(57)【要約】      （修正有）【課題】縦向きと横向きとの姿勢変化を円滑に行える構成を備えた携帯端末用可動機構を提供する。【解決手段】互いに重ね合わされた一対の筐体の一方側である可動筐体を他方側である固定筐体に対してスライドさせるとともに、可動筐体の回動により固定筐体に対して可動筐体の縦向きと横向きとの姿勢切り換えを行うために、固定プレート８と、中間体１１と、ガイドレール２１を備えた回動プレート９とを備え、前記回動プレート９には、スライド溝３２と回動溝３３とが形成され、該回動溝３３は略Ｓ字状をなし、前記回動プレート９側に設けられているガイドピン２７がスライド溝３２を移動することにより、可動筐体の上記スライドのガイドが行われるとともに、該ガイドピン２７が略Ｓ字状の回動溝３３を移動することにより、可動筐体が縦方向から横方向に切換る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに重ね合わされた一対の筐体（２），（３）の一方側である可動筐体（２）を他方側である固定筐体（３）に対してスライドさせるとともに、可動筐体（２）の回動により固定筐体（２）に対して可動筐体（２）の縦向きと横向きとの姿勢切り換えを行うために、固定筐体（３）側に設けられている固定プレート（８）と、該固定プレート（８）に対して回動可能に設けられている中間体（１１）と、可動筐体（２）側に設けられて前記中間体（１１）をスライド可能にガイドするガイドレール（２１）を備えた回動プレート（９）とを備えた携帯端末用可動機構において、前記回動プレート（９）には、中間体（１１）のスライド方向に平行するスライド溝（３２）と該スライド溝（３２）の一端側から鋭角状に折り返されて延長された回動溝（３３）とが形成され、該回動溝（３３）は、折り返し位置近傍において前記回動プレート（９）の回動軌跡に沿うように湾曲形成された回動初期部（３３ａ）と、該回動初期部（３３ａ）の湾曲方向に対して逆側に湾曲形成されて回動初期部（３３ａ）に連続する回動中間部（３３ｂ）と、該回動中間部（３３ｂ）から前記スライド方向と略直交する方向に延設された回動終端部（３３ｃ）とを有して略Ｓ字状をなし、前記回動プレート（９）側に設けられているガイドピン（２７）がスライド溝（３２）を移動することにより、可動筐体（２）の上記スライドのガイドが行われるとともに、該ガイドピン（２７）が回動初期部（３３ａ）から回動中間部（３３ｂ）を経て回動終端部（３３ｃに）移動することにより、可動筐体（２）が縦方向から横方向に切換る携帯端末用可動機構。
【請求項２】
前記中間体（１１）に、前記固定プレート（８）側に突設されて固定プレート（８）に引掛けるフック状の係止爪（２２）を設けた請求項１の携帯端末用可動機構。
【請求項３】
前記固定プレート（８）に、前記中間体（１１）側に突設されて中間体（１１）に引掛けるフック状の係止爪（２３）を設けた請求項１又は２の携帯端末用可動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯端末用可動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末の一つである携帯電話は、通話機能に加えて種々のデータ通信が付加されたものが従来から使用されているが、近年では、付属する液晶画面を用いてワンセグと称されるデジタル放送を表示できるものが提供されてきている。
【０００３】
従来の携帯電話としては、縦長の第１の筐体及び第２の筐体を備え、この２つの筐体を回動支軸を用いたヒンジ結合により開閉可能に連結したものが知られていたが、上述したテレビ受信機能に用いられる液晶画面は、縦長よりも横長の画面比率を設定することが望ましい。
【０００４】
そこで、液晶画面を備えた筐体を縦長から横長に変化させることができる携帯電話も提供されているが、この際に上述のヒンジ結合を用いることは不可能であり、このため、筐体同士を重ねた状態とし、一方の筐体である可動筐体を他方の筐体である固定筐体に対してスライドさせ、そしてスライド完了位置において回動させる携帯端末用可動機構が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【０００５】
これら特許文献に開示されている構成においては、スライド機構と回動機構とが別々に設けられており、さらには、スライド途中で、不要に回動しないように規制する機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−９２２６４号公報
【特許文献２】特開２００８−１０３９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に開示されている構成においては、構成が複雑化するという問題がある。
つまり、特許文献１においては、スライド機構として、一方の筐体側に設けられているガイドレールに対して回動機構に相当する中間体およびスライド機構部に相当するスライド移動ユニットを重ねて組み合わせ、各機構部にそれぞれロック機構を備える構成となっているために、各機構に用いられる部品点数がきわめて多くなる。このため、構造の複雑化だけでなく部品点数の多さによる組み立て作業の煩雑化が発生する。
【０００８】
一方、特許文献２に開示されている構成では、特許文献１に開示されているようなロック機構、特にスライド時での不要な回動を防止する機構としてスライドレール側に設けた線状突起に対してスライド機構の一部を係合させることで部品点数の低減を図ることができる。
しかし、テレビ視聴の際に筐体の一つを回動させようとすると、回動機構に相当するカム機構に設けられているガイド溝のうちで、筐体の回動方向に応じてガイドピンを移動させることができるガイド溝を用いる他に、横向きの姿勢を保持するために筐体の回動方向に応じてガイドピンを移動させるもう１つのガイド溝を用いることが前提となっている。
【０００９】
このような複数のガイド溝を用いた場合には、ガイド溝の加工精度により相対移動が円滑に行われない虞がある。つまり、各ガイド溝同士で方向性に共通性がないので、一方のガイドピンが移動しようとした場合に他方のガイド溝を移動するガイドピンとガイド溝との係合精度が悪いと、他方のガイド溝を移動するガイドピンの影響によって一方のガイド溝での円滑な移動が損なわれる虞がある。
【００１０】
本発明の目的は、上記従来の携帯端末用可動機構における問題に鑑み、部品点数の増加による構造の複雑化や組み立て工数の増加を防止すると共に、縦向きと横向きとの姿勢変化を円滑に行える構成を備えた携帯端末用可動機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明は、第１に、互いに重ね合わされた一対の筐体２，３の一方側である可動筐体２を他方側である固定筐体３に対してスライドさせるとともに、可動筐体２の回動により固定筐体２に対して可動筐体２の縦向きと横向きとの姿勢切り換えを行うために、固定筐体３側に設けられている固定プレート８と、該固定プレート８に対して回動可能に設けられている中間体１１と、可動筐体２側に設けられて前記中間体１１をスライド可能にガイドするガイドレール２１を備えた回動プレート９とを備えた携帯端末用可動機構において、前記回動プレート９には、中間体１１のスライド方向に平行するスライド溝３２と該スライド溝３２の一端側から鋭角状に折り返されて延長された回動溝３３とが形成され、該回動溝３３は、折り返し位置近傍において前記回動プレート９の回動軌跡に沿うように湾曲形成された回動初期部３３ａと、該回動初期部３３ａの湾曲方向に対して逆側に湾曲形成されて回動初期部３３ａに連続する回動中間部３３ｂと、該回動中間部３３ｂから前記スライド方向と略直交する方向に延設された回動終端部３３ｃとを有して略Ｓ字状をなし、前記回動プレート９側に設けられているガイドピン２７がスライド溝３２を移動することにより、可動筐体２の上記スライドのガイドが行われるとともに、該ガイドピン２７が回動初期部３３ａから回動中間部３３ｂを経て回動終端部３３ｃに移動することにより、可動筐体２が縦方向から横方向に切換ることを特徴としている。
【００１２】
第２に、前記中間体１１に、前記固定プレート８側に突設されて固定プレート８に引掛けるフック状の係止爪２２を設けたことを特徴としている。
【００１３】
第３に、前記固定プレート８に、前記中間体１１側に突設されて中間体１１に引掛けるフック状の係止爪２３を設けたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、回動プレートにおいて可動筐体を固定筐体に対してスライドおよび回動させるための構成として、中間体に設けられているガイドピンが嵌合するスライド溝及びこれに連続させた回動溝が設けられているので、筐体の姿勢を変化させるための構成を単一の溝ですませることができる。特に、スライド溝は一方の筐体が他方の筐体に対してスライドする際のガイドとともにスライド方向と異なる方向への移動を阻止する部分として機能し、かつ、回動溝に達した時点で初めて回動を可能にしているので、スライド時での不用意な回動を阻止するための特別な機構を必要としない。そして、これにより、スライドおよび回動の両機能を発揮させるための構成を簡略化して部品点数の増加や組み立てが煩雑となるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）乃至（Ｄ）は、それぞれ、本発明の携帯端末用可動機構を適用した携帯電話の使用状態を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した携帯端末用可動機構の構成を示す分解斜視図である。
【図３】図３（Ａ）は回動プレートの斜視図であり、（Ｂ）はガイド孔の平面図である。
【図４】（Ａ）は収納姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は収納姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図である。
【図５】（Ａ）は使用姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は使用姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図である。
【図６】（Ａ）は視聴姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は視聴姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図である。
【図７】（Ａ）は収納姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は収納姿勢時の可動機構の表面側の斜視図である。
【図８】（Ａ）は使用姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は使用姿勢時の可動機構の表面側の斜視図である。
【図９】（Ａ）は視聴姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は視聴姿勢時の可動機構の表面側の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図示する例に基づき本発明の実施形態について説明する。
図１は、（Ａ）乃至（Ｄ）は、それぞれ、本発明の携帯端末用可動機構を適用した携帯電話の使用状態を示す斜視図である。図示する携帯電話１はある程度の厚みを有する方形板状の一対の筐体２，３を備えている。
【００１７】
そして、縦方向に長手方向が向けられた両筐体２，３が平行状態で重ね合わされた状態が不使用時の携帯電話１の姿勢である収納姿勢である（同図（Ａ）参照）。また、収納姿勢時の携帯電話１において、一方側の筐体である可動筐体２を他方側の筐体である固定筐体３に対して縦方向にスライド移動させることにより、両筐体２，３が縦方向にずれて、固定筐体３の使用者と対向する面（対向面、上面）側半部及び可動筐体２の対向面と反対側の面（非対向面，下面）側半部が露出する使用姿勢への切換が行われ、この使用姿勢が通話時の携帯電話１の姿勢となる（同図（Ｂ）参照）。さらに、使用姿勢時の携帯電話１において、両筐体２，３の平行状態を保持して可動筐体２を固定筐体３に対して左右一方側に回動させることにより、可動筐体２が固定筐体３に対して直交（交差）する横方向を向いた視聴姿勢への切換が行われ、この視聴姿勢がテレビ視聴時の携帯電話１の姿勢となる（同図（Ｄ）参照）。
【００１８】
このため、可動筐体２の上面には表示部である液晶画面４が設けられており、この液晶画面４は常時露出した状態になる。また、固定筐体３の上面には、入力部６となる数字キー等の入力キーが複数設けられており、この入力部６は使用姿勢時及び視聴姿勢時において使用者側に露出した状態になる。
【００１９】
図２は、図１に示した携帯電話を対象として、本発明を適用した携帯端末用可動機構の構成を示す分解斜視図である。同図に示す可動機構７は、固定筐体３側に取付けられた固定プレート８と、固定プレート８に左右回動自在に支持されるとともに可動筐体１に取付けられる回動プレート９に縦方向にスライド自在に取付けられる中間体１１と、中間体１１と回動プレート９との間に掛け止められた弾性部材であるトグルバネ１２と、を備えており、該トグルバネ１２が、平衡点となる思案点Ｏを境にして同図に示す符合Ｆ，Ｒの何れかの側に揺動されると、揺動された側に回動プレート９を弾性的に付勢するように構成されている。
【００２０】
固定プレート８は、固定筐体３に締結されて固定される部材であり、ほぼ、中央部には可動筐体２の左右回動支点となる回動支軸１３を挿通させる挿通孔８ａが設けられ、この挿通孔８ａを中心とした一対の円弧状長穴８ｂ，８ｃが挿通孔８ａを挟んで対称配置されている。
【００２１】
一方の円弧状長孔８ｂには、該円弧状長孔８ｂの形成方向に沿って円弧状に移動可能に中間体１１に固定されるピン１４が挿通される。このピン１４は固定プレート８に固定されたピン１６と弾性部材であるゼンマイバネ１７によって連結されており、このゼンマイバネ１７は、自身の弾性力によって回動プレート９及び中間体１１を視聴姿勢側に付勢し、携帯電話１の使用姿勢から視聴姿勢への切換時の補助部材として機能する。なお、上記円弧状長孔８ｂ内の上記ピン１４の移動によって、ゼンマイバネ１７の弾性力に抗して、縦方向を向くように可動筐体２を回動させ、携帯電話１を視聴姿勢から使用姿勢に切換えることも可能である。
【００２２】
一方、中間体１１は、可動筐体２を縦方向にスライドさせる際及び左右一方側に回動あせる際に用いられる部材であり、該中間体１１には固定プレート８の上記挿通孔８ａと位置が一致する軸支持孔１１ａが穿設されている。この軸支持孔１１ａに上記回動支軸１３を挿通することにより、中間体１１が固定プレート８に対して左右可動自在に支持される。
【００２３】
回動支軸１３は、上述した通り、挿通孔８ａ及び軸支持孔１１ａに挿通される他、挿通孔８ａ及びと軸支持孔１１ａと中心が一致するように固定プレート８と中間体１１との間に介挿されたワッシャ（図示しない）に挿通され、固定プレート８に対して中間体１１を独立回動させることが可能なように構成されている。ちなみに、中間体１１に挿通された回動支軸１３の軸端は、回動プレート９と干渉しない状態とされている。
【００２４】
中間体１１は、方形状をなし、スライド方向（図２において符合Ｓで示す方向）に延びる両端に鍔部１８がそれぞれ形成され、この一対の各鍔部１８に縦スライド方向に延びるガイド部材１９が取付けられている。この一対のガイド部材１９，１９は、方形状に成形された回動プレート９の縦スライド方向Ｓに延びる両端部にそれぞれ設置されたガイドレール２１，２１にそれぞれスライド自在に嵌合される。そして、このガイドレール２１上のガイド部材１９のスライドによって、可動筐体２が固定筐体３に対してスライド移動される。
【００２５】
中間体１１には、軸支持孔１１ａを中心とした円弧状の回動用長穴１１ｂが穿設され、この回動用長孔１１ｂと軸支持孔１１ａを挟んで対称な位置には、軸支持孔１１ａを中心とする円弧状の円弧状長孔１１ｃが形成されている。
【００２６】
これに加えて、中間体１１の固定プレート８との対向面には、固定プレート８の円弧状の外周縁側に引掛けてを固定プレート８を中間体１１側に左右回動可能な状態で係止するフック状の係止爪２２が一体的に突設されている。一方、固定プレート８の円弧状長孔８ｃと中間体１１の円弧状長孔１１ｃとは、可動筐体２の回動範囲において、常に一部が重複するように構成されており、固定プレート８の円弧状長孔８ｃの縁側には、中間体１１の円弧状長孔１１ｃの縁側に引掛けて中間体１１を固定プレート８側に左右回動可能な状態で係止するフック状の係止爪２３が一体的に突設されている。ちなみに、上記２つの円弧状長孔８ｃ，円弧状長孔１１ｃを通して、可動筐体２側から固定筐体３側への配線がされる。
【００２７】
この一対の係止爪２２，２３によって、回動プレート９と共に中間体１１が回動された際の中間体１１と固定プレート８との間隔が所定内に保持され、これによって、可動筐体２の固定筐体３からの引き剥がし強度が高くなり、可動筐体２のガタツキが防止される。
【００２８】
回動プレート９は、可動筐体２の平面形状に対応した矩形プレートであり、上述したようにスライド方向と直角な幅方向両端にはガイド部２１がそれぞれ設けられている。これに加えて、回動プレート９の幅方向中央には、中間体１１の回動プレート９に対する相対的なスライド及び回動を案内するガイド孔（ガイド部）２４が穿設されており、ガイド孔２４には、カム部材２６が挿通されている。
【００２９】
カム部材２６は、ガイド孔２４及び回動用長孔１１ｂに移動可能に挿通されるとともに固定プレート８の取付孔８ｄに挿通される軸部２７ａを有するガイドピンであるカムピン２７と、軸部２７ａに挿嵌されてガイド孔２４内で軸回りに回動可能なカムローラ２８と、軸部２７ａが挿入されるカムフランジ２９とを備えている。
【００３０】
カムピン２７は、取付孔８ｄに挿通された一端側に係止部材３１が取付けられる一方で、他端側にはフランジ部２７ｂが形成されており、該係止部材３１及びフランジ部２７ｂによって固定プレート８、回動プレート９及び中間体１１からのカムピン２７の抜けが防止される。また、カムフランジ２９はフランジ部２７ａとともに回動プレート９を挟み込むようにカムピン２７の軸部２７ａに挿通されている。
【００３１】
一方、ガイド孔２４は、スライド方向に平行するスライド溝３２と、スライド溝３２における携帯電話１の使用姿勢時にカムピン２７が位置する側端部から鋭角的に折り返されて延長された回動溝３３とから構成されている。
【００３２】
図３（Ａ）は回動プレートの斜視図であり、（Ｂ）はガイド孔の平面図である。同図において、ガイド孔２４のスライド溝３２は、収納姿勢から使用姿勢への切換時におけるスライドストロークを設定する直線状の溝であり、回動溝３３は、平面視略Ｓ字状に形成された溝である。
【００３３】
回動溝３３は、符号Ｘ０で示す折り返し位置から符号Ｘ１で示す位置までが回動初期部３３ａとされ、符号Ｘ１で示す位置から符号Ｘ２で示す位置までが回動初期部３３ａに連続する回動中間部３３ｂとされ、符号Ｘ２で示す位置から符号Ｘ３で示す位置までが回動中間部３３ｂに連続する回動終端部３３ｃとされている。以下、各部の詳細を説明する。
【００３４】
回動初期部３３ａは、中間体１１に挿通されている回動支軸１３を中心として中間体１１の回動軌跡に沿うように湾曲された曲線Ｌ１の領域であり、回動中間部３３ｂは、上記曲線Ｌ１の湾曲方向に対して反対側に湾曲形成されて徐々に横方向を向いていく曲線Ｌ２の領域であり、回動終端部３３ｃは、スライド方向と直角な横方向に延びる延長線Ｌ３の領域である。
【００３５】
そして、カムピン２７が位置Ｘ３に達した際、可動筐体２が完全を横方向を向くとともに可動筐体２の長手方向中心と固定筐体３の幅方向中心とが一致するように、回動初期部３３ａ及び回動中間部３３ｂの曲率とが設定されるとともに、回動溝３３内でのカムピン２７の縦方向移動量及び横方向移動量が設定されている。
【００３６】
このガイド孔２４は、上述の構成から、収納姿勢から使用姿勢への切換時には可動筐体２の左右回動を規制する一方で、使用姿勢から視聴姿勢への切換時には可動筐体２の縦スライドを規制し、これによって携帯電話１の姿勢切換を円滑に行うことが可能になる。ちなみに、使用姿勢から視聴姿勢への切換時、回動支軸１３の縦方向への移動が完全に行われない状態の場合には、この回動支軸１３を中心した円弧状に回動溝３３を形成する必要があるが、上述の通りそのような形状に回動溝３３は形成されていない。このため、使用姿勢から視聴姿勢への切換時、回動支軸１３の縦方向への移動がある程度許容される状態になる。特にカムピン２７が回動中間部３３ｂを通過している際には、回動支軸１３が縦方向に移動する。
【００３７】
また、符号３４で示す部分は、スライド溝３２と回動溝３３とが連接される位置側に形成される窪みである。該窪み３４は、収納姿勢から使用姿勢への切換完了時にカムピン２７が一端係止される係止部となっており、回動操作されない場合における可動筐体２の不測の回動作動を防止している。
【００３８】
ガイド孔２４では、使用姿勢時、可動筐体２の長手方向両側を握って可動溝３３側に回動させると、カムピン２７が回動初期部３３ａに入り込む。回動初期部３３ａに入り込んだカムピン２７は、該筐体２の回動に従い回動初期部３３ａの曲線Ｌ１が中間体１１の回動支軸１３を中心とする回動軌跡に一致しているので、容易に回動溝３３内に入り込むことができる。この状態からさらに可動筐体２の回動を継続すると、回動中間３３ｂにカムピン２７が移動する。回動中間部３３ｂは回動初期部３３ａと曲線Ｌ１と向きが反対となっているので、それまで回動支軸１３を中心として回動していた可動筐体２は、回動プレート９の幅方向外側に向けて移動する。
【００３９】
なお、トグルバネ１２は、回動プレート９に設けられている支持ピンＰ１（便宜上、図２においては、軸線に符号Ｐ１を用いて表示してある）と中間体１１に設けられている支持ピンＰ２とに両端が支持されており、思案点Ｏを境に、一方側では可動筐体２を縦スライド収納姿勢側に付勢し、他方側では可動筐体２を縦スライド使用姿勢側に付勢し、回動筐体２を所定位置に保持することができる部材である。
【００４０】
次に、図４乃至９に基づいて、上記構成の携帯端末用可動機構７の作用について説明する。
図４（Ａ）は収納姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は収納姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図であり、図５（Ａ）は使用姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は使用姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図であり、図６（Ａ）は視聴姿勢時の携帯電話の裏面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は視聴姿勢時の可動機構の裏面側の斜視図であり、図７（Ａ）は収納姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は収納姿勢時の可動機構の表面側の斜視図であり、図８（Ａ）は使用姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は使用姿勢時の可動機構の表面側の斜視図であり、図９（Ａ）は視聴姿勢時の携帯電話の表面側の透視斜視図であり、（Ｂ）は視聴姿勢時の可動機構の表面側の斜視図である。
【００４１】
収納姿勢時には、筐体２，３同士が重なり合っているので、回動プレート９は、中間体１１がトグルバネ１２の付勢により、固定プレート８と重なる位置で、保持される。収納姿勢から使用姿勢への切換時における可動筐体２の固定筐体３に対する縦スライドによって、トグルバネ１２が平衡点Ｏを越えると、トグルバネ１２による使用姿勢側に付勢によって、中間体１１がスライド溝３２の回動溝３３との連接端部側に移動し、係止部３４（図３参照）に係止される。このように、平衡点Ｏを境に、トグルバネ１２が揺動されることにより、携帯電話１の収納姿勢から使用姿勢及び使用姿勢から収納姿勢への切換が迅速に行われる。
【００４２】
可動筐体３を縦向きの状態から横向き状態とし、携帯電話１を使用姿勢から視聴姿勢に切換える際、可動筐体３の長手方向両側を握って回動させ、これによって、中間体１１は、回動プレート９とともに、固定プレート８に対して、回動支軸１３を中心に、ガイド孔２４の回動溝３３にカムピン２７が入り込む側に回動される。この際、可動筐体２を、カムピン２７が回動溝３３に入り込まない側に、回動させようとした場合、可動筐体２が回動不能なことが即座に判るので、可動筐体２の正しい回動方向を即座に認識することができる。
【００４３】
縦向きの固定筐体３に対して横向きとなった可動筐体２は、固定筐体３から横方向両側に均衡に突出した状態となるため、デザイン上、アンバランスな印象を与えることがない。また、携帯電話１の使用姿勢から視聴姿勢への切換時には、回動中間部３３ｂの終端側及び回動終端部３３ｃが横方向を向くとともに、弾性部材１７により可動筐体２が視聴姿勢側に付勢されているため、低い操作力で回動筐体２をスムーズに視聴姿勢に切換えることが可能になる。さらに、回動終端部３３ｃにカムピン２７が入り込むことにより、可動筐体２の縦スライド作動等の不要な作動が防止された状態で、携帯電話１が視聴姿勢で安定的に保持される。
【符号の説明】
【００４４】
２  可動筐体（筐体）
３  固定筐体（筐体）
８  固定プレート
９  回動プレート
１１  中間体
２１  ガイドレール
２２  係止爪
２３  係止爪
２７  ガイドピン
３２  スライド溝
３３  回動溝
３３ａ  回動初期部
３３ｂ  回動中間部
３３ｃ  回動終端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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