(57)【要約】【課題】表面層の厚さが均一で、安定した凹凸形状を有しブレードによるクリーニングに伴う感光層の上の表面層の摩耗が発生し難く、安定した耐久性を有する感光体の製造方法の提供。【解決手段】円筒状の導電性基体の表面上に、少なくとも感光層と表面層とを有する電子写真感光体の製造方法において、前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、前記超音波アトマイザーの噴霧口と前記感光層の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記感光層の表面に塗布することを特徴とする感光体の製造方法。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の導電性基体の表面上に、少なくとも感光層と表面層とを有する電子写真感光体の製造方法において、
前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、
前記超音波アトマイザーの噴霧口と前記感光層の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記感光層の表面に塗布することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【請求項２】
前記表面層形成用塗布液の固形分濃度が３質量％から８質量％であることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項３】
前記表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記表面層形成用塗布液を前記感光層の表面上に塗布する時、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体の回転軸と平行する方向に移動しながら塗布することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項５】
前記表面層形成用塗布液を前記感光層の表面上に塗布する時、該超音波アトマイザーを固定し、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ、該超音波アトマイザーの噴霧口と該感光層の表面までの距離を一定に保ちながら、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体の幅方向に移動しながら塗布することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項６】
前記超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであることを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【請求項７】
前記超音波アトマイザーの前記表面層形成用塗布液の噴霧量が２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであることを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に使用する電子写真感光体の製造方法及びこの製造方法で作製した電子写真感光体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置を使用した情報処理システム機の発展には目覚ましいものがある。電子写真画像形成装置とは、電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体（例えば、記録紙、ＯＨＰシート等）に画像を形成するものである。電子写真画像形成装置の例としては、例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクミリ装置、ワードプロセッサ及びこれらの複合機（マルチファンクションプリンタ等）が含まれる。
【０００３】
これらの電子写真画像形成装置のレーザープリンタやデジタル複写機等に使用される電子写真感光体としては、かつてはセレン化合物等の無機化合物を用いた無機感光体が用いられていたが、近年では、各種波長光に対応可能な材料が開発し易く、環境への影響が少ない有機化合物を用いる有機感光体が広く使用される様になっている。
【０００４】
電子写真画像形成プロセスを用いた電子写真画像形成装置（以下、画像形成装置とも言う）においては、帯電手段によって一様に帯電されたドラム形状の電子写真感光体（以下、感光体とも言う）の感光層の外周面に画像情報に応じた選択的な露光を行って静電潜像を形成する。そしてこの静電潜像を現像手段によってトナー（現像剤）により現像してトナー像を形成する。次いでそのトナー像を記録媒体に転写して画像を形成する。そしてトナー像転写後に感光体の感光層の外周面に残留した現像剤等がクリーニング手段によって除去される。クリーニング手段によって感光層の外周面がクリーニングされた感光体は次の画像形成に供される。即ち、画像形成装置で画像を形成する迄に使用される感光体の感光層の外周面では、帯電、露光、現像、転写、クリーニングといった一連の繰り返しの工程により画像形成が行われている。
【０００５】
電子写真画像形成プロセスを利用した画像形成装置においては、不要なトナーの付着を防止するとともに、転写後の残トナーの量を低減することを目的に、感光体の感光層の表面の摩擦係数を低下させる検討が行われている。これにより、転写されずに感光層の上に残留したトナーをブレードやブラシでクリーニングする際にクリーニング不良が発生し難いことなどが知られている。更に、転写後の残トナーの量を低減することが出来るので廃トナー量を低減出来たり、感光体を駆動するトルクを低減出来、画像形成装置の消費電力を低減出来たりするという環境面から見た効果も得られることが知られている。
【０００６】
一方、近年、市場の高画質化要求に伴い、乳化重合法や、懸濁重合法等を用いて製造される小粒径の重合トナーの開発が進められている。しかしながら、この様な小粒径の重合トナーは、不定形トナーに比べてクリーニング不良などを引き起こし易く、トナーフィルミングや融着などに起因した画像劣化の要因となっており、クリーニングはますます高精度を要求されている。
【０００７】
一般的に感光層の外周面上の転写残トナーのクリーニングには、ウレタンゴムなどによって形成されたブレードをカウンター方向に圧接させ、ブレードによってトナーを除去する方法が用いられており、クリーニング性を向上させる目的でクリーニングブレードのゴム硬度の上昇と当接圧力の上昇が余儀なくされ、感光層の外周面の摩耗を促進する要因となる。
【０００８】
特に近年開発が進められている高速化では感光層の上及びブレードは何れも樹脂からなるため摩擦係数が高く、感光層の外周面の摩耗が発生し易い状態となっている。
【０００９】
この様な感光層の外周面の摩耗は、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化させ、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の原因となる。更に、摩耗が局所的に発生した傷は、クリーニング不良によるスジ状汚れ画像の発生の原因となる。
【００１０】
ブレードと感光層の表面との摩擦係数を低下させる検討がこれまでになされて来た。例えば、感光層の表面に潤滑剤を添加する方法、ブレードに潤滑剤を添加する方法が知られている。潤滑剤としてはポリテトラフルオロエチレンなどのフッ素原子含有樹脂（以下フッ素樹脂）、球状のアクリル樹脂、ポリエチレン樹脂などの粉末や、酸化珪素、酸化アルミニウムなどの金属酸化物粉末、シリコーンオイルなどの潤滑性液体などが知られている。特開２００８−２６８４３３号公報、特開２００９−２５７１０号公報には感光層の表面に凹凸形状を付けた感光体が記載されている。
【００１１】
又、別の方法として、感光層の上に表面層（保護層）を設け、表面層（保護層）の耐久性を上げることで感光体の寿命を延ばす方法が検討されている。
【００１２】
例えば、導電性支持体上に感光層と表面層とをこの順で有する電子写真感光体の表面層に潤滑性を有する微粒子を含有する塗布液を、特開昭５８−１８９０６１号公報に記載されている円形量規制型塗布を使用して形成することで耐久性に優れた電子写真感光体が知られている（特許文献１を参照。）。
【００１３】
特許文献１に記載の製造方法で作製された感光体は耐久性は改良されるが安定性がないことが判った。何故、安定性がないのかを検討した結果、円形量規制型塗布の場合、表面層の微粒子が均等にならず、部分的に表面粗さが異なることで、摩耗が部分的に発生し傷となり、クリーニング不良によるスジ状汚れの画像が発生することが判った。
【００１４】
フッ素樹脂微粒子を含有する塗布液を浸漬塗工法、スプレーコート、ビートコート、ノズルコート、スピナーコート、リングコート等の従来方法を用いて最表面層に保護層形成することで耐久性に優れた電子写真感光体が知られている（特許文献２を参照。）。
【００１５】
導電性支持体上に感光層と表面層とをこの順で有する電子写真感光体の製造方法において、架橋性の光硬化性樹脂を使用しスプレー塗布方式で形成した表面層にエネルギーを照射することにより硬化した架橋表面層を有する電子写真感光体の製造方法が知られている（特許文献３を参照。）。
【００１６】
特許文献２及び特許文献３に記載されている、電子写真感光体の製造方法で作製された感光体は何れも耐久性は改良されるが何れも安定性がないことが判った。
【００１７】
発明者らは、何故安定性がないのかを検討した結果、次のことが判った。スプレー塗布方式の場合、塗布液を高圧の気体と合わせて噴出させるため、塗布液中に微粒子、フィラー等が添加されている場合、微粒子同士の凝集、フィラー同士の凝集が起こり、塗布面が安定しなくなり、安定した凹凸面の形成が出来なくなり凝集物が付着した箇所でブレードの滑りが悪くなり表面層の剥がれ、感光層の剥がれ等が発生することが判った。又、ノズルから噴出した塗布液は扇状に広がり表面に塗布されるため、ノズルの噴出口から遠くなるに従って塗布液量が少なくなるため塗膜厚が安定し難くなり、このため表面層の硬さにバラツキが生じ、耐久性が安定しなくなることが判った。
【００１８】
この様な状況から、表面層の厚さが均一で、安定した凹凸形状を有しブレードによるクリーニングに伴う感光層の上の表面層の摩耗が発生し難く、安定した耐久性を有する感光体の製造方法の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１９】
【特許文献１】特開２００８−１０２１７１号公報
【特許文献２】特開２００９−１４９４０号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２０】
本発明は、上記状況に鑑みなされたものであり、その目的は、表面層の厚さが均一で、安定した凹凸形状を有しブレードによるクリーニングに伴う感光層の上の表面層の摩耗が発生し難く、安定した耐久性を有する感光体の製造方法及び感光体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成された。
【００２２】
１．円筒状の導電性基体の表面上に、少なくとも感光層と表面層とを有する電子写真感光体の製造方法において、
前記表面層を形成する表面層形成用塗布液を超音波アトマイザーを使用し、
前記超音波アトマイザーの噴霧口と前記感光層の表面までの距離を２０ｍｍから３００ｍｍで前記感光層の表面に塗布することを特徴とする電子写真感光体の製造方法。
【００２３】
２．前記表面層形成用塗布液の固形分濃度が３質量％から８質量％であることを特徴とする前記１に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２４】
３．前記表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであることを特徴とする前記１又は２に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２５】
４．前記表面層形成用塗布液を前記感光層の表面上に塗布する時、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体の回転軸と平行する方向に移動しながら塗布することを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２６】
５．前記表面層形成用塗布液を前記感光層の表面上に塗布する時、該超音波アトマイザーを固定し、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ、該超音波アトマイザーの噴霧口と該感光層の表面までの距離を一定に保ちながら、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体を毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、該感光層までを形成した円筒状の導電性基体の幅方向に移動しながら塗布することを特徴とする前記１から３の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２７】
６．前記超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであることを特徴とする前記１から５の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【００２８】
７．前記超音波アトマイザーの前記表面層形成用塗布液の噴霧量が２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであることを特徴とする前記１から６の何れか１項に記載の電子写真感光体の製造方法。
【発明の効果】
【００２９】
表面層の厚さが均一で、安定した凹凸形状を有しブレードによるクリーニングに伴う感光層の上の表面層の摩耗が発生し難く、安定した耐久性を有する感光体の製造方法及び感光体を提供することが出来た。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】電子写真方式の画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【図２】図１に示す感光体の概略斜視図である。
【図３】図１に示す感光体の感光層の構成の一例を示す概略断面図である。
【図４】感光体の表面に表面層を形成する製造装置の概略図である。
【図５】図４の塗布装置により塗布している状態を示すに示すＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。
【図６】図４に示す製造装置で、超音波アトマイザーを使用して円筒状基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する時、超音波アトマイザーと円筒状基体との両方を同時に動かして塗布する場合のフロー図である。
【図７】超音波アトマイザーを使用して円筒状基体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する時、超音波アトマイザーを固定し、円筒状基体を回転しながら移動し塗布する場合のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施する形態を図１から図７を参照しながら説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００３２】
図１は、フルカラー画像形成装置の一例を示す概略断面構成図である。
【００３３】
図中、１はフルカラー画像形成装置を示す。フルカラー画像形成装置１は、複数組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、転写部としての無端ベルト状中間転写体形成ユニット７と、記録媒体Ｐを搬送する無端ベルト状の給紙搬送手段２１及び定着手段としてのベルト式定着装置２４とを有する。フルカラー画像形成装置１の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【００３４】
各感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに形成される異なる色のトナー像の１つとして、イエロー色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｙ、感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。
【００３５】
又、別の異なる色のトナー像の１つとして、マゼンタ色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｍの周囲に配置された帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。
【００３６】
又、更に別の異なる色のトナー像の１つとして、シアン色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｃの周囲に配置された帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。
【００３７】
又、更に他の異なる色のトナー像の１つとして、黒色画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋは、第１の像担持体として感光層を有する胴体にフランジを嵌合した感光体１Ｋの周囲に配置された帯電手段２Ｋ、露光手段３Ｋ、現像手段４Ｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｋ、クリーニング手段６Ｋを有する。
【００３８】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【００３９】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋより形成された各色の画像は、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された記録媒体として用紙等の記録媒体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５Ａに搬送され、記録媒体Ｐ上にカラー画像が一括転写される。
【００４０】
カラー画像が転写された記録媒体Ｐは、熱ローラー定着器２７０が装着された定着装置２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。
【００４１】
一方、二次転写ローラー５Ａにより記録媒体Ｐにカラー画像を転写した後、記録媒体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６Ａにより残留トナーが除去される。
【００４２】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｋは常時、感光体１Ｋに圧接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに圧接する。
【００４３】
二次転写ローラー５Ａは、ここを記録媒体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に圧接する。
【００４４】
又、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。筐体８は、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とを有する。
【００４５】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状の中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ及びクリーニング手段６Ａとを有している。
【００４６】
筐体８の引き出し操作により、画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とは、一体となって、本体Ａから引き出される。
【００４７】
この様に感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの外周面上を帯電、露光し外周面上に潜像を形成した後、現像によりトナー像（顕像）を形成し、無端ベルト状の中間転写体７０上で各色のトナー像を重ね合わせ、一括して記録媒体Ｐに転写し、定着装置２４で加圧及び加熱により固定して定着する。尚、本発明で像形成時とは潜像形成、トナー像（顕像）を記録媒体Ｐに転写し最終画像を形成することを含む。
【００４８】
トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは、クリーニング手段６Ａで転写時に感光体に残されたトナーを清掃した後、上記の帯電、露光、現像のサイクルに入り、次の像形成が行われる。
【００４９】
上記カラー画像形成装置では、中間転写体をクリーニングするクリーニング手段６Ａのクリーニング部材として、弾性ブレードを用いる。又、各感光体に脂肪酸金属塩を塗布する手段（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を設けている。尚、脂肪酸金属塩としては、トナーで用いたと同じものを用いることが出来る。
【００５０】
本発明は、トナー像を記録媒体Ｐに転移させた後の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋをクリーニング手段６Ｙから６Ｋのブレードで転写時に感光体に残されたトナーを清掃する際、ブレードとの接触による感光体の表面の摩耗を防止し、感度の劣化、帯電性の低下などの電気的特性を劣化、画像濃度低下、地肌汚れ等の異常画像の発生を防止、傷に伴うスジ状汚れ画像の防止をした耐久性のある電子写真感光体の製造方法に関するものである。
【００５１】
図２は図１に示す感光体の概略斜視図である。尚、図１に示す感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは何れも同じ構成をしているので感光体１Ｙを代表として説明する。
【００５２】
図中、１Ｙは感光体を示す。感光体１Ｙは、円筒状の導電性基体１Ｙ１と、円筒状の導電性基体１Ｙ１の周面に形成された感光層１Ｙ２と、感光層１Ｙ２の表面に形成された表面層１Ｙ３と、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端部に非感光層形成部１Ｙ４、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端に電子写真画像形成装置（不図示）への取り付け軸１Ｙ５とを有する構成となっている。１Ｙ５１は感光体１Ｙを画像形成装置１（図１参照）にセットする時、画像形成装置１（図１参照）側の回転軸と係合し、感光体１Ｙを回転させるための駆動穴を示す。
【００５３】
感光層１Ｙ２の形成領域は、円筒状の導電性基体１Ｙ１の全幅にわたり形成されていてもよいし、円筒状の導電性基体１Ｙ１の両端に非感光層形成部１Ｙ４を残して形成されていてもよく、感光層１Ｙ２の形成方法により適宜変更することが可能である。本図は両端に非感光層形成部１Ｙ３を形成している状態を示している。非感光層形成部１Ｙ４の幅は０．５ｍｍから２０ｍｍが好ましい。
【００５４】
円筒状の導電性基体１Ｙ１の上に形成された表面層１Ｙ３を有する感光層１Ｙ２が現像装置１（図１参照）により現像されてトナー像が形成される画像形成領域を示し、画像形成領域にトナー像が形成され、記録紙に転写した後に残留トナーが存在する領域で、ブリードによりクリーニングされる領域でもある。
【００５５】
図３は、図１に示す感光体の感光層の構成の一例を示す概略断面図である。
【００５６】
（ａ）に付き説明する。図中、１Ｙａは感光体を示す。感光体１Ｙａは、円筒状の導電性基体１Ｙａ１の外周に電荷発生層１Ｙａ２を形成し、これに電荷輸送層１Ｙａ３を積層し、感光層１Ｙａ５を形成し、電荷輸送層１Ｙａ３の上に表面層（保護層）１Ｙａ４を積層して形成したものである。
【００５７】
（ｂ）に付き説明する。図中、１Ｙｂは感光体を示す。感光体１Ｙｂは、円筒状の導電性基体１Ｙｂ１の外周に電荷輸送層１Ｙｂ３を形成し、これに電荷発生層１Ｙｂ２を積層し、感光層１Ｙｂ５を形成し、電荷発生層１Ｙｂ２の上に表面層（保護層）１Ｙｂ４を積層して形成したものである。
【００５８】
（ｃ）に付き説明する。図中、１Ｙｃは感光体を示す。感光体１Ｙｃは、円筒状の導電性基体１Ｙｃ１の外周に中間層１Ｙｃ６を設け、その上に電荷発生層１Ｙｃ２を形成し、これに電荷輸送層１Ｙｃ３を積層し感光層１Ｙｃ５を形成し、電荷輸送層１Ｙｃ３の上に表面層（保護層）１Ｙｃ４を積層して形成したものである。
【００５９】
（ｄ）に付き説明する。図中、１Ｙｄは感光体を示す。感光体１Ｙｄは、円筒状の導電性基体１Ｙｄ１の外周に中間層１Ｙｄ６を設け、その上に電荷輸送層１Ｙｄ３を形成し、これに電荷発生層１Ｙｄ２を積層し感光層１Ｙｄ５を形成し、電荷発生層１Ｙｄ２の上に表面層（保護層）１Ｙｄ４を積層し形成したものである。
【００６０】
（ｅ）に付き説明する。図中、１Ｙｅは感光体を示す。感光体１Ｙｅは、円筒状の導電性基体１Ｙｅ１の外周に電荷発生物質１Ｙｅ７と電荷輸送物質１Ｙｅ８を含有する層を積層し感光層１Ｙｅ５を形成し、電荷発生物質１Ｙｅ７と電荷輸送物質１Ｙｅ８を含有する層の上に表面層（保護層）１Ｙｅ４を積層し形成したものである。
【００６１】
（ｆ）に付き説明する。図中、１Ｙｆは感光体を示す。感光体１Ｙｆは、円筒状の導電性基体１Ｙｆ１の外周に中間層１Ｙｆ６を設け、その上に電荷発生物質１Ｙｆ７と電荷輸送物質１Ｙｆ８を含有する層を積層し感光層１Ｙｆ５を形成し、電荷発生物質１Ｙｆ７と電荷輸送物質１Ｙｆ８を含有する層の上に表面層（保護層）１Ｙｆ４を積層し形成したものである。
【００６２】
本発明の感光体の製造方法に係わる感光体の構成は、図３（ａ）から（ｆ）で示される何れの構成でもよく、これらの感光体は図１に示されるフルカラー画像形成装置及び単色画像形成装置に使用することが可能である。
【００６３】
尚、本発明で感光体とは、円筒状の導電性基体の上に感光層と表面層を順次積層した層構成を有するものを言う。
【００６４】
本発明は、図１から図３に示す感光体の表面層の膜厚を均一化、表面層の表面粗さを均一化することで耐久性を向上した感光体の製造方法に関するものである。
【００６５】
図４は、感光体の感光層の上に表面層を形成する製造装置の概略図である。図４（ａ）は感光体の感光層の上に表面層を形成する製造装置の概略斜視図である。図４（ｂ）は図４（ａ）に示される製造装置の概略正面図である。
【００６６】
図中、９は製造装置を示す。製造装置９は保持部９ａと塗布部９ｂとを有している。保持部９ａは第１保持台９ａ１と、第２保持台９ａ２と、駆動用モーター９ａ３とを有している。駆動用モーター９ａ３は第１保持台９ａ１上に配設されており、感光層までを形成した円筒状の導電性基体（以下、無表面層塗布感光体とも言う）１１の取り付け軸１１ａと接続部材を介して駆動用モーター９ａ３の回転軸に接続されている。第２保持台９ａ２には無表面層塗布感光体１１の他方の取り付け軸１１ｂを受ける受け部９ａ２１が配設されており、これにより、駆動用モーター９ａ３の回転により無表面層感光体１１を回転させながら保持することが可能となっている。
【００６７】
塗布部９ｂは、塗布装置９ｂ１と、駆動部９ｂ２とを有している。９ｂ１１は塗布装置９ｂ１に樹脂層形成用塗布液を供給する塗布液供給管を示す。塗布装置９ｂ１は取り付け部材９ｂ１２により２本のガイドレール９ｂ４に無表面層感光体１１の幅方向に沿って平行に移動可能に取り付けられている。尚、本図では塗布装置９ｂ１への塗布液供給部、制御部は省略してある。
【００６８】
駆動部９ｂ２はモーター９ｂ２１とガイドレール取り付け板９ｂ３とを有している。ガイドレール取り付け板９ｂ３には、取り付け部材９ｂ１２を取り付け、保持部９ａに保持された無表面層感光体１１の回転軸と無表面層感光体１１の幅方向に平行に移動（図中の矢印方向）させるための２本のガイドレール９ｂ４が配設されている。
【００６９】
モーター９ｂ２１は、取り付け部材９ｂ１２の上に取り付けられたスライド用ネジ９ｂ１３と螺合し、取り付け部材９ｂ１２を保持部９ａに保持された無表面層感光体１１の幅よりも長く移動させる長さの雌ネジ９ｂ２２を有している。
【００７０】
モーター９ｂ２１を駆動させることで、スライド用ネジ９ｂ１３の回転に伴い、取り付け部材９ｂ１２に取り付けられた塗布装置９ｂ１が無表面層感光体１１の回転軸と平行に無表面層感光体１１の幅方向に移動することが可能となっている。幅方向とは、取り付け軸１１ｂ側から取り付け軸１１ａの方向を言う。
【００７１】
使用する無表面層感光体１１の感光層は図３に示す感光体１Ｙａから１Ｙｆの何れであってもよく、適宜選択することが可能である。
【００７２】
本図は、無表面層感光体１１の保持位置を固定した状態で無表面層感光体体１０を回転させ、塗布装置９ｂ１を無表面層感光体１１の回転軸と平行に無表面層感光体１１の幅方向に移動させる方式の塗布装置である。又、塗布装置を固定し、無表面層感光体１１を回転させながら無表面層感光体を、塗布装置と感光層の表面との距離を一定に保ちながら、無表面層感光体の幅方向に移動させる方式も可能である。
【００７３】
塗布装置９ｂ１としては超音波アトマイザーの噴霧装置が使用されている。超音波アトマイザーの噴霧装置としては市販の噴霧装置の使用が可能である。例えば、超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）、超音波スプレーコーティング装置（ＵＳＩ社製）、超音波スプレーノズルシステム（ソノテック社製）が挙げられる。
【００７４】
本図は感光体を横にした状態で塗布をしている場合を示しているが、感光体を立てた状態で塗布することも勿論可能である。
【００７５】
図５は図４の塗布装置により塗布している状態を示すに示すＡ−Ａ′に沿った概略図である。図５（ａ）は図４の塗布装置により塗布している状態を示すに示すＡ−Ａ′に沿った概略断面図である。図５（ｂ）は図５（ａ）のＰで示す部分の拡大概略平面図である。尚、本図では取り付け部材、ガイドレール、スライド用ネジ等は省略してある。
【００７６】
図中、Ｊは塗布装置９ｂ１の噴霧口９ｂ１ａから無表面層感光体１１の感光層の表面までの距離を示す。距離Ｊは、２０ｍｍから３００ｍｍである。２０ｍｍ未満の場合は、噴霧口９ｂ１ａから噴霧された液滴が感光層の表面から跳ね返ることにより、膜厚と表面粗さが不均一となるため好ましくない。３００ｍｍを超える場合は、噴霧口９ｂ１ａから噴霧された液滴が風（環境）の影響を受け、所望位置を外れ、膜厚と表面粗さとが不均一となるため好ましくない。
【００７７】
Ｋは噴霧口９ｂ１ａから噴霧された液滴により無表面層感光体１１の感光層の上に形成された円形の塗布領域Ｌの幅を示す。幅Ｋは塗布領域Ｌの直径を示すと同時に塗布幅も示す。幅Ｋは、液滴同士が隣接することによる液滴の粗大化、液滴間の隙間、膜厚と表面粗さの安定化等を考慮し、５ｍｍから２００ｍｍが好ましい。
【００７８】
Ｍは円形の塗布領域Ｌの周辺を示す。Ｎは円形の塗布領域Ｌの中心を示す。
【００７９】
塗布液供給管９ｂ１１から塗布装置９ｂ１の超音波アトマイザーに供給される表面層形成用塗布液の固形分濃度は、ウエット膜厚、膜厚ムラ、膜厚コントロール、表面粗さ等を考慮し、３質量％から８質量％であることが好ましい。
【００８０】
表面層形成用塗布液の粘度は、液滴形成性を考慮し、５０ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。更に好ましくは、２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓである。
【００８１】
無表面層感光体を回転させながら、位置を固定し、超音波アトマイザーを無表面層感光体の回転軸と平行に移動させる塗布方法の場合、無表面層感光体の回転速度と超音波アトマイザーの移動距離の関係を以下に示す。
【００８２】
表面層形成用塗布液を塗布している時、無表面層感光体１１の回転する速度（周速度）は、液滴への搬送時の風邪の影響による膜厚、表面粗さ等を考慮し、６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎが好ましい。
【００８３】
表面層形成用塗布液を塗布している時、無表面層感光体１１の回転軸方向に平行に移動させる超音波アトマイザーの距離は毎秒当たり、液滴への超音波アトマイザーの移動に伴う風邪の影響による膜厚、表面粗さ等を考慮し、超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する距離が好ましい。具体的には、幅Ｋが８０ｍｍの場合、超音波アトマイザーは４０ｍｍ／ｓｅｃから７２ｍｍ／ｓｅｃで移動することになる。
【００８４】
超音波アトマイザーを固定し、無表面層感光体を回転させながら、超音波アトマイザーの噴霧口と無表面層感光体の表面までの距離を一定に保ち、無表面層感光体を無表面層感光体の幅方向に移動させる塗布方法の場合、無表面層感光体の回転速度と超音波アトマイザーの移動距離の関係を以下に示す。
【００８５】
無表面層感光体１１の移動する距離は毎秒当たり、液滴への無表面層感光体１１の移動に伴う風邪の影響による膜厚、表面粗さ等を考慮し、超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する距離が好ましい。具体的には、幅Ｋが８０ｍｍの場合、無表面層感光体１１は４０ｍｍ／ｓｅｃから７２ｍｍ／ｓｅｃで移動することになる。
【００８６】
表面層形成用塗布液の無表面層感光体１１の表面への塗布回数は、必要に応じて適宜設定することが好ましい。尚、塗布回数とは、塗布装置９ｂ１の超音波アトマイザーが無表面層感光体１１の感光層の端辺の塗布開始点で塗布を開始し、対向する感光層の端辺にまで移動し無表面層感光体１１の設定された幅で全周に塗布した時を塗布１回とした回数を言う。
【００８７】
表面層形成用塗布液を塗布する時、塗布装置９ｂ１の超音波アトマイザーからの噴霧量は、液滴形成、液垂れ、無表面層感光体の表面からの液滴の跳ね返り等を考慮し、３５０ｍｌ／ｍｉｎ以下であることが好ましい。更に好ましくは２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎである。
【００８８】
次に、図４に示す製造装置で、超音波アトマイザーを使用して無表面層感光体の表面に表面層形成用塗布液の塗布するフローを図６に示す。
【００８９】
図６は図４に示す製造装置で、超音波アトマイザーを使用して無表面層感光体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する時、超音波アトマイザーと無表面層感光体との両方を同時に動かして塗布する場合のフロー図である。
【００９０】
ステップ１は、塗布開始点に超音波アトマイザーを設定し、表面層形成用塗布液を塗布する塗布開始の状態を示す。この時、円形の噴霧領域Ｌの辺Ｍは無表面層感光体の感光層の端辺の予め設定された位置になる様に、又、超音波アトマイザーの噴霧から無表面層感光体の表面までの距離は、２０ｍｍから３００ｍｍに設定される。設定される。尚、塗布開始点は噴霧領域Ｌの中心Ｎを言う。
【００９１】
ステップ２は、表面層形成用塗布液が塗布が開始された後、数分後の状態を示す。塗布は無表面層感光体の位置は固定し、回転している状態で、超音波アトマイザー９ｂ１（不図示）が同時に無表面層感光体の回転軸と平行方向に移動（噴霧領域Ｌが移動する）（図中の矢印ａ方向）しながら行われる。無表面層感光体１１は、６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転することが好ましい。超音波アトマイザーは、無表面層感光体１１の回転軸方向と平行する方向に、毎秒当たり、超音波アトマイザーによる塗布幅（図５に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％から９０％に相当する距離を移動することが好ましい。本図は超音波アトマイザーを超音波アトマイザーによる塗布幅（図５に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％に相当する距離を移動しながら塗布を行っている状態を示す。
【００９２】
ステップ３は、超音波アトマイザーが移動（図中の矢印ａ方向）し、噴霧領域Ｌの周辺Ｍが無表面層感光体１１の塗布を開始した感光層の端辺と対向する感光層の端辺に設定された位置に到達した状態を示す。
【００９３】
ステップ４は、ステップ３の状態から無表面層感光体１１が１回転して無表面層感光体１１の感光層表面の全面に表面層形成用塗布液が塗布された状態を示す。
【００９４】
本発明では、ステップ４に示す状態を塗布１回と言う。以後、必要に応じて、塗布開始した無表面層感光体１１の感光層の端辺に向けて超音波アトマイザーを移動（図中の矢印ｂ方向）し、ステップ２からステップ４の操作を繰り返すことで設定した厚さの表面層を形成することが可能である。
【００９５】
図７は超音波アトマイザーを使用して無表面層感光体の表面に表面層形成用塗布液を塗布する時、超音波アトマイザーを固定し、無表面層感光体を回転しながら移動し塗布する場合のフロー図である。尚、本図は超音波アトマイザーは省略してある。
【００９６】
ステップ１は、塗布開始点に超音波アトマイザーを設定し、表面層形成用塗布液を塗布する塗布開始の状態を示す。この時、円形の噴霧領域Ｌの辺Ｍは無表面層感光体の感光層の端辺の予め設定された位置になる様に、又、超音波アトマイザーの噴霧から無表面層感光体の距離は、２０ｍｍから３００ｍｍに設定される。尚、塗布開始点は噴霧領域Ｌの中心Ｎを言う。
【００９７】
ステップ２は、表面層形成用塗布液が塗布が開始された後、数分後の状態を示す。塗布は塗布装置の超音波アトマイザー（不図示）の位置は固定した状態で、無表面層感光体は回転している状態で超音波アトマイザーの噴霧口と無表面層感光体の感光層の表面との距離を保ちながら無表面層感光体の幅方向（図中の矢印方向）に移動しながら行われる。無表面層感光体１１は、６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転することが好ましい。無表面層感光体１１の移動は、毎秒当たり、超音波アトマイザーによる塗布幅（図５に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％から９０％に相当する距離を移動することが好ましい。本図は無表面層感光体を超音波アトマイザーによる塗布幅（図５に示す塗布領域Ｌの幅Ｋ）の５０％に相当する距離を移動しながら塗布を行っている状態を示す。
【００９８】
ステップ３は、無表面層感光体１１が移動（図中の矢印ｃ方向）し、噴霧領域Ｌの周辺Ｍが無表面層感光体１１の塗布を開始した感光層の端辺と対向する感光層の端辺に設定された位置に到達した状態を示す。
【００９９】
ステップ４は、ステップ３の状態から無表面層感光体１１が回転して無表面層感光体１１の感光層表面の全面に表面層形成用塗布液が塗布された状態を示す。
【０１００】
本発明では、ステップ４に示す状態を塗布１回と言う。以後、必要に応じて、塗布開始した無表面層感光体１１の感光層の端辺に向けて無表面層感光体１１を移動（図中の矢印ｄ方向）し、ステップ２からステップ４の操作を繰り返すことで設定した厚さの表面層を形成することが可能である。
【０１０１】
超音波アトマイザーを使用して感光層の表面に、超音波アトマイザーの噴霧口と感光層の表面までの距離を、２０ｍｍから３００ｍｍで表面層形成用塗布液を塗布し表面層を形成することで次の効果が得られた。
１）導電性粒子が凝集することがなく、安定した表面粗さを有した表面層の形成が可能となった。
２）安定した膜厚の表面層の形成が可能となった。
【０１０２】
以下に本発明の感光体の製造方法及び感光体に係わる材料に付いて説明する。
【０１０３】
〈導電性支持体〉
導電性支持体としては円筒状支持体が用いられる。円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成出来るに必要な円筒状の支持体を意味し、円筒度が５μｍから４０μｍが好ましく、７μｍから３０μｍがより好ましい。
【０１０４】
導電性支持体の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することが出来る。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。具体例として、切削加工後表面洗浄した円筒状アルミニウムを挙げることが出来る。
【０１０５】
〈中間層〉
中間層は、バインダー、分散溶媒等から構成される中間層形成用塗布液を導電性基体上に塗布、乾燥して形成される。中間層のバインダーとしては、ポリアミド樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂が挙げられる。これら樹脂の中ではポリアミド樹脂が、繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく出来好ましい。又、電位特性向上や黒ポチ欠陥の低減、モアレの低減等の目的で、必要に応じて、中間層に酸化チタンや酸化亜鉛等のフィラーや酸化防止剤等の添加剤を添加することも出来る。
【０１０６】
中間層形成用塗布液を調製する溶媒としては、必要に応じ添加する無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２から４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。これらの溶媒は全溶媒中に３０質量％から１００質量％、好ましくは４０質量％から１００質量％、更には５０質量％から１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。中間層の膜厚は、０．２μｍから４０μｍが好ましく、０．３μｍから２０μｍがより好ましい。
【０１０７】
（感光層）
感光層は、電荷発生機能と電荷輸送機能を１つの層に持たせた単層構造でもよいが、より好ましくは感光層の機能を電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した層構成をとるのがより好ましい。機能を分離した構成をとることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御出来、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御し易い。負帯電用の感光体では中間層の上に電荷発生層（ＣＧＬ）、その上に電荷輸送層（ＣＴＬ）の構成をとる。正帯電用の感光体では前記層構成の順が負帯電用感光体の場合の逆の構成をとる。好ましい感光層の層構成は前記機能分離構造を有する負帯電感光体である。
【０１０８】
以下に機能分離負帯電感光体の感光層の各層について説明する。
【０１０９】
〈電荷発生層（ＣＧＬ）〉
電荷発生層（ＣＧＬ）には電荷発生物質（ＣＧＭ）を含有する。その他の物質としては必要によりバインダー樹脂、その他添加剤を含有してもよい。電荷発生物質（ＣＧＭ）としては公知の電荷発生物質（ＣＧＭ）であるＣｕＫα線によるＸ線回折においてブラッグ角（２θ±０．２）２７．２°に最大回折ピークを有するオキシチタニウムフタロシアニン、同２θが１２．４°に最大ピークを有するベンズイミダゾールペリレン等のＣＧＭは繰り返し使用に伴う劣化がほとんどなく、残留電位増加を小さくすることが出来る。
【０１１０】
電荷発生層（ＣＧＬ）に電荷発生物質（ＣＧＭ）の分散媒としてバインダーを用いる場合、バインダーとしては公知の樹脂を用いることが出来るが、最も好ましい樹脂としてはホルマール樹脂、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が挙げられる。バインダー樹脂と電荷発生物質（ＣＧＭ）との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷発生物質（ＣＧＭ）２０質量部から６００質量部が好ましい。これらの樹脂を用いることにより、繰り返し使用に伴う残留電位増加を最も小さく出来る。電荷発生層（ＣＧＬ）の膜厚は０．０１μｍから２μｍが好ましい。
【０１１１】
〈電荷輸送層（ＣＴＬ）〉
電荷輸送層（ＣＴＬ）には、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂とを含有する。その他の物質としては必要により酸化防止剤等の添加剤を添加して形成してもよい。
【０１１２】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては公知の電荷輸送物質（ＣＴＭ）を用いることが出来る。例えばトリフェニルアミン誘導体、ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ベンジジン化合物、ブタジエン化合物等を用いることが出来る。これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１１３】
電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられる樹脂としては、例えばポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂並びに、これらの樹脂の繰り返し単位の内の２つ以上を含む共重合体樹脂。又、これらの絶縁性樹脂の他、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール等の高分子有機半導体が挙げられる。
【０１１４】
これら電荷輸送層（ＣＴＬ）のバインダーとして最も好ましいものはポリカーボネート樹脂である。ポリカーボネート樹脂は電荷輸送物質（ＣＴＭ）の分散性、電子写真特性を良好にすることにおいて、最も好ましい。バインダー樹脂と電荷輸送物質（ＣＴＭ）との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し電荷輸送物質（ＣＴＭ）１０質量部から２００質量部が好ましい。
【０１１５】
〔酸化防止剤〕
感光体の構成層には、酸化防止剤を適用すると、ＮＯｘ等活性ガスの攻撃による影響を低減出来るため、高温高湿環境での画像流れの発生を抑制出来る。
【０１１６】
本発明に用いられる酸化防止剤とは、その代表的なものは感光体中ないしは感光体表面に存在する自動酸化性物質に対して、光、熱、放電等の条件下で酸素の作用を防止ないし、抑制する性質を有する物質である。詳しくは下記の化合物群が挙げられる。
【０１１７】
（１）ラジカル連鎖禁止剤
フェノール系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ヒンダードアミン系酸化防止剤、ジアリルジアミン系酸化防止剤、ジアリルアミン系酸化防止剤、ハイドロキノン系酸化防止剤等が挙げられる。
【０１１８】
（２）過酸化物分解剤
硫黄系酸化防止剤、チオエーテル類、燐酸系酸化防止剤、亜燐酸エステル類等が挙げられる。
【０１１９】
尚、ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール構造を有する酸化防止剤）とは、フェノール性ＯＨ基ないしはフェノール性ＯＨのアルコキシ化基のオルト位にかさ高い有機基を有する化合物であり、ヒンダードアミン系酸化防止剤（ヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤）とはＮ原子近傍にかさ高い有機基を有する化合物である。かさ高い有機基としては分岐状アルキル基があり、例えばｔ−ブチル基が好ましい。
【０１２０】
上記酸化防止剤の内では、（１）のラジカル連鎖禁止剤がよく、中でも、ヒンダードフェノール構造やヒンダードアミン構造を有する酸化防止剤は、重合開始剤からの発生ラジカル活性種と酸素との反応を防ぐため、発生ラジカル活性種を効果的に反応に寄与させることが出来、好ましい。
【０１２１】
又、２種以上のものを併用してもよく、例えば（１）のヒンダードフェノール系酸化防止剤と（２）のチオエーテル類の酸化防止剤との併用もよい。
【０１２２】
本発明に使用する酸化防止剤において、更に好ましいものとしては、分子中に上記ヒンダードアミン構造を有するものが画像ボケ防止や黒ポチ対策等の画質改善によく、別の態様として、ヒンダードフェノール構造単位とヒンダードアミン構造単位を分子内に含んでいるものも同様に好ましい。
【０１２３】
〈表面層（保護層）〉
表面層（保護層）は、バインダー樹脂に少なくとも無機微粒子を添加して調製した塗布液を電荷輸送層の上に塗布して形成したものである。尚、保護層には酸化防止剤、滑剤性物質等を含有させることが好ましい。
【０１２４】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタン酸ストロンチウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンやタンタルをドープした酸化スズ、酸化ジルコニウム等の微粒子を好ましく用いることが出来る。特にシリカやアルミナ、酸化チタン、チタン酸ストロンチウム等が好ましい。
【０１２５】
無機微粒子の数平均一次粒径は、１ｎｍから３００ｎｍのものが好ましく、５ｎｍから１００ｎｍが特に好ましい。無機微粒子の数平均一次粒径は、透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに３００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によりフェレ径の数平均径として測定値を算出して得られた値である。表面層（保護層）中に占める無機微粒子の量は、５質量％から５０質量％が好ましい。
【０１２６】
保護層に用いられるバインダー樹脂としては熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、活性エネルギー線硬化樹脂等が挙げられ、適宜選択して使用することが可能である。熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂としては、例えばポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂等を挙げることが出来る。
【０１２７】
活性エネルギー線硬化樹脂とは、紫外線や電子線の様な活性光線照射により架橋反応等を経て硬化する樹脂である。活性エネルギー線硬化型樹脂としては、紫外線硬化性樹脂や電子線硬化性樹脂等が代表的なものとして挙げられるが、紫外線や電子線以外の活性光線照射によって硬化する樹脂でもよい。
【０１２８】
活性エネルギー線硬化型樹脂としては、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーが、エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂である。
【０１２９】
紫外線及び電子線硬化型樹脂としては特に制限はなく、従来から使用されているものの中から、適宜選択して用いることが出来る。この紫外線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー、又は光重合性モノマー、光重合開始剤や光増感剤を含有するものである。又、電子線硬化型樹脂は、光重合性プレポリマー又は光重合性モノマーを含有するものである。
【０１３０】
前記光重合性プレポリマーとしては、例えばポリエステルアクリレート系、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリオールアクリレート系等が挙げられる。これらの光重合性プレポリマーは１種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。又，光重合性モノマーとしては、例えばポリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１３１】
紫外線硬化性樹脂の具体例としては、例えば、アデカオプトマーＫＲ、ＢＹシリーズのＫＲ−４００、ＫＲ−４１０、ＫＲ−５５０、ＫＲ−５６６、ＫＲ−５６７、ＢＹ−３２０Ｂ（以上、旭電化工業（株）製）、コーエイハードのＡ−１０１−ＫＫ、Ａ−１０１−ＷＳ、Ｃ−３０２、Ｃ−４０１−Ｎ、Ｃ−５０１、Ｍ−１０１、Ｍ−１０２、Ｔ−１０２、Ｄ−１０２、ＮＳ−１０１、ＦＴ−１０２Ｑ８、ＭＡＧ−１−Ｐ２０、ＡＧ−１０６、Ｍ−１０１−Ｃ（以上、広栄化学工業（株）製）、セイカビームのＰＨＣ２２１０（Ｓ）、ＰＨＣＸ−９（Ｋ−３）、ＰＨＣ２２１３、ＤＰ−１０、ＤＰ−２０、ＤＰ−３０、Ｐ１０００、Ｐ１１００、Ｐ１２００、Ｐ１３００、Ｐ１４００、Ｐ１５００、Ｐ１６００、ＳＣＲ９００（以上、大日精化工業（株）製）、ＫＲＭ７０３３、ＫＲＭ７０３９、ＫＲＭ７１３０、ＫＲＭ７１３１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０１、ＵＶＥＣＲＹＬ２９２０２（以上、ダイセル・ユーシービー（株））、ＲＣ−５０１５、ＲＣ−５０１６、ＲＣ−５０２０、ＲＣ−５０３１、ＲＣ−５１００、ＲＣ−５１０２、ＲＣ−５１２０、ＲＣ−５１２２、ＲＣ−５１５２、ＲＣ−５１７１、ＲＣ−５１８０、ＲＣ−５１８１（以上、大日本インク化学工業（株）製）、オーレックスＮｏ．３４０クリヤ（中国塗料（株）製）、サンラッドＨ−６０１、ＲＣ−７５０、ＲＣ−７００、ＲＣ−６００、ＲＣ−５００、ＲＣ−６１１、ＲＣ−６１２（以上、三洋化成工業（株）製）、ＳＰ−１５０９、ＳＰ−１５０７（以上、昭和高分子（株）製）、ＲＣＣ−１５Ｃ（グレース・ジャパン（株）製）、アロニックスＭ−６１００、Ｍ−８０３０、Ｍ−８０６０（以上、東亞合成（株）製）、又はその他の市販のものから適宜選択して利用することが出来る。
【０１３２】
（重合開始剤）
重合開始剤としては、ラジカル反応型でもイオン反応型でもよく、アセトフェノン類、ブチルフェノン類、ベンゾフェノン類、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチュウラムモノサルファイド、チオキサントン類、オキセタン化合物等が挙げられる。又、光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホスフィン等を混合して用いることが出来る。
【０１３３】
保護層に用いられる潤滑性物質としては、樹脂微粉末（例えば、フッ素系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、アクリル樹脂、スチレン樹脂等）、金属酸化物微粉末（例えば、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ等）、固体潤滑剤（例えば、ポリテトラフルオロエチレン、ボリクロロトリフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム等）、シリコーンオイル（例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンポリシロキサン、環状ジメチルポリシロキサン、アルキル変性シリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アルコール変性シリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、メルカプト変性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変性シリコーンオイル等）、フッ素系樹脂粉体（例えば、四フッ化エチレン樹脂粉体、三フッ化塩化エチレン樹脂粉体、六フッ化エチレンプロピレン樹脂粉体、フッ化ビニル樹脂粉体、フッ化ビニリデン樹脂粉体、フッ化二塩化エチレン樹脂粉体及びそれらの共重合体等）、ポリオレフィン系樹脂粉体（例えば、ポリエチレン樹脂粉体、ポリプロピレン樹脂粉体、ポリブテン樹脂粉体、ポリヘキセン樹脂粉体などのホモポリマー樹脂粉体、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体などのコポリマー樹脂粉体、これらとヘキセンなどの三元共重合体、更にこれらの熱変成物の如きポリオレフィン系樹脂粉体等）等が挙げられる。特に、シリコーンオイルが摩擦係数低減効果が大きいため好ましい。
【０１３４】
上記の潤滑剤に用いる各樹脂の分子量や粉体の粒径は適宜選択することが出来る。又、粒子状物質の場合、その粒径に関しては、特には０．１μｍから１０μｍが好ましい。これらの潤滑剤を均一に分散するため分散剤をバインダー樹脂に添加してもさしつかえない。又、上記潤滑性物質は、電荷輸送層が最表面である場合は、電荷輸送層に添加することも出来る。
【０１３５】
（感光体の作製）
本発明の感光体に係る各層（中間層、感光層、電荷発生層、電荷輸送層）の作製は、浸漬塗布、或いは円形量規制型塗布、或いは浸漬塗布と円形量規制型塗布を組み合わせて塗膜を設けて作製することが出来るがこれに限定されるものではない。尚、浸漬塗布方式については例えば特開２００６−７１５５号公報、円形量規制型塗布については例えば特開昭５８−１８９０６１号公報に詳細に記載されている。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１３７】
実施例１
《感光体の作製》
以下に示す手順で図３（ｃ）に示す構成の感光体を作製した。
【０１３８】
（円筒状の導電性基体の準備）
長さ３６０ｍｍ、直径３０ｍｍの円筒形アルミニウム基体の表面を切削加工し、洗浄して円筒状の導電性基体を準備した。
【０１３９】
（中間層形成用塗布液の調製）
バインダー樹脂（Ｎ−１）                                        １質量部
エタノール／ｎ−プロピルアルコール／テトラヒドロフラン
（４５：２０：３５容量比）                                  ２０質量部
表面処理済みＮ型半導性粒子１（※１）                        ４．２質量部
上記で調製した混合液をビーズミルを用い分散し、中間層形成用塗布液を調製した。分散は、平均粒径０．１ｍｍから０．５ｍｍのイットリア含有酸化ジルコニウムを主成分とする球状ビーズ（ニッカトー製ＹＴＺボール）を用い、充填率：８０％、周速設定４ｍ／ｓｅｃ、ミル滞留時間を３時間に設定して行った。
【０１４０】
※１（表面処理Ｎ型半導性粒子１）
表面処理Ｎ型半導性粒子１は下記の様にして作製したものである。
【０１４１】
メチルハイドロジェンポリシロキサン０．２部をエタノール／ｎ−プロピルアルコール／ＴＨＦ（４５：２０：３５容量比）１０部中に溶解分散し、該混合溶媒中にルチル型酸化チタン（数平均一次粒径３５ｎｍ：アルミナによる５％一次表面処理がされている）３．５部を添加したのち、１時間撹拌し、表面処理（二次処理）を行ない溶媒から分離後、加熱乾燥して表面処理済みＮ型半導性粒子１を作製した。
【０１４２】
【化１】
2011118025.tif 000003
【０１４３】
（中間層の形成）
準備した中間層形成用塗布液を５μｍのフィルターで濾過した後、準備した円筒状の導電性基体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥膜厚２μｍの中間層を形成した。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１４４】
（電荷発生層形成用塗布液の調製）
Ｙ−チタニルフタロシアニン（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線によるＸ線回折のスペクトルで、ブラッグ角（２θ±０．２°）２７．３°に最大回折ピークを有するチタニルフタロシン顔料）                                        ２０質量部
ポリビニルブチラール「ＢＸ−１（積水化学（株）社製）」        １０質量部
メチルエチルケトン                                          ７００質量部
シクロヘキサノン                                            ３００質量部
上記成分を混合し、サンドミル分散機を用いて分散し、電荷発生層用塗布液を調製した。
【０１４５】
（電荷発生層の形成）
準備した電荷発生層形成用塗布液を浸漬塗布法で中間層の上に塗布し、乾燥膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１４６】
（電荷輸送層用塗布液の調製）
下記成分を混合し、溶解して電荷輸送層用塗布液を調製した。
【０１４７】
電荷輸送物質（４，４′−ジメチル−４″−（α−フェニルスチリル）
トリフェニルアミン）                                        ５０質量部
ポリカーボネート樹脂「ユーピロン−Ｚ３００（三菱ガス化学社製）」
１００質量部
酸化防止剤「イルガノックス１０１０（日本チバガイギー社製）」    ８質量部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比８／２）                ７５０質量部
（電荷輸送層の作製）
準備した電荷輸送層用塗布液を電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥して膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。この段階で感光層迄までが形成され無表面層感光体が作製される。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１４８】
（表面層形成用塗布液の調製）
硬化性材料Ａ（Ｍ４０８：ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート）
０．３質量部
硬化性材料Ｂ（Ｅ４８５８：分子量４５０、２官能のウレタンアクリレート）
０．７質量部
１−プロパノール                                        ５．１質量部
メチルイソブチルケトン                                  ２．４質量部
上記組成に、更に粒径約３００ｎｍのフッ素樹脂微粒子０．６質量部とアナタース型酸化チタン微粒子（粒径約６ｎｍ、表面処理メチル水素シリコーンオイル２０質量％）０．８質量部を加え、超音波ホモジナイザーで１５分間分散して硬化性材料とフッ素樹脂微粒子、酸化チタン微粒子を含有する分散液を作製した。
【０１４９】
同分散液に重合開始剤１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトンを０．０５質量部加え保護層形成用塗布液とした。
【０１５０】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無表面層感光体の電荷輸送層の表面（感光層の表面）に図４に示す製造装置で塗布装置として超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）を使用し、塗布液吐出ノズルの噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を表１に示す様に変化し調製した表面層形成用塗布液を図６に示すフロー図に従って塗布した後、以下に示す条件で活性エネルギー線を照射し表面層を硬化し厚さ３μｍの表面層を形成し、感光体を作製し試料Ｎｏ．１０１から１０６とした。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した値を示す。
【０１５１】
同じ表面層形成用塗布液を浸漬塗布方式で無表面層感光体の電荷輸送層の表面に塗布した後、同じ条件で活性エネルギー線を照射し表面層を硬化し厚さ３μｍの表面層を形成し、感光体を作製し比較試料Ｎｏ．１０７とした。
【０１５２】
超音波アトマイザーの他の塗布条件を以下に示す。
【０１５３】
吐出ノズル直径：２ｍｍ
超音波周波数：１００ｋＨｚ
平均液滴径：２００μｍ
噴霧量：１００ｍｌ／ｓｅｃ
塗布回数：５回
無表面層感光体の回転する時の周速度：６００ｍｍ／ｍｉｎ
超音波アトマイザーの移動の距離さ：毎秒当たり塗布幅の５０％
塗布回数：５回
活性エネルギー線の照射条件
活性エネルギー線の光源：ＬＥＤ（波長域３８０ｎｍから４２０ｎｍ）
活性エネルギー線の照射口から表面層までの距離：３０ｍｍ
光硬化性塗膜表面の照射光量：１２０ｍｊ／ｃｍ２
照射時間：３０秒
酸素濃度：１％以下
表面層の温度：２５℃
浸漬塗布条件を以下に示す
引き上げ速度：３ｍｍ／ｓｅｃ
評価
作製した試料Ｎｏ．１０１から１０７に付き、膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き以下に示す方法で評価し、以下に示す評価ランクに従って評価した結果を表１に示す。
【０１５４】
膜厚安定性
表面層の膜厚を長手方向６０箇所、幅方向２０箇所を測定し、以下に示す式から膜厚のバラツキを計算で求め膜厚安定性とした。膜厚は、フィッシャーインストルメンス（株）製  ＭＭＳで測定した。
【０１５５】
膜厚のバラツキ（％）＝（（最大膜厚−最小膜厚）／平均膜厚）×１００
膜厚安定性の評価ランク
○：５％未満
△：５％以上、９％未満
×：９％以上
初期の表面粗さ安定性
表面層の表面粗さを長手方向２０箇所、幅方向１０箇所を測定し、以下に示す式から表面粗さのバラツキを計算で求め表面粗さ安定性とした。表面粗さは東京精密（株）製、表面粗さ形状測定機サーフコム１４００Ｄで測定した。
【０１５６】
表面粗さのバラツキ（％）＝（（最大表面粗さ−最小表面粗さ）／平均表面粗さ）×１００
表面粗さ安定性の評価ランク
○：１１％未満
△：１１％以上、２１％未満
×：２１％以上
耐久性試験後の表面粗さ安定性
市販のフルカラー複合機「８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に感光体を順次装着して、白地部、べた黒部及びレッド、グリーン、ブルーのソリッド画像部、文字画像部を１／４づつ有するＡ４サイズの原稿を上質紙（６４ｇ／ｍ２）に１０万枚プリントを行った後、表面粗さを初期の表面粗さの測定方法と同じ方法で測定した。
【０１５７】
耐久性試験後の表面粗さ安定性の評価ランク
○：１１％未満
△：１１％以上、２１％未満
×：２１％以上
耐久性
市販のフルカラー複合機「８０５０（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」に感光体を順次装着して、白地部、べた黒部及びレッド、グリーン、ブルーのソリッド画像部、文字画像部を１／４づつ有するＡ４サイズの原稿を上質紙（６４ｇ／ｍ２）に１０万枚プリントを行い、得られたプリントの画像スジに付き評価し耐久性の代用評価とした。尚、感光体のクリーニングは厚さ２ｍｍのポリウレタン弾性体のブレードを使用した。ブレードを使用した。
【０１５８】
画像スジ
プリント開始から、１万枚、５万枚、１０万枚毎のプリント１０枚に付き、べた黒画像の濃度スジの有無を目視にて評価した。
【０１５９】
画像濃度ムラの評価ランク
○：画像スジが、なく良好
△：画像スジが、かすかに認められるが実用上問題ないレベル
×：画像スジが、明らかに認められ実用上問題となるレベル。
【０１６０】
【表１】
2011118025.tif 000004
【０１６１】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を本発明の２０ｍｍから３００ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０２から１０５は何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。
【０１６２】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を１０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０１は、表面粗さのバラツキが大きいことでクリーニング性が低下し画像スジが認められ耐久性が劣る結果となった。
【０１６３】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を３１０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布し作製した試料Ｎｏ．１０６は、膜厚安定性と、表面粗さのバラツキが大きいことでクリーニング性が低下し画像ムラが認められ耐久性が劣る結果となった。従来の浸漬塗布方法で表面層を形成した比較試料Ｎｏ．１０７は膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で劣る結果となった。本発明の有効性が確認された。
【０１６４】
実施例２
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ構成の無表面層感光体を作製した。
【０１６５】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液を調製する時、表２に示す様に固形分濃度を変化した他は実施例１で準備した表面層形成用塗布液と同じ方法で表面層形成用塗布液を調製した。尚、固形分濃度は、１−プロパノールとメチルイソブチルケトンの添加量を変化させることで行った。又、粘度は増粘剤の添加量で一定となる様に調整することで行った。
【０１６６】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を、実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で準備した無表面層感光体の電荷輸送層の上に塗布し、感光体を作製し試料Ｎｏ．２０１から２０６とした。
【０１６７】
評価
作製した試料Ｎｏ．２０１から２０６の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表２に示す。
【０１６８】
【表２】
2011118025.tif 000005
【０１６９】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と感光体の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を感光層の表面に塗布する際、表面層形成用塗布液の固形分濃度が３質量％から８質量％であれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１７０】
実施例３
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ無表面層感光体を作製した。
【０１７１】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液を調製する時、表３に示す様に、粘度を変化した他は実施例１で準備した表面層形成用塗布液と同じ方法で表面層形成用塗布液を調製した。尚、粘度は、増粘剤の添加量を変化させることで行った。粘度は、ビスコテック（株））製回転式粘度計で測定した値を示す。
【０１７２】
（表面層形成用塗布液の塗布）
実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で調製した表面層形成用塗布液を準備した無表面層感光体の電荷輸送層の上に塗布し、感光体を作製し試料Ｎｏ．３０１から３０６とした。
【０１７３】
評価
作製した試料Ｎｏ．３０１から３０６の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表３に示す。
【０１７４】
【表３】
2011118025.tif 000006
【０１７５】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と感光体の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布する際、表面層形成用塗布液の粘度が２ｍＰａ・ｓから５０ｍＰａ・ｓであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１７６】
実施例４
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ無表面層感光体を作製した。
【０１７７】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１７８】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無表面層感光体の電荷輸送層の表面に図４に示す塗布装置として超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）を使用し、塗布液吐出ノズルの噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を２５０ｍｍとし、調製した表面層形成用塗布液を以下に示す様な塗布方法で塗布した後、乾燥膜厚が５μｍとなる様に表面層を塗設した。この時の乾燥・熱処理条件は、塗布後室温で５分間回転させ、その後、１２０℃で７０分間熱処理し、感光体を作製し試料Ｎｏ．４０１から４２５とした。
【０１７９】
（塗布方法）
表面層形成用塗布液の塗布方法は、表面層形成用塗布液を無表面層感光体の電荷輸送層の表面に超音波アトマイザーで塗布幅８０ｍｍで塗布する時、表４に示す様に感光体と、超音波アトマイザーを感光層迄を形成した円筒状の導電性基体の回転軸と平行する方向に移動しながら図６に示すフローに従って５回塗布を行った。その他の条件は実施例１と同じ方法で行った。尚、超音波アトマイザーの移動の長さは、毎秒当たりの超音波アトマイザーによる塗布幅に対する％を示す。
【０１８０】
【表４】
2011118025.tif 000007
【０１８１】
評価
作製した試料Ｎｏ．４０１から４２５の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例と同じ評価ランクに従って評価した結果を表５に示す。
【０１８２】
【表５】
2011118025.tif 000008
【０１８３】
表面層形成用塗布液を無表面層感光体の感光層の表面に塗布する時、無表面層感光体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ前記超音波アトマイザーを毎秒当たり、該超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、円筒状の導電性基体の回転軸方向に平行に移動しながら塗布することを繰り返し行い塗布する方法で塗布した試料Ｎｏ．４０２から４０６、４０９から４１２、４１５から４１８、４２１から４２４は、何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１８４】
実施例５
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ無表面層感光体を作製した。
【０１８５】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１８６】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した無表面層感光体の電荷輸送層の表面に塗布装置として超音波アトマイザー（ティックコーポレーション（株）製）を使用し、塗布液吐出ノズルの噴出口と電荷輸送層の表面までの距離を２５０ｍｍとし、調製した表面層形成用塗布液を以下に示す様な塗布方法で塗布した後、乾燥膜厚が５μｍとなる様に表面層を塗設した。この時の乾燥・熱処理条件は、塗布後室温で５分間回転させ、その後、１２０℃で７０分間熱処理し、感光体を作製し試料Ｎｏ．５０１から５２５とした。
【０１８７】
（塗布方法）
表面層形成用塗布液の塗布方法は、表面層形成用塗布液を無表面層感光体の電荷輸送層の表面に超音波アトマイザーで塗布幅８０ｍｍで塗布する時、表６に示す様に超音波アトマイザーを固定し感光層迄を形成した円筒状の導電性基体を回転させながら、且つ、超音波アトマイザーの噴霧口と電荷輸送層の表面迄の距離を保ちながら感光層迄を形成した円筒状の導電性基体の幅方向に移動しながら図７に示すフローに従って５回塗布を行った。その他の条件は実施例１と同じ方法で行った。尚、感光層迄を形成した円筒状の導電性基体の移動の長さは、毎秒当たりの超音波アトマイザーによる塗布幅に対する％を示す。
【０１８８】
【表６】
2011118025.tif 000009
【０１８９】
評価
作製した試料Ｎｏ．５０１から５２５の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例と同じ評価ランクに従って評価した結果を表７に示す。
【０１９０】
【表７】
2011118025.tif 000010
【０１９１】
表面層形成用塗布液を無表面層感光体の感光層の表面に塗布する時、超音波アトマイザーの位置を固定し、無表面層感光体を６００ｍｍ／ｍｉｎから２０００ｍｍ／ｍｉｎの周速度で回転させながら、且つ、無表面層感光体を毎秒当たり、超音波アトマイザーによる塗布幅の５０％から９０％に相当する長さを、超音波アトマイザーの噴霧口と感光層の表面との距離を保ちながら無表面層感光体の幅方向に移動しながら塗布することを繰り返し行い塗布する方法で塗布した試料Ｎｏ．５０２から５０６、５０９から５１２、５１５から５１９、５２１から５２４は、何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１９２】
実施例６
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ無表面層感光体を作製した。
【０１９３】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０１９４】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を準備した無表面層感光体の電荷輸送層の表面に塗布する際、表８に示す様に塗布幅を変えて塗布した以外は、実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で塗布し、感光体を作製し試料Ｎｏ．６０１から６０８とした。尚、超音波アトマイザーの塗布幅は超音波アトマイザーの噴出口と感光体の表面までの距離を変えることで行った。
【０１９５】
評価
作製した試料Ｎｏ．６０１から６０８の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表８に示す。
【０１９６】
【表８】
2011118025.tif 000011
【０１９７】
超音波アトマイザーを使用し、表面層形成用塗布液を塗布する際、超音波アトマイザーの塗布幅が５ｍｍから２００ｍｍであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【０１９８】
実施例７
（感光体の作製）
（無表面層感光体の作製）
実施例１と同じ無表面層感光体を作製した。
【０１９９】
（表面層の形成）
（表面層形成用塗布液の調製）
実施例１で使用した表面層形成用塗布液と同じ表面層形成用塗布液を実施例１と同じ方法で調製した。
【０２００】
（表面層形成用塗布液の塗布）
準備した表面層形成用塗布液を準備した無表面層感光体の電荷輸送層の表面に塗布する際、表９に示す様に噴霧量を変えて塗布した以外は、実施例１の実施例１の試料Ｎｏ．１０３を作製した時と同じ塗布条件で塗布し、感光体を作製し試料Ｎｏ．７０１から７０８とした。尚、超音波アトマイザーの噴霧量はポンプの送液量を変えることで行った。
【０２０１】
評価
作製した試料Ｎｏ．７０１から７０８の膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性に付き実施例１と同じ方法で評価し、実施例１と同じ評価ランクに従って評価した結果を表９に示す。
【０２０２】
【表９】
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【０２０３】
超音波アトマイザーを使用し、噴出口と無表面層感光体の電荷輸送層の表面までの距離を本発明の５０ｍｍとして表面層形成用塗布液を塗布する際、超音波アトマイザーの噴霧量を２ｍｌ／ｍｉｎから３５０ｍｌ／ｍｉｎであれば何れも膜厚安定性、表面粗さ安定性、耐久性で優れた性能を示すことが確認された。本発明の有効性が確認された。
【符号の説明】
【０２０４】
１  フルカラー画像形成装置
１Ｙ、１Ｙａから１Ｙｆ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ  感光体
１０、１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
６Ａ、６Ｙから６Ｋ  クリーニング手段
１Ｙ１、１Ｙａ１から１Ｙｆ１  導電性基体
１Ｙ２、１Ｙａ５から１Ｙｆ５  感光層
１Ｙ３、１Ｙａ４から１Ｙｆ４  表面層
１Ｙ４  非感光層形成部
１Ｙａ２から１Ｙｂ２、１Ｙｃ２、１Ｙｄ２  電荷発生層
１Ｙａ３、１Ｙｂ３、１Ｙｃ３  電荷輸送層
１Ｙｄ６、１Ｙｆ６  中間層
９  製造装置
９ａ  保持部
９ａ３  駆動用モーター
９ｂ、９ｂ２  塗布部
９ｂ１  塗布装置
９ｂ１１  塗布液供給管
９ｂ１ａ  噴霧口
１１  感光層までを形成した円筒状の導電性基体（無表面層感光体）
Ｊ  距離
Ｋ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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