(57)【要約】【課題】通信の途中切断を起因としたデータ転送の効率低下を防止する。【解決手段】データ取得部１０１は、他の装置からデータを取得し、バッファ１０２に格納する。広域通信部１０３は、バッファ１０２に格納されているデータをデータ収集サーバ２０に送信する。回線状態取得部１０４は、回線に関する情報（回線状態データ）を取得し、取得した回線状態データを回線状態記憶部１０５に蓄積して格納する。送信データ量決定部１０８は、回線状態記憶部１０５に格納されている回線状態データと、バッファ１０２に格納されているデータの総量と、に基づき、データ収集サーバ２０との１回のセッションで送信可能なデータ量を決定する。広域通信部１０３は、バッファ１０２に格納されているデータの総量が送信可能データ量より大きい場合、バッファ１０２に格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得手段と、
前記バッファに格納されているデータを、所定のネットワークを介して接続するサーバに送信する通信手段と、
回線の状態に関する回線状態データを取得する回線状態取得手段と、
該回線状態取得手段が取得した前記回線状態データを蓄積して記憶する回線状態記憶手段と、
該回線状態記憶手段に記憶されている前記回線状態データと、前記バッファに格納されているデータの総量と、に基づいて、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定手段と、を備え、
前記通信手段は、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、
ことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項２】
前記通信手段は、課金対象通信の接続と切断を実行する課金対象接続実行手段を備えることを特徴とする請求項１に記載のデータ転送装置。
【請求項３】
前記回線状態記憶手段に記憶される前記回線状態データには、前回のセッションでのデータ転送量が含まれ、
前記送信データ量決定手段は、
前回のセッションでのデータ転送が失敗した場合、前記送信可能データ量の上限を前回のセッションでのデータ転送量以下の値に決定し、
前回のセッションでのデータ転送が成功した場合、前記送信可能データ量の上限を前回のセッションでのデータ転送量以上の値に決定する、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のデータ転送装置。
【請求項４】
現在の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
該環境情報取得手段が取得した前記環境情報を記憶する環境情報記憶手段と、をさらに備え、
前記送信データ量決定手段は、前記環境情報記憶手段に記憶されている前記環境情報も加味して、前記送信可能データ量を決定する、
ことを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のデータ転送装置。
【請求項５】
前記環境情報は、現在の気象状態に関する情報である、
ことを特徴とする請求項４に記載のデータ転送装置。
【請求項６】
前記環境情報取得手段は、前記データ取得手段が取得したデータから前記環境情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項４又は５に記載のデータ転送装置。
【請求項７】
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得手段と、
前記バッファに格納されているデータを、所定のネットワークを介して接続するサーバに送信する通信手段と、
現在の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
該環境情報取得手段が取得した前記環境情報を記憶する環境情報記憶手段と、
該環境情報記憶手段に記憶されている前記環境情報に基づき、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定手段と、を備え、
前記通信手段は、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、
ことを特徴とするデータ転送装置。
【請求項８】
前記環境情報は、現在の気象状態に関する情報である、
ことを特徴とする請求項７に記載のデータ転送装置。
【請求項９】
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得ステップと、
前記バッファに格納されているデータを、所定のネットワークを介して接続するサーバに送信する通信ステップと、
回線の状態に関する回線状態データを取得し、回線状態記憶手段に格納する回線状態取得ステップと、
前記回線状態記憶手段に格納されている前記回線状態データと、前記バッファに格納されているデータの総量と、に基づき、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定ステップと、を有し、
前記通信ステップでは、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、
ことを特徴とするデータ転送方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得手段、
前記バッファに格納されているデータを、所定のネットワークを介して接続するサーバに送信する通信手段、
回線の状態に関する回線状態データを取得し、回線状態記憶手段に格納する回線状態取得手段、
前記回線状態記憶手段に記憶されている前記回線状態データと、前記バッファに格納されているデータの総量と、に基づいて、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定手段、として機能させ、
前記通信手段は、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１１】
１又は複数のデータ転送装置と、該１又は複数のデータ転送装置と所定のネットワークを介して相互に通信可能に接続されるサーバと、を備えるデータ転送システムであって、
前記データ転送装置は、
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得手段と、
前記バッファに格納されているデータを前記サーバに送信する通信手段と、
回線の状態に関する回線状態データを取得する回線状態取得手段と、
該回線状態取得手段が取得した前記回線状態データを蓄積して記憶する回線状態記憶手段と、
該回線状態記憶手段に記憶されている前記回線状態データと、前記バッファに格納されているデータの総量と、に基づき、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定手段と、を備え、
前記通信手段は、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、
ことを特徴とするデータ転送システム。
【請求項１２】
前記データ転送装置は、
現在の環境情報を取得する環境情報取得手段と、
該環境情報取得手段が取得した前記環境情報を記憶する環境情報記憶手段と、をさらに備え、
前記送信データ量決定手段は、前記環境情報記憶手段に記憶されている前記環境情報も加味して、前記送信可能データ量を決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載のデータ転送システム。
【請求項１３】
前記サーバは、前記データ転送装置に前記環境情報を含むデータを送信し、
前記環境情報取得手段は、前記通信手段を介して前記サーバから送信されたデータを取得し、該取得したデータから前記環境情報を抽出する、
ことを特徴とする請求項１２に記載のデータ転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部から取得したデータをサーバに転送するデータ転送装置、データ転送方法及びそのためのプログラム並びにデータ転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、データ通信の際に回線状態（回線品質）が変動しても、データ転送の効率を低下させないようにする技術が種々提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。
【０００３】
特許文献１には、フレーム送信の成功・失敗の状態により、次回に送信するフレーム長を決定するデータ転送方式が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、無線通信における電波信号のＥｃ／Ｉｏ（パイロット信号強度対全受信信号強度）のレベルを測定し、回線状態が回復傾向であるか悪化傾向であるかを判定し、その結果に基づいて、１パケットのデータサイズを設定して通信を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１２２２２６号公報
【特許文献２】特開２００５−２０５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示される技術では、通信の際、コネクションが途中で切断されてしまうと、それまで送信したデータが失われてしまうため、コネクションの再確立後、データを最初から送信しなおす必要がある。
【０００７】
特許文献２に開示される技術では、送信すべきデータを複数のセッションによって転送し、回線の状態が良いときは、セッションの数を増加させる。これにより、膨大なデータが効率的に転送される。セッションにはセッションＩＤが割り振られ、データ通信を行う両ホストは、セッションＩＤを記憶保持する。両ホストは、互いにセッションＩＤの要求・応答確認を行うことで、通信が途切れた場合でも、当該セッションＩＤのセッションから再開することができ、データを最初から送信しなおす必要がない。
【０００８】
しかしながら、１回のセッションで転送するデータ量は決まっているため、回線の状態が悪く、セッションが途中で切断され、再送が生じた場合、再びセッションが途中で切断される可能性が高い状況であっても、同じデータ量で再送を繰り返さざるを得ないという問題がある。
【０００９】
したがって、回線状態の不良時等に発生し得る通信の途中切断に起因したデータ転送の効率低下を避けるための新たな技術の提案が求められている。
【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、回線状態に応じて、１回のセッションで送信するデータ量を調整することで、通信の途中切断を起因としたデータ転送の効率低下を防止するデータ転送装置、データ転送方法及びそのためのプログラム並びにデータ転送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るデータ転送装置は、
他の装置からデータを取得し、バッファに格納するデータ取得手段と、
前記バッファに格納されているデータを、所定のネットワークを介して接続するサーバに送信する通信手段と、
回線の状態に関する回線状態データを取得する回線状態取得手段と、
該回線状態取得手段が取得した前記回線状態データを蓄積して記憶する回線状態記憶手段と、
該回線状態記憶手段に記憶されている前記回線状態データと、前記バッファに格納されているデータの総量と、に基づいて、前記サーバとの１回のセッションで送信可能なデータ量である送信可能データ量を決定する送信データ量決定手段と、を備え、
前記通信手段は、前記バッファに格納されているデータの総量が前記送信可能データ量より大きい場合、前記バッファに格納されているデータを少なくとも２回以上のセッションに分けて送信する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信の途中切断を起因としたデータ転送の効率低下を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係るデータ転送システムの構成を示すブロック図である。
【図２】広域通信部の構成を示すブロック図である。
【図３】回線状態記憶部に格納される回線状態データの一例を示す図である。
【図４】環境情報記憶部に格納される環境情報の一例を示す図である。
【図５】データ転送装置で実行される処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】データ送信処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態に係るデータ転送システムについて図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態に係るデータ転送システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、このデータ転送システムは、データ転送装置１０と、データ収集サーバ２０とから構成される。
【００１６】
本実施形態では、データ転送装置１０は、太陽光発電に関する各種のログデータを１又は複数の装置から収集するデータロガーとしての役割を担う。データ転送装置１０は、収集したログデータを、インターネット等の広域ネットワークＮに接続するデータ収集サーバ２０に転送する。
【００１７】
本実施形態では、データ転送装置１０とデータ収集サーバ２０との間の通信プロトコルとして、ＴＣＰ／ＩＰ(Transmission Control Protocol / Internet Protocol）を使用し、データ転送のプロトコルとして、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）を使用する。そして、データ転送装置１０は、ＨＴＴＰクライアント機能を備え、データ収集サーバ２０は、ＨＴＴＰサーバ機能を備えている。なお、この他にも、ＦＴＰ（File Tranfer Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等のプロトコルを用いてデータ転送を行うようにしてもよい。
【００１８】
データ転送装置１０は、データ取得部１０１と、バッファ１０２と、広域通信部１０３と、回線状態取得部１０４と、回線状態記憶部１０５と、環境情報取得部１０６と、環境情報記憶部１０７と、送信データ量決定部１０８と、を備える。なお、図示はしないが、各構成要素は、データ転送装置１０に内蔵されるＣＰＵあるいはＭＰＵ（以下、ＣＰＵ等という。）に接続されている。ＣＰＵ等は、ＲＯＭや図示しないハードディスクドライブ等に記憶されている所定のプログラムを実行することで、各構成要素を制御する。
【００１９】
データ取得部１０１は、太陽光発電における各装置（例えば、太陽電池、各種センサ、パワーコンディショナ等）と有線又は無線にてデータ通信可能に接続し、所定のタイミング（本実施形態では、所定の時間間隔）で各装置から送信された発電量や気象条件等のログデータを受信する。データ取得部１０１は、受信したログデータをバッファ１０２に保存する。バッファ１０２は、例えば、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。
【００２０】
広域通信部１０３は、モデム等のデータ通信装置３０に接続し、電話回線を経由して、ＩＳＰ（Internet Service Provider）が提供するＡＰ（アクセスポイント）４０に接続し、さらに広域ネットワークＮを経由して、データ収集サーバ２０に通信接続する。ここでの電話回線は、ＧＳＭ（Global System for Mobile Communications）等の無線の電話回線であり、広域通信部１０３は、ＰＰＰ（Point-to-Point Protocol）をデータリンク層のプロトコルとして、ダイヤルアップによってＡＰ４０に接続する。
【００２１】
図２に示すように、広域通信部１０３は、通信制御部１１０と、課金対象接続実行部１１１と、データ通信実行部１１２と、を備える。 データ通信実行部１１２は、ＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰクライアント機能等の通信ソフトウェアを備え、データ取得部１０１が取得し、バッファ１０２に記憶されているログデータをデータ収集サーバ２０に転送する処理を実行する。
【００２２】
課金対象接続実行部１１１は、ＡＴコマンドによりデータ通信装置３０を制御する機能やＡＰ４０に接続するためのＰＰＰ通信機能等を備え、電話回線業者、ＩＳＰとの間の通信、即ち、課金に関係する通信の接続と切断を実行する。通信制御部１１０は、後述する送信データ量決定部１０８の処理結果に従い、課金対象接続実行部１１１とデータ通信実行部１１２による通信処理を制御する。
【００２３】
回線状態取得部１０４は、広域通信部１０３が通信を実行している間に発生したエラーや送信データ量等、回線状態に関するデータ（回線状態データ）を取得する。本実施形態では、回線状態取得部１０４は、セッション毎のデータ転送における、開始時刻、転送成否、転送すべきデータ全体のバイト数（全体バイト数）、データ全体を複数セッションに分割して送信する場合の分割数と送信の順番（分割）、転送予定バイト数及び転送実績バイト数を取得し、これらを回線状態データとして、回線状態記憶部１０５に格納する（図３参照）。
【００２４】
回線状態記憶部１０５は、例えば、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。図３に示すように、回線状態記憶部１０５には、過去数時間分の回線状態データが蓄積して保存される。
【００２５】
環境情報取得部１０６は、図示しない各計測器から現在の気象状態に関する諸情報を環境情報として取得する。本実施形態では、環境情報取得部１０６は、環境情報として、一般に回線状態に影響を与えることが考えられる気象状態、即ち、天気、気温、相対湿度、水蒸気密度、気圧等を取得する。環境情報取得部１０６は、これらの気象状態を、データ転送装置１０に接続する図示しない各種計測器（例えば、視程計、日照計、温度計、湿度計、気圧計等）から取得したデータに基づいて決定する。なお、データ取得部１０１が受信したログデータに気象状態に関する情報が含まれている場合には、環境情報取得部１０６は、それをログデータから抽出して利用してもよいし、あるいは、データ収集サーバ２０から気象状態に関する情報をダウンロードする仕様にしてもよい。
【００２６】
環境情報取得部１０６は、所定時間毎に上記の環境情報を取得し、例えば、読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される環境情報記憶部１０７に格納する（図４参照）。
【００２７】
送信データ量決定部１０８は、回線状態記憶部１０５に格納されている回線状態データと、環境情報記憶部１０７に格納されている環境情報と、全体バイト数と、に基づいて、セッション（ＨＴＴＰセッション）が切断されずに送信可能なデータ量（バイト数）を算出する。
【００２８】
続いて、以上のように構成されたデータ転送装置１０が実行する処理の手順を図５及び図６のフローチャートを用いて説明する。
【００２９】
データ転送装置１０の電源がＯＮされると、ＣＰＵ等が起動し、ＲＯＭあるいはハードディスクドライブ（何れも図示せず）に記憶されている所定のプログラムが実行されることで、以下の処理が繰り返し行われる。先ず、データ取得部１０１は、他の装置からのログデータを取得する処理を実行する（図５のステップＳ１０１）。
【００３０】
データ取得部１０１は、例えば、接続する全ての装置（例えば、太陽電池、各種センサ、パワーコンディショナ等）に対して、ログデータの送信要求メッセージを発行する。各装置は、この送信要求メッセージに応答して、それぞれが保持するログデータをデータ転送装置１０に送信する。データ取得部１０１は、各装置から送信されたログデータを受信し、バッファ１０２に格納する。
【００３１】
データ取得部１０１による上記処理の実行に同期して、環境情報取得部１０６は、環境情報を取得する処理を実行する（ステップＳ１０２）。環境情報取得部１０６は、図示しない各計測器（例えば、視程計、日照計、温度計、湿度計、気圧計等）からデータ（計測値）を取得し、これらに基づいて、現在の気象状態、即ち、天気、気温、相対湿度、水蒸気密度、気圧を求める。そして、求めた気象状態を環境情報として、環境情報記憶部１０７に格納する。なお、環境情報取得部１０６は、環境情報の取得処理をデータ取得部１０１による処理と非同期、即ち、異なる時間間隔で実行してもよい。
【００３２】
次に、ＣＰＵ等は、データ収集サーバ２０に送信すべきデータ（送信データ）があるか否か、即ち、バッファ１０２に未送信のログデータが存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。送信データがある場合（ステップＳ１０３でＹＥＳ）、データ送信処理が実行され（ステップＳ１０４）、一方、送信データがない場合（ステップＳ１０３でＮＯ）は、ステップＳ１０５に移行する。
【００３３】
ここで、データ送信処理について、図６のフローチャートを用いて詳細に説明する。先ず、課金対象接続実行部１１１は、ダイヤルアップ接続を実行する（ステップＳ２０１）。ダイヤルアップ接続は、ＡＴコマンドでデータ通信装置３０を操作することによる電話回線接続と、ＰＰＰプロトコルによるＡＰ４０とのＰＰＰコネクションの確立と、によって成される。なお、本実施形態では、通信に要する料金は、電話回線の使用時間と、ＰＰＰの接続時間に従って、従量的に課されるものとする。
【００３４】
次に、送信データ量決定部１０８は、回線状態記憶部１０５に格納されている回線状態データと、環境情報記憶部１０７に格納されている環境情報と、バッファ１０２に格納されているログデータの総量（即ち、全体バイト数）と、に基づいて、１回のセッションで送信可能なデータ量（転送予定バイト数）を算出し、決定する（ステップＳ２０２）。この算定方法の具体例を以下に示す。
【００３５】
（１）回線状態データ（転送成否、転送実績バイト数）と、全体バイト数と、に基づいた算定方法
この算定方法では、送信データ量決定部１０８は、前回の転送の成否に応じて、転送予定バイト数を決定する。なお、前回の転送の成否にかかわらず、今回の全体バイト数が、前回の転送実績バイト数以下の場合は、送信データ量決定部１０８は、転送すべきデータ全体（即ち、バッファ１０２に格納されている全てのログデータ）のバイト数を今回の転送予定バイト数として決定する。
【００３６】
今回の全体バイト数が、前回の転送実績バイト数を超えている場合であって、前回の転送が成功している場合、送信データ量決定部１０８は、前回の転送実績バイト数より少なくならないことを条件として、全体バイト数をｎ（ｎは１以上の整数）分割した値（バイト数）を今回の転送予定バイト数として決定する。
【００３７】
一方、今回の全体バイト数が、前回の転送実績バイト数を超えている場合であって、前回の転送が失敗している場合、送信データ量決定部１０８は、全体バイト数をｎ（ｎは２以上の整数）分割し、その値が前回の転送実績バイト数以下となれば、当該値を今回の転送予定バイト数として決定する。
【００３８】
例えば、図３において、番号１のレコードで示されるセッションでは、データ転送が成功しており、その転送実績バイト数は、２０４，８００バイトである。その後のセッション、即ち、番号２のレコードで示されるセッションでは、全体バイト数は、３０７，２００バイトである。したがって、上記の算定方法に当てはめると、このセッションでの転送予定バイト数は、３０７，２００バイトとなる。
【００３９】
また、番号２のレコードで示されるセッションでは、データ転送が失敗しており、その転送実績バイト数は、２８５，０００バイトである。この場合、次回以降のセッションで、全体バイト数（３０７，２００バイト）のデータを再送する必要がある。送信データ量決定部１０８は、転送予定バイト数を前回の転送実績バイト数（２８５，０００バイト）以下にするため、３０７，２００バイトをｎ（ｎは２以上の整数）分割する。この場合、２分割すると、１回のセッションでのデータ転送量が１５３，６００バイトとなるので、上記の算定条件をクリアする。したがって、番号３及び番号４のレコードで示されるように、３０７，２００バイトのデータが、１５３，６００バイトずつ２回のセッションに分けて送信されることになる。なお、仮に、再送も失敗した場合は、さらに細かく分割して再送することとなる。
【００４０】
また、番号５のレコードで示されるセッションでは、全体バイト数は、２０４，８００バイトであり、前回のセッション（番号４のレコードで示されるセッション）では、データ転送が成功しており、その転送実績バイト数は、１５３，６００バイトである。この場合、２分割すると、１回のセッションでのデータ転送量が１０２，４００バイトとなり、１５３，６００バイトを下回ってしまう。したがって、送信データ量決定部１０８は、分割しない値（換言すると、１分割した値）である２０４，８００バイトを今回の転送予定バイト数として決定する。
【００４１】
（２）環境情報に基づいた算定方法
この算定方法では、送信データ量決定部１０８は、例えば、「電波伝搬ハンドブック（リアライズ理工センター、１９９９年）第５章及び第６章」のような公知文献で開示されている情報に基づいて、環境情報記憶部１０７に記憶されている環境情報を参照して電波の減衰率を求める。そして、求めた電波の減衰率から、転送可能と推測されるバイト数を導出するために予め用意された所定の算出式あるいはテーブルを使用して、１回のセッションで送信可能なデータ量（転送予定バイト数）を決定する。
【００４２】
送信データ量決定部１０８は、上述した算定例のように、回線状態データ又は環境情報の何れか一方のみを参照して、転送予定バイト数を決定してもよいし、種々の条件により、何れを参照するかを切り替えてもよい。例えば、データ転送装置１０の起動時など、回線状態記憶部１０５に回線状態データが格納されていない場合には、送信データ量決定部１０８は、環境情報記憶部１０７に格納されている環境情報を参照して、転送予定バイト数を算定するようにしてもよい。
【００４３】
あるいは、上記（１）の算定方法により決定したデータ量と、上記（２）の算定方法により決定したデータ量の内、何れか小さい方を１回のセッションで送信可能なデータ量（転送予定バイト数）として採用してもよい。
【００４４】
図６のフローチャートに戻り、ステップＳ２０３では、データ通信実行部１１２が、データ転送のためのセッション（ＨＴＴＰセッション）を確立する。セッションの確立後、データ通信実行部１１２は、ＨＴＴＰのＰＵＴメソッド等により、データの転送を実行する（ステップＳ２０４）。データ転送の終了後、データ通信実行部１１２は、セッションを切断する（ステップＳ２０５）。
【００４５】
セッションの確立と切断の際、例えば、ＨＴＴＰ１．０のように、１回のＨＴＴＰセッション毎にＴＣＰのコネクションの接続と切断を要する場合は、データ通信実行部１１２は、ステップＳ２０３でＴＣＰコネクションを確立し、ステップＳ２０５でＴＣＰコネクションを切断する。
【００４６】
また、ＨＴＴＰ１．１のように、ＴＣＰのコネクションが継続している間、ＨＴＴＰセッションによる通信が複数回可能な場合は、データ通信実行部１１２は、ＨＴＴＰセッションの度にＴＣＰコネクションの確立／切断を実行せず、ステップＳ２０１のダイヤルアップ接続時にＴＣＰコネクションを確立し、ステップＳ２１０のダイヤルアップ切断時にＴＣＰコネクションを切断することができる。
【００４７】
回線状態取得部１０４は、当該セッションにおける回線状態データを取得し、回線状態記憶部１０５に記録する（ステップＳ２０６）。
【００４８】
当該セッションにおけるデータ転送が成功した場合（ステップＳ２０７でＹＥＳ）、ＣＰＵ等は、送信すべき全データの送信が完了したか否かを判定する（ステップＳ２０９）。その結果、全データの送信が完了している場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、課金対象接続実行部１１１は、ダイヤルアップ切断を実行する（ステップＳ２１０）。そして、ＣＰＵ等は、本処理（データ送信処理）を終了する。
【００４９】
一方、全データの送信が完了していない場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、ステップＳ２０３に戻り、上述した処理が繰り返し行われる。
【００５０】
当該セッションにおけるデータ転送が失敗した場合（ステップＳ２０７でＮＯ）、ＣＰＵ等は、データ転送の失敗回数が、予め決められた所定回数を超えているか否かを判定する（ステップＳ２０８）、失敗回数が所定回数を超えている場合（ステップＳ２０８でＹＥＳ）、ＣＰＵ等は、回線状態が不良であると判断する。この場合、回線状態の回復を待つ方が望ましいことから、ＣＰＵ等は、課金対象接続実行部１１１にダイヤルアップ切断を実行させ（ステップＳ２１０）、本処理（データ送信処理）を終了する。
【００５１】
一方、失敗回数が所定回数以下の場合（ステップＳ２０８でＮＯ）、ステップＳ２０３に戻り、上述した処理が繰り返し行われる。
【００５２】
以上のデータ送信処理が終了すると、ＣＰＵ等は、所定時間が経過するまで、各構成要素による処理を一時待機させる（図５のステップＳ１０５）。その後、ＣＰＵ等は、データ取得部１０１を起動させ、以降、ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態に係るデータ転送システムでは、データ転送装置１０において、データ取得部１０１が取得したデータ（ログデータ）をデータ収集サーバ２０に送信する際、回線状態記憶部１０５に格納されている回線状態データに基づいて、送信データ量決定部１０８は、１回のセッションで送信可能なデータ量（転送予定バイト数）を決定する。そして、広域通信部１０３は、この決定した転送予定バイト数に基づいて、送信すべき全データを必要に応じて複数のセッションに分割して転送する。
【００５４】
例えば、送信データ量決定部１０８は、前回のセッションでの転送が失敗した場合、今回のセッションで送信するデータ量の上限を、回線状態記憶部１０５に記憶されている前回のセッションの転送実績バイト数以下に決定する。
【００５５】
これにより、回線状態が悪い場合には、１度に大量のデータを送信しないようにすることができ、たとえ途中でセッションが切断しても、大量のデータの再送の発生を防止することが可能になる。特に回線の使用料が接続時間に応じた従量課金制の場合、回線使用料の増加を効果的に防止することが可能になる。
【００５６】
また、例えば、送信データ量決定部１０８は、前回のセッションでの転送が成功した場合、今回のセッションで送信するデータ量の上限を、回線状態記憶部１０５に記憶されている前回のセッションの転送実績バイト数を下回らないように決定する。
【００５７】
これにより、回線状態が回復したときは、１回のセッションで転送するデータの量を大きくでき、データを分割して転送することによるオーバヘッドを減少させ、通信時間を短縮することができる。
【００５８】
また、所定回数連続してデータ転送に失敗する等、回線状態が非常に悪い場合では、転送すべき全データの転送が完了していない場合であっても、当該課金対象通信を切断することもできる。これにより、回線使用料の無用な増大を防止できる。
【００５９】
また、送信データ量決定部１０８は、環境情報取得部１０６により取得され、環境情報記憶部１０７に格納された気象状態等の環境情報を参照して、１回のセッションで送信可能なデータ量（転送予定バイト数）を決定することもできる。これにより、回線を使用することなく回線の状態を把握でき、回線状態が悪いときの回線使用の機会を低減することができる。また、回線状態データと環境情報を併用することで、送信データ量決定部１０８により決定される転送予定バイト数の精度向上が期待できる。
【００６０】
上記の場合、データ転送装置１０は、環境情報をデータ収集サーバ２０からダウンロードして取得できるようにしてもよい。このようにすると、１つのデータ収集サーバ２０に複数のデータ転送装置１０が広域ネットワークＮを介して接続するシステム構成の場合、気象状態を検知する計測器等をデータ収集サーバ２０に設置するだけで済むため、システム全体のコストを削減することが可能になる。
【００６１】
さらには、データ取得部１０１が他の装置から受信するログデータに環境情報が含まれる場合には、環境情報取得部１０６は、データ取得部１０１が受信したログデータから環境情報を抽出して、これを利用するようにしてもよい。このようにすれば、データ転送装置１０及びデータ収集サーバ２０の何れにおいても、気象状態を検知する計測器等を設置する必要がなく、さらなるコストの低減が期待できる。
【００６２】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲での種々の変更は勿論可能である。
【００６３】
例えば、データ通信装置３０は、データ転送装置１０の広域通信部１０３に含まれる構成にしてもよい。
【００６４】
また、送信データ量決定部１０８が、回線状態データ又は環境情報の何れか一方のみを参照して、転送予定バイト数を決定する仕様では、当然のことながら、データ転送装置１０は、他方の処理に係る機能部（環境情報取得部１０６及び環境情報記憶部１０７又は回線状態取得部１０４及び回線状態記憶部１０５）を必ずしも備える必要はない。
【００６５】
また、ＣＰＵ等が所定のプログラムを実行することで、上記実施形態のデータ転送装置１０における各構成要素の機能を実現してもよい。そして、そのようなプログラムを適用することで、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等を本発明に係るデータ転送装置として機能させることも可能である。
【００６６】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明は、太陽光発電システムを構成する各装置から時刻毎の発電量等のログデータを取得し、サーバに転送するシステムに好適に適用され得る。
【符号の説明】
【００６８】
１０  データ転送装置
２０  データ収集サーバ
３０  データ通信装置
４０  ＡＰ（アクセスポイント）
１０１  データ取得部
１０２  バッファ
１０３  広域通信部
１０４  回線状態取得部
１０５  回線状態記憶部
１０６  環境情報取得部
１０７  環境情報記憶部
１０８  送信データ量決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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