(57)【要約】【課題】両手が自由な状態でも携帯電話機が使用可能なる携帯電話機保持具を提供する。【解決手段】両側部を有する台板を設けるとともに、該両側部間にスプリングを介して保持ワイヤーを張設し、台板下部にフレキシブルチューブを設け、以上の構成による保持体を設け、一方、基部上面に保持筒を立設してなる保持台を設け、以上の保持体と保持台との組み合わせからなることを特徴とする。【選択図】図１０
2011061752.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側部を有する台板を設けるとともに、該両側部間にスプリングを介して保持ワイヤーを張設し、台板下部にフレキシブルチューブを設け、以上の構成による保持体を設け、一方、基部上面に保持筒を立設してなる保持台を設け、以上の保持体と保持台との組み合わせからなることを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具。
【請求項２】
板体に接して筒体を回動可能に設けてなる回動機構部を設け、装着ベルトとしての可撓性ベルト適所に該回動機構部を取り付けるとともに、該ベルト端に相互係止手段を設け、以上の回動機構部を有する装着ベルトと請求項１記載の保持体との組み合わせよりなることを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、携帯電話機を、その角度と位置を自在に調整して保持するための用具に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来より、固定電話機を置くための台や載置具が利用されているが、本発明に示すように、その角度と位置を自在に変えて携帯電話機を保持するための用具は現在のところ見あたらない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、電話機は日常生活における必須機器であり、以前からの据え置き型に比べ携帯型の普及度が著しい。据え置き型いわゆる固定電話では本体にコード接続されている送受話器を手に持って通話し、あるいは本体と無線方式で連携している別設の機器いわゆる子機を手に持って通話する。また、携帯型では本体と送受話器は一体となっている。
これらの通話時においては、当然のごとく送受話器を手に持って使用することとなるが、片手がふさがるために両手での他の同時作業は不能である。長時間の通話ともなれば身体疲労度も高くなり、手や腕に障害部分を有する者にとっては通話時の疲労も大きく、障害の程度によっては通話不能となる。
本発明は、以上のような従来からの通話方式に関わる課題を解決するために発明されたもので、初期設定後は送受話器を手に持つことなく携帯電話機の通話が可能となる新規かつ有用なる用具を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  課題を解決する手段として本発明は以下の構成とした。
すなわち、本発明の一つは、両側部を有する台板を設けるとともに、該両側部間にスプリングを介して保持ワイヤーを張設し、台板下部にフレキシブルチューブを設け、以上の構成による保持体を設け、一方、基部上面に保持筒を立設してなる保持台を設け、以上の保持体と保持台との組み合わせからなることを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具である。
また、本発明の他の一つは、板体に接して筒体を回動可能に設けてなる回動機構部を設け、装着ベルトとしての可撓性ベルト適所に該回動機構部を取り付けるとともに、該ベルト端に相互係止手段を設け、以上の回動機構部を有する装着ベルトと前記保持体との組み合わせよりなることを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は下記の効果を有する。
１．フレキシブルチューブに接続された台板に携帯電話機を押圧保持し、該フレキシブル  チューブの保持手段を有するので、両手が自由な状態での通話が可能である。
２．装着ベルトとの併用にて、歩行しながら通話することができる。
３．フレキシブルチューブを用いたので、身体に対して最適な状態に携帯電話機を位置さ  せることができる。
４．ワイヤー押圧にて携帯電話機を保持し、この押圧解除手段を有するので、携帯電話機  を容易に交換することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施形態について説明する。
図において、１は携帯電話機を保持するための保持体である。この保持体は、以下のごとく構成される。２は台板で、長方形金属板体を略コ字形に折曲して形成される。
３は台板中央上部を四角形に切除してなる窓部、４は台板側部両側を長方形状に切除してなる切除部である。５はＬ形小板体によるチューブ取付板で、その折曲部に孔が穿設され、この孔に金属製のフレキシブルチューブ６が取り付けられる。
このフレキシブルチューブの一端には雄ねじが刻設されて、この雄ねじ部分は前記の孔に挿通して突出し、この突出した雄ねじにはナット７がダブルナット方式にて螺合する。
また、チューブ取付板とナット間には、有孔の樹脂製スペーサー８が位置している。
従って、ナットを締め付けた後は、そのゆるみが防止される。
台板の上部両側には小径の孔９と１０が穿設される。一方の孔９には雄ねじを刻設した小丸棒状のワイヤー固着体１１が挿通して、このワイヤー固着体には、その外周にローレットを有する円形ナット１２が、台板外側面に接して螺合している。ワイヤー固着体端には保持ワイヤー１３の端部が固着され、このワイヤーは孔１０を介して台板両側間を通過して台板側部に沿って下方に延び、引張コイルスプリング１４の上端部に結びつけられている。引張コイルスプリング下端は、スプリング固定ワイヤー１５にて台板下部に結びつけられる。１６はつまみ板で、金属製小板体であり、その一端は筒状に形成され、接続環１７を介して前記引張コイルスプリングの上部に接続される。
１８は前記台板下部の両側を切除して直角に折曲してなる小突起状の当接部である。
以上の構成から、台板に携帯電話機を挿入して、保持ワイヤーにて押圧保持することができる。
図８〜図９は、保持台２０を示すものである。
図において２１は金属板をお椀型に形成してなる有底の基部で、該基部中央上面に保持筒２２が固着立設される。保持筒上部側面には雌ねじが刻設され、ここに雄ねじを有するつまみ２３が螺合している。【０００７】  次に、本発明の使用について説明する。
まず、保持体１のつまみ板１６を指でつまんで保持体上部に向けて引き上げる。
この引き上げにて引張コイルスプリングは伸びてつまみ板を元に戻そうとする力が働くが、これに逆らってさらに引き上げる。これにて保持ワイヤー１３は緩むので、携帯電話機を保持体上方から差し込み、携帯電話機下端を当接部１８に当接させる。
そして、つまみ板から指を離すと、引張コイルスプリングの復帰力にてつまみ板はほぼ初期位置に復帰し、携帯電話機は保持ワイヤーにて押圧を受けて、保持体にしっかりと保持される。また、既述のごとく、保持ワイヤーの一端はワイヤー固着体に固着され、このワイヤー固着体は台板側部の孔を貫通して外方に突出し、この突出部に円形ナットが台板側部外面に接して、ワイヤー固着体に螺合して位置している。そのために、この円形ナットの回動にて台板側部に対するワイヤー固着体の位置を変化させることができて、保持ワイヤー張力を可変とすることができ、携帯電話機に対する保持ワイヤーの押圧保持力を調整することができる。以上の作業にて、携帯電話機をセットした保持体の下部に位置するフレキシブルチューブ下部を、前記保持台の保持筒２２上方から該筒内に適宜に挿入し、つまみ２３を締めて固定する。以上にて準備が完了する。
使用時は、例えば本品を机上に置き、フレキシブルチューブを適度に変形させ、保持筒に対するフレキシブルチューブ位置を調整し、携帯電話機を使用する。従って、従来のように携帯電話機を手に持たずとも使用することができ、つまり両手が自由な状態での通話が可能となり、通話中に両手が使えるので自由な作業を平行して行うことができる。【０００８】  次に、本発明の他例について説明する。
図において、３０は回動機構部である。３１は金属長方形板体による基板で、その四隅近傍に取付孔３２が穿設される。３３は回動板で、金属円板の中央に孔を穿設し、外周近傍に沿って略半円形のスリット３４が設けられる。３５は回動板上に固着される脚部、３６は脚部上面に固着される挿入筒、３７は雄ねじを有するつまみで、挿入筒上面に刻設される雌ねじに螺合する。３８はセンターナットで、基板中央の孔より上方に突出する雄ねじに螺合する。３９は回動板保持ナットで、基板より突出する雄ねじに螺合する。
４０はレバーで、その一端近傍に雌ねじが刻設され、基板適所上方に突出する雄ねじに螺合する。４１は基板端の孔に挿通保持される小連結環、４２は小連結環に挿通保持される大連結環である。なお、回動板保持ナットおよびレバーに螺合する雄ねじはスリットと対応位置にある。
以上の構成にて回動機構部が構成される。なお、回動板保持ナットは締め付けすぎることのないよう螺合状態を保ち、レバーを締め込むと基板に対して回動板は固定され、緩めるとこの回動板は基板に対して回動可能となる。従って、レバー操作にて、基板に対する挿入筒の角度の可変と固定を選択することができる。
図１４〜図１５は、装着ベルト５０を示すものである。
５１は主ベルトで、厚手の布体による帯状部分で、その長辺近傍適所にははと目５２による孔部分が連設される。５３は湾曲板で、略半円形所定幅の湾曲金属板を布体にて被覆したもので、図１５のごとく、主ベルト端にリベット止めされる。５４は環体取付板で、金属製小板体の一辺を筒状に折曲形成したもので、前記湾曲板の他端上面にリベット止めされる。５５は金属環による環体で、環体取付板の筒状部内に移動可能に位置する。【０００９】  ５６は細幅布体による副ベルトで、その両端は折り返し縫合された小環状部を有している。５７および５８は金属環による環体、５９は小径金属環による環体、６０は鉤形のフックで、環体５９内にその一部が移動可能に位置する。副ベルトの一端には環体５７と５８の一部が挿通されて位置し、この副ベルトは環体５５内を通って折り返し、環体５７と５８内を通過して該双方の環体間を下方に向けて通過し、その端部折り返し縫合部内に環体５９が位置する。従って、この副ベルトは環体５７と５８間に押圧されて位置するために、この押圧を緩めて副ベルト長を調整することができる。
以上にて装着ベルトが構成される。この装着ベルトの主ベルトにははと目による孔が連接されており、任意の孔を選択して、既述の回動機構部を取り付けることができる。
すなわち、図１５のように、はと目下面よりビスを挿入して雄ねじを主ベルトおよび回動機構部基板の取付孔を通過して突出させ、この突出した雄ねじにナットを螺合させて締め付けることにて、装着ベルトに回動機構部を取り付けることができる。
本例の使用は以下の通りである。
まず、既述の手法にて保持体に携帯電話機をセットする。次に、装着ベルトを身体に取り付ける。主ベルトの回動機構部を上にして使用者の右肩近くの胸部にあてがい、湾曲板を肩上面に位置させ、副ベルトを背中を回して左脇下を通してフックを大連結環に引っ掛ける。以上にて、装着ベルトはたすき掛けのごとく身体に装着される。
前記保持体のフレキシブルチューブを挿入筒に挿入し、携帯電話機が耳近傍に位置するように、挿入筒に対するフレキシブルチューブの位置を決めてつまみを締めて固定する。
また、レバー操作にて、挿入筒の角度を決めて固定し、フレキシブルチューブを曲げて微調整する。この状態にて、耳の近くに携帯電話機が位置するので、前例同様に両手を自由にして通話することができる。また、本例はベルトにて人体に装着する方式のため、歩行中にても通話が可能である。【００１０】  以上、本発明について記したが、本発明は手で携帯電話機を保持することなく通話できるところにその特徴を有するものである。従来はこのような手段がないために、通話中は片手がふさがって使えず、長時間の通話では手や腕に負担のかかるものであったが、本発明にてこれが解消されるものとなったのである。また、本発明の他例では、身体に携帯電話機を保持する方式のため、歩行中にても両手を自由にして通話できるものとなったのである。本発明の保持体では、スプリングにより張設されたワイヤーにて携帯電話機を保持し、当接部を保持体の下端に設けているために、ワイヤーを緩めることにて携帯電話機の交換が容易であり、携帯電話機の下端を当接部に当接させることにて、保持体に対する携帯電話機の位置が定まり、かつ保持体からの携帯電話機の脱落が防止される。
この保持体はフレキシブルチューブを介して保持台に固定する方式であり、任意の場所に移動して用いることができるとともに、該チューブの変形にて、使用者に対する携帯電話機の最適位置と角度を容易に設定することができるのである。
また、後例においては、回動機構部を取り付けた装着ベルトにて身体に装着し、湾曲板にて肩の曲面にフィットし、副ベルトはその長さを可変としたので、身体サイズに適合させて使用することができ、その着脱も容易である。
また、保持体には窓部を設けたので、通常は携帯電話機の背面に装備されているカメラレンズを用いての撮影が可能である。保持体両側部には切除部が設けられてその軽量化が図られ、引張コイルスプリングの部分収容となって、保持体外部への該スプリングの不要な張り出しを緩和している。なお、図７にて示すように、台板側部と接続環１７とをガイド環２４にて関連づけることにてつまみ移動による引張コイルスプリングの移動をスムースに行うことができる。また、既述の例では金属にて主要部を形成したが、必要に応じて合成樹脂等にて形成してもよい。既述の例は実施の一例であり、近似の他の構成としてもよい。以上のごとく、本発明によって通話中の疲労を軽減し、身体の不自由な方にとって朗報となる有用なる物品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明の保持体の正面図
【図２】  本発明の保持体の左側面図
【図３】  本発明の保持体の拡大正面図（携帯電話機装着時・一部略）
【図４】  本発明の保持体の拡大左側面図（携帯電話機装着時・一部略）
【図５】  本発明の保持体機構拡大説明図（底面視）
【図６】  本発明の保持体機構拡大説明図（正面視）
【図７】  本発明の保持体機構拡大説明図（左側面視）
【図８】  本発明の保持台拡大平面図
【図９】  本発明の保持台拡大正面図
【図１０】  本発明の使用状態図
【図１１】  本発明の回動機構部の平面図
【図１２】  本発明の回動機構部の正面図
【図１３】  本発明の回動機構部の右側面図
【図１４】  本発明の装着ベルト正面図（一部略）
【図１５】  本発明の装着ベルト右側面図（一部略）
【図１６】  本発明の要部説明図
【図１７】  本発明の他例の使用状態図
【符号の説明】
【００１２】  １  保持体
２  台板
３  窓部
４  切除部
５  チューブ取付板
６  フレキシブルチューブ
７  ナット
８  スペーサー
９  孔
１０  孔
１１  ワイヤー固着体
１２  円形ナット
１３  保持ワイヤー
１４  引張コイルスプリング
１５  スプリング固定ワイヤー
１６  つまみ板
１７  接続環
１８  当接部
１９  携帯電話機
２０  保持台
２１  基部
２２  保持筒
２３  つまみ
２４  ガイド環
３０  回動機構部
３１  基板
３２  取付孔
３３  回動板
３４  スリット
３５  脚部
３６  挿入筒
３７  つまみ
３８  センターナット
３９  回動板保持ナット
４０  レバー
４１  小連結環
４２  大連結環
５０  装着ベルト
５１  主ベルト
５２  はと目
５３  湾曲板
５４  環体取付板
５５  環体
５６  副ベルト
５７  環体
５８  環体
５９  環体
６０  フック
【図１】
2011061752.tif 000003
【図２】
2011061752.tif 000004
【図３】
2011061752.tif 000005
【図４】
2011061752.tif 000006
【図５】
2011061752.tif 000007
【図６】
2011061752.tif 000008
【図７】
2011061752.tif 000009
【図８】
2011061752.tif 000010
【図９】
2011061752.tif 000011
【図１０】
2011061752.tif 000012
【図１１】
2011061752.tif 000013
【図１２】
2011061752.tif 000014
【図１３】
2011061752.tif 000015
【図１４】
2011061752.tif 000016
【図１５】
2011061752.tif 000017
【図１６】
2011061752.tif 000018
【図１７】
2011061752.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切除部を設けた両側部と、その中央上部に窓部を設けた台板を設けるとともに、該切除部にスプリングを位置させ、台板両側部に孔を各々穿設するとともに、該孔間に保持ワイヤーを張設し、該保持ワイヤーの一端は、一方の孔内に位置するとともに台板側部外面にて円形ナットを螺合させてなるワイヤー固着体に固着され、他端は他方の孔を通り台板側部外面に沿って下方に延びてスプリング上部に結びつけられ、台板側部下部に位置するスプリング固定ワイヤーにスプリング下部が結びつけられて位置し、スプリング上端に取り付けられる接続環を介してつまみ板をスプリング上部に取り付け、台板下部に突片状の当接部および有孔のチューブ取付板を設け、このチューブ取付板の孔を介してフレキシブルチューブを取り付け、以上の構成による保持体を設け、一方、基部上面に保持筒を立設してなる保持台を設け、以上の保持体と保持台を組み合わせる場合において、携帯電話機を保持体上方から挿入して、当該携帯電話機下端を台板下部に設けた当接部に当接させ、スプリングの力で台板の両側部間に張設した保持ワイヤーにより前記携帯電話機を押圧することにて、前記携帯電話機を前記保持体に保持し、かつ、つまみ板の引き上げにて保持ワイヤー張力を緩めることにより、携帯電話機の台板への挿入を容易とし、円形ナットの回動にて、台板側部に対する保持ワイヤー固着体位置を変えて保持ワイヤー有効長を可変として、携帯電話機への押圧保持力を調整可能とし、この保持体下方のフレキシブルチューブ下部を保持台の保持筒に挿入して固定することにより、携帯電話機を手で持つことなく使用できるよう設けたことを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具。
【請求項２】
板体に接して筒体を回動可能に設けてなる回動機構部を設け、該筒体に、該筒体に設けた雌ねじとこの雌ねじに螺合するつまみによる筒体内挿入物の固定および固定解除手段を設け、装着ベルトとしての可撓性ベルト適所に該回動機構部を取り付けるとともに、該ベルト端に相互係止手段を設け、以上の回動機構部の筒体に保持体のフレキシブルチューブを挿入固定することにて、装着ベルトと請求項１記載の保持体とを組み合わせることを特徴とする角度位置調整型携帯電話機保持具。