(57)【要約】【課題】住居内の電気機器の利用状況を把握し、異常な利用状況が発生したことを遠隔地で判断できるシステムおよび方法を提供する。【解決手段】検出部２５は、住居の電力供給ラインと電気機器６の間に介在して、電気機器６の消費電力を計測する。判定部２８は、電気機器６の消費電力と計測した時刻とを入力して、電気機器６の稼働状態を判定する。送信部２２は、住居ＩＤ記憶部２１に記憶された住居ＩＤ、機器種類記憶部２３に記憶された機器種類、および稼働状態を遠隔監視装置１に送信する。保有機器情報１６は、住居ＩＤに対応して住居ごとの機器種類を記憶する。制御部１２は、住居ＩＤ、機器種類および稼働状態を受信したときに、保有機器情報１６に住居ＩＤに対応して機器種類が記憶されていなければ、機器種類を保有機器情報１６に記憶する。制御部１２は、住居ＩＤで識別される住居ごとに、機器種類および稼働状態を機器稼働状況表示部１３に表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居を一意に識別するデータである住居ＩＤを取得する手段と、
前記住居の電力供給ラインと電気機器の間に介在して、前記電気機器の消費電流または消費電力を所定の時間単位に計測する検出手段と、
前記検出手段に接続する前記電気機器の種類を表す情報である機器種類を取得する機器種類取得手段と、
前記検出手段で計測した前記電気機器の消費電流または消費電力と計測した時刻とを入力して、前記電気機器が作動しているか否かの状態を含む稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を通信ネットワークを経由して送信する手段と、
前記送信する手段から、前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を前記通信ネットワークを経由して受信する手段と、
前記住居ＩＤを受信する側で、前記住居ＩＤに対応して前記住居ＩＤで識別される住居ごとの前記機器種類を記憶する記憶手段と、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を受信したときに、前記記憶手段に該住居ＩＤに対応して前記機器種類取得手段で取得した前記機器種類が記憶されていなければ、該機器種類を前記記憶手段に追加して記憶する更新手段と、
前記住居ＩＤを受信する側で、前記住居ＩＤで識別される住居ごとに、前記機器種類および前記稼働状態を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする生活状況遠隔監視システム。
【請求項２】
前記電気機器の稼動状態について、注意を喚起する情報を表示する状態であるか否かを判断する条件である警戒条件を取得する判定条件取得手段と、
前記稼働状態が、前記警戒条件に適合するか否かを判断する警戒判断手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記警戒判断手段で前記稼働状態が前記警戒条件に適合すると判断した場合に、該適合する稼働状態の電気機器が属する住居の住居ＩＤ、および前記警戒条件に対応する注意を喚起する情報を表示する、
ことを特徴とする請求項１に記載の生活状況遠隔監視システム。
【請求項３】
前記機器種類取得手段は、前記検出手段で計測した消費電流／消費電力に基づいて、前記検出手段に接続する電気機器の種類を識別することを特徴とする請求項１または２に記載の生活状況遠隔監視システム。
【請求項４】
前記機器種類取得手段は、前記検出手段に接続される前記電気機器の種類を表す情報を入力する手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の生活状況遠隔監視システム。
【請求項５】
前記検出手段は、前記住居の電力コンセントと前記電気機器のプラグの間に介在することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の生活状況遠隔監視システム。
【請求項６】
住居を一意に識別するデータである住居ＩＤを取得するステップと、
前記住居の電気機器の消費電流または消費電力を所定の時間単位に計測する検出ステップと、
前記検出ステップで消費電流または消費電力を計測する前記電気機器の種類を表す情報である機器種類を取得する機器種類取得ステップと、
前記検出手段で計測した時刻と前記電気機器の消費電流または消費電力を入力して、前記電気機器が作動しているか否かの状態を含む稼働状態を判定する稼働状態判定ステップと、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を通信ネットワークを経由して送信するステップと、
前記送信するステップから、前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を前記通信ネットワークを経由して受信するステップと、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を受信したときに、該住居ＩＤに対応して前記機器種類取得ステップで取得した前記機器種類が、前記住居ＩＤに対応して前記住居ＩＤで識別される住居ごとの前記機器種類を記憶する手段に記憶されていなければ、該機器種類を追加して記憶する更新ステップと、
前記住居ＩＤで識別される住居ごとに、前記機器種類および前記稼働状態を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする生活状況遠隔監視方法。
【請求項７】
前記電気機器の稼動状態について、注意を喚起する情報を表示する状態であるか否かを判断する条件である警戒条件を取得する判定条件取得ステップと、
前記稼働状態が、前記警戒条件に適合するか否かを判断する警戒判断ステップと、
を備え、
前記表示ステップは、前記警戒判断ステップで前記稼働状態が前記警戒条件に適合すると判断した場合に、該適合する稼働状態の電気機器が属する住居の住居ＩＤ、および前記警戒条件に対応する注意を喚起する情報を表示する、
ことを特徴とする請求項６に記載の生活状況遠隔監視方法。
【請求項８】
前記機器種類取得ステップは、前記検出ステップで計測した消費電流または消費電力に基づいて、前記検出手段に接続する電気機器の種類を識別することを特徴とする請求項６または７に記載の生活状況遠隔監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各住居での電気機器の使用状況を監視する生活状況遠隔監視システムおよび生活状況遠隔監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化にともない、都会、郊外、農村または山村に関わらず、一人住まいの老人世帯が増加しつつある。国立社会保障・人口問題研究所のレポート(http://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2008/yoshi.html)によると、２０年後の日本では、世帯の構成のうち一人で暮らす「単独世帯」が一番多くなる。２００５年から２０３０年の間に「単独世帯」は１，４４６万世帯(29.5%)から１，８２４万世帯(37.4%)へ増加する一方、同じ期間に「夫婦のみの世帯」は９６４万世帯から９３９万世帯へ、「夫婦と子から成る世帯」は１，４６５万世帯から１，０７０万世帯へ減少する。しかも、世帯主が６５歳以上の世帯は、ほぼ５４８万世帯増加し、世帯主が７５歳以上の「単独世帯」は、２００５年から２０３０年で２．１８倍になる。２０年後の日本は、確実に、平均年齢が高い個人を単位として活動する社会に変わっていく。
【０００３】
このような時代になったときに、一人住まいの世帯で体調に何か異変が起こっても、簡単には隣り近所が駆けつけることはできない。その代替として、センサーと通信機器を使うハイテク機器によって監視を行うシステムを設置し、異変を発見する方法が考案されている。この監視システムによって、通信機器で警告を発信し、その警告に基づいて、例えば、地域の見守り担当者やあるいは救急車が駆けつける、という仕組が、警備会社などを中心にいろいろ提供されている。
【０００４】
例えば、セコム社(http://www.secom.co.jp/personal/homesecurity/)の「ホームセキュリティ」と称するサービスでは、顧客宅とコントロールセンターを特別の回線で結んでおき、各種センサーをドアや窓に設置してその開閉を検知し、異常を検知すると同社のコントロールセンターに自動通報される仕組を提供している。火災発生を検知して、同様に異常信号を同社に送信することができる。さらに、家の外に何らかの危険を感じた場合に、ユーザが非常ボタンを押すことで非常信号を同社に送信できる。また、急病時などは、ペンダント型の「マイドクター」と名づけられたセンサーを握るだけで救急信号を同社に送信できるなどのサービスが提供される。その費用としては、工事費に約５０万円、毎月のサービス利用費として５千円程度がかかる。
【０００５】
また、これとは別に、電気ポットの利用状況を通信手段で発信し、生活状況を通知する「みまもりほっとライン」（登録商標）サービスが象印マホービン株式会社から提供されている。これは、独居世帯に置かれた電気ポットの給湯、電源オン、保温中などの状態がセンターに送られ、その情報が、遠隔地に住んでいる子供にメールで送られるような使い方が可能である。このサービスを利用すると、たとえば、電気ポットを何日も稼動させていなかったり、あるいは、利用していなかったり、のように、通常の生活と異なる利用パターンを示すようになったときには、生活上の何らかの変化または異常の可能性があると推定できる。このサービスを利用する費用は、初期費５千円、毎月のサービス利用費が３千円程度かかる。
【０００６】
一方、電気機器と電源との間に介在し、電気量の挙動から電流の大きさ／電流波形の形状／電流と電圧の時間差を表す特徴量（電流の平均値、ピーク平均値、ピーク時間差、通電時間、ピーク遅延率）を求め、電気機器を判別する技術が提案されている（例えば特許文献１、特許文献２および特許文献３参照）。また、電気機器の使用電力の推移を分析し、単発的使用電気機器／連続的使用電気機器の２つに分類する方法（例えば特許文献４参照）や、電気機器の特徴量（消費電流の平均値、消費電流の変化、ピーク値、実効値、波高率、波形率、電流変化の収束時間たる時定数、周期内の通電時間、消費電流の通電中のピークの位置、電源電圧と消費電流のピークの時間差、力率）を用いて電気機器を検出する方法（例えば特許文献５参照）も提案されている。さらに、電気機器の電気的特性（消費電流の平均値、ピーク値、実効値、波高率、波形率、時定数、周期内の通電時間、ピーク位置、電流電圧と消費電流の位相差、時間差、力率）を用いて特定する検出方法（例えば特許文献６参照）がある。
【０００７】
特許文献７には、個人ごとに電力の使用量を用いて異常が発生しているかどうかを判定し、異常が発生している場合は通知を行うことが記載されている。特許文献７の生活状況監視システムは、通信ネットワークを介してサーバと利用者宅側に設置されるクライアント端末が通信可能に接続され、サーバにおいて、利用者の日々の電力の使用状況をパターン化したデータと、利用者宅近辺に設置されるクライアント端末より受信される日々の電力の使用状況を受信し、データベースに保存する手段と、パターン化したデータとクライアント端末より受信して保存した電力使用量のデータを比較して差分を抽出する手段と、抽出した差分と予め定めた閾値データとを比較して閾値を越えた場合に異常発生検出と判定する手段と、異常発生が検出された時に予め定めた宛先に通知する手段とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２２２３７４号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１７７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２２２３７５号公報
【特許文献４】特開２００１−３４４０２７号公報
【特許文献５】特開２００８−１０９８４９号公報
【特許文献６】特開２００３−２５９５６９号公報
【特許文献７】特開２００７−１８３８９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述の「みまもりほっとライン」（登録商標）サービスの場合は、電気ポットを購入してサービス利用料を支払えばよいので、住宅への設備設置の工事等は不要であり、ホームセキュリティと比較すると安価に同サービスを享受できる。しかし、電気ポットの利用のみでは、必ずしも住人の生活状況が完全には把握できない問題がある。例えば、電気ポットの他に、コーヒーメーカを持っている家庭では、緑茶を飲む場合は電気ポットを使っても、コーヒーを飲むときにはコーヒーメーカを使う場合があり、電気ポットが利用されていなくても、それは異常とはいえない。同じく、寒い冬は電気ポットを使っても、暑い夏は、電気ポットを使わない生活も一般的であったりする。
【００１０】
もしも、住居内にあるテレビ、冷蔵庫、エアコン、電気ポット、コーヒーメーカ等のすべてについて、前述の電気ポット同様に、その利用状況を外部に通信できる仕組があれば、夏でも冬でも、あるいは、少し生活習慣が変わっても、その生活状況を、プライバシーを過度に侵害しない範囲で、かなり詳細に把握できるであろう。このような技術を用いれば、独居生活者に何か問題が発生したときに、すぐに駆けつけることができる社会的な体制を、それほど大きなコストを強いることなく実現することが可能になるので、そのような仕組の実現が望まれる。
【００１１】
電力事業者の場合、世帯ごとの電力使用量計測装置をすでに設置してあり、通常は検査員が定期的に各世帯を回って検針しているが、検針情報をネットワークを介して送信できるようになれば、特許文献７の生活状況監視システムの実現は容易になる。ただ、この生活状況監視システムでは、世帯を単位としての総量での電力使用の状況による監視を前提としており、世帯内でのポットや電子レンジ、テレビなどの電気機器ごとの使用状況を知ることはできない。
【００１２】
特許文献７には、突入電流のパターンをみることで、その定常電流からのピーク値とピーク値の幅により、電力使用総量からテレビやラジオの使用開始時刻を推定できるということが記載されている（特許文献７の図１１）。しかし、電力使用からの機器推定の各種研究成果によると、突入電流のピーク値とその幅で機器が推定できるほど簡単には推定できない。また、特許文献７では、機器推定については詳細な説明が一切ないので不明であるが、機器推定を前提としていないことは確かである。
【００１３】
本発明は、上述のような事情に鑑みてなされたもので、特殊な住宅工事を必要とせず、電気ポットに限定することなく、住宅内の様々な電気機器の利用状況を把握し、異常な利用状況が発生したことを遠隔地で判断できるシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点に係る生活状況遠隔監視システムは、
住居を一意に識別するデータである住居ＩＤを取得する手段と、
前記住居の電力供給ラインと電気機器の間に介在して、前記電気機器の消費電流または消費電力を所定の時間単位に計測する検出手段と、
前記検出手段に接続する前記電気機器の種類を表す情報である機器種類を取得する機器種類取得手段と、
前記検出手段で計測した前記電気機器の消費電流または消費電力と計測した時刻とを入力して、前記電気機器が作動しているか否かの状態を含む稼働状態を判定する稼働状態判定手段と、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を通信ネットワークを経由して送信する手段と、
前記送信する手段から、前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を前記通信ネットワークを経由して受信する手段と、
前記住居ＩＤを受信する側で、前記住居ＩＤに対応して前記住居ＩＤで識別される住居ごとの前記機器種類を記憶する記憶手段と、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を受信したときに、前記記憶手段に該住居ＩＤに対応して前記機器種類取得手段で取得した前記機器種類が記憶されていなければ、該機器種類を前記記憶手段に追加して記憶する更新手段と、
前記住居ＩＤを受信する側で、前記住居ＩＤで識別される住居ごとに、前記機器種類および前記稼働状態を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の第２の観点に係る生活状況遠隔監視方法は、
住居を一意に識別するデータである住居ＩＤを取得するステップと、
前記住居の電気機器の消費電流または消費電力を所定の時間単位に計測する検出ステップと、
前記検出ステップで消費電流または消費電力を計測する前記電気機器の種類を表す情報である機器種類を取得する機器種類取得ステップと、
前記検出手段で計測した時刻と前記電気機器の消費電流または消費電力を入力して、前記電気機器が作動しているか否かの状態を含む稼働状態を判定する稼働状態判定ステップと、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を通信ネットワークを経由して送信するステップと、
前記送信するステップから、前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を前記通信ネットワークを経由して受信するステップと、
前記住居ＩＤと、前記検出手段を識別するデータまたは前記機器種類と、前記稼働状態または前記消費電流もしくは前記消費電力と、を受信したときに、該住居ＩＤに対応して前記機器種類取得ステップで取得した前記機器種類が、前記住居ＩＤに対応して前記住居ＩＤで識別される住居ごとの前記機器種類を記憶する手段に記憶されていなければ、該機器種類を追加して記憶する更新ステップと、
前記住居ＩＤで識別される住居ごとに、前記機器種類および前記稼働状態を表示する表示ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の生活状況遠隔監視システムによれば、特定の電気機器に限定されることなく、電気機器の稼動状況を住居から離れた場所に表示できる。監視の対象となる住居に、何らかの家電機器が設置されていれば、カメラを設置するようなプライバシーを著しく侵害する方法ではなく、どの電気機器をいつ使っているかという、一般的な観念でみてプライバシー保持の許容範囲に納めつつ、その家電機器の稼動状況の表示から、生活状況を推定できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】電気機器ごとの消費電力の時間変化の例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る稼働状況データの例を示す図である。
【図４】遠隔監視装置で稼動状況が格納されている例を示す図である。
【図５】実施の形態１に係る機器稼働データおよび保有機器情報の例を示す図である。
【図６】実施の形態１に係る生活状況遠隔監視システムを戸別住居に適用する例を示す概念図である。
【図７】実施の形態１に係る生活状況遠隔監視システムを集合住宅に適用する例を示す概念図である。
【図８】実施の形態１に係る機器稼働データ検出の動作の一例を示すのフローチャートである。
【図９】実施の形態１に係る生活状況表示の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１１】警戒状況判定条件と警戒状況判定部の関係を示す図である。
【図１２】警戒状況判定部の動作の例を説明する図である。
【図１３】警戒状況判定条件の例を示す図である。
【図１４】実施の形態２に係る警戒状況表示の動作の一例を示すのフローチャートである。
【図１５】実施の形態３に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。
【図１６】実施の形態３に係る機器種類入力部の例を示す図である。
【図１７】本発明の実施の形態に係る遠隔監視装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施の形態に係る宅内装置のハードウェア構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について図を参照して詳細に説明する。なお図中、同一または同等の部分には同一の符号を付す。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示す。遠隔監視システムは、宅内装置２と遠隔監視装置１から構成される。宅内装置２は、電源タップ４と送信機３を備える。遠隔監視装置１は、宅内装置２から電気機器６の稼働状況を受信して、住居ごとに電気機器６の稼働状況を表示する。
【００２０】
宅内装置２の電源タップ４は、電源供給ラインの電源コンセントと電気機器６の間に介在する。電源タップ４は、プラグ２４、検出部２５、コンセント２６、判定部２８、計測データ記憶部２７および検出部ＩＤ記憶部２９を含む。電源タップ４のプラグ２４は、住居内の電源コンセントに差し込まれて、コンセント２６に接続される電気機器６に電力を供給する。プラグ２４とコンセント２６の間に検出部２５が配置される。電源コンセントから、プラグ２４、検出部２５およびコンセント２６を経由して電気機器６に電流が流れる。検出部２５は、電力計または電流計を備え、コンセント２６に接続される電気機器６が消費する電力または電気機器６に流れる電流を検出する。検出部２５は、電気機器６の消費電流または消費電力を所定時間単位に計測し、計測時刻と前記計測時刻における消費電流または消費電力の組のレコードを生成する。
【００２１】
コンセント２６に接続される電気機器６は任意であって、例えば、テレビ、冷蔵庫、エアコン、掃除機、照明器具、電気ポット、電気炊飯器、電子レンジまたはパソコンなどどのような電気機器でも構わない。
【００２２】
判定部２８は、検出部２５で検出した電流または電力のデータから、コンセント２６に接続されている電気機器６の稼働状態を判定する。電気機器６の稼働状態は、例えば電気機器６の消費する電流または電力がしきい値以上である稼働状態と、しきい値未満である非稼働（停止）状態の２状態で判定する。あるいは、停止、待機および稼働の３状態、さらに、稼働状態を複数の段階に分けて判定してもよい。判定部２８は検出部２５で検出したデータおよび／または判定した稼働状態である計測データを計測データ記憶部２７に記憶する。
【００２３】
計測データ記憶部２７は、継続的に一定時間分の計測時刻と計測時刻における計測データを保持するものである。計測データ記憶部２７は、住居内の電源コンセントごとに用意する。検出部ＩＤ記憶部２９は、住居内で電源タップ４を一意に識別する符号である検出部ＩＤを記憶する。判定部２８は、計測データに検出部ＩＤを付けて、送信機３に送信する。電源タップ４と送信機３は、例えば、電力線搬送、無線ＬＡＮ、小電力無線、または、アナログもしくはＰＨＳ規格のコードレス電話で通信する。
【００２４】
送信機３は、送信部２２、住居ＩＤ記憶部２１および機器種類記憶部２３を含む。送信部２２は、電源タップ４から計測データと検出部ＩＤを受信する。住居ＩＤ記憶部２１は、住居を一意に識別する符号である住居ＩＤを記憶している。住居ＩＤは、送信機３に付与された識別符号であるが、１つの住居には通常１台の送信機３が設置されるので、住居を識別する符号になっている。遠隔監視装置１は、送信機３の住居ＩＤごとに住居を識別する。
【００２５】
機器種類は、電源タップ４（より正確には検出部２５）に接続される電気機器６の種類を表す情報である。機器種類記憶部２３は、送信機３に計測データと検出部ＩＤを送信する電源タップ４ごとの機器種類を検出部ＩＤに対応づけて記憶する。検出部ＩＤと機器種類との対応は、外部から入出力インタフェース（図示せず）を通じて、または、記憶媒体によって供給されることがある。あるいは、電源タップ４に接続される電気機器６の種類を電源タップ４で判別して、電源タップ４から送信機３に機器種類を送信することによって、検出部ＩＤと機器種類との対応が供給されてもよい。電源タップ４から送られる観測データから、送信機３側で電気機器６の種類を判別してもよい。電源タップ４または送信機３で、電源タップ４に接続される電気機器６の種類を判別するには、既存の様々な方法を用いることができる。
【００２６】
電気機器６の消費電力波形の特徴を観察し、電気機器６の種類を特定する研究が行われている。例えば、松本ら(参考文献： 松本光崇、藤本淳、榎本忠保：「家電の電力消費の内訳を解析するシステムの検討」、エネルギー・資源学会誌 Vol27,No.4,pp.49-54)や田中ら(参考文献： 田中昭雄、村越千春、中上英俊：「家庭の電力負荷計測値の要素分解手法について」、エネルギー・資源学会、第１２回エネルギーシステム・経済コンファレンス講演論文集 pp.91-94)の研究では、分電盤にて家庭全体の消費電力を数時間分記録し、その波形パターンから機器の種類を推定している。この方式は、計測に多くの時間を必要とするが、家電機器の種類を汎用的に特定できるメリットがある。
【００２７】
また、伊藤ら(参考文献：伊藤雅仁、大亦寿之、井上智史、重野寛、岡田謙一、松下温：「消費電力波形の特徴を利用した家電機器検出手法と制御システム」、情報処理学会論文誌 Vol44, No.1,pp.95-105)は、家電機器の消費電力波形をコンセント部分の低コストハードウェアにて個別に計測し、特徴量を抽出し、特徴量データベースとマッチングすることで機器特定を行なっている。この手法では、単純な回路で容易に算出できる電流の平均値のような属性を特徴量としており、家電機器の種類と数は限定的ではあるが、比較的短時間でメーカー名と型番までを特定できるメリットがある。
【００２８】
また、岩佐ら(参考文献：岩佐淳司、岩田真琴、甲斐正義、島津秀雄、「省電力プラットフォーム「グリーンタップ」の提案（４）  〜電力波形及び周囲環境情報による家電機器特定手法」、情報処理学会第７１回全国大会、2009年3月）は、家電機器の消費電力の波形を特徴ベクトル化して、そのレベルでパターンマッチを行なう手法を採用している。それに加え、家電機器の消費電力の変化とともに、その消費電力の変化の前後の周囲環境をセンサノードで計測することで、家電機器の絞り込みを行なっている。例えば、消費電力が急増した直後に、温度が上下すればエアコンが稼動した可能性が高い、照度が上昇すればルームライトが点灯した可能性が高いと推測できる。
【００２９】
図２に、電気機器６ごとの時系列での電力消費のパターンの例を示す。電力消費のパターンについて、上述の研究成果によれば、同じ種類の電気機器６（例：冷蔵庫）であれば、ある一定期間を観察すると、製造メーカや機種が異なっても同様のパターンの傾向を示すことがわかっている。したがって、電源コンセントや電源タップ４に接続された電気機器６が、その接続形態を維持する使い方をしている場合には、実用的な精度で電気機器６の推定ができることを示している。
【００３０】
前述の電気機器６を判別する技術は、広い意味での汎用なパターン認識技術に相当する。電気機器６の種類を判別する技術を用いて、電気機器６の稼動状況を推定し、それを都市や農山村の独居世帯での異変検出・判定に使うという発想は、これまで存在しなかった。本発明は、この汎用なパターン認識技術を特殊な用途に応用して、電気機器６の稼働状況を遠隔監視する仕掛けを提供するものである。すなわち、電気機器６の電力利用の時系列的な変化を観察することで、その電気機器６の種類を判別する技術と、電気機器６の種類および稼働状況を通信手段で定期的にセンター（遠隔監視装置１）に送信して、異変が発生した時に早期発見をして通知する仕組の組合せである。
【００３１】
図１に示す宅内装置２の送信機３は、観測データと観測した時刻に住居ＩＤ、検出部ＩＤおよび機器種類を付加して遠隔監視装置１に、通信ネットワーク７を経由して送信する。宅内装置２と遠隔監視装置１を接続する通信ネットワーク７として、例えば、インターネット、電話網、携帯電話網またはＰＨＳなどを用いることができる。インターネットにアクセスする伝送経路として、例えば、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者線）、ケーブルテレビ（同軸ケーブル）、光通信、無線ＬＡＮまたはＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）などを用いることができる。
【００３２】
なお、判定部２８は、電源コンセントごとに１つずつ存在している。一般の住居では、電源コンセントは、１つだけでなく複数存在するのが通常であるから、判定部２８は、複数個存在する。一方、送信部２２は、１つの住居に１つ存在している。したがって、送信部２２は、複数の判定部２８が存在している場合は、それぞれの電源タップ４中の検出部ＩＤ記憶部２９と判定部２８を順番に取り出して、住居ＩＤ記憶部２１の値を付加して送信することを繰り返す。
【００３３】
図１の遠隔監視装置１は、受信部１１、制御部１２、記憶部１４および機器稼働状況表示部１３を備える。受信部１１は、宅内装置２から住居ＩＤ、検出部ＩＤ、機器種類および観測データと観測した時刻を受信する。制御部１２は、受信したデータを住居ＩＤおよび検出部ＩＤごとに、機器稼働データ１５として記憶部１４に記憶する。また、住居ＩＤごとに検出部ＩＤと機器種類を対応づけて保有機器情報１６として記憶する。
【００３４】
制御部１２は、宅内装置２からデータを受信したときに、保有機器情報１６を受信データを比較して、保有機器情報１６に記憶されていない検出部ＩＤと機器種類の組が受信データにあれば、その検出部ＩＤと機器種類の組を保有機器情報１６に追加する。
【００３５】
制御部１２は、住居ＩＤごとに、機器種類とその観測データを対応づけて機器稼働状況表示部１３に表示する。制御部１２は観測データを表示するときに、適宜加工してもよい。例えば、観測データが時刻と稼働状態または停止状態を表す情報の場合に、稼働開始時刻および稼働終了（停止開始）時刻を表示してもよい。
【００３６】
宅内装置２は住居ごとに設置され、遠隔監視装置１は、１つ以上の住居に対応してそれらの住居を統括する、あるいは管理・監視する組織に１つ設置される。例えば、１つの集落に１つ、具体的には役場や消防署に１つの遠隔監視装置１が存在する。あるいは、１つのマンションに１つ、例えば管理人室に１つの遠隔監視装置１が存在する、というような単位で設置される。
【００３７】
図３は、実施の形態１に係る稼働状況データの例を示す。図３は、図１に示す宅内装置２の各部におけるデータを示す。検出部２５は電気機器６の消費電力を検出して、観測した時刻と消費電力のデータを生成する。図３では、時刻Ｔ０で消費電力が０ワットなのが、時刻Ｔ１では、４ワットに変化している。同様に、時刻Ｔ６までが記憶されている。
【００３８】
判定部２８は、検出部２５のデータから機器種類と稼働状況のデータを生成する。図３では、機器種類は電気炊飯器である。時系列での稼働状況としては、時刻Ｔ０では稼動停止、時刻Ｔ２では稼動中、時刻Ｔ４では稼働中、．．．のように生成される。また、検出部ＩＤ記憶部２９に記憶されている検出部ＩＤはｉｄ１３である。
【００３９】
送信部２２は、遠隔監視装置１に送信するデータを生成する。図３の例では、送信するデータとして住居ＩＤ、検出部ＩＤ、機器種類、時刻および稼働状況を生成することが示されている。住居ＩＤは図３の例では、ｈｉｄ７である。検出部ＩＤと機器種類には、それぞれ電源タップ４から受信したデータを設定する。図３では、判定部２８から、「ｉｄ１３」、「電気炊飯器」、「Ｔ６」、「稼動」の値が取り出されている。それと、住居ＩＤ記憶部２１から「ｈｉｄ７」を取り出して「ｈｉｄ７、ｉｄ１３、電気炊飯器、Ｔ６、稼動」の組にして送信する。
【００４０】
図４は、遠隔監視装置１で具体的に稼動状況が格納されている例を示している。ここでは、電気ポットが稼動状態であることが、１０分毎に報告されている。
【００４１】
図５は、実施の形態１に係る機器稼働データ１５および保有機器情報１６の例を示す。保有機器情報１６は、住居ＩＤ部と保有機器リスト部のレコードの集合で構成される。住居ＩＤ部には、存在する住居ＩＤが事前に格納されており、保有機器リスト部には、０個以上の電気機器６の種類を格納可能である。受信部１１が機器稼働データ１５を受信すると、保有機器情報１６から、住居ＩＤ部の値が、機器稼働データ１５の住居ＩＤの値と同一のレコードを取り出し、機器稼働データ１５の機器種類の値が、同じ住居ＩＤの機器保有情報のレコードの保有機器リスト部の中に存在すれば何もしないで終わる。機器稼働データ１５の機器種類の値が、同じ住居ＩＤの保有機器情報１６のレコードの保有機器リスト部の中に存在しなければ、保有機器リスト部に機器稼働データ１５の機器種類の値を追加する。図５は、送信部２２と受信部１１と、機器稼働データ１５および保有機器情報１６の関係を具体例で示す。
【００４２】
図３は、送信部２２へ１つのレコードが送信されてきたところまでを具体例で示したものであるのに対し、図５は、様々な住居の送信部２２から順不同に送られてきたレコードを記憶部１４の機器稼働データ１５で保存し、その中から、住居ＩＤごとに初めて出現した電気機器種類を保有機器情報１６に転写している例を示している。
【００４３】
制御部１２は、事前に設定した時間単位で、受信部１１で受信し記憶部１４に記憶した機器稼働データ１５を、住居ごとに機器稼働状況表示部１３に表示する。この表示結果をみて、役場や消防署の担当者、あるいはマンション管理人の人が、その異常や変化に気がつけば、その状況になっている住宅へ直接訪ねていくべきであると認識させる警告的情報となる。
【００４４】
図６は、実施の形態１に係る生活状況遠隔監視システムを戸建て住居に適用する例を示す概念図である。電気機器６の種類を推定する技術を利用して、例えば、郊外や過疎地域では独居世帯の戸建ての住居に設置して、その電気機器６の利用状況と稼動状況を推定し、それを一定期間ごとに役場に通信する手段を用意する。電源タップ４は電源供給ライン５と電気機器６の間に介在する。通信ネットワーク７としては、光ネットになるのか、無線ＬＡＮになるのか、ケーブルテレビになるのか、あるいは他の手段になるのかは、個別のシステムの状況に依存する。役場では、各住居それぞれから送られてくる電気機器６の稼動状況をみて、異常な稼動状況になっていることがわかれば、役場からその住居に担当者が赴いて、中の様子を確認すればよい。例えば、それまで毎日テレビが使われていたのに、急に、何日もテレビが使われていない状況が続いたりしたら、何か異常なことが起こったかもしれないと確認にいけばよい。
【００４５】
もちろん、旅行に行っていたり、あるいは、たまたまテレビを何日か見なかったりすることもあるだろうし、あるいは、テレビが壊れているのかもしれないので、必ずしも異常事態が発生したとは限らないが、すべての住居に毎日様子を確認しに行くよりは、役場としてもはるかに効率的な確認ができるようになる。特に限界集落では、毎日、すべての住居に住人の生活状況を確認しに行く人員が不足するので、生活状況遠隔監視システムは有効である。限界集落（げんかいしゅうらく）とは、過疎化などで人口の５０％が６５歳以上の高齢者になり、社会的共同生活の維持が困難になった集落のことをいう。
【００４６】
このような問題は、限界集落に限らず都会でもおこる。最近では、昭和４０年代に大規模開発された多摩ニュータウンなどで独居老人宅が急増していることが言われており、このような大規模団地でも、本実施の形態１の生活状況遠隔監視システムを導入する効果が期待できる。
【００４７】
図７は、実施の形態１に係る生活状況遠隔監視システムを集合住宅に適用する例を示す概念図である。都会の集合住宅の場合は、図７に示すように、限界集落の例で役場が担っていた役割を、マンションの管理人が果たせばよい。マンションの住居ごとにその電気機器６の利用状況を無線ＬＡＮ、ケーブルテレビ、マンション内のネットワーク等で接続し、管理人室で住居ごとの電気機器６の利用状況をみることができるようにする。そして、電気機器６の利用状況が異常であれば、そのマンション住居へ管理人が様子を見に行くようにすればよい。
【００４８】
図８は、実施の形態１に係る機器稼働データ検出の動作の一例を示すフローチャートである。宅内装置２は所定の時間間隔で機器稼働データ検出を起動する。機器稼働データ検出が起動されると検出部２５は、コンセント２６に接続されている電気機器６の消費電流または消費電力を検出する（ステップＳ１１）。判定部２８は検出した消費電量または消費電力から、電気機器６の稼働状態を判定し記憶する（ステップＳ１２）。また、前述の電気機器種類判定方法で接続されている電気機器６の種類を判定する（ステップＳ１３）。宅内装置２は、送信部２２から通信ネットワーク７経由で、機器稼働データ１５を遠隔監視装置１に送信する（ステップＳ１４）。
【００４９】
図９は、実施の形態１に係る生活状況表示の動作の一例を示すフローチャートである。遠隔監視装置１は、宅内装置２から機器稼働データ１５を受信するのを待機する（ステップＳ２１、ステップＳ２２；ＮＯ）。受信部１１が機器稼働データ１５を受信すると（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、制御部１２は機器稼働データ１５から機器種類を抽出する（ステップＳ２３）。
【００５０】
制御部１２は、機器稼働データ１５と同じ住居ＩＤの保有機器情報１６のレコードに抽出した機器種類があるかどうかを調べる（ステップＳ２４）。抽出した機器種類が保有機器情報１６になければ（ステップＳ２４；ＮＯ）、その機器種類を機器稼働データ１５と同じ住居ＩＤの保有機器情報１６のレコードに追加する（ステップＳ２５）。抽出した機器種類が保有機器情報１６にすでに存在すれば（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、機器種類の追加を行わない。いずれの場合にも制御部１２は、機器稼働データ１５を、住居ごとに機器稼働状況表示部１３に表示する（ステップＳ２６）。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態１の生活状況遠隔監視システムによれば、特定の電気機器６に限定されることなく、電気機器６の稼動状況を住居から離れた場所に表示できる。実施の形態１の宅内装置２は、電気ポットのような特定の電気機器６に限定するのではなく、電気機器６の種類を推定し、その後、それらの電気機器６の稼動状況を判定するものである。対象となる住居に、何らかの家電機器が設置されていれば、その家電機器から、生活状況を推定できるという効果がある。それに加え、新たな家電機器を新規購入しなくてもよいので、その点でも、普及の観点から効果がある。
【００５２】
また、監視の対象となる住居に、何らかの家電機器が設置されていれば、カメラを設置するようなプライバシーを著しく侵害する方法ではなく、どの電気機器６をいつ使っているかという、一般的な観念でみてプライバシー保持の許容範囲に納めつつ、その家電機器の稼動状況の表示から、生活状況を推定できるという効果がある。
【００５３】
さらに本実施の形態１の電源タップ４は、既存の電源コンセントと電気機器６の間を接続する構成であり、現状で、電源コンセントから電気機器６の電気を直接とっている場合には、本発明に基づく電源タップ４を間に中継するだけで設備の敷設が完了する。したがって、敷設の手間がかからないという効果がある。
【００５４】
なお、本実施の形態１では、宅内装置２の電源タップ４を電源コンセントと電気機器６のプラグ２４に接続する形態を説明した。電源タップ４を電源コンセントではなく、住居の電源線に接続し、電気機器６の配線を端子等で接続する形態でも構わない。例えば、天井や壁面に設置される照明器具に、壁面に設けられるスイッチボックスで接続する構成でもよい。
【００５５】
また、稼働状態および／または機器種類を遠隔監視装置１で判定してもよい。その場合、送信部２２は、計測データである消費電流または消費電力の時系列データを遠隔監視装置１に送信する。遠隔監視装置１では、例えば、制御部１２が稼働状態および／または機器種類を判定する。
【００５６】
（実施の形態２）
図１０は、実施の形態２に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態２では、対象の住居における生活状況を監視する人に対して、注意を促す情報を表示すべき状況（警戒状況）を自動的に判定する。実施の形態２の生活状況遠隔監視システムは、実施の形態１の構成に加えて、制御部１２の中に警戒状況判定部１８を備える。また、記憶部１４に警戒状況判定条件１７を保持する。その他の構成は、実施の形態１と同様である。実施の形態２では、機器稼働状況表示部１３に、住居ＩＤごとに警戒状況であるか否かを表示する。
【００５７】
記憶部１４の警戒状況判定条件１７は、時系列でみた電気機器６の稼動状況データから、警戒すべき稼働状況を判定する条件とその警戒すべき事象名とを組にしたレコードの集合を１つ以上格納している。警戒状況判定条件１７は、外部から入出力インタフェース（図示せず）を通じて、または、記憶媒体によって供給される。
【００５８】
警戒状況判定部１８は、警戒状況判定条件１７から、警戒すべき稼働状況を判定する条件とその警戒すべき事象名の組からなるレコードを１つずつ取り出す。さらに、警戒状況判定条件レコード中の警戒すべき稼働状況を判定する条件を取り出して、機器稼働データ１５が保持する住居別ＩＤと検出部ＩＤと推定時刻と電気機器６の種類と稼動状況との組からなるデータが判定条件に適合するか否かを調べる。
【００５９】
図１３は、警戒状況判定条件１７の例を示す。なお、図１３は、理解を容易にするために、判定条件の記述表現そのものではなく、判定条件の概念を示している。図１３では、以下に示す事象を列挙している。これらの事象が発生した場合には、その住居の住人の生活にに何らかの変化が発生した可能性があると推定されるものである。
「２４時間以上「テレビ」の「稼働中」が続いた場合」
「３日以上、「電気炊飯器」の「停止」が続いた場合」
「２日以上「テレビ」の「停止」続いた場合」
「３時間以上「アイロン」の「稼働中」が続いた場合」
「２日以上、「ポット」の「稼働中」が続いた場合」
「１時間以上、「ヘアドライヤ」の「稼動中」が続いた場合」
【００６０】
図１３の判定条件は、必ずしも生活状況に異常が発生したことを正確に表してはいない。例えば、「２４時間以上「テレビ」の「稼働中」が続いた場合」でも、大晦日から正月にかけてのように、通常の生活をしている場合もありうる。これらの判定条件は、警戒状況判定条件１７に格納され、警戒状況判定部１８がこの判定条件を取り出して判定を実行する。
【００６１】
図１２は、警戒状況判定部１８の動作の例を説明する図である。図１２では判定条件は、check-ruleという名称の関数で記述されている。例えば、‘２４時間以上「テレビ」が稼働中かどうか’というルールは、以下に示すようなプログラムとして記載されている。
Check-rule(‘２４時間以上「テレビ」が「稼働中」かどうか’, *住居ＩＤ, *最新時刻）
check-if-this-house-has(*住居ＩＤ, テレビ）
*result <= check-range（*住居ＩＤ, *最新時刻, 1440, テレビ, 稼動)
【００６２】
このプログラムは、呼び出し側から、住居ＩＤと最新時刻を引数として与えられて動作を開始する。なお、ここでのプログラムの記載では、引数のうち、アスタリスク(*)を名詞の前につけているものは、プログラムの変数を表すこととする。例えば、「*住居ＩＤ」は、変数である。また、それ以外の引数は、定数を表している。例えば、「テレビ」は定数である。
【００６３】
check-if-this-house-hasという関数は、第１引数の住居に、第２引数の機器が存在するかどうかを調べる関数である。どの住居にどういう電気機器６が存在しているかどうかは、保有機器情報１６に格納されている。図１２では、下記の例を示している。これは、例えば、住居ＩＤが、ｈｉｄ２の住居では、電気炊飯器とテレビを保有していることを示している。正確には、本発明の処理中で「保有していると推定した」機器の一覧である。
house-has(hid2, [電気炊飯器、テレビ])
house-has(hid4, [冷蔵庫、アイロン、ポット])
house-has(hid7, [電気炊飯器、掃除機、冷蔵庫、ＰＣ])
【００６４】
check-range関数は、第１引数の住居ＩＤ, 第２引数の最新時刻、第３引数の検査時間、すなわち過去のどれだけの時間を振り返るかを指定した時間（ここでは「分」を単位としている）、第４引数の機器、第５引数の状態、を与えられると、その住居ＩＤの住居で、指定された最新時刻から指定された過去振り返った時間にいたるまで、指定された電気機器６が、指定された状態を継続しているかどうかを調べ、その結果を返す。例えば、「テレビが、今から過去１時間、稼働中であるかどうか」を聞いて、今から過去１時間について、ずっと「稼働中」が続いていれば、それはTrue(真値）を返すし、そうでなければFalse(偽値)を返すというものである。
【００６５】
図１２では、下記の例を示している。これは、機器稼動データ１５が保存しているレコードの一部であり、実際には、様々な住居ＩＤや検出部ＩＤのレコードが保存されている。以下の例では、１３:１０から１４:４０までの１時間３０分の間、１０分おきに測定した結果によれば、ポットが稼働中であったことを示している。
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/13:10, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/13:20, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/13:30, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/13:40, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/13:50, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/14:00, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/14:10, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/14:20, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/14:30, 稼動)
record(hid4, id17, ポット, 2009/6/3/14:40, 稼動)
【００６６】
check-range関数は、指定された最新時刻と、指定された過去振り返った時間の間のrecordを調べて、指定された電気機器６の状態が、指定された状態を継続していたかどうかを調べる。
【００６７】
警戒状況判定部１８は、図１１に示すように、制御回路と、check-if-this-house-has()関数とcheck-range()関数の定義が記述されているプログラムメモリから構成され、警戒状況判定条件１７は、check-rule()関数の定義が記述されているプログラムメモリから構成されている。本実施の形態では、check-if-this-house-has()関数やcheck-range()関数とcheck-rule()関数は、類似の関数の記載なので、実際には、同一のプログラムメモリに格納するほうが自然にみえるが、論理的には、check-rule()関数は、汎用的なルールを記述するものであるのに対し、check-if-this-house-has()関数やcheck-range()関数は、そのルールを解釈実行するための内部処理関数であるので、異なる役割になっている。
【００６８】
警戒状況判定部１８で、ある住居ＩＤの住居について警戒状況であると判定した場合に、制御部１２は、その住居が警戒状況であることを表示する。具体的には、制御部１２は、警戒状況であると判定した住居ＩＤまたは住居ＩＤに対応する住居もしくは住人の名称と、警戒すべき事象名を機器稼働状況表示部１３に表示する。
【００６９】
なお、電気機器６を使用する状況は個人によって異なるので、警戒状況判定条件１７を、住居ごとに変えてもよい。また、保有する電気機器６は住居によって異なるので、警戒状況判定条件１７を複数の電気機器６の稼働状況の論理和などで設定してもよいし、警戒状況判定条件１７を複数の条件を組合せた論理演算で表してもよい。
【００７０】
図１４は、実施の形態２に係る警戒状況表示の動作の一例を示すフローチャートである。実施の形態２の警戒状況表示の動作は、実施の形態１の生活状況表示に警戒状況判定および警戒状況表示を追加している。図１４のステップＳ３１〜ステップＳ３５までの動作は、図９のステップＳ２１〜ステップＳ２５と同じである。
【００７１】
機器種類を保有機器情報１６に追加するかどうか判定して、機器種類の追加の処理を行ったのちに、制御部１２の警戒状況判定部１８は、警戒状況判定条件１７を読み出す。そして、記憶している機器稼働データ１５と受信した機器稼働データ１５から、警戒状況か否かを判定する（ステップＳ３６）。
【００７２】
警戒状況判定部１８で警戒状況であると判定した場合は（ステップＳ３７；ＹＥＳ）、制御部１２はその注目している住居が警戒状況であることを機器稼働状況表示部１３に表示する（ステップＳ３８）。警戒状況でないと判定した場合は（ステップＳ３７；ＮＯ）、警戒状況であることを表示しない。いずれの場合も制御部１２は、機器稼働データ１５を、住居ごとに機器稼働状況表示部１３に表示する（ステップＳ３８）。
【００７３】
以上説明したように、実施の形態２の生活状況遠隔監視システムによれば、機器稼働データ１５から判定条件に基づいて、自動的に警戒状況であるか否かを判定して表示する。その結果、オペレータが機器稼働データ１５をある期間にわたって眺めて判断する必要がない。また、オペレータは機器稼働状況を常に監視している必要がない。
【００７４】
本実施の形態２の生活状況遠隔監視システムでは、判定条件を記述する細かさを変えることで、きめ細かいサービスや監視も、比較的あらっぽいサービスや監視のどちらにも切り替えることが可能である。たとえば、「毎日、８時１５分から８時３０分まで必ずテレビをみている」という判定条件を作り、それに整合しなかったら通知されるような使い方は、細かく監視したい場合には有効である。だが、そこまで細かく監視されるのは、カメラで監視されているのに似て不快に感じる、という場合もある。実施の形態２の生活状況監視システムでは、このような対象と監視すべき状況に応じて判定条件を変更することできる。
【００７５】
（実施の形態３）
図１５は、実施の形態３に係る生活状況遠隔監視システムの構成例を示すブロック図である。実施の形態３では、宅内装置２のコンセント２６に接続される電気機器６の種類を表す情報を、外部から入力する。宅内装置２の電源タップ４は、機器種類入力部２０を備える。その他の構成は実施の形態１と同様である。
【００７６】
本実施の形態３では、コンセント２６に接続される電気機器６の種類を、判定部２８または送信機３で消費電流または消費電力から識別しなくてもよい。コンセント２６に接続される電気機器６の種類を表す情報は、機器種類入力部２０から入力される。
【００７７】
図１６は、電源タップ４と機器種類入力部２０の例を示す。図１６の例では、コンセント２６ごとに、機器種類を設定するスライドスイッチ２０ａが設けられている。例えばスライドスイッチ２０ａは、そのノブ２０ｂの位置に対応して４ビットのデータを生成する。図１５の判定部２８は、スライドスイッチ２０ａが生成する４ビットのデータ（状態）を読み取り、予め設定された４ビットのデータと機器種類の対応から、コンセント２６に接続されている電気機器６の種類を取得する。
【００７８】
機器種類入力部２０は、図１６に示すようなスライドスイッチ２０ａまたはダイヤルスイッチなどでもよいし、あるいは液晶タッチパネルで候補となる電気機器６のリストを提示して、そのうちの１つをタッチパネルに触れて選択させるものでもよい。その他同等な手段でもよく、電気機器６の種類を表すデータを入力できれば上述の例に限らない。
【００７９】
電気機器６の種類の情報を外部から入力する構成では、場合によっては、機器推定のアルゴリズムで推定した電気機器６の種類と異なる可能性がある。その場合、利用者の入力誤りの場合もあるだろうし、機器推定のアルゴリズムの推定ミスの場合もあると思われる。しかし、本実施の形態では、その矛盾が発生した時の対処については特にすることはない。
【００８０】
判定部２８は、実施の形態１で説明したように、検出部２５で検出した電流または電力のデータから、コンセント２６に接続されている電気機器６の稼働状態を判定し、計測データを計測データ記憶部２７に記憶する。判定部２８は、計測データと機器種類の情報に検出部ＩＤを付けて、送信機３に送信する。送信機３では、受信した機器種類の情報を機器種類記憶部２３に記憶する。
【００８１】
送信部２２から遠隔監視装置１に送信されるデータは、図３で説明したとおりである。遠隔監視装置１において以後の処理は、実施の形態１と同様に行う。実施の形態３では、電気機器６の種類を識別する必要がなく、その処理の分を軽減できる。
【００８２】
実施の形態３の生活状況遠隔監視システムによれば、電気機器６の種類を表す情報を取得する手段として、単純だが確実な機器種類入力部を備えることにより、安価にサービスを提供することが可能である。コンセントに接続する電気機器６を頻繁に交換しない住居なら、実施の形態３の電源タップ４の構成でも充分な効果が期待できる。
【００８３】
図１７は、本発明の実施の形態に係る遠隔監視装置１の物理的な構成例を示すブロック図である。遠隔監視装置１は、図１７に示すように、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６を備える。主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６はいずれも内部バス３０を介して制御部３１に接続されている。
【００８４】
制御部３１はＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９に従って、前述の通信処理を実行する。
【００８５】
主記憶部３２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、外部記憶部３３に記憶されている制御プログラム３９をロードし、制御部３１の作業領域として用いられる。
【００８６】
外部記憶部３３は、フラッシュメモリ、ハードディスク、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Digital Versatile Disc Random-Access Memory）、ＤＶＤ−ＲＷ（Digital Versatile Disc ReWritable）等の不揮発性メモリから構成され、前記の処理を制御部３１に行わせるための制御プログラム３９を予め記憶し、また、制御部３１の指示に従って、この制御プログラム３９が記憶するデータを制御部３１に供給し、制御部３１から供給されたデータを記憶する。
【００８７】
操作部３４はキーボードおよびマウスなどのポインティングデバイス等と、キーボードおよびポインティングデバイス等を内部バス３０に接続するインタフェース装置から構成されている。操作部３４を介して、宅内装置２の識別番号および警戒状況判定条件１７などが入力され、制御部３１に供給される。
【００８８】
表示部３５は、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）またはＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などから構成され、機器稼働データ１５および警戒状況などを表示する。
【００８９】
送受信部３６は、網終端装置または無線送受信機およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。送受信部３６を介して、機器稼働データ１５を宅内装置２から受信する。
【００９０】
図１または図１０に示す遠隔監視装置１の受信部１１、制御部１２、機器稼働状況表示部１３および記憶部１４の処理は、制御プログラム３９が、制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９１】
図１８は、本発明の実施の形態に係る宅内装置２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。宅内装置２は、図１８に示すように、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４、電源タップ４および送受信部４６を備える。主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４および送受信部４６はいずれも内部バス４０を介して制御部４１に接続されている。
【００９２】
制御部４１はＣＰＵ（Central Processing Unit）またはディジタル信号処理装置（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）等から構成され、外部記憶部４３に記憶されている制御プログラム４９に従って、宅内装置２の送信部２２、住居ＩＤ記憶部２１および機器種類記憶部２３の各処理を実行する。制御部４１はまた、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）で構成することもできる。
【００９３】
主記憶部４２はＲＡＭ（Random-Access Memory）等から構成され、制御部４１の作業領域として用いられる。
【００９４】
外部記憶部４３は、ＲＯＭ（Read-Only Memory）、フラッシュメモリ、ハードディスク等の不揮発性メモリから構成され、宅内装置２の処理を制御部４１に行わせるための制御プログラム２９を予め記憶し、また、制御部４１の指示に従って、制御プログラム４９が記憶するデータを制御部４１に供給し、制御部４１から供給されたデータを記憶する。
【００９５】
入力部４４は、電力線搬送モデムまたは無線送受信機、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはパラレルインタフェースから構成されている。入力部４４は、電源タップ４に接続し、電源タップ４から各検出データを入力する。
【００９６】
送受信部４６は、網終端装置または無線送受信機、およびそれらと接続するシリアルインタフェースまたはＬＡＮ（Local Area Network）インタフェースから構成されている。制御部４１は、送受信部４６を介して、遠隔監視装置１に機器稼働データ１５を送信する。
【００９７】
図１または図１０に示す宅内装置２の送信部２２、住居ＩＤ記憶部２１および機器種類記憶部２３の処理は、制御プログラム４９が、制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４および送受信部４６などを資源として用いて処理することによって実行する。
【００９８】
本発明の好適な変形として、以下の構成が含まれる。
【００９９】
本発明の第１の観点に係る生活状況遠隔監視システムについて、
好ましくは、前記電気機器の稼動状態について、注意を喚起する情報を表示する状態であるか否かを判断する条件である警戒条件を取得する判定条件取得手段と、
前記稼働状態が、前記警戒条件に適合するか否かを判断する警戒判断手段と、
を備え、
前記表示手段は、前記警戒判断手段で前記稼働状態が前記警戒条件に適合すると判断した場合に、該適合する稼働状態の電気機器が属する住居の住居ＩＤ、および前記警戒条件に対応する注意を喚起する情報を表示する。
【０１００】
好ましくは、前記機器種類取得手段は、前記検出手段で計測した消費電流／消費電力に基づいて、前記検出手段に接続する電気機器の種類を識別する。
【０１０１】
または、前記機器種類取得手段は、前記検出手段に接続される前記電気機器の種類を表す情報を入力する手段を備えてもよい。
【０１０２】
好ましくは、前記検出手段は、前記住居の電力コンセントと前記電気機器のプラグの間に介在することを特徴とする。
【０１０３】
本発明の第２の観点に係る生活状況遠隔監視方法について、
好ましくは、前記電気機器の稼動状態について、注意を喚起する情報を表示する状態であるか否かを判断する条件である警戒条件を取得する判定条件取得ステップと、
前記稼働状態が、前記警戒条件に適合するか否かを判断する警戒判断ステップと、
を備え、
前記表示ステップは、前記警戒判断ステップで前記稼働状態が前記警戒条件に適合すると判断した場合に、該適合する稼働状態の電気機器が属する住居の住居ＩＤ、および前記警戒条件に対応する注意を喚起する情報を表示する。
【０１０４】
好ましくは、前記機器種類取得ステップは、前記検出ステップで計測した消費電流または消費電力に基づいて、前記検出手段に接続する電気機器の種類を識別する。
【０１０５】
その他、前記のハードウエア構成やフローチャートは一例であり、任意に変更および修正が可能である。
【０１０６】
遠隔監視装置１の制御部３１、主記憶部３２、外部記憶部３３、操作部３４、表示部３５および送受信部３６、および宅内装置２の制御部４１、主記憶部４２、外部記憶部４３、入力部４４および送受信部４６などから構成される生活状況遠隔監視システムの処理を行う中心となる部分は、専用のシステムによらず、通常のコンピュータシステムを用いて実現可能である。たとえば、前記の動作を実行するためのコンピュータプログラムを、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に格納して配布し、当該コンピュータプログラムをコンピュータにインストールすることにより、前記の処理を実行する遠隔監視装置１または宅内装置２を構成してもよい。また、インターネット等の通信ネットワーク上のサーバ装置が有する記憶装置に当該コンピュータプログラムを格納しておき、通常のコンピュータシステムがダウンロード等することで遠隔監視装置１または宅内装置２を構成してもよい。
【０１０７】
また、遠隔監視装置１または宅内装置２の機能を、ＯＳ（オペレーティングシステム）とアプリケーションプログラムの分担、またはＯＳとアプリケーションプログラムとの協働により実現する場合などには、アプリケーションプログラム部分のみを記録媒体や記憶装置に格納してもよい。
【０１０８】
また、搬送波にコンピュータプログラムを重畳し、通信ネットワークを介して配信することも可能である。たとえば、通信ネットワーク上の掲示板(BBS, Bulletin Board System)に前記コンピュータプログラムを掲示し、ネットワークを介して前記コンピュータプログラムを配信してもよい。そして、このコンピュータプログラムを起動し、ＯＳの制御下で、他のアプリケーションプログラムと同様に実行することにより、前記の処理を実行できるように構成してもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１  遠隔監視装置
２  宅内装置
３  送信機
４  電源タップ
５  電源供給ライン
６  電気機器
７  通信ネットワーク
１１  受信部
１２  制御部
１３  機器稼働状況表示部
１４  記憶部
１５  機器稼働データ
１６  保有機器情報
１７  警戒状況判定条件
１８  警戒状況判定部
２０  機器種類入力部
２１  住居ＩＤ記憶部
２２  送信部
２３  機器種類記憶部
２４  プラグ
２５  検出部
２６  コンセント
２７  計測データ記憶部
２８  判定部
２９  検出部ＩＤ記憶部
３１  制御部
３２  主記憶部
３３  外部記憶部
３４  操作部
３５  表示部
３６  送受信部
３９  制御プログラム
４１  制御部
４２  主記憶部
４３  外部記憶部
４４  入力部
４６  送受信部
４９  制御プログラム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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