(57)【要約】【課題】厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れ、且つ構造が簡単で確実に動作させることができる揺動スイッチを提供する。【解決手段】ケース１０と、操作つまみ６０と、操作つまみ６０の揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して操作つまみ６０に連結されるスライド部材１００と、ケース１０内の底面に直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、ケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０とを具備する。両操作体２１０をスライド部材１００によって同時に同一方向に向けて駆動する。【選択図】図１
2011082124.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースと、
前記ケースの上部に設置され回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、
前記ケース内に直線移動自在に設置され、前記操作つまみの揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して前記操作つまみに連結されるスライド部材と、
前記ケース内の底面に前記スライド部材の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、
前記各可動接点体支持体上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、
ケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体とを具備し、
前記両操作体を前記スライド部材によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の上面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離することを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項２】
請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、
前記運動方向変換連結部は、前記スライド部材の前記一対の操作体と係合している間の位置にあり、前記操作つまみまたはスライド部材の何れか一方に設けたスライド軸と、何れか他方に設けられ前記スライド軸を係合する軸係合溝とを具備することによって、前記操作つまみの揺動によって前記スライド軸を軸係合溝内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成であることを特徴とする揺動スイッチ。
【請求項３】
請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、
前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が上下動可能にケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、
一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作つまみの揺動によってスイッチ接点を切り換える揺動スイッチ（シーソースイッチ）に関し、特に電源のオンオフに用いて好適な揺動スイッチに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、揺動型の電源スイッチ（電源のオンオフに用いるスイッチ）の中には、たとえば特許文献１の第４図，第５図に示す揺動スイッチのように、下ケース（８）内に２組（一対ずつ）の固定端子（１０）及び支持端子（９）を左右並列に収納・設置し、それぞれ一対の支持端子（９）の上辺上にそれぞれ一対の接点板（１１）を揺動自在に軸支し、下ケース（８）の上部に設置された１つのレバー部（４）及び一対の旋動体（５）を揺動することで両旋動体（５）内部の圧縮バネ（６）によって弾発されているロッド（７）の先端を両接点板（１１）の上面に当接しながら摺動させ、これによって両接点板（１１）を同時に揺動操作（オンオフ操作）する構造の揺動スイッチがある。即ちこの揺動スイッチは、１つのレバー部（４）によって２つのスイッチを同時にオンオフさせる機能を有する電源スイッチであり、たとえば双極単投スイッチとして使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平３−９２３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来の揺動スイッチにおいては、２つのスイッチが１つの下ケース（８）内に左右並列に設置されているため、厚み方向（レバー部（４）の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れないという問題があった。すなわち近年この種の揺動スイッチを取り付ける電子機器の薄型化に対応して、その厚みの薄型化が求められていたが、上記従来例の構造の揺動スイッチにおいてはこの要望に答えられなかった。
【０００５】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れ、且つ構造が簡単で確実に動作させることができる揺動スイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願請求項１に記載の発明は、ケースと、前記ケースの上部に設置され回動軸を中心に揺動自在に支持される操作つまみと、前記ケース内に直線移動自在に設置され、前記操作つまみの揺動運動を直線運動に変換する運動方向変換連結部を介して前記操作つまみに連結されるスライド部材と、前記ケース内の底面に前記スライド部材の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体及び可動接点体支持体と、前記各可動接点体支持体上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、前記固定接点体に設けた固定接点に接離する可動接点を有する一対の可動接点体と、ケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が前記各可動接点体の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する一対の操作体とを具備し、前記両操作体を前記スライド部材によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体を同時に揺動してそれらの当接部を同時に両可動接点体の上面で移動させて両可動接点体を揺動し２組の可動接点と固定接点間を同時に接離することを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００７】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の揺動スイッチにおいて、前記運動方向変換連結部は、前記スライド部材の前記一対の操作体と係合している間の位置にあり、前記操作つまみまたはスライド部材の何れか一方に設けたスライド軸と、何れか他方に設けられ前記スライド軸を係合する軸係合溝とを具備することによって、前記操作つまみの揺動によって前記スライド軸を軸係合溝内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成であることを特徴とする揺動スイッチにある。
【０００８】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の揺動スイッチにおいて、前記各操作体は揺動軸を中心に揺動自在で且つ揺動軸自体が上下動可能にケース内に設置され、かつ弾発手段によってその当接部方向に向けて弾発されており、一方前記スライド部材には、前記各操作体を挿入することで係合する操作体挿入部が設けられていることを特徴とする揺動スイッチにある。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の発明によれば、２組の固定接点体及び可動接点体支持体及び可動接点体（以下「スイッチ本体」という）の各々を直列（直線状）に配置しているので、厚み方向（操作つまみの揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。また操作つまみと一対の操作体間にスライド部材を介在するだけで、操作つまみの揺動運動をスライド部材の直線運動に変換して両操作体を操作できるので、構造が簡単であると同時にスイッチ動作を確実に行わせることができる。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、簡単な構造の運動方向変換連結部を提供できる。また運動方向変換連結部は、スライド部材の一対の操作体と係合している間の位置にあるので、バランス良くスムーズに一対の操作体を駆動することができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、操作体が可動接点体の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。また操作体挿入部を設けることで、スライド部材による各操作体の操作・駆動もスムーズに行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】揺動スイッチ１の概略側断面図である。
【図２】揺動スイッチ１の平面図である。
【図３】ケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。
【図４】上ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。
【図５】操作つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。
【図６】スライド部材１００を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は断面図（図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図６（ｃ）は底面図、図６（ｄ）は右側面図である。
【図７】固定接点体１３０を示す図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は右側面図である。
【図８】可動接点体支持体１５０を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は右側面図である。
【図９】可動接点体１７０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は右側面図である。
【図１０】スイッチ作動体２２０を示す図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図、図１０（ｃ）は左側面図である。
【図１１】回転体２４０を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は平面図である。
【図１２】操作つまみ支持体２６０を示す図であり、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は断面図（図１２（ａ）のＥ−Ｅ断面図）である。
【図１３】揺動スイッチ１−２の概略側断面図である。
【図１４】固定接点体１３０Ａを示す図であり、図１４（ａ）は固定接点体１３０Ａの正面図、図１４（ｂ）は固定接点体１３０Ａの右側面図である。
【図１５】可動接点体支持体１５０Ａを示す図であり、図１５（ａ）は可動接点体支持体１５０Ａの正面図、図１５（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ａの右側面図である。
【図１６】固定接点体１３０Ｂを示す図であり、図１６（ａ）は固定接点体１３０Ｂの正面図、図１６（ｂ）は固定接点体１３０Ｂの右側面図である。
【図１７】可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図１７（ａ）は可動接点体支持体１５０Ｂの正面図、図１７（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ｂの右側面図である。
【図１８】コイルバネ２８０Ａを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の第１実施形態にかかる揺動スイッチ１の概略側断面図、図２は揺動スイッチ１の平面図である。なお図１における各部の断面の位置は説明の都合上各部で異なっている。また以下の説明において、「上」とはスライド部材１００から操作つまみ６０側を見る方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００１４】
図１に示すようにスイッチ１は、ケース１０と、ケース１０の上面を覆う上ケース４０と、上ケース４０の上部に設置される操作つまみ６０と、ケース１０内に直線移動自在に設置されるスライド部材１００と、ケース１０内の底面にスライド部材１００の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、固定接点体１３０に設けた固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、ケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部      ａが前記各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０と、を具備して構成されている。以下各構成部品について説明する。
【００１５】
図３はケース１０を示す図であり、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は断面図（図３（ａ）のＡ−Ａ断面図）、図３（ｃ）は底面図である。同図に示すようにケース１０は合成樹脂材（熱硬化性樹脂材または熱可塑性樹脂材）を、厚み（下記する操作つまみ６０の回動軸６１の軸線方向（矢印Ｂ方向）の寸法）の薄い横長の矩形箱型に成形して構成されている。ケース１０の内部には上面が開口した収納部１１が形成されており、収納部１１の中央には底面から突出して収納部１１を２つの部分に仕切る仕切り壁１３が設けられている。仕切り壁１３の上辺は収納部１１のほぼ中央までの高さに位置し、スライド部材載置部１５となっている。収納部１１の長手方向の両端内側面には、段部が設けられてそれら段部の上面もスライド部材載置部１７，１７となっている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の対向する左右両内側面には、それぞれ上端辺から下方向に向かって切り欠き凹状に延びる軸係止部１９，１９が設けられている。仕切り壁１３によって２つに仕切られたそれぞれの収納部１１の底面には、上下に貫通する一対ずつ２組の挿通孔２１及び挿通孔２３が設けられている。なお上記両軸係止部１９，１９は、上記両挿通孔２３，２３のほぼ真上の位置に位置している。
【００１６】
図４は上ケース４０を示す図であり、図４（ａ）は平面図、図４（ｂ）は断面図（図４（ａ）のＣ−Ｃ断面図）、図４（ｃ）は右側面図である。上ケース４０は金属板製で、上記ケース１０とともにケースの一部を構成する部品であり、ケース１０の上面を覆う寸法形状の矩形状の上面板４１と、上面板４１の長手方向を向く両側辺から下方向に折り曲げてなる一対の側面板４３，４３と、両側面板４３，４３の下端辺の両端部近傍から下方向に向かって突出する舌片状の係止部４５とを具備して構成されている。上面板４１のほぼ中央には矩形状の開口部４７が形成され、その両側には小孔からなる一対の取付孔４９が形成されている。
【００１７】
図５は操作つまみ６０を示す図であり、図５（ａ）は平面図、図５（ｂ）は正面図である。同図に示すように操作つまみ６０は、合成樹脂材を略矩形状に成形して構成されており、その左右両側面の中央下部から外方に向けて一対の回動軸６１を突出し、またその底面のほぼ中央から下方向に向けて略柱状のスライド部材駆動部６３を突出し、その底面に前記回転軸６１の軸方向を向く凹状の軸係合溝６５を設けている。すなわち軸係合溝６５は回動軸６１の真下に位置して回動軸６１の軸方向と同一方向を向いて配置されている。軸係合溝６５は半円弧状の底部６５１から平行な両側壁部６５３を下方向に伸ばしており、両側壁部６５３の離間距離は、下記するスライド部材１００のスライド軸１０３の直径の寸法とほぼ同一である。つまり軸係合溝６５は、下記するスライド軸１０３を挿入して相対的に回動させながら直線方向に移動できる寸法形状に形成されている。この軸係合溝６５とスライド軸１０３によって運動方向変換連結部が構成される。
【００１８】
図６はスライド部材１００を示す図であり、図６（ａ）は平面図、図６（ｂ）は断面図（図６（ａ）のＤ−Ｄ断面図）、図６（ｃ）は底面図、図６（ｄ）は右側面図である。スライド部材１００は合成樹脂材を横長の略四角柱状に成形して構成されており、前記ケース１０の収納部１１内にほぼぴったり収納でき、且つそのスライド方向（スライド部材１００の長手方向）に所定寸法スライド自在となる寸法形状に形成されている。スライド部材１００の上面中央には、その長手方向を向く両側辺から上方向に向かって突出する略三角板状の軸支持部１０１，１０１が設けられ、両軸支持部１０１，１０１の上部中央間を連結するように円柱状のスライド軸１０３を架け渡している。スライド部材１００の上面のスライド軸１０３の左右両側位置には、上下に貫通する操作体挿入部１０５，１０５が設けられている。スライド部材１００の底面の両操作体挿入部１０５，１０５の周囲は、略四角錐台形状に突出する突出部１０７，１０７となっており、その先端の開口部１０９の対向する一対の内周辺（スライド部材１００のスライド方向に直交する内周辺）が下記する操作体２１０を押圧動作する押圧部１１１となっている。スライド部材１００の上面の長手方向を向く両側辺の所定位置２か所ずつには上方向に向かって平板状の突出部１１３が突出している。
【００１９】
図７は固定接点体１３０を示す図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は正面図、図７（ｃ）は右側面図である。同図に示すように固定接点体１３０は、金属板を略Ｌ字状に折り曲げその一方の面を接点取付部１３３、他方の面を端子部１３５としてなる固定端子１３１と、前記接点取付部１３３の上面側に取り付けられる固定接点１４１とを具備して構成されている。なおこの実施形態に用いている端子部１３５は、プリント回路基板に設けた孔に挿入して半田付けするプリント回路基板用端子である。
【００２０】
図８は可動接点体支持体１５０を示す図であり、図８（ａ）は正面図、図８（ｂ）は右側面図である。可動接点体支持体１５０は１枚の金属板の上部を幅の広い可動接点体支持部１５１、下部を幅の狭い端子部１６１として構成されている。可動接点体支持部１５１の上辺は下記する可動接点体１７０を揺動自在に支持する支持部１５３となっており、支持部１５３の左右両端部には上方向に向かって突出する可動接点体係止部１５５が設けられている。なおこの端子部１６１も、プリント回路基板に設けた孔に挿入して半田付けするプリント回路基板用端子である。
【００２１】
図９は可動接点体１７０を示す図であり、図９（ａ）は平面図、図９（ｂ）は正面図、図９（ｃ）は右側面図である。同図に示すように可動接点体１７０は、略帯状の金属板の一方の端部近傍部分の下面に可動接点１８１を取り付け、もう一方の端部近傍部分を上方向にほぼ直角に折り曲げて構成されている。可動接点体１７０の長手方向を向く両側辺のほぼ中央位置には、前記可動接点体支持体１５０の両可動接点体係止部１５５に係止される凹状の切り欠きからなる係止部１７１が設けられている。可動接点体１７０の前記上方向に折り曲げられた部分の下面側の折り曲げ辺の部分は、ケース１０の収納部１１の底面に当接する当接係止部１７３となっている。
【００２２】
図１０は操作体２１０を構成するスイッチ作動体２２０を示す図であり、図１０（ａ）は平面図、図１０（ｂ）は正面図、図１０（ｃ）は左側面図である。同図に示すようにスイッチ作動体２２０は、合成樹脂材を略四角柱状（縦長薄板状）に成形して構成されている。スイッチ作動体２２０の上端面中央には、下記するコイルバネ２８０を挿入する弾発部材挿入部２２１が形成されている。スイッチ作動体２２０の左右両側面の上端近傍部分からは一対の揺動軸２２３，２２３が突出している。またスイッチ作動体２２０の下端部には、下記する回転体２４０の本体部２４１を挿入する溝状の挿入部２２５が設けられ、この挿入部２２５の両側の部分には、揺動軸２２３の軸方向と平行な方向に向かう一対の略円形の溝からなる軸支持部２２７，２２７が形成されている。軸支持部２２７は下記する回転体２４０の軸部２４３を回動自在に支持するものであり、その下端部は下方に向かって解放されていて、下記する軸部２４３をスナップイン方式で挿入できるようになっている。
【００２３】
図１１は操作体２１０を構成する回転体２４０を示す図であり、図１１（ａ）は正面図、図１１（ｂ）は平面図である。同図に示すように回転体２４０は合成樹脂材製であり、円板状の本体部２４１の左右両側面の中心位置から回転軸方向に一対の円柱状の軸部２４３を突出して構成されている。この回転体２４０の本体部２４１の外周面は、可動接点体１７０の表面（上面）に当接（弾接）する当接部ａ（図１参照）となる。
【００２４】
図１２は操作つまみ６０を上ケース４０の上部に揺動自在に保持するのに用いる操作つまみ支持体２６０を示す図であり、図１２（ａ）は平面図、図１２（ｂ）は断面図（図１２（ａ）のＥ−Ｅ断面図）である。同図に示すように操作つまみ支持体２６０は合成樹脂材製であり、略矩形状の基部２６１の対向する両側辺から上方向に向かって一対の略三角形状の軸支持部２６３を立設し、また基部２６１の中央に上下に貫通する矩形状の挿通孔２６５を設け、さらに基部２６１の下面の挿通孔２６５の両側部分に一対の小突起状の取付部２６７を設けて構成されている。前記両軸支持部２６３の上部中央の対向する位置には、一対の軸支孔２６９が形成されている。軸支孔２６９は前記操作つまみ６０の回動軸６１を回動自在にぴったり挿入する寸法に形成されている。また前記取付部２６７は前記上ケース４０の取付孔４９をぴったり挿入できる寸法に形成されている。
【００２５】
次に揺動スイッチ１の組み立て方法の一例を説明する。まず予めケース１０の各挿通孔２１に固定接点体１３０の端子部１３５を挿入して固定し、同様に各挿通孔２３に可動接点体支持体１５０の端子部１６１を挿入して固定しておく。また上ケース４０の開口部４７上に、操作つまみ支持体２６０を載置し、その際操作つまみ支持体２６０の各取付部２６７を上ケース４０の各取付孔４９に挿入してその先端を上ケース４０の下面で熱かしめして固定しておく。これによってケース１０内の底面に、下記するスライド部材１００の直線移動方向に向けて、一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０（つまり４つの部品の全て）が直列に配置される。また各スイッチ作動体２２０の図１０に示す挿入部２２５に図１１に示す回転体２４０の本体部２４１を挿入し、その軸部２４３を軸支持部２２７にスナップイン方式で挿入して回動自在に取り付けることで、操作体２１０を完成させておく。
【００２６】
そして前記ケース１０の収納部１１内の各可動接点体支持体１５０の支持部１５３上に可動接点体１７０を載置し、その際支持部１５３の両側の可動接点体係止部１５５に可動接点体１７０の係止部１７１を係止することによって、可動接点体１７０を支持部１５３上に揺動自在に軸支する。
【００２７】
次にケース１０の収納部１１内にスライド部材１００を収納し、その下面をケース１０のスライド部材載置部１５，１７上に載置する。次にスライド部材１００の各操作体挿入部１０５内に操作体２１０を挿入する。その際各スイッチ作動体２２０の揺動軸２２３をケース１０の各軸係止部１９に挿入することで、操作体２１０を揺動軸２２３を中心に回動自在で且つ軸係止部１９内を直線状に上下動できるように支持する。次に各スイッチ作動体２２０の弾発部材挿入部２２１に弾発部材であるコイルバネ２８０を挿入する。なお図１では、向かって左側のスイッチ作動体２２０にコイルバネ２８０を挿入した部分を示し、右側のスイッチ作動体２２０に揺動軸２２３と軸係止部１９の係合関係を示しているが、両者は全く同一の構成であることは言うまでもない。コイルバネ２８０の上部はスイッチ作動体２２０の上端面から上方に突出する。
【００２８】
次にケース１０の上面を覆うように上ケース４０を被せ、係止部４５をケース１０の裏面側に折り曲げることで両者を一体化する。さらに操作つまみ６０を操作つまみ支持体２６０上に配置して操作つまみ６０の両回動軸６１を操作つまみ支持体２６０の両軸支孔２６９にスナップインによって挿入・係合し、回動自在に軸支する。このとき操作つまみ６０のスライド部材駆動部６３は操作つまみ支持体２６０の挿通孔２６５と上ケース４０の開口部４７とを貫通し、その先端の軸係合溝６５がスライド部材１００のスライド軸１０３に挿入・係合され、運動方向変換連結部が構成される。これによって揺動スイッチ１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００２９】
このとき図１に示すように、スライド部材１００の突出部１１３の上面は上ケース４０の下面に当接または接近する。同時にコイルバネ２８０の上端面が上ケース４０の下面に弾接し、これによって操作体２１０は可動接点体１７０方向に押圧されて回転体２４０の外周面の当接部ａが可動接点体１７０の表面（上面）に弾接する。図１はスライド部材１００が向かって右方向に移動している状態を示しており、スライド部材１００に設けた両操作体挿入部１０５の押圧部１１１によって、両操作体２１０は同一方向（回転体２４０の当接部ａが可動接点体１７０の可動接点体支持体１５０によって支持されている部分から見て可動接点１８１から離れている位置を弾発する方向）に傾いている。このとき可動接点体１７０の当接係止部１７３は、ケース１０の収納部１１の底面に当接し、可動接点体１７０はこの位置に保持され静止する。したがって何れの可動接点１８１も固定接点１４１から離間して位置しており、何れの端子部１３５，１６１間もオフ状態となっている。
【００３０】
そして操作つまみ６０の持ち上がっている側の上面を図１に示す矢印Ｇ方向に押圧すると、操作つまみ６０は回動軸６１を中心に回動し、回動（揺動）する軸係合溝６５内をスライド軸１０３が相対的に回動しながら直線方向（軸係合溝６５の長手方向）に移動し、これによって操作つまみ６０の揺動運動がスライド部材１００の直線運動に変換され、スライド部材１００は図１に示す左方向に直線状に移動し、その際、両操作体挿入部１０５の押圧部１１１が同時に両操作体２１０のスイッチ作動体２２０の外周側面を左方向に押圧することで両操作体２１０は揺動軸２２３を中心に揺動し、可動接点体１７０の表面を先端の当接部ａが当接しながら移動し、この当接部ａが可動接点体支持体１５０の支持部１５３を越えた段階でコイルバネ２８０の弾発力によって可動接点体１７０は支持部１５３の部分を中心にして可動接点１８１が下降する方向に急速に揺動し、両可動接点１８１がそれぞれ同時に両固定接点１４１に当接し、それぞれ両端子部１３５，１６１間がオンする。上記操作体２１０が揺動する際は、同時に揺動軸２２３はケース１０の軸係止部１９内を上下方向に移動する。
【００３１】
以上説明したように揺動スイッチ１は、ケース１０（及び上ケース４０）と、ケース１０の上部に設置され回動軸６１を中心に揺動自在に支持される操作つまみ６０と、ケース１０内に直線移動自在に設置され、操作つまみ６０の揺動運動を直線運動に変換する軸係合溝６５及びスライド軸１０３からなる運動方向変換連結部を介して操作つまみ６０に連結されるスライド部材１００と、ケース１０内の底面にスライド部材１００の直線移動方向に向けて直列に設置される一対ずつで２組の固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０と、各可動接点体支持体１５０上にそれぞれ当接して揺動自在に軸支され、固定接点体１３０に設けた固定接点１４１に接離する可動接点１８１を有する一対の可動接点体１７０と、ケース１０内に設置され揺動軸２２３を中心に揺動するとともに先端の当接部ａが各可動接点体１７０の表面にそれぞれ当接しながら移動することで可動接点体１７０を揺動操作する一対の操作体２１０とを具備し、両操作体２１０をスライド部材１００によって同時に同一方向に向けて駆動する構成とすることによって、両操作体２１０を同時に揺動してそれらの当接部ａを同時に両可動接点体１７０の上面で移動させて両可動接点体１７０を揺動し２組の可動接点１８１と固定接点１４１間を同時に接離するように構成されている。そしてこの揺動スイッチ１によれば、固定接点体１３０及び可動接点体支持体１５０及び可動接点体１７０からなる２組のスイッチ本体の各々を直列（直線状）に配置したので、厚み方向（操作つまみ６０の揺動軸線方向）の寸法の薄型化が図れる。また操作つまみ６０と一対の操作体２１０間にスライド部材１００を介在するだけで、操作つまみ６０の揺動運動をスライド部材１００の直線運動に変換して両操作体２１０，２１０を操作できるので、構造が簡単であると同時にスイッチ動作を確実に行わせることができる。
【００３２】
また揺動スイッチ１の運動方向変換連結部は、スライド部材１００の一対の操作体２１０，２１０と係合している間の位置にあり、スライド部材１００に設けたスライド軸１０３と、操作つまみ６０に設けた軸係合溝６５とを具備することによって、操作つまみ６０の揺動によってスライド軸１０３を軸係合溝６５内において相対的に回動させながら直線方向に移動する構成としている。このように構成することで、簡単な構造の運動方向変換連結部を提供できる。また前述のように運動方向変換連結部は、スライド部材１００の一対の操作体２１０，２１０と係合している間の位置にあるので、バランス良くスムーズに一対の操作体２１０，２１０を駆動することができる。
【００３３】
また揺動スイッチ１の各操作体２１０は揺動軸２２３を中心に揺動自在で且つ揺動軸２２３自体が上下動可能にケース１０内に設置され、かつコイルバネ２８０によってその当接部ａ方向に向けて弾発されているので、操作体２１０が可動接点体１７０の表面に当接しながら移動する動作をスムーズに行わせることができる。一方スライド部材１００には、各操作体２１０を挿入することで係合する操作体挿入部１０５が設けられているので、スライド部材１００による各操作体２１０の操作・駆動もスムーズに行える。
【００３４】
図１３は本発明の第２実施形態にかかる揺動スイッチ１−２の概略側断面図である。同図に示す揺動スイッチ１−２において、前記図１〜１２図に示す実施形態にかかる揺動スイッチ１と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１２に示す実施形態と同じである。この揺動スイッチ１−２において上記揺動スイッチ１と相違する点は、図１３に示すように、ケース１０の左右両外側面（スライド部材１００のスライド方向に垂直な両外側面）に、それぞれ弾発係止部２５を形成した点である。弾発係止部２５は上下方向に延びて外方向に膨らむ略Ｖ字状の平板状のアームであり、弾性を有する。アームの上部の外側面には、図に仮想線で示す外装ケース３００の揺動スイッチ挿入孔３０１の内周辺を弾発係合して揺動スイッチ１―２を外装ケース３００に取り付ける凹凸状の係止部２５１が形成されている。なおこの実施形態に用いるケース１０の材質としては、熱硬化性の合成樹脂材よりも可撓性を有する熱可塑性の合成樹脂材が好適である。
【００３５】
なお図１に示す揺動スイッチ１の場合、外装ケースへの取付構造については何ら記載していないが、例えば上ケース４０の上面板４１の外周辺から外方に向けて取付部を突出して設け、この取付部にねじ挿入孔を設け、外装ケースの下面側に別途設置したシャーシに前記取付部をネジ止めなどの固定手段によって固定しても良い。また例えば前記上ケース４０の側面板４３から下方に向かって基板取付片を突出して設け、前記各端子部１３５，１６１を半田付けなどするプリント回路基板に前記基板取付片を係止することで揺動スイッチをプリント回路基板側に取り付けても良い。
【００３６】
図１４，図１５はそれぞれ本発明の更に他の実施形態に用いる固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａを示す図であり、図１４（ａ）は固定接点体１３０Ａの正面図、図１４（ｂ）は固定接点体１３０Ａの右側面図、図１５（ａ）は可動接点体支持体１５０Ａの正面図、図１５（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ａの右側面図である。両図に示す固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａにおいて、前記図１〜１２図に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１２に示す実施形態と同じである。これら固定接点体１３０Ａ，可動接点体支持体１５０Ａにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、プリント回路基板への取付用の細い端子部１３５，１６１の代りに、その幅が広くて中央付近に小孔からなる係止部１３７，１６３を有する、いわゆるタブ端子の構成の端子部１３５Ａ，１６１Ａを用いた点である。タブ端子は、可撓性を有するリード線の先端に取り付けた金属製のメス型端子にこれを圧入し、その挟持力（圧接力）によって両者間（固定接点体１３０Ａとリード線間、可動接点体支持体１５０Ａとリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。係止部１３７，１６３はこれにメス型端子が係止されることで両者間の抜けを防止するものである。この接続構造を用いた場合、揺動スイッチ１はプリント回路基板上に取り付けられないので、前述の図１３に示すように弾発係止部２５を用いて外装ケースに直接取り付けたり、シャーシにネジ止めすることで外装ケースの下面側に取り付けたりすればよい。
【００３７】
図１６，図１７はそれぞれ本発明の更に他の実施形態に用いる固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂを示す図であり、図１６（ａ）は固定接点体１３０Ｂの正面図、図１６（ｂ）は固定接点体１３０Ｂの右側面図、図１７（ａ）は可動接点体支持体１５０Ｂの正面図、図１７（ｂ）は可動接点体支持体１５０Ｂの右側面図である。両図に示す固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図１〜１２図に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と同一又は相当部分には同一符号を付す。なお以下で説明する事項以外の事項については、前記図１〜図１２に示す実施形態と同じである。これら固定接点体１３０Ｂ，可動接点体支持体１５０Ｂにおいて、前記図７，図８に示す固定接点体１３０，可動接点体支持体１５０と相違する点は、プリント回路基板への取付用の細い端子部１３５，１６１の代りに、その幅が広くて中央付近にリード線取付孔１３９，１６５を有する、リード線半田付用端子の構成の端子部１３５Ｂ，１６１Ｂを用いた点である。このリード線取付孔１３９，１６５は、大径と小径の２つの円を重ね合わせた形状であり、リード線が取り付き易い形状となっているが、もちろん他の各種形状であっても良い。これら端子部１３５Ｂ，１６１Ｂは、可撓性を有するリード線の先端をリード線取付孔１３９，１６５内に挿入して巻き付け、巻き付けた部分を半田付けすることによって両者間（固定接点体１３０Ｂとリード線間、可動接点体支持体１５０Ｂとリード線間）を電気的・機械的に接続するものである。この接続構造を用いた場合も揺動スイッチ１はプリント回路基板上に取り付けられないので、前述の図１３に示すように弾発係止部２５を用いて外装ケースに直接取り付けたり、シャーシにネジ止めすることで外装ケースの下面側に取り付けたりすればよい。
【００３８】
図１８は本発明の更に他の実施形態に用いるコイルバネ２８０Ａを示す図である。このコイルバネ２８０Ａにおいて前記コイルバネ２８０と相違する点は、その上端部の径を拡大することによって径拡大部２８１を形成した点である。径拡大部２８１は上ケース４０の下面に直接当接する部分であるが、前記コイルバネ２８０の場合は操作体２１０の揺動に伴ってコイルバネ２８０が揺動した際に、コイルバネ２８０の上端部の上ケース４０の下面への当接状態が安定しなくなる恐れがあるが、このコイルバネ２８０Ａのように径拡大部２８１を設ければ、操作体２１０の揺動に伴ってコイルバネ２８０Ａが揺動した際でも、コイルバネ２８０Ａの上端部全体が常に安定して上ケース４０の下面の面に密着するので、その動作が安定する。
【００３９】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば上記実施形態では、運動方向変換連結部を構成するスライド軸１０３をスライド部材１００側に、軸係合溝６５を操作つまみ６０側に設けたが、逆にスライド軸１０３を操作つまみ６０側に、軸係合溝６５をスライド部材１００側に設けてもよい。要は操作つまみ６０の揺動運動を直線運動に変換してスライド部材１００に伝達するように連結する構成であればどのような構成であってもよい。
【００４０】
操作体２１０もスイッチ作動体２２０の先端に回転体２４０を取り付ける構造のものに限定されるものではなく、たとえば回転体２４０を省略してスイッチ作動体２２０の先端面を球面状に形成することで構成してもよい。要はケース内に設置され揺動軸を中心に揺動するとともに先端の当接部が可動接点体の表面に当接しながら移動することで可動接点体を揺動操作する構成であれば、どのような構成であってもよい。また上記実施形態では弾発手段としてコイルバネ２８０を用いたが、板バネなどの他の各種構造の弾発手段を用いてもよい。
【００４１】
上記揺動スイッチ１においては上ケース４０に操作つまみ支持体２６０を取り付けた構成としたが、上ケース４０を合成樹脂材で構成し、その際前記操作つまみ支持体２６０を上ケース４０を一体の成形しても良い。このように構成すれば部品点数が減少する。
【符号の説明】
【００４２】
１  揺動スイッチ
１０  ケース
４０  上ケース
６０  操作つまみ
６１  回動軸
６３  スライド部材駆動部
６５  軸係合溝（運動方向変換連結部）
１００  スライド部材
１０３  スライド軸（運動方向変換連結部）
１０５  操作体挿入部
１１１  押圧部
１３０  固定接点体
１４１  固定接点
１５０  可動接点体支持体
１７０  可動接点体
１８１  可動接点
２１０  操作体
２２０  スイッチ作動体
２２３  揺動軸
２４０  回転体
ａ  当接部
２６０  操作つまみ支持体
２８０  コイルバネ（弾発手段）
【図１】
2011082124.tif 000003
【図２】
2011082124.tif 000004
【図３】
2011082124.tif 000005
【図４】
2011082124.tif 000006
【図５】
2011082124.tif 000007
【図６】
2011082124.tif 000008
【図７】
2011082124.tif 000009
【図８】
2011082124.tif 000010
【図９】
2011082124.tif 000011
【図１０】
2011082124.tif 000012
【図１１】
2011082124.tif 000013
【図１２】
2011082124.tif 000014
【図１３】
2011082124.tif 000015
【図１４】
2011082124.tif 000016
【図１５】
2011082124.tif 000017
【図１６】
2011082124.tif 000018
【図１７】
2011082124.tif 000019
【図１８】
2011082124.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成21年10月22日(2009.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011082124.tif 000021
【図２】
2011082124.tif 000022
【図３】
2011082124.tif 000023
【図４】
2011082124.tif 000024
【図５】
2011082124.tif 000025
【図６】
2011082124.tif 000026
【図７】
2011082124.tif 000027
【図８】
2011082124.tif 000028
【図９】
2011082124.tif 000029
【図１０】
2011082124.tif 000030
【図１１】
2011082124.tif 000031
【図１２】
2011082124.tif 000032
【図１３】
2011082124.tif 000033
【図１４】
2011082124.tif 000034
【図１５】
2011082124.tif 000035
【図１６】
2011082124.tif 000036
【図１７】
2011082124.tif 000037
【図１８】
2011082124.tif 000038