(57)【要約】      （修正有）【課題】脚構造物とスライド式ブームを有するロープロファイルクレーンにおいて、クレーンの重量増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供する。【解決手段】上部構造物３０と前記スライド式ブーム２の相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、上部構造物３０にワイヤロープドラム４、海側緊張装置７ａ、陸側緊張装置７ｂを設置し、ワイヤロープドラム４から海側に第１ワイヤロープ６ａを繰り出し、第１ワイヤロープ６ａは、海側緊張装置７ａを経由してブーム２に接続し、ワイヤロープドラム４から陸側に第２ワイヤロープ６ｂを繰り出し、第２ワイヤロープ６ｂは、陸側緊張装置７ｂを経由してブーム２に接続し、地震発生時には、海側緊張装置７ａ及び陸側緊張装置７ｂの作動により、緊張状態であった第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂにたるみを発生させ、ブーム２を揺動自在とする制御を行う。【選択図】図１
2011111267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物にスライド可能に支持したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンにおいて、
前記岸壁クレーンに前記上部構造物と前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記上部構造物にワイヤロープドラムと、海側緊張装置と、陸側緊張装置を設置し、
前記ワイヤロープドラムから海側に第１ワイヤロープを繰り出し、前記第１ワイヤロープは、前記海側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、前記ワイヤロープドラムから陸側に第２ワイヤロープを繰り出し、前記第２ワイヤロープは、前記陸側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、
地震発生時には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動により、緊張状態であった第１ワイヤロープ及び第２ワイヤロープにたるみを発生させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする岸壁クレーン。
【請求項２】
前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置が、筐体内部に引出しシーブと、移動シーブと、戻しシーブを有し、前記ワイヤロープドラムから繰り出した前記第１ワイヤロープ又は前記第２ワイヤロープを、前記引出しシーブから前記移動シーブに通し、前記戻しシーブを経由して前記スライド式ブームに接続するように構成し、
前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動により、前記移動シーブが移動し、前記引出しシーブから、前記移動シーブを経由して前記戻しシーブに至る距離を短くするように構成したことを特徴とする請求項１に記載の岸壁クレーン。
【請求項３】
前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置が、前記引出しシーブと、前記引出しシーブの上方に配置した前記移動シーブと、前記移動シーブの下方に配置した前記戻しシーブを有しており、
前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動により、前記移動シーブが下方に移動し、前記引出しシーブから、前記移動シーブを経由して前記戻しシーブに至る距離を短くするように構成したことを特徴とする請求項２に記載の岸壁クレーン。
【請求項４】
前記移動シーブを、油圧シリンダを介して前記筐体に設置し、地震発生時に前記油圧シリンダの圧力を開放するように構成したことを特徴とする請求項３に記載の岸壁クレーン。
【請求項５】
脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物にスライド可能に支持したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンであり、前記上部構造物にワイヤロープドラムと、海側緊張装置と、陸側緊張装置を設置し、前記ワイヤロープドラムから海側に第１ワイヤロープを繰り出し、前記第１ワイヤロープは、前記海側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、前記ワイヤロープドラムから陸側に第２ワイヤロープを繰り出し、前記第２ワイヤロープは、前記陸側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続した岸壁クレーンの制御方法において、
前記海上輸送用コンテナを荷役する際には、前記ワイヤロープドラムにブレーキをかけ、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの繰り出し、及び巻き取りをなくした状態で、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープに張力を与え、前記スライド式ブームを前記上部構造物に固定する制御を行い、
前記スライド式ブームをスライドする際には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープに張力を与え、前記ワイヤロープドラムを回転し、前記第１ワイヤロープを繰り出し又は巻き取り、前記第２ワイヤロー
プを巻き取り又は繰り出し、前記スライド式ブームをスライドする制御を行い、
地震が発生した際には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの張力を開放してたるみを発生させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする岸壁クレーンの制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、港湾や内陸地のコンテナターミナルなどでコンテナの荷役に使用するクレーン等に、地震対策を施した岸壁クレーンに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
港湾や内陸地等のコンテナターミナルでは、岸壁クレーン、門型クレーン、コンテナトレーラによって、船舶及びトレーラ間のコンテナの荷役を行っている。図６に、脚構造物３１とスライド式ブーム（以下、ブームという）２を有する岸壁クレーン（以下、ロープロファイルクレーン、又はクレーンという）１Ｘの荷役時の様子を示す。
【０００３】
クレーン１Ｘは、コンテナ船４０に搭載したコンテナ４１をトロリ３３で吊上げ、岸壁３５で待機しているトレーラ３６に搭載する荷役作業を行っている。又は、クレーン１Ｘは、トレーラ３６からコンテナ船４０にコンテナ４１を積み込む荷役作業を行っている。また、この荷役作業において、クレーン１Ｘは、岸壁３５に沿って（図６の紙面奥、又は手前方向に）走行装置３４で移動しながら荷役作業を行っている。
【０００４】
次に、ロープロファイルクレーン１Ｘの構造について説明する。クレーン１Ｘは、海側脚３２ａ及び陸側脚３２ｂを有する脚構造物３１の上部に、枠状の上部構造物３０を有している。この上部構造物３０の内部に、スライド式ブーム（以下、ブームという）２を配置している。また、上部構造物３０は、スライドローラ（以下、ローラという）３を有している。このローラ３上に、ブーム２を移動自在に配置している。ブーム２は、図６の左右方向に移動することができる。
【０００５】
また、上部構造物３０にワイヤロープドラム（以下、ドラムという）４を設置している。このドラム４から、第１ワイヤロープ６ａと、第２ワイヤロープ６ｂを繰り出し、又は巻き取るように構成している。この第１ワイヤロープ６ａは、ドラム４から出て、ブーム２の先端に固定している。同様に、第２ワイヤロープ６ｂは、ドラム４から出て、ブーム２の先端に固定している。
【０００６】
なお、上部構造物３０とブーム２の隙間が小さく、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂが上部構造物３０と干渉する場合は、上部構造物３０に海側固定シーブ５ａ及び陸側固定シーブ５ｂ、又は回転体等を設けて干渉を防止するように構成している。また、ドラム４は、例えば、第１ワイヤロープ６ａを巻き取った際は、同量の長さの第２ワイヤロープ６ｂを繰り出すように構成している。
【０００７】
次に、ロープロファイルクレーン１Ｘの動作について説明する。クレーン１Ｘは、コンテナ４１の荷役を行う際には、図６に示す様に、ブーム２を海側のコンテナ船４０上方まで移動する。また、クレーン１Ｘは、休止時には、図７に示す様に、ブーム２を陸側に移動する。
【０００８】
これは、コンテナ船４０の接岸又は離岸時に、コンテナ船４０の船橋等とブーム２の干渉を避けるためである。岸壁クレーンの中には、コンテナ船４０との干渉を避けるために、ブームを上方に跳ね上げて、船橋等をかわすように構成しているものもある。しかし、空港付近のコンテナターミナルなど、全高制限が設けられている地区では、ブームの跳ね上げができないため、ロープロファイルクレーン１Ｘを採用している。
【０００９】
また、ブーム２の移動は、ドラム４でワイヤロープ６（６ａ及び６ｂ）を巻き上げて行
う。例えば、ブーム２を海側に移動するとき（図７から図６の状態とするとき）、ドラム４の回転により、第１ワイヤロープ６ａを繰り出し、同量の長さの第２ワイヤロープ６ｂを巻き取る。このドラム４の動作により、ブーム２には海側方向の力が働き、ブーム２が移動する。このブーム２の移動に伴い、ローラ３が受動的に回転するように構成している。
【００１０】
ところで、近年、地震対策として免震構造を採用した岸壁クレーンが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この免震構造とは、地盤とクレーンの絶縁により、クレーンが地震力を受けないようにするものである。この免震構造は、走行輪上部の脚部にアイソレータやダンパーを設置し、その上にクレーン構造物を設置して、地盤の揺れにクレーンが追従しないように構成するものである。具体例としては、薄いゴムシートと鋼板を交互に積層し、接着した積層ゴム等のアイソレータを、クレーンの走行輪と脚部の間に設置する構造などがある。
【００１１】
しかしながら、特許文献１に記載の発明のように、アイソレータを利用した免震構造では、地震対策が不十分であるという問題を有している。つまり、現行のアイソレータは、海陸方向に±３００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収することができるが、近年の要求は、海陸方向に±１０００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収することであり、不十分となっている。また、±１０００ｍｍ程度の水平方向変形を吸収するアイソレータの利用を考えると、このアイソレータは高コストとなり、更に、走行装置と脚構造物の間に設置するスペースが取れない、あるいは走行装置と脚構造物の芯ずれにより走行装置に過大な転倒モーメントが発生するという問題を有している。
【００１２】
他方で、地震対策として免震構造の他に制振構造（制震構造とも言う）もある。この制振構造とは、地震動をエネルギーとして捉え、構造物に組み込んだエネルギー吸収構造により、このエネルギーを減衰する構造である。この制振構造は、構造物の揺れを抑え、構造物の損傷を軽減することができるため、繰り返しの地震に有効である。更に、免震構造に比べて低コストで実現することができる。
【００１３】
具体的には、例えばビル等の建築物であれば、屋上にマスダンパーと呼ばれるおもり（制振マス）を設置し、建築物の振動を減衰する。制振マスには水槽等を利用することができ、この重量が大きいほど制振の作用効果が高まる。また、建築物の柱と柱の間に、建築物内の地震エネルギーを吸収するダンパーを設置する方法もある。
【００１４】
しかしながら、上記の制振構造を岸壁クレーンに適用することは困難であった。つまり、クレーンに制振構造を適用する場合、制振マスやダンパー等を新たに設置する必要があり、クレーンの重量が増加してしまうという問題を有している。クレーンの重量は、クレーンを設置する岸壁の強度により制限されている。そして、ほとんどの岸壁において、クレーンの重量増加が不可能な状況である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００５−７５６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
本発明は、上記の問題を鑑みてなされたものであり、その目的は、脚構造物とスライド式ブームを有する岸壁クレーン（ロープロファイルクレーン）において、クレーンの重量増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供することを目的とする。更に、高い制振効果を発揮し、且つ応答性及び安定性が高い制振構造を有したク
レーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンは、脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物にスライド可能に支持したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンにおいて、前記岸壁クレーンに前記上部構造物と前記スライド式ブームの相対移動を減衰する振動減衰機構を設置し、前記上部構造物にワイヤロープドラムと、海側緊張装置と、陸側緊張装置を設置し、前記ワイヤロープドラムから海側に第１ワイヤロープを繰り出し、前記第１ワイヤロープは、前記海側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、前記ワイヤロープドラムから陸側に第２ワイヤロープを繰り出し、前記第２ワイヤロープは、前記陸側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、地震発生時には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動により、緊張状態であった第１ワイヤロープ及び第２ワイヤロープにたるみを発生させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする。
【００１８】
この構成により、クレーンの自重をほとんど増加せずに、制振構造を適用することができるため、低コストでクレーンに地震対策を施すことが可能となる。ロープロファイルクレーンの超重量物（例えば３００〜４００ｔ）であるスライド式ブームを、制振マスとして利用できるため、高い制振効果を得ることができる。
【００１９】
ここで、振動減衰機構は、揺動自在となったスライド式ブームと上部構造物の相対移動を減衰する機構である。例えば、スライド式ブームが海側に移動した場合、振動減衰機構は、スライド式ブームの移動を引き戻す力を発生する。具体的には、上部構造物とスライド式ブームを、バネ機構とダンパー機構をそれぞれ連結して実現することができる。または、第１及び第２ワイヤーロープのたるみ量の制御を、バネ機構とダンパー機構により行う構成としてもよい。
【００２０】
なお、ロープロファイルクレーンの全体重量は、例えば１５００〜１６００ｔ程度であるため、クレーン全体重量の約２５％程度を占めているスライド式ブームは、超大型制振マスであると言える。
【００２１】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置が、筐体内部に引出しシーブと、移動シーブと、戻しシーブを有し、前記ワイヤロープドラムから繰り出した前記第１ワイヤロープ又は前記第２ワイヤロープを、前記引出しシーブから前記移動シーブに通し、前記戻しシーブを経由して前記スライド式ブームに接続するように構成し、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動により、前記移動シーブが移動し、前記引出しシーブから、前記移動シーブを経由して前記戻しシーブに至る距離を短くするように構成したことを特徴とする。
【００２２】
この構成により、通常時は第１ワイヤロープ及び第２ワイヤロープで固定（固縛）しているスライド式ブームを、地震発生時に開放することができる。具体的には、緊張装置の移動シーブを移動するのみで、第１ワイヤロープ及び第２ワイヤロープにたるみを発生させ、スライド式ブームを揺動可能とすることができる。つまり、スライド式ブームに比べて、超軽量物である移動シーブを移動するのみで、制振効果を得ることができるため、応答性の高い制振構造とすることができる。
【００２３】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置が、前記引出しシーブと、前記引出しシーブの上方に配置した前記移動シーブと、前記移動シーブの下方に配置した前記戻しシーブを有しており、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置の作動
により、前記移動シーブが下方に移動し、前記引出しシーブから、前記移動シーブを経由して前記戻しシーブに至る距離を短くするように構成したことを特徴とする。
【００２４】
この構成により、移動シーブを自重により落下する方向に移動制御すれば、制振効果を発揮することができるため、応答性及び安定性の高い制振構造とすることができる。すなわち、移動シーブの移動方向を下方、特に鉛直下向きとすると、移動のための動力が不要となり、地震に伴い停電等が発生した場合であっても、安定的に制振効果を得ることができる。
【００２５】
上記の岸壁クレーンにおいて、前記移動シーブを、油圧シリンダを介して前記筐体に設置し、地震発生時に前記油圧シリンダの圧力を開放するように構成したことを特徴とする。この構成により、クレーンの制振効果が、油圧シリンダの圧力開放をスイッチとして発生するため、極めて応答性の高い制振構造とすることができる。つまり、地震発生直後に、スライド式ブームが制振マスとして揺動することができる。
【００２６】
上記の目的を達成するための本発明に係る岸壁クレーンの制御方法は、脚構造物と、前記脚構造物の上部に設置した上部構造物と、前記上部構造物にスライド可能に支持したスライド式ブームを有し、海上輸送用コンテナの荷役に使用する岸壁クレーンであり、前記上部構造物にワイヤロープドラムと、海側緊張装置と、陸側緊張装置を設置し、前記ワイヤロープドラムから海側に第１ワイヤロープを繰り出し、前記第１ワイヤロープは、前記海側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続し、前記ワイヤロープドラムから陸側に第２ワイヤロープを繰り出し、前記第２ワイヤロープは、前記陸側緊張装置を経由して前記スライド式ブームに接続した岸壁クレーンの制御方法において、前記海上輸送用コンテナを荷役する際には、前記ワイヤロープドラムにブレーキをかけ、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの繰り出し、及び巻き取りをなくした状態で、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープに張力を与え、前記スライド式ブームを前記上部構造物に固定する制御を行い、前記スライド式ブームをスライドする際には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープに張力を与え、前記ワイヤロープドラムを回転し、前記第１ワイヤロープを繰り出し又は巻き取り、前記第２ワイヤロープを巻き取り又は繰り出し、前記スライド式ブームをスライドする制御を行い、地震が発生した際には、前記海側緊張装置及び前記陸側緊張装置により、前記第１ワイヤロープ及び前記第２ワイヤロープの張力を開放してたるみを発生させ、前記スライド式ブームを揺動自在とする制御を行うことを特徴とする。この構成により、前述の岸壁クレーンと同様の作用効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明に係る岸壁クレーンによれば、クレーンの重量増加量を抑制し、且つ、低コストで、制振構造を導入したクレーンを提供することができる。また、高い制振効果を発揮し、且つ応答性及び安定性が高い制振構造を有したクレーンを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの概略を示した図である。
【図２】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの緊張装置の概略を示した図である。
【図３】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンのブームの移動の状態を示した図である。
【図４】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの緊張装置の回路を示した図である。
【図５】本発明に係る実施の形態の岸壁クレーンの振動減衰機構の１例を示した図である。
【図６】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【図７】従来の岸壁クレーンを示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施の形態の岸壁クレーン（以下、ロープロファイルクレーン又はクレーンという）について、図面を参照しながら説明する。図１に、ロープロファイルクレーン１の概略を示す。
【００３０】
図１に示すクレーン１は、ワイヤロープドラム４と海側固定シーブ５ａの間に、海側緊張装置７ａを設置する。同様に、ドラム４と陸側固定シーブ５ｂの間に、陸側緊張装置７ｂを設置する。これらの緊張装置７（７ａ、７ｂ）に、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂを通すように構成する。なお、緊張装置７は、ドラム４と同様、クレーン１の上部構造物３０等に設置する。
【００３１】
図２に緊張装置７（７ａ、７ｂ）の概略を示す。緊張装置７は、筐体１５の内部に引出しシーブ８、移動シーブ９、戻しシーブ１０、及び油圧シリンダ１１を有している。そして、ドラム４から繰り出したワイヤロープ６（６ａ又は６ｂ）を、引出しシーブ８から移動シーブ９に通し、戻しシーブ１０を経由して固定シーブ５（５ａ又は５ｂ）に送るように構成する。更に、ワイヤロープ６を、固定シーブ５を経由して、ブーム２に固定するように構成する。つまり、ドラム４から繰り出したワイヤロープ６を、緊張装置７で迂回して、ブーム２に固定するように構成する。
【００３２】
なお、本発明に係る緊張装置７の構成は、上記に限定されるものではなく、実質的には、ワイヤロープ６に張力を発生することができ、且つたるみを発生することのできる構造であればよい。
【００３３】
次に、緊張装置７の動作について説明する。緊張装置７は、油圧シリンダ１１の作動により、引出しシーブ８及び戻しシーブ１０に対する移動シーブ９の相対的位置を移動して、ワイヤロープ６に発生する張力を制御するように動作する。
【００３４】
図２Ａは、クレーン１が荷役を行う、又はブーム２の移動（スライド）を行う際（以下、通常時という）の緊張装置７の状態を示している。このとき、油圧シリンダ１１は収縮しており、移動シーブ９は、引出しシーブ８（又は戻しシーブ１０）に対して、離れた位置（０．２〜１．２０ｍ程度）にある。そして、ワイヤロープ６は一定の張力が働いた状態（たるみのない状態）にある。
【００３５】
図２Ｂは、地震発生時の緊張装置７の状態を示している。このとき、油圧シリンダ１１は伸長して、移動シーブ９は、引出しシーブ８（又は戻しシーブ１０）に対して、接近した位置（０．０２〜０．２０ｍ程度）となる。そして、ワイヤロープ６はたるんだ状態となる。
【００３６】
つまり、地震が発生した際には、緊張装置７が作動する。そして、ブーム２を固定していた第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂにたるみが生じ、ブーム２がスライドローラ３上を自由に揺動できるようになる。
【００３７】
なお、図２Ｂに示すたるみ状態において、引出しシーブ８、戻りシーブ１０及び移動シーブ９から、ワイヤロープ６が脱落しないように各シーブ８、９、１０にはワイヤロープ脱落防止ガードを取り付けている。このワイヤロープ脱落防止ガードは、例えばシーブの外周に沿ったカバーであり、ワイヤロープがたるんでもカバーに当たり、シーブの溝から
はみ出さないように構成している。
【００３８】
上記の構成により、以下のような作用効果を得ることができる。すなわち、地震により脚構造物３１及び上部構造物３０が振動した場合、この振動と異なる周期でブーム２が揺動して、クレーン１に発生する振動を減衰することができる。つまり、クレーン１は、超重量物（３００〜４００ｔ）であるスライド式ブーム２を制振マスとして利用できるため、クレーン１の自重を増加することなく、高い制振効果を得ることができる。
【００３９】
なお、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂのたるむ長さは、ブーム２の揺動する距離により決定する。つまり、クレーン１の大きさや、想定される地震の種類や規模により異なる。このワイヤロープ６のたるむ長さの具体例としては、例えば、それぞれ０．５〜２．０ｍ程度とすることが望ましく、更に望ましくは１ｍ程度とする。
【００４０】
また、地震発生時には、ドラム４にはブレーキがかかり、ワイヤロープ６の繰り出し、巻取りが発生しないように構成している。これは、地震や停電等が発生して、電気等の動力の供給がない場合にドラム４にブレーキがかかり、動力の供給がある場合に、ブレーキを解除する力が働くように制御する構成により、事故を防止することが望ましいからである。
【００４１】
図３Ａに通常時のブーム２及びワイヤロープ６（６ａ、６ｂ）の状態を示し、図３Ｂに地震発生時のブーム２及びワイヤロープ６の状態を示す。図３Ａに示す様に、通常時には、ワイヤロープ６にはたるみがなく、一定の張力が働いた状態にある。この張力により、ブーム２は見かけ上、固定した状態となる。そのため、荷役作業等を行う際に、ブーム２が不用意に揺動することがない。
【００４２】
また、図３Ｂに示す様に、地震発生時には、緊張装置７（７ａ、７ｂ）の作動により、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂにそれぞれたるみが発生する。このワイヤロープ６のたるみにより、ブーム２は一定の距離（揺動距離Ｄ）を自由に揺動することが可能となる。この揺動距離Ｄは、第１ワイヤロープ６ａ及び第２ワイヤロープ６ｂのそれぞれのたるむ長さにより決定される。この揺動距離Ｄは、例えば、それぞれ０．５〜２．０ｍ程度とすることが望ましく、更に望ましくは１ｍ程度とする。
【００４３】
なお、ブーム２を利用した制振構造により減衰する振動は、主に海陸方向（図３の左右方向）の振動となる。岸壁に平行な方向（図３の紙面手前から奥の方向）の振動は、従来と同様にクレーン１の走行装置３４（図１参照）がすべり移動することにより減衰するように構成するとよい。
【００４４】
図４に、緊張装置７に設置する油圧シリンダ１１の油圧回路を示す。図４に示す様に、移動シーブ９を設置した油圧シリンダ１１に、流体（油）の流れる方向を制御する制御バルブ１３を介して油圧ポンプ１４で油圧をかけるように構成している。また、油圧シリンダ１１に対して並列にリリーフバルブ１２を設置している。なお、リリーフバルブ１２及び制御バルブ１３は、ソレノイドバルブで構成することが望ましい。
【００４５】
次に、油圧回路の制御について説明する。通常時には、ソレノイドバルブで構成したリリーフバルブ１２に電圧をかけ、油圧回路を閉止するように制御する。また、ソレノイドバルブで構成した制御バルブ１３で、流体の流れる方向を制御することができる。この制御により、ワイヤロープ６のたるみを取り、ワイヤロープ６に発生する張力を調整することができる。つまり、この油圧回路では、油圧シリンダの移動シーブ９側の内圧を一定に保つように制御を行い、この内圧が低下した場合、制御バルブ１３が自動的に図４の下方に動き、この内圧を上昇するように制御する。そして、内圧が予め定めた規定値に達する
と、制御バルブ１３を閉止状態（図４に示す状態）となるように制御する。また、コストを下げる目的で、内圧が上がりすぎたときに、制御バルブ１３が図４の上方に動き、内圧を下げる回路（クロス回路）を有さないように構成してもよい。
【００４６】
地震発生時には、リリーフバルブ１２を開放して、油圧シリンダ１１にかかる油圧を開放するように制御する。このリリーフバルブ１２の開放に伴い、油圧シリンダ１１は外力（移動シーブ９の自重、又はブーム２の揺動によるワイヤロープ６への張力発生等）により自由に移動することが可能となる。つまり、地震発生時には、ワイヤロープ６でブーム２を固定した状態を解除し、ブーム２が制振マスとして揺動自在な状態となる。
【００４７】
なお、リリーフバルブ１２は、電圧がかからない状態では、バネ等の作用により、自動的に開放側に制御できるソレノイドバルブで構成することが望ましい。この構成により、地震と共に、停電が発生した場合であっても、リリーフバルブ１２を開放することができる。また、クレーン１を地震発生後に復旧する際には、制御バルブ１３を制御して、移動シーブ９を移動し、ワイヤロープ６に任意の張力をかけるように制御する。
【００４８】
なお、地震の検知は、クレーン１に設置した加速度計や地震計等で行うことができる。この地震の検知信号に基づき、リリーフバルブ１２に流れる電気を停止し、ブーム２の固定を開放する制御により、応答性の高い制振効果を得ることができる。また、せん断ピンによりリリーフバルブ１２を機械的に固定し、地震発生時には、せん断ピンの折損によってリリーフバルブを開放するように構成してもよい。
【００４９】
図５に、上部構造物３０とスライド式ブーム２の相対運動を減衰する振動減衰機構１６の１例（一部透視図）を示す。この振動減衰機構１６は、スライドローラ３に組み込んでおり、スライドローラ３の回転軸２１に、クラッチ機構１７、バネ機構１８、ダンパー機構１９を設置している。
【００５０】
このバネ機構１８は、スライドローラ３の回転力を、回転軸２１を介して蓄積するように構成している。また、ダンパー機構１９は、油等を充填したケース内で、抵抗羽根２０が回転するように構成している。
【００５１】
次に、振動減衰機構１６の動作について説明する。図３Ｂに示す様に、地震が発生した際、スライド式ブーム２はスライドローラ３上で揺動する。このとき、図５に示すスライドローラ３が、スライド式ブーム２から力を受けて回転する。この回転力を、回転軸２１を介してねじりバネ（バネ機構１８）に蓄積する。このねじりバネが戻ろうとする力により、スライドローラ３が逆回転し、スライド式ブーム２は、引き戻し力を受ける。また、回転ダンパー（ダンパー機構１９）は、回転軸２１を介して、スライドローラ３の回転エネルギーを減衰する。
【００５２】
ここで、地震発生時には、クラッチ機構１７はつながっている状態となっている。このクラッチ機構１７は、スライド式ブーム２をワイヤロープドラム４により移動する場合のみ解除するように構成している。例えば、リリーフバルブ等を利用して、電圧をかけたときのみクラッチ機構１７の連結を解除し、その他の場合には、クラッチ機構１７が連結している状態となるように制御することができる。
【００５３】
上記の構成により、揺動自在のスライド式ブーム２と、上部構造物３０の相対運動を減衰することができる。つまり、スライド式ブーム２を制振マスとする制振効果を得ることができる。
【００５４】
なお、振動減衰機構１６の構成は、上記に限られるものではなく、スライド式ブーム２
と上部構造物３０の間に、バネ機構とダンパー機構を設置する構成であれば、他の構造でも実現することができる。例えば、スライド式ブーム２の移動方向に沿って、スライド式ブーム２と上部構造物３０の間に、バネ機構とダンパー機構を設置する構成でもよい。
【００５５】
また、図２に示す緊張装置７において、油圧シリンダ１１にバネ機構とダンパー機構を設置する構成でもよい。つまり、図２Ａの状態から、スライド式ブーム２の移動に伴い、移動シーブ９が降下した場合、この移動シーブ９を上昇する方向にバネ機構の力を発生させ、スライド式ブーム２に引き戻し力を加える構成とすることができる。
【００５６】
以上より、地震発生に伴い、たとえ停電が発生した場合であっても、ブーム２を制振マスとして利用し、クレーン１の振動を効率的に減衰する制振構造を有したロープロファイルクレーン１を提供することが可能となる。
【００５７】
なお、クレーン１に従来の免震装置を適用することも可能であり、免震機構と制振機構の両方を有した極めて耐震性の高いクレーンとすることもできる。ここで、制振機構と同時に採用する免震機構は、従来よりも小型で低コストなアイソレータを採用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１     岸壁クレーン（ロープロファイルクレーン）
２     スライド式ブーム（ブーム）
３     スライドローラ（ローラ）
４     ワイヤロープドラム（ドラム）
５     固定シーブ
５ａ   海側固定シーブ
５ｂ   陸側固定シーブ
６     ワイヤロープ
６ａ   第１ワイヤロープ
６ｂ   第２ワイヤロープ
７     緊張装置
７ａ   海側緊張装置
７ｂ   陸側緊張装置
８     引出しシーブ
９     移動シーブ
１０   戻しシーブ
１１   油圧シリンダ
１２   リリーフバルブ
１３   制御バルブ
１４   油圧ポンプ
１５   筐体
１６   振動減衰機構
３０   上部構造物
３１   脚構造物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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