時間の関係を格納し、エレベータの非常制動時に利用する。
【００３０】
また、動作時間算出手段３４内の記憶部に予め演算式及び多数のパラメータを格納し、荷重検出手段６や速度検出手段７から得られるかご荷重、かご速度を演算式に入力することで動作時間を算出し、エレベータの非常制動時に利用してもよい。
【００３１】
エレベータのパラメータは、例えばロープの伸縮に影響を与えるメインロープ１３やつり合いおもり１６の質量等が挙げられる。制動距離は、エレベータのパラメータによるが例えば規則で定められる１０００ｍｍの値が用いられる。これらエレベータのパラメータや制動距離は動作時間算出手段３４内の記憶部などに設定される。
【００３２】
放電抵抗選択手段３５は、図３に示すように、予め制動装置３の動作時間と放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃの関係が規定され、動作時間算出手段３４で算出される動作時間から最適な抵抗値の１つの放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃの抵抗選択信号を生成し出力する。
【００３３】
放電抵抗作動手段３６は、エレベータ制御装置１で検出される各種の異常のうち，制動装置３の制動が必要なエレベータの異常信号を受けたことを条件に、放電抵抗選択手段３５から受け取る抵抗選択信号に基づき、抵抗接続指令を抵抗接続手段３３に送出する。
【００３４】
抵抗接続手段３３は、抵抗接続指令に従って所要の開閉回路部をオンし、最適な放電抵抗を制動装置コイル２６ａに接続する。
【００３５】
次に、以上のようなエレベータの制動制御装置の作用について説明する。
【００３６】
先ず、エレベータ制御装置１は、巻上機１１の制動を必要とする異常を検出すると、電源供給系３１に遮断指令を送出する。これにより、電源遮断用回路３１ｂ，３１ｄが遮断し、制動装置コイル２６ａへの電源供給が遮断される。このとき、制動装置コイル２６ａには未だ放電抵抗が接続されていない。
【００３７】
また、エレベータ制御装置１は、巻上機１１の制動を必要とする異常検出信号を放電抵抗作動手段３６に送るが、このとき、動作時間算出手段３４及び放電抵抗選択手段３５では、次のような処理が行われている。
【００３８】
動作時間算出手段３４は、荷重検出手段６及び速度検出手段７から得られる乗りかご１４の運行状態を表すかご荷重及びかご速度と、予め記憶部に設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離の設定値とに基づき、動作時間算定テーブルから制動装置３の動作時間を取り出し、放電抵抗選択手段３５に送出する。
【００３９】
例えば乗りかご１４の運行状態として、乗りかご１４が停止し難い状態（例えば乗りかご１４のかご速度が出ている状態、乗りかご１４の荷重とつり合いおもり１６の重量との偏差が大きい状態）のとき、制動装置３による制動を早く実施する必要がある。従って、動作時間算出手段３４としては、以上のような状態のときには短い動作時間を算出し、放電抵抗選択手段３５に送る。
【００４０】
放電抵抗選択手段３５は、予め図３に示すような動作時間と放電抵抗との関係が規定されていることから、動作時間算出手段３４で得られた動作時間ｔがａ以下であれば放電抵抗３２ａ（Ｒａ）、動作時間ｔがａ〜ｂであれば放電抵抗３２ｂ（Ｒｂ）、動作時間ｔがｂ〜ｃであれば、放電抵抗３２ｃ（Ｒｃ）を選択する信号を生成し、放電抵抗作動手段３６に送出する。
【００４１】
このとき、放電抵抗作動手段３６では、エレベータ制御装置１から異常検出信号を受けているので、放電抵抗選択手段３５からの抵抗選択信号に従い、最適な１つの放電抵抗例えば３２ａを制動装置コイル２６ａに接続するための接続指令を抵抗接続手段３３に送り、該当する開閉回路部を閉じて放電抵抗３２ａを制動装置コイル２６ａに接続する。その結果、制動装置コイル２６ａ内に蓄積されたエネルギーが抵抗値Ｒａの大きい放電抵抗３２ａで消費され、制動装置３の動作時間，すなわち、電源遮断から制動装置３が動作するまでの時間が早まる。
【００４２】
従って、以上のような実施の形態によれば、乗りかご１４のかご荷重、かご速度及び予め設定される制動距離等から、制動装置３の動作時間を算出し、この算出した動作時間に見合う抵抗値を有する１つの放電抵抗を選択し、制動装置コイル２６ａに並列に接続し、制動装置コイル２６ａ内に蓄積されるエネルギーを消費させるので、従来の制動装置に比較し、電源遮断用回路３１ｂ，３１ｄの回路接点の消耗を低減でき、また、制動装置３の動作音を低減することができる。
【００４３】
また、エレベータの運行状態に応じて、制動装置３を早期に動作させる必要がある場合に限り、抵抗値の大きい放電抵抗例えば３２ａを選択し、制動装置コイル２６ａに並列接続するので、制動装置３の動作時間を早めることができる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図４は本発明に係るエレベータの制動制御装置の第２の実施形態を示す構成図である。なお、エレベータの回転駆動系を含む制動装置は、既に図１で説明しているので、ここでは省略する。また、図４において、図２と同一部分については同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、特に異なる部分について説明する。
【００４５】
第２の実施形態におけるエレベータの制動制御装置は、図２に示す構成に新たに、制動距離算出手段４１、制動距離比較手段４２及び放電抵抗切替手段４３を付加したものである。
【００４６】
制動距離算出手段４１は、エレベータ制御装置１から異常検出信号を受けたことを条件に、速度検出手段７からかご速度信号を取り込み，エレベータ非常制動からかご停止までの乗りかご移動距離を算出する機能を持っている。
【００４７】
制動距離比較手段４２は、制動距離算出手段４１で算出された乗りかご１４の実移動距離と動作時間算出手段３４等の記憶部に設定された制動距離とを比較し、実移動距離が制動距離を超えたか否かを判定する。
【００４８】
放電抵抗切替手段４３は、制動距離比較手段４２から実移動距離が制動距離を超えたとする判定信号を受けたとき、一段大きな抵抗値の放電抵抗に切替えるための抵抗切替指令を放電抵抗選択手段３５に送出する。
【００４９】
次に、第２の実施形態におけるエレベータの制動制御装置の作用について説明する。
【００５０】
先ず、制動距離算出手段４１は、エレベータ制御装置１から異常検出信号を受けたことを条件に、速度検出手段７からかご速度信号を取り込み，エレベータ非常制動からかご停止までの乗りかご１４の実移動距離を算出し、制動距離比較手段４２に送る。
【００５１】
ここで、制動距離比較手段４２は、乗りかご１４の実移動距離と動作時間算出手段３４等に設定される制動距離とを比較し、実移動距離が制動距離を超えたか否かの判定信号を出力する。
【００５２】
放電抵抗切替手段４３では、判定信号から実移動距離が制動距離を超えたと判断すると、一段大きな抵抗値を持つ放電抵抗に変更すべき抵抗切替信号を放電抵抗選択手段３５に送出する。
【００５３】
放電抵抗選択手段３５は、前述したように図３に示す動作時間ｔと放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃとの関係に基づき、例えば動作時間ｔがａ〜ｂであれば放電抵抗３２ｂ（Ｒｂ）を選択する抵抗選択信号を出力するが、放電抵抗切替手段４３から抵抗切替信号を受けると、図５に示すように動作時間ｔがａ〜ｂであるにも拘らず、放電抵抗３２ｂ（Ｒｂ）よりも一段大きな抵抗値を持つ放電抵抗３２ａ（Ｒａ）を選択する抵抗選択信号替信号を出力し、放電抵抗作動手段３６を介して抵抗接続手段３３に送出する。
【００５４】
その結果、抵抗接続手段３３は、動作時間算出手段３４にてａ〜ｂなる動作時間tが得られたにも拘らず、例外的に一段大きな抵抗値を持つ放電抵抗３２ａ（Ｒａ）を選択し、制動装置コイル２６ａに接続するので、制動装置コイル２６ａに蓄積されたエネルギーが速やかに消費され、制動装置３の制動が早くかかる。
【００５５】
なお、動作時間ｔがａ〜ｂであれば放電抵抗３２ａ（Ｒａ）、動作時間ｔがｂ〜ｃであれば放電抵抗３２ｂ（Ｒｂ）を選択接続できるが、動作時間ｔがａ以下であれば現在の放電抵抗３２ａ〜３２ｃでは対応できないので、設定無しとなるが、例えば最も抵抗値の大きい放電抵抗３２ａ（Ｒａ）を選択して接続するようにしてもよい。
【００５６】
従って、以上のような実施の形態によれば、予め制動装置３の制動の動作時間と放電抵抗３２ａ，３２ｂ，３２ｃとの関係が規定されているが、乗りかご１４の実移動距離が予め設定されている制動距離を超えるような場合、例外的に一段大きな抵抗値の放電抵抗に変更する抵抗切替信号を出力し、早めに制動がかかるように制御するので、非常制動時に要求される制動距離に近い距離を確保しつつ制動動作を実行できる。
【００５７】
なお、上記実施の形態では、３個の放電抵抗３２ａ〜３２ｃを用いたが、例えば４個以上の放電抵抗を用いるようにすれば、エレベータの運行状態に応じく細かく制動装置３の動作時間を設定し、最適な１つの放電抵抗を選択することもできる。
【００５８】
（第３の実施形態）
図６は本発明に係るエレベータの制動制御装置の第３の実施形態を示す構成図である。なお、エレベータの回転駆動系を含む制動装置は、既に図１で説明しているので、ここでは省略する。また、図６において、図２，図４と同一部分については同一符号を付して重複する説明を省略し、以下、特に異なる部分について説明する。
【００５９】
このエレベータの制動制御装置は、図４に示す構成に新たに、制動距離比較手段４２の出力側に故障発報手段４４を設けた構成である。
【００６０】
この故障発報手段４４は、制動距離比較手段４２から制動距離算出手段４１により得られた乗りかご１４の実移動距離が制動距離を超えたとする判定信号を受けたとき、エレベータ制御装置１に発報する。乗りかご１４の実移動距離が制動距離を超える要因としては、制動装置３の制動力低下等，制動装置３の故障ないし十分に制動機能を果せない状態にあるので、エレベータ制御装置１に発報する。
【００６１】
エレベータ制御装置１は、故障発報手段４４から発報を受けると、建物内管理室または監視装置に制動力低下等の状況情報を送信し、管理人又は監視員が確認できるように表示させる。
【００６２】
従って、この実施の形態によれば、制動装置３の制動力低下等による制動装置３の異常状態を検出すると、エレベータ制御装置１に発報することにより、制動装置３が故障等の状態で走行を続けることを未然に回避することができる。
【００６３】
（その他の実施形態）
（１）  上記実施の形態では、動作時間算出手段３４は、乗りかご１４の運行状態を表す乗りかご荷重及び乗りかご速度と、予め設定されるエレベータのパラメータ及び制動距離の設定値とに基づき、制動装置３の動作時間を求めるが、非常に複雑な演算式となるので、単純化するために少なくとも乗りかご１４のかご荷重Ｗと乗りかご１４のかご速度Ｖとを用いて、非常制動時に乗りかご１４が予め設定される制動距離で停止するような制動装置３の動作時間を求めるようにしてもよい。
【００６４】
（２）  また、上記実施の形態では、動作時間算出手段３４内の記憶部に動作時間算定テーブルを設け、乗りかご１４のかご荷重やかご速度に応じた実測動作時間等を記憶するとか、放電抵抗選択手段３５内に記憶部を設け、図３に示す対応関係データを記憶するようにしたが、例えばエレベータ制御装置１に付設されるデータベース（図示せず）や全く新たな記憶装置を設け、前記動作時間算定テーブルや図３に示す対応関係データを一括して記憶するようにしてもよい。
【００６５】
（３）  また、図１に制動装置３の一例を示したが、図1に限定されるものではなく、従来から周知の種々の制動装置３に適用できることは言うまでもない。
【００６６】
その他、本発明は、上記実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【符号の説明】
【００６７】
１…エレベータ制御装置、２…回転駆動系、３…制動装置、４…制動制御装置、６…荷重検出手段、７…速度検出手段、１１…巻上機、１２…巻上機シーブ、１３…メインロープ、１４…乗りかご、１６…つり合いおもり、２１…ブレーキドラム、２２…制動片、２３…制動アーム、２４…制動バネ、２６…電磁石、２６ａ…制動装置コイル、３１…電源供給系、３１ｂ，３１ｄ…電源遮断用回路、３２ａ，３２ｂ，３２ｃ…放電抵抗、３３…抵抗接続手段、３４…動作時間算出手段、３５…放電抵抗選択手段、３６…放電抵抗作動手段、４１…制動距離算出手段、４２…制動距離比較手段、４３…放電抵抗切替手段、４４…故障発報手段。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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