(57)【要約】【課題】多成分射出成形法により製造され、熱可塑性エラストマーからなる機能性素子がその上に直接成形されたポリアセタールからの複合材料物品を提供する。【解決手段】１種以上の熱可塑性加工適性エラストマー（成分ｂ）からなる機能性素子がその上に直接成形されたポリアセタール（成分ａ）から複合材料物品を製造する方法であって、成分ａとｂが異なる硬さをもち、第１工程で、硬さが大きい方の材料（成分ａ）をまず型内で予備成形し、冷却して型から取り出し、次いでより大きい他のキャビティに装入するか、又は部分的に型から取り出し、次いで最初の型の一部と共により大きなキャビティに移し、又は型から取り出さずに同じ型内に残し、型を可動性装置により拡大し、第２工程で、この材料に硬さが小さい方の材料（成分ｂ）を重ね成形し、成分ａ）から形成された成形品をこの材料に強固に接着し、複合材料物品として型から取り出す方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性加工適性エラストマーであって、硬質ウレタンセグメントと、数平均分子量５００〜５０００ｇ／ｍｏｌのポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールおよびポリカーボネートジオールからなる群から選択される軟質長鎖ジオールセグメントとから構成される熱可塑性ポリウレタンエラストマー（成分ｂ））からなる機能性素子がその上に直接成形されたポリアセタール（成分ａ））から、ポリアセタールエラストマー複合材料物品を製造する方法であって、当該成分ポリアセタールとエラストマーが異なる硬さをもち、
第１工程で、硬さが大きい方の材料（成分ａ））をまず型内に予備射出し、次いで
冷却して型から取り出し、次いでより大きい他のキャビティに装入するか、
または部分的に型から取り出し、次いで、最初の型の一部と共に、より大きなキャビティに移し、
または型から取り出さずに同じ型内に残し、型を可動性装置により拡大し、そして
第２工程で、この材料に硬さが小さい方の材料（成分ｂ））を重ね成形し、成分ａ）から形成された成形品をこの材料に強固に接着し、次いで複合材料物品として型から取り出す方法であって、
成分ａ）と成分ｂ）とから作成した、ＩＳＯ  ３１６７に従った寸法のＩＳＯ引っ張り試験片を、ＩＳＯ  ５２７に基づき、引張試験機により試験速度５０ｍｍ／秒で引張試験したときの、成分ａ）と成分ｂ）の間の接着の引張強さが少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ2である、当該ポリアセタールエラストマー複合材料物品を製造する方法。
【請求項２】
第１工程の成分ａ）の溶融温度が１８０〜２４０℃であり、かつ型温度が２０〜１４０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１工程の成分ａ）の溶融温度が１９０〜２３０℃である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
成分ｂ）を重ね成形する前に、成分ａ）から形成した成形品を、他の型に装入する前に８０℃から成分ａ）の溶融温度直下までの範囲に予熱するか、または同じ型内で後続処理のための高温予備成形品がまだ得られる程度にだけ冷却する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第２工程で、成分ｂ）の射出中に溶融物温度が１８０〜２４０℃であり、かつ型温度が２０〜１００℃である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
成分ａ）が０．５〜７５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＩＳＯ １１３３によるＭＦＲ １９０／２．１６）のポリアセタールホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
成分ａ）として改質ポリアセタールを使用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
成分ａ）が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーで、メチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマー、メチルメタクリラート−アクリラートコア−シェルエラストマーで、ポリカーボネートで、スチレン−アクリロニトリルコポリマーで、またはアクリラート−スチレン−アクリロニトリルコポリマー化合物で改質されている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
成分ａ）が、１〜５０重量％の熱可塑性ポリウレタンエラストマーで改質されるか、１〜４０重量％のメチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマーで改質されるか、または両者の混合物で改質されて両改質剤の割合の合計が１〜５０重量％である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
使用する軟質長鎖ジオールセグメントがポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ポリエステルウレタンエラストマーまたはポリエーテルウレタンエラストマーが成分ｂ）として使用され、ショアＡ６５〜ショアＤ７５の硬さをもつ、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
成分ａ）および成分ｂ）が慣用の添加剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
使用する添加剤が安定剤、成核剤、離型剤、滑剤、充填剤もしくは強化材、顔料、カーボンブラック、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤または蛍光増白剤である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
取り付け部品、カップリング、ローラーおよび軸受からなる群より選択される結合素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１５】
ドアクロージャーハウジング、ウインドーリフターハウジングおよびスライド式屋根シーリング素子からなる群より選択される自動車構造体ハウジングとしての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１６】
シーリングリング付きクリップ、シーリングディスク付きクリップ、シーリングリップが統合された装飾用ストリップおよび伸縮継手の補償のためのシーリング素子からなる群より選択されるシールが統合された締結素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１７】
振動やノイズを防ぐためのセンターを備えたクリップからなる群より選択される防振性を備えたシーリング素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１８】
防振素子付きギアホイールおよび撓み継手が統合されたギアボックスからなる群より選択されるパワートレイン構成部品としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１９】
操作レバー、操作ノブ、電気デバイスのグリップ表面、筆記用具のグリップ表面および弾性表面を備えた金網からなる群より選択されるノンスリップ性の握りやすい素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンジニアリング材料ポリオキシメチレンとその上に直接成形された１種以上の熱可塑性エラストマーからなる機能性素子との組合わせからポリアセタールエラストマー複合材料物品を製造する方法、およびそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジニアリング材料ポリアセタール、すなわちポリオキシメチレン（ＰＯＭ）は、卓越した機械的特性をもち、さらに一般に通常のすべての溶剤および燃料に対し抵抗性でもある。したがってポリオキシメチレンから作成した成形品は、特に自動車構造体、殊に燃料輸送システムに用いられる。卓越したレジリエンスと共に良好な強度および硬さをもつため、ポリアセタールから作成した成形品はスナップ留め、特にクリップ用として、日常生活のあらゆる分野できわめて頻繁に用いられる。卓越した滑り摩擦特性は、ポリオキシメチレンが多くの運動部品、たとえばパワートレイン構成部品、そらせロール（ｄｅｆｌｅｃｔｏｒ ｒｏｌｌ）、ギアホイールおよび操作レバーに用いられる理由である。きわめて良好な機械的耐久性および耐薬品性により、ポリオキシメチレンからハウジングやキーボードを製造することもできる。
【０００３】
しかしＰＯＭは室温では機械的防振係数が低い。このため、ある種の用途においては軟質の防振素子を用いる必要がある。さらに、ポリオキシメチレンから作成した成形品を組み込む場合、結合点にシールの必要なことがしばしばある。ＰＯＭから作成した成形品の表面硬さが高く、ＰＯＭの滑り摩擦係数が低いため、それに乗せた品物が滑り、たとえばＰＯＭから作成したスイッチング素子および制御素子の操作信頼性を制限する可能性がある。
【０００４】
他方、硬質材料と軟質材料の個々の特性を互いに組み合わせるために、これらの材料の組合わせを採用することも増えている。この場合、硬質材料は部材に強度を与えるためのものであり、軟質材料はその柔軟性により振動やノイズの封止や遮断を保証し、または表面感触を変化させる。これらの用途においては、硬質成分と軟質成分の間の接着が十分なことが重要である。
【０００５】
現在まで、ガスケットと防振素子は別個に製造され、通常は追加操作で機械的に固着または接着されることがあり、作業が追加され、場合によってはかなりの経費が追加される。比較的新しく、経費的にみてより有効な方法は、多成分射出成形法であり、この場合たとえば予備成形した第１成分上に第２成分を重ね成形する（ｏｖｅｒｍｏｌｄ）。この方法にとって２成分間に得られる接着はきわめて重要である。多成分射出成形法では、この接着性はアンダーカットを付与して物理的インターロックによりさらに改善できる場合がしばしばあるが、それらの使用には選択した成分間の化学的親和性による良好な基本的接着性がしばしば必要条件である。
【０００６】
周知の例は、ポリプロピレン（ＰＰ）とポリオレフィンエラストマーまたはスチレン−オレフィンエラストマーの組合わせ、およびポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）とポリエステルエラストマーまたはスチレン−オレフィンエラストマーの組合わせである。ポリアミドもきわめて多くの軟質成分に接着する。
ポリアセタールから作成され、その上に直接成形した機能性素子を含む既知の成形品もあり、これらは非架橋ゴムを用いて製造された（ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４４ ３９ ７６６号）。しかしこのタイプの複合材料物品の接着強さは、まだ不十分である。
【０００７】
他の刊行物は同じタイプの複合材料物品に関するものであり、これは特にポリアセタール、ゴムコポリマー、強化用充填材、架橋剤、および所望により他の通常の添加剤からなる（ドイツ特許出願公開第ＤＥ−Ａ−９６１１２７２号公報）。ゴム部分の加硫により、ポリマー成分の特に良好な接着が得られる。しかしこの追加工程は加硫のために温度および時間を高めるので、不利であると思われる。
自動車ドアロックのロッキングラムの防振素子に、硬さや引張強さの異なる領域を付与することもできる（ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４２ ２４ １４５号）。そのような場合、まず硬さの低い方の領域に熱可塑性ゴムを用い、硬さの大きい方の領域としてその上にポリアセタールプラスチックを付与する。この方法で良好な接着が得られるが、この方法は熱可塑性ゴムの寸法安定性が低いため、きわめて有用というわけではない。
【０００８】
熱可塑性エラストマーを重ね成形法で熱可塑性樹脂と組み合わせることができると主張されている。これに関し、たとえばポリウレタンエラストマー（ＴＰＥ−Ｕ）はＰＯＭに接着する（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８４（１９９４）ｐ．７０９）。しかしこの場合、一般的な場合のように軟質成分を硬質成分上に成形すると、良好な最終引張強さをもつ組合わせはわずかに得られるにすぎない。これは、この方法の温度プロフィルのため拡散期間がきわめて短いことにより起きる。この刊行物は、そこに述べた成分の接着性に関してはそれ以上の詳細を示していない。既知の関連出願もない。
【０００９】
最後に、熱可塑性樹脂およびエラストマーを予備加硫するための既知の方法、特に異形押出し法、および既知の装置がある（ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４３ １４ １９１号）。この方法では、所望により結合剤を添加することによって成分間の化学的接着が形成される。この方法は成分間の接触時間が長いことにより、前記の多成分射出法とは実質的に異なる。熱可塑性ポリマーの場合と同様に、使用できる熱可塑性樹脂についてＴＰＥ−ＵおよびＰＯＭを含めた多様な物質も引用されている。この刊行物は厳密にこれらの物質を一緒に使用することを具体的に示してはおらず、そのような組合わせの利点も示していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４４ ３９ ７６６号明細書
【特許文献２】ドイツ特許出願公開第ＤＥ−Ａ−９６１１２７２号公報
【特許文献３】ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４２ ２４ １４５号明細書
【特許文献４】ドイツ特許第ＤＥ−Ｃ ４３ １４ １９１号明細書
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，８４（１９９４）ｐ．７０９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明の目的は、多成分射出成形法により製造され、前記の制限や欠点がなく、熱可塑性エラストマーからなる機能性素子がその上に直接成形されたポリアセタールからの複合材料物品を提供することである。
【００１３】
このポリアセタールエラストマー複合材料物品は、
ａ）ポリアセタール、および
ｂ）少なくとも１種の熱可塑性加工適性エラストマー、好ましくはＴＰＥ−Ｕを含む。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明は、請求項１に記載するように前記のポリアセタールエラストマー複合材料物品を製造する方法であって、第１工程で、硬さが大きい方の材料（成分ａ））をまず型内で予備成形する。この場合の溶融温度は通常の範囲、すなわち後記ポリアセタールについては約１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃である。型自体は２０〜１４０℃に温度制御される。部分結晶性材料からなる硬質成分の精確な造形および寸法安定性には、高い方の温度範囲の型温度が有利である。この部分の装填が完了し、保持圧力がもはや作用しなくなると直ちに（ゲートシーリング点）、成分ａ）を最終的に冷却し、次いで複合材料の第１部分として型から取り出す（予備成形）。次いで第２の別個の後続射出成形工程で、この予備成形品をたとえば窪み付き（ｒｅｃｅｓｓｅｄ）キャビティを備えた他の型に装入または再配置し、そして硬さが小さい方の材料（成分ｂ））を型に射出し、これにより成分ａ）上に成形する（インサート法またはトランスフォーム法）。この場合、第２成分ｂ）の融着および周囲層への浸透を促進するために、硬質成分ａ）から作成した予備成形部品を８０℃から溶融温度直下までの範囲に予熱することが、その後得られる接着にとって特に有利である。
【００１５】
成分ａ）から作成した予備成形部品の一部のみを型から取り出し、最初の型の一部（たとえば供給プレート、突出サイド、または単に割送りプレート）と共に、より大きな他のキャビティ内へ移動させてもよい。
【００１６】
他の方法は、プロセス間で機械を開放せず、また成分ａ）から作成した予備成形品をさらに移動させずに、同じ型内に第２のより軟質の成分ｂ）を射出するものである。第２のより軟質の成分ｂ）のための型キャビティは、最初は第１のより硬質の成分ａ）を射出するまで可動性のインサートまたはコアで閉じられており、第２成分ｂ）を射出するまで開かれない（スライド式割り型法）。予備成形品がまだ高温である状態で、ごく短い冷却時間後に、軟質材料溶融物が予備成形品に遭遇するので、本発明方法のこの態様も接着のために特に有利である。
【００１７】
所望により、タイプａ）またはｂ）の他の成分を、第２工程で成分ｂ）と同時に、またはさらに後続工程で、その上に成形してもよい。
【００１８】
上に成分ｂ）を成形する際には、良好な接着を得るために、溶融温度、射出速度、ならびに射出圧力および保持圧力をきわめて高く設定することが有利である。成分ｂ）の溶融温度は一般に１８０〜２４０℃であり、上限はその分解により決定される。
【００１９】
射出速度ならびに射出圧力および保持圧力の最大値は機械および成形品に依存し、個々の状況に合わせなければならない。予備成形品を型から取り出す場合または取り出さない場合のすべての態様において、第２工程で型を２０〜１００℃に温度制御する。これに関して、提示した例は高い方の温度範囲の型温度がより良好な接着を与えることを示した。しかし部品のデザインによっては、離型性およびサイクル時間を最適にするために、型温度をこれより若干低くするのが有用なことがある。
【００２０】
部品が冷却し終えた後、多成分射出成形品を型から取り出す。これに関して、型のデザインにおいて重要な要因は、材料の接着継目に対する応力を最小限にするために、突出装置を適切な地点に配置することである。また空気の混入により２成分間の接着が損なわれるのを最小限にするために、型のデザインは継目領域でキャビティを十分にガス抜きできるものでなければならない。型壁の粗面性も同様な作用をもつ。良好な接着を発現させるために、接着継目のある箇所の表面を平滑にすることが有利である。その場合、表面内に空気が閉じ込められるのが少なくなるからである。
【００２１】
満足できる取扱性を保証するためには、成分ａ）と成分ｂ）の間の接着において新規方法により達成される引張強さが少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ2でなければならない。機能性部品については、より強い接着−負荷に応じて−が望ましい。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
複合材料に用いる成分ａ）はポリアセタール、特にたとえばドイツ特許出願公開第ＤＥ−Ａ−２９ ４７ ４９０号に記載される既知のポリオキシメチレン（ＰＯＭ）よりなる群から選択されるものである。これらは一般に、少なくとも８０モル％、好ましくは少なくとも９０モル％のオキシメチレン（−ＣＨ2Ｏ−）単位を含む非分枝線状ポリマーである。本明細書においてポリオキシメチレンという用語は、ホルムアルデヒドまたはその環状オリゴマー、たとえばトリオキサンおよびテトロキサンのホモポリマー、ならびに対応するコポリマーを共に含む。
【００２３】
ホルムアルデヒドまたはトリオキサンのホモポリマーは、分解を防ぐために、そのヒドロキシル末端基がたとえばエステル化またはエーテル化により化学的に安定化されたポリマーである。
【００２４】
コポリマーは、ホルムアルデヒドまたはその環状オリゴマー、特にトリオキサン、ならびに環状エーテル、環状アセタールおよび／または線状ポリアセタールから製造されるポリマーである。
【００２５】
可能なコモノマーは、１）３、４または５個の環員子、好ましくは３個の環員子をもつ環状エーテル、２）トリオキサンと異なる、５〜１１個の環員子、好ましくは５、６、７または８個の環員子をもつ環状アセタール、および３）線状ポリアセタールであり、それぞれの場合、０．１〜２０モル％、好ましくは０．５〜１０モル％の量である。
【００２６】
用いるポリアセタールポリマーは、一般に０．５〜７５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＭＦＲ １９０／２．１６）をもつ。
【００２７】
軟質成分ｂ）とより良好に接着する改質グレードのＰＯＭが好ましい。これら改質グレードの例は、ＰＯＭとＴＰＥ−Ｕ（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）との、ＭＢＳ（メチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマー）との、メチルメタクリラート−アクリラートコア−シェルエラストマーとの、ＰＣ（ポリカーボネート）との、ＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリルコポリマー）との、またはＡＳＡ（アクリラート−スチレン−アクリロニトリルコポリマー化合物）とのブレンドである。
【００２８】
成分ａ）が、１〜５０重量％の熱可塑性ポリウレタンエラストマーで改質されるか、１〜４０重量％のメチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマーで改質されるか、または両者の混合物で改質されて両改質剤の割合の合計が１〜５０重量％であるのが有利であることが分かった。
【００２９】
用いる熱可塑性加工適性エラストマー（成分ｂ）は、ＴＰＥ−Ｕ（熱可塑性ポリウレタンエラストマー）である。これらの材料は、硬質ウレタンセグメントと軟質長鎖ジオールセグメントから構成された多重ブロックコポリマーである。
【００３０】
本発明における硬質ウレタンセグメントは、ジイソシアナートと連鎖延長剤の反応で得られる。用いるジイソシアナートは、芳香族、脂環式または脂肪族ジイソシアナートであってよい。本発明においては、ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ｍ−キシレンジイソシアナート、ｐ−キシレンジイソシアナート、ナフタレンジイソシアナート、ジフェニルジイソシアナート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアナート）、イソホロンジイソシアナートおよび１，６−ヘキサメチレンジイソシアナートが好ましい。用いる連鎖延長剤は、分子量５００ｇ／ｍｏｌ未満、好ましくは分子量３００ｇ／ｍｏｌ未満の短鎖脂肪族、脂環式または芳香族のジオールまたはジアミン、好ましくはエチレングリコール、プロピレン１，３−グリコール、プロピレン１，２−グリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、キシレンジアミンおよび４，４’−ジアミノジフェニルメタンである。
【００３１】
軟質長鎖ジオールセグメントは、数平均分子量５００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、好ましくは１０００〜３０００ｇ／ｍｏｌのポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールおよびポリカーボネートジオールよりなる群から選択できる。ポリエーテルジオールは、環状Ｃ2〜Ｃ12エーテル、たとえばエチレンオキシド、プロピレンオキシドまたはテトラヒドロフランの開環重合により製造できる。ポリエステルジオールは、ジアルコール（本発明において使用するのが好ましい例は、エチレングリコール、プロピレン１，３−グリコール、プロピレン１，２−グリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ノナンジオールおよび１，１０−デカンジオールである）とジカルボン酸（本発明において使用するのが好ましい例は、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、セバシン酸、テレフタル酸およびイソフタル酸である）のエステル化反応により、または対応するエステル交換反応により得ることができる。このタイプのポリエステルジオールは、ラクトン（本発明において使用するのが好ましい例は、カプロラクトン、プロピオラクトンおよびバレロラクトンである）の開環重合により得ることもできる。ポリカーボネートは、ジアルコール（本発明において使用するのが好ましい例は、エチレングリコール、プロピレン１，３−グリコール、プロピレン１，２−グリコール、１，４−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチルプロパンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、ノナンジオールおよび１，１０−デカンジオールである）と炭酸ジフェニルまたはホスゲンとの反応により得ることができる。
【００３２】
本明細書に記載する複合材料物品には、ポリエステルウレタンエラストマーまたはポリエーテルウレタンエラストマーを使用できる。製品の硬さの範囲は、約ショアＡ６５〜約ショアＤ７５である。本明細書において硬さは、硬質ウレタンセグメントと軟質長鎖ジオールセグメントの割合の尺度でもある。製品のメルトインデックスは、硬質ウレタンセグメントの溶融行動に応じて種々の温度で測定される。それは添加度の尺度でもある（鎖全体のうちのモル量）。
【００３３】
成分ａ）および成分ｂ）が慣用の添加剤、たとえば安定剤、成核剤、離型剤、滑剤、充填剤もしくは強化材、顔料、カーボンブラック、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤または蛍光増白剤を含むことができる。添加剤は通常の量で存在する。
【００３４】
本発明の目的のための機能性素子の例は、シーリング素子および／または防振素子、あるいは滑り止め性能向上のための領域、たとえばグリップ用窪みなどである。
【００３５】
本発明の目的に関して“その上に直接成形する”という表現は、機能性素子が特に多成分射出成形法により、ポリアセタールから作成した成形品上に直接に成形され、これによりそれらが良好な接着状態になることを意味するものとする。
【００３６】
前記エラストマーを用いて、後続の組立て段階を必要とせずに、シーリング素子または防振素子を熱可塑性ポリマーから作成した成形品上に直接に成形できる。機能性素子の組立てに従来必要であった加工工程を除くことにより、新規複合材料物品の製造に際しかなりの経費節減を達成できる。
【００３７】
新規複合材料物品は、結合素子として、取付け部品、カップリング、ローラー、軸受、統合されたシーリング性および／または防振性をもつ機能性部品の形で、またノンスリップ性の握りやすい素子（ｎｏｎ−ｓｌｉｐ ｅａｓｙ−ｇｒｉｐ）としても用いられる。これらには下記のものが含まれる：自動車構造体のハウジング、たとえばドアクロージャーハウジング、ウインドーリフターハウジング、スライド式屋根シーリング素子など、またシールが統合された締結素子、たとえばシーリングリング付きもしくはシーリングディスク付きクリップ、シーリングリップが統合された装飾用ストリップ、伸縮継手の補償のためのシーリング素子、良好な防振性を備えたシーリング素子、たとえば振動やノイズを防ぐためのセンターを備えたクリップ、パワートレイン構成部品、たとえば防振素子付きギアホイール、撓み継手が統合されたギアボックス、ノンスリップ性の握りやすい素子、たとえば操作レバーもしくは操作ノブ、または電気デバイスもしくは筆記用具のグリップ表面、また弾性表面を備えた金網（ｃｈａｉｎ ｌｉｎｋ）。
【００３８】
本発明による複合材料物品の硬質ポリアセタール成分と軟質熱可塑性加工適性エラストマー成分の間の接着強さを測定するための既存の方法はないので、パイロットプラント条件下で適切な測定方法を開発した。これらの方法は、工業的条件下で達成できる結果を示すためのものである。
【００３９】
測定方法Ｉ
射出成形実験に用いた射出成形機（ＫＭ９０−２１０Ｂ型、製造業者クラウス−マッフェイ（Ｋｒａｕｓｓ−Ｍａｆｆｅｌ）、ドイツ国ミューニッヒ）は、型締力９００ｋＮおよびスクリュー直径３０ｍｍであった。ＩＳＯ ３１６７に従った寸法のＩＳＯ引張試験片をまず材料１から予備成形した。用いたポリアセタールグレードについては、溶融温度は２００℃、型温度は８０℃であった（表５ｂの逆射出成形シーケンスの例についてＴＰＥ−Ｕグレードを材料１として用いた場合、溶融温度は２００℃、型温度は３０℃であった）。得られたＩＳＯ引張試験片を中央で切断して、それぞれショルダー付きの２つの半切試験片を得た。
【００４０】
得られたポリアセタール製の半切引張試験片を種々の温度Ｔins（５０〜１４０℃）の空気循環加熱キャビネット内で予熱し、まだ熱い状態で約２０秒以内に完全開放式引張試験片成形型に装入した（表５ｂの逆射出成形シーケンスの例についてＴＰＥ−Ｕから作成した半切試験片は、予熱せずに室温で型に装入された）。第２の射出成形操作では、材料２を種々の溶融温度Ｔme（２００〜２２０℃）および型温度Ｔmo（３０〜８０℃）、３００〜４００ｍｍ／秒の射出速度ｖiで引張試験片成形型に射出した。圧力保持時間３０秒で保持圧力ｐaを変化させた（６０〜１２０℃）。
【００４１】
測定方法ＩＩ
３部品射出成形機（ＦＭ１７５／２００型、製造業者クレックネル−フェロマテック（Ｋｌｏｅｃｋｎｅｒ−Ｆｅｒｒｏｍａｔｉｋ）、ドイツ国マルテルディンゲン）を射出成形実験に用いた。これは型締力２０００ｋＮであった。備えられた３つのスクリューのうち、直径４５ｍｍのユニットを用いた。１ショルダー付き改変ＩＳＯ引張試験片をまず、一方側を閉じたキャビティ内で材料１から予備成形した。用いたポリアセタールタイプについては、溶融温度は２００℃、型温度は８０℃であった。
【００４２】
得られたポリアセタール製の半切引張試験片を１５５℃の温度Ｔinsの空気循環加熱キャビネット内で予熱し、まだ熱い状態で約２０秒以内に完全開放式引張試験片成形型に装入した。第２の射出成形操作では、材料２を種々の溶融温度Ｔme（２００〜２２５℃）および型温度Ｔmo（３０〜８０℃）、６００ｍｍ／秒の射出速度で引張試験片成形型に射出した。圧力保持時間３０秒で保持圧力８０バールであった。
【００４３】
測定方法ＩＩＩ
３部品射出成形機（ＦＭ１７５／２００型、製造業者クレックネル−フェロマテック、ドイツ国マルテルディンゲン）を射出成形実験に用いた。これは型締力２０００ｋＮであった。備えられた３つのスクリューのうち、直径４５ｍｍのユニットを成分ａ（ポリアセタール）に用い、直径３０ｍｍのユニットを成分ｂ（ＴＰＥ−Ｕ）に用いた。ＩＳＯ引張試験片を得るために、型内へ２つの溶融物流を互いに２方側から同時に、引張試験片の中央でぶつかるように直接射出した。この場合の設定は、ポリアセタールユニットについては一定に保持した（溶融温度２００℃、射出速度６００ｍｍ／秒、および保持圧力８０バールで３０秒間）。成分ｂ（ＴＰＥ−Ｕ）は、種々の溶融温度Ｔme（２００〜２２０℃）、２２５ｍｍ／秒の射出速度、および５０〜８０バールの保持圧力ｐa、圧力保持時間３０秒で射出された。型温度Ｔmoは３０〜５５℃であった。
【００４４】
上記の３方法で、２材料から作成した２つの半切試験片間の適切な接着および接着継目をもつ完全な引張試験片を得た。これらの試験片を１４５５型（ツビック（Ｚｗｉｃｋ）、ドイツ国ウルム）引張試験機により試験速度５０ｍｍ／秒で引張試験した（ＩＳＯ ５２７）。各例について、１０個の複合材料引張試験片を成形し、試験した。引張試験の結果（応力／ひずみ）を用いて試験片の接着継目における最終引張強さ（接着強さ）を判定した。１０個の試験片について得た数値から平均値およびそれに伴う標準偏差を計算した。結果を各表に挙げる。
【実施例】
【００４５】
実施例
成分ａ）（ポリアセタール）
Ａ１：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ９）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
改質：なし 
Ａ２：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：なし 
Ａ３：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ９＋１０％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  １０重量％ 
Ａ４：（ＰＯＭ  ＭＦＩ ９＋２０％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  ２０重量％ 
Ａ５：（ＰＯＭ  ＭＦＩ ２７＋５重量％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  ５重量％ 
Ａ６：（ＰＯＭ  ＭＦＩ ２７＋１０重量％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  １０重量％ 
Ａ７：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７＋２０重量％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  ２０重量％
Ａ８：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７＋３０重量％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  ３０重量％
Ａ９：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７＋４０重量％のＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：組成Ｂ３のＴＰＥ−Ｕ  ４０重量％
Ａ１０：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７＋１０％の脂肪族ＴＰＥ−Ｕ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：ヘキサメチレンジイソシアナート、アジピン酸、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，６−ヘキサンジオールから製造した、ショアー硬さＡ ７２、密度１．１４ｇ／ｃｍ3の脂肪族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ  １０重量％
Ａ１１：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ９＋１３％のＭＢＳ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
改質：約８０重量％の軟質ポリブタジエンコアおよび２０重量％のＭＭＡ−スチレンシェルから製造した、粒度約１００ｎｍのＭＢＳコア−シェル改質剤１３重量％
Ａ１２：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ９＋２５％のＭＢＳ）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
改質：約８０重量％の軟質ポリブタジエンコアおよび２０重量％のＭＭＡ−スチレンシェルから製造した、粒度約１００ｎｍのＭＢＳコア−シェル改質剤２５重量％
Ａ１３：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  １３，低いモノマー含量）
トリオキサンおよび約０．７重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：１３ｇ／１０分
改質：なし
Ａ１４：（デルリン（Ｄｅｌｒｉｎ、登録商標）８５１１，デュポン，スイス国ジュネーブ）
ホルムアルデヒドから製造したポリオキシメチレンホモポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：１４ｇ／１０分
市販の安定剤および離型剤
Ａ１５：（ウルトラフォーム（Ｕｌｔｒａｆｏｒｍ、登録商標）Ｎ２３２０，ＢＡＳＦ社，ドイツ国ルードウィッヒスハーフェン）
トリオキサンおよび約２．７重量％のブタンジオールホルマールから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９ｇ／１０分
市販の安定剤および離型剤
Ａ１６：（ＰＯＭ  ＭＦＩ  ２７＋１０％のＴＰＥ−Ｕ＋１０％のガラス繊維）
トリオキサンおよび約２重量％のエチレンオキシドから製造したポリオキシメチレンコポリマー
メルトインデックスＭＦＲ  １９０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：２７ｇ／１０分
改質：ヘキサメチレンジイソシアナート、アジピン酸、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコールおよび１，６−ヘキサンジオールから製造した、ショアー硬さＡ  ７２、密度１．１４ｇ／ｃｍ3の脂肪族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ  １０重量％；ＥＭＦ  １６９１短ガラス繊維１０重量％
【００４６】
成分ｂ）（熱可塑性ポリウレタンエラストマー、ＴＰＥ−Ｕ）
水分はＴＰＥ−Ｕの加工適性および接着性を損なうので、すべてのＴＰＥ−Ｕ材料を加工前に８０℃で６時間、空気循環下に予備乾燥させた。
Ｂ１：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸および１，４−ブタンジオールから製造したポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８３、密度１．２０ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：６ｃｍ／１０分
離型剤：なし
Ｂ２：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８０、密度１．２２ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：７ｃｍ／１０分；ＭＶＲ ２３０／２．１６（ＩＳＯ １１３３）：１０９ｃｍ2／１０分
離型剤：なし
Ｂ３：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８０、密度１．２２ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：７ｃｍ／１０分
離型剤：０．５重量％のエチレンビスステアルアミド
Ｂ４：ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８４、密度１．２２ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：１４ｃｍ／１０分
離型剤：なし
Ｂ５：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、１，６−ヘキサンジオールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８０、密度１．１８ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：７ｃｍ／１０分
離型剤：なし
Ｂ６：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、およびポリテトラヒドロフランから製造したポリエーテルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ８０、密度１．２２ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：１３ｃｍ／１０分
離型剤：なし
Ｂ７：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ９２、Ｄ  ４１，密度１．２３ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９０ｃｍ／１０分
離型剤：０．５重量％のエチレンビスステアルアミド
Ｂ８：ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＡ  ９８、Ｄ  ５３，密度１．２５ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２１０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：９７ｃｍ／１０分
離型剤：なし
Ｂ９：
ジフェニルメタン４，４’−ジイソシアナート（ＭＤＩ）、１，４−ブタンジオール（連鎖延長剤）、ならびにアジピン酸、エチレングリコールおよび１，４−ブタンジオールから製造したコポリエステルジオールから製造した、部分芳香族ポリエステルＴＰＥ−Ｕ
ショアー硬さＤ  ６４，密度１．２６ｇ／ｃｍ3；ＭＶＲ  ２３０／２．１６（ＩＳＯ  １１３３）：８３ｃｍ／１０分
離型剤：なし
【００４７】
表
表１は、インサーション温度５０〜１４０℃の影響を示す。インサーション温度が高いほど、接着強さは有意に増大する。
表２は、型温度３０〜８０℃の影響を示す。型温度が高いほど、接着強さは有意に増大する。
表３は、保持圧力８０〜１２０バールの影響を示す。保持圧力が高いほど、接着強さはわずかに増大する。
【００４８】
表４は、射出速度３００〜４００ｍｍ／秒の影響を示す。調べた範囲では、射出速度は接着強さにほとんど影響を与えない。
【００４９】
表５ａおよび５ｂは、等しい組合わせの材料について射出成形シーケンスの影響を示す。表５ａ）の例では、硬質成分ａ）を予備成形し、第２工程でこの硬質成分上に軟質成分ｂ）を成形した。これに対し表５ｂ）の例では、軟質成分ｂ）を予備成形し、この軟質成分上に硬質成分ａ）を成形した。すべての組合わせについて、硬質成分を軟質成分上に成形した場合の方が接着強さは有意に高い。しかし軟質成分は寸法安定性をもたず、工業用軟質ガスケット成形品の寸法は小さい場合が多いので、この方法は通常は採用できない。
【００５０】
表６ａおよび６ｂは、種々の割合のＴＰＥ−Ｕを混合することによるポリアセタール改質の影響を示す。調べたすべての例において、ＴＰＥ−Ｕ含量の増大に伴って接着強さが有意に増大する。
【００５１】
表７は、種々の割合のＭＢＳコア−シェルゴムを混合することによるポリアセタール改質の影響を示す。調べた例において、ＭＢＳ含量の増大に伴って接着強さが有意に増大する。
【００５２】
表８は、ポリアセタール中のコモノマー含量およびコモノマータイプの影響を示す。コモノマー含量の増大に伴って接着強さが有意に増大する。
【００５３】
表９は、ＴＰＥ−Ｕ中の少量の離型剤の影響を示す（Ｂ２と比較したＢ３）。これらの例においては、マイナスの影響は認められない。離型剤の添加はＴＰＥ−Ｕの加工適性を向上させるので、これは工業的に重要である。これらの例においては、ＴＰＥ−Ｕグレードの粘度（Ｂ２と比較したＢ４）も影響を示さなかった。ＴＰＥ−Ｕの流動性が変動した場合でも再現性のある接着強さを達成するために、これは工業的に重要である。
【００５４】
表１０は、硬さは類似するが軟質セグメントの化学構造が異なるグレードのＴＰＥ−Ｕを比較する。これらの例において最良の接着は、Ｂ１（純アジピン酸ブタンジオールの軟質セグメント）の構造により達成される。ただし、他のポリエステルグレードまたはポリエーテルグレード（Ｂ６）によっても良好な接着を達成できる。たとえば混合エステルは軟質セグメントの結晶化を抑制し、したがってより良好な低温柔軟性が保証され、またはたとえばポリエーテルはより良好な耐加水分解性をもつので、これは工業的に重要である場合が多い。
【００５５】
表１１は、化学構造は類似するが硬さが異なるグレードのＴＰＥ−Ｕを比較する。軟質セグメントの硬さが増大するのに伴って、接着強さが増大する。ただし工業的には、可能な限り最良のシーリングおよび防振機能を保証するために、用いる軟質セグメントの硬さがきわめて低いことが必要な場合が多い。
【００５６】
表１２は、試験方法が接着強さの結果に与える影響を示す。インサーション法（方法Ｉ）では、達成される強さは溶融物が互いに直接に出会う場合より著しく低い。スライド式割り型法（工業的目的に特に好適）では、温度および時間の条件が、採用したこれら２試験方法の中間領域にある。
【００５７】
【表１】
2011093325.tif 000002
【００５８】
【表２】
2011093325.tif 000003
【００５９】
【表３】
2011093325.tif 000004
【００６０】
【表４】
2011093325.tif 000005
【００６１】
【表５】
2011093325.tif 000006
【００６２】
【表６】
2011093325.tif 000007
【００６３】
【表７】
2011093325.tif 000008
【００６４】
【表８】
2011093325.tif 000009
【００６５】
【表９】
2011093325.tif 000010
【００６６】
【表１０】
2011093325.tif 000011
【００６７】
【表１１】
2011093325.tif 000012
【００６８】
【表１２】
2011093325.tif 000013
【００６９】
【表１３】
2011093325.tif 000014
【００７０】
【表１４】
2011093325.tif 000015
【００７１】
【表１５】
2011093325.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成23年1月24日(2011.1.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
得られたポリアセタール製の半切引張試験片を種々の温度Ｔins（５０〜１４０℃）の空気循環加熱キャビネット内で予熱し、まだ熱い状態で約２０秒以内に完全開放式引張試験片成形型に装入した（表５ｂの逆射出成形シーケンスの例についてＴＰＥ−Ｕから作成した半切試験片は、予熱せずに室温で型に装入された）。第２の射出成形操作では、材料２を種々の溶融温度Ｔme（２００〜２２０℃）および型温度Ｔmo（３０〜８０℃）、３００〜４００ｍｍ／秒の射出速度ｖiで引張試験片成形型に射出した。圧力保持時間３０秒で保持圧力ｐaを変化させた（６０〜１２０バール）。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の熱可塑性加工適性エラストマーであって、硬質ウレタンセグメントと、数平均分子量５００〜５０００ｇ／ｍｏｌのポリエーテルジオール、ポリエステルジオール、ポリエーテルエステルジオールおよびポリカーボネートジオールからなる群から選択される軟質長鎖ジオールセグメントとから構成される熱可塑性ポリウレタンエラストマー（成分ｂ））からなる機能性素子がその上に直接成形されたポリアセタール（成分ａ））から、ポリアセタールエラストマー複合材料物品を製造する方法であって、当該成分ポリアセタールとエラストマーが異なる硬さをもち、
第１工程で、硬さが大きい方の材料（成分ａ））をまず型内に予備射出し、次いで
冷却して型から取り出し、次いでより大きい他のキャビティに装入するか、
または部分的に型から取り出し、次いで、最初の型の一部と共に、より大きなキャビティに移し、
または型から取り出さずに同じ型内に残し、型を可動性装置により拡大し、そして
第２工程で、この材料に硬さが小さい方の材料（成分ｂ））を重ね成形し、成分ａ）から形成された成形品をこの材料に強固に接着し、次いで複合材料物品として型から取り出す方法であって、
成分ａ）と成分ｂ）とから作成したＩＳＯ引張試験片を、ＩＳＯ  ５２７に基づき、引張試験機により試験速度５０ｍｍ／秒で引張試験したときの、成分ａ）と成分ｂ）の間の接着の引張強さが少なくとも０．５Ｎ／ｍｍ2であり、ここで当該ＩＳＯ引張試験片は、次の（ｉ）〜（ｉｉｉ）のいずれかの方法によって作成される、当該ポリアセタールエラストマー複合物品を製造する方法：
（ｉ）ＩＳＯ  ３１６７に従った寸法のＩＳＯ引張試験片を、溶融温度２００℃、型温度８０℃または３０℃で、成分ａ）から予備成形し、これを５０〜１４０℃の温度で引張試験片成形型に装入し、次いで、成分ｂ）を溶融温度２００〜２２０℃、型温度３０〜８０℃、射出速度３００〜４００ｍｍ／秒、圧力保持時間３０秒で保持圧力６〜１２ＭＰａ（６０〜１２０バール）の条件で、当該試験片成形型に射出し成形する；
（ｉｉ）ＩＳＯ  ３１６７に従った寸法のＩＳＯ引張試験片を、溶融温度２００℃、型温度８０℃で、成分ａ）から予備成形し、これを１５５℃の温度で引張試験片成形型に装入し、次いで、成分ｂ）を溶融温度２００〜２２５℃、型温度３０〜８０℃、射出速度６００ｍｍ／秒、圧力保持時間３０秒で保持圧力８ＭＰａ（８０バール）の条件で、当該試験片成形型に射出し成形する；または
（ｉｉｉ）成分ａ）は溶融温度２００℃、射出速度６００ｍｍ／秒、圧力保持時間３０秒で保持圧力８ＭＰａ（８０バール）、成分ｂ）は溶融温度２００〜２２０℃、射出速度２２５ｍｍ／秒、圧力保持時間３０秒で保持圧力５〜８ＭＰａ（５０〜８０バール）の条件で、型温度３０〜５５℃で、成分ａ）と成分ｂ）の２つの溶融物流を互いに同時に、２つの側面から引張試験片成形型内に直接射出し、ＩＳＯ引張試験片を成形する。
【請求項２】
第１工程の成分ａ）の溶融温度が１８０〜２４０℃であり、かつ型温度が２０〜１４０℃である、請求項１記載の方法。
【請求項３】
第１工程の成分ａ）の溶融温度が１９０〜２３０℃である、請求項２記載の方法。
【請求項４】
成分ｂ）を重ね成形する前に、成分ａ）から形成した成形品を、他の型に装入する前に８０℃から成分ａ）の溶融温度直下までの範囲に予熱するか、または同じ型内で後続処理のための高温予備成形品がまだ得られる程度にだけ冷却する、請求項１〜３のいずれか１項記載の方法。
【請求項５】
第２工程で、成分ｂ）の射出中に溶融物温度が１８０〜２４０℃であり、かつ型温度が２０〜１００℃である、請求項１〜４のいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
成分ａ）が０．５〜７５ｇ／１０分のメルトインデックス（ＩＳＯ １１３３によるＭＦＲ １９０／２．１６）のポリアセタールホモポリマーまたはコポリマーである、請求項１〜５のいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
成分ａ）として改質ポリアセタールを使用する、請求項１〜６のいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
成分ａ）が、熱可塑性ポリウレタンエラストマーで、メチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマー、メチルメタクリラート−アクリラートコア−シェルエラストマーで、ポリカーボネートで、スチレン−アクリロニトリルコポリマーで、またはアクリラート−スチレン−アクリロニトリルコポリマー化合物で改質されている、請求項７記載の方法。
【請求項９】
成分ａ）が、１〜５０重量％の熱可塑性ポリウレタンエラストマーで改質されるか、１〜４０重量％のメチルメタクリラート−ブタジエン−スチレンコア−シェルエラストマーで改質されるか、または両者の混合物で改質されて両改質剤の割合の合計が１〜５０重量％である、請求項８記載の方法。
【請求項１０】
使用する軟質長鎖ジオールセグメントがポリエステルジオールまたはポリエーテルジオールである、請求項１記載の方法。
【請求項１１】
ポリエステルウレタンエラストマーまたはポリエーテルウレタンエラストマーが成分ｂ）として使用され、ショアＡ６５〜ショアＤ７５の硬さをもつ、請求項１〜１０のいずれか１項記載の方法。
【請求項１２】
成分ａ）および成分ｂ）が慣用の添加剤を含む、請求項１〜１１のいずれか１項記載の方法。
【請求項１３】
使用する添加剤が安定剤、成核剤、離型剤、滑剤、充填剤もしくは強化材、顔料、カーボンブラック、光安定剤、難燃剤、帯電防止剤、可塑剤または蛍光増白剤である、請求項１２記載の方法。
【請求項１４】
取り付け部品、カップリング、ローラーおよび軸受からなる群より選択される結合素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１５】
ドアクロージャーハウジング、ウインドーリフターハウジングおよびスライド式屋根シーリング素子からなる群より選択される自動車構造体ハウジングとしての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１６】
シーリングリング付きクリップ、シーリングディスク付きクリップ、シーリングリップが統合された装飾用ストリップおよび伸縮継手の補償のためのシーリング素子からなる群より選択されるシールが統合された締結素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１７】
振動やノイズを防ぐためのセンターを備えたクリップからなる群より選択される防振性を備えたシーリング素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１８】
防振素子付きギアホイールおよび撓み継手が統合されたギアボックスからなる群より選択されるパワートレイン構成部品としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。
【請求項１９】
操作レバー、操作ノブ、電気デバイスのグリップ表面、筆記用具のグリップ表面および弾性表面を備えた金網からなる群より選択されるノンスリップ性の握りやすい素子としての、請求項１〜１３のいずれか１項記載の方法で製造した複合材料物品。