(57)【要約】【課題】インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する場合に、画像の光沢性が良好であり、かつ画像部の定着オフセットを抑制することができる画像形成方法を提供する。【解決手段】記録媒体上にインク組成物をインクジェット法で付与するインク付与工程と、前記インク組成物を付与した記録媒体上に、微粒子分散液を付与する分散液付与工程とを含み、前記微粒子分散液が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子と不揮発性有機溶媒とを有し、前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする画像形成方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上にインク組成物をインクジェット法で付与するインク付与工程と、
前記インク組成物を付与した記録媒体上に、微粒子分散液を付与する分散液付与工程とを含み、
前記微粒子分散液が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子と不揮発性有機溶媒とを有し、
前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記微粒子及び前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が共に１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１８〜２３（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記不揮発性有機溶媒は、１気圧における沸点が１５０℃以上であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記不揮発性有機溶媒は、シリコーン系有機溶媒、ハロゲン系有機溶媒、ポリエーテル系有機溶媒から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記微粒子を前記微粒子分散液中に５質量％以上５０質量％以下含むことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記微粒子は、下記一般式（１）で表される構造を含むことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【化１】
2011212937.tif 000008
（一般式（１）中、ｎは、１０≦ｎ≦１０００の整数を表し、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣＯＯＸ、又は芳香環を表す。Ｘは、炭素数１〜８のアルキル基を表す。）
【請求項８】
前記微粒子は、ポリメチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項７に記載の画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット法を用いた画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット技術は、オフィスプリンタ、ホームプリンタ等の分野においてカラー画像を形成する画像形成方法として適用されてきた。インクジェット法を用いた画像形成方法においては、画像の耐擦性向上等のために定着ローラ等を用いた定着処理を行うことがあるが、記録媒体上の画像部が定着ローラ等に転写してしまう現象（「定着オフセット」と言う。）が発生する場合があった。
【０００３】
また、画像形成後の記録媒体が積み重ねられた場合に、記録媒体同士が密着して画像部のインクが記録媒体の裏面に付着する現象が発生することがある。この現象を抑制する技術として、特許文献１には、紙面上に粉体微粒子を含む液体を付着させることが開示され、特許文献２には、記録面に樹脂粒子を含む樹脂液を塗布して樹脂皮膜を形成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６２−２４６７３０号公報
【特許文献２】特開２００４−５０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に開示の各技術では、画像を定着処理する際に生じる前記定着オフセットを低減することについては、何ら検討されていない。さらに、上記各技術では、形成した画像の光沢性を向上させることについても何ら検討されておらず、特に特許文献２記載の記録面に樹脂皮膜を形成する技術では、光沢性の観点で極めて不十分なものしか得られない。
【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する場合に、画像の光沢性が良好であり、かつ画像部の定着オフセットを抑制することができる画像形成方法を提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を達成するための具体的手段は以下の通りである。
＜１＞  記録媒体上にインク組成物をインクジェット法で付与するインク付与工程と、前記インク組成物を付与した記録媒体上に、微粒子分散液を付与する分散液付与工程とを含み、前記微粒子分散液が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子と不揮発性有機溶媒とを有し、前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする画像形成方法である。
＜２＞  前記微粒子及び前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が共に１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする＜１＞に記載の画像形成方法である。
＜３＞  前記溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１８〜２３（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の画像形成方法である。
【０００８】
＜４＞  前記不揮発性有機溶媒は、１気圧における沸点が１５０℃以上であることを特徴とする＜１＞から＜３＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜５＞  前記不揮発性有機溶媒は、シリコーン系有機溶媒、ハロゲン系有機溶媒、ポリエーテル系有機溶媒から選択される少なくとも１つを含むことを特徴とする＜１＞から＜４＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
＜６＞  前記微粒子を前記微粒子分散液中に５質量％以上５０質量％以下含むことを特徴とする＜１＞から＜５＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【０００９】
＜７＞  前記微粒子は、下記一般式（１）で表される構造を含むことを特徴とする＜１＞から＜６＞のいずれか１つに記載の画像形成方法である。
【００１０】
【化１】
2011212937.tif 000002
【００１１】
前記一般式（１）中、ｎは、１０≦ｎ≦１０００の整数を表し、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣＯＯＸ、又は芳香環を表す。Ｘは、炭素数１〜８のアルキル基を表す。
【００１２】
＜８＞  前記微粒子は、ポリメチル（メタ）アクリレートであることを特徴とする＜７＞に記載の画像形成方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する場合に、画像の光沢性が良好であり、かつ画像部の定着オフセットを抑制することができる画像形成方法を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の画像形成方法は、記録媒体上にインク組成物をインクジェット法で付与するインク付与工程と、前記インク組成物を付与した記録媒体上に、微粒子分散液を付与する分散液付与工程とを含み、前記微粒子分散液が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子と不揮発性有機溶媒とを有し、前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあることを特徴とする。
かかる構成とすることにより、本発明の画像形成方法は、画像の光沢性が良好であり、かつ画像部の定着オフセットを抑制することができる。
【００１５】
本発明の画像形成方法は、後述の分散液付与工程において、微粒子分散液を付与する。まず、本発明で用いる微粒子分散液について説明する。
＜微粒子分散液＞
微粒子分散液は、体積平均粒径が１μｍ以上３０μｍ以下の微粒子の少なくとも１種と、不揮発性有機溶媒の少なくとも１種とを含有し、必要に応じて、他の成分を含んで構成することができる。本発明における不揮発性有機溶媒とは、１気圧における沸点が１５０℃以上である有機溶媒をいう。
【００１６】
［微粒子］
本発明に用いる微粒子は、１μｍ以上３０μｍ以下の体積平均粒径を有する。体積平均粒径を上記の範囲とすることで、画像部の定着オフセットを抑制することができる。体積平均粒径は、定着オフセットをより低減させる観点から、２μｍ以上１５μｍ以下とすることが好ましく、４μｍ以上１２μｍ以下とすることがより好ましい。
なお、本発明において、微粒子の体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定される値である。測定は、２０質量％の粉末粒子水分散物１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行う。
【００１７】
本発明において、前記微粒子は、前記不揮発性有機溶媒を含む液中に分散した状態（微粒子分散液）で用いられる。
前記微粒子としては、水難溶性及び水不溶性のいずれであってもよいが、本発明では水不溶性のものであることが好ましい。これにより、微粒子が記録画像上に付与された際に画像内部に微粒子が溶解ないし浸透することにより生じる、画質の低下を効果的に防止することができる。本発明において、微粒子について水不溶性とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が、０．５質量部未満であることをいう。
【００１８】
前記微粒子としては、無機微粒子及び有機微粒子のいずれも使用可能である。
無機微粒子としては、例えば、炭酸カルシウム、酸化チタン、シリカ（二酸化珪素）、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、硫酸バリウム、アルミナ（酸化アルミニウム）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、リン酸カルシウム、酸化マグネシウムなどが挙げられ、画像の光沢が向上する観点から、シリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、ジルコニア、酸化チタンがより好ましい。
【００１９】
有機微粒子としては、特に限定されないが、ビニル系ポリマー、エステル系ポリマーなどを挙げることができ、画像部の定着オフセットをより低減させ、また、画像の光沢性をより良好に保つ観点から、ビニル系ポリマーが好ましい。また、ビニル系ポリマーとしては、下記一般式（１）で表される構造を含むことが、上記の観点から、より好ましい。
【００２０】
【化２】
2011212937.tif 000003
【００２１】
前記一般式（１）中、Ｒ１は、水素原子、又はメチル基を表し、Ｒ２は、−ＣＯＯＸ、又は芳香環を表す。Ｘは、炭素数１〜８のアルキル基を表す。ｎは、１０以上１０００以下の整数を表す。
Ｒ２の芳香環としては、限定しないが、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基が特に好ましい。
Ｘとしては、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基がより好ましい。Ｘは、より具体的には、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基などが好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基がより好ましく、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基が特に好ましい。
ｎは、好ましくは、２０≦ｎ≦８００であり、より好ましくは、２０≦ｎ≦６００である。
【００２２】
前記一般式（１）で表される構造を含むビニル系ポリマーとしては、具体的には、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ：ＳＰ値１９．５０、Ｔｇ：１０５℃）、ポリメチルアクリレート（ＳＰ値１９．７１、Ｔｇ：３２℃）、ポリブチルメタクリレート（ＳＰ値１８．３３、Ｔｇ：１５℃）、ポリスチレン（ＳＰ値１８．５４、Ｔｇ：１１０℃）などが挙げられる。上記の中でも、ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリスチレンが好ましく、ポリメチルメタクリレートが特に好ましい。なお、以下、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）とポリメチルアクリレートとを総称してポリメチル（メタ）アクリレートともいう。
【００２３】
前記微粒子としては、前述の無機微粒子、有機微粒子のいずれも使用可能であるが、有機微粒子とすることが好ましく、中でも、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にある有機微粒子が好ましく、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１８〜２３（ＭＰａ）１/２の範囲にある有機微粒子がより好ましい。
微粒子の溶解度パラメータ（ＳＰ値）を上記範囲とすることにより、微粒子の画像部への付着性が適度な範囲に制御されて、画像部の定着オフセットをより低減させ、また画像部の光沢性をより良好に保つことができる。
なお、本発明における溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、分子凝集エネルギーの平方根で表される値である。ＳＰ値の理論式は、日本接着学会誌Ｖｏｌ．２９，Ｎｏ．６（１９９３）ｐ．２４９〜２５９に記載があり、その計算値を本発明におけるＳＰ値とする。また、単位は（ＭＰａ）１/２であり、２５℃における値を指す。
【００２４】
さらに、前記微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、８０℃以上３００℃以下とすることが好ましく、１００℃以上３００℃以下とすることがより好ましい。ガラス転移点温度（Ｔｇ）をこの範囲にすることによって、適度な硬度の微粒子が得られ、本発明の効果をより向上させることができる。
本発明において前記微粒子のガラス転移点温度（Ｔｇ）は、実測によって得られる測定Ｔｇを適用する。具体的には、測定Ｔｇは、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の示差走査熱量計（ＤＳＣ）ＥＸＳＴＡＲ６２２０を用いて通常の測定条件で測定された値を意味する。ここで、測定は、５℃／５分で０℃から３００℃まで昇温させて行う。
但し、ポリマーの分解等により測定が困難な場合は、下記計算式で算出される計算Ｔｇを適用する。計算Ｔｇは下記の式（Ｓ）で計算する。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｘｉ／Ｔｇｉ）  ・・・式（Ｓ）
ここで、計算対象となるポリマーはｉ＝１からｎまでのｎ種のモノマー成分が共重合しているとする。Ｘｉはｉ番目のモノマーの重量分率（ΣＸｉ＝１）、Ｔｇｉはｉ番目のモノマーの単独重合体のガラス転移温度（絶対温度）である。ただしΣはｉ＝１からｎまでの和をとる。尚、各モノマーの単独重合体ガラス転移温度の値（Ｔｇｉ）は、Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄｂｏｏｋ（３ｒｄ  Ｅｄｉｔｉｏｎ）（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，  Ｅ．Ｈ．Ｉｍｍｅｒｇｕｔ著（Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ、１９８９））の値を採用する。
【００２５】
前記微粒子としては、前記一般式（１）で表される構造を含み、かつ溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲にあるビニル系ポリマーが好ましく、さらに、ガラス転移温度（Ｔｇ）が８０℃以上３００℃以下の範囲にあるビニル系ポリマーがより好ましい。
【００２６】
前記微粒子分散液中の前記微粒子の含有量は限定的でないが、前記微粒子分散液の全質量に対して、５質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましく、１３質量％〜３５質量％が特に好ましい。前記微粒子の含有量をこの範囲とすることで、本発明の効果をより向上させることができる。
【００２７】
［不揮発性有機溶媒］
本発明における微粒子分散液は、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３（ＭＰａ）１/２以上２４（ＭＰａ）１/２以下の範囲にある不揮発性有機溶媒の少なくとも１種を含む。溶解度パラメータ（ＳＰ値）がこの範囲にある有機溶媒を選択することにより、前記微粒子の分散性を高め、かつ記録媒体に対する微粒子の付着性が適度な範囲に制御されて、画像部の定着オフセットを抑制し、画像部の光沢性を良好にする。
前記不揮発性有機溶媒の溶解度パラメータ（ＳＰ値）は、画像部の定着オフセットをより低減させ、また、画像の光沢性をより良好に保つ観点から、１８〜２３（ＭＰａ）１/２とすることが好ましい。なお、溶解度パラメータ（ＳＰ値）の定義は、前述の微粒子における溶解度パラメータ（ＳＰ値）と同義である。
【００２８】
本発明における不揮発性有機溶媒は、１気圧における沸点が１５０℃以上である。前記不揮発性有機溶媒としては、画像部の定着オフセットをより低減させ、また、画像の光沢性をより良好に保つ観点から、沸点が２００℃以上の有機溶媒であることが好ましく、特に好ましくは沸点が３００℃以上の有機溶媒である。
【００２９】
前記不揮発性有機溶媒は、粘度が５０ｃｐ以上１０００００ｃｐ以下であることが好ましい。より好ましくは１００ｃｐ以上１０００００ｃｐ以下であり、特に好ましくは、１００ｃＰ以上１００００ｃＰ以下である。前記不揮発性有機溶媒の粘度は、ブルックフィールドデジタル粘度計（ＬＶＤＶ−Ｉ＋、ブルックフィールド社製）を用いて、２５℃の条件下で測定できる。
【００３０】
前記不揮発性有機溶媒としては、溶解度パラメータ（ＳＰ値）が１３〜２４（ＭＰａ）１/２の範囲を満たし、かつ前記微粒子を分散可能であれば、特に限定はないが、溶媒自体が重合性基を有さず、皮膜形成性を有しないものから選択されることが好ましい。
前記不揮発性有機溶媒としては、上記の観点から、シリコーン系有機溶媒、ハロゲン系有機溶媒、及びポリエーテル系有機溶媒から選択される少なくとも１種を用いることが好ましく、ハロゲン系有機溶媒、又はポリエーテル系有機溶媒から選択される少なくとも１種であることがより好ましい。
【００３１】
シリコーン系有機溶媒の好ましい例としては、シロキサン構造を含むものが好ましく、具体的には、下記一般式（２−１）で表される構造を含む共重合体を例示することができる。
【００３２】
【化３】
2011212937.tif 000004
【００３３】
前記一般式（２−１）中、Ａは、下記一般式（Ａ−１）又は一般式（Ａ−２）を表す。下記一般式（Ａ−１）及び一般式（Ａ−２）中、波線はＳｉ原子との結合位置を表す。
ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、整数を表し、２０≦ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ≦１０００である。
【００３４】
【化４】
2011212937.tif 000005
【００３５】
前記一般式（２−１）において、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、２０≦ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ≦１０００であり、好ましくは、５０≦ｋ＋ｌ＋ｍ＋ｎ≦１０００である。
【００３６】
前記一般式（２−１）で表される構造を含む共重合体の具体例としては、ＫＦ−３５２Ａ（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度１５５３ｃＰ）、ＫＦ−３５３（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度４１４ｃＰ）、ＫＦ−３５４Ｌ（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度１８２ｃＰ）、ＫＦ−３５５Ａ（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度１４０ｃＰ）、ＫＦ−６１５Ａ（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度８７６ｃＰ）、ＫＦ−９４５（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度１３０ｃＰ）、Ｘ−２２−４５１５（ＳＰ値１６．２７〜２０．６２、粘度３８８４ｃＰ）などが挙げられる。上記の具体例は、いずれも信越化学工業（株）製である。
【００３７】
ハロゲン系有機溶媒の好ましい例としては、下記一般式（２−２）で表される構造を含む有機溶媒を例示することができる。
ＣｘＨ(２ｘ＋２−ｙ)Ｂｙ        ・・・一般式（２−２）
【００３８】
前記一般式（２−２）中、ｘは１０〜１５の整数、ｙは１〜２０の整数を表し、Ｂは、フッ素原子、又は塩素原子を表す。
前記一般式（２−２）で表される構造としては、Ｂが塩素原子であり、且つｘが１０〜１５の整数であり、且つｙが１〜１０の整数である構造が好ましい。
【００３９】
前記一般式（２−２）で表される構造を含むハロゲン系有機溶媒の具体例としては、１−フルオロデカン（ＳＰ値１５．６）、ラウリルフルオリド（ＳＰ値１５．７）、オクチルクロリド（ＳＰ値１７．５）、１−クロロデカン（ＳＰ値１７．３）、ラウリルクロリド（ＳＰ値１７．２）、塩化パラフィン（ＳＰ値２２．９）などが挙げられ、より好ましくは、オクチルクロリド（ＳＰ値１７．５）、１−クロロデカン（ＳＰ値１７．３）、ラウリルクロリド（ＳＰ値１７．２）、塩化パラフィン（ＳＰ値２２．９）などが挙げられる。
【００４０】
ポリエーテル系有機溶媒の好ましい例としては、下記一般式（２−３）及び一般式（２−４）で表される構造の少なくとも一方を含む有機溶媒を例示することができる。
【００４１】
【化５】
2011212937.tif 000006
【００４２】
前記一般式（２−３）及び一般式（２−４）中、ｑ及びｒは、各々独立に１０〜４００の整数を表す。
【００４３】
前記一般式（２−３）及び一般式（２−４）で表される構造の少なくとも一方を含む有機溶媒は、ｑ及びｒが１０〜４００の整数であることが好ましく、３０〜３００の整数であることがより好ましい。具体例としては、ポリエチレングリコール（ＳＰ値２０．６）、ポリプロピレングリコール（ＳＰ値１７．９）、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのジブロック重合体（ＳＰ値１７．９〜２０．６）、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック共重合体（ＳＰ値１７．９〜２０．６、例えば、ニューポールＰＥ−６２（三洋化成工業(株)製、ＳＰ値１８．６））、ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのトリブロック共重合体（ＳＰ値１７．９〜２０．６）、ジプロピレングリコール（ＳＰ値２３．０）などが挙げられる。
上記の具体例の中でも、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのジブロック重合体、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック共重合体（例えば、ニューポールＰＥ−６２）、ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのトリブロック共重合体などが好ましいものとして挙げられ、特に好ましくは、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコールのジブロック重合体、ポリエチレングリコール／ポリプロピレングリコール／ポリエチレングリコールのトリブロック共重合体（例えば、ニューポールＰＥ−６２）である。
【００４４】
本発明における微粒子分散液は、前記微粒子と前記不揮発性有機溶媒との溶解度パラメータ（ＳＰ値）を共に１３〜２４（ＭＰａ）１/２とすることが好ましく、共に１８〜２３（ＭＰａ）１/２とすることがより好ましい。これにより、前記微粒子の分散性が好適に維持され、かつ前記微粒子の画像部への付着性、及び前記微粒子分散液自体の記録媒体に対する付着性が適度な範囲に制御されて、画像部の定着オフセット性をより低減し、また画像部の光沢性をより良好に保つことができる。
【００４５】
前記微粒子分散液中の前記不揮発性有機溶媒の含有量としては、５０質量％以上９５質量％以下が好ましく、６０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６５質量％以上８７質量％以下が特に好ましい。前記不揮発性有機溶媒の含有量をこの範囲とすることで、本発明の効果をより向上させることができる。
【００４６】
［その他の添加剤］
本発明における微粒子分散液は、前記微粒子と前記不揮発性有機溶媒以外に、その他の添加剤を用いて構成することができる。その他の添加剤としては、例えば、分散剤、乳化剤、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００４７】
本発明における微粒子分散液は、既述の各成分を混合し、シルバーソンミキサー、ボールミル、ビーズミル、超音波などの公知の方法を適宜選んで、分散して得ることができる。また、各成分の添加順としては、特に制限されないが、前記不揮発性有機溶媒に対して、前記微粒子、及びその他の添加剤を添加することが好ましい。
【００４８】
次に、本発明の画像形成方法に含まれる各工程の詳細を説明する。
≪インク付与工程≫
本発明におけるインク付与工程は、記録媒体上にインク組成物をインクジェット法により付与して画像を記録する工程である。
【００４９】
インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット法、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれであってもよい。尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００５０】
インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。  
尚、前記インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００５１】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明のインクジェット記録方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦過性が良好である。
【００５２】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜１５ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜１２ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜１０ｐｌである。
【００５３】
＜記録媒体＞
本発明で使用する記録媒体としては、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙、マット紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。
【００５４】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）、日本製紙（株）製のＮ)シルバーダイヤ、シルバーダイヤＳ等のマット紙等が挙げられる。また、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【００５５】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。これらは、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙であることがより好ましい。
【００５６】
＜インク組成物＞
本発明で使用するインク組成物（「インク」とも言う。）は、色材及び水を含有するものであれば限定的でなく、公知又は市販のものを使用することができる。
【００５７】
［色材］
色材としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましい。具体的には例えば、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができ、顔料であることがより好ましい。本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を色材とすることができる。
【００５８】
本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキや、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も勿論使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料を用いることが好ましい。
【００５９】
本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。以下の色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等が挙げられる。
【００６０】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。
【００６１】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、米国特許４３１１７７５号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００６２】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック７等が挙げられる。
【００６３】
本発明における色材が顔料である場合、分散剤によって水系溶媒に分散されていてもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００６４】
本発明におけるポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００６５】
また、天然物を原料として化学修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００６６】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００６７】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ポリマー分散剤の酸価としては、後述する処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００以下ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。更には、酸価は、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましい。
【００６８】
色材の平均粒子径としては、体積平均粒子径で１０〜２００ｎｍが好ましく、１０〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍが更に好ましい。体積平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。色材粒子の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００６９】
色材のインク中における含有量としては、画像濃度の観点から、インクに対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００７０】
［ポリマー粒子］
本発明に用いるインクは必要に応じてポリマー粒子を含有することが好ましい。これにより、画像の耐擦過性、定着性等をより向上させることができる。
【００７１】
本発明におけるポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。ポリマー粒子は、１種単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００７２】
本発明におけるポリマー粒子の分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ポリスチレン換算）で測定される。
【００７３】
ポリマー粒子の平均粒子径は、体積平均粒子径で１０〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０〜５０ｎｍの範囲である。この範囲とすることにより、製造適性、保存安定性等が向上する。ポリマー粒子の平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００７４】
ポリマー粒子のインク中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、インクの全質量に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００７５】
［水］
インクは、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００７６】
［有機溶媒］
インクは、必要に応じて上記水に加えて水溶性有機溶媒を含有していてもよい。このような水溶性有機溶媒としては、吐出性の観点から、アルキレンオキシアルコールが好ましい。更にはアルキレンオキシアルコールの少なくとも１種とアルキレンオキシエーテルの少なくとも１種とを含む２種以上の親水性有機溶媒を含有する場合が特に好ましい。
【００７７】
前記アルキレンオキシアルコールとしては、好ましくは、プロピレンオキシアルコールである。プロピレンオキシアルコールとしては、例えば、サンニックスＧＰ２５０、サンニックスＧＰ４００（三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００７８】
前記アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、好ましくは、アルキル部位の炭素数が１〜４のエチレンオキシアルキルエーテル又はアルキル部位の炭素数が１〜４のプロピレンオキシアルキルエーテルである。アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられる。
また、上記の親水性有機溶媒に加え、必要に応じて、乾燥防止、浸透促進、粘度調整などを図る目的で、他の有機溶媒を含有してもよい。
【００７９】
［その他の添加剤］
インクは、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、活性エネルギー線により重合する重合性化合物、重合開始剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インクを調製後に直接添加してもよく、インクの調製時に添加してもよい。
【００８０】
≪分散液付与工程≫
本発明における分散液付与工程は、既述のインク組成物を付与した記録媒体上に、既述の微粒子分散液を付与する工程である。前記分散液付与工程は、前記インク付与工程により記録された画像上に、既述の微粒子分散液を付与する。前記微粒子分散液は、少なくともインク付与工程により記録された画像上に付与されればよく、前記微粒子分散液は、記録媒体の画像形成面全体に付与されてもよい。
【００８１】
前記微粒子分散液を画像上に付与する方法としては、特に制限されない。例えば、前記微粒子分散液を噴霧により付与する方法、前記微粒子分散液を供給したローラ等の部材を介して付与する方法を採用することができる。
前記微粒子分散液のローラ等の部材への供給は、前記微粒子分散液を直接又は間接的にローラ等の部材に付着させればよい。例えば、前記微粒子分散液を含浸させた布材（ウェブ部材）をローラ表面に接触させる方法、前記微粒子分散液をローラ表面に噴霧する方法、前記微粒子分散液をロールコーターでローラ表面に塗布する方法等が挙げられる。
【００８２】
本発明における分散液付与工程は、後述する定着工程と一体化して行ってもよい。即ち、定着工程において画像上に圧接させる圧着部材に前記微粒子分散液を供給し、前記微粒子分散液が供給された圧着部材を画像上に圧接させることにより、分散液付与工程と定着工程とを同時に実施することが可能である。当該実施態様の詳細については、後述する。
【００８３】
前記微粒子分散液の付与量は、限定的でないが、前記微粒子分散液に含まれる既述の微粒子の記録媒体への付与量として、０．１〜１０００個／ｍ２が好ましく、１〜５００個／ｍ２がより好ましい。前記微粒子の付与量は、前記微粒子分散液中に分散させる前記微粒子の量、前記ローラへの前記微粒子分散液の供給量などにより適宜調整できる。前記微粒子分散液を含浸させた布材をローラ表面に接触させる方法においては、布材への前記微粒子分散液の含浸量、布材の送出し量等で調整できる。
【００８４】
本発明の画像形成方法には、インク付与工程と分散液付与工程との間に、又は分散液付与工程の後に、インク乾燥ゾーン等の装置を設けて、乾燥工程を行ってもよい。
【００８５】
≪定着工程≫
本発明の画像形成方法は、インク付与工程により記録された画像上に、圧着部材を圧接して画像の定着を行う定着工程を備えてもよい。本工程は、画像部に圧力を付与する圧力付与手段を有する圧着部材を、画像部に圧接して画像部を加圧することにより固定化（定着処理）する。圧力付与手段としては、例えば、互いに圧接するロール対や加圧板などが挙げられる。
【００８６】
本発明における定着工程は、画像部を加圧すると同時に加熱する工程とすることが好ましい。この場合、定着工程は、前記圧力付与手段と、画像部を加熱する加熱手段とを組み合わせた圧着部材を、画像部に圧接して画像部を加圧加熱することにより固定化する工程とすることができる。加熱手段としては、例えば、加熱ローラや熱板などが挙げられる。具体的には、記録媒体の表面を加熱ローラや熱板などで圧着する処理とすることができる。
【００８７】
前記加熱ローラとしては、金属製の金属ローラであってもよく、金属製の芯金の表面に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）が設けられたローラであってもよい。金属ローラ及び金属製の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成することができる。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂またはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
加熱ローラの表面温度（加熱温度）は、インク組成物中のポリマー粒子を皮膜化できる温度とすることが好ましく、例えば３０〜１２０℃程度、好ましくは５０〜９０℃程度とすればよい。これにより、画像の膜強度を向上させることができる。
【００８８】
本発明の画像形成方法においては、定着工程において画像上に圧接させる圧着部材に前記微粒子分散液を供給し、前記微粒子分散液が供給された圧着部材を画像上に圧接させることにより、分散液付与工程と定着工程とを同時に実施してもよい。
例えば、前記微粒子分散液を加熱ローラ表面に供給し、この加熱ローラを画像部に圧接して、分散液付与工程と定着工程とを同時に行うことが可能である。この場合、加熱ローラが、前記微粒子分散液を付与するローラとしての役割と、定着処理を施すローラとしての役割とを果たすことができるため、分散液付与工程と定着工程とで別個のローラを必要とせずに、画像形成の高速化、および設備の小型化が図れる。
【００８９】
前記分散液付与工程は、例えば、加熱ローラを、画像が記録された記録媒体（印画物）に押圧することにより、ローラ表面に付着した前記微粒子を印画物表面に付与することができる。押圧の方法は限定的でなく、例えば、（ｉ）加圧ローラを更に使用し、これら一対のローラ（加熱ローラ及び加圧ローラ）の間を、記録された画像面が加熱ローラに接触するように通過させる方法、（ｉｉ）２つの加熱ローラを用い、これら一対の加熱ローラの間を通過させる方法、（ｉｉｉ）搬送ベルト上で搬送されてくる印画物を、記録された画像面が加熱ローラに接触するように通過させる方法、（ｉｖ）これらの方法の組合せ等が挙げられる。
【００９０】
前記微粒子分散液の加熱ローラへの供給は、前記微粒子分散液を直接又は間接的に加熱ローラに付着させればよい。例えば、前記微粒子分散液を含浸させた布材（ウェブ部材）を加熱ローラ表面に接触させる方法、前記微粒子分散液を加熱ローラ表面に噴霧する方法、前記微粒子分散液をロールコーターで加熱ローラ表面に塗布する方法等が挙げられる。布材（ウェブ部材）を用いる態様において、ウエブ部材の材質は、織物、不織布等のいずれであってもよく、市販又は公知のものを使用すればよいが、を耐熱性のもの（例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、アラミド、ポリエステル等）とすることが好ましい。上記に用いる加熱ローラの詳細及び好ましい態様は、既述の通りである。
【００９１】
前記微粒子分散液に含まれる前記微粒子は、画像上で皮膜化しないことが好ましく、粒子状の形状を保持していることが好ましい。定着工程において、圧着部材を応接する際の圧力としては限定的でないが、前記微粒子を破壊しないような圧力下で行うことが好ましい。このような圧力としては、例えば、０．１ＭＰａ〜３.０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲である。
【００９２】
記録媒体が定着用のロール（好ましくは加熱ロール）を通過する際の好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００９３】
また、前記圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、加熱ローラ等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【００９４】
記録媒体を搬送するベルト基材としては限定的でなく、例えば、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０μｍ〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１μｍ〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００９５】
記録媒体の搬送速度は、２００〜７００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、より好ましくは３００〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００〜６００ｍｍ／秒である。
【００９６】
≪処理液付与工程≫
本発明の画像形成方法は、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を備えてもよい。処理液付与工程は、インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な処理液を記録媒体に付与し、処理液をインク組成物と接触させて画像化する。この場合、インク組成物中のポリマー粒子や色材（例えば顔料）などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
【００９７】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター、等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【００９８】
処理液付与工程は、インク組成物を用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。
本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。すなわち、記録媒体上に、インク組成物を付与する前に、予めインク組成物中の色材（好ましくは顔料）を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い画像が得られる。
【００９９】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分（例えば、２価以上のカルボン酸又はカチオン性有機化合物）の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．１〜１．０ｇ／ｍ２となる量が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２である。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると凝集反応が良好に進行し、１．０ｇ／ｍ２以下であると光沢度の点で好ましい。
【０１００】
＜処理液＞
前記処理液付与工程に用いる処理液は、既述のインク組成物と接触することで凝集体を形成可能なように構成されたものである。具体的には、処理液は、インク組成物中の色材粒子（顔料等）などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分を少なくとも含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【０１０１】
処理液は、インク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも１種を含有することができる。インクジェット法で吐出された前記インク組成物に処理液が混合することにより、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【０１０２】
処理液の例としては、インク組成物のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体が挙げられる。このとき、処理液のｐＨ（２５℃）は、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜６であることが好ましく、１．２〜５であることがより好ましく、１．５〜４であることが更に好ましい。この場合、吐出工程で用いる前記インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５〜９．５（より好ましくは８.０〜９．０）であることが好ましい。中でも、本発明においては、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、前記インク組成物のｐＨ（２５℃）が７．５以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が１．５〜３である場合が好ましい。前記凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【０１０３】
処理液は、凝集成分として、酸性化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）を使用することができる。中でも、インク組成物の凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシル基を有する化合物がより好ましく、カルボキシル基を有する化合物であることが更に好ましい。
【０１０４】
カルボキシル基を有する化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いるほか２種以上併用してもよい。
【０１０５】
処理液は、上記酸性化合物に加えて、水系溶媒（例えば、水）を更に含んで構成することができる。
酸性化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、処理液の全質量に対して、５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜５０質量％であり、特に好ましくは１８〜３０質量％である。
【０１０６】
また、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液が挙げられ、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩、及びポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【０１０７】
金属の塩の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【０１０８】
また、処理液は、凝集成分として、カチオン性有機化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
【０１０９】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２,０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【０１１０】
さらに、前記カチオン性有機化合物として、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）等のカチオン性の化合物や、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤など所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤などを挙げることができる。
中でも、２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【０１１１】
カチオン性有機化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【０１１２】
上記のうち、凝集成分としては、凝集性及び画像の耐擦過性の点で、２価以上のカルボン酸、又は２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【０１１３】
処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲が更に好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
【０１１４】
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍであることが更に好ましい。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【０１１５】
処理液は、凝集成分に加え、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の各種添加剤を用いて構成することができる。水溶性有機溶剤の詳細については、既述のインク組成物におけるものと同様である。
【０１１６】
前記添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、既述のインク組成物に含まれるその他の添加剤の具体的な例に挙げたものが適用できる。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」及び「部」は質量基準である。
【０１１８】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用いて３本直列につなぎ、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めた。
体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定した。測定は、２０質量％の粉末粒子水分散物１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行なった。
【０１１９】
＜インク組成物の調製＞
（シアンインクＣ１の調製）
下記組成となるように各成分を混合し、シアンインクＣ１を調製した。
・シアン顔料（ピグメント・ブルー１５：３）                              …  ４％
・アクリル系ポリマー分散剤                                              …  ２％
（酸価６５．２ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量４４６００）
・アクリル系ポリマー粒子の水分散物（固形分）                            …  ４％
（重量平均分子量６６０００）
・サンニックスＧＰ２５０（水溶性有機溶剤、三洋化成工業社製）            …１０％
・トリプロピレングリコールモノエチルエーテル                            …１０％
（水溶性有機溶剤、和光純薬工業（株）製）
・オルフィンＥ１０１０（界面活性剤、日信化学工業（株）製）              …  １％
・マイクロクリスタリンワックス（日本精蝋（株）製ＨＩ−ＭＩＣ１０９０）  …  ２％
・イオン交換水                                        …  全部で１００％となる量
【０１２０】
（マゼンタインクＭ１の調製）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにマゼンタ顔料（ピグメント・レッド１２２）に変更した以外は、シアンインクＣ１の調製と同様にしてマゼンタインクＭ１を調製した。
【０１２１】
（イエローインクＹ１の調製）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにイエロー顔料（ピグメント・イエロー７４）に変更した以外は、シアンインクＣ１の調製と同様にしてイエローインクＹ１を調製した。
【０１２２】
（ブラックインクＫ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにブラック顔料（カーボンブラック）に変更した以外は、シアンインクＣ１の調製と同様にしてブラックインクＫ１を調製した。
【０１２３】
＜処理液の調製＞
下記組成となるように各成分を混合し、処理液を調製した。
・マロン酸（２価のカルボン酸、和光純薬工業（株）製）              …１５．０％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）  …２０．０％
・Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム（界面活性剤）      …  １．０％
・イオン交換水                                                    …６４．０％
【０１２４】
処理液の物性値は、粘度２．６ｍＰａ・ｓ、表面張力３７．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．６であった。なお、表面張力の測定は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて、白金プレートを用いたウィルヘルミ法にて２５℃の条件下で行なった。粘度の測定は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて３０℃の条件下で行なった。ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用い、原液のまま２５℃にて測定した。
【０１２５】
＜微粒子分散液の調製＞
（微粒子分散液１）
下記組成の液１Ｌを、シルバーソン製乳化装置を用いて１０００ｒｐｍで６０分混合し、微粒子分散液１を調製した。
・塩化パラフィン（塩素化率４０％）                                …８７．０％
（不揮発性有機溶媒、和光純薬工業（株）製）
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径８μｍ）      …１３．０％
（綜研化学（株）製ＭＸ−８０１）
【０１２６】
（微粒子分散液２）
前記微粒子分散液１において、塩化パラフィンをポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン−ブロックポリマー（三洋化成工業（株）製ＰＥ−６２）に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液２を調製した。
【０１２７】
（微粒子分散液３）
前記微粒子分散液１において、塩化パラフィンをポリプロピレングリコール（数平均分子量２７００、シグマアルドリッチジャパン（株）製）に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液３を調製した。
【０１２８】
（微粒子分散液４）
前記微粒子分散液１において、塩化パラフィンをポリエチレングリコール（数平均分子量３００、和光純薬工業（株）製）に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液４を調製した。
【０１２９】
（微粒子分散液５）
前記微粒子分散液１において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子をシリカ粒子（ＳＵＮＪＩＮ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ社製ＳＵＮＳＩＬ１３０ｓｃ）に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液５を調製した。
【０１３０】
（微粒子分散液６）
前記微粒子分散液１において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の量を６．０質量％に変更し、塩化パラフィンの量を９４．０質量％に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液６を調製した。
【０１３１】
（微粒子分散液７）
前記微粒子分散液１において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子の量を２０．０質量％に変更し、塩化パラフィンの量を８０．０質量％に変更した以外は、微粒子分散液１の調製と同様にして微粒子分散液７を調製した。
【０１３２】
（微粒子分散液８）
前記微粒子分散液１において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子をミクロパールＡＵＨ（積水化学工業社製、主成分ジビニルベンゼン重合体、平均粒径６μｍ）に変更し、塩化パラフィンをポリプロピレングリコール（数平均分子量２７００、シグマアルドリッチジャパン（株）製）に変更した以外は、微粒子分散液１と同様にして微粒子分散液８を調製した。
【０１３３】
（微粒子分散液９）
前記微粒子分散液１において、塩化パラフィンを１，５−ヘキサンジオール（和光純薬工業（株）製）に変更した以外は、微粒子分散液１と同様にして微粒子分散液９を調製した。
【０１３４】
（微粒子分散液１０）〜比較分散液〜
下記組成の液１Ｌを、シルバーソン製乳化装置を用いて１０００ｒｐｍで６０分混合し、微粒子分散液１０を調製した。
・イソプロピルアルコール                                          …９５．０％
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径８μｍ）      …  ５．０％
（綜研化学（株）製ＭＸ−８０１）
【０１３５】
（微粒子分散液１１）〜比較分散液〜
下記組成の液１Ｌを、シルバーソン製乳化装置を用いて１０００ｒｐｍで６０分混合し、微粒子分散液１１を調製した。
・グリセリン                                                      …８５．０％
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径８μｍ）      …１５．０％
（綜研化学（株）製ＭＸ−８０１）
【０１３６】
（微粒子分散液１２）〜比較分散液〜
下記組成の液１Ｌを、シルバーソン製乳化装置を用いて１０００ｒｐｍで６０分混合し、微粒子分散液１２を調製した。
・オクタン（和光純薬工業（株）製）                                …８５．０％
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子（平均粒径８μｍ）      …１５．０％
（綜研化学（株）製ＭＸ−８０１）
【０１３７】
（比較液１３）
前記微粒子分散液１において、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子を除いた以外は、微粒子分散液１と同様にして比較液１３を調製した。
【０１３８】
＜画像記録及び評価＞
以下に示すように、上記で得たインク組成物、処理液、及び微粒子分散液を用いて画像を記録し、評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１３９】
（評価サンプルの作製）
ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターのインクジェットヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を用意し、これに繋がるシアン、イエロー、マゼンタ、ブラックの各色の貯留タンクをシアンインクＣ１、マゼンタインクＭ１、イエローインクＹ１、ブラックインクＫ１に各々詰め替えた。記録媒体として、Ｎ）シルバーダイヤ（日本製紙（株）製）を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ上に固定し、これに処理液をワイヤーバーコーターで約１．５μｍ（マロン酸０．３４ｇ／ｍ２相当）の厚みとなるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた。
その後、前記インクジェットヘッドを、前記ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７°傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量８．０ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印画した。印画直後、７０℃で７秒間乾燥させた。
次に、微粒子分散液１〜１２及び比較液１３を各々０．２ｇ／ｍ２となるように記録媒体の画像形成面全面にスプレーで吹き付け、微粒子分散液を付与した。
【０１４０】
次に、記録媒体を、６０℃に加熱された一対の定着ローラ間を３００ｍｍ／秒で通過させ、ニップ圧０．２５ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施した。なお、定着ローラは、内部にハロゲンランプが内装されたＳＵＳ（ステンレス鋼）製の円筒体の芯金の表面がシリコーン樹脂で被覆された加熱ロールと、該加熱ローラに圧接する対向ロールとで構成されたものである。
【０１４１】
（光沢評価）
各微粒子分散液を吹き付ける前後で、評価サンプルの画像部を目視で観察し、その光沢の変化を下記評価基準に従って評価した。
〜評価基準〜
Ａ：光沢に全く変化がみられない。
Ｂ：わずかに光沢変化がみられるが、実用上問題のないレベル。
Ｃ：光沢変化が確認でき、実用上問題があるレベル。
【０１４２】
（定着オフセット評価）
定着処理した評価サンプルの画像部の剥がれを目視で観察し、定着ローラへの画像の転写（定着オフセット）を下記の評価基準に従って評価した。
【０１４３】
〜評価基準〜
Ａ：画像部の剥れは全く視認できない。
ＡＢ:目視では画像部の剥がれは視認できず、ルーペで観察すると僅かに確認できる程度の剥がれがあるが、実用上問題のないレベル。
Ｂ：画像部の剥れが視認できたが、実用上問題のないレベル。
Ｃ：画像部の剥れが視認でき、実用上問題があるレベル。
【０１４４】
【表１】
2011212937.tif 000007
【０１４５】
前記表１に示すように、本発明では、画像の光沢性が良好で、画像部の定着オフセットが抑制された。