(57)【要約】      （修正有）【課題】落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力が作用した際、網体の変形量を大きくすることにより、網体による衝撃吸収効果を向上することができる防護柵の網体用緩衝装置を提供する。【解決手段】網体４は、縁部に線材たる斜め線材を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により網体折り返し部２４又は網体交差部２３を防護柵１の被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結する。網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。【選択図】図２
2011111808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備え、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置であって、前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具により前記網体折り返し部又は網体交差部を前記防護柵の被連結材に連結したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝用ロープ材を折り返した緩衝用折り返し部の端部を前記緩衝具により把持して緩衝用折り返し輪部を形成し、この緩衝用折り返し輪部を前記被連結材に連結し、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止したことを特徴とする請求項１記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項３】
前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入して係止したことを特徴とする請求項２記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項４】
前記緩衝具に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止する係止部を設けたことを特徴とする請求項２記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項５】
前記緩衝用ロープ材を重合させて輪部を形成し、前記緩衝用ロープ材の前記重合部分を前記緩衝具により把持し、前記輪部により前記被連結材と前記緩衝用折り返し部又は網体交差部とを連結したことを特徴とする請求項１記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項６】
前記輪部に前記緩衝用折り返し部又は網体交差部を挿通したことを特徴とする請求項５記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項７】
前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部又は複数の網体交差部に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵の被連結部に係止し、それら逆向きの端部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする請求項１記載の網体用緩衝装置。
【請求項８】
前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部又は複数の網体交差部に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部に対応して前記防護柵の被連結材に前記緩衝具をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具により前記緩衝用ロープ材の両端部をそれぞれ把持したことを特徴とする請求項１記載の網体用緩衝装置。
【請求項９】
前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であり、前記連結用ロープ材を間隔をおいて配置し、それら一方及び他方の連結用ロープ材に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材の折り返し部をそれぞれ移動可能に係止し、前記先端側に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を連結し、前記緩衝用ロープ材の他側に余長部を設け、前記一方及び他方の緩衝用ロープ材の前記余長部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする請求項１記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項１０】
前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であることを特徴とする請求項１〜６記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵の網体用緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の網体用緩衝装置を用いる防護柵の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）などがある。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記緩衝部が、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、この余長部を一定の力で挟持する挟持具とを備える防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結し、この控えロープ材の途中に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設けた防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００４】
このようにロープ材の途中に緩衝具を設ける以外でも、支柱間に横方向の支持ロープを設け、網体である網ロープの折り返し部と前記支持ロープとを端部把持具により把持し、衝撃エネルギーを把持部により減衰する防護柵（例えば特許文献４）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献４】特開平７−２５２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４の防護柵では、網体が摩擦摺動して衝撃力を吸収することができるが、網体全体の変形量は少なく、網体の変形量を大きくすれば、衝撃エネルギーの減衰効果を向上することができ、また、支柱に加わる力を軽減できる。
【０００７】
そこで、本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力が作用した際、網体の変形量を大きくすることにより、網体による衝撃吸収効果を向上することができる防護柵の網体用緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備え、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置であって、前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具により前記網体折り返し部又は網体交差部を前記防護柵の被連結材に連結したことを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部又は網体交差部により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具が移動することにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１０】
（２）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を折り返した緩衝用折り返し部の端部を前記緩衝具により把持して緩衝用折り返し輪部を形成し、この緩衝用折り返し輪部を前記被連結材に連結し、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具に係止する網体折り返し部又は網体交差部により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具が移動することにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１２】
（３）また、本発明は、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入して係止したことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入することにより、緩衝具に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００１４】
（４）また、本発明は、前記緩衝具に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止する係止部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、係止部により前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を緩衝具に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００１６】
（５）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を重合させて輪部を形成し、前記緩衝用ロープ材の前記重合部分を前記緩衝具により把持し、前記輪部により前記被連結材と前記緩衝用折り返し部又は網体交差部とを連結したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、被連結材と網体折り返し部又は網体交差部に連結した輪部が開く方向の力を受け、これにより緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、輪部が開くことにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１８】
（６）また、本発明は、前記輪部に前記緩衝用折り返し部又は網体交差部を挿通したことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入することにより輪部に連結することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００２０】
（７）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部又は複数の網体交差部に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵の被連結部に係止し、それら逆向きの端部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を挿通した緩衝用ロープ材に張力が加わり、これにより両端部の重合部分を把持する緩衝具に対して緩衝用ロープ材の端部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２２】
（８）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部又は複数の網体交差部に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部に対応して前記防護柵の被連結材に前記緩衝具をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具により前記緩衝用ロープ材の両端部をそれぞれ把持したことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を挿通した緩衝用ロープ材に張力が加わり、これにより両端部を把持する緩衝具に対して緩衝用ロープ材の端部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２４】
（９）また、本発明は、前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であり、前記連結用ロープ材を間隔をおいて配置し、それら一方及び他方の連結用ロープ材に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材の折り返し部をそれぞれ移動可能に係止し、前記先端側に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を連結し、前記緩衝用ロープ材の他側に余長部を設け、前記一方及び他方の緩衝用ロープ材の前記余長部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を連結した緩衝用ロープ材の先端側に一側向きの張力が加わり、
これにより余長部を他側に引っ張る張力が発生し、緩衝具に対して余長部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２６】
（１０）また、本発明は、前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が緩衝具に対して摩擦摺動すると、連結用ロープ材から網体折り返し部又は網体交差部が離れるように移動することにより、網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２８】
また、本発明は、前記連結用ロープ材が、前記支柱間に設けた横ロープ材とすることができる。
【００２９】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が緩衝具に対して摩擦摺動すると、横ロープ材から網体折り返し部又は網体交差部が離れるように移動することにより、網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００３０】
また、本発明は、前記緩衝用ロープ材の端部に前記緩衝具に係止するストッパを設けることができる。
【００３１】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が所定量だけ摩擦移動すると、ストッパが緩衝具に係止し、この後は摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材の張力により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００３２】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部又は網体交差部の移動により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具の移動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００３３】
また、網体折り返し部又は網体交差部を用いて連結するため、防護柵への網体の連結作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す背面図である。
【図２】同上、要部の背面図である。
【図３】同上、平面図である。
【図４】同上、側面図である。
【図５】同上、ワイヤネットの要部の正面図である。
【図６】同上、緩衝具の平面図である。
【図７】同上、緩衝構造の背面図である。
【図８】同上、シャックルの正面図である。
【図９】同上、端部の支柱上部の背面図である。
【図１０】同上、端部の支柱下部の背面図である。
【図１１】同上、支柱上部の側面図である。
【図１２】同上、支柱下部の側面図である。
【図１３】同上、緩衝用ロープ材の上下の端部を逆方向に折り返す状態を説明する側面図である。
【図１４】同上、中間の支柱上部の背面図である。
【図１５】同上、中間の支柱下部の背面図である。
【図１６】同上、端部の支柱の平面図である。
【図１７】同上、側部の控えロープ材の要部の平面図である。
【図１８】同上、中間の支柱の平面図である。
【図１９】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図２０】本発明の実施例２を示す緩衝構造の背面図である。
【図２１】本発明の実施例３を示す緩衝構造の背面図である。
【図２２】本発明の実施例４を示す緩衝構造の背面図である。
【図２３】本発明の実施例５を示す緩衝構造の背面図である。
【図２４】本発明の実施例６を示す緩衝構造の背面図である。
【図２５】本発明の実施例７を示す緩衝構造の背面図である。
【図２６】本発明の実施例８を示す変形例のワイヤネットの要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵の網体用緩衝装置を採用することにより、従来にない防護柵の網体用緩衝装置が得られ、その防護柵の網体用緩衝装置について記述する。
【実施例１】
【００３６】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１９を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所であるコンクリート基礎２に所定間隔を置いて複数の支柱３を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。尚、前記支柱３して断面円形の鋼管などが例示される。
【００３７】
前記支柱３の上下には、上，下横ロープ材１１，１２が張設されている。また、前記支柱３の上下の後部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられ、両端の支柱３，３の係止部１３，１４に前記上，下横ロープ材１１,１２の端部が連結されている。
【００３８】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はない。
【００３９】
図５に示すように、前記網体４は、鋼線を撚ったワイヤからなる複数の斜め線材２２，２２が交差するワイヤネット２１を備え、前記斜め線材２２，２２の網体交差部２３において、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２を挿通して他方の斜め線材２２を一方の線材２２に編み込んでおり、斜め線材２２の長さ方向で隣合う網体交差部２３は、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２に挿通する交差部２３と、他方の斜め線材２２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部２３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット２１の一方の斜め線材２２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材２２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材２２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部２４を有し、折り返し部２４で斜め線材２２，２２が連続する連続する。
【００４０】
ワイヤーネット２１の線材２２の直径は９〜１４ｍｍ、引張強度が３０〜９０ｋＮで、そのワイヤーネット２１の網目の対角線の幅Ｗは３００〜６００ｍｍである。
【００４１】
前記ワイヤネット２１は、緩衝具３０とワイヤロープなどからなる緩衝用ロープ材４０を用いて、被連結材たる上横ロープ材１１に連結される。
【００４２】
図６に示すように、前記緩衝具３０は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記緩衝用ロープ材４０，４０をそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に緩衝用ロープ材４０，４０が収納されるように、挟持体３１，３１により両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら緩衝用ロープ材４０，４０を把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって緩衝用ロープ材４０，４０の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、少なくとも緩衝用ロープ材４０，４０の一方が摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔなどを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材４０に設定以上の張力が作用したときに、緩衝用ロープ材４０，４０の摺動を許容するものである。このように緩衝具３０を設けることにより、ワイヤネット２１から緩衝用ロープ材４０に加わる張力が所定以上になると、緩衝用ロープ材４０，４０が緩衝具３０に対して摩擦摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００４３】
図７などに示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体を加締め固定して端部４０Ｔ，４０Ｔを一体化すると共にストッパ４３を構成している。
【００４４】
そして、前記緩衝用折り返し輪部４２に前記網体折り返し部２４を挿通し、これにより緩衝具３０に緩衝用折り返し輪部４２を係止する。また、緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１とを、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結する。
【００４５】
尚、図８などに示すように、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものであり、閉塞した本体４６内に前記緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１を挿通して両者を連結する。そして、前記緩衝用折り返し輪部４２と緩衝具３０の反対側に突出した部分が緩衝用ロープ材４０の余長部４４となる。
【００４６】
また、ワイヤネット２１の下縁においては、網体折り返し部２４と下横ロープ材１２とをシャックル４５により連結する。尚、シャックル４５を用いることにより、ワイヤネット２１は、横ロープ材１１，１２及び後述する縦ロープ材の長さ方向に移動可能となる。
【００４７】
そして、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により緩衝構造４８を構成している。
【００４８】
尚、図７に示したように、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、後述する縦ロープ材とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、いずれも場合も、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００４９】
次に、図４などに示すように、支柱３においては、前記上下の係止部１３，１４に被連結材たるピンボルト５１，５１を横設し、これら上下のピンボルト５１，５１間に、被連結材たる縦ロープ材５２を張設する。尚、縦ロープ材５２の端部に輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗにピンボルト５１を挿通する。また、前記上，下横ロープ材１１，１２と前記縦，横ロープ材５２，１１，１２はそれぞれ２本ずつ用いられているが、１本でもよい。
【００５０】
この例では、前記ワイヤネット２１は中間の支柱３と端部の支柱３の間隔に略等しい左右幅を有し、左右両側縁に前記網体折り返し部２４を有する。
【００５１】
そして、図９〜図１２に示すように、端部の支柱３においては、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、図１３に示すように、その緩衝用ロープ材４０の上下の端部４０Ｔ，４０Ｔを上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４となる。
【００５２】
そして、縦ロープ材５２が心材となって、緩衝用ロープ材４０を所定の張力で張設することができる。
【００５３】
また、図１４及び図１５に示すように、中間の支柱３においては、縦ロープ材５２の左右両側に対向して網体折り返し部２４，２４が位置し、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に、且つ１段毎に左右一方と他方の網体折り返し部２４に挿通して係止し、この緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、各段で左右の網体係止部６１，６１が略同一高さに位置し、支柱３の両側の左右縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となる。
【００５４】
また、端末の支柱３の左右方向外側には、前記コンクリート基礎２の上面に、アンカー７１により控えロープ材連結部７２を固設し、この控えロープ材連結部７２と対応する端末の支柱３の上部とを、控えロープ材７３により連結している。
【００５５】
さらに、全ての支柱３の前側（山側）の地面である斜面には、アンカー７４を埋設固定し、このアンカー７４と支柱３の上部を控えロープ材７５により連結する。この場合、支柱３の上部に係止部たる丸棒７６を挿通し、この丸棒７６の端部を支柱３の左右に突出し、この丸棒７６の両端上に係止するように前記控えロープ材７５を支柱３に巻き、巻いた控えロープ材７５の重ね合わせ部分７５Ｋを支柱３の前で、結束手段たるワイヤクリップ７７により連結し、これにより支柱３の上部に控えロープ材７５を連結する。
【００５６】
また、図１９に示すように、前記ワイヤクリップ７７は、Ｕボルト７８と、このＵボルト７８を挿通する本体７９とからなり、Ｕボルト７８と本体７９との間に前記重ね合わせ部分７５Ｋを挟着するものである。
【００５７】
次に、前記構成につき、その作用を説明する。上横ロープ材１１においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を下方に引っ張る力が加わり、該網体折り返し部２４が係止する緩衝具３０が余長部４４に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、緩衝具３０が移動することによりワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００５８】
さらに、余長部４４が摩擦摺動して緩衝具３０にストッパ４３が係止した後は、摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材４０の張力により衝撃力を吸収することができる。
【００５９】
また、端部の支柱３においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を中央側に引っ張る力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００６０】
また、同様に、中間の支柱３においても、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、支柱３の両側のワイヤネット２１，２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を支柱３から離そうとする力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、両側のワイヤネット２１，２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。尚、中間の支柱３の場合、左右一方のワイヤネット２１が衝撃力を受けた場合は、緩衝用ロープ材４０により他方のワイヤネット２１に衝撃力が伝わり、衝撃力を分散することができる。
【００６１】
このように本実施例では、間隔をおいて立設した支柱３，３・・・と、支柱間３，３…に設けた網体４と、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０とを備え、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収する防護柵の網体用緩衝装置であって、網体４は、縁部に線材たる斜め線材２２を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材２２が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により網体折り返し部２４又は網体交差部２３を防護柵１の被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６２】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を折り返した緩衝用折り返し部４１の端部を緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成し、この緩衝用折り返し輪部４２を被連結材たる上横ロープ材１１に連結し、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具３０に係止する網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６３】
また、このように本実施例では、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入して係止したから、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより、緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００６４】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔを逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６５】
さらに、実施例上の効果として、ワイヤネット２１の縁の複数の網体用折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を係止したから、同時に１本の緩衝用ロー材４０によりワイヤネット２１の端縁を支柱３に連結することができる。
【実施例２】
【００６６】
図２０は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体をそれぞれ加締め固定してストッパ４３，４３を構成し、一方の端部４０Ｔに余長部４４を設け、他方の端部４０Ｔのストッパ４３を緩衝具３０に近接した位置に配置する。
【００６７】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００６８】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝具３０に所定以上の力が加わると、一方の余長部４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、緩衝具３０の移動によりワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、網体４の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００６９】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
また、この例では、一方の余長部４４が緩衝具３０に対して摺動し、同時に一方の余長部４４がシャックル４５の本体４６に摩擦摺動するため、余長部４４と本体４６の摩擦摺動によっても衝撃力の一部を吸収できる。
【実施例３】
【００７１】
図２１は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、実施例１において、緩衝具３０に係止部たる開閉フック部８１を設け、この開閉フック部８１に前記網体折り返し部２４を挿入係止している。尚、その開閉フック部８１としては、緩衝具３０に着脱可能なＵボルトなどが例示される。
【００７２】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、開閉フック部８１に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。さらに、実施例２の緩衝具３０に開閉フック部８１を設け、この開閉フック部８１に、前記網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止するようにしてもよい。
【００７３】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝具３０に所定以上の力が加わると、余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、緩衝具３０の移動によりワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００７４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７５】
また、このように本実施例では、緩衝具３０に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止する係止部たる開閉フック部８１を設けたから、この開閉フック部８１により緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【実施例４】
【００７６】
図２２は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、１本の前記緩衝用ロープ材４０の途中を重合させて緩衝用輪部６３を形成し、この緩衝用輪部６３に前記網体用折り返し部２４を挿入係止し、また、前記緩衝用輪部６３と前記上横ロープ材１１とを前記シャックル４５により連結する。
【００７７】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材５２が被連結材となる。
【００７８】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用輪部６３に所定以上の力が加わると、逆向きの余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝用輪部６３が広がることにより、ワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００７９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８０】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を重合させて輪部たる緩衝用輪部６３を形成し、緩衝用ロープ材４０の重合部分を緩衝具３０により把持し、緩衝用輪部６３により被連結材たる上横ロープ材１１と緩衝用折り返し部２４又は網体交差部２３とを連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、上横ロープ材１１と網体折り返し部２４又は網体交差部２３に連結した緩衝用輪部６３が開く方向の力を受け、これにより緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用輪部６３が開くことにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８１】
また、このように本実施例では、輪部たる緩衝用輪部６３に緩衝用折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通したから、緩衝用輪部６３に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより緩衝用輪部６３に連結することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００８２】
また、実施例上の効果として、緩衝用輪部６３に被連結材たる上横ロープ材１１を挿通したから、被結合材への緩衝構造４８の取り付けが容易となる。
【実施例５】
【００８３】
図２３は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、中間の支柱３において、前記ワイヤネット２１が左右に連続しており、中間の支柱３の後部に多段に位置する網体交差部２３に１本の緩衝用ロープ材４０を係止する。この緩衝用ロープ材４０を上下に並んだ網体交差部２３に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、具体的には、緩衝用ロープ材４０を、左右一側の網目から前後一側向きに通し、左右他側の網目から前後他側向きに通して網体交差部２３に係止し、その緩衝用ロープ材４０が網体交差部２３に係止した部分が網体係止部６１となり、同様に上下に隣合う下の段の網体交差部２３に係止し、これを繰り返して全ての網体交差部２３に緩衝用ロープ材４０を係止し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。
【００８４】
そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となり、また、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と一対の緩衝具３０，３０により緩衝構造４８を構成している。
【００８５】
尚、図２３では、緩衝用ロープ材４０を、図中で左側の網目から後側から前向きに通し、右側の網目に前側から後側向きに通して網体交差部２３に係止している。
【００８６】
そして、中間の支柱３の左右一側でワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用輪部６３に所定以上の力が加わると、逆向きの余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１が衝撃力を受けた方に移動し、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００８７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８８】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【実施例６】
【００８９】
図２４は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、端末の支柱３の後部に前記縦ロープ材５２が縦設されており、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、緩衝用ロープ材４０の端部が支柱３の上下に延びる上下の余長部４４，４４となる。
【００９０】
また、上下の前記ピンボルト５１，５１に、短い補助ロープ材８２，８２をそれぞれを連結し、この補助ロープ材８２を前記緩衝具３０の一方の溝３５により把持し、その補助ロープ材８２の端部に緩衝具３０に係止するストッパ８３を設ける。そして、前記緩衝具３０の他方の溝３５により前記余長部４４を把持して前記緩衝用ロープ材４０を支柱３の後部に張設する。
【００９１】
尚、縦ロープ材５２の代わりに、上，下横ロープ材１１，１２に緩衝用ロープ材４０を巻きながら上下の網体折り返し部２４又は網体交差部２３に緩衝用ロープ材４０を係止するようにしてもよい。
【００９２】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用ロープ材４０に所定以上の力が加わると、上下の余長部４４，４４の少なくとも一方が緩衝具３０，３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝具３０，３０間の緩衝用ロープ材４０が伸びることにより、ワイヤネット２１が縦ロープ材５２から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００９３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９４】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４又は複数の網体交差部２３に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔに対応して防護柵１の被連結材たるピンボルト５１，５１に緩衝具３０，３０をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具３０，３０により緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔをそれぞれ把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔを把持する緩衝具３０，３０に対して緩衝用ロープ材４０，４０の端部４０Ｔ，４０Ｔの少なくとも一方が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００９５】
また、実施例上の効果として、１本の緩衝用ロープ材４０に２つの緩衝具３０，３０を把持したから、緩衝効果が向上する。
【実施例７】
【００９６】
図２５は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、間隔をおいて対をなすロープ材として上，下横ロープ材１１，１２と、２本の緩衝用ロープ材４０，４０を用い、この緩衝用ロープ材４０の一端に連結用輪部８４を一体に設け、この連結用輪部８４の先端を中央に向けた状態で、緩衝用ロープ材４０の端部を前記シャックル４５に挿通し、端部の余長部４４を中央側に向け、これにより緩衝用ロープ材４０の折り返し部４０Ｋはシャックル４５に係止した状態となる。そして、緩衝用ロープ材４０とシャックル４５の２組を用い、一方のシャックル４５を上横ロープ材１１に連結し、他方のシャックル４５を下横ロープ材１２に連結し、一方と他方の緩衝用ロープ材４０，４０の余長部４４，４４を中間で重合し、この重合部分でロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持する。
【００９７】
そして、一対の前記緩衝用ロープ材４０，４０と一対の緩衝具３０，３０と一対の輪体８４，８４により緩衝構造４８を構成している。
【００９８】
尚、間隔をおいて対を成すロープ材として、支柱３，３に設けた縦ロープ材５２，５２を用いてもよく、両方の縦ロープ材５２，５２にシャックル４５，４５の組を多段に設けてもよく、こうすると支柱３，３間に一組の緩衝用ロープ材４０，４０が横ロープ材として上下横ロープ材１１，１２間に多段に設けられる。
【００９９】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用ロープ材４０の輪体８４を中央側に引っ張る力が加わると、上下の余長部４４，４４の少なくとも一方が外側に移動することにより緩衝具３０，３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝具３０，３０間の緩衝用ロープ材４０が伸びることにより、ワイヤネット２１が上，下横ロープ材１１，１２から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【０１００】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０１】
また、このように本実施例では、被連結材が防護柵１に設けた連結用ロープ材であり、連結用ロープ材である上，下横ロープ材１１，１２を間隔をおいて配置し、それら一方及び他方の連結用ロープ材である上，下横ロープ材１１，１２に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材４０の折り返し部４０Ｋをそれぞれ移動可能に係止し、先端側の連結用輪部８４に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を連結し、緩衝用ロープ材４０の他側に余長部４４を設け、一方及び他方の緩衝用ロープ材４０，４０の余長部４４，４４を重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を連結した緩衝用ロープ材４０の先端側の連結用輪部８４に一側向きの張力が加わり、これにより余長部４４を一側と逆向きに引っ張る張力が発生し、緩衝具３０に対して余長部４４が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【０１０２】
また、実施例上の効果として、緩衝用ロープ材４０の先端側に連結用輪部８４を設けたから、網体折り返し部２４又は網体交差部２３との連結を挿入により簡便に行うことができる。
【実施例８】
【０１０３】
図２６は、本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例のワイヤネット２１は、斜め線材２２，２２の網体交差部２３には、交差連結線材９１，９２が設けられ、一方の交差連結線材９１の両端側を、一方の斜め線材２２の交差部２３を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９１Ｋ，９１Ｋを形成し、これら固定部９１Ｋ，９１Ｋは交差連結線材９１の中央部９１Ｃにより連結されており、また、他方の交差連結線材９２の両端側を、他方の斜め線材２２の交点を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９２Ｋ，９２Ｋを形成し、これら固定部９２Ｋ，９２Ｋは交差連結線材９２の中央部９２Ｃにより連結されており、交差箇所を移動しようとする力が加わると、それら交点連結線材９１，９２が対抗する。
【０１０４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０５】
また、このようにワイヤネット２１の網体交差部２３の連結構造は各種のタイプのものを用いることができる。
【０１０６】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の支柱を例示したが、断面角型でもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する着脱連結手段は、シャックルに限らず、ロープ材などを挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、実施例ではロープ材として鋼製のものを用いたが、これ以外でも合成樹脂製のものなどを用いることができる。さらに、中間の支柱の数は２本以上でもよい。また、ストッパを図示しなかった実施例においても、緩衝用ロープ材の端部にストッパを設けることができる。さらに、本発明に用いるロープ材はいずれも可撓性を有する。また、実施例では、被連結材の例として、上，下横ロープ材と縦ロープ材を示したが、支柱の上下を連結する硬質材料からなる上，下横杆を、上，下ロープ材の代わりに被連結材としたり、支柱に縦設した硬質材料からなる縦杆を、縦ロープ材の代わりに被連結材としたりしてもよい。また、ワイヤネットに、これより網目が小さく、線材が細い補助網を重ねてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  防護柵
２  コンクリート基礎（設置場所）
３  支柱
４  網体
１１  上横ロープ材（被連結材）
１２  下横ロープ材（被連結材）
２１  ワイヤネット
２２  斜め線材
２３  網体交差部
２４  網体折り返し部
３０  緩衝具
４０  緩衝用ロープ材
４０Ｔ  端部
４１  緩衝用折り返し部
４２  緩衝用折り返し輪部
４３  ストッパ
４５  シャックル（着脱連結手段）
５１  ピンボルト（被連結材）
５２  縦ロープ材（被連結材）
６３  緩衝用輪部（輪部）
８１  開閉フック部（係止部）
【図１】
2011111808.tif 000003
【図２】
2011111808.tif 000004
【図３】
2011111808.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011111808.tif 000009
【図８】
2011111808.tif 000010
【図９】
2011111808.tif 000011
【図１０】
2011111808.tif 000012
【図１１】
2011111808.tif 000013
【図１２】
2011111808.tif 000014
【図１３】
2011111808.tif 000015
【図１４】
2011111808.tif 000016
【図１５】
2011111808.tif 000017
【図１６】
2011111808.tif 000018
【図１７】
2011111808.tif 000019
【図１８】
2011111808.tif 000020
【図１９】
2011111808.tif 000021
【図２０】
2011111808.tif 000022
【図２１】
2011111808.tif 000023
【図２２】
2011111808.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2011111808.tif 000026
【図２５】
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【図２６】
2011111808.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月4日(2010.6.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、
前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する網体用緩衝装置であって、
前記緩衝用ロープ材を折り返した緩衝用折り返し部の端部を前記緩衝具により把持して緩衝用折り返し輪部を形成し、この緩衝用折り返し輪部を前記被連結材に連結し、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項２】
前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入して係止したことを特徴とする請求項１記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項３】
前記緩衝具に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止する係止部を設けたことを特徴とする請求項１記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項４】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、
前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する網体用緩衝装置であって、
前記緩衝用ロープ材を重合させて輪部を形成し、前記緩衝用ロープ材の前記重合部分を前記緩衝具により把持し、前記輪部により前記被連結材と前記緩衝用折り返し部又は網体交差部とを連結したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項５】
前記輪部に前記緩衝用折り返し部又は網体交差部を挿通したことを特徴とする請求項４記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項６】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、
前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する網体用緩衝装置であって、
前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部の網目又は複数の網体交差部の網目に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵の被連結部に係止し、それら逆向きの端部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項７】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、
前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する網体用緩衝装置であって、
前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部の網目又は複数の網体交差部の網目に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部に対応して前記防護柵の被連結材に前記緩衝具をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具により前記緩衝用ロープ材の両端部をそれぞれ把持したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項８】
間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、
前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収する網体用緩衝装置であって、
前記被連結材が前記防護柵に設けた対をなす連結用ロープ材であり、前記対をなす連結用ロープ材を間隔をおいて配置し、それら対をなす一方及び他方の連結用ロープ材に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材の折り返し部をそれぞれ移動可能に係止し、前記先端側に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を連結し、前記緩衝用ロープ材の他側に余長部を設け、前記一方及び他方の緩衝用ロープ材の前記余長部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項９】
前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であることを特徴とする請求項１〜５記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項１０】
前記連結用ロープ材が、前記支柱間に設けた横ロープ材であることを特徴とする請求項８又は９記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【請求項１１】
前記緩衝用ロープ材の端部に前記緩衝具に係止するストッパを設けたことを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１項に記載の防護柵の網体用緩衝装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防護柵の網体用緩衝装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の網体用緩衝装置を用いる防護柵の一例として、斜面と道路との境界に設けた基礎コンクリートと、この基礎コンクリートに所定の間隔で設置した支柱と、これら支柱の間に帯状に張り巡らせた防護ネットとからなる防護柵（例えば特許文献１）などがある。
【０００３】
また、所定の間隔で支柱を設け、各支柱の間に水平ロープ材を設け、この水平ロープ材の途中に緩衝部を設け、各支柱間を水平ロープ材に掛止させたワイヤ製のネットで遮蔽し、前記緩衝部が、前記水平ロープ材の途上にロープ材を重合させて形成した余長部と、この余長部を一定の力で挟持する挟持具とを備える防護柵（例えば特許文献２）や、各支柱間にコンクリート製や金属製などからなる横杆を多段に設けた防護柵や、前記支柱の上部と支柱前側の斜面とを控えロープ材により連結し、この控えロープ材の途中に、控えロープ材の摺動を許容可能に把持する緩衝具を設けた防護柵（例えば特許文献３）などが知られている。
【０００４】
このようにロープ材の途中に緩衝具を設ける以外でも、支柱間に横方向の支持ロープを設け、網体である網ロープの折り返し部と前記支持ロープとを端部把持具により把持し、衝撃エネルギーを把持部により減衰する防護柵（例えば特許文献４）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３４２５号公報
【特許文献２】特開平６−１７３２２１号公報
【特許文献３】特開２０００−２７３８２７号公報
【特許文献４】特開平７−２５２８０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献４の防護柵では、網体が摩擦摺動して衝撃力を吸収することができるが、網体全体の変形量は少なく、網体の変形量を大きくすれば、衝撃エネルギーの減衰効果を向上することができ、また、支柱に加わる力を軽減できる。
【０００７】
そこで、本発明は、落石や土砂崩れ，雪崩等の衝撃力が作用した際、網体の変形量を大きくすることにより、網体による衝撃吸収効果を向上することができる防護柵の網体用緩衝装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、間隔をおいて立設した支柱と、前記支柱間に設けた網体と、緩衝用ロープ材を把持した緩衝具とを備えた防護柵に用いられ、前記網体は、縁部に線材を折り返した網体折り返し部と前記線材が交差する網体交差部とを有し、前記緩衝用ロープ材と前記緩衝具を用いることにより、前記網体折り返し部又は網体交差部を、前記網体以外の前記防護柵に設けた被連結材に連結し、前記網体の移動により前記緩衝具に対し前記緩衝用ロープ材が摺動して前記網体に加わる衝撃力を吸収することを特徴とする。
【０００９】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部又は網体交差部により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具が移動することにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１０】
（２）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を折り返した緩衝用折り返し部の端部を前記緩衝具により把持して緩衝用折り返し輪部を形成し、この緩衝用折り返し輪部を前記被連結材に連結し、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止したことを特徴とする。
【００１１】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具に係止する網体折り返し部又は網体交差部により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具が移動することにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１２】
（３）また、本発明は、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入して係止したことを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入することにより、緩衝具に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００１４】
（４）また、本発明は、前記緩衝具に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を係止する係止部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
上記構成によれば、係止部により前記緩衝用折り返し輪部に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を緩衝具に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００１６】
（５）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を重合させて輪部を形成し、前記緩衝用ロープ材の前記重合部分を前記緩衝具により把持し、前記輪部により前記被連結材と前記緩衝用折り返し部又は網体交差部とを連結したことを特徴とする。
【００１７】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、被連結材と網体折り返し部又は網体交差部に連結した輪部が開く方向の力を受け、これにより緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、輪部が開くことにより網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００１８】
（６）また、本発明は、前記輪部に前記緩衝用折り返し部又は網体交差部を挿通したことを特徴とする。
【００１９】
上記構成によれば、前記網体折り返し部又は前記網体交差部を挿入することにより輪部に連結することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００２０】
（７）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部の網目又は複数の網体交差部の網目に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵の被連結部に係止し、それら逆向きの端部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする。
【００２１】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を挿通した緩衝用ロープ材に張力が加わり、これにより両端部の重合部分を把持する緩衝具に対して緩衝用ロープ材の端部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２２】
（８）また、本発明は、前記緩衝用ロープ材を複数の前記網体折り返し部の網目又は複数の網体交差部の網目に挿通し、前記緩衝用ロープ材の両端部に対応して前記防護柵の被連結材に前記緩衝具をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具により前記緩衝用ロープ材の両端部をそれぞれ把持したことを特徴とする。
【００２３】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を挿通した緩衝用ロープ材に張力が加わり、これにより両端部を把持する緩衝具に対して緩衝用ロープ材の端部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２４】
（９）また、本発明は、前記被連結材が前記防護柵に設けた対をなす連結用ロープ材であり、前記対をなす連結用ロープ材を間隔をおいて配置し、それら対をなす一方及び他方の連結用ロープ材に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材の折り返し部をそれぞれ移動可能に係止し、前記先端側に前記網体折り返し部又は前記網体交差部を連結し、前記緩衝用ロープ材の他側に余長部を設け、前記一方及び他方の緩衝用ロープ材の前記余長部を重合し、この重合部分を前記緩衝具により把持したことを特徴とする。
【００２５】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部又は網体交差部を連結した緩衝用ロープ材の先端側に一側向きの張力が加わり、これにより余長部を他側に引っ張る張力が発生し、緩衝具に対して余長部が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用ロープ材の摩擦摺動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２６】
（１０）また、本発明は、前記被連結材が前記防護柵に設けた連結用ロープ材であることを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が緩衝具に対して摩擦摺動すると、連結用ロープ材から網体折り返し部又は網体交差部が離れるように移動することにより、網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００２８】
また、本発明は、前記連結用ロープ材が、前記支柱間に設けた横ロープ材とすることができる。
【００２９】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が緩衝具に対して摩擦摺動すると、横ロープ材から網体折り返し部又は網体交差部が離れるように移動することにより、網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００３０】
また、本発明は、前記緩衝用ロープ材の端部に前記緩衝具に係止するストッパを設けることができる。
【００３１】
上記構成によれば、緩衝用ロープ材が所定量だけ摩擦移動すると、ストッパが緩衝具に係止し、この後は摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材の張力により衝撃エネルギーを吸収することができる。
【発明の効果】
【００３２】
上記構成によれば、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部又は網体交差部の移動により緩衝具が緩衝用ロープ材に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具の移動により網体の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果に優れた防護柵を提供することができる。
【００３３】
また、網体折り返し部又は網体交差部を用いて連結するため、防護柵への網体の連結作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１の防護柵を示す背面図である。
【図２】同上、要部の背面図である。
【図３】同上、平面図である。
【図４】同上、側面図である。
【図５】同上、ワイヤネットの要部の正面図である。
【図６】同上、緩衝具の平面図である。
【図７】同上、緩衝構造の背面図である。
【図８】同上、シャックルの正面図である。
【図９】同上、端部の支柱上部の背面図である。
【図１０】同上、端部の支柱下部の背面図である。
【図１１】同上、支柱上部の側面図である。
【図１２】同上、支柱下部の側面図である。
【図１３】同上、緩衝用ロープ材の上下の端部を逆方向に折り返す状態を説明する側面図である。
【図１４】同上、中間の支柱上部の背面図である。
【図１５】同上、中間の支柱下部の背面図である。
【図１６】同上、端部の支柱の平面図である。
【図１７】同上、側部の控えロープ材の要部の平面図である。
【図１８】同上、中間の支柱の平面図である。
【図１９】同上、ワイヤクリップの正面図である。
【図２０】本発明の実施例２を示す緩衝構造の背面図である。
【図２１】本発明の実施例３を示す緩衝構造の背面図である。
【図２２】本発明の実施例４を示す緩衝構造の背面図である。
【図２３】本発明の実施例５を示す緩衝構造の背面図である。
【図２４】本発明の実施例６を示す緩衝構造の背面図である。
【図２５】本発明の実施例７を示す緩衝構造の背面図である。
【図２６】本発明の実施例８を示す変形例のワイヤネットの要部の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照しながら詳細に説明する。尚、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。各実施例では、従来とは異なる新規な防護柵の網体用緩衝装置を採用することにより、従来にない防護柵の網体用緩衝装置が得られ、その防護柵の網体用緩衝装置について記述する。
【実施例１】
【００３６】
以下、本発明の実施例１について、図１〜図１９を参照して説明する。図１に示すように、落石，雪崩，崩壊土砂等の防護体である防護柵１は、設置場所であるコンクリート基礎２に所定間隔を置いて複数の支柱３を立設し、これら左右方向に並んだ前記支柱３の間に、可撓性を有する防護面たる網体４を設けている。尚、前記支柱３して断面円形の鋼管などが例示される。
【００３７】
前記支柱３の上下には、上，下横ロープ材１１，１２が張設されている。また、前記支柱３の上下の後部には、前記上，下横ロープ材１１，１２が係脱可能な上，下の係止部１３，１４が設けられ、両端の支柱３，３の係止部１３，１４に前記上，下横ロープ材１１,１２の端部が連結されている。
【００３８】
尚、上，下横ロープ材１１，１２の間には、他の横ロープ材はない。
【００３９】
図５に示すように、前記網体４は、鋼線を撚ったワイヤからなる複数の斜め線材２２，２２が交差するワイヤネット２１を備え、前記斜め線材２２，２２の網体交差部２３において、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２を挿通して他方の斜め線材２２を一方の線材２２に編み込んでおり、斜め線材２２の長さ方向で隣合う網体交差部２３は、一方の斜め線材２２に他方の斜め線材２２に挿通する交差部２３と、他方の斜め線材２２に一方の斜め線材が挿通する網体交差部２３が交互に配置されている。また、前記ワイヤネット２１の一方の斜め線材２２は左上から右下に向う斜めに配置され、他方の斜め線材２２は逆向きで右上から左下に向う斜めに配置され、それら斜め線材２２，２２は、網体４の縁において、略９０度に折り返した網体折り返し部２４を有し、折り返し部２４で斜め線材２２，２２が連続する連続する。
【００４０】
ワイヤーネット２１の線材２２の直径は９〜１４ｍｍ、引張強度が３０〜９０ｋＮで、そのワイヤーネット２１の網目の対角線の幅Ｗは３００〜６００ｍｍである。
【００４１】
前記ワイヤネット２１は、緩衝具３０とワイヤロープなどからなる緩衝用ロープ材４０を用いて、被連結材たる上横ロープ材１１に連結される。
【００４２】
図６に示すように、前記緩衝具３０は、２つの挟持体３１，３１と、締付用のＵボルト３２及びナット３３などの締め具３４で構成するものが例示される。前記緩衝用ロープ材４０，４０をそれぞれ収納する二つの溝３５，３５を、前記挟持体３１，３１に刻設し、それら溝３５，３５に緩衝用ロープ材４０，４０が収納されるように、挟持体３１，３１により両側から挟み、該挟持体３１，３１の貫通孔３６，３６に前記Ｕボルト３２を挿通してナット３３で締め付け、それら緩衝用ロープ材４０，４０を把持する。そして、Ｕボルト３２，ナット３３の締付力によって緩衝用ロープ材４０，４０の挟持力（圧着力）を調整できるようになっている。また、少なくとも緩衝用ロープ材４０，４０の一方が摺動できるだけの余長部を突き出しておく。Ｕボルト３２及びナット３３で緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔなどを所定の摩擦力で把持し、落石などにより支柱３を倒す力が加わり、これによりロープ材４０に設定以上の張力が作用したときに、緩衝用ロープ材４０，４０の摺動を許容するものである。このように緩衝具３０を設けることにより、ワイヤネット２１から緩衝用ロープ材４０に加わる張力が所定以上になると、緩衝用ロープ材４０，４０が緩衝具３０に対して摩擦摺動することにより、衝撃エネルギーを効果的に吸収することができる。
【００４３】
図７などに示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体を加締め固定して端部４０Ｔ，４０Ｔを一体化すると共にストッパ４３を構成している。
【００４４】
そして、前記緩衝用折り返し輪部４２に前記網体折り返し部２４を挿通し、これにより緩衝具３０に緩衝用折り返し輪部４２を係止する。また、緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１とを、着脱連結手段たるシャックル４５により着脱可能に連結する。
【００４５】
尚、図８などに示すように、シャックル４５は、Ｕ字型の本体４６の両端にナット付ボルト４７を挿通して前記両端を開閉するものであり、閉塞した本体４６内に前記緩衝用折り返し輪部４２と上横ロープ材１１を挿通して両者を連結する。そして、前記緩衝用折り返し輪部４２と緩衝具３０の反対側に突出した部分が緩衝用ロープ材４０の余長部４４となる。
【００４６】
また、ワイヤネット２１の下縁においては、網体折り返し部２４と下横ロープ材１２とをシャックル４５により連結する。尚、シャックル４５を用いることにより、ワイヤネット２１は、横ロープ材１１，１２及び後述する縦ロープ材の長さ方向に移動可能となる。
【００４７】
そして、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０により緩衝構造４８を構成している。
【００４８】
尚、図７に示したように、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、後述する縦ロープ材とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、いずれも場合も、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００４９】
次に、図４などに示すように、支柱３においては、前記上下の係止部１３，１４に被連結材たるピンボルト５１，５１を横設し、これら上下のピンボルト５１，５１間に、被連結材たる縦ロープ材５２を張設する。尚、縦ロープ材５２の端部に輪部５２Ｗを形成し、この輪部５２Ｗにピンボルト５１を挿通する。また、前記上，下横ロープ材１１，１２と前記縦，横ロープ材５２，１１，１２はそれぞれ２本ずつ用いられているが、１本でもよい。
【００５０】
この例では、前記ワイヤネット２１は中間の支柱３と端部の支柱３の間隔に略等しい左右幅を有し、左右両側縁に前記網体折り返し部２４を有する。
【００５１】
そして、図９〜図１２に示すように、端部の支柱３においては、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、図１３に示すように、その緩衝用ロープ材４０の上下の端部４０Ｔ，４０Ｔを上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４となる。
【００５２】
そして、縦ロープ材５２が心材となって、緩衝用ロープ材４０を所定の張力で張設することができる。
【００５３】
また、図１４及び図１５に示すように、中間の支柱３においては、縦ロープ材５２の左右両側に対向して網体折り返し部２４，２４が位置し、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に、且つ１段毎に左右一方と他方の網体折り返し部２４に挿通して係止し、この緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、各段で左右の網体係止部６１，６１が略同一高さに位置し、支柱３の両側の左右縁に位置する全ての網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を挿通し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となる。
【００５４】
また、端末の支柱３の左右方向外側には、前記コンクリート基礎２の上面に、アンカー７１により控えロープ材連結部７２を固設し、この控えロープ材連結部７２と対応する端末の支柱３の上部とを、控えロープ材７３により連結している。
【００５５】
さらに、全ての支柱３の前側（山側）の地面である斜面には、アンカー７４を埋設固定し、このアンカー７４と支柱３の上部を控えロープ材７５により連結する。この場合、支柱３の上部に係止部たる丸棒７６を挿通し、この丸棒７６の端部を支柱３の左右に突出し、この丸棒７６の両端上に係止するように前記控えロープ材７５を支柱３に巻き、巻いた控えロープ材７５の重ね合わせ部分７５Ｋを支柱３の前で、結束手段たるワイヤクリップ７７により連結し、これにより支柱３の上部に控えロープ材７５を連結する。
【００５６】
また、図１９に示すように、前記ワイヤクリップ７７は、Ｕボルト７８と、このＵボルト７８を挿通する本体７９とからなり、Ｕボルト７８と本体７９との間に前記重ね合わせ部分７５Ｋを挟着するものである。
【００５７】
次に、前記構成につき、その作用を説明する。上横ロープ材１１においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を下方に引っ張る力が加わり、該網体折り返し部２４が係止する緩衝具３０が余長部４４に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、緩衝具３０が移動することによりワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００５８】
さらに、余長部４４が摩擦摺動して緩衝具３０にストッパ４３が係止した後は、摩擦摺動することなく、緩衝用ロープ材４０の張力により衝撃力を吸収することができる。
【００５９】
また、端部の支柱３においては、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、ワイヤネット２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を中央側に引っ張る力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。
【００６０】
また、同様に、中間の支柱３においても、網体４に落石，崩壊土砂や雪崩などにより衝撃力を受けると、支柱３の両側のワイヤネット２１，２１に張力が発生し、網体折り返し部２４を支柱３から離そうとする力が加わり、これにより該網体折り返し部２４が係止する緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０に張力が加わることにより、端部の余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収する。また、全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、両側のワイヤネット２１，２１の撓み量が大きくなり、衝撃力の吸収効果が向上し、支柱３などに加わる力を軽減できる。尚、中間の支柱３の場合、左右一方のワイヤネット２１が衝撃力を受けた場合は、緩衝用ロープ材４０により他方のワイヤネット２１に衝撃力が伝わり、衝撃力を分散することができる。
【００６１】
このように本実施例では、間隔をおいて立設した支柱３，３・・・と、支柱間３，３…に設けた網体４と、緩衝用ロープ材４０を把持した緩衝具３０とを備えた防護柵に用いられ、前網体４は、縁部に線材たる斜め線材２２を折り返した網体折り返し部２４と斜め線材２２が交差する網体交差部２３とを有し、緩衝用ロープ材４０と緩衝具３０を用いることにより、網体折り返し部２４又は網体交差部２３を、網体４以外の防護柵１に設けた被連結材たる上横ロープ材１１又は縦ロープ材５２に連結し、網体４の移動により緩衝具３０に対し緩衝用ロープ材４０が摺動して網体４に加わる衝撃力を吸収するから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６２】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を折り返した緩衝用折り返し部４１の端部を緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成し、この緩衝用折り返し輪部４２を被連結材たる上横ロープ材１１に連結し、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、緩衝具３０に係止する網体折り返し部２４又は網体交差部２３により緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝具３０が移動することにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６３】
また、このように本実施例では、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入して係止したから、緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより、緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００６４】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４の網目又は複数の網体交差部２３の網目に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔを逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４の網目又は網体交差部２３の網目を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００６５】
さらに、実施例上の効果として、ワイヤネット２１の縁の複数の網体折り返し部２４に緩衝用ロープ材４０を係止したから、同時に１本の緩衝用ロー材４０によりワイヤネット２１の端縁を支柱３に連結することができる。
【実施例２】
【００６６】
図２０は、本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、１本の前記緩衝用ロープ材４０を略Ｕ字状に折り返して緩衝用折り返し部４１を形成し、この緩衝用折り返し部４１の端部のロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持して緩衝用折り返し輪部４２を形成する。また、前記緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔに金属製の輪体をそれぞれ加締め固定してストッパ４３，４３を構成し、一方の端部４０Ｔに余長部４４を設け、他方の端部４０Ｔのストッパ４３を緩衝具３０に近接した位置に配置する。
【００６７】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、緩衝用折り返し輪部４２に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。
【００６８】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝具３０に所定以上の力が加わると、一方の余長部４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、緩衝具３０の移動によりワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、網体４の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００６９】
このように本実施例では、上記実施例１と同様な作用・効果を奏する。
【００７０】
また、この例では、一方の余長部４４が緩衝具３０に対して摺動し、同時に一方の余長部４４がシャックル４５の本体４６に摩擦摺動するため、余長部４４と本体４６の摩擦摺動によっても衝撃力の一部を吸収できる。
【実施例３】
【００７１】
図２１は、本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、実施例１において、緩衝具３０に係止部たる開閉フック部８１を設け、この開閉フック部８１に前記網体折り返し部２４を挿入係止している。尚、その開閉フック部８１としては、緩衝具３０に着脱可能なＵボルトなどが例示される。
【００７２】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材が被連結材となる。また、開閉フック部８１に網体交差部２３を挿入して係止してもよい。さらに、実施例２の緩衝具３０に開閉フック部８１を設け、この開閉フック部８１に、前記網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止するようにしてもよい。
【００７３】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝具３０に所定以上の力が加わると、余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、緩衝具３０の移動によりワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００７４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００７５】
また、このように本実施例では、緩衝具３０に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を係止する係止部たる開閉フック部８１を設けたから、この開閉フック部８１により緩衝用折り返し輪部４２に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を緩衝具３０に係止することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【実施例４】
【００７６】
図２２は、本発明の実施例４を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、１本の前記緩衝用ロープ材４０の途中を重合させて緩衝用輪部６３を形成し、この緩衝用輪部６３に前記網体折り返し部２４を挿入係止し、また、前記緩衝用輪部６３と前記上横ロープ材１１とを前記シャックル４５により連結する。
【００７７】
尚、上横ロープ材１１以外でも、下横ロープ材１２とワイヤネット２１の下側の網体折り返し部２４とを連結したり、縦ロープ材５２とワイヤネット２１の左右一側縁の網体折り返し部２４とを連結したりすることができ、この場合、下横ロープ材１２と縦ロープ材５２が被連結材となる。
【００７８】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用輪部６３に所定以上の力が加わると、逆向きの余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝用輪部６３が広がることにより、ワイヤネット２１が上横ロープ材１１から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００７９】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８０】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を重合させて輪部たる緩衝用輪部６３を形成し、緩衝用ロープ材４０の重合部分を緩衝具３０により把持し、緩衝用輪部６３により被連結材たる上横ロープ材１１と緩衝用折り返し部２４又は網体交差部２３とを連結したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、上横ロープ材１１と網体折り返し部２４又は網体交差部２３に連結した緩衝用輪部６３が開く方向の力を受け、これにより緩衝具３０が緩衝用ロープ材４０に対して摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用輪部６３が開くことにより網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００８１】
また、このように本実施例では、輪部たる緩衝用輪部６３に緩衝用折り返し部２４又は網体交差部２３を挿通したから、緩衝用輪部６３に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を挿入することにより緩衝用輪部６３に連結することができ、構造簡易な緩衝装置が得られる。
【００８２】
また、実施例上の効果として、緩衝用輪部６３に被連結材たる上横ロープ材１１を挿通したから、被結合材への緩衝構造４８の取り付けが容易となる。
【実施例５】
【００８３】
図２３は、本発明の実施例５を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、中間の支柱３において、前記ワイヤネット２１が左右に連続しており、中間の支柱３の後部に多段に位置する網体交差部２３に１本の緩衝用ロープ材４０を係止する。この緩衝用ロープ材４０を上下に並んだ網体交差部２３に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、具体的には、緩衝用ロープ材４０を、左右一側の網目から前後一側向きに通し、左右他側の網目から前後他側向きに通して網体交差部２３に係止し、その緩衝用ロープ材４０が網体交差部２３に係止した部分が網体係止部６１となり、同様に上下に隣合う下の段の網体交差部２３に係止し、これを繰り返して全ての網体交差部２３に緩衝用ロープ材４０を係止し、この緩衝用ロープ材４０の上下の端部を上下のピンボルト５１に係止して上下逆方向に折り返し、この折り返した被連結材係止部６２がピンボルト５１に係止し、逆向きにした端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分の端部４０Ｔ，４０Ｔを前記緩衝具３０により把持する。
【００８４】
そして、緩衝具３０から上下に突出した端部４０Ｔ，４０Ｔが余長部４４，４４となり、また、この例では、前記緩衝用ロープ材４０と一対の緩衝具３０，３０により緩衝構造４８を構成している。
【００８５】
尚、図２３では、緩衝用ロープ材４０を、図中で左側の網目から後側から前向きに通し、右側の網目に前側から後側向きに通して網体交差部２３に係止している。
【００８６】
そして、中間の支柱３の左右一側でワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用輪部６３に所定以上の力が加わると、逆向きの余長部４４，４４が緩衝具３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により全体としてループ状をなす緩衝用ロープ材４０が広がることにより、ワイヤネット２１が衝撃力を受けた方に移動し、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００８７】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００８８】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４の網目又は複数の網体交差部２３の網目に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部を逆向きに折り返し、これら折り返し部分を防護柵１の被連結部たるピンボルト５１，５１に係止し、それら逆向きの端部４０Ｔ，４０Ｔを重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４の網目又は網体交差部２３の網目を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔの重合部分を把持する緩衝具３０に対して緩衝用ロープ材４０の端部４０Ｔ，４０Ｔが摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【実施例６】
【００８９】
図２４は、本発明の実施例６を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、端末の支柱３の後部に前記縦ロープ材５２が縦設されており、１本の緩衝用ロープ材４０を上から下に前記縦ロープ材５２に巻きつけながら、上下に並んだ網体折り返し部２４に前記緩衝用ロープ材４０を上から下に順番に挿通して係止し、緩衝用ロープ材４０をワイヤネット２１の網目に通し、その緩衝用ロープ材４０が網体折り返し部２４に係止した部分が網体係止部６１となり、ワイヤネット２１の縁に位置する全ての網体折り返し部２４の網目に緩衝用ロープ材４０を挿通し、緩衝用ロープ材４０の端部が支柱３の上下に延びる上下の余長部４４，４４となる。
【００９０】
また、上下の前記ピンボルト５１，５１に、短い補助ロープ材８２，８２をそれぞれを連結し、この補助ロープ材８２を前記緩衝具３０の一方の溝３５により把持し、その補助ロープ材８２の端部に緩衝具３０に係止するストッパ８３を設ける。そして、前記緩衝具３０の他方の溝３５により前記余長部４４を把持して前記緩衝用ロープ材４０を支柱３の後部に張設する。
【００９１】
尚、縦ロープ材５２の代わりに、上，下横ロープ材１１，１２に緩衝用ロープ材４０を巻きながら上下の網体折り返し部２４又は網体交差部２３に緩衝用ロープ材４０を係止するようにしてもよい。
【００９２】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用ロープ材４０に所定以上の力が加わると、上下の余長部４４，４４の少なくとも一方が緩衝具３０，３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝具３０，３０間の緩衝用ロープ材４０が伸びることにより、ワイヤネット２１が縦ロープ材５２から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【００９３】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【００９４】
また、このように本実施例では、緩衝用ロープ材４０を複数の網体折り返し部２４の網目又は複数の網体交差部２３の網目に挿通し、緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔに対応して防護柵１の被連結材たるピンボルト５１，５１に緩衝具３０，３０をそれぞれ設け、これら両側の緩衝具３０，３０により緩衝用ロープ材４０の両端部４０Ｔ，４０Ｔをそれぞれ把持したから、網体４に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４の網目又は網体交差部２３の網目を挿通した緩衝用ロープ材４０に張力が加わり、これにより両端部４０Ｔ，４０Ｔを把持する緩衝具３０，３０に対して緩衝用ロープ材４０，４０の端部４０Ｔ，４０Ｔの少なくとも一方が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、その緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【００９５】
また、実施例上の効果として、１本の緩衝用ロープ材４０に２つの緩衝具３０，３０を把持したから、緩衝効果が向上する。
【実施例７】
【００９６】
図２５は、本発明の実施例７を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例では、間隔をおいて対をなすロープ材として上，下横ロープ材１１，１２と、２本の緩衝用ロープ材４０，４０を用い、この緩衝用ロープ材４０の一端に連結用輪部８４を一体に設け、この連結用輪部８４の先端を中央に向けた状態で、緩衝用ロープ材４０の端部を前記シャックル４５に挿通し、端部の余長部４４を中央側に向け、これにより緩衝用ロープ材４０の折り返し部４０Ｋはシャックル４５に係止した状態となる。そして、緩衝用ロープ材４０とシャックル４５の２組を用い、一方のシャックル４５を上横ロープ材１１に連結し、他方のシャックル４５を下横ロープ材１２に連結し、一方と他方の緩衝用ロープ材４０，４０の余長部４４，４４を中間で重合し、この重合部分でロープ材４０，４０を前記緩衝具３０により把持する。
【００９７】
そして、一対の前記緩衝用ロープ材４０，４０と一対の緩衝具３０，３０と一対の輪体８４，８４により緩衝構造４８を構成している。
【００９８】
尚、間隔をおいて対を成すロープ材として、支柱３，３に設けた縦ロープ材５２，５２を用いてもよく、両方の縦ロープ材５２，５２にシャックル４５，４５の組を多段に設けてもよく、こうすると支柱３，３間に一組の緩衝用ロープ材４０，４０が横ロープ材として上下横ロープ材１１，１２間に多段に設けられる。
【００９９】
そして、ワイヤネット２１が衝撃力を受け、網体折り返し部２４により緩衝用ロープ材４０の輪体８４を中央側に引っ張る力が加わると、上下の余長部４４，４４の少なくとも一方が外側に移動することにより緩衝具３０，３０に対して摩擦摺動し、前記衝撃力を吸収することができると共に、余長部４４，４４の摩擦摺動により緩衝具３０，３０間の緩衝用ロープ材４０が伸びることにより、ワイヤネット２１が上，下横ロープ材１１，１２から離れ、ワイヤネット２１の変形量が大きくなり、これによっても前記衝撃力を緩和することができる。
【０１００】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０１】
また、このように本実施例では、被連結材が防護柵１に設けた対をなす連結用ロープ材であり、対をなす連結用ロープ材である上，下横ロープ材１１，１２を間隔をおいて配置し、それら一方及び他方の連結用ロープ材である対をなす上，下横ロープ材１１，１２に、先端側を折り返した緩衝用ロープ材４０の折り返し部４０Ｋをそれぞれ移動可能に係止し、先端側の連結用輪部８４に網体折り返し部２４又は網体交差部２３を連結し、緩衝用ロープ材４０の他側に余長部４４を設け、一方及び他方の緩衝用ロープ材４０，４０の余長部４４，４４を重合し、この重合部分を緩衝具３０により把持したから、網体に落石などにより衝撃エネルギーが加わると、複数の網体折り返し部２４又は網体交差部２３を連結した緩衝用ロープ材４０の先端側の連結用輪部８４に一側向きの張力が加わり、これにより余長部４４を一側と逆向きに引っ張る張力が発生し、緩衝具３０に対して余長部４４が摩擦摺動して衝撃エネルギーを吸収し、しかも、緩衝用ロープ材４０の摩擦摺動により網体４の撓み量を大きく取ることができ、衝撃エネルギーの吸収効果を向上することができる。
【０１０２】
また、実施例上の効果として、緩衝用ロープ材４０の先端側に連結用輪部８４を設けたから、網体折り返し部２４又は網体交差部２３との連結を挿入により簡便に行うことができる。
【実施例８】
【０１０３】
図２６は、本発明の実施例８を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。同図に示すように、この例のワイヤネット２１は、斜め線材２２，２２の網体交差部２３には、交差連結線材９１，９２が設けられ、一方の交差連結線材９１の両端側を、一方の斜め線材２２の交差部２３を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９１Ｋ，９１Ｋを形成し、これら固定部９１Ｋ，９１Ｋは交差連結線材９１の中央部９１Ｃにより連結されており、また、他方の交差連結線材９２の両端側を、他方の斜め線材２２の交点を挟む両側にコイル状に巻き付けた固定部９２Ｋ，９２Ｋを形成し、これら固定部９２Ｋ，９２Ｋは交差連結線材９２の中央部９２Ｃにより連結されており、交差箇所を移動しようとする力が加わると、それら交点連結線材９１，９２が対抗する。
【０１０４】
このように本実施例では、上記各実施例と同様な作用・効果を奏する。
【０１０５】
また、このようにワイヤネット２１の網体交差部２３の連結構造は各種のタイプのものを用いることができる。
【０１０６】
尚、本発明は、前記実施例に限定されるものではなく、種々の変形実施が可能である。例えば、網体は各種形状のものを用いることができる。また、実施例では、断面円形の支柱を例示したが、断面角型でもよい。さらに、上，下縁ロープ材に網体を移動可能に連結する着脱連結手段は、シャックルに限らず、ロープ材などを挿通する輪を有するものであれば各種のものを用いることができる。また、実施例ではロープ材として鋼製のものを用いたが、これ以外でも合成樹脂製のものなどを用いることができる。さらに、中間の支柱の数は２本以上でもよい。また、ストッパを図示しなかった実施例においても、緩衝用ロープ材の端部にストッパを設けることができる。さらに、本発明に用いるロープ材はいずれも可撓性を有する。また、実施例では、被連結材の例として、上，下横ロープ材と縦ロープ材を示したが、支柱の上下を連結する硬質材料からなる上，下横杆を、上，下ロープ材の代わりに被連結材としたり、支柱に縦設した硬質材料からなる縦杆を、縦ロープ材の代わりに被連結材としたりしてもよい。また、ワイヤネットに、これより網目が小さく、線材が細い補助網を重ねてもよい。
【符号の説明】
【０１０７】
１  防護柵
２  コンクリート基礎（設置場所）
３  支柱
４  網体
１１  上横ロープ材（被連結材）
１２  下横ロープ材（被連結材）
２１  ワイヤネット
２２  斜め線材
２３  網体交差部
２４  網体折り返し部
３０  緩衝具
４０  緩衝用ロープ材
４０Ｔ  端部
４１  緩衝用折り返し部
４２  緩衝用折り返し輪部
４３  ストッパ
４５  シャックル（着脱連結手段）
５１  ピンボルト（被連結材）
５２  縦ロープ材（被連結材）
６３  緩衝用輪部（輪部）
８１  開閉フック部（係止部）