(57)【要約】【課題】移動局のユーザの利便性を図ること。【解決手段】本方法及び本システムは、発呼者からの着信呼を移動局において受信する。呼に基づくグループ及び／又は優先度の１つ以上を含む呼の情報が、受信される。適用する呼処理規則が、呼の情報に基づいて決定される。呼の情報及び黙示的なオーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に無視するか否かが判定される。オーバーライドの判定に基づいて、通知が行われる。【選択図】図２
2011041258.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発呼者からの着信呼を移動局において受信し、
前記着信呼に基づくグループ及び優先度の１つ以上の情報を含む呼の情報を取得し、
前記呼の情報に基づいて、適用する呼処理規則を決定し、
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定し、
上書きの決定に基づいて通知を行うステップ
を有する方法。
【請求項２】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局に保存されている前記呼の情報により示される情報から前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項４】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成し、
前記呼の履歴は、前記移動局が前記発呼者から受信した過去の呼に対するユーザの応答を示す、請求項１記載の方法。
【請求項５】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局のユーザが前記発呼者からの過去の着信呼に応答した回数に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項６】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局のユーザが前記発呼者からの過去の着信呼を無視した回数に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項７】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
遠隔装置に保存されている前記呼の情報により示される情報から、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項８】
前記発呼者からの着信呼を移動局において受信する際に、
前記発呼者について、前記発呼者との関係及び名前の１つ以上を前記移動局から取得する、請求項１記載の方法。
【請求項９】
前記発呼者からの着信呼を移動局において受信する際に、
サーバが示す前記発呼者についての情報を、ネットワーク接続を介して取得する、請求項１記載の方法。
【請求項１０】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記発呼者が、オーバーライド発呼者リストに載っているか否かを判別し、
前記移動局が前記発呼者から受信した呼の過去の呼の履歴から、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
呼の前記優先度が閾値を超えているか否かを判定し、
前記移動局に保存されている前記呼の情報により示される情報から、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。  
【請求項１２】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記発呼者がオーバーライドコードを使用しているか否かを判定し、
前記移動局のユーザが前記発呼者からの過去の着信呼を無視した回数に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項１３】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
１つ以上のパスワード、PIN及び１つ以上のキーストロークを受ける、請求項１記載の方法。  
【請求項１４】
前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
呼が受信された場所に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１記載の方法。
【請求項１５】
前記上書きの決定に基づいて通知を行う際に、前記発呼者の名前及び電話番号を表示する、請求項１記載の方法。
【請求項１６】
前記上書きの決定に基づいて通知を行う際に、前記移動局が鳴音を発する及び振動することの１つ以上を実行させる、請求項１記載の方法。
【請求項１７】
命令を含むコンピュータ読取可能なストレージ媒体を有する装置であって、前記命令は、
発呼者からの着信呼を移動局において受信し、
前記着信呼に基づくグループ及び優先度の１つ以上の情報を含む呼の情報を取得し、
前記呼の情報に基づいて、適用する呼処理規則を決定し、
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定し、
上書きの決定に基づいて通知を行うステップ
をシステムに実行させる、装置。  
【請求項１８】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局に保存されている前記呼の情報により示される情報から前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１７記載の装置。
【請求項１９】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１７記載の装置。
【請求項２０】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成し、
前記呼の履歴は、前記移動局が前記発呼者から受信した過去の呼に対するユーザの応答を示す、請求項１７記載の装置。
【請求項２１】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局のユーザが前記発呼者からの過去の着信呼に応答した回数に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１７記載の装置。
【請求項２２】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局のユーザが前記発呼者からの過去の着信呼を無視した回数に基づいて、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項１７記載の装置。
【請求項２３】
無線インターフェースサブシステムと、プロセッサと、メモリとを有する移動局であって、前記メモリは、データ及び命令を含み、前記命令は、
発呼者からの着信呼を移動局において受信し、
前記着信呼に基づくグループ及び優先度の１つ以上の情報を含む呼の情報を取得し、
前記呼の情報に基づいて、適用する呼処理規則を決定し、
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定し、
上書きの決定に基づいて通知を行うステップ
を前記プロセッサに実行させる、移動局。
【請求項２４】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局に保存されている前記呼の情報により示される情報から前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項２３記載の移動局。
【請求項２５】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項２３記載の移動局。
【請求項２６】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
前記移動局が前記発呼者から呼を受信した過去の呼の履歴により、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成し、
前記呼の履歴は、前記移動局が前記発呼者から受信した過去の呼に対するユーザの応答を示す、請求項２３記載の移動局。
【請求項２７】
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定する際に、
遠隔装置に保存されている前記呼の情報により示される情報から、前記黙示的オーバーライドパラメータを生成する、請求項２３記載の移動局。
【請求項２８】
前記発呼者からの着信呼を移動局において受信する際に、
サーバが示す前記発呼者についての情報を、ネットワーク接続を介して取得する、請求項２３記載の移動局。
【請求項２９】
タッチスクリーンディスプレイをさらに有する請求項２３記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動局、コンピュータ読取可能な記憶媒体を有する装置及び方法に関連する。
【背景技術】
【０００２】
移動局のユーザは、着信呼び出し（着信呼）を受信するための設定を決定する。ユーザは、移動局が無音であるように、鳴音であるように及び／又は振動するように設定する。電話（移動局）が鳴音に設定されていた場合、着信呼により、移動局のユーザが事前に決定している特定のメロディが流れる。鳴音のトーン又はメロディは、発呼者に関連する情報に基づいて決定されてもよい。さらに、移動局のユーザは、１日の内のある時間の間は移動局が鳴るように設定し、１日の内の他の時間では移動局が振動するように設定するかもしれない。移動局のユーザは、利用法を特化（カスタマイズ）するために電話機の様々な設定を選択できるが、その設定を個人的にすること及び設定を無効にすることはユーザにとって容易ではない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の課題は、移動局のユーザの利便性を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
一形態による方法は、
発呼者からの着信呼を移動局において受信し、
前記着信呼に基づくグループ及び優先度の１つ以上の情報を含む呼の情報を取得し、
前記呼の情報に基づいて、適用する呼処理規則を決定し、
前記呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、前記呼処理規則を自動的に上書きするか否かを決定し、
上書きの決定に基づいて通知を行うステップ
を有する方法である。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】一実施例による通信システムを示す図。
【図２】一実施例による論理を示すフローチャート。
【図３】外部情報を判別する一実施例によるシステムを示す図。
【図４】グループの関連及び過去の呼の履歴を利用して、呼処理規則を無視するか否かを判定する一実施例による論理を示すフローチャート。
【図５】サーバにおける情報による干渉を利用して、呼処理規則を無視するか否かを判定する一実施例による論理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００６】
以下、通信処理の方法及びシステムに関する様々な実施例を一般的に説明する。例えば、一実施例において、発呼者からの着信呼が移動局において受信される。呼に基づくグループ及び／又は優先度を含む呼の情報が、受信される。適用する呼処理規則が、呼の情報に基づいて決定される。呼の情報及び黙示的なオーバーライドパラメータ（implicit  override  parameter）に基づいて、呼処理規則を自動的に無視にするか否かが判定される。オーバーライドの判定に基づいて、通知が行われる。
【０００７】
他の実施形態も説明され特許請求の範囲に含まれる。様々な実施形態は１つ以上の要素を有する。要素は、ある処理を実行するように構築された如何なる構造を含んでもよい。要素の各々は、所与の設計パラメータ群又はパフォーマンスの制約に応じて、ハードウェア、ソフトウェア、又はそれらの組み合わせとして実現されてもよい。実施例は、例示的な或るトポロジ（形態）における限られた数の要素とともに説明されているが、実施例は、所与の状況に応じた代替的な形態において、より多数の又はより少数の要素を含んでもよい。「一実施例」又は「実施例」に関するものは、その実施例に関連して説明される特定の特徴、構造又は属性が、少なくとも１つの実施例に含まれることを意味していることは、言及するに値する。本明細書の様々な個所における「一実施例において」という言い回しは、全てが同じ実施例を指しているとは限らないことに留意を要する。
【実施例１】
【０００８】
図１は一実施例によるシステムを示す。図１は、一実施例による通信システム100のブロック図を示す。様々な実施例において、通信システム100は複数のノードを有する。ノードは、一般的には、通信システム100において情報を通信する物理的な又は論理的な如何なる機能要素（エンティティ）により形成されてもよく、所与の設計パラメータ群又は動作制約に応じて、ハードウェア、ソフトウェア又はそれらの何らかの組み合わせとして実現されてもよい。図１は例示的に限られた数のノードしか示していないが、所与の実施形態について、より多数の又は少数のノードが使用されてもよいことは、理解されるであろう。
【０００９】
様々な実施例において、通信システム100は、有線通信システム、無線通信システム、又はそれらの組み合わせを形成する又は一部をなす。例えば、通信システム100は、１つ以上のタイプの有線通信リンクを介して情報を通信するように形成された１つ以上のノードを含んでもよい。有線通信リンクの具体例は、ワイヤ、ケーブル、バス、印刷回路基板（PCB）、イーサーネット接続、ピアトゥピア（P2P）接続、バックプレーン、スイッチ構造、半導体材料、より対線（ツイストペア）、同軸ケーブル、光ファイバ接続等を含むが、これらに限定されない。通信システム100は、１つ以上のタイプの無線通信リンク（例えば、無線共有媒体140）を介して情報を通信するように形成された１つ以上のノードを含んでもよい。無線通信リンクの具体例は、無線チャネル、赤外線チャネル、無線周波数（RF）チャネル、ワイヤレスフィデリティ（WiFi）チャネル、一部のRFスペクトル、及び／又は１つ以上の認可された又は認可が不要な周波数バンド等を含むが、これらに限定されない。後者の場合、無線ノードは、無線通信用の要素及び／又は無線インターフェースサブシステムの１つ以上を含み、例えば、無線機、送信機、受信機、トランシーバ、チップセット、増幅器、フィルタ、制御論理部、ネットワークインターフェースカード（NIC）、アンテナ、アンテナアレイ等を含む。アンテナの具体例は、内蔵アンテナ、オムニ指向性アンテナ、モノポールアンテナ、ダイポールアンテナ、エンドフェッドアンテナ、円偏波アンテナ、マイクロストリップアンテナ、ダイバーシチアンテナ、デュアルアンテナ、アンテナアレイ等を含むが、これらに限定されない。一実施例において、ある装置は、複数のアンテナによるアンテナアレイを含み、様々な適応アンテナ技術及び空間ダイバーシチ技術を実現する。
【００１０】
図１の例に示されているように、通信システム100は、アクセスポイント105及び移動局110のような複数の要素を有し、複数の要素は無線共有媒体160を介して通信する。アクセスポイント105として示されているように、アクセスポイントは無線インターフェースサブシステム120を含む。移動局110として示されているように、移動局110は、プロセッサ130、メモリユニット140及び無線インターフェースサブシステム150を含んでもよい。しかしながら、実施例は図１に示す要素に限定されない。
【００１１】
様々な実施例において、通信システム100は、モバイルブロードバンド通信システムとして実現されてもよいし、含んでもよい。モバイルブロードバンド通信システムの具体例は、様々な電気電子技術者協会（IEEE）標準仕様にしたがうシステム等を含むが、これらに限定されず、IEEE標準仕様は、例えば、無線ローカルエリアネットワーク（WLAN）用のIEEE802．11標準仕様及びその派生物、無線メトロポリタンエリアネットワーク（WMAN）用のIEEE802．16標準仕様及びその派生物、IEEE802．20標準仕様又はモバイルブロードバンド無線アクセス（MBWA）標準仕様及びその派生物等を特に含む。一実施例において、例えば、通信システム100は、マイクロ波アクセスによる世界標準（WiMAX）又はWiMAXII標準仕様にしたがって実現されてもよい。WiMAXはIEEE802．16標準仕様に基づくワイヤレスブロードバンド技術であり、その標準仕様のIEEE802．16−2004及び802．16e改訂（802．16e  Cor2／D3−2005）は、物理レイヤ（PHY）の標準仕様である。WiMAXIIは、国際移動通信（IMT）アドバンスト第４世代（4G）シリーズ標準仕様のIEEE802．16m
及びIEEE802．16j提案標準仕様に基づくアドバンスト4Gシステムである。いくつかの実施例は、一例としてWiMAX又はWiMAXIIシステム又は標準仕様によるような通信システムを説明しているが、本発明はこれらに限定されず、通信システム100は、様々な他のタイプのモバイルブロードバンド通信システム及び標準仕様のように実現されてよいことが認められるであろう。他のタイプのモバイルブロードバンド通信システムは、例えば、ユニバーサル移動通信システム（UMTS）システム標準仕様シリーズ及びその派生物、符号分割多重アクセス（CDMA）2000システム標準仕様シリーズ及び派生物（例えば、CDMA2000  1xRTT、CDMA2000EV−DO、CDMA  EV−DV等）、欧州通信規格協会（ETSI）のブロードバンド無線アクセスネットワーク（BRAN）により規定されているようなハイパフォーマンス無線メトロポリタンエリアネットワーク（HPERMAN）システム標準仕様シリーズ及び派生物、無線ブロードバンド（WiBro）システム標準仕様シリーズ及び派生物、ゼネラルパケット無線サービス（GPRS）システムによる移動通信用グローバルシステム（GSM）（GSM／GPRS）標準仕様シリーズ及び派生物、グローバルエボリューションのためのエンハンストデータレート（EDGE）システム標準仕様シリーズ及び派生物、高速ダウンリンクパケットアクセス（HSDPA）システム標準仕様シリーズ及び派生物、高速直交周波数分割多重（OFDM）パケットアクセス（HSOPA）システム標準仕様シリーズ及び派生物、高速アップリンクパケットアクセス（HSUPA）システム標準仕様シリーズ及び派生物、ロングタームエボリューション（LTE）／システムアーキテクチャエボリューション（SAE）による第３世代パートナーシッププロジェクト（3GPP）リリース8及び9等である。実施例はこれらに限定されない。
【００１２】
様々な実施例において、通信システム100は、無線通信機能を有するアクセスポイント105を有する。図１には明示されていないが、アクセスポイント105は、例えば、移動局110と同様な構造を含み、例えば１つ以上のプロセッサ、メモリ及びソフトウェアを含み、ソフトウェアはメモリ内に用意され、アクセスポイント105が様々な機能を実行できるようにする。
【００１３】
様々な実施例において、通信システム100は、無線通信機能を有する一群の移動局110を含む。移動局110は、他の移動局やアクセスポイント（例えば、アクセスポイント105）のような他の無線装置に対する接続を提供する一般的な一群の機器を有する。移動局110の具体例は、コンピュータ、サーバ、ワークステーション、ノートブックコンピュータ、携帯用コンピュータ、電話機、セルラ電話機、パーソナルディジタルアシスタント（PDA）、セルラ電話とPDAの組み合わせ等を含むが、これらに限定されない。一実施例において、例えば、移動局110は、WMANにおける移動加入者局（MSS）として実現されてもよい。いくつかの実施例は、一例として、MSSとして実現された移動局110とともに説明されているが、他の実施例は、他の無線装置を利用して実現されてもよいことが、認められるであろう。実施例はこれらに限定されない。
【００１４】
移動局110において示されているように、移動局110はプロセッサ130を有する。プロセッサ130は如何なるプロセッサとして実現されてもよく、例えば、複合命令セットコンピュータ（CISC）マイクロプロセッサ、縮小命令セットコンピュータ（RISC）マイクロプロセッサ、超長命令語（VLIW）マイクロプロセッサ、命令セットの組み合わせを実行するプロセッサ、又は他のプロセッサ装置等である。一実施例において、例えば、プロセッサ135は、カリフォルニア州サンタクララのインテル（登録商標）コーポレーションが製造しているプロセッサのような汎用プロセッサとして実現されてもよい。プロセッサ130は、例えば、コントローラ、マイクロコントローラ、内蔵プロセッサ、ディジタル信号プロセッサ（DSP）、ネットワークプロセッサ、メディアプロセッサ、入力／出力（I／O）プロセッサ等のような専用プロセッサとして実現されてもよい。実施例はこれらに限定されない。
【００１５】
移動局110においてさらに示されているように、移動局110はメモリユニット140を有する。メモリ140は、揮発性及び不揮発性メモリ双方を含み、データを保存することが可能なマシン読取可能な又はコンピュータ読取可能な何らかの媒体を有する。例えば、メモリ140は、リードオンリメモリ（ROM）、ランダムアクセスメモリ（RAM）、ダイナミックRAM（DRAM）、ダブルデータレートDRAM（DDRAM）、同期DRAM（SDRAM）、スタティックRAM（SRAM）プログラマブルROM（PROM）、消去可能なプログラマブルROM（EPROM）、電気的に消去可能なプログラマブルROM（EEPROM）、フラッシュメモリ、フェロエレクトリックポリマメモリのようなポリマメモリ、オボニック（ovonic）メモリ、相変化又はフェロエレクトリックメモリ、シリコン−オキサイド−ナイトライド−オキサイド−シリコン（SONOS）メモリ、磁気カード、光カード、又は情報を格納するのに適した他の如何なるタイプの媒体でもよい。メモリ140の全部又は一部が、プロセッサ130と同じ集積回路に含まれてもよいし、あるいは、メモリ140の全部又は一部が、プロセッサ130の集積回路に対して外部にある集積回路又は他の媒体（例えば、ハードディスクドライブ）に設けられてもよいことは、言及に値する。一実施例において、メモリは、プロセッサを動作させる命令及びデータを含む。実施例はこれらに限定されない。
【００１６】
一実施例において、移動局はディスプレイを含む。一実施例において、ディスプレイは有機発光ダイオード（OLED）ディスプレイでもよい。一実施例において、ディスプレイは液晶ディスプレイ（LCD）でもよい。一実施例において、ディスプレイはタッチスクリーンディスプレイでもよい。
【００１７】
様々な実施例において、移動局110は、各自の無線インターフェースサブシステム120、150により無線共有媒体160を介して情報を通信する。無線共有媒体160は、１つ以上割り当てられたRFスペクトルを含んでもよい。RFスペクトルの割り当ては、連続的でもよいし、不連続的でもよい。一実施例において、無線インターフェースサブシステム120、150は、例えばWiMAX又はWiMAX−IIシステムにおいて使用されているような様々なマルチキャリア技術を使用して、無線共有媒体160を介して情報を通信する。一般的な動作の場合、無線インターフェースサブシステム120、150は、１つ以上の通信チャネルを利用して情報を通信する。通信チャネルは、一群の周波数、一群のタイムスロット、一群の符号又はそれらの組み合わせとして規定されてもよい。
【００１８】
様々な実施例において、システム100はアクセスポイント105及び移動局110を含む。移動局110は、無線共有媒体160を介してアクセスポイント105に接続する。１つ以上の論理チャネル又は物理チャネルが、情報を通信するために確立される。情報は、メディア情報及び制御情報を含む。メディア情報は、ユーザ用のコンテンツを表現する如何なるデータを指してもよい。コンテンツの具体例は、例えば、音声会話、テレビ会議、ストリーミングビデオ、電子メール（e−mail）メッセージ、ボイスメールメッセージ、英数字記号、図形、画像、ビデオ、テキスト、文字等によるデータを含む。音声会話によるデータは、例えば、会話情報、無音期間、背景雑音、快適雑音、トーン等である。制御情報は、自動システム用のコマンド、命令又は制御ワードを表現する如何なるデータを指してもよい。例えば、制御情報を利用して、メディア情報をシステムを介してルーティングしてもよいし、あるいは、所定の方法でメディア情報を処理するようにノードを指図してもよい。
【００１９】
図２は一実施例による論理フローを示す。図２は論理フロー200を示す。論理フロー200は、本願において説明される１つ以上の実施例において実行される処理を表す。論理フロー200に示されているように、セルラからの着信呼が移動局において受信される（205）。一実施例において、移動局は無線装置を有する。一実施例において、移動局は、他の移動局、無線装置、地上回線電話、携帯コンピュータ装置及び／又は固定通信装置等のような装置からの呼、発呼又はコールを受信する（205）。
【００２０】
一実施例において、その呼に基づいて呼の情報（コール情報）が取得される（210）。一実施例において、呼の情報は、優先度（優先レベル）及び／又はグループの情報を含む。一実施例において、呼の情報は、発呼者の識別情報及び／又は発呼者が家庭の電話番号から又は職場の番号から電話しているか否かの情報等を含むが、これらに限定されない。一実施例において、発呼者の識別情報は、電話番号、名字（姓）、名前（ファーストネーム）及び／又は顧客番号等を含むが、これらに限定されない。一実施例において、呼の情報は、移動局のユーザと発呼者との関係に関する情報をさらに含んでもよい。一実施例において、発呼者は、その関係に基づくグループに対応付けられてもよい。例えば、呼の情報は、発呼者が友人、身内及び／又は仕事の関係者であるか否かの情報を含んでもよいが、これに限定されない。
【００２１】
一実施例において、呼の情報は着信呼とともに受信されてもよい。一実施例において、呼の情報は抽出されてもよい。一実施例において、呼の情報は、ユーザの移動局のストレージから抽出されてもよい。一実施例において、呼の情報は、ユーザの移動局がアクセスできる情報ストレージ装置に保存されていてもよい。情報ストレージ装置は、データベース、チャート及び／又はテーブル等を含むが、これらに限定されない。一実施例において、呼の情報は、遠隔装置（リモート装置）に保存されてもよい。一実施例において、呼の情報は、ネットワーク接続を介して見出すための情報を含んでもよい。例えば、呼の情報は、発呼者に対応する電話番号、名前又はアドレスの情報を含む１つ以上のウェブサイトの情報を含んでもよい。
【００２２】
図３は、外部にある呼の情報を特定する一実施例によるシステムを示す。図３はユーザの移動局310を含む。一実施例において、移動局310は図１の移動局110でもよい。移動局は、発呼者の装置315と通信する。一実施例において、発呼者の装置は、別の移動局、無線装置、地上回線電話機、移動コンピュータ装置及び／又は固定コンピュータ装置等でもよい。一実施例において、ユーザの移動局310は遠隔サーバ（リモートサーバ）320と通信してもよい。一実施例において、リモートサーバ320は、情報ストレージ装置を含んでもよい。一実施例において、サーバ320は、データベース、チャート及びテーブルを１つ以上含んでいてもよい。一実施例において、ユーザの移動局310は、ネットワーク接続325を介してサービスと通信してもよい。ネットワーク接続325は、図１を参照しながら説明したような通信システム100及び／又は無線共有媒体160を含んでもよい。発呼者の装置315は、ネットワーク接続325を介してユーザの装置310と通信してもよい。
【００２３】
一実施例において、取得された呼の情報は優先度を含んでいてもよい（210）。一実施例において、優先度は着信呼とともに受信されてもよい。一実施例において、優先度は抽出されてもよい。一実施例において、移動局のユーザは、発呼者に優先度を割り当てていてもよい。一実施例において、優先度は、情報ストレージ装置に保存され、呼の処理の際に自動的に抽出されてもよい。一実施例において、優先度は、例えば、0−100のスケール、0−10のスケール、1−5のスケールに関する数値等のように数値の基準に関連付けられていてもよいが、これに限定されない。一実施例において、優先度が決定されてもよい。例えば、メッセージが優先されるものでない場合、その呼は優先度0又は低い優先度を有する。一実施例において、優先度は言葉又はワードに関連付けられてもよい。例えば、呼は、「重要でない」、「重要」又は「緊急」の優先度（優先レベル）を有するように決定されてもよい。一実施例において、優先度は「高」又は「低」の何れかでもよい。
【００２４】
一実施例において、呼の情報は、移動局の設定の情報を含んでもよい。例えば、呼の情報は、ユーザの移動局が、呼を受信した場合に、鳴るように、無音のままでいるように、振動するように、又は振動しながら鳴るようにしてもよい。
【００２５】
図２を参照するに、一実施例において、適用する呼処理規則が呼の情報に基づいて決定される（215）。音声呼の場合、呼処理規則は、ユーザに通知するか否か及び通知の種類を決定するために使用され、例えば、呼をボイスメールに送ること、電話機が鳴るようにする及び／又は振動するようにすること等を決定する。テキストメッセージ又は電子メールの場合、呼処理規則を使用して、通知するか否か及び通知の種類を決定するために使用され、例えば、電話機が、メッセージを受信した場合に、振動するようにすること又は音を発するようにすること等を決定する。
【００２６】
一実施例において、移動局のユーザは、移動局の呼処理規則を日時に基づいて設定してもよい。例えば、平日の午前８時から午後５時までの間、移動局はバイブレートモードに設定され、他の全ての時間において、移動局は鳴音モードに設定されることを規定する呼処理規則を、ユーザが作成してもよい。一実施例において、呼処理規則は、移動局のユーザと発呼者の関係に基づいて適用されてもよい。例えば、午前８時から午後５時までの間、業務に関連する者からの電話（呼）しか鳴らないように設定することを、呼処理規則が規定してもよい。他の全ての呼は無音（サイレント）モードに設定され、その際発呼者の名前が移動局のディスプレイに表示されるようにしてもよい。この規則を適用する場合、移動局は、発呼者が「業務」グループに属するか否かを呼の情報に基づいて判別してもよい。
【００２７】
一実施例において、呼処理規則は優先度に基づいていてもよい。例えば、優先度が５の呼は、移動局を鳴らす。鳴音に応答しなかった場合、呼はボイスメールにルーティングされる。優先度が４の呼の場合、移動局を鳴らすことについての選択肢が、発呼者に提示される。一実施例において、発呼者は、「はい（Yes）」という口頭による応答でその選択肢を選択してもよい。一実施例において、発呼者は、「１」を入力することで移動局が鳴るようにし、「２」を入力することで移動局が振動するようにしてもよい。移動局を鳴らすことを発呼者が選択していなかった場合、移動局はその呼を通知する際振動する。振動に応答しなかった場合、その呼はボイスメールにルーティングされる。優先度３の呼は、移動局を振動させる。振動に応答しなかった場合、その呼はボイスメールにルーティングされる。優先度２の呼の場合、移動局を振動させることについての選択肢が発呼者に提示される。移動局を振動させることを発呼者が選択していなかった場合、その呼はボイスメールにルーティングされる。優先度１の呼は、その呼がボイスメールに直接向かうようにする。
【００２８】
一実施例において、着信呼に適用する呼処理規則は、処理途中の呼が全く存在しない場合に適用可能であってもよい。一実施例において、着信呼に適用する呼処理規則は、処理途中の呼が存在する場合に適用可能であってもよい。例えば、一実施例において、業務上の発呼者との呼の処理が進行中であった場合、進行中の呼を着信呼が妨げてはならないことを、呼処理規則が規定していてもよい。
【００２９】
一実施例において、明示的（explicit）オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に無視するか否かが確認される（220）。明示的オーバーライドパラメータは、１つ以上の決められた規則に基づいてもよい。一実施例において、呼の情報は優先度を含む。一実施例において、呼の情報は、優先度が「高」であるか否かの情報を含んでもよい。一実施例において、優先度が「高」であった場合に呼処理規則を無効にする明示的オーバーライドパラメータが存在してもよい。例えば、呼が着信した場合に移動局が振動することを呼処理規則が規定していた場合において、発呼者の優先度が「高」であった場合、明示的オーバーライドパラメータを用いて、その呼処理規則は無視されてもよい。明示的オーバーライドパラメータは、「高」の優先度の発呼者が発呼している場合に、移動局が鳴ることを許可してもよい。
【００３０】
一実施例において、発呼者の優先度が優先度閾値より高いか否かに基づいて、呼処理規則を自動的に無視するか否かが判定されてもよい（220）。優先度が優先度閾値より高かった場合、呼処理規則は、明示的オーバーライドパラメータにより無視される。例えば、受信した呼はボイスメールに直接的に向かうことを、呼処理規則が規定していたとする。しかしながら、この規則は、優先度閾値を超える優先度を有する発呼者により無効にされる。優先度閾値を上回る優先度を有する発呼者は、呼処理規則を上書きすることができ、移動局が振動する及び／又は鳴るようにすることができる。
【００３１】
一実施例において、オーバーライド発呼者リストにより規定された明示的オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に無視するか否かが確認されてもよい（220）。一実施例において、呼の情報はオーバーライド発呼者リストを含む。一実施例において、オーバーライド発呼者リストは、１人以上の特定の発呼者を含む。例えば、移動局のユーザは、発呼者のグループ又は優先度に基づいて移動局に呼処理を実行させるが、移動局のユーザは、呼処理規則を上書きする発呼者のリストを作成してもよい。一実施例において、全ての着信呼が振動（バイブレート）に設定されることを呼処理規則が規定していたとしても、オーバーライド発呼者リストに載っている発呼者は、その移動局を鳴らすことができる。一実施例において、全ての着信呼がボイスメールに直接向かうことを呼処理規則が規定していたとしても、オーバーライド発呼者リストに載っている発呼者は、各自の呼により振動させることができる。
【００３２】
一実施例において、オーバーライド発呼者リストは、ある人々のグループ中の特定の人物に基づいていてもよい。例えば、「身内又は親戚」のグループは移動局を振動させることを規定する呼処理規則を、移動局のユーザの妻が上書きしてもよい。一実施例において、オーバーライド発呼者リストは、発呼者の場所及び／又は呼の時間に基づいてもよい。一実施例において、職場の特定の友人からの電話（呼）は、移動局を振動させるのではなく鳴らすことを、オーバーライド発呼者リストが許可してもよい。
【００３３】
一実施例において、呼処理規則を上書きすることが許可されている発呼者には、高い優先度が付与されていてもよい。例えば、「業務関連者」グループには優先度２が付与されるが、特定の業務関連者には優先度４が付与されてもよい。これは、その特定の業務関連者が、移動局を振動させるのではなく鳴らす選択肢を有することを許容する。一実施例において、呼処理規則の上書きが許可された発呼者に低い優先度が付与されてもよい。例えば、「友人」グループには優先度３が付与されるが、特定の友人が指定され、優先度１が付与されてもよい。
【００３４】
一実施例において、発呼者から受信したオーバーライドコードにより決定される明示的オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが確認されてもよい（220）。一実施例において、発呼者は、呼処理規則を上書きするオーバーライドコードを所有してもよい。一実施例において、オーバーライドコードは、移動局のユーザがその発呼者に事前に付与していたものでもよい。一実施例において、オーバーライドコードは、個人識別番号（PIN）及び／又はパスワードでもよい。一実施例において、発呼者は、音声認識技術、バイオメトリクス（生体認証技術）及び／又はキーストローク等を利用するオーバーライドコードを所有してもよい。
【００３５】
一実施例において、呼の情報及び黙示的（implicit）オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが確認されてもよい（220）。上記の例は、呼の情報及び明示的オーバーライドパラメータを議論していた。明示的オーバーライドパラメータは、１つ以上の決められた規則に基づく。決まっている規則に基づくのではなく、黙示的オーバーライドパラメータは、人工知能、１つ以上の発見的アルゴリズム（heuristic  algorithm）、ファジー論理及び／又は遺伝的アルゴリズム等に基づく。一実施例において、黙示的オーバーライドパラメータは、呼処理規則が自動的に上書きされるべきか否かを示唆する。一実施例において、黙示的オーバーライドパラメータは、移動局が学習した動向（behavior）を利用して、呼処理規則を上書きするか否かについて決定する。
【００３６】
一実施例において、移動局が発呼者から受信した過去の呼に対する通話履歴（call  history）から黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かを判定してもよい（220）。一実施例において、発呼者からの過去の着信呼に移動局ユーザが応答した回数に基づいて、黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。一実施例において、発呼者からの過去の着信呼を移動局ユーザが無視した回数に基づいて、黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。例えば、発呼者は、優先度閾値を上回るコール優先度を有する。優先度閾値より高い優先度を有する呼に基づいて、移動局は、直接ボイスメールに仕向けるのではなく、鳴るように設定されてもよい。しかしながら、電話（呼）を鳴らす前に、その発呼者の呼の履歴が検討されてもよい。その発呼者が発呼した最新の６回について、移動局のユーザはその呼をボイスメールに向けていたことが確認されたとする。その結果、黙示的オーバーライドパラメータは、呼処理規則が上書きされるべきでないこと及びその呼がボイスメールに直接向かうべきことを決定する。したがって、たとえ発呼者が呼の情報に基づいて呼処理規則を上書きしようとしていても、その特定の発呼者からの呼は、従前の呼処理規則にしたがって処理される。
【００３７】
一実施例において、明示的オーバーライドパラメータ及び黙示的オーバーライドパラメータ双方に基づいて、呼処理規則を上書きするか否かが判定されてもよい（220）。図４は、グループ関係及び過去の呼の履歴を利用して、呼処理規則を上書きするか否かを判定する論理フローを例示している。図４に示す例を参照するに、呼を受信した後、その発呼者は「身内」グループに属することが確認される（405）。「身内」グループ内の発呼者からの呼はボイスメールに行くことを呼処理規則が規定していたとする（410）。しかしながら、受信した呼の情報は、発呼者がユーザの妻であることを示し、明示的オーバーライドパラメータは、移動局を振動させる発呼者リストに彼女が載っていることを示していたとする（415）。黙示的オーバーライドパラメータにより、呼の履歴を参照することで、その呼が振動を引き起こすことが許容されているか否か確認する（420）。ユーザがその日の朝に（午前中に）如何なる呼も受信しておらず、オーバーライドリスト中の発呼者からの呼がボイスメールに仕向けられる場合、黙示的オーバーライドパラメータは、上書きを許容せず、呼処理規則にしたがう処理が実行されるようにする（425）。その結果、妻の呼はボイスメールに向かう（430）。
【００３８】
一実施例において、呼処理規則は、ある優先度を有する発呼者が、移動局は鳴るべきか否かを決定できるようにする。移動局は音声プロンプトを利用して、発呼者が移動局を鳴らせるようにする。発呼者は、口頭により、又はキーパッドを介して、音声プロンプトに応答し、彼／彼女が移動局を鳴らそうとしていることを述べる。黙示的オーバーライドパラメータは、移動局が鳴るように許容されるか否か対するユーザの反応及び呼の履歴に基づいて、示唆を行う。黙示的オーバーライドパラメータが移動局は鳴るべきであることを示す場合、呼処理規則は上書きされ、移動局は鳴るようになる。
【００３９】
図２を再び参照するに、一実施例において、呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に上書きするか否が確認されてもよい（220）。移動局が発呼者から受信した過去の呼のコール履歴と、移動局が発呼者から受信した過去の呼に対するユーザの挙動とに基づいて、黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい。例えば、黙示的オーバーライドパラメータは、ユーザが特定の番号に電話する毎に考慮してもよいし、及び／又は発呼者から電話又はボイスメールを受信した後でユーザがどの程度頻繁に発呼者に電話し直しているかを考慮してもよい。ユーザがある発呼者からのボイスメールを受信し、そのユーザが５分以内に発呼者に電話をかけ直している場合、黙示的オーバーライドパラメータは、移動局が鳴ることを許容する呼処理規則を上書きすることを確認又は承認してもよい。
【００４０】
一実施例において、呼が受信された場所に基づいて黙示的オーバーライドパラメータを生成することによる黙示的オーバーライドパラメータ及び呼の情報に基づいて、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。例えば、何らかの受信した呼についてローミング課金が適用される場所に移動局が現在在圏していることを、移動局は確認するかもしれない。ローミングする地域の確認の結果、黙示的オーバーライドパラメータは、全ての呼をボイスメールに送信してもよい。一実施例において、移動局が自宅又は騒々しい場所にいることを移動局が確認した場合、黙示的オーバーライドパラメータは、移動局が鳴ることを許容してもよい。
【００４１】
一実施例において、移動局のユーザが発呼者からの電話に出るまでに何回電話が鳴ったかに基づいて、黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。例えば、移動局のユーザは、一般に電話が３回鳴るまでに、特定のユーザからの電話に応答しているかもしれない。しかしながら、過去２日間にわたって、ユーザが発呼者からの電話をボイスメールに仕向けていた場合、黙示的オーバーライドパラメータは、上書きすることを認めず、呼をボイスメールに送信する。
【００４２】
一実施例において、移動局に保存されている呼の情報から推察される情報により黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。例えば、ユーザは、呼の情報の一部として、発呼者についての情報を含めてもよい。しかしながら、情報は呼の情報から推察されてもよい。例えば、呼処理規則は、晩に着信呼が鳴るべきことを規定しているかもしれない。しかしながら、呼の情報を利用して、仕事仲間からの夜の着信について、呼処理規則を上書きしてもよい。移動局は、呼の情報を利用して、それらの呼をボイスメールに送信するかもしれない。しかしながら、発呼者がユーザの新しい上司であることを黙示的オーバーライドパラメータが示唆していた場合や、黙示的オーバーライドパラメータが発見論的方法を利用して、晩におけるその発呼者からの電話の大半をユーザが過去に応答していることを確認した場合、黙示的オーバーライドパラメータは、発呼者がそのユーザの移動局を鳴るようにすることを許容してもよい。
【００４３】
一実施例において、呼の情報及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい（220）。一実施例において、リモートデバイスに保存されている呼の情報から示唆される情報により黙示的オーバーライドパラメータを生成することで、呼処理規則を自動的に上書きするか否かが判定されてもよい。図５は、サーバによる推測を利用して、呼処理規則を上書きするか否かを判定する論理フローを例示する。図５を参照するに、呼が受信され、発呼者は初めての発呼者であるか否かが確認される（505）。呼処理規則にしたがって、初めての発呼者からの呼は移動局を振動させるように決定されている（510）。しかしながら、ネットワーク接続を介したサーバにより示唆される情報により、黙示的オーバーライドパラメータが生成される（515）。インターネットにおける情報を利用することで、その発呼者は勧誘の電話（solicitation  call）であることが判定される（520）。したがって、呼の履歴及び黙示的オーバーライドパラメータに基づいて、その呼はボイスメールに直接向かう（525）。
【００４４】
図２を参照するに、一実施例において、オーバーライドの決定に基づいて、通知が行われる（225）。一実施例において、移動局は、オーバーライドの決定に基づいて鳴音を提供してもよい。一実施例において、オーバーライドの決定に基づいて、あるベルのトーンが鳴ってもよい。一実施例において、移動局は、オーバーライドの決定に基づいて鳴音及び振動を提供してもよい。一実施例において、オーバーライドの決定に基づいて、呼は振動を引き起こしてもよい。一実施例において、呼は、移動局のディスプレイに表示されてもよい。一実施例において、オーバーライドの決定に基づいて、呼はボイスメールに向かい、ボイスメールメッセージの形式で通知が行われてもよい。しかしながら、実施例はこれ等の例に限定されない。
【００４５】
実施例の理解を十分に深めるため、様々な具体的詳細が説明されている。しかしながら、そのような具体的詳細によらなくても、実施例が実現されてもよいことは、当業者に理解されるであろう。また、周知の動作、要素及び回路は、実施例を曖昧にしないように詳細には説明されていない。本願において説明される特定の構造及び機能の詳細は、代表的なものに過ぎず、実施例の範囲を必ずしも限定するものではないことが、理解されるであろう。
【００４６】
様々な実施例は、ハードウェア要素、ソフトウェア要素又はそれら双方の組み合わせを用いて実現されてもよい。ハードウェア要素の具体例は、プロセッサ、マイクロプロセッサ、回路、回路要素（例えば、トランジスタ、抵抗、キャパシタ、インダクタ等）、集積回路、特定用途向け集積回路（ASIC）、プログラム可能な論理装置（PLD）、ディジタル信号プロセッサ（DSP）、フィールドプログラマブルゲートアレイ（FPGA）、論理ゲート、レジスタ、半導体デバイス、チップ、マイクロチップ、チップセット等を含む。ソフトウェア要素の具体例は、ソフトウェアコンポーネント、プログラム、アプリケーション、コンピュータプログラム、アプリケーションプログラム、システムプログラム、マシンプログラム、オペレーティングシステムソフトウェア、ミドルウェア、ファームウェア、ソフトウェアモジュール、ルーチン、サブルーチン、ファンクション、メソッド、プロシジャ、ソフトウェアインターフェース、アプリケーションプログラムインターフェース（API）、命令セット、コンピューティングコード、コンピュータコード、コートセグメント、コンピュータコードセグメント、ワード、値、シンボル又はそれらの何らかの組み合わせ等である。実施例をハードウェア要素及び／又はソフトウェア要素を用いて実現するか否かの決定は、任意の数の要因にしたがって異なり得る。例えば、所望の演算速度、電力レベル、熱耐性、処理サイクルバジェット、入力データレート、メモリリソース、データバス速度及び／又はその他の設計的又はパフォーマンスの制約等の要因がある。
【００４７】
ある実施例は、「結合された（couple）」及び「接続された（connected）」という表現をそれらの派生語とともに用いて説明されている。これらの用語は、互いに同義語として解釈されるものではない。例えば、ある実施例は、２つ以上の要素が直接物理的に又は電気的に互いに接していることを示すために、「接続され」及び／又は「結合され」という用語を用いて説明されているかもしれない。しかしながら、「結合され」という用語は、２つ以上の要素が互いに直接接してはいないが、依然として互いに協働又は相互作用していることも意味する。
【００４８】
ある実施例は、例えば、命令又は命令セットを保存するマシン読取可能な媒体又は製品を用いて実現され、命令又は命令セットは、マシンにより実行された場合、実施例にしたがう方法及び／又は処理をマシンが実行することを引き起こす。そのようなマシンは、例えば、何らかの適切な処理プラットフォーム、コンピューティングプラットフォーム、コンピューティング装置、処理装置、コンピューティングシステム、処理システム、コンピュータ、プロセッサ等を含み、ハードウェア及び／又はソフトウェアの何らかの適切な組み合わせを用いて実現されてもよい。マシン読取可能な媒体又は製品は、例えば、メモリユニット、メモリデバイス、メモリ製品、メモリ媒体、ストレージデバイス、ストレージ製品、ストレージ媒体及び／又はストレージユニット等のような如何なるタイプのものを含んでもよく、例えば、メモリ、取り外し可能な又は取り外し不可能な媒体、消去可能又は消去不可能な媒体、書き込み可能又は再書込可能な媒体、ディジタル媒体、アナログ媒体、ハードディスク、フロッピディスク、コンパクトディスクリードオンリメモリ（CD−ROM）、コンパクトディスクレコーダブル（CD−R）、コンパクトディスクリライタブル（CD−RW）、光ディスク、磁気媒体、光磁気媒体、取り外し可能なメモリカードやディスク、様々なタイプのディジタル多用途ディスク（DVD）、テープ、カセット等でもよい。命令は適切な如何なるタイプのコードを含んでもよく、例えば、ソースコード、コンパイルされたコード、解釈されたコード、実行可能なコード、スタティックコード、ダイナミックコード、暗号化されたコード等であり、何らかの適切なハイレベルの、ローレベルの、オブジェクト指向の、ビジュアルの、コンパイルされた及び／又は解釈されたプログラミング言語を用いて実現されてもよい。
【００４９】
特に断りのない限り、「処理」、「演算」、「計算」、「決定」等のような用語は、コンピュータ、コンピュータシステム又は同様な電子コンピュータ装置による動作及び／又は処理に関連し、そのコンピュータ等は、コンピュータシステムのレジスタ及び／又はメモリの中で（例えば、電子的な）物理量として解釈されるデータを処理し、及び／又はコンピュータシステムのメモリ、レジスタ又は他のそのような情報ストレージ、伝送又はディスプレイ装置内の物理量として同様に解釈される他のデータに変換される。実施例はこれらに限定されない。
【００５０】
上述の方法は、説明された順序で必ずしも実行される必要はなく、適切な如何なる順序で実行されもよいことに留意すべきである。さらに、方法に関して説明された様々な処理は、順番に又は並列形式で実行可能である。
【００５１】
特定の実施例が説明され記述されてきたが、同じ目的を達成するようになされた任意の構成が、説明された特定の実施例と置換されてもよいことが認められるであろう。本願は、様々な実施例の変形例や代替例の全てを網羅するように意図されている。上記の説明は例示的なものであり、限定的なものでないことは、理解されるであろう。上記の説明を理解することで、具体的には説明されていないが、上記の複数の実施形態や他の実施形態の組み合わせは、当業者にとって明らかであろう。したがって、広範な様々な実施例は、上記の構成、構造及び方法が使用される任意の他のアプリケーションも包含する。
【００５２】
本願の要約は37C．F．R．sctn．1．72（b）に基づいて作成されており、読者が開示される技術の本質を速やかに把握できるようにしていることに留意を要する。したがって、特許請求の範囲や意味を解釈又は限定するために要約が使用されてはならない。さらに、上記の詳細な説明において、説明の便宜上、様々な特徴が１つの実施例の中に一緒にグループ化されていることが理解できるであろう。開示される本方法は、特許請求の範囲における形態が、各請求項で明示的に規定しているもの以外の更なる特徴を必須とする意向を反映しているものと解釈してはならない。むしろ、請求の範囲が規定しているように、発明事項は、開示された実施例の全ての特徴よりも少ない要件を有する。したがって、複数の請求項が発明の詳細な説明に含まれており、各請求項は、別個の好適実施例として成立する。添付の特許請求の範囲において、「含む（including）」及び「おいて（in  which）」という用語は、「有する（comprising）」及び「おいて（wherein）」という用語が表現する分かりやすい均等物として使用される。さらに、「第１」、「第２」、「第３」等の用語は、単なるラベルとして使用されているにすぎず、それらの対象物に数値的条件を強いるものではない。
【００５３】
上記の説明は、構造的特徴及び／又は方法的処理に特化した言葉で説明されてきたが、特許請求の範囲に規定される事項は、上記の特定の特徴や処理に限定される必要はないことが、理解されるであろう。むしろ、上記の特定の特徴や処理は、特許請求の範囲の実施形態例として説明されている。
【符号の説明】
【００５４】
105  アクセスポイント
110  移動局
120  無線インターフェースサブシステム
130  プロセッサ
140  メモリ
150  無線インターフェースサブシステム
160  無線共有媒体
310  移動局
315  セルラ装置
320  サーバ
325  ネットワーク
【図１】
2011041258.tif 000003
【図２】
2011041258.tif 000004
【図３】
2011041258.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011041258.tif 000007
【外国語明細書】
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2011041258000002.pdf
2011041258000003.pdf
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