(57)【要約】【課題】広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる、電力供給パネルの施工方法を提供すること。【解決手段】複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力供給パネル１０を、床部１２に設置するための施工方法であって、複数の導電板１２の中の少なくとも一つの導電板１２であって、ロール状に巻かれた導電板１２を、床部２における当該導電板１２の巻き出し始点となる位置に絶縁層３を介して配置する配置工程と、ロール状に巻かれた導電板１２を、巻き出しながら床部２の板面に沿って移動させることによって、当該導電板１２を敷設する敷設工程とを含む。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力供給パネルを、設置面に設置するための施工方法であって、
前記複数の導電板の中の少なくとも一つの導電板であって、ロール状に巻かれた導電板を、前記設置面における当該導電板の巻き出し始点となる位置に、直接的に配置し又は他の前記導電板若しくは前記絶縁層を介して配置する配置工程と、
前記ロール状に巻かれた導電板を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板を敷設する敷設工程と、
を含む電力供給パネルの施工方法。
【請求項２】
前記配置工程において、前記ロール状に巻かれた導電板の板面であって、前記設置面に対向する板面に、当該導電板と共にロール状に巻かれた前記絶縁層を配置し、
前記敷設工程において、前記ロール状に巻かれた導電板及び絶縁層を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板及び当該絶縁層を敷設する、
請求項に１記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項３】
複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力供給パネルを、設置面に設置するための施工方法であって、
ロール状に巻かれた第１の前記導電板を、前記設置面における当該導電板の巻き出し始点となる位置に配置する第１の配置工程と、
前記ロール状に巻かれた第１の導電板を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該第１の導電板を敷設する第１の敷設工程と、
ロール状に巻かれた第２の前記導電板と、当該第２の導電板の板面であって前記設置面に敷設された前記第１の導電板に対向する板面に前記第２の導電板と共にロール状に巻かれた前記絶縁層とを、前記設置面に敷設された前記第１の導電板における当該第２の導電板及び当該絶縁層の巻き出し始点となる位置に配置する第２配置工程と、
前記ロール状に巻かれた第２の導電板及び絶縁層を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該第２の導電板及び当該絶縁層を敷設する第２の敷設工程と、
を含む電力供給パネルの施工方法。
【請求項４】
前記導電板を、複数の貫通孔を有する多孔板として形成し、
前記導電板の敷設後に、当該導電板と前記設置面との相互間に前記貫通孔を介して絶縁材を注入する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項５】
前記絶縁材を介して、前記導電板と前記設置面との相互間の不陸調整を行う、
請求項４に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項６】
前記配置工程において、前記ロール状に巻かれた導電板の板面であって前記設置面に対向する板面に当該導電板と共にロール状に巻かれた熱可塑性絶縁材を配置し、
前記敷設工程において、前記ロール状に巻かれた導電板及び熱可塑性絶縁材を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板及び当該熱可塑性絶縁材を敷設し、
前記熱可塑性絶縁材を加熱する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項７】
前記熱可塑性絶縁材を介して、前記導電板と前記設置面との相互間の不陸調整を行う、
請求項６に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項８】
前記設置面に前記導電板を敷設する前後のいずれかにおいて、前記設置面と前記導電板の相互間に、前記設置面に敷設した前記導電板を、当該設置面に沿って移動可能とするための移動手段を設け、
前記設置面に前記導電板を敷設した後、前記移動手段を介して、前記設置面に敷設した前記導電板を、当該設置面に沿って移動する、
請求項１から７のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項９】
同一平面状に、複数の前記導電板を並設状に敷設し、
前記導電板の敷設の前後の少なくともいずれかに、前記複数の導電板の並設方向に沿った方向に、当該複数の導電板に接触するように、当該複数の導電板を電気的に接続するための接続用導電板を敷設する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法。
【請求項１０】
前記熱可塑性絶縁材は、加熱発泡性の熱可塑性絶縁材又は加熱発泡性の熱硬化性絶縁材である、
請求項６から９のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種の負荷に対して電力供給を行うための電力供給パネルの施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、一般住宅やオフィス等の各種の空間に対して電力を供給するための様々な電力供給構造が提案されている。一般的には、配電盤から床下や壁面内部に電力線を敷設すると共に、この電力線の端部を室内近傍に引出していた。そして、この端部に電源コネクタを接続し、この電源コネクタに電気機器を接続することによって電力を供給していた。しかしながら、近年のＯＡ機器を中心とする電気機器の多様化に伴い、空間内の様々な位置で電力を使用したいとのニーズが高まっており、より自由度の高い電力供給構造が要望されている。
【０００３】
このような自由度の高い電力供給構造の一形態として、特許文献１には、板状の導体を用いた電力供給パネルが開示されている。この電力供給パネルは、複数の導電板と、これら複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを、相互に重畳状に配置して一体に構成されている。そして、当該電力供給パネルの外面に配置された導電板の少なくとも１枚は、接地極とするように直流電源に接続される。これにより、広範な電力供給領域にも容易に電力供給を行うことができると共に、感電等から利用者の安全確保を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８２７２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来の電力供給構造は、平坦化を図ることで敷設経路の自由度を高めることが可能になる一方で、広範に敷設することが困難であった。例えば、広範な室内の多数の位置で電力を使用する可能性がある場合において、特許文献１の電力供給パネルを複数敷設する電力供給構造と、室内の平面形状と同等の平面形状を有する電力供給パネルを一枚敷設する電力供給構造とが考えられる。前者の場合には、特許文献１の電力供給パネルは、当該特許文献１の電力供給パネルの相互間で導通可能とするために、溶接等によって相互に接続させる必要があった。そのため、特許文献１の電力供給パネルは、当該特許文献１の電力供給パネルの相互間の接続作業に非常に手間を要していた。また、後者の場合には、特許文献１の電力供給パネルは、室内の平面形状と同等の大きさを有するため、当該特許文献１の電力供給パネルの持ち運びが困難となり、位置調整等に手間を要していた。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる、電力供給パネルの施工方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の電力供給パネルの施工方法は、複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力供給パネルを、設置面に設置するための施工方法であって、前記複数の導電板の中の少なくとも一つの導電板であって、ロール状に巻かれた導電板を、前記設置面における当該導電板の巻き出し始点となる位置に、直接的に配置し又は他の前記導電板若しくは前記絶縁層を介して配置する配置工程と、前記ロール状に巻かれた導電板を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板を敷設する敷設工程とを含む。
【０００８】
また、請求項２に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項１に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記配置工程において、前記ロール状に巻かれた導電板の板面であって、前記設置面に対向する板面に、当該導電板と共にロール状に巻かれた前記絶縁層を配置し、前記敷設工程において、前記ロール状に巻かれた導電板及び絶縁層を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板及び当該絶縁層を敷設する。
【０００９】
また、請求項３に記載の電力供給パネルの施工方法は、複数の導電板と当該複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを備えて構成された電力供給パネルを、設置面に設置するための施工方法であって、ロール状に巻かれた第１の前記導電板を、前記設置面における当該導電板の巻き出し始点となる位置に配置する第１の配置工程と、前記ロール状に巻かれた第１の導電板を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該第１の導電板を敷設する第１の敷設工程と、ロール状に巻かれた第２の前記導電板と、当該第２の導電板の板面であって、前記設置面に敷設された前記第１の導電板に対向する板面に、前記第２の導電板と共にロール状に巻かれた前記絶縁層とを、前記設置面に敷設された前記第１の導電板における当該第２の導電板及び当該絶縁層の巻き出し始点となる位置に配置する第２配置工程と、前記ロール状に巻かれた第２の導電板及び絶縁層を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該第２の導電板及び当該絶縁層を敷設する第２の敷設工程とを含む。
【００１０】
また、請求項４に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記導電板を、複数の貫通孔を有する多孔板として形成し、前記導電板の敷設後に、当該導電板と前記設置面との相互間に前記貫通孔を介して絶縁材を注入する。
【００１１】
また、請求項５に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項４に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記絶縁材を介して、前記導電板と前記設置面との相互間の不陸調整を行う。
【００１２】
また、請求項６に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項１から３のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記配置工程において、前記ロール状に巻かれた導電板の板面であって、前記設置面に対向する板面に、当該導電板と共にロール状に巻かれた熱可塑性絶縁材を配置し、前記敷設工程において、前記ロール状に巻かれた導電板及び熱可塑性絶縁材を、巻き出しながら前記設置面に沿って移動させることによって、当該導電板及び当該熱可塑性絶縁材を敷設し、前記熱可塑性絶縁材を加熱する。
【００１３】
また、請求項７に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項６に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記熱可塑性絶縁材を介して、前記導電板と前記設置面との相互間の不陸調整を行う。
【００１４】
また、請求項８に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項１から７のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記設置面に前記導電板を敷設する前後のいずれかにおいて、前記設置面と前記導電板の相互間に、前記設置面に敷設した前記導電板を、当該設置面に沿って移動可能とするための移動手段を設け、前記設置面に前記導電板を敷設した後、前記移動手段を介して、前記設置面に敷設した前記導電板を、当該設置面に沿って移動する。
【００１５】
また、請求項９に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項１から８のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法において、同一平面状に、複数の前記導電板を並設状に敷設し、前記導電板の敷設の前後の少なくともいずれかに、前記複数の導電板の並設方向に沿った方向に、当該複数の導電板に接触するように、当該複数の導電板を電気的に接続するための接続用導電板を敷設する。
【００１６】
また、請求項１０に記載の電力供給パネルの施工方法は、請求項６から９のいずれか一項に記載の電力供給パネルの施工方法において、前記熱可塑性絶縁材は、加熱発泡性の熱可塑性絶縁材又は加熱発泡性の熱硬化性絶縁材である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、ロール状に巻かれた導電板を巻き出しながら設置面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。また、ロール状の導電板を用いることで、導電板の連続性が向上するので、導電板の相互間で導通可能とするために、導電板同士を溶接等によって相互に接続させる作業を省略することができ、施工性を向上させることができる。
【００１８】
また、請求項２に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、ロール状に巻かれた導電板及び絶縁層を巻き出しながら設置面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても一層容易に施工することができる。また、ロール状に巻かれた導電板及び絶縁層を同時に敷設できるので、導電板と絶縁層を個別に敷設する場合に比べて、施工性を一層向上することができる。
【００１９】
また、請求項３に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、電力供給パネルの基本構成要素である２枚の導電板と、当該導電板間に配置される絶縁層を構成する場合には、ロール状に巻かれた導電板を巻き出しながら設置面に敷設し、さらにロール状に巻かれた導電板及び絶縁層を巻き出しながら設置面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。
【００２０】
また、請求項４に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、複数の貫通孔を有する導電板を敷設した後に、導電板と設置面との相互間に絶縁材を注入するので、広範な電力供給領域であっても導電板と設置面との間の絶縁性を確保することができる。また、絶縁材の注入量に基づいて、導電板と設置面との相互間の高さを任意に調整することができので、設置面の起伏が大きい場合であっても、導電板及び絶縁層を適切に敷設することができる。
【００２１】
また、請求項５に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、導電板と設置面との相互間に注入された絶縁材を介して導電板と設置面との相互間の不陸調整を行うので、導電板を介して絶縁材に外力を加えることにより、絶縁材の厚さを調整することができ、導電板と設置面との相互間の高さを平坦化することができる。
【００２２】
また、請求項６に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、ロール状に巻かれた導電板及び熱可塑性絶縁材を巻き出しながら設置面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても一層容易に施工することができる。また、ロール状に巻かれた導電板及び熱可塑性絶縁材を同時に敷設できるので、導電板と絶縁層を個別に敷設する場合に比べて、施工性を一層向上することができる。また、導電板と熱可塑性絶縁材を敷設した後、電磁誘導等によって熱可塑性絶縁材を加熱して溶融させることにより、不陸調整を行うことができると共に、設置面と熱可塑性絶縁材を密着させることができる。
【００２３】
また、請求項７に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、導電板と設置面との相互間に配置された熱可塑性絶縁材を介して、導電板と設置面との相互間の不陸調整を行うので、熱可塑性絶縁材を加熱して溶融することにより熱可塑性絶縁材の厚さを調整することができ、導電板と設置面との相互間の高さを平坦化することができる。
【００２４】
また、請求項８に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、設置面と導電板との相互間に移動手段を設けたことにより、設置面に導電板を敷設した後に、設置面上の導電板の位置が本来の設置位置よりもズレていたとしても、そのズレを容易に修正することができる。
【００２５】
また、請求項９に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、同一平面状に並設された複数の導電板を接続用導電板によって電気的に接続するので、導電板を複数に分割した場合であっても当該複数の導電板の導通性を容易に確保することができる。また、このような接続用導電板を用いることで、導電板間の導通性を確保するための作業を簡略化することができ、施工性を向上することができる。
【００２６】
また、請求項１０に記載の電力供給パネルの施工方法によれば、導電板と加熱発泡性の熱可塑性絶縁材又は加熱発泡性の熱硬化性絶縁材の敷設直前又は敷設後に、導電板を電磁誘導等によって加熱して熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材の体積を加熱膨張させて所望の厚さにすることで、不陸調整を行うことができると共に、設置面と熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材を密着させることができる。また、熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材が薄い場合には、導電板と共に熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材をロール状に巻くことが容易である一方、絶縁破壊電圧を大きくできないという問題がある。しかし、加熱発泡性の熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材を用いることで、熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材が加熱前の薄い状態においては導電板と共に当該熱可塑性絶縁材又は当該熱硬化性絶縁材をロール状に巻くこと容易であると共に、上述のように敷設直前又は敷設後に熱可塑性絶縁材又は熱硬化性絶縁材の体積を加熱膨張させることで絶縁破壊電圧を大きくでき、さらに不陸調整する性能を一層向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】電力供給システムを適用した居室の斜視図である。
【図２】図１の電力供給パネル周辺の縦断面図である。
【図３】電力供給パネルの施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。
【図４】電力供給パネルの施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。
【図５】加熱器の分解図を示し、（ａ）吸引カバーの斜視図であり、（ｂ）は加熱器の内部の概要を示す斜視図である。
【図６】加熱器の空気の流れを示す図であり、（ａ）コイルを設置面に密着させていない場合の空気の流れを示す図、（ｂ）はコイルを設置面に密着させた場合の空気の流れを示す図、（ｃ）吸引カバーとコイルの関係を平面的に示す図である。
【図７】加熱器を複数配列した図を示す。
【図８】単一の電力供給パネルと電源とを接続する接続構造の一例を示す図であり、（ａ）は、単一の電力供給パネルと電源とを接続する接続構造の概要図であり、（ｂ）は（ａ）の領域Ａの拡大図である。
【図９】ロール状の導電板を５条巻き出して居室全体に敷設した様子を示した平面図である。
【図１０】横断電極と導電板の接合部を詳細に記述した図であり、（ａ）は、平面図であり、（ｂ）は断面図である。
【図１１】図９に対応する図であり、導電板に電力負荷が接続されたときの電流の流れを示した図である。
【図１２】変形例に係る電力供給システムの縦断面図である。
【図１３】変形例に係る電力供給パネルの施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。
【図１４】ロール状に巻かれた導電板を示す図である。
【図１５】電力供給パネルの施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。
【図１６】施工ロボットの電気的構成を示したブロック図である。
【図１７】ロール状に巻かれた導電板を示す図である。
【図１８】電力供給パネルの施工方法を説明するための縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る電力供給パネルの施工方法の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これらの各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２９】
〔Ｉ〕各実施の形態の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る電力供給パネルの施工方法は、一般住宅やオフィス等の任意空間において電力や通信環境を提供するために設置される複数の電力供給パネルを施工する方法である。この空間は、室内に限定されず室外であってもよく、また建屋に限定されずに電車や飛行機の如き乗り物の内部空間を含む。以下では、電力又は通信信号の供給対象になる３次元空間を「給電対象空間部」と称すると共に、この給電対象空間部を区画する各平面のうち、電力や通信信号を供給するための平面を「給電対象平面」、それ以外の平面を「給電通信非対象平面」と称する。給電対象平面は、例えば、給電対象空間部を区画する床の全領域や、あるいはこれら領域のうちの一部（例えば、床面のうち、四周の周縁部のみを除外した中央領域）である。
【００３０】
電力供給パネルは、概略的には、複数の導電板と、これら複数の導電板の相互間に設けられた絶縁層とを、相互に重畳状に配置して一体に構成されている。ここで、導電板とは、従来のような細幅の導体以外にも、広幅のパネル体として形成してもよく、広範な面積をカバーする。このことにより、広範な給電対象平面において容易に電力供給や通信を行なうことができる。特に、給電対象平面の全てを１枚の電力供給パネルで覆うのではなく、複数の電力供給パネルを並設することで、給電対象平面をカバーする。この電力供給パネルは、任意の平面形状で形成可能であるが、以下では方形状とした例について説明する。なお、電力供給パネルから通信機能を除外して電力供給のみを行うように構成することもできる。
【００３１】
このような構成において、各実施の形態の基本的特徴の一つは、ロール状に巻かれた複数の導電板を、巻き出しながら設置面に沿って移動させることにより、当該導電板を敷設する点にある。ここで、設置面とは、電力供給パネルを支持する任意の支持構造体であり、例えば床面、天井面、壁面等が該当する。このように、ロール状に巻かれた導電板を設置面に敷設するので、複数の導電板を接合する接合作業を行わなくても導電板の相互間で導通可能にすることができ、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。また、ロール状の導電板を用いることで、導電板の連続性が向上するので、導電板の相互間で導通可能とするために、導電板同士を溶接等によって相互に接続させる作業を省略することができ、施工性を向上させることができる。なお、導電板同士を接合するための具体的な方法は、以下の各実施の形態で示す方法以外にも任意の方法を採用でき、導電板同士を導通可能に接続できる限りにおいて、公知の方法を採用することができる。ここで、導通可能とは、相互に接合された導電板の相互間における通電が可能になることを意味し、導電板単体での導電性と同等の導電性を持たせる他、導電板単体での導電性より劣る導電性であっても電力供給や通信に支障ない範囲での導電性を持たせることを含む。
【００３２】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００３３】
〔実施の形態１〕
最初に、実施の形態１について説明する。この実施の形態１は、ロール状に巻かれた導電板と共にロール状に巻かれた絶縁層を設置面上に敷設することで、電力供給パネルを敷設する形態である。
【００３４】
（電力供給パネルの構成）
図１は電力供給システムを適用した居室の斜視図、図２は図１の電力供給パネル周辺の縦断面図である。これら図１及び図２に示すように、電力供給システムは、建屋内の居室１の床部２の上面に、複数の電力供給パネル１０を並設して構成されている。ここでは、居室１の内部領域が、上述した給電対象空間に該当する。
【００３５】
床部２は、電力供給パネル１０を支持する支持体であり、例えば鉄筋コンクリート造の床スラブとして構成されており、その上面を水平面とした面構造体である。この電力供給パネルの上面には、フロアタイルやタイルカーペット等の仕上げ材４が敷設されており、電力供給パネル１０が居室１に直接的には露出しないようにカバーされている。このように構成される平面方形状の床部２のうち、本実施の形態では、一部の領域のみを給電対象平面としており、その他の周縁部を給電非対象平面としている。
【００３６】
給電対象平面においては、複数の電力供給パネル１０を並設することでその上面に連続する平坦な床面が形成されており、この床面に各種の装置や家具を配置することができる。各電力供給パネル１０は、床部２の上面に敷設されており、隣接する他の電力供給パネル１０と相互に接続されている。一方、給電非対象平面においては、床部２を単に露出状としてもよいが、ここでは電力供給パネル１０と略同一の厚みを有する床構成パネル７を配置することで、電力供給パネル１０と床構成パネル７との上面を相互に略面一状として、平坦な床面を構成している。床構成パネル７は、例えば樹脂や木材にて形成された板状体である。
【００３７】
次に、各電力供給パネル１０の構成について説明する。図１に示すように、電力供給パネル１０は平面方形状に形成されている。この電力供給パネル１０は、図２に示すように、複数（ここでは２枚）の導電板１１、１２と、床部２と導電板１２の相互に設けられた絶縁層３と、複数の導電板１１、１２の相互の間に設けられた絶縁層１３とを、相互に重畳状に配置して構成されている。これら導電板１１、１２とは、例えば接着の如き任意の固定方法によって相互に固定されており、全体として１枚の電力供給パネル１０が構成されている。導電板１１、１２の具体的な材質や厚みは、所望の導電性や使用性を考慮して決定することができる。例えば、導電板１１、１２の材質は、導電性の高い材料が好ましく、銅、アルミニウム等の金属材料が用いられる。また、導電板１１、１２の厚みは、導電板１１、１２がロール状に巻き取りやすく、且つ巻癖が残らないことが好ましく、幅１ｍのアルミニウムの場合には０．１５ｍｍ〜０．３０ｍｍ程度に設定される。
【００３８】
絶縁層３は、床部２と導電板１２とを相互に絶縁するものであり、導電板１２と略同一の平面形状に形成され、床部２と導電板１２の相互の間のほぼ全域に設けられている。また、絶縁層１３は、導電板１１、１２を相互に絶縁することによってこれら相互間における短絡を防止すると共に、通信信号を伝播させる導波管として機能する。この絶縁層１３は、導電板１１、１２と略同一の平面形状に形成され、これら導電板１１、１２の相互の間のほぼ全域に設けられている。これら絶縁層３、１３の具体的な材質や厚みは、所望の絶縁性や導波性を考慮して決定することができ、例えば、加熱されると溶融し、冷却されると固化するポリウレタンや塩化ビニル等の熱可塑性材料、加熱することによって発泡するジニトロペンタメチレンテトラミン（ＤＰＴ）、アゾジカルボンアミド（ＡＤＣＡ）、ヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）、ｐ，ｐ’−オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド（ＯＢＳＨ）、炭酸水素ナトリウム等の発泡材または、有機系バルーンを、熱可塑性材料であるポリウレタン若しくは塩化ビニル等の樹脂又は熱硬化性樹脂であるエポキシ樹脂（プレポリマーと硬化剤を混ぜた物）等に混ぜたものであって、加熱することによって発泡またはバルーンを膨張させて体積膨張させる加熱発泡性の熱可塑性絶縁材又は加熱発泡性の熱硬化性絶縁材、又はスレート板、石膏パネル等を用いることができる。ただし、実施の形態１においては、絶縁層３が後述する不陸調整時の加熱器５０の熱によってダメージを受けないことが必要であるため、例えば、絶縁層３は、再溶融しても発泡性がほとんどない材質にて形成されることが好ましい。
【００３９】
また、実施の形態１では、電力供給パネル１０の施工時において、導電板１２及び絶縁層３、又は導電板１１及び絶縁層１３は、共にロール状に巻かれた状態で用いられる。このロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３、又は導電板１１及び絶縁層１３を用いることで、広範な電力供給領域であっても一括作業で迅速に設置することができる。導電板１２及び絶縁層３、又は導電板１１及び絶縁層１３の巻き取り方法は任意であるが、例えば、導電板１２及び絶縁層３、又は導電板１１及び絶縁層１３の製造工場であらかじめ行うようにしてもよく、あるいは施工現場で行うようにしてもよい。なお、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３、又は導電板１１及び絶縁層１３は、接着剤等によって相互に接着されているものとする。なお、絶縁層３又は絶縁層１３の厚さがロール状に巻けないほどの厚さである場合には、例えば、絶縁層３又は絶縁層１３に、絶縁層３又は絶縁層１３の巻き出される方向と直交する方向に沿って、巻き取りが可能な間隔毎に切れ込みを入れても良い。
【００４０】
このように構成された電力供給パネル１０において、図２に示すように、導電板１１、１２のうち、少なくとも一方の導電板１１、１２を接地極とするように、導電板１１、１２を直流電源８に接続している。例えば、床部２によって電力供給パネル１０を支持する構造の場合、床部２に近接する側の導電板１２を陽極、この陽極と対向する側の導電板１１を接地極とする。具体的には、任意位置に直流電源８を設け、この直流電源８の陽極をいずれか１枚の電力供給パネル１０の導電板１２に接続すると共に、直流電源８の接地極を当該電力供給パネル１０の導電板１１に接続し、他の電力供給パネル１０に対してはこれら電力供給パネル１０の相互の接続構造を介して電力を供給する。また、閉回路を形成するため、いずれかの電力供給パネル１０の導電板１１と導電板１２とを任意の方法で相互に接続する（図示省略）。このように導電板１１を接地極とした電力供給経路を構築することで、人間が導電板１１に直接的に又は他の導体を介して間接的に接触した場合においても、人への通電を防止することができるので、人の安全性を確保することが可能になる。
【００４１】
次に、通信機能及び電力供給機能に共通の構成について説明する。図２に示すように、電力供給パネル１０には接続端子９が配置されている。この接続端子９は、円筒状の外部電極９ａと絶縁性パイプ９ｃと棒状の内部電極９ｂとを相互に同心状に組み合わせて構成されている。内部電極９ｂは、陽極側の電極であり、接地極側の導電板１１及び絶縁層１３を貫通して陽極側の導電板１２に至る長さに形成されている。外部電極９ａは、接地極側の電極であり、内部電極９ｂよりも短く形成され、内部電極９ｂと共に導電板１１に貫通される。このような構成において、電力供給パネル１０において通信を行いたい任意位置（通信機器の近傍等）に接続端子９を上方から挿入することで、外部電極９ａを接地極の導電板１１に接触させると共に、内部電極９ｂを陽極の導電板１２に接触させることができる。そして、外部電極９ａと内部電極９ｂに対して電力取得用接続線及び通信用接続線を接続し、これら電力取得用接続線や通信用接続線を電力負荷１００や通信機器に接続することで、図２に示すように、電力負荷１００に対して電力供給を行うことができると共に、通信機器に対して通信信号の入力及び出力を行うことができる。
【００４２】
（電力供給パネルの施工方法）
次に、上述のように構成された電力供給パネル１０の施工方法について説明する。図３及び図４は、電力供給パネル１０の施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。まず、電力供給パネル１０を施工するために、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を、床部２の上面における当該導電板１２及び当該絶縁層３の巻き出し始点となる位置に配置する。このとき、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３は、絶縁層３の面側が床部２の上面側と当接するように配置される。なお、絶縁層３の材質は任意であるが、後述する不陸調整が容易となる材料を用いることが好ましく、例えば、ポリウレタン等の熱可塑性材料、又はヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）を塩化ビニル樹脂に混ぜた加熱発泡性の熱可塑性絶縁材、又は有機系バルーンをエポキシ樹脂（プレポリマーと硬化剤を混ぜた物）に混ぜた加熱発泡性の熱硬化性絶縁材を用いることが好ましい。
【００４３】
次に、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を、巻き出しながら床部２の上面に沿って移動させることによって、導電板１２及び絶縁層３を床部２の上面に敷設する。例えば、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３の巻き終わり端部をおもり等で固定し、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を巻き出しながら床部２の上面に沿って移動させる。この導電板１２及び絶縁層３の敷設時において、導電板１２及び絶縁層３が様々な力（例えば、導電板１２及び絶縁層３の巻癖等）によって所定位置から移動しないように、例えば、当該敷設された導電板１２の上面に所定間隔ごとにおもりを置いたり、又は敷設された導電板１２の端部を床部２と接着テープ等で固定してもよい。導電板１２及び絶縁層３の敷設後、所定の距離まで巻き出された導電板１２及び絶縁層３は、余分な長さが残る場合にはカッター等によって切断される。なお、電力供給パネル１０を複数並設する場合においても、上述した方法によって複数の導電板１２及び絶縁層３を床部２に並設状に敷設することができる。
【００４４】
ここで、導電板１２及び絶縁層３を敷設した後に、当該導電板１２及び絶縁層３の巻癖等によって、床部２の上面上の導電板１２及び絶縁層３の位置が本来の設置位置よりもズレる場合がある。このような場合に、敷設された導電板１２及び絶縁層３を位置調整するために、床部２に導電板１２及び絶縁層３を敷設する前後のいずれかにおいて、床部２と絶縁層３の相互間に、床部２に敷設した導電板１２及び絶縁層３を当該床部２の上面に沿って移動可能とするための移動手段を設け、床部２に導電板１２及び絶縁層３を敷設した後、移動手段を介して、床部２に敷設した導電板１２及び絶縁層３を、当該床部２の上面に沿って移動する方法が考えられる。
【００４５】
このような移動手段は、導電板１２及び絶縁層３を浮体させて移動させる手段、床部２の上面で導電板１２及び絶縁層３を滑らせて移動させる手段、及び所定の補助部材を用いて導電板１２及び絶縁層３を移動させる手段に大別される。まず、導電板１２を浮体させて移動させる手段としては、例えば、敷設後の導電板１２及び絶縁層３を貫通する図示しない貫通孔から、公知な送風装置によって絶縁層３及び床部２の相互間に流しこまれる空気等が該当する。また、床部２の上面で導電板１２及び絶縁層３を滑らせて移動させる手段としては、例えば、床部２と当接する絶縁層３の面側に取り付けられた砂状の粒子、あるいは床部２及び絶縁層３の相互間で狭持するように敷設された図示しない回転可能な球形状の接着剤等が該当する。なお、この図示しない球形状の接着剤は、加熱されることで床部２及び絶縁層３を接着することができる。また、補助部材を用いて導電板１２及び絶縁層３を移動させる手段としては、例えば、絶縁層３の下面側端部に複数設けられた図示しないリングであって、絶縁層３の面内方向において、当該図示しないリングの内円の全部又は一部が導電板１２及び絶縁層３からはみ出るように設置された図示しないリングが該当する。この図示しないリングを用いる移動方法としては、図示しないリングに図示しない棒を貫通させて、当該図示しない棒の一方の端部を床部２に当接させる（ここでは、支点とする）。そして、図示しない棒の一部と図示しないリングを当接し（ここでは、作用点とする）、図示しない棒のもう一方の端部に力を加えることで（ここでは、力点とする）、梃子によって導電板１２及び絶縁層３を移動させる。なお、図示しないリングと絶縁層３の接続方法は任意であるが、例えば、図示しないリングと絶縁層３を公知な吸盤によって接続する。
【００４６】
その他にも、この移動手段は、床部２と絶縁層３の相互間に設けられたものに限られず、導電板１２の上面に配置されたものでもよい。例えば、公知な吸引装置によって導電板１２を吸引する空気等が該当する。
【００４７】
続いて、図３（ｃ）に示すように、導電板１２の上面に後述する加熱器５０を設置し、この加熱器５０を用いて、導電板１２と床部２との相互間の不陸調整を行う。ここで、不陸調整とは、導電板１２と床部２との相互間の隙間をなくすと共に、導電板１２と床部２との相互間の高さを平坦化するための下地処理のことである。具体的には、導電板１２を介して後述する加熱器５０によって絶縁層３を溶かし、溶けた絶縁層３を導電板１２と共に引き上げたり又は押し付けたりすることで、床部２と導電板１２との間の隙間が溶けた絶縁層３によって埋められる。これにより、図３（ｄ）に示すように、床部２と絶縁層３との密着性を高めると共に、導電板１２と床部２との相互間の高さを平坦化することができる。
【００４８】
導電板１２と絶縁層３の接着方法は任意であるが、例えば、絶縁層３が熱可塑性材料や樹脂材等で形成されている場合には、不陸調整時において、後述する加熱器５０で絶縁層３を溶かすことで、溶けた絶縁層３の接着力によって導電板１２と絶縁層３を接着させる。また、絶縁層３が熱可塑性材料や樹脂材等で形成されていない場合には、接着層、接着粒子等によってコーティングされた絶縁層３を用いる。この場合には、不陸調整時において、後述する加熱器５０でコーティングされた接着層、接着粒子を加熱して溶かすことにより、導電板１２と絶縁層３を接着させることができる。
【００４９】
導電板１２及び絶縁層３が敷設された後に、導電板１１及び絶縁層１３を敷設するために、図４（ａ）に示すように、ロール状に巻かれた導電板１１及び絶縁層１３を、導電板１２の上面における当該導電板１１及び当該絶縁層１３の巻き出し始点となる位置に配置する。そして、図４（ｂ）に示すように、このロール状に巻かれた導電板１１及び絶縁層１３を巻き出しながら導電板１２の上面に沿って移動させることによって、導電板１１及び絶縁層１３を導電板１２の上面に敷設する。このロール状に巻かれた絶縁層１３の材質は任意であるが、耐圧性の高い材料が好ましく、例えば、絶縁層３よりも硬い材料である塩化ビニル、ポリエチレン等が用いられる。なお、絶縁層１３が硬い材料で形成される場合には、絶縁層１３の巻き出される方向と直交する方向に沿って切れ込みを入れ、当該絶縁層１３をロール状に巻くことを容易にさせてもよい。
【００５０】
続いて、図４（ｃ）に示すように、後述する加熱器５０を導電板１１の上面に設置し、後述する加熱器５０を用いて、導電板１１と導電板１２を電磁誘導等により加熱し、絶縁層１３を上下から加熱することにより密着させる。具体的には、導電板１１の上面に後述する加熱器５０を置き、導電板１１と導電板１２を加熱し、絶縁層１３として熱可塑性樹脂を用いた場合には、絶縁層１３と導電板１２とを接着させる。これにより、導電板１２と絶縁層１３との密着性を高めたり、導電板１１及び絶縁層１３の巻き癖を取り除いたりすることができる。さらに、絶縁層１３として、発泡性の熱可塑性樹脂又は発泡性の熱硬化性樹脂を用いた場合には、導電板１１および導電板１２を後述する加熱器５０にて過熱することにより、発泡を開始させ、加熱機５０で押さえてレベル出しをしつつ敷設する。発泡により、断熱性、耐圧性（絶縁性）が向上する。この際には、導電板１２を加熱することになるが、絶縁層３はほとんど再発泡せず、下地が崩れることはない。特に、絶縁層３を加熱発泡性の熱硬化性絶縁材にて形成している場合、熱硬化性絶縁材は硬化後には溶融しないため、絶縁層３に熱が伝わっても当該絶縁層３が崩れることはない。あるいは、導電板１２を加熱することなく、導電板１１のみを加熱して絶縁層１３のみを加熱膨張させるためには、フラッシュランプアニールを用いる方法がある。発泡材として百数十度で発泡するものを用いれば、導電板１１を反らすことなく絶縁層のみを発泡膨張させることが可能になる。これにて全ての作業が終了し、電力供給パネル１０の施工が完了する。特に、フラッシュランプアニールを用いた場合、アイロン等にて加熱する場合に比べて、一層効率的に熱伝導を図ることが可能となる。このフラッシュランプアニールの具体的な構造は任意であるが、例えば、導電板１１の幅に対応する長さの筒状加熱ランプを用いることで、導電板１１をその全幅に渡って同時かつ均一に加熱することが可能となる。また、筒状加熱ランプの外側に、パラボラ状の熱反射板を設け、筒状加熱ランプから外側に放射された熱を熱反射板にて導電板１１に照射させることで、加熱効率を高めてもよい。
【００５１】
（加熱器の構成）
図５は加熱器５０の分解図を示し、図５（ａ）吸引カバー５１の斜視図であり、図５（ｂ）は加熱器５０の内部の概要を示す斜視図である。図５（ａ）、（ｂ）に示すように、加熱器５０は、導電板１２を介して絶縁層３を加熱したり、導電板１１を介して絶縁層１３を加熱したりするものである。この加熱器５０は、吸引カバー５１、固定用フレーム５２、コイルカバー５３、電極５４、５５、コイル５６、及び磁性体５７を備えて構成されている。
【００５２】
吸引カバー５１は、電極５４、５５、コイル５６、及び磁性体５７を覆うためのものであり、略円筒形状の部材であり、セラミック材料等の絶縁材で形成されている。この吸引カバー５１の上面には、当該吸引カバー５１の内部から外部へ空気を放出するための放出開口部５１ａ、電極５４、５５を貫通させるための電極開口部５１ｂ、又は、固定用フレーム５２を貫通させると共に、当該吸引カバー５１の外部から内部へ空気を取り込むための固定用フレーム開口部５１ｃが設けられている。また、吸引カバー５１の下面には、コイル５６を設置面に当接させるためのコイル開口部５１ｄが設けられている。
【００５３】
固定用フレーム５２は、コイル５６を固定するためのものである。この固定用フレーム５２は、側面形状が略上向きコ字状の板状体であり、セラミック材料等の絶縁材から形成され、コイル５６の上面に複数設置されている。この固定用フレーム５２とコイル５６との固定方法は任意であるが、例えば、渦巻き状に形成されたコイル５６の場合には、固定用フレーム５２は、コイル５６ごとの間隔に合わせて凸凹状に形成された固定用フレーム５２の下部を、当該コイル５６の間隔に合わせて当該コイル５６に取り付けることで、当該コイル５６を嵌合固定することができる。
【００５４】
コイルカバー５３は、コイル５６の上部を覆うためのものである。このコイルカバー５３は、セラミック材料等の絶縁材で形成された板状体であり、コイル５６の上部を覆うように複数設置されている。コイルカバー５３の固定方法は任意であるが、例えば、ネジ等の取付具等によって固定用フレーム５２に固定される。なお、このコイルカバー５３には、加熱器５０の下方の空気が加熱器５０の上方に移動するように、当該コイルカバー５３の中央部に開口部５３ａが設けられている。
【００５５】
電極５４、５５は、コイル５６に電力を供給するものであり、銅やアルミニウム等の導電材料で形成された略細長状の棒状体である。例えば、電極５４は、陽極として使用されるものであって、コイル５６の巻き始め端部（ここでは、加熱器５０の中心位置付近）の位置に配置される。また、電極５５は、接地極として使用されるものであって、コイル５６の巻き終り端部（ここでは、加熱器５０の外周付近）の位置に配置される。電極５４、５５の固定方法は任意であるが、例えば、電極５４、５５の端部とコイル５６とを溶接等によって接続される。
【００５６】
コイル５６は、電極５４、５５から供給された電力によって発熱するものである。このコイル５６は、銅やアルミニウム等の導電体で形成された略渦巻き状の板状体であり、当該コイル５６の外周を吸引カバー５１によって覆われると共に、設置面と接触する位置に設置され、固定用フレーム５２によって固定されている。
【００５７】
磁性体５７は、誘導加熱によりコイル５６の発熱効率を高めるものである。この磁性体５７は、フェライトや電磁鋼板等の公知の磁性体５７で形成された略細長状の棒状体であり、コイル５６の上面に複数設置されて、ネジ等の取付具等によって固定用フレーム５２と接続されている。
【００５８】
図６は加熱器５０の空気の流れを示す図であり、図６（ａ）コイル５６を設置面に密着させていない場合の空気の流れを示す図、図６（ｂ）はコイル５６を設置面に密着させた場合の空気の流れを示す図、図６（ｃ）吸引カバー５１とコイル５６の関係を平面的に示す図である。図６（ａ）に示すように、コイル５６が設置面と密着していないときの加熱器５０の空気は、加熱器５０の下方から入ってきた外部の空気がコイルカバー５３の開口部５３ａを介して加熱器５０の内部に入り、当該加熱器５０の内部に入った空気が放出開口部５１ａを介して加熱器５０の外部へ放出されるように流れる。一方、図６（ｂ）に示すように、加熱器５０の使用時の空気は、図６（ａ）の空気の流れに加えて、固定用フレーム開口部５１ｃと固定用フレーム５２との隙間から外部の空気が入り込むように流れる。このように、この加熱器５０は、加熱器５０の使用時の空気の流れによって、図示しない加熱器用吸引ポンプが過負荷状態になることを緩和することができる。
【００５９】
図７は加熱器５０を複数配列した図を示す。これら加熱器５０を用いて行う不陸調整の具体的な方法は任意であるが、例えば、導電板１２の巻き出し方向に直交する長さが加熱器５０の下面の直径よりも大きく、又は導電板１２の巻き出し方向の長さが長い場合には、図７に示すように、導電板１２の巻き出し方向に直交する方向、又は導電板１２の巻き出し方向に沿って加熱器５０を複数個並べて、不陸調整を行ってもよい。これにより、加熱器５０によって加熱される面積が増大することで絶縁層３の溶融量を増やすことができ、不陸調整の作業性を向上させることができる。
【００６０】
（電力供給パネルと電源との接続構造）
次に、電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造について詳細に説明する。図８は、単一の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造の一例を示す図であり、図８（ａ）は、単一の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造の概要図であり、図８（ｂ）は図８（ａ）の領域Ａの拡大図である。図９は、ロール状の導電板１１を５条巻き出して居室１全体に敷設した様子を示した平面図であり、導電板１１または、導電板１２のどちらかを示した図である。図１０は、横断電極と導電板１１、１２の接合部を詳細に記述した図であり、図１０（ａ）は、平面図、図１０（ｂ）は断面図を示している。図１１は、図９に対応する図であり、導電板１１に電力負荷１００が接続されたときの電流の流れを示した図である。
【００６１】
まず、単一の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造について説明する。図８（ａ）に示すように、電力供給パネル１０の少なくとも一方の端部には、コネクタ６０が設けられている。コネクタ６０は、電力供給パネル１０に電気を供給するためのものであり、電力供給パネル１０の導電板１１、１２との相互間に配置されている。また、図８（ｂ）に示すように、コネクタ６０は、直流電源８と接続されたケーブル６０ａと接続されている。
【００６２】
このコネクタ６０は、筐体６１、電気接続端子６２、６３、導電板６４、６５、心材６６、及び電気接触子６７、６８を備えて構成されている。筐体６１は、電気接続端子６２、６３を収容するためのものであり、略箱状に形成されている。この筐体６１には、当該筐体６１に収容された電気接続端子６２、６３を当該筐体６１の外部から取り出し可能にするための蓋部６１ａ、当該筐体６１の内部にケーブル６０ａを取り込むための開口部６１ｂ、当該筐体６１の内部に導電板６４、６５を取り込むための開口部６１ｃが設けられている。電気接続端子６２、６３は、ケーブル６０ａと接続するためのものであり、筐体６１の内部に配置されている。電気接続端子６２は、開口部６１ｂを介して取り込まれたケーブル６０ａの陽極と接続されており、電気接続端子６３は当該ケーブル６０ａの接地極と接続されている。導電板６４、６５は、電気接続端子６２、６３と電気接触子６７、６８と接続するためのものであり、銅やアルミニウム等の導電材料で形成された略板状体である。導電板６４の端部の一方は、電気接続端子６２とボルト等によって接続されており、導電板６４の端部のもう一方は、電気接触子６７と溶接等によって接続されている。また、導電板６５の端部の一方は、電気接続端子６３とボルト等によって接続されており、導電板６５の端部のもう一方は、電気接触子６８と溶接等によって接続されている。心材６６は、導電板６４、６５を絶縁させるためのものであり、導電板６４、６５間に狭持されている。電気接触子６７、６８は、コネクタ６０の導電板６４と電力供給パネル１０の導電板１１、１２とを接続するためのものであり、略半球形状の導電性スプリング等で形成されている。電気接触子６７はコネクタ６０の導電板６４と電力供給パネル１０の導電板１１との相互間に配置されており、電気接触子６８はコネクタ６０の導電板６５と電力供給パネル１０の導電板１２との相互間に配置されている。なお、電気接触子６７と電力供給パネル１０の導電板１１は、当接するように設置されており、電気接触子６８と電力供給パネル１０の導電板１２も、当接するように設置されている。
【００６３】
次に、複数の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造について説明する。図９に示すように、同一平面状に並設状に敷設された複数の電力供給パネル１０の少なくとも一方の端部には、横断電極７１が設けられている。横断電極７１は、複数の導電板１２を電気的に接続するためのものであり、銅やアルミニウム等の導電材料で形成された板状体である。横断電極７１は、複数の導電板１２の並設方向に沿った方向に、当該導電板１２の端部と接触するように配置されている。そして、横断電極７１と導電板１２は固定部材等によって接続されている。本実施の形態では、複数の電極パネル１０を一つの電極として働かせるために、横断電極７１が、導電板１２の巻き出し方向の両端部に対してビス（図では黒点で示されている）により接続されている。ここで、図１０において、特に注意する点は、横断電極７０、７１が、居室１の一方向から導電板１１、１２と施工可能な構造であることである。この横断電極７０、７１と導電板１１、１２との施工方法は任意であるが、例えば、横断電極７１を居室１の端部に二本設置し、当該二本の横断電極７１と接触するように、横断電極７１の並設方向に沿って導電板１２を複数条設置した後に、横断電極７１と導電板１２とをビスで接続する。次いで、導電板１１を導電板１２に重ねて数条並設し、これら導電板１１の巻き出し方向の端部に、導電板１１の並設方向に沿って横断電極７０を設置した後に、横断電極７０と導電板１１とをビスで接続する。なお、図１０では、導電板１１と導電板１２が重なってしまうため、各一枚のみを図示しているが、実際にはこれらを相互に完全に重ねて敷設する。
【００６４】
また、横断電極７０、７１による導電板１１、１２の電力供給方法は任意であるが、例えば、導電板１２と接続された横断電極７０、７１は、直流電源８の陽極と接続され、導電板１１と接続された横断電極７０、７１は、直流電源８の接地極と接続される。このように、導電板１１、１２と横断電極７０、７１とを接続することによって、横断電極７０、７１を介して複数の導電板１１、１２に電流を流すことができる。また、図１１に示すように、所定の位置において電力負荷１００を導電板１１、１２に接続した場合であっても、複数の導電板１２を介して電流が流れ込んでおり、単一の導電板１２を用いた場合に比べて導電抵抗を小さくすることができる（なお図１１では、図示の都合上、横断電極７０と導電板１１を省略する）。
【００６５】
（電力供給パネルの構成−変形例）
この他にも、電力供給パネル１０の施工方法は、電力供給を向上することができるかぎりにおいて、任意の構造にて構成可能である。図１２は、変形例に係る電力供給システムの縦断面図である。図１３は、変形例に係る電力供給パネル１０の施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。図１２に示すように、電力供給システムは、図２と同様に構成された床部２の上面に、電力供給パネル１０を並設して構成されている。各電力供給パネル１０は、相互に間隔をあけて並設された複数（ここでは３枚）の導電板８１、８２、８３と、床部２と導電板８２の相互間に配置された絶縁層３と、これら導電板８１、８２、８３の相互間に配置された絶縁層８４、８５とを備えて構成されている。このような構成により、図示のように直流電源８及び電力負荷１００を接続することで、上下の導電板８１、８３を接地極、中央の導電板８３を陽極として使用することができ、陽極が外部に露出せず一層安全性の高い電力供給システムを構築できる。
【００６６】
この変形例に係る電力供給パネル１０の施工方法については、図４（ｃ）に示した施工方法によって、導電板８２、８３及び絶縁層３、８５が敷設された後に、導電板８１及び絶縁層８４を敷設するために、ロール状に巻かれた導電板８１及び絶縁層８５を、導電板８３の上面における当該導電板８１及び当該絶縁層８５の巻き出し始点となる位置に配置する。そして、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、このロール状に巻かれた導電板８１及び絶縁層８４を、巻き出しながら導電板８３の上面に沿って移動させることによって、当該導電板８１及び絶縁層８４を導電板８３の上面に敷設する。このロール状に巻かれた絶縁層８４の材質は任意であるが、耐圧性の高い材料が好ましく、例えば、絶縁層８５と同様に、絶縁層３よりも硬い材料である塩化ビニル、ポリエチレン等が用いられる。その後、加熱器５０を導電板８１の上面に設置し、当該設置された加熱器５０を用いて導電板８１を介して絶縁層８４を加熱することにより、導電板８３及び絶縁層８４を密着させる。
【００６７】
さらに、図１３（ｃ）に示すように、導電板８１の上面に、導電板９１及び絶縁層９２を上述の方法と同様に敷設して、電力供給パネル１０を構成することができる。このような構造によって、電力配線を二重化にすることができ、電力供給量を一層向上させることができる。
【００６８】
（実施の形態１の効果）
このように実施の形態１によれば、ロール状に巻かれた導電板１２を巻き出しながら床部２の上面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。また、ロール状の導電板１２を用いることで、導電板１２の連続性が向上するので、導電板１２の相互間で導通可能とするために、導電板１２同士を溶接等によって相互に接続させる作業を省略することができ、施工性を向上させることができる。ロール状に巻かれた導電板１１を巻き出しながら導電板１２の上面（板面）に敷設する場合も同様の効果が得られる。
【００６９】
また、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を巻き出しながら床部２の上面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても一層容易に施工することができる。また、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を同時に敷設するので、導電板１２と絶縁層３を個別に敷設する場合に比べて、施工性を一層向上することができる。また、ロール状に巻かれた導電板１１及び絶縁層１３を巻き出しながら導電板１２の上面に敷設する場合も同様の効果が得られる。
【００７０】
また、電力供給パネル１０の基本構成要素である２枚の導電板１１、１２と、当該導電板間に配置される絶縁層１３を構成する場合には、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を巻き出しながら床部２の上面に敷設し、さらにロール状に巻かれた導電板１１及び絶縁層１３を巻き出しながら導電板１２の上部に敷設するので、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。
【００７１】
また、ロール状に巻かれた導電板１２及び熱可塑性材料で形成された絶縁層３を巻き出しながら床部２の上面に敷設するので、広範な電力供給領域であっても一層容易に施工することができる。また、ロール状に巻かれた導電板１２及び絶縁層３を同時に敷設できるので、導電板１２と絶縁層３を個別に敷設する場合に比べて、施工性を一層向上することができる。
【００７２】
また、導電板１２と床部２との相互間に配置された絶縁層３を介して、導電板１２と床部２との相互間の不陸調整を行うので、絶縁層３を加熱して溶融することにより絶縁層３の厚さを調整することができ、導電板１１と床部２との相互間の高さを平坦化することができる。
【００７３】
また、床部２と導電板１２との相互間に移動手段を設けることにより、床部２の上面に導電板１２及び絶縁層３を敷設した後に、床部２の上面上の導電板１２及び絶縁層３の位置が本来の設定位置よりもズレていたとしても、そのズレを容易に修正することができる。導電板１１、１２との相互間においても同様の効果が得られる。
【００７４】
また、同一平面状に並設された複数の導電板１１を横断電極７０によって電気的に接続するので、導電板１１を複数に分割した場合であっても当該複数の導電板１１の導通性を容易に確保することができる。また、このような横断電極７０を用いることで、導電板１１間の導通性を確保するための作業を簡略化することができ、施工性を向上することができる。同一平面状に並設された複数の導電板１２を横断電極７１によって電気的に接続する場合も同様の効果が得られる。
【００７５】
〔実施の形態２〕
次に、実施の形態２について説明する。この形態は、ロール状に巻かれた導電板を設置面上に敷設した後に、導電板と設置面との間に絶縁層を敷設することで、電力供給パネルを敷設する形態である。なお、実施の形態２の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成についてはこの実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を必要に応じて付して、その説明を省略する。
【００７６】
（電力供給パネルの構成）
この実施の形態２に係る電力供給システムは、図１及び図２に示すように、実施の形態１と同様に構成された床部２の上面に、複数の電力供給パネル１０を並設して構成されている。
【００７７】
各電力供給パネル１０は、相互に間隔を空けて並設された複数（ここでは２枚）の導電板１１、１２と、導電板１２と床部２との相互間に設けられた絶縁層３と、導電板１１、１２の相互間に設けられた絶縁層１３とを備えて構成されている。図１４はロール状に巻かれた導電板１１を示す図である。図１４に示すように、導電板１２は、複数の貫通孔１２ａを有する多孔板として形成されている。この導電板１２は、電力供給パネル１０の施工時において、ロール状に巻かれた状態で設置面上に配置される。また、絶縁層３は、粒状、粉状、液状等の絶縁材として形成されている。この絶縁層３は、電力供給パネル１０の施工時において、粒状、粉状、液状等の状態で後述する施工ロボット１１０に格納される。なお、この実施の形態２においては、実施の形態１と同様に、絶縁層３は耐熱性や所要の反力を有しない材質にて構成されているものとする。
【００７８】
（電力供給パネルの施工方法）
次に、上述のように構成された電力供給パネル１０の施工方法について説明する。図１５は、電力供給パネル１０の施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。図１５（ａ）に示すように、まず、ロール状に巻かれた導電板１２を、床部２の上面における当該導電板１２の巻き出し始点となる位置に配置する。次に、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、ロール状に巻かれた導電板１２を、巻き出しながら床部２の上面に沿って移動させることによって、導電板１２を床部２の上面に敷設する。そして、導電板１２の敷設後、後述する施工ロボット１１０を導電板１２の上面に配置する。
【００７９】
次いで、導電板１２の上面に配置された施工ロボット１１０は、後述する移動制御部１１５ａの制御に基づき、所定のタイミングで所定の方向に沿って移動する。このとき、後述するセンサ１１２は、導電板１２の貫通孔１２ａの有無を検出する。そして、後述する位置特定部１１５ｂが、後述するセンサ１１２によって検出された結果に基づいて貫通孔１２ａの位置を特定すると、後述する施工ロボット１１０は、後述する移動制御部１１５ａの制御に基づき、当該貫通孔１２ａの位置近傍に停止する。
【００８０】
次に、後述する施工ロボット１１０は、後述する注入制御部１１５ｃの制御に基づき、後述するタンク１１３ａに蓄えられた絶縁材を後述する注入ノズル１１３ｂによって貫通孔１２ａを介して導電板１２と床部２との相互間に注入する。この絶縁材の注入によって導電板１２が持ち上げられるので、後述する注入制御部１１５ｃは、絶縁材の注入量に基づいて導電板１２のリフト量を制御する。このように、絶縁材の注入量に基づいて、導電板１２と床部２との相互間の高さを任意に調整することができるので、床部２の上面の起伏が大きい場合であっても、導電板１２及び絶縁層３を適切に敷設することができる。また、絶縁材の注入によって導電板１２のリフト量が所定値を超えた場合、又は不陸調整を行う場合には、後述する加圧制御部１１５ｄは、後述する押し下げ器１１４ａによって導電板１２を介して絶縁層３を押し下げることで、導電板１２のリフト量を制御する。その後、導電板１２のリフト量が所定値に達すると、後述する施工ロボット１１０は、後述する注入制御部１１５ｃの制御に基づき絶縁材の注入を停止する。そして、後述する施工ロボット１１０は、以上のような動作を、導電板１２と床部２との間に隙間なく絶縁層３が形成され、且つ、導電板１２全体のリフト量が所定値に達するまで繰り返す。なお、絶縁層３に注入される絶縁材の材質は任意であるが、導電板１２のリフト制御及び不陸調整が容易となる材料を用いることが好ましく、例えば、ポリウレタンや塩化ビニル等の樹脂材、又はヒドラゾジカルボンアミド（ＨＤＣＡ）を塩化ビニル樹脂に混ぜた加熱発泡性の熱可塑性絶縁材、又は有機系バルーンをエポキシ樹脂（プレポリマーと硬化剤を混ぜた物）に混ぜた加熱発泡性の熱硬化性絶縁材等を用いることができる。
【００８１】
続いて、導電板１１及び絶縁層１３を敷設する場合には、導電板１２及び絶縁層３と同様に、後述する施工ロボット１１０を用いて導電板１１及び絶縁層１３を敷設してもよい。あるいは、実施の形態１に説明したように、ロール状に巻かれた導電板１１及び絶縁層１３を、巻き出しながら導電板１２の上面に沿って移動させることによって、当該導電板１１及び絶縁層１３を導電板１２の上面に敷設してもよい。
【００８２】
（施工ロボットの構成）
次に、施工ロボット１１０について説明する。図１６は、施工ロボット１１０の電気的構成を示したブロック図である。施工ロボット１１０は、絶縁層３を敷設するためのものであり、移動部１１１、センサ１１２、絶縁材供給部１１３、加圧部１１４、制御部１１５、及び記録部１１６を備えて構成されている。
【００８３】
移動部１１１は、施工ロボット１１０を移動させるための移動手段であり（例えば、車輪等）、後述する制御部１１５の移動制御部１１５ａによって制御されている。
【００８４】
センサ１１２は、導電板１２に設けられた貫通孔１２ａの有無を検出するための検知手段である。このセンサ１１２の貫通孔１２ａの検出原理は任意であり、例えば、例えば、赤外線センサ等を用いることができる。
【００８５】
絶縁材供給部１１３は、絶縁材を注入ノズル１１３ｂに供給し当該注入ノズル１１３ｂから放出させるための絶縁材供給手段であり、タンク１１３ａ、注入ノズル１１３ｂ、及び、電磁弁１１３ｃを備えている。タンク１１３ａは、絶縁材を収容するためのものである。注入ノズル１１３ｂは、タンク１１３ａに収容されている絶縁材を吸引し、配管を介して注入ノズル１１３ｂへと送出する。電磁弁１１３ｃは、制御部１１５からの制御信号に基づき、タンク１１３ａから注入ノズル１１３ｂに至る配管の開閉を行う。
【００８６】
加圧部１１４は、絶縁層３を加圧するための加圧手段であり、油圧又は空圧等によって絶縁層３を加圧する押し下げ器１１４ａを備えている。
【００８７】
制御部１１５は、施工ロボット１１０の動作を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されている。
【００８８】
この制御部１１５は、機能概念的に、移動制御部１１５ａ、位置特定部１１５ｂ、注入制御部１１５ｃ、加圧制御部１１５ｄ、及びリフト量判定部１１５ｅを備えている。位置特定部１１５ｂは、センサ１１２によって検出された結果に基づき、導電板１２に設けられた貫通孔１２ａの位置を特定する位置特定手段である。移動制御部１１５ａは、センサ１１２によって検出された結果に基づき、移動部１１１を制御する移動制御手段である。注入制御部１１５ｃは、絶縁材供給部１１３を制御し、注入ノズル１１３ｂからの絶縁材放出の開始または停止の制御や、絶縁材の放出方向の制御を行う放出制御手段である。加圧制御部１１５ｄは、加圧部１１４を制御し、押し下げ器１１４ａの加圧の開始又は停止等の制御を行う圧力制御手段である。リフト量判定部１１５ｅは、導電板１２のリフト量が所定値に達したか否かを判定するリフト量判定手段である。
【００８９】
記録部１１６は、制御部１１５によって実行される各種処理に必要なデータを記録する記録手段であり、例えば、記憶装置としてのハードディスク（図示省略）等を用いて構成されている。
【００９０】
（実施の形態２の効果）
このように実施の形態２によれば、複数の貫通孔１２ａを有する導電板１２を敷設した後に、導電板１２と床部２との相互間に貫通孔１２ａを介して絶縁材を注入するので、広範な電力供給領域であっても導電板１２と床部２との間の絶縁性を確保することができる。また、絶縁材の注入量に基づいて、導電板１２と床部２との相互間の高さを任意に調整することができるので、床部２の上面の起伏が大きい場合であっても、導電板１２及び絶縁層３を適切に敷設することができる。
【００９１】
また、導電板１２と床部２との相互間に注入された絶縁材を介して導電板１２と床部２との相互間の不陸調整を行うので、導電板１２を介して絶縁材に外力を加えることにより、絶縁材の厚さを調整することができ、導電板１２と床部２との相互間の高さを平坦化することができる。
【００９２】
〔実施の形態３〕
次に、実施の形態３について説明する。この形態は、ロール状に巻かれた導電板を設置面上に敷設する際に、導電板と設置面との間に絶縁層を差し込むことで、電力供給パネルを敷設する形態である。なお、実施の形態３の構成は、特記する場合を除いて実施の形態１の構成と略同一であり、実施の形態１の構成と略同一の構成については、必要に応じて、この実施の形態１で用いたのと同一の符号及び／又は名称を付して、その説明を省略する。
【００９３】
（電力供給パネルの構成）
この実施の形態３に係る電力供給システムは、図１及び図２に示すように、実施の形態１と同様に構成された床部２の上面に、複数の電力供給パネル１０を並設して構成されている。
【００９４】
各電力供給パネル１０は、相互に間隔を空けて並設された複数（ここでは２枚）の導電板１１、１２と、導電板１２と床部２との相互間に設けられた絶縁層３と、導電板１１、１２の相互間に配置された絶縁層１３とを備えて構成されている。図１７は、ロール状に巻かれた導電板１２を示す図である。図１７に示すように、導電板１２は、平面方形状に形成されており、電力供給パネル１０の施工時には、ロール状に巻かれた状態で設置面上に配置される。また、絶縁層１３は、平面形状に形成されており、電力供給パネル１０の施工時には、パネルの状態で導電板１２の上面に配置される。この絶縁層１３の平面形状は任意であるが、導電板１１、１２と略同一の幅を有する方形状、又は複数並設することで導電板１１、１２と略同一の幅を有する方形状であってもよい。なお、この実施の形態３においては、実施の形態１と同様に、絶縁層１３は耐熱性や所要の反力を有しない材質にて構成されているものとする。
【００９５】
（電力供給パネルの施工方法）
次に、上述のように構成された電力供給パネル１０の施工方法について説明する。図１８は、電力供給パネル１０の施工方法を時系列に沿って順次説明するための縦断面図である。まず、電力供給パネル１０は、実施の形態１又は２で説明された施工方法によって、導電板１２及び絶縁層３を敷設する。次いで、ロール状に巻かれた導電板１１を、導電板１２の上面における当該導電板１１の巻き出し始点となる位置に配置する。このとき、図１８に示すように、ロール状に巻かれた導電板１１を巻き出しながら導電板１２の上面に沿って移動させ、この移動と同時にパネル状の絶縁層１３を導電板１１、１２との相互間に差し込むことで、当該導電板１１及び絶縁層１３を導電板１２の上面に敷設する。具体的には、ロール状の導電板１１を巻き出す前に、導電板１２の上面であってロール状の導電板１１を巻き出す範囲に、パネル状の絶縁層１３を敷設する。このとき、導電板１２と絶縁層１３とを接着させるために、導電板１２の上面側に対応するパネル状の絶縁層１３の面側には、絶縁層１３と導電板１２を接着させるための接着剤を吹きつける。次いで、絶縁層１３の上面に接着剤を吹き付けた後に、導電板１１の巻き出しによって、当該導電板１１をパネル状の絶縁層１３の上面に敷設すると共に、導電板１１とパネル状の絶縁層１３とを接着させる。なお、絶縁層１３の材質は任意であるが、耐圧性の高い材料が好ましく、例えば、スレート板、石膏パネル等を用いることができる。また、この絶縁層１３は、接着層、接着粒子等によってコーティングされた絶縁層１３を用いてもよい。
【００９６】
（実施の形態３の効果）
このように実施の形態３によれば、ロール状に巻かれた導電板１１を巻き出しながら導電板１２の上面に敷設すると共に、導電板１１、１２間にパネル状の絶縁層１３を差し込むことによって、当該絶縁層１３を敷設するので、広範な電力供給領域であっても容易に施工することができる。
【００９７】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００９８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の細部に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏することがある。さらに、本発明によって、上述していない課題を解決したり、上述していない効果を奏することもある。
【００９９】
（各実施の形態の組合せ）
各実施の形態に示した構成は、相互に組合せることができる。例えば、多層構造の電力供給パネル１０の施工する場合には、一層目の電力供給パネル１０を実施の形態３に係る施工方法によって敷設し、二層目以降の電力供給パネル１０を実施の形態１又は２に係る施工方法によって敷設してもよい。また、一層目の電力供給パネル１０を実施の形態１又は２に係る施工方法によって敷設し、二層目以降の電力供給パネル１０を実施の形態３に係る施工方法によって敷設してもよい。
【０１００】
（電力供給パネルと電源との接続構造について）
各実施の形態では、単一の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造にはコネクタ６０を用いることができ、複数の電力供給パネル１０と電源とを接続する接続構造には横断電極７０、７１を用いることができると説明したが、例えば、複数の電力供給パネル１０をコネクタ６０にて相互に接続してもよい。あるいは、単一の電力供給パネル１０と電源と横断電極７０、７１にて接続してもよい。
【符号の説明】
【０１０１】
１  居室
２  床部
３、１３、８４、８５、９２  絶縁層
４  仕上げ材
７  床構成パネル
８  直流電源
９  接続端子
９ａ  外部電極
９ｂ  内部電極
９ｃ  絶縁パイプ
１０  電力供給パネル
１１、１２、６４、６５、８１、８２、８３、９１  導電板
５０  加熱器
５１  吸引カバー
５１ａ  放出開口部
５１ｂ  電極開口部
５１ｃ  固定用フレーム開口部
５１ｄ  コイル開口部
５２  固定用フレーム
５３  コイルカバー
５３ａ、６１ｂ、６１ｃ  開口部
５４、５５  電極
５６  コイル
５７  磁性体
６０  コネクタ
６０ａ  ケーブル
６１  筐体
６１ａ  蓋部
６２、６３  電気接続端子
６６  心材
６７、６８  電気接触子
７０、７１  横断電極
１００  電力負荷
１１０  施工ロボット
１１１  移動部
１１２  センサ
１１３  絶縁材供給部
１１３ａ  タンク
１１３ｂ  注入ノズル
１１３ｃ  電磁弁
１１４  加圧部
１１４ａ  押し下げ器
１１５  制御部
１１５ａ  移動制御部
１１５ｂ  位置特定部
１１５ｃ  注入制御部
１１５ｄ  加圧制御部
１１５ｅ  リフト量判定部
１１６  記録部
【図１】
2011061978.tif 000003
【図２】
2011061978.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2011061978.tif 000007
【図６】
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【図７】
2011061978.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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