(57)【要約】【課題】  簡単な作業で、且つ、短い作業時間で所望のブース等の建築物を構築することを可能にする構造材の結合構造を提供すること。【解決手段】  柱材を係合部を備えた複数個の柱材要素に分割し、上記柱材要素の夫々に弾性変位部位と付勢部位とを備えたジョイント部材を取り付け、上記複数個の柱材要素を相互の係合部を係合させた状態で組み付けて、その際、夫々のジョイント部材同士が相手の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記複数個の柱材要素同士の係合状態を弾性保持するようにしたもの。【選択図】  図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
柱材を係合部を備えた複数個の柱材要素に分割し、上記柱材要素の夫々に弾性変位部位と付勢部位とを備えたジョイント部材を取り付け、上記複数個の柱材要素を相互の係合部を係合させた状態で組み付けて、その際、夫々のジョイント部材同士が相手の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記複数個の柱材要素同士の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項２】
請求項１記載の構造材の結合構造において、
上記柱材要素は面状板材の端に取り付けられていて面状ユニットとして構成されていることを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の構造材の結合構造において、
上記ジョイント部材は、ジョイント部材本体と、上記ジョイント部材本体にブリッジ状に設けられた弾性変位部位と、上記ジョイント部材本体に突出・形成された付勢部位と、から構成されていることを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、
上記柱材はその横断面形状が略Ｌ字形状の二つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記二つの柱材要素を夫々の係合部を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が相手のジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記二つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とする構造材の結合構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、
上記柱材はその横断面形状が略Ｉ字形状の四つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記四つの柱材要素を隣接・配置される柱材要素の係合部同士を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が隣接するジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記四つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とする構造材の結合構造
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、構造材の結合構造に係り、特に、柱材を長手方向に沿って複数の柱材要素に分割し、その柱材要素に面状板材を取り付けて面状ユニットを構成し、このような面状ユニットを組み付けることにより、所望のブース等の建築物を容易に構築することができるように工夫したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、各種ブースを構築する場合には、まず、現場に複数の柱材と面状板材等を搬入し、現場でそれらを組み立てることにより構築していた。
【０００３】
この種のブースの構築方法を開示したものとして、例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３等がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２０８９３号公報
【特許文献２】特開２００７−１２０８８２０号公報
【特許文献３】特開２００８−１７４９０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の構成によると次のような問題があった。
すなわち、ブースの構築に際して、多くの柱材や面状板材を現場に搬入して、それを現場で組み立てる作業を行う必要があり、構築作業に多くの労力と長い作業時間を要してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明はこのような点に基づいてなされたものでその目的とするところは、簡単な作業で、且つ、短い作業時間で所望のブース等の建築物を容易に構築することを可能にする構造材の結合構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するべく本願発明の請求項１による構造材の結合構造は、柱材を係合部を備えた複数個の柱材要素に分割し、上記柱材要素の夫々に弾性変位部位と付勢部位とを備えたジョイント部材を取り付け、上記複数個の柱材要素を相互の係合部を係合させた状態で組み付けて、その際、夫々のジョイント部材同士が相手の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記複数個の柱材要素同士の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項２による構造材の結合構造は、請求項１記載の構造材の結合構造において、上記柱材要素は面状板材の端に取り付けられていて面状ユニットとして構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項３による構造材の結合構造は、請求項１又は請求項２記載の構造材の結合構造において、上記ジョイント部材は、ジョイント部材本体と、上記ジョイント部材本体にブリッジ状に設けられた弾性変位部位と、上記ジョイント部材本体に突出・形成された付勢部位と、から構成されていることを特徴とするものである。
又、請求項４による構造材の結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、上記柱材はその横断面形状が略Ｌ字形状の二つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記二つの柱材要素を夫々の係合部を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が相手のジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記二つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とするものである。
又、請求項５による構造材の結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、上記柱材はその横断面形状が略Ｉ字形状の四つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記四つの柱材要素を隣接・配置される柱材要素の係合部同士を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が隣接するジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記四つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べたように本願発明の請求項１による構造材の結合構造は、柱材を係合部を備えた複数個の柱材要素に分割し、上記柱材要素の夫々に弾性変位部位と付勢部位とを備えたジョイント部材を取り付け、上記複数個の柱材要素を相互の係合部を係合させた状態で組み付けて、その際、夫々のジョイント部材同士が相手の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記複数個の柱材要素同士の係合状態を弾性保持するようにしたので、柱材要素同士を簡単な構成で、且つ、簡単な作業で容易に接合することができる。この構成を使用すれば所望のブース等の建築物を容易に構築することができる。
又、請求項２による構造材の結合構造は、請求項１記載の構造材の結合構造において、上記柱材要素は面状板材の端に取り付けられていて面状ユニットとして構成されているので、予め面状ユニットとして組み立てて現場に搬入すれば構築作業をさらに容易化することができる。
又、請求項３による構造材の結合構造は、請求項１又は請求項２記載の構造材の結合構造において、上記ジョイント部材は、ジョイント部材本体と、上記ジョイント部材本体にブリッジ状に設けられた弾性変位部位と、上記ジョイント部材本体に突出・形成された付勢部位と、から構成されているので、簡単な構成で接合状態を弾性保持する構造を得ることができる。
又、請求項４による構造材の結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、上記柱材はその横断面形状が略Ｌ字形状の二つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記二つの柱材要素を夫々の係合部を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が相手のジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記二つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたこので、例えば、二つの面状ユニット同士を接合する場合に好都合である。
又、請求項５による構造材の結合構造は、請求項１〜請求項３の何れかに記載の構造材の結合構造において、上記柱材はその横断面形状が略Ｉ字形状の四つの柱材要素に分割されていて、夫々の柱材要素にはジョイント部材が取り付けられていて、上記四つの柱材要素を隣接・配置される柱材要素の係合部同士を係合させた状態で組み付けることにより、上記夫々のジョイント部材が隣接するジョイント部材の弾性変位部位を自身の付勢部位によって付勢することにより弾性変位させ、それによって、上記四つの柱材要素の係合状態を弾性保持するようにしたので、例えば、三つ以上の面状ユニットを接合する場合に好都合である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施の形態を示す図で、建築物としてのブースの全体の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図１に示すブースを構成する一つの面状ユニットの構造を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図３（ａ）は図２のＩＩＩａ部を拡大して示す斜視図、図３（ｂ）は図２のＩＩＩｂ部を拡大し、且つ、分解して示す分解斜視図、図３（ｃ）は図１のＩＩＩｃ部を拡大し、且つ、分解して示す分解斜視図、図３（ｄ）は図２のＩＩＩｄ−ＩＩＩｄ断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態を示す図であって、図４（ａ）は面状ユニット同士の結合構造であって強固に固定する前の状態を示す平面図、図４（ｂ）は面状ユニット同士の結合構造であって強固に固定した後の状態を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施の形態を示す図であって、柱材を構成する柱材要素の端面を示す平面図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態を示す図で、図７（ａ）はジョイント部材の平面図、図７（ｂ）はジョイント部材の側面図、図７（ｃ）はジョイント部材の平面図、図７（ｄ）はジョイント部材の底面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態を示す図で、ジョイント部材同士の作用を説明する斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施の形態を示す図であって、面状ユニット同士の結合構造を示す平面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態を示す図で、柱材を構成する柱材要素の端面を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態を示す図で、ジョイント部材の構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態を示す図で、図１２（ａ）はジョイント部材の平面図、図１２（ｂ）はジョイント部材の側面図、図１２（ｃ）はジョイント部材の平面図、図１２（ｄ）はジョイント部材の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図１乃至図８を参照して本発明の第１の実施の形態を説明する。図１は本実施の形態による構造材の結合構造を使用して構築するブース１の全体の構成を示す斜視図である。まず、複数の面状ユニット３があり、上記ブース１は、これら複数の面状ユニット３と、天井部５と、扉７等から構成されている。上記天井部５には二つの換気部９、９が設けられている。
【００１１】
上記面状ユニット３は図２に示すような構成になっている。まず、二つの面状板材１１、１１があり、これら面状板材１１、１１は連結部材１３によって連結されている。上記面状板材１１、１１の左右両側には、柱材１５を二つに分割した柱材要素１５ａ、１５ｂが夫々取り付けられている。上記柱材要素１５ａ、１５ｂと面状板材１１との取付接構造であるが、図３（ｄ）に示すように、柱材要素１５ａの背面側にはゴム製固定部材１６が取り付けられていて、上記板材１１はこのゴム製固定部材１６の溝にその端部を挟まれた状態で取り付けられている。又、上記連結部材１３の図２中上下にも同様のゴム製固定部材１６、１６が取り付けられていて（図２では図示を省略）、面状板材１１、１１はこれらゴム製固定部材１６、１６に取り付けられている。又、図２中上側の面状板材１１の上端には上端部材１７が取り付けられている。又、図２中下側に位置する面状板材１１の下端には下端部材１９が取り付けられている。又、上記柱材要素１５ａ、１５ｂには、図３（ａ）に拡大して示すように、適所に複数個（この実施の形態の場合には３個）のジョイント部材２１が取り付けられている。
尚、図２中柱材要素１５ｂに取り付けられているジョイント部材２１は視認できない位置にあるので図示は省略している。
【００１２】
次に、上記柱材要素１５ａ、１５ｂ同士の結合の構造を、図４を参照して詳細に説明する。図４は図１に示したブース１の角部において、一方の面状ユニット３の柱材要素１５ａと他方の面状ユニット３の柱材要素１５ｂ同士が結合される様子を示すものである。まず、面状ユニット３、３がブース１の角部において相互に直交する方向から突き合わされている。一方の面状ユニット３側には既に説明した柱材要素１５ａが取り付けられており、一方、他方の面状ユニット３側には柱材ユニット１５ｂが取り付けられている。
【００１３】
上記柱材要素１５ａと柱材要素１５ｂは、横断面形状が中空状で略四角形の柱材１５を長手方向に沿って二つに分割したものであり、図５に拡大して示すように、その横断面形状が略Ｌ字形状をなしていて、基本的に上記柱材要素１５ａと柱材要素１５ｂとは同じ形状をなしている。上記柱材要素１５ａについて説明すると、相互に直交する二つの側面３１、３１を備えていて、夫々の側面３１、３１には溝３３、３３が形成されている。
【００１４】
又、一方の側面３１の端部には第１係合部３５と第２係合部３７とが形成されている。又、他方の側面３１の端部には第３係合部３９と第４係合部４１が形成されている。又、上記柱材要素１５ａには貫通孔４３が形成されている。
尚、上記柱材要素１５ｂについても柱材要素１５ａと同じ構成をなしているので、図中同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００１５】
又、上記柱材要素１５ａ、１５ｂの内側面の所定位置には、既に述べたジョイント部材２１が取り付けられている。このジョイント部材２１は、図６及び図７に示すような形状をなしている。このジョイント部材２１はその横断面形状が略Ｌ字形状をなしていて、一方の片５１にはブリッジ状の弾性変位部位５３が設けられている。又、他方の片５５には付勢部位５７が突出・形成されている。上記付勢部位５７の長手方向前後には傾斜面５９、６１が夫々形成されている。
【００１６】
既に説明したように、柱材要素１５ａ、１５ｂの内側面の適所には上記ジョイント部材２１が取り付けられており、具体的にはジョイント部材２１の一方の片５１に形成された貫通孔６３、６３を通して固定ねじ６４、６４（図３に示す）を通して、上記柱材要素１５ａ、１５ｂにねじ込むことにより固定されているものである。
【００１７】
そして、上記柱材要素１５ａ、１５ｂの内面の適所にジョイント部材２１が取り付けられた状態で、上記柱材要素１５ａ、１５ｂを夫々の係合部同士を係合させた状態で組み付けると（第１係合部３５と第３係合部３９を係合させ、第２係合部３７と第４係合部４１とを係合させる）、対向・配置されたジョイント部材２１、２１同士が、互いに相手の弾性変位部位５３を自身の付勢部位５７によって付勢して弾性変位させる。それによって、上記組み付けられた柱材要素１５ａ、１５ｂの係合状態が弾性保持されるものであり、二つの面状ユニット３、３同士が結合されることになる。
【００１８】
以上の構成を基にその作用を説明する。
まず、図１に示すようなブース１を現場で構築する場合には、予め、図２に示すような面状ユニット３を組み立てておき、それらを現場に搬入するようにする。
尚、ブース１は上記面状ユニット３のみによって組み立てられるものではなく、その他何種類かの構成要素を現場に搬入するものである。
次に、図４（ａ）に示すように、隣接する面状ユニット３、３の夫々の端に取り付けられた柱材要素１５ａ、１５ｂを夫々の係合部同士を係合させた状態で組み付ける（第１係合部３５と第３係合部３９を係合させ、第２係合部３７と第４係合部４１とを係合させる）。その際、柱材要素１５ａ、１５ｂを長手方向にずらした状態で組み付け、それを相互に長手方向に移動させていく。それによって、対向・配置された夫々のジョイント部材２１、２１同士が作用して強固に結合されることになる。強固に固定された状態を図４（ｂ）に示す。
【００１９】
上記ジョイント部材２１、２１同士の作用について詳しく説明すると、図８に示すように、一方のジョイント部材２１の付勢部位５７が他方のジョイント部材２１の弾性変位部位５３を付勢してこれを弾性変位させる。そのような作用によって、柱材要素１５ａ、１５ｂ相互の係合関係が強固に弾性保持されることになる。その様子を図４（ｂ）に示す。
尚、その他の部位に関しては、図示しない締結部材、締結具を使用して接合することになり、それによって、図１に示すブース１を構築するものである。
因みに、図１中ＩＩＩｃ部については、図３（ｃ）に示すような構成になっている。すなわち、柱材１５の上端にキャップ１０１が被冠され、４本のタッピングビス１０３によって固定されるものである。又、図２中ＩＩＩｂ部については、図３（ｂ）に示すような構造で組み立てられている。すなわち、上端部材１７と柱材要素１５ａとの間に別の部材１１１が配置され、上記上端部材１７側に円筒形状のナット１１３、１１３が内装され、そこに柱材要素１５ａ側からボルト１１５、１１５を螺合させるものである。
【００２０】
以上本実施の形態によると次のような効果を奏することができる。
まず、ブース１の構築作業が簡単なものとなり、構築に要する労力の軽減、作業時間の短縮を図ることができる。これは、予め複数の面状ユニット３を組み立てておき、これらを現場に搬入して組み立てることにより、ブース１の多くの部分構築することができるからである。
又、面状ユニット３、３同士の組み立ても極めて簡単である。すなわち夫々の面状ユニット３、３の端に取り付けられた柱材要素１５ａ、１５ｂを夫々の係合部を係合させた状態で（第１係合部３５と第３係合部３９を係合させ、第２係合部３７と第４係合部４１とを係合させる）長手方向に沿ってずらしていくことにより、相互のジョイント部材２１、２１同士が作用して強固な結合状態を容易に得ることができるからである。
又、ジョイント部材２１の付勢部位５７の前後には傾斜面５９、６１が設けられているので、ジョイント部材２１、２１同士を作用させる場合もその動作は円滑に行われ、それによっても、作業の容易化を図ることができる。
又、組立はもとより分解する場合も同様であり、組み付けられている柱材要素１５ａ、１５ｂを相互に長手方向にずらすことにより容易に分解することができる。
【００２１】
次に、図９乃至図１２を参照して本発明の第２の実施の形態を説明する。前記第１の実施の形態の場合には、柱材１５を二つの柱材要素１５ａ、１５ｂに分割した場合を例に挙げて説明したが、この第２の実施の形態の場合には、図９に示すように、これを四つの柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆに分割した場合を例に挙げて説明するものである。
【００２２】
上記柱材要素１５ｃは、その横断面形状が略Ｉ字形状をなしていて、前記第１の実施の形態の場合に説明した柱材要素１５ａ、１５ｂの場合と同様に、その側面３１には溝３３が形成されている。又、その両端には、前記第１の実施の形態で説明した係合部と同様の係合部、すなわち、第１係合部３５、第２係合部３７、第３係合部３９、第４係合部４１が夫々形成されている。
尚、前記第１の実施の形態の場合と同様の部位には同一の符号を付して示す。又、その他の柱材要素１５ｄ、１５ｅ、１５ｆも上記柱材要素１５ｃと同様の構成になっているので、同一部分には同一符号を付して示しその説明は省略する。
【００２３】
上記各柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆの内側面の所定部位にはジョイント部材７１が取り付けられている。このジョイント部材７１も、前記第１のジョイント部材２１と同じような構成をなしている。すなわち、図１１及び図１２に示すように、このジョイント部材７１はその横断面形状が略Ｌ字形状をなしていて、一方の片７３にはブリッジ状の弾性変位部位７５が設けられている。又、他方の片７７には付勢部位７９が突出・形成されている。上記付勢部位７９の長手方向前後には傾斜面８１、８３が形成されている。
【００２４】
既に説明したように、柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆの内側面の適所には上記ジョイント部材７１が取り付けられており、具体的にはジョイント部材７１の一方の片７３に形成された貫通孔８５、８５に図示しない固定ねじを通して、上記柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆにねじ込むことにより固定されているものである。
【００２５】
そして、上記柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆの内面の適所にジョイント部材７１が取り付けられた状態で、上記柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆを夫々の係合部同士を係合させた状態で組み付けると（第１係合部３５と第３係合部３９を係合させ、第２係合部３７と第４係合部４１とを係合させる）、対向・配置されたジョイント部材７１、７１同士が、互いに相手の弾性変位部位７５を自身の付勢部位７９によって付勢して弾性変位させる。それによって、上記組み付けられた柱材要素１５ｃ、１５ｄ、１５ｅ、１５ｆの係合状態を弾性保持するものであり、複数の面状ユニット３を連結するものである。
【００２６】
因みに、この実施の形態のように、柱材１５を四つに分割する場合としては、次のような場合が想定される。まず、前記第１の実施の形態のように、二つの面状ユニット３、３を接合する場合には、柱材１５を二分割すれば事足りるが、例えば、三つの面状ユニット３、３、３を接合する場合には、柱材１５を二分割する構成では足りないことになる。そのような場合には、この第２の実施の形態の場合のように、柱材１５を四つに分割した構成を採用することになる。
【００２７】
以上この実施の形態の場合にも前記第１の実施の形態の場合と同様の効果を奏することができると共に、三つ以上の柱材要素３を結合するような場合にその効果を発揮するものである。
尚、ブース１の内部の構成によっては、前記第１の実施の形態で説明したような二分割構造のみで事足りる場合、第２の実施の形態で説明した四分割構造との併用が必要になる場合、等様々な構成が想定されるものである。
【００２８】
尚、本発明は前記第１の実施の形態や第２の実施の形態の構成に限定されるものではない。
例えば、柱材を複数分割する場合、二分割、四分割以外にも、三分割等様々な構成が想定される。
又、ジョイント部材の構成も図示したものに限定されない。例えば、弾性変位部位をブリッジ状ではなく片持梁状に設ける構成、弾性ゴムを使用する構成、等様々な構成が想定される。
又、ブースの構成も図示したものに限定されず様々なものが想定され、又、ブース以外の各種建築物の構築にも同様に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２９】
本願発明は、構造材の結合構造に係り、特に、柱材を複数の柱材要素に分割し、その柱材要素に面状板材を取り付けて面状ユニットを構成し、このような面状ユニットを組み付けることにより、所望のブース等の建築物を容易に構築することができるように工夫したものに関し、例えば、各種ブースの構築に好適である。
【符号の説明】
【００３０】
１  ブース
３  面状ユニット
１１  面状板材
１５  柱材
１５ａ  柱材要素
１５ｂ  柱材要素
１５ｃ  柱材要素
１５ｄ  柱材要素
１５ｅ  柱材要素
１５ｆ  柱材要素
２１  ジョイント部材
５３  弾性変位部位
５７  付勢部位
７１  ジョイント部材
７５  弾性変位部位
７９  付勢部位
【図１】
2011111714.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011111714.tif 000008
【図７】
2011111714.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011111714.tif 000011
【図１０】
2011111714.tif 000012
【図１１】
2011111714.tif 000013
【図１２】
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