(57)【要約】【課題】現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とする。【解決手段】遊技媒体貸出装置１は、投入された現金を識別し、生成される計数データを出力する現金識別機１１と、現金識別機の出力を施設内のホールコンピュータ３への入力から分岐する形で取り込み、計数データを所定期間蓄積した後、管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置１３と、データ改竄防止装置から出力される電子署名付きの計数データを施設外で運営される第三者機関のコンピュータ（売上管理サーバ６）へ通信網７経由で伝送する管理コントローラ５で構成される。【選択図】図２
2011152484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置であって、
前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部と、
前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部と、
前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部と、
前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部と、
前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部と、
を備えたことを特徴とする売上管理装置。
【請求項２】
遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、
前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録する処理と、
前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証する処理と、
前記認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する処理と、
前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する処理と、
前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う処理と、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項３】
遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータへの入力から分岐する形で取りこみ、前記計数データを所定期間蓄積した後、前記施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき予め登録された秘密鍵を用いて前記計数データを暗号化して電子署名を作成して該計数データに付与し電子署名付きの計数データを出力すると共に、前記秘密鍵とペアの公開鍵であって前記電子署名を該電子署名が付与された前記計数データと一致する計数データに復号化可能な前記公開鍵を出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置と、
前記データ改竄防止装置から出力される前記電子署名付きの計数データを前記施設外で運営される第三者機関の売上管理装置に伝送する前記管理コントローラと、
前記管理コントローラとは通信網を介して接続され、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記公開鍵を示した前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部から成る前記売上管理装置と、
を備えたことを特徴とする売上管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばパチンコ機やスロットマシン等の遊技機が設置される遊技店舗において、これらの遊技に使用する遊技球もしくはメダル等の売上を管理し、売上改竄等の不正な会計操作を防止する売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パチンコ機やスロットマシン等により遊技を提供する遊技店舗においては、遊技球またはメダルを顧客に貸し出す遊技媒体貸出装置が設けられ、各遊技媒体貸出装置の売上を集計することで店舗内の営業実績を計上していた。しかし、この方法では、店舗事業者の恣意的な操作により、または店舗従業員の悪質な搾取によって不正に売上データの改竄等が行われる可能性があり、店舗における会計上の透明性が欠けていた。
【０００３】
このような背景を受け、近年、プリペイドカードを使った決済システムを技術的基盤に、第三者（カード販売・管理業者）が各遊技店舗の売上の捕捉を行う仕組みが提案され、広く導入されるに至った（例えば特許文献１及び２参照）。すなわち、この仕組みによれば、カード販売・管理業者がプリペイドカードを遊技店舗で販売することで、その売上金額が当該業者に捕捉され、遊技店舗側からは顧客に貸し出した実際の遊技媒体の数量に基づく金額を当該カード販売・管理会社に請求することで両者間の取引が決済される。これにより、第三者が介在した客観的で透明性を有する遊技店舗の会計が行われるようになる。
【０００４】
一方、遊技料金に対する消費税を外税として課税し、遊技店舗で徴収する場合、例えば、パチンコ機の場合、現状、４円／球として貸し出しているため、１００円あたりの貸し出し球数は２５個であるが、現在の消費税率が５％であることから実際の貸し出しは２４個になる。このため、貸し出し球数を２４個に設定変更すると共に、貸し出し球数が２４個であることを遊技者に認識させる必要がある。しかしながら、通常のパチンコ機内部に設けられた制御装置では、１００円あたりの貸し出し球数は２５個と固定的に設定されているため、基本的に消費税を導入するようにはなっていないといった事情がある。また、貸し球単価を変更するにあたってはその管理が非常に困難な状況にあった。
これに対し、消費税の導入に応じて遊技球の貸し出し個数を変更できるようにし、消費税を導入した場合の貸し出し個数を遊技者が容易に認識できるようにした弾球遊技機が提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、遊技場における間接税の的確な徴収や情報管理を行うシステムも提案されている（例えば、特許文献４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２３２００８号公報
【特許文献２】特開２０００−２０２１４４号公報
【特許文献３】特開２００３−３３５５５号公報
【特許文献４】特開２００２−１４３５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来のプリペイドカードを利用した決済システムにおいては、一般的に磁気記録方式のカード媒体が採用されている。しかし、この記録方式では、読み出されたデータの解析はできなくても、単に別の磁気カードにデータそのものをコピーし書込むことで金額データが不正に改竄される場合がある。カードの偽造が行われると、正確な売上計上が阻害されるばかりでなく、遊技店舗及びカード販売・管理業者に甚大な金銭的被害が発生するおそれがある。
【０００７】
一方、消費税は、基本的に売上に対して決められた税率の下、等しく課税される仕組みになっている。従って、売上があがればあがるほど課税額も大きくなるが、実際に申告する消費税は、売上に対する消費税から景品仕入れ（売上原価）にかかる消費税等、既に支払った消費税の合算を差し引いた値になるため、申告額の多募は、あくまでその差額の大小で決まる。現行の内税方式における球１個の本体価格は現行の税率５％では約３．８１円になっている。つまり、４円／球として貸し出している差額分の０．１９円が本体価格に対する消費税になっており、既に遊技者が負担しているということが言える。
【０００８】
外税方式導入の最大のメリットは、４円／球という遊技者の意識に強い単価を限りなく近づけ、それを維持できる点にある。これに対し、税率が変更になる毎に本体価格が変動する内税方式では、本体価格の変動を都度遊技者に正確に伝えられない恐れがあるため、どこまでも４円／球と考える遊技者からすれば、本体価格とのギャップを強く植え付ける結果も招きかけない。何より怖いのは、消費税の税率アップに伴う本体価格の低下が出し渋りという現象につながることである。
【０００９】
本発明は、上記諸々の事情に鑑みてなされたものであり、正確な売上を第三者が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することのできる、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することを目的とする。
また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とした、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することも目的とする。更に、貸し球単価変更にも容易に対応が可能な、売上管理装置、コンピュータプログラム及び売上管理システムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明の売上管理装置は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置であって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部と、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部と、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部と、を備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別し、生成される計数データを取り込み、前記計数データを所定期間蓄積した後、施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき電子署名を付与して出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置とは通信網を介して接続され、第三者機関が前記施設外で運営する売上管理装置に用いられるコンピュータプログラムであって、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録する処理と、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証する処理と、前記認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する処理と、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する処理と、前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、遊技媒体貸出装置に投入された現金を識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータへの入力から分岐する形で取りこみ、前記計数データを所定期間蓄積した後、前記施設内の前記計数データを蓄積しない管理コントローラからの指令に基づき予め登録された秘密鍵を用いて前記計数データを暗号化して電子署名を作成して該計数データに付与し電子署名付きの計数データを出力すると共に、前記秘密鍵とペアの公開鍵であって前記電子署名を該電子署名が付与された前記計数データと一致する計数データに復号化可能な前記公開鍵を出力するデータ改竄防止装置を備えた遊技媒体貸出装置と、前記データ改竄防止装置から出力される前記電子署名付きの計数データを前記施設外で運営される第三者機関の売上管理装置に伝送する前記管理コントローラと、前記管理コントローラとは通信網を介して接続され、前記遊技媒体貸出装置と通信を行い、前記遊技媒体貸出機を一意に特定する情報、ならびに前記公開鍵を示した前記データ改竄防止装置の公開暗号鍵情報を登録するデータ登録部、前記データ改竄防止装置から前記計数データを取得して前記登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、前記計数データの完全性と該計数データの送信元の真正性の両者を併せて認証するデータ認証部、前記データ認証部による認証が成立したとき、前記計数データに基づく売上データを生成する売上データ生成部、前記売上データ生成部により生成される売上データの統計処理を行って、該売上データの対象となる営業期間より過去に遡った営業期間からの前記売上データの変移傾向を検知する統計処理部、前記統計処理部にて前記統計処理を行った結果、前記変移傾向に異常が検知されたとき、もしくは前記データ認証部による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う異常通知部から成る前記売上管理装置と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、正確な売上を第三者が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することができる。また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とすることができる。また、貸し球単価変更にも容易に対応が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明実施形態にかかわる売上管理システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の動作を説明するために引用した動作シーケンス図である。
【図４】本発明実施形態にかかわる売上管理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図５】本発明実施形態にかかわる売上管理装置の動作を説明するために引用したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明実施形態にかかわる売上管理システムのシステム構成の一例を示す図である。ここでは、パチンコ機を遊技する際に使用する遊技球を、投入された現金（紙幣または硬貨）の金額に応じて貸し出す遊技媒体貸出装置１が通信網７を介して相互に接続されるシステムが例示されている。
【００１６】
遊技媒体貸出装置１は、ホールの遊技島において並設されている複数のパチンコ機（図示せず）に隣接してそれぞれ設けられている。なお、パチンコ機はその正面から見て左側に隣接する遊技媒体貸出装置１とがペアになっており、遊技者により紙幣または硬貨が投入されることにより、その金額に相当する玉数の遊技球を玉払出ノズルからパチンコ機の受皿へ払い出される。
各遊技媒体貸出装置１は、遊技島の基台に設置されている取付フレームに対し着脱可能に装着される。また、後述するように、取付フレームには不揮発メモリが実装された中継基板が予め設けられており、取付フレームに遊技媒体貸出装置１が装着されると、当該遊技媒体貸出装置１と中継基板とが電気的に接続されるようになっている。
【００１７】
各遊技媒体貸出装置１の背面側には、投入され真券として受け付けられた紙幣を遊技島の端に設けられている図示しない紙幣回収装置へ搬送する紙幣搬送装置と、同じく各遊技媒体貸出装置１に正貨として受け付けられた硬貨を不図示の硬貨回収装置へ搬送する硬貨搬送装置とが上下の所定位置にそれぞれ設けられている。このため、各遊技媒体貸出装置１は、投入され受け付けられた紙幣や硬貨を識別し、現金計数データを生成する紙幣・硬貨識別機１１と、識別され計数された紙幣・硬貨に相当する球を貸し出す貸出ユニット１２とを内蔵する。
【００１８】
また、遊技媒体貸出装置１は、上記により計数されたデータに対して電子署名を付与するデータ改竄防止装置１３も内蔵している。データ改竄防止装置１３の内部には、公開暗号鍵方式の電子署名を付与するために必要な秘密鍵が登録されたＩＣカード１４を装着するものとする。
このデータ改竄防止装置１３は、遊技媒体貸出装置１に組み込み可能な形態で供給される。
【００１９】
各遊技媒体貸出装置１は、ホールの島毎、島コントローラ２を介してホールの管理室に設置されたホールコンピュータ３に接続されている。ホールコンピュータ３には、売上管理サーバ６以外のコンピュータまたは情報端末からそのホールのローカルの通信ネットワークにアクセスできないように防護装置（ファイヤウォール）が設けられている。これにより、ホール内の遊技媒体貸出装置１等への不正なアクセスまたはデータ操作等が防止され安全性が確保されている。
また、通信網７を介して各ホールコンピュータ３および売上管理サーバ６間で相互に取り交わされるデータは暗号化され、これら以外の第三者によっては解読できないものとなっている。
【００２０】
一方、各遊技媒体貸出装置１に内蔵されたデータ改竄防止装置１３は、ハブ４を介して中継器（ルータ）である管理コントローラ５に接続されている。管理コントローラ５は、データ改竄防止装置１３から出力される電子署名付きの計数データを、施設外で運営される第三者機関のコンピュータである売上管理サーバ６へ、通信網経由７で伝送する。管理コントローラ５の構成を機能的に大別すれば、後述するように、コマンドを中継する通信制御部と、コマンドを生成する操作部（いずれも図示せず）で構成される。
ここで通信網７は、ＩＰ（Internet Protocol）網、専用回線網、公衆回線網、電話網であり、いずれの回線網を使用するものであってもよいし、またこれらを組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
なお、本発明実施形態においては、パチンコ機と隣接して配置された遊技媒体貸出装置１とはデータ通信可能に接続されており、パチンコ機側からその遊技状態に関するデータが遊技媒体貸出装置１を介してホールコンピュータ３へ転送される構成について説明している。但し、本発明はこのことに制限されるものではなく、例えば、各パチンコ機が各遊技媒体貸出装置１を介さずに直接ホールコンピュータ３へデータを送出するようなシステムにも本発明を適用することができる。
【００２２】
図２は、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の内部構成を示すブロック図である。
図２に示されるように、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置１は、現金識別機としての紙幣・硬貨識別機１１と、貸出ユニット１２と、データ改竄防止装置１３とで構成される。紙幣・硬貨識別機１１と、貸出ユニット１２については図１を用いて説明したため、ここでの説明は重複を回避する意味で省略する。
【００２３】
データ改竄防止装置１３は、遊技媒体貸出装置１に投入された現金を貨幣・硬貨識別機１１で識別して計数し、生成される計数データを施設内のホールコンピュータ３（島コントローラ２）への入力から分岐する形で取り込み、その計数データを所定期間蓄積した後、管理コントローラ５からの指令に基づき電子署名を付与して出力するもので、ＢＢ装置本体１３１と制御基板１３２で構成される。
【００２４】
ＢＢ装置本体１３１は、暗号演算を行う演算装置で構成され、現金計数データに対して電子署名を付与するための装置であり、ここではＢＢ（ブラックボックス）と称している。内部には、公開暗号鍵方式の電子署名を付与するために必要な秘密鍵が登録されたＩＣカード１４が装着され、これによって、暗号鍵情報および演算装置は、ブラックボックスとタンパープルーフなセキュリティ装置としてのＩＣカード１４により多重に保護されている。
ＢＢ装置本体１３１により出力される計数データは、管理コントローラ５経由で第三者機関が運営する売上管理サーバ６へ供給されると共に、中継基板１３３に実装された不揮発性メモリにも供給され記憶される。
【００２５】
制御基板１３２はＣＰＵを内蔵し、また、半導体メモリであるＲＯＭ及びＲＡＭと、外部機器インタフェース回路と、シリアル通信制御部（いずれも図示せず）と、ＬＥＤ（Light Emitted Diode）等の表示回路が基板にプリント配線された内部バスを介して接続されている。
なお、ＣＰＵは、ＲＯＭに予め記憶されているシステムプログラムに従って演算処理を実行し、ＢＢ装置本体１３１の動作制御を行っている。
【００２６】
制御基板１３２には、外部機器インタフェース回路を介して、紙幣・硬貨識別機１１、および貸出ユニット１２が配線接続されている。ＣＰＵは、これら各機器の状態信号を、外部機器インタフェース回路を介して取得するとともに、貸出ユニット１２の貸出制御基板１２１経由で貸出ユニット本体１２２に対して貸し出す遊技球の数を制御する制御コマンド等を送出し、また、紙幣・硬貨識別機１１に対しては、入金を許可する信号等を送出する。
なお、シリアル通信制御部は、例えばＲＳ２３２Ｃ等の通信規格に準拠するシリアル通信インタフェースを有し、取付フレーム２１０側に設けられている中継基板１３３とシリアル通信可能に接続されている。これにより、ＣＰＵは、シリアル通信制御部を介して、中継基板１３３に実装されている不揮発メモリの記憶データの書き込み及び読み出しができるようになっている。また、ＣＰＵはＬＥＤ等表示回路を点灯させることにより後述する異常通知等を行う。
【００２７】
ＢＢ装置本体１３１は、ＢＢ装置のＩＤと、計数データと、遊技媒体貸出計数変更履歴データ（消費税率、課税方式に関連するデータ）と、異常検知フラグと、今回分に対するＢＢの電子署名とを保持し、上記の各データ要素を、前回成功裏に第三者機関の売上管理サーバ６に伝送され、そこで集計された時点からの「差分」を含む形で出力する。
このことにより、通信障害等により伝送が正常に行えなくても第三者機関が前回の集計からの差分を取得できるため、前回以降の売上関連データを把握することができる。なお、ホールに設置される管理コントローラ５には一切データは蓄積されないものとする。
【００２８】
以下、本発明実施形態にかかわる遊技媒体貸出装置の動作について説明する。遊技媒体貸出装置１のフロントパネルに設けられている紙幣投入口から投入された紙幣が千円札の真券であると紙幣・硬貨識別機１１が識別すると、その入金情報が制御基板１３２へ送信される。制御基板１３２は、投入された金額に相当する個数の遊技球を貸し出す指令信号を貸出ユニット１２の貸出制御基板１２１へ送信する。
例えば、貸出ユニット１２の制御基板１２１に設定されている貸出球数が百円当たり２５個である場合、制御基板１２１は、投入された金額を千円とすると２５０個の遊技球を貸し出す旨の指令信号を貸出ユニット本体１２２へ送信する。このことにより、貸出ユニット本体１２２は、受信した指令信号が示す個数の遊技球を図示せぬ玉払出しノズルから排出する。なお、貸出ユニット本体１２２が実際に貸し出した遊技球の個数は、貸出ユニット本体１２２に内蔵されている玉払出しセンサが計数し、その計数信号が制御基板２１２へ送出されるようになっている。
【００２９】
次に、遊技媒体貸出装置１を含むネットワークシステムの動作を図３に示す動作シーケンス図を参照しながら説明する。ここでは、貸し出す遊技媒体に関する個数変更設定の方法が示されている。
なお、ホール内に敷設されているローカルの通信ネットワークで使用される遊技媒体貸出装置１のアドレスは、取付フレームの中継基板１３３に実装されている不揮発メモリに予め記憶されており、本遊技媒体貸出装置１が入替工事等により取付フレームに装着された際に、制御基板１３２が不揮発メモリからアドレスを自動的に読み出して制御基板１３２に設定される。また、不揮発メモリには機械台番号が記憶され、この機械台番号に基づいてネットワーク上のアドレスを使用するものであってもよい。
【００３０】
通常は、管理コントローラ５(通信制御部)が遊技媒体貸出装置１に対して係数データ伝送コマンドを発行し（ステップＳ３１）、これを受けた遊技媒体貸出装置１が、電子署名を付与した改竄防止処理済の係数データを管理コントローラ５（通信制御部）経由で第三者機関の売上管理サーバ６へ伝送する（ステップＳ３２、Ｓ３３）。
一方、管理コントローラ５（操作部）が、当該ホールの遊技媒体貸出装置１が単位金額当たりに貸し出すべき遊技球の数である貸出設定数（係数）の設定変更を行う場合、貸出設定数変更要求信号を通信網７経由で売上管理サーバ６へ送信する（ステップＳ３４）。この貸し出し球数の変更要求は、例えば、遊技媒体貸出装置１の入れ替え工事を行ったとき等、必要に応じてホール管理者が管理コントローラ５（操作部）に所定のコマンドを入力する等の操作をすることで送信される。
【００３１】
売上管理サーバ６は、この要求信号を受信すると、設定承認を行い、当該要求信号を送信した管理コントローラ５（操作部）へ新しい貸出設定球数のデータを返信する（ステップＳ３５）。ここで、売上管理サーバ６は、例えば同じ系列のホール、または情報管理を当該データセンタへ委託しているホールにおける遊技球の貸出設定数を一括して集中管理しており、例えば消費税率が変更になりこれに伴い遊技球の貸出数の設定変更が必要となったとき、その消費税率が変更される開始日付に合わせて各ホールの遊技媒体貸出装置１に対し一斉に新しい遊技球貸出数のデータを送信することもできる。
【００３２】
管理コントローラ５（操作部）が、売上管理サーバ６から新しい遊技球貸出設定数に関するデータを受信すると、ヘッダ情報に、メッセージ情報、メッセージ長、宛先（送信先）、送信元を含み、コマンド情報に、設定内容、設定値等の情報を含む設定コマンドを生成して遊技媒体貸出装置１へ出力する。
ホール内における全ての遊技媒体貸出装置１の貸出数を設定するための設定コマンドには、メッセージ情報の欄にこのコマンドが各遊技媒体貸出装置１の各種設定値を変更するコマンドである旨を認識させるための所定のコードが埋め込まれ、また、メッセージ長の欄にこのコマンドのサイズを示すバイト数が埋め込まれる。また、宛先アドレスの欄にはホール内における全ての遊技媒体貸出装置１のアドレスを一括して示す情報、送信元の欄にはホールコンピュータ３のＩＰアドレス、設定内容には貸出設定数を設定する旨を示す情報、設定値には売上管理サーバ６から送信された新しい貸出設定数の情報がそれぞれ埋め込まれる。
【００３３】
管理コントローラ５（操作部）は、上記データ構成の設定コマンドをホール内ローカルの通信ネットワークを通じて遊技媒体貸出装置１へ送信する（ステップＳ３６）。
遊技媒体貸出装置１は、貸出数の設定コマンドを受信すると、当該コマンドに示される新しい貸出球数に再設定する。ここで再設定された新しい貸出球数は、遊技媒体貸出装置１が内蔵するデータ改竄防止装置１３のＢＢ装置本体１３１に貸出係数変更履歴データとして格納される。以降は、管理コントローラ５（通信制御部）が遊技媒体貸出装置１に対して係数データ伝送コマンドを発行し（ステップＳ３７）、これを受けた遊技媒体貸出装置１が、電子署名を付与した改竄防止処理済の係数データを管理コントローラ５（通信制御部）経由で第三者機関の売上管理サーバ６へ伝送する（ステップＳ３８、Ｓ３９）。
【００３４】
なお、上記した本発明実施形態においては、ホールコンピュータ３が設定コマンドを生成して各遊技媒体貸出装置１貸出球数を設定変更する例について説明したが、第三者機関に、売り上げ管理サーバ６とは別途設置される管理コンピュータ（不図示）がこのような設定コマンドを生成し、消費税率の変更等に合わせて各遊技媒体貸出装置１に送信することで、貸出球数を一斉に設定変更するようにしてもよい。この場合、上記したＳ３４〜Ｓ３９の処理は、管理コンピュータから遊技媒体貸出装置１に対して送信される貸出数設定変更通知と、その応答として遊技媒体貸出装置から管理コンピュータに対して発行される変更終了通知に変わる。
【００３５】
図４は、本発明実施形態にかかわる売上管理装置の内部構成を示すブロック図である。本発明の売上管理装置は、図１に示す売上管理サーバ６に実装される。
本発明実施形態にかかわる売上管理装置は、データ登録部６１と、計数データ受信部６２と、データ認証部６３と、売上関連データ生成部６４と、統計処理部６５と、異常通知部６６と、パラメータＤＢ（Data Base）６７と、売上関連データＤＢ６８とで構成される。
【００３６】
売上管理サーバ６は、ホールコンピュータ３および管理コントローラ５とは通信網７を介して接続される。データ登録部６１は、遊技媒体貸出装置１と通信を行い、遊技媒体貸出機１を一意に特定する情報（ＩＤ）、ならびにデータ改竄防止装置１３の公開暗号鍵情報をパラメータＤＢ６６に登録する。
また、計数データ受信部６２は、データ改竄防止装置１３により出力される改竄防止処理済の計数データを受信し、データ認証部６３は、その計数データを取得してパラメータＤＢ６６に登録された公開暗号鍵情報に基づき暗号演算を行い、データの完全性と送信元の真性を認証する。
【００３７】
売上関連データ生成部６４は、データ認証部６３による認証が成立したとき、計数データに基づく売上データを生成して売上関連データＤＢ６８に格納する。また、統計処理部６５は、売上データの統計処理を行い、傾向等について判定する。更に、異常通知部６６は、売上関連データ生成部６４により生成される売上データの統計処理を行った結果、異常が検知された場合、もしくはデータ認証部６３による認証が成立しなかったときに外部に異常通知を行う。
【００３８】
図５は、本発明実施形態にかかわる売上管理装置としての売上管理サーバ６の動作を説明するために引用したフローチャートであり、併せて本発明実施形態にかかわるコンピュータプログラムの処理手順も示している。
以下、図５に示すフローチャートを参照しながら、図４に示す売上管理サーバ６の動作について詳細に説明する。
【００３９】
まず、データ改竄防止装置１３（ＢＢ装置）の製造ベンダによる製造関連データの登録が行われる。ここでは、ＢＢ装置本体１３１のＢＢ−ＩＤと共に、対応する公開暗号鍵情報が登録される（ステップＳ５１）。また、データ改竄防止装置１３がホールに設置されたときに行われる所定の手続きを待ち（ステップＳ５２）、ＢＢ装置本体１３１の設置登録も行う。ここでは、貸出設定球数等の登録が行われる。これらの内容はいずれもデータ登録部６１が取り込み、パラメータＤＢ６６に格納される（ステップＳ５３）。
続いて、ホールのデータ改竄装置１３（ＢＢ装置本体１３１）から管理コントローラ５、通信網７を介して送信される計数データ（電子署名付きの改竄防止処理済みデータ）を計数データ受信部６２が受信し、データ認証部６３へ供給する（ステップＳ５４）。
【００４０】
データ認証部６３では、パラメータＤＢ６７に登録された公開暗号鍵情報に基づき所定の暗号演算処理を実行することにより（ステップＳ５５）、個々のデータ改竄防止装置１３から送信される改竄防止処理済計数データの認証を行い、データの完全性と、データ発信元の真正性を判定する（ステップＳ５６、Ｓ５７）。
ここでは、いずれも純粋に数学的処理から判定結果が導かれる。
【００４１】
具体的に、電子証明書（本人の氏名、性別、住所、年月日、有効機関等）が計数データとともに通信網７を介して送信され、計数データ受信部６２で受信される。ここで、電子証明書は、データ認証部６３で当該電子署名が正しいものであることを検証するために用いられる。すなわち、データ発信元の真正性（データ改竄装置１３（あるＢＢ−ＩＤを持つＢＢ装置本体１３１）が送信したこと）は、電子証明書の中の公開鍵で電子署名が復号できれば証明される。電子署名はＩＣカード１４に登録された秘密鍵で作成され、当該秘密鍵と唯一のペアの公開鍵でなければ復号できない。
また、データの完全性（改竄されていないこと）は、電子証明書の中の公開鍵で復号された電子署名と受信したデータとを照合することにより証明が可能である。電子署名は、送信時の計数データをもとに作成されており、送信中に計数データが改竄されれば、受信側で電子署名を復号した内容と受信した計数データが一致しない。
【００４２】
データ認証部６３による上記の認証が成立した場合、売上関連データ生成部６４は、改竄防止処理済みの計数データに基づく売上データを生成する（ステップＳ５８）。ここでは、前回集計処理分からの差分に着目することで今回伝送分（通信異常がなければ日次データが基本的に期待される）の売上データを得ることができる。
次に、所定の判定ルールに基づき、売上関連データ生成部６４により生成された売上データからみられるホールの業務運用正当性（または攪乱要素検知）の判定を行う（ステップＳ５９）。ここでは、統計処理部６５が統計処理を実行することで、当該営業日（または今回の伝送対象となる営業期間）における数値の短期的異常の検知と、過去に遡って傾向としてみられる数値の、中長期的変移傾向の検知とが少なくも含まれる。
【００４３】
また、売上関連データ生成部６４により生成される売上データ、および統計処理部６５により統計処理された売上データは、売上関連データＤＢ６８に蓄積保存される（ステップＳ６０）。
なお、ステップＳ５６、Ｓ５７、Ｓ５９の処理において、異常が検知された場合には、故意の異常（不正）、偶然の異常（ノイズ等の攪乱要素）の更なる究明を促すべく、所定のルールに基づき、当該データ改竄防止装置１３（ＢＢ装置本体１３１）を設置したベンダに異常検知の通知を行う（ステップＳ６１）。この通知は、異常通知部６６が、データ改竄防止装置１３の制御基板１３２により駆動されるＬＥＤ等を点灯させることにより行われる。但し、この時点で特定のデータがベンダに開示されるものではない。
【００４４】
なお、上記した本発明実施形態では、パチンコ機を遊技する際に用いる遊技球を現金の投入に応じて貸し出す遊技媒体貸出装置１に限らず、スロットマシン（パチスロ機）その他の遊技機で使用するメダル等の遊技媒体を貸し出す遊技媒体貸出装置１、また遊技媒体を物ではなく例えばクレジットと呼ばれる遊技に用いることができる電子的な価値情報として貸し出す貸出機にも適用できる。更には現金のみならず、例えばＩＣカード等に記憶された度数の範囲内で上述の遊技媒体を貸し出すＣＲ（Card Reader）貸出機等にも適用され、現金に対するカード度数（クレジット数）の交換レート、またはカード度数（クレジット数）に対する払出し数の設定変更についても本発明を応用することができる。
【００４５】
また、第三者機関は、必要に応じて与えられたホールの集計データの正当性を保証する
監査証左を定められた公的機関（司法、国税等）に提示することができる。なお、開示される情報の詳細は、第三者機関において規定されるが、あくまで監査証左であり、必ずしも計数データが開示されるということに直結しない。
【００４６】
以上説明のように本発明によれば、売上管理サーバ６またはホールコンピュータ３が貸出数の設定を変更する旨のコマンドを各遊技媒体貸出装置１へ送信して一斉に貸出数の設定変更を行うため、従来、作業員が個々に行っていた設定作業の繁雑さを解消することができる。また、第三者機関の売上管理サーバ６が各ホールの遊技媒体貸出装置１の貸出数を集中管理しリモート設定するため、ホール側が貸し出す遊技媒体の数を不当に変更して集客力を高めるといった不公平な営業競争を防止することができる。
【００４７】
また、本発明によれば、正確な売上を第三者機関が記録管理することにより、遊技店舗の会計を透明化することができる。また、現状の消費税への対応、および将来予想される消費税率の改訂に備え、システム上消費税の転嫁を可能にすると共に、正当な課税証明の取得を可能とし、かつ、消費税率変更の毎に過大な設備投資を不要とすることができる。また、貸し球単価変更にも容易に対応が可能になる。
更に、現地（ホール）からの設定により第三者機関の承認の下で消費税率変更に伴う会計処理が可能になり、また、遊技媒体貸出装置１を交換しても中継基板１３３に実装された不揮発性メモリに貸出設定数（遊技媒体貸出係数）が残るため、その再設定が不要になる。
【符号の説明】
【００４８】
１  遊技媒体貸出装置
２  島コントローラ
３  ホールコンピュータ
４  ハブ
５  管理コントローラ
６  売上管理サーバ
７  通信網
１１  紙幣・硬貨識別機
１２  貸出ユニット
１３  データ改竄防止装置
１４  ＩＣカード
６１  データ登録部
６２  計数データ受信部
６３  データ認証部
６４  売上関連データ生成部
６５  統計処理部
６６  異常通知部
１３３  中継基板（不揮発性メモリ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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