(57)【要約】【課題】刈取装置の接地圧を軽減するために単一のバネを設けているので、付勢力が不足する。単一のバネで刈取装置の上下ストロークの全てを支持するため、バネ機構の作動スペースが大きくなる。【解決手段】橇体２２を有し刈取上下シリンダ１９により昇降する刈取装置４を設ける。刈取上下シリンダ１９とは別に刈取装置４を上昇側に付勢する補助付勢手段２０を設ける。補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９の前側バネホルダ２７により構成した前側バネ機構２５Ａと、後側大径バネ３０を有する伸縮自在の後側バネホルダ２８により構成した後側バネ機構２５Ｂから構成する。後側バネホルダ２８の後側先端筒５４が後側基部筒５９に対して前後方向にのみ伸縮し、回転動しないように構成する。【選択図】図１１
2011152101.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体フレーム（１）の下方に走行装置（２）を設け、機体フレーム（１）の上方一側に脱穀装置（３）を設け、機体フレーム（１）の前方には橇体（２２）を有し刈取上下シリンダ（１９）により昇降する刈取装置（４）を設け、前記刈取上下シリンダ（１９）とは別に刈取装置（４）を上昇側に付勢して前記橇体（２２）が圃場面の凸部で突き上げられた際の刈取装置（４）の上方退避を補助する補助付勢手段（２０）を設け、補助付勢手段（２０）は、刈取装置（４）を機体フレーム（１）側に支持する刈取支持フレーム（１６）側に先端部を取付け内部にバネ（２９）を有する伸縮自在の前側バネホルダ（２７）により構成した前側バネ機構（２５Ａ）と、基部を機体フレーム（１）側に取付け内部にバネ（３０）を有する伸縮自在の後側バネホルダ（２８）により構成した後側バネ機構（２５Ｂ）から構成し、前側バネ機構（２５Ａ）の基部と後側バネ機構（２５Ｂ）の先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸（２６）により連結し、前記後側バネホルダ（２８）に備えた後側先端筒（５４）と後側基部筒（５９）は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム（１）側に取付けると共に、前記後側先端筒（５４）と後側基部筒（５９）の何れか一方に後側バネホルダ（２８）の軸心方向と平行な突条体（６６）を設け、後側先端筒（５４）と後側基部筒（５９）の何れか一方に前記突条体（６６）が係合する後側バネホルダ（２８）の軸心方向と平行な係合溝（６７）を有して構成した回転防止機構（６５）を設けたことを特徴とするコンバイン。
【請求項２】
請求項１において、前記回転防止機構（６５）は、前記後側先端筒（５４）の外周に突条体（６６）を設け、後側基部筒（５９）の内周に左右一対の内周側突条（６８Ｂ）を設け、該一対の内周側突条（６８Ｂ）の間に前記係合溝（６７）を形成する構成としことを特徴とするコンバイン。
【請求項３】
請求項１において、前記回転防止機構（６５）は、前記後側先端筒（５４）の外周面と前記後側基部筒（５９）の内周面のそれぞれに一対の外周側突条（６８Ａ）および内周側突条（６８Ｂ）を夫々設け、前記後側先端筒（５４）の外周の一対の外周側突条（６８Ａ）の間を係合溝（６７）とし、前記一対の対峙する外周側突条（６８Ａ）の側面に、前記後側基部筒（５９）の内周に設けた一対の内周側突条（６８Ｂ）の側面を当接させて後側基部筒（５９）の内周の一対の内周側突条（６８Ｂ）を前記突条体（６６）としたことを特徴とするコンバイン。
【請求項４】
請求項１において、前記突条体（６６）は、前記後側基部筒（５９）と後側先端筒（５４）とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した規制部材（７０）により構成し、該規制部材（７０）は上側部分（７１）と下側部分（７２）と連結部分（７３）により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分（７１）と下側部分（７２）の間に前記後側先端筒（５４）または後側基部筒（５９）に嵌合する嵌合溝（７４）を形成したコンバイン。
【請求項５】
請求項１または請求項２または請求項３または請求項４において、前記係合溝（６７）は、前記後側基部筒（５９）と後側先端筒（５４）とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した一対の規制部材（７０）の間に形成し、該規制部材（７０）は上側部分（７１）と下側部分（７２）と連結部分（７３）により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分（７１）と下側部分（７２）の間に前記後側先端筒（５４）または後側基部筒（５９）に嵌合する嵌合溝（７４）を形成したことを特徴とするコンバイン。
【請求項６】
請求項１または請求項４において、前記後側先端筒（５４）と前記後側基部筒（５９）の何れか一方に、該後側先端筒（５４）と後側基部筒（５９）の軸心方向に切り欠いて割条溝形状の係合溝（６７）を設けたことを特徴とするコンバイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンバインに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、機体フレームの下方に走行装置を設け、機体フレームの上方に脱穀装置を設け、機体フレームの前方には刈取上下シリンダにより昇降する刈取装置を設け、刈取上下シリンダとは別に刈取装置を支持して刈取装置の接地圧を軽減する補助支持手段を設けた構成は公知である（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２６７１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記公知例は、単に、刈取装置の接地圧を軽減するだけであるため、単一のバネを設けているが、刈取装置の重量が重くなると、付勢力が不足するという課題がある。
また、単一のバネで刈取装置の上下ストロークの全てを支持する構成のため、バネ機構の作動スペースを大きく必要とする課題がある。
本願は、刈取装置の接地圧を軽減する付勢手段の構成を工夫し、付勢手段の作動の確実性の向上を図ったものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明は、機体フレーム１の下方に走行装置２を設け、機体フレーム１の上方一側に脱穀装置３を設け、機体フレーム１の前方には橇体２２を有し刈取上下シリンダ１９により昇降する刈取装置４を設け、前記刈取上下シリンダ１９とは別に刈取装置４を上昇側に付勢して前記橇体２２が圃場面の凸部で突き上げられた際の刈取装置４の上方退避を補助する補助付勢手段２０を設け、補助付勢手段２０は、刈取装置４を機体フレーム１側に支持する刈取支持フレーム１６側に先端部を取付け内部にバネ２９を有する伸縮自在の前側バネホルダ２７により構成した前側バネ機構２５Ａと、基部を機体フレーム１側に取付け内部にバネ３０を有する伸縮自在の後側バネホルダ２８により構成した後側バネ機構２５Ｂから構成し、前側バネ機構２５Ａの基部と後側バネ機構２５Ｂの先端部とを上下方向に屈曲回動自在に中間取付軸２６により連結し、前記後側バネホルダ２８に備えた後側先端筒５４と後側基部筒５９は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないように機体フレーム１側に取付けると共に、前記後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な突条体６６を設け、後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に前記突条体６６が係合する後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な係合溝６７を有して構成した回転防止機構６５を設けたことを特徴とするコンバインとしたものであり、コンバインを前進させて、分草装置で分草するとともに引起装置９で引起し、その後刈刃で穀稈の根本側を切断し、切断した穀稈を穀稈搬送装置で搬送して穀稈の刈取作業を行う。
刈取装置４のフレームは刈取支持フレーム１６の先側に設け、刈取上下シリンダ１９により刈取装置４を昇降させて刈り高さを調節し、調節された刈り高さを保持した状態で、前進しながら刈取作業を行う。
刈取装置４には、圃場面への接地圧力を軽減する補助付勢手段２０を刈取上下シリンダ１９とは別に設けているので、刈取装置４の橇体２２が圃場面の凸部で突き上げられると、その反力により刈取装置４を上方退避させる。
この場合、係合溝６７に係合する突条体６６により後側基部筒５９に対して後側先端筒５４は伸縮移動のみ行わせ、回転するのを防止する。
請求項２記載の発明は、前記回転防止機構６５は、前記後側先端筒５４の外周に突条体６６を設け、後側基部筒５９の内周に左右一対の内周側突条６８Ｂを設け、該一対の内周側突条６８Ｂの間に前記係合溝６７を形成する構成としことを特徴とするコンバインとしたものであり、突条体６６を一対の内周側突条６８Ｂの間の係合溝６７に係合するように、後側先端筒５４を後側基部筒５９に挿入し、突条体６６と係合溝６７は後側基部筒５９に対して後側先端筒５４が軸心に対する円周方向に回転力が作用しても回転を防止し、後側先端筒５４を軸心方向に伸縮させる。
請求項３記載の発明は、前記回転防止機構６５は、前記後側先端筒５４の外周面と前記後側基部筒５９の内周面のそれぞれに一対の外周側突条６８Ａおよび内周側突条６８Ｂを夫々設け、前記後側先端筒５４の外周の一対の外周側突条６８Ａの間を係合溝６７とし、前記一対の対峙する外周側突条６８Ａの側面に、前記後側基部筒５９の内周に設けた一対の内周側突条６８Ｂの側面を当接させて後側基部筒５９の内周の一対の内周側突条６８Ｂを前記突条体６６としたことを特徴とするコンバインとしたものであり、後側先端筒５４の一対の対峙する外周側突条６８Ａの側面の間に形成される係合溝６７に、後側基部筒５９の内周に設けた一対の内周側突条６８Ｂの側面を突条体６６として当接するように、後側先端筒５４を後側基部筒５９に挿入し、後側先端筒５４の回転を防止し、後側先端筒５４を軸心方向に伸縮させる。
請求項４記載の発明は、前記突条体６６は、前記後側基部筒５９と後側先端筒５４とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した規制部材７０により構成し、該規制部材７０は上側部分７１と下側部分７２と連結部分７３により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分７１と下側部分７２の間に前記後側先端筒５４または後側基部筒５９に嵌合する嵌合溝７４を形成したコンバインとしたものであり、規制部材７０の嵌合溝７４を後側基部筒５９または後側先端筒５４の軸心方向と略平行に嵌合させ、規制部材７０を後側基部筒５９または後側先端筒５４に溶接固定して、突条体６６を構成する。
請求項５記載の発明は、前記係合溝６７は、前記後側基部筒５９と後側先端筒５４とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した一対の規制部材７０の間に形成し、該規制部材７０は上側部分７１と下側部分７２と連結部分７３により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分７１と下側部分７２の間に前記後側先端筒５４または後側基部筒５９に嵌合する嵌合溝７４を形成したことを特徴とするコンバインとしたものであり、一対の規制部材７０の嵌合溝７４を後側基部筒５９または後側先端筒５４の軸心方向と略平行にそれぞれ嵌合させ、各規制部材７０を後側基部筒５９または後側先端筒５４に溶接固定して、一対の規制部材７０間に係合溝６７を形成し、この係合溝６７に突条体６６を係合させる。
請求項６記載の発明は、前記後側先端筒５４と前記後側基部筒５９の何れか一方に、該後側先端筒５４と後側基部筒５９の軸心方向に切り欠いて割条溝形状の係合溝６７を設けたことを特徴とするコンバインとしたものであり、後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に割条溝形状の係合溝６７を形成し、この係合溝６７に突条体６６を係合させる。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明では、刈取上下シリンダ１９とは別に設けた補助付勢手段２０により刈取装置４の接地圧力を軽減させて、刈取装置４の橇体２２が圃場上面に接触すると刈取装置４を上方退避させることができ、刈取装置４の破損を防止でき、更に、係合溝６７に係合する突条体６６により後側基部筒５９に対して後側先端筒５４は伸縮移動のみ行わせて回転するのを防止でき、補助付勢手段２０の作動の確実性を向上させることができ、刈取装置４の上方退避が円滑に行われる状態を維持できる。
請求項２記載の発明では、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、突条体６６が一対の内周側突条６８Ｂの間の係合溝６７に係合して、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止できる。
請求項３記載の発明では、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、後側先端筒５４の一対の外周側突条６８Ａの側面の間の係合溝６７に、後側基部筒５９の一対の内周側突条６８Ｂの側面を突条体６６として当接させるので、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止できる。
請求項４記載の発明では、上記請求項１記載の発明の効果に加えて、後側先端筒５４または後側基部筒５９と別体に形成した規制部材７０により突条体６６とするので、製造組立を容易にして、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止できる。
請求項５記載の発明では、上記請求項１または請求項２または請求項３または請求項４記載の発明の効果に加えて、後側先端筒５４または後側基部筒５９と別体に形成した規制部材７０により係合溝６７を構成でき、製造組立を容易にして、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止できる。
請求項６記載の発明では、上記請求項１または請求項４記載の発明の効果に加えて、後側先端筒５４または後側基部筒５９を軸心方向に切り欠いて係合溝６７を割条溝形状に形成しているので、係合溝６７の加工を容易にして、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】コンバインの側面図。
【図２】刈取装置を上昇させたコンバインの側面図。
【図３】回転防止機構を省略した補助付勢手段の断面図。
【図４】回転防止機構を省略した補助付勢手段の展開状態平面図。
【図５】回転防止機構を省略した補助付勢手段および刈取上下シリンダの展開状態平面図。
【図６】前側バネ機構の伸長状態の側面および平面の断面図。
【図７】同最縮小状態断面図。
【図８】回転防止機構を省略した後側バネ機構の伸長状態および最縮小状態の断面図。
【図９】（Ａ）回転防止機構を省略した刈取装置の上昇状態の側面図。                （Ｂ）回転防止機構を省略した刈取装置の通常作業状態の側面図。                （Ｃ）回転防止機構を省略した刈取装置の最下降状態の側面図。
【図１０】回転防止機構を省略した刈取装置の最下降状態の補助付勢手段付近の側面図。
【図１１】回転防止機構の正面図。
【図１２】同一部斜視図。
【図１３】回転防止機構の他の実施例の正面図。
【図１４】回転防止機構の他の実施例の側面図。
【図１５】同規制部材の斜視図。
【図１６】同拡大側面図。
【図１７】回転防止機構の他の実施例の正面図。
【図１８】回転防止機構の他の実施例の正面図。
【図１９】回転防止機構の他の実施例の正面図。
【図２０】同斜視図。
【図２１】同底面図。
【図２２】分草装置部分の正面図。
【図２３】分草杆付近の一部省略平面図。
【図２４】当接部付近の一部省略平面図。
【図２５】橇体付近の一部省略側面図。
【図２６】同一部省略平面図。
【図２７】橇体の他の実施例の側面図。
【図２８】同平面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の実施例を図により説明すると、１は機体フレーム、２は該機体フレーム１の下方位置に設けた走行装置、３は機体フレーム１の上方位置に設けた脱穀装置、４は脱穀装置３の前側に設けた刈取装置、５はグレンタンク、６はグレンタンク５内の穀粒を排出する排出オーガ、７は操縦部である。
前記刈取装置４は、最先端位置に分草装置８を左右に並設し、各分草装置８の後側に分草装置８が分草した穀稈を引起す引起装置９を設け、引起装置９の後側には刈刃１０を設け、刈刃１０の上方の後側には刈刃１０によって刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置１１を設ける。
穀稈搬送装置１１の構成は任意であり、分草装置８で分草して引起装置９で引起して刈刃１０で株元を切断した穀稈を搬送する前側搬送装置（図示省略）や掻き込み装置１３や後方に搬送する後側搬送装置（図示省略）等により構成する。１２は脱穀装置３に穀稈を供給搬送する穀稈供給搬送装置であり、穀稈供給搬送装置１２の始端部に後側搬送装置（図示省略）からの穀稈を引き継ぐ引継搬送装置１３を設けており、引継搬送装置１３は前記穀稈搬送装置１１の一部を構成している。
分草装置８と引起装置９と刈刃１０と刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置の一部を刈取フレーム１５に設け、刈取フレーム１５は刈取支持フレーム１６の先側に設ける。刈取支持フレーム１６の基部には上部横伝動ケース１７を設け、上部横伝動ケース１７を機体固定部に設けた刈取懸架支持台１８に回転自在に取付け、もって、刈取支持フレーム１６の基部を回動自在に取付ける。
【０００９】
刈取支持フレーム１６と機体フレーム１の間には、刈取装置４を昇降させる刈取上下シリンダ１９を取付ける。刈取上下シリンダ１９は油圧ポンプ１９Ａにより送油されて刈取装置４を上昇させ、送油した油を戻すと刈取装置４を下降させる単動式シリンダにより構成する。
刈取上下シリンダ１９とは別に、刈取装置４の接地圧力軽減する補助付勢手段２０を設け、分草装置８を取付けた分草杆２１の下面に設けた橇体２２を圃場面に接地させて刈取作業を行って、刈取装置４が圃場面の凸部で突き上げられると、刈取装置４を上昇退避するように付勢し、上昇退避した刈取装置４が圃場面の凸部を通過すると、刈取装置４の自重で刈取装置４が下降するように構成する。
即ち、刈取装置４の分草装置８を接地させた状態で刈取作業を行う際に、分草装置８が圃場の凸部で突き上げられると、刈取装置４を上昇退避させるので、刈取装置４の刈取高さを低く一定にでき、刈取高さ調節が容易になる。
補助付勢手段２０はバネ機構２５を有して構成し、バネ機構２５は、刈取支持フレーム１６側に取付けた前側バネ機構２５Ａと機体フレーム１に取付ける後側バネ機構２５Ｂとにより構成し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂとを回動自在に中間取付軸２６により連結してリンク機構のように互いに連結して構成する。
【００１０】
前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂともに伸縮自在の前後側バネホルダ２７、２８内に前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とを夫々内蔵して構成する。
前側バネホルダ２７の先端は刈取支持フレーム１６側に前側取付軸３１により回動自在に取付け、前側バネホルダ２７の基部は後側バネホルダ２８の先端に前記中間取付軸２６により回動自在に取付ける。
また、後側バネホルダ２８の基部は機体フレーム１に設けたバネ機構支持部材３３に固定状態に取付ける。
そのため、バネ機構２５は、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８を連結する中間取付軸２６の部分で刈取装置４の上下により屈折して刈取支持フレーム１６を支持するように構成する。
即ち、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８を連結する中間取付軸２６が刈取装置４の上下により前後方向に移動し、この前後に移動する中間取付軸２６を支点として、前側バネホルダ２７の先端が上下して刈取装置４の上下に追随する動きとなる。
【００１１】
したがって、バネ機構２５は、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂに分割構成し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂとは上下方向に屈曲し、後側バネホルダ２８は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないので、刈取支持フレーム１６の移動軌跡付近に存在する他の構成品（油圧ポンプ１９Ａや走行装置２のミッションケース等）を避けて、補助付勢手段２０を設けることができ、機体フレーム１の前側のスペースを有効利用することができる。
前記前側バネホルダ２７の先端の前側取付軸３１は左右方向の横軸により形成し、前側取付軸３１の一端に横筒部材３５を回転自在に嵌合させ、横筒部材３５に前側バネホルダ２７の前側先端筒３６の先端側を固定する。
横筒部材３５の内側（操縦部７側）には内側カラー４０を固定し、横筒部材３５の外側（反操縦部７側）の前側取付軸３１には外側カラー４１を着脱自在に嵌合させ、前側取付軸３１にピン４２を係止して外側カラー４１を固定する。
前側取付軸３１の他端は刈取支持フレーム１６の下面側に設けた刈取側取付部材４５に固定する。刈取側取付部材４５は左右一対の取付板４６を刈取支持フレーム１６に固定して構成し、取付板４６に設けた取付孔４７に前記前側取付軸３１を挿通して固定する。
【００１２】
そのため、前側取付軸３１は、左右一対の取付板４６の両者に夫々固定されて、二カ所により支持されるので、取付を強固にできる。
また、刈取側取付部材４５には前記刈取上下シリンダ１９のシリンダロッド４８の先端をピン４９により軸着するが、ピン４９も一対の取付板４６を貫通させて取り付けている。
したがって、刈取側取付部材４５は、補助付勢手段２０と刈取上下シリンダ１９の両者の取付部材を兼用して、部品点数を減らして、合理的構成となる。
また、前記刈取上下シリンダ１９は正面視において刈取支持フレーム１６と略前後に重なるように後方に配置し、補助付勢手段２０は刈取上下シリンダ１９の外側に所定間隔をおいて配置している。
そのため、刈取上下シリンダ１９と補助付勢手段２０と前側取付軸３１と機体フレーム１により四角形のボックス形状を呈するので、刈取上下シリンダ１９および補助付勢手段２０による刈取装置４の支持を強固にし、特に、捻れ強度を向上させることができる。
【００１３】
この場合、前記一対の取付板４６のうち内側取付板４６Ａは、刈取支持フレーム１６の略左右中心の後面に溶接固定し、外側取付板４６Ｂは前側部分を刈取支持フレーム１６の側面に固定している。
そのため、内側取付板４６Ａと外側取付板４６Ｂとは所定間隔開けて設けられ、刈取支持フレーム１６の荷重を前側取付軸３１とピン４９により確実に支持する。
前記前側先端筒３６の基部には、大径の前側基部筒５０の先端を嵌合させ、前側基部筒５０の基部には断面「コ」の字形状の前側連結部材５１の前板部５２の前面を固定する。前側連結部材５１の側板部５３には、後側バネホルダ２８の後側先端筒５４の先端に固定の後側連結部材５５の側板部５６Ａを嵌合させ、前側連結部材５１と後側連結部材５５の取付孔５７を合致させて、前記中間取付軸２６を挿入して回動自在に連結する。
後側連結部材５５は一対の側板部５６Ａの基部を連結部５６Ｂで連結し、連結部５６Ｂは後側先端筒５４の先端の後板部５８の前面に固定する。
この場合、前側バネホルダ２７が最も縮小したとき、前側先端筒３６が前側連結部材５１の前板部５２に当接するように設定する。
したがって、前側連結部材５１は前側バネホルダ２７の荷重を支持してかつ前側バネホルダ２７の縮小時のストッパとしての作用も期待する。
【００１４】
それゆえ、不意の衝撃にも対応でき、しかも、別途前側バネホルダ２７のストッパ機構を設けなくても良いので、部品点数を減らせる。
５９は後側バネホルダ２８の後側基部筒である。
また、図７では、前側バネホルダ２７が最も縮小したときの別のストッパ構成を示し、前側バネホルダ２７が最も縮小したとき、前側基部筒５０の先端端面が前側取付軸３１を嵌合させた横筒部材３５の外面に当接するように設定する。
したがって、前側基部筒５０は刈取支持フレーム１６の荷重を支持してかつ前側バネホルダ２７の縮小時のストッパとしての作用も期待する。
なお、設計上公差により、前側先端筒３６の前側連結部材５１との当接と、前側基部筒５０の横筒部材３５との当接とが、必ずしも、同時に行われないことになるので、前側先端筒３６の前側連結部材５１との当接、あるいは、前側基部筒５０の横筒部材３５との当接の何れかが行われるようにする。
即ち、前側先端筒３６が前側連結部材５１の前板部５２に当接するか、もしくは、前側基部筒５０の先端面が前側取付軸３１を嵌合させた横筒部材３５の外面に当接するように設定することにより、二カ所の当接を設計上併存させ、二重のストッパの安全機構とし、何れかの当接が行われるようにする。
【００１５】
しかして、補助付勢手段２０は、刈取装置４を最上昇位置に上昇させると、前側バネホルダ２７が中間取付軸２６中心に上向きに屈曲し（図９Ａ）、刈取装置４を下降させると、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となるが（図９Ｂ）、このとき、刈取装置４の橇体２２が圃場に接地するように構成する。
即ち、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とが直線状態のとき、最も効率よく支持するので、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となった状態で、刈取装置４の橇体２２が圃場に接地するように構成する。
したがって、通常の刈取作業において、補助付勢手段２０は最も効率よく刈取装置４を上方へ付勢し、刈取装置４の圃場面に対する追従性を良好にする。
なお、湿田等の作業等の走行装置２の後部が下がり、最初から刈取装置４が圃場面より高位置になってしまうような場合が想定され、走行装置２が前後に略水平に接地した状態に対して、この通常走行装置２の圃場接地状態より更に下方への刈取装置４の下降が可能となるように構成しており（図９Ｃ、図１０）、このような通常走行装置２の圃場接地高さより下方へ刈取装置４の下降させたとき、補助付勢手段２０の前側バネホルダ２７は中間取付軸２６中心に下向きに屈曲した状態でも作用し、刈取装置４の圃場面に対する追従性の対応範囲を広げ、操作性および作業性を向上させられる。
【００１６】
したがって、前側バネホルダ２７の先端は刈取支持フレーム１６に前側取付軸３１により回動自在に取付け、刈取装置４が最上昇位置のとき前側取付軸３１の高さ位置が中間取付軸２６の高さ位置より高くし、刈取装置４が最下降位置のとき前側取付軸３１の高さ位置が中間取付軸２６の高さ位置より低くなる配置構成となる。
【００１７】
補助付勢手段２０の前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８は、夫々、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とに分割形成し、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とは刈取装置４の最上昇位置から最下降位置の全ストローク域において、互いに重なるように重なり代Ｓを設ける（図６．図８）。
そのため、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８は、夫々、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９の伸縮の全ストローク域において、摺動時の互いに案内部材として作用し、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とが外れるのを防止し、前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とを前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８内の夫々に収納して適格に作動させられる。
【００１８】
この前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８は両者共に、直線状態の筒部材により形成した前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９の一部を重ねて二重筒構成にする。
そのため、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８は、前側先端筒３６および前側基部筒５０と後側先端筒５４および後側基部筒５９を直線状態で支持でき、少ない前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９との重なり代Ｓでも、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８の夫々が中間部分で屈曲するのを防止し、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８の伸縮を円滑にする。
また、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９よりも後側大径バネ３０をバネ定数を大きく設定し、前側バネホルダ２７の外径よりも後側バネホルダ２８の外径を大きく構成する。
【００１９】
そのため、後側バネホルダ２８の後側先端筒５４と後側基部筒５９による前後伸縮の際の強度を確保し、後側バネホルダ２８の前後伸縮作動の確実性を確保でき、その結果、前側小径バネ２９による刈取支持フレーム１６の支持の確実性も確保できる。
また、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９よりも後側大径バネ３０をバネ定数を強く設定し、前側バネホルダ２７の外径よりも後側バネホルダ２８の外径を大きく構成しているので、前側バネホルダ２７の伸縮の方が後側バネホルダ２８の伸縮より軽い力で行われ、そのため、刈取装置４の振動に連動して振動する刈取支持フレーム１６の振動を、前側バネホルダ２７の伸縮により吸収する作用も期待できる。
補助付勢手段２０は、刈取装置４の橇体２２が圃場に接地した通常刈取作業高さ位置のとき、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とを略直線状態とし、このとき、前側バネホルダ２７の前側小径バネ２９が最圧縮状態となるように設定構成する（図９Ｂ）。
そのため、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とを略直線状態として前側小径バネ２９と後側大径バネ３０が最も付勢力を発揮する状態で、しかも、前側バネホルダ２７の前側小径バネ２９を最圧縮状態とすることで、通常刈取作業中、補助付勢手段２０は最も効率よく刈取装置４を上方へ付勢し、刈取装置４の圃場面に対する追従性を良好にする。
【００２０】
また、後側バネホルダ２８の後側基部筒５９の基部を、機体フレーム１に設けたバネ機構支持部材３３に固定状態に取付ける。
そのため、後側バネホルダ２８は、後側基部筒５９の基部がバネ機構支持部材３３に固定されているので、後側先端筒５４は後側基部筒５９に案内されて前後方向の伸縮となって、機体フレーム１の前側のスペース付近に存在する他の構成品を避けて後側先端筒５４を伸縮させることができ、補助付勢手段２０を確実に作用させることができる。
しかして、前記後側バネホルダ２８は、後側基部筒５９に対して後側先端筒５４が軸心回り（円周方向）に回転しないように、回転防止機構６５を設ける（図１１、図１４）。
回転防止機構６５は後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な突条体６６を設け、後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に突条体６６が嵌合する後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な係合溝６７を設けて構成する。
突条体６６と係合溝６７の嵌め合いで、後側基部筒５９に対して後側先端筒５４は伸縮移動のみ行わせ、回転するのを防止する。
したがって、補助付勢手段２０の作動の確実性を確保できる。
【００２１】
突条体６６と係合溝６７の具体的構成は任意であるが、図１１、図１２では後側先端筒５４の外周に突条体６６を設け、後側基部筒５９の内周に左右一対の内周側突条６８Ｂを設け、一対の内周側突条６８Ｂの間に前記係合溝６７を形成している。
この場合、突条体６６および内周側突条６８Ｂは後側先端筒５４と後側基部筒５９と一体状に形成しているが、別体に形成しても良い。
また、図１３の実施例では、後側先端筒５４の外周面と後側基部筒５９の内周面のそれぞれに一対の外周側突条６８Ａおよび内周側突条６８Ｂを夫々設け、後側先端筒５４の外周の一対の外周側突条６８Ａの間を係合溝６７とし、一対の対峙する外周側突条６８Ａの側面に、後側基部筒５９の内周に設けた一対の内周側突条６８Ｂの側面を当接させた状態で後側バネホルダ２８を伸縮させる構成とし、この後側基部筒５９の内周の一対の内周側突条６８Ｂが前記突条体６６となる。
【００２２】
図１４〜図１７の実施例では、前記後側バネホルダ２８の後側基部筒５９と後側先端筒５４とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した規制部材７０により、前記突条体６６を構成したものである。
規制部材７０は、上側部分７１と下側部分７２と連結部分７３により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分７１と下側部分７２の間に嵌合溝７４を形成する。規制部材７０は、後側基部筒５９の所定部分に後側基部筒５９の軸心方向（母線方向）に、規制部材７０の嵌合溝７４を嵌合させ、規制部材７０を後側基部筒５９に溶接固定する。
したがって、後側基部筒５９の内周に突条体６６を設けるのは、容易ではないが、上側部分７１と下側部分７２と連結部分７３により嵌合溝７４を形成しているので、後側基部筒５９の所定部分に後側基部筒５９の軸心方向（母線方向）に、規制部材７０の嵌合溝７４を嵌合させればよく、突条体６６の取付を容易にする。
【００２３】
この場合、後側基部筒５９はそれほど長くないので、上側部分７１および下側部分７２の両者を後側基部筒５９の内周面および外周面のそれぞれに溶接してもよいが、少なくとも、下側部分７２を後側先端筒５４の外周に溶接固定すると、固定作業を容易にすることができ、好適である。
また、図１７の実施例の係合溝６７は、後側先端筒５４の外周に切削加工等により凹溝形状に形成している。
図１８、図１９は、回転防止機構６５の他の実施例を示し、前記規制部材７０を後側先端筒５４と後側基部筒５９のそれぞれに固定して、各規制部材７０により突条体６６と係合溝６７を構成している。
具体的には、図１８では、後側基部筒５９に一対の規制部材７０を固定し、一対の規制部材７０間に係合溝６７を形成し、後側先端筒５４に一つの規制部材７０を固定して突条体６６を構成する。
【００２４】
図１９では、後側先端筒５４に一対の規制部材７０を固定し、一対の規制部材７０間に係合溝６７を形成し、後側基部筒５９に一つの規制部材７０を固定して突条体６６を構成する。
図２０、図２１は回転防止機構６５の他の実施例を示し、前記後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方の一部を軸村方向に長く切り欠いて係合溝６７を切欠加工等により割条溝形状に形成し、該係合溝６７に後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか他方に設けた突条体６６を係合させたものである。
そのため、係合溝６７の成形作業を容易にする。
【００２５】
しかして、図２２は、前記刈取装置４の分草装置８および引起装置９の実施例を示し、分草装置８は先端が左右方向に移動自在となるように取付ける。分草装置８の左右移動構成は任意であり、例えば、図示は省略するが、刈取装置４の固定部に軸により分草装置８を回動自在に取付け、分草装置８をモータまたは手動操作手段により回動させる。
前記引起装置９は、刈取装置４のフレーム（図示省略）に設けた引起フレーム８０の上部に駆動歯車８１を設け、駆動歯車８１に引起ラグ８２を起伏自在に設けたチェン８３を掛け回して構成し、引起ラグ８２を起伏させる構成等は本願の要旨ではないので詳細は省略する。
前記引起フレーム８０の下部に左右一対の内側従動ローラー８４と外側従動ローラー８５を設け、駆動歯車８１と内側従動ローラー８４および外側従動ローラー８５に前記チェン８３を掛け回す。
【００２６】
即ち、引起装置９は、引起フレーム８０の下方で引起ラグ８２を所定距離圃場面と略平行に移動する構成とする。
そのため、引起装置９は、引起ラグ８２による倒伏穀稈の引起を良好に行える。
そして、先端が左右移動する右側の分草装置８の直ぐ側方の引起装置９を、引起ラグ８２が所定距離圃場面と略平行に移動させる構成とし、少なくとも、右側の分草装置８と引起装置９により１条刈りと２条刈りとに切り替える構成とする。
そのため、刈幅の変更を簡素な構成で実現すると共に、畦際での刈取作業を容易にでき、刈取装置４の刈取作業可能範囲・条件を広げ、汎用性を向上させることができる。
例えば、狭い部分や畦際では分草装置８を内側に位置させて２条刈とし、広い部分や畦際に対して離れて走行できる場合では分草装置８を外側に位置させて３条刈にすると、良好に刈取作業を行える。
【００２７】
この場合、分草装置８は、内側に位置させると、引起装置９の引起ラグ８２の移動軌跡と正面視において重なり、分草装置８を外側に位置させると、引起装置９の引起ラグ８２の移動軌跡と正面視において重ならない構成とする。
前記分草装置８と引起装置９の間に搬送ガイド８６を設ける。分草装置８側から設けた搬送ガイド８６は引起ラグ８２の移動軌跡の外側に位置させ、引起装置９側に設けた搬送ガイド８６は略引起ラグ８２の移動軌跡の内側に位置させる。
そのため、各搬送ガイド８６は円滑に穀稈を案内する。
即ち、搬送ガイド８６は、分草装置８側に基部を取付けた分草装置側搬送ガイド８６Ａの先端は引起ラグ８２の移動軌跡の外側に位置させ、引起装置９側に基部を取付けた引起装置側搬送ガイド８６Ｂの先端は略引起ラグ８２の移動軌跡の内側に位置させる。
【００２８】
しかして、分草装置８を左右移動させる構成の一例を説明すると、分草装置８は分草杆８７の先端に設ける（図２３）。左右移動させる分草装置８Ａを取り付けた分草杆８７は前側分草杆８７Ａと後側分草杆８７Ｂとに前後に分割し、前側分草杆８７Ａの基部を後側分草杆８７Ｂに縦軸８８により縦軸回動自在に取付ける。前側分草杆８７Ａにはアーム８９の中間部を固定し、アーム８９は前記縦軸８８に固定し、縦軸８８は後側分草杆８７Ｂに回転のみ自在に取付ける。
アーム８９の一方端にはバネ８９Ａを接続する。アーム８９の他方端には操作用伝達部材（ワイヤー）９０を係止し、操作レバー９１（図２２）の操作を操作用伝達部材９０が伝達して分草装置８を外側回動させる。
バネ８９Ａと操作用伝達部材９０の関係は任意であり、バネ８９Ａが外側回動あるいは内側回動させるように付勢し、操作用伝達部材９０がバネ８９Ａに抗して分草装置８を回動させればよい。
【００２９】
前記アーム８９には、分草装置８の位置を規制するストッパ９２を設ける。ストッパ９２は一対のボルト９３により構成する。ボルト９３は軸部９５をアーム８９に設けた取付部９６に螺合させ、ボルト９３の先端を前記後側分草杆８７Ｂ側に設けた当接部９７に当接させて、左右移動分草装置８Ａの回動を規制する。
ボルト９３は、その頭部９８を前記取付部９６の前面より前側に設けて、取付部９６の外側からボルト９３を前後移動させ、左右移動分草装置８Ａの回動範囲を設定する構成とする。
そのため、ストッパ９２は、ボルト９３により安価に構成でき、しかも、ストッパ９２による左右移動分草装置８Ａの回動範囲を設定作業も容易に行える。
前記ボルト９３のうち内側ボルト９３Ａが当接する内側当接部９７Ａは、外側当接部９７Ｂより前側に位置させて内側ボルト９３Ａが内側当接部９７Ａに略直交して当接する構成とする。
【００３０】
そのため、左右移動分草装置８Ａの回動範囲の設定を微調節でき、また、左右移動分草装置８Ａへの荷重により内側ボルト９３Ａに大きな荷重が掛かっても内側ボルト９３Ａを支持でき、内側ボルト９３Ａの変形を防止する。
前記内側当接部９７Ａは、平面視において左右中間部分が前側となる略「へ」の字形状に形成し、内側当接部９７Ａの左右両側は前記後側分草杆８７Ｂ側に固定した外側当接部９７Ｂに溶接固定する。
そのため、荷重による内側当接部９７Ａの変形も抑制する。
９９Ａは固定用ナット、９９Ｂはウェルドナットである。
図２５は、各分草装置８を設けた分草杆８７の下方には橇形状の橇体２２を設けた実施例を示し、橇体２２は略水平状態で接地する接地部１００に取付部１０１を設け、取付部１０１を分草杆８７に高さ調節自在に取付ける。接地部１００の前側には前側に至るに従い高く傾斜する傾斜部１０２を設ける。
【００３１】
傾斜部１０２は平面視において前側に至るに従い細幅の略三角形状に形成する。傾斜部１０２の前側にはガイド板１０３を設ける。ガイド板１０３は前側を分草杆８７の下面側に固定し、ガイド板１０３の後部は傾斜部１０２の前側下方に位置させる。
そのため、ガイド板１０３から橇体２２の傾斜部１０２へ連続して雑草や泥等を橇体２２の下方に誘導して、橇体２２と分草杆８７の間に溜まるのを防止する。
ガイド板１０３の後部は傾斜部１０２の前部より広幅に形成し、ガイド板１０３は一層雑草や泥等を橇体２２の下方に連続して誘導し、橇体２２と分草杆８７の間に溜まるのを防止する。
即ち、橇体２２の傾斜部１０２は、分草杆８７の下面とガイド板１０３の上面との間に挿入させて取付ける。
そのため、雑草や泥等が橇体２２と分草杆８７の間に詰まるのを防止する。
また、橇体２２およびガイド板１０３を、分草杆８７に固定する場合に比し、橇体２２を交換できるので、橇体２２の機能を持続的に発揮させられる。
即ち、橇体２２は圃場面と接触するため、消耗品であるが、橇体２２を分草杆８７に対して交換できるので、いつでも、有効に作用する状態の橇体２２を装着でき、ガイド板１０３が雑草や泥等の詰まりを防止してより一層この橇体２２を有効に作用させられる。
【００３２】
ガイド板１０３は平面視において前側に至るに従い細幅の略三角形状に形成する。
そのため、ガイド板１０３による分草性能を向上させ、分草杆８７の先端部および上面に雑草や泥等が詰まるのを防止する。
また、可動分草装置８を外側に開いたときでも、ガイド板１０３が作物の抵抗にならず、連続作業を行える。
図２７，図２８は、分草装置８Ａを取り付けた分草杆８７を前側分草杆８７Ａと後側分草杆８７Ｂとに前後に分割し、前側分草杆８７Ａと後側分草杆８７Ｂのそれぞれに前後に分割した橇体２２の前側接地部１００Ａと後側接地部１００Ｂをそれぞれ取付け、前側接地部１００Ａの後端上面に後側接地部１００Ｂの前端を重ねて設け、前側接地部１００Ａの前端はガイド板１０３の後部上面に重ねて設ける。
そのため、藁屑や泥土を、ガイド板１０３から橇体２２の前側接地部１００Ａと後側接地部１００Ｂとに連続して誘導でき、左右方向に移動する分草装置８Ａの下方の橇体２２を有効に作用させられると共に、前後の橇体２２の前側接地部１００Ａと後側接地部１００Ｂと分草杆８７の間に溜まるのを防止する。
【００３３】
（実施例の作用）
刈取装置４は、最先端位置に分草装置８を左右に並設し、各分草装置８の後側に分草装置８が分草した穀稈を引起す引起装置９を設け、引起装置９の後側には刈刃１０を設け、刈刃１０の上方の後側には刈刃１０によって刈り取った穀稈を搬送する穀稈搬送装置１１を設けているので、刈取装置４が前進すると、分草装置８が圃場の穀稈を分草し、各分草装置８が分草した穀稈を引起装置９が引起し、引起した穀稈を刈刃１０が切断し、刈刃１０によって刈り取った穀稈を穀稈搬送装置１１が搬送する。
刈取装置４の刈取フレーム１５は刈取支持フレーム１６の先側に設け、刈取上下シリンダ１９により刈取装置４を上下させて刈り高さを調節し、調節された刈り高さを保持して前進し、刈取作業を行う。
刈取装置４は、刈取装置４と圃場との接地圧力を軽減する補助付勢手段２０を刈取上下シリンダ１９とは別に設けているので、刈取装置４の橇体２２が圃場面の凸部で突き上げられると、その反力により刈取装置４を上昇退避させる。
【００３４】
即ち、「やじろべえ（弥次郎兵衛）」のように、刈取装置４の先端は下から軽く圃場面の凸部で突き上げられると、直ぐに上動するように、補助付勢手段２０により刈取装置４の重さを支持しているので、刈取装置４の橇体２２が圃場上面に接触すると、その反力により調節した刈取作業高さよりも高く上方に向けて刈取装置４を退避させ、圃場の圃場面の凸部を刈取装置４が通過すると、刈取装置４は自重で刈取作業高さまで下降して刈取作業を続行する。
補助付勢手段２０は刈取装置４の不要な沈み込みを防止する。
補助付勢手段２０はバネ機構２５を有して構成し、バネ機構２５は刈取支持フレーム１６側に取付け内部に前側小径バネ２９を有する前側バネ機構２５Ａと機体フレーム１に取付け内部に後側大径バネ３０を有する後側バネ機構２５Ｂとを前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とが直列状態で作用するように構成し、前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂとを回動自在に中間取付軸２６により連結してリンク機構のように互いに連結して構成し、バネ機構２５は前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とに分割構成で、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とは上下方向に屈曲し、後側バネホルダ２８は前後方向にのみ伸縮し、上下方向に回動しないので、刈取支持フレーム１６の移動スペース（移動軌跡）付近に存在する他の構成品を避けて、補助付勢手段２０を設けることができ、機体フレーム１の前側のスペースを有効利用することができる。
【００３５】
即ち、前側バネホルダ２７の先端は刈取支持フレーム１６側に前側取付軸３１により回動自在に取付け、前側バネホルダ２７の基部は後側バネホルダ２８の先端に前記中間取付軸２６により回動自在に取付け、後側バネホルダ２８の基部は機体フレーム１に設けたバネ機構支持部材３３に固定状態に取付けているので、バネ機構２５は、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８を連結する中間取付軸２６の部分で刈取装置４の上下により屈折して刈取支持フレーム１６を支持する。
前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂともに伸縮自在の前後側バネホルダ２７、２８内に前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とを夫々内蔵して構成し、前側小径バネ２９より後側大径バネ３０のバネ定数を大きく設定しているから、刈取装置４が最上昇位置では、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８は最大に伸長し、下降を開始すると、前側小径バネ２９が縮小を開始し、前側バネホルダ２７は中間取付軸２６中心に先端を下降させ、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となり、更に、刈取装置４が下降すると、後側バネホルダ２８の縮小が大きくなる。
【００３６】
なお、厳密に言うと、前側小径バネ２９が縮小しているとき、後側バネホルダ２８も縮小し、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となる以前から後側バネホルダ２８も縮小しているが、前側小径バネ２９の縮小に対して後側バネホルダ２８の縮小程度は僅かであり、理解を容易にするため、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となってから後側バネホルダ２８が縮小するとしている。
しかして、補助付勢手段２０は、刈取装置４を最上昇置に上昇させると、前側バネホルダ２７が中間取付軸２６中心に上向きに屈曲し、刈取装置４を下降させると、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となるが、このとき、刈取装置４の橇体２２が圃場に接地するように構成しているから、通常の刈取装置４の橇体２２を圃場に接地させて行う刈取作業において、補助付勢手段２０は最も効率よく刈取装置４を上方へ付勢し、刈取装置４の圃場面に対する追従性を良好にする。
【００３７】
補助付勢手段２０の前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８は、夫々、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とに分割形成し、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８は両者共に、直線状態の筒部材により形成した前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９の一部を重ねて二重筒構成にし、更に、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とは刈取装置４の最上昇位置から最下降位置の全ストローク域において、互いに重なるように重なり代Ｓを設けているので（図６．図８）、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８は、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９の伸縮の全ストローク域において、摺動時の互いに案内部材として作用し、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９とが外れるのを防止し、前側小径バネ２９と後側大径バネ３０とを前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８内の夫々に収納して適格に作動させられる。
【００３８】
また、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８は、前側先端筒３６および前側基部筒５０と後側先端筒５４および後側基部筒５９を略直線状態で支持でき、前側先端筒３６および後側先端筒５４と前側基部筒５０および後側基部筒５９との少ない重なり代Ｓでも、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８の夫々が中間部分で屈曲するのを防止し、前側バネホルダ２７および後側バネホルダ２８の伸縮を円滑にする。
また、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９よりも後側大径バネ３０をバネ定数を強く設定し、前側バネホルダ２７の外径よりも後側バネホルダ２８の外径を大きく構成しているので、後側バネホルダ２８の後側先端筒５４と後側基部筒５９による前後伸縮の際の強度を確保し、後側バネホルダ２８の前後伸縮作動の確実性を確保でき、その結果、前側小径バネ２９による刈取支持フレーム１６の支持の確実性も確保できる。
【００３９】
また、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９よりも後側大径バネ３０をバネ定数を強く設定し、前側バネホルダ２７の外径よりも後側バネホルダ２８の外径を大きく構成しているので、前側バネホルダ２７の伸縮の方が後側バネホルダ２８の伸縮より軽い力で行われ、そのため、刈取装置４の振動に連動して振動する刈取支持フレーム１６の振動を、前側バネホルダ２７の伸縮により吸収する作用も期待できる。
補助付勢手段２０は、刈取装置４の橇体２２が圃場に接地した通常刈取作業高さ位置のとき、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とを略直線状態とし、このとき、前側バネホルダ２７の前側小径バネ２９が最圧縮状態となるように設定構成しているので、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とを略直線状態として前側小径バネ２９と後側大径バネ３０が最も付勢力を発揮する状態で、しかも、前側バネホルダ２７の前側小径バネ２９を最圧縮状態とすることで、通常刈取作業中、補助付勢手段２０は最も効率よく刈取装置４を上方へ付勢し、刈取装置４の圃場面に対する追従性を良好にする。
【００４０】
また、後側バネホルダ２８の後側基部筒５９の基部を、機体フレーム１に設けたバネ機構支持部材３３に固定状態に取付けているので、後側先端筒５４は後側基部筒５９に案内されて前後方向の伸縮となって、機体フレーム１の前側のスペース付近に存在する他の構成品を避けて後側先端筒５４を伸縮させることができ、補助付勢手段２０を確実に作用させることができる。
しかして、補助付勢手段２０は、前側小径バネ２９よりも後側大径バネ３０をバネ定数を大きく設定し、前側バネホルダ２７の外径よりも後側バネホルダ２８の外径を大きく構成しているので、刈取装置４が最上昇位置から前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となる所定高さまでの下降速度は速くなり、前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８とが略直線状態となった以降の刈取装置４の下降速度は、最上昇位置からの下降速度よりも遅くなる。
そのため、刈取装置４が最上昇位置から速く下降させられて作業の迅速化が図れる。
また、刈取装置４の先端部の橇体２２が圃場に接地する高さ位置付近では下降速度が遅くなって、刈取装置４の先端部が地面に突っ込みにくくなり対地追従の刈取装置４の下げ操作を行い易くなる。
【００４１】
また、刈取装置４の橇体２２を接地させた状態のときも、橇体２２が圃場面の凸部で突き上げられると、刈取装置４を上昇退避させるので、刈取装置４の刈取高さを低く一定にでき、刈取高さ調節が容易になる。
また、刈取装置４が下降するほど、バネ機構２５の前側バネホルダ２７と後側バネホルダ２８は縮小するから、バネ機構２５の作動スペースを小さくできる。
しかして、刈取装置４は、左右方向の刈取フレーム１５の左右中間部分を前後方向の刈取支持フレーム１６の先側に取り付けているため、刈取フレーム１５の左右側に上下方向の荷重が掛かることにより、補助付勢手段２０の前側バネ機構２５Ａと後側バネ機構２５Ｂの伸縮方向に対して円周方向に回転させる荷重が掛かるが、後側バネホルダ２８は、後側基部筒５９に対して後側先端筒５４が軸心回り（円周方向）に回転しないように、回転防止機構６５を設けているので、後側バネホルダ２８の後側基部筒５９に対して後側先端筒５４は伸縮移動のみ行わせ、回転するのを防止する。
したがって、補助付勢手段２０の作動の確実性を確保できる。
【００４２】
回転防止機構６５は後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な突条体６６を設け、後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に突条体６６が嵌合する後側バネホルダ２８の軸心方向と平行な係合溝６７を設けて構成しているので、突条体６６と係合溝６７の係合により後側基部筒５９に対して後側先端筒５４は伸縮移動のみ行わせ、回転するのを防止する。
したがって、補助付勢手段２０の作動の確実性を確保できる。
回転防止機構６５の図１１、図１２の実施例では後側先端筒５４の外周に突条体６６を設け、後側基部筒５９の内周に左右一対の内周側突条６８Ｂを設け、一対の内周側突条６８Ｂの間に前記係合溝６７を形成しているので、後側先端筒５４の突条体６６を後側基部筒５９の一対の内周側突条６８Ｂの間の係合溝６７に係合するように、挿入する。
そのため、後側基部筒５９に対して後側先端筒５４が軸心に対する円周方向に回転力が作用しても、突条体６６と内周側突条６８Ｂにより回転を停止させ、後側先端筒５４を軸心方向に伸縮させる。
【００４３】
また、図１３の実施例では、後側先端筒５４の外周面と後側基部筒５９の内周面のそれぞれに一対の外周側突条６８Ａおよび内周側突条６８Ｂを夫々設け、後側先端筒５４の外周の一対の外周側突条６８Ａの間を係合溝６７とし、一対の対峙する外周側突条６８Ａの側面に、後側基部筒５９の内周に設けた一対の内周側突条６８Ｂの側面を当接させた状態で後側バネホルダ２８を伸縮させる構成としているので、後側基部筒５９の内周の一対の内周側突条６８Ｂが前記突条体６６となる。
そのため、後側先端筒５４の外周の外周側突条６８Ａと後側基部筒５９の内周の内周側突条６８Ｂとが当接して、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止する。
図１４〜図１７の実施例では、後側バネホルダ２８の後側基部筒５９と後側先端筒５４とは別体の長尺状の角棒または丸棒部材により形成した規制部材７０により、突条体６６を構成し、規制部材７０は、上側部分７１と下側部分７２と連結部分７３により、側面視横向きＵ型形状に形成し、上側部分７１と下側部分７２の間に嵌合溝７４を形成しているので、規制部材７０の嵌合溝７４を後側基部筒５９の所定部分に後側基部筒５９の軸心方向（母線方向）に嵌合させ、規制部材７０を後側基部筒５９に溶接固定する。
したがって、突条体６６を容易に設けられる。
【００４４】
また、図１７の実施例の係合溝６７は、後側先端筒５４の外周に切削加工等により凹溝形状に形成しているので、容易に加工でき、製造組立を容易にする。
図１８、図１９の回転防止機構６５の実施例では、規制部材７０を後側先端筒５４と後側基部筒５９のそれぞれに固定して、各規制部材７０により突条体６６と係合溝６７を構成しているので、製造組立を容易にする。
即ち、図１８では、後側基部筒５９に一対の規制部材７０を固定し、一対の規制部材７０間に係合溝６７を形成し、後側先端筒５４に一つの規制部材７０を固定して突条体６６を構成しているので、規制部材７０間の係合溝６７に突条体６６を係合させればよい。
また、図１９の実施例では、後側先端筒５４に一対の規制部材７０を固定し、一対の規制部材７０間に係合溝６７を形成し、後側基部筒５９に一つの規制部材７０を固定して突条体６６を構成しているので、規制部材７０間の係合溝６７に突条体６６を係合させればよい。
【００４５】
図２０、図２１の実施例では、後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか一方に係合溝６７を切欠加工等により割条溝形状に形成しているので、係合溝６７に後側先端筒５４と後側基部筒５９の何れか他方に設けた突条体６６を係合させると、後側基部筒５９に対する後側先端筒５４の回転を防止する。
そのため、係合溝６７の製造が容易になる。
なお、前記した各実施例は、理解を容易にするために、個別または混在させて図示、あるいは説明しているが、これらは夫々種々組合せ可能であり、これらの表現によって、構成・作用等が限定されるものではなく、また、相乗効果を奏する場合も勿論存在する。
【符号の説明】
【００４６】
１…機体フレーム、２…走行装置、３…脱穀装置、４…刈取装置４、５…グレンタンク、７…操縦部、８…分草装置、９…引起装置、１０…刈刃、１１…穀稈搬送装置、１６…刈取支持フレーム、１７…上部横伝動ケース、１８…刈取懸架支持台、１９…刈取上下シリンダ、２０…補助付勢手段、２１…分草杆、２２…橇体、２５…バネ機構、２６…中間取付軸、２７…前側バネホルダ、２８…後側バネホルダ、２９…前側小径バネ、３０…後側大径バネ、３１…前側取付軸、３３…バネ機構支持部材、３５…筒部材、３６…前側先端筒、４０…内側カラー、４１…外側カラー、４２…ピン、４５…刈取側取付部材、４６…取付板、４７…取付孔、４８…シリンダロッド、４９…ピン、５０…前側基部筒、５１…前側連結部材、５２…前板部、５４…後側先端筒、５９…後側基部筒、６５…回転防止機構、６６…突条体、６７…係合溝、６８Ａ…外周側突条、６８Ｂ…内周側突条、７０…規制部材、７１…上側部分、７２…下側部分、７３…連結部分、７４…嵌合溝、８０…引起フレーム、８１…駆動歯車、８２…引起ラグ、８３…チェン、８４…内側従動ローラー、８５…外側従動ローラー、８６…搬送ガイド、８７…分草杆、８８…縦軸、８９…アーム、８９Ａ…バネ、９０…操作用伝達部材、９１…操作レバー、９３…ボルト、９５…軸部、９６…取付部、９７…当接部、９８…頭部、１００…接地部、１０１…取付部、１０２…傾斜部、１０３…ガイド板。
【図１】
2011152101.tif 000003
【図２】
2011152101.tif 000004
【図３】
2011152101.tif 000005
【図４】
2011152101.tif 000006
【図５】
2011152101.tif 000007
【図６】
2011152101.tif 000008
【図７】
2011152101.tif 000009
【図８】
2011152101.tif 000010
【図９】
2011152101.tif 000011
【図１０】
2011152101.tif 000012
【図１１】
2011152101.tif 000013
【図１２】
2011152101.tif 000014
【図１３】
2011152101.tif 000015
【図１４】
2011152101.tif 000016
【図１５】
2011152101.tif 000017
【図１６】
2011152101.tif 000018
【図１７】
2011152101.tif 000019
【図１８】
2011152101.tif 000020
【図１９】
2011152101.tif 000021
【図２０】
2011152101.tif 000022
【図２１】
2011152101.tif 000023
【図２２】
2011152101.tif 000024
【図２３】
2011152101.tif 000025
【図２４】
2011152101.tif 000026
【図２５】
2011152101.tif 000027
【図２６】
2011152101.tif 000028
【図２７】
2011152101.tif 000029
【図２８】
2011152101.tif 000030