(57)【要約】【課題】商品が購入される可能性を高めることが可能な陳列装置を提供する。【解決手段】第４領域Ｒ４が抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１に接触する状態にあると、第４領域Ｒ４と第１領域Ｌ１との間における滑りが抑制され、容器２０は、時計回りの回転を行う（符号５Ａ参照）。そして符号５Ｂに示すように、第１領域Ｒ１が第１領域Ｌ１に接触すると、第１領域Ｒ１と第１領域Ｌ１との間で滑りが生じ、容器２０は回転を停止する。その後、符号５Ｃに示すように、容器２０が第２領域Ｌ２に接触すると、第１領域Ｒ１と第２領域Ｌ２との間における滑りが抑制され、容器２０は、時計回りの回転を行う（符号５Ｃ参照）。その後、符号５Ｄに示すように、第２領域Ｒ２が第２領域Ｌ２に接触すると、第２領域Ｒ２と第２領域Ｌ２との間で滑りが生じ容器２０は回転を停止する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品が投入される投入部と、
前記投入部に投入された前記商品を当該商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、
を備え、
前記移動手段は、前記商品を回転させる回転動作と当該回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら当該商品を前記取り出し部まで移動させることを特徴とする陳列装置。
【請求項２】
前記移動手段は、前記商品の外面に接触可能な接触部を有し、前記取り出し部に向けて当該商品を移動させている際に当該商品の当該外面に対し当該接触部から抗力を与え当該商品を回転させることを特徴とする請求項１記載の陳列装置。
【請求項３】
前記移動手段は、前記回転により前記商品の所定領域が前記接触部に接触した際に当該所定領域を当該接触部に対して滑らせ当該回転の前記停止を行うことを特徴とする請求項２記載の陳列装置。
【請求項４】
前記移動手段は、前記回転動作と前記停止動作とを繰り返し行うとともに当該停止動作の方を最後に行い、且つ、前記商品に付された標記が特定の方向を向くように当該停止動作を行うことを特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の陳列装置。
【請求項５】
前記移動手段により前記取り出し部まで移動した前記商品を前記投入部へ移動させる第２の移動手段を更に備えることを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の陳列装置。
【請求項６】
前記第２の移動手段は、前記商品を回転させる回転動作と当該回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら当該商品を前記投入部へ移動させることを特徴とする請求項５記載の陳列装置。
【請求項７】
表面性状が互いに異なり且つ周方向における位置が互いに異なる第１の領域および第２の領域が外周面に形成された商品と、
前記商品を陳列する陳列装置と、
備え、
前記陳列装置は、
前記商品が移動する移動経路と、
前記移動経路を移動する前記商品の前記外周面に接触する上流側接触部を有し、当該商品の前記第１の領域が当該上流側接触部に接触した場合に当該上流側接触部から当該第１の領域に抗力を与え当該商品を周方向に回転させ、当該回転に伴い当該商品の前記第２の領域が当該上流側接触部に接触した際に当該第２の領域を当該上流側接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第１の回転／回転停止手段と、
前記上流側接触部よりも前記商品の移動方向下流側に配置され前記移動経路を移動する当該商品の前記外周面に接触する下流側接触部を有し、前記第１の回転／回転停止手段により回転が停止された当該商品の前記第２の領域に対し当該下流側接触部から抗力を与え当該商品を周方向に回転させ、当該回転に伴い当該商品の前記第１の領域が当該下流側接触部に接触した際に又は当該回転に伴い当該第１の領域および当該第２の領域以外の他の領域が当該下流側接触部に接触した際に当該第１の領域又は当該他の領域を当該下流側接触部に対して滑らせ当該回転を停止させる第２の回転／回転停止手段と、
を備えることを特徴とする陳列システム。
【請求項８】
前記陳列装置は、
前記商品が投入される投入部と、
前記投入部に投入され前記移動経路を移動した前記商品が取り出される取り出し部と、
前記取り出し部まで移動した前記商品を前記投入部まで移動させる移動手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項７記載の陳列システム。
【請求項９】
前記移動手段は、前記商品を周方向に回転させる回転動作と当該回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら当該商品を前記投入部まで移動させることを特徴とする請求項８記載の陳列システム。
【請求項１０】
前記陳列装置は、
前記商品が投入される投入部と、
前記投入部に投入され前記移動経路を移動した前記商品が取り出される取り出し部と、をさらに備え、
前記投入部は、前記陳列装置の一方側および他方側のうちの当該一方側に設けられ、
前記取り出し部は、前記陳列装置の前記一方側および前記他方側のうちの当該他方側に設けられ、
前記第１の回転／回転停止手段および／または前記第２の回転／回転停止手段は、前記商品に付された標記が前記他方側を向くように前記回転を停止させることを特徴とする請求項７記載の陳列システム。
【請求項１１】
前記商品の外周面には、インキにより図柄が形成され、
前記インキには、添加することによって光輝性を発揮する材料が含まれていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の陳列システム。
【請求項１２】
前記商品の外周面にはホログラムが付されていることを特徴とする請求項７乃至１０の何れかに記載の陳列システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の陳列を行う陳列装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばコンビニエンスストアなどにおいては、飲料缶やペットボトルなど飲料が充填された容器が、例えば陳列ケースに収容された陳列装置に縦置きに載せられて販売される。そしてこのような陳列装置は、例えば、容器自身の自重により陳列ケースの前方に容器が移動するように傾斜した状態で配置される。そして、手前側（最前列）の１つの容器を抜き取ると、後続の容器が自重で手前側に移動する。
ここで陳列装置の容器が載せられる箇所には、容器の滑りの良さから例えばプラスチックの平板が設けられる。また、近年では回転可能なローラを多数配置した陳列装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。また、容器の補充は陳列装置の後方側から行うのが一般的であるが、手前側からの容器の投入を可能とするとともに、奥側に移動した容器が、再度手前側に移動し陳列される陳列装置も提案されている（例えば、特許文献２参照）。さらに、容器に関するものとして、缶底に形成された環状凸部の内周壁に、内側凹部と縦リブとが円周方向に交互に形成された缶が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５５７０１号公報
【特許文献２】米国特許第６５０２４０８号
【特許文献３】特開２０００−２１１６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、コンビニエンスストアなどの店舗に設置される陳列装置では、静止した状態で商品が陳列されるのが一般的である。ところで、商品の存在を商品の購入者により確実に認識させることができれば、商品が購入される可能性をより高めることが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明が適用される陳列装置は、商品が投入される投入部と、投入部に投入された商品を商品の取り出し部まで移動させる移動手段と、を備え、移動手段は、商品を回転させる回転動作と回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら商品を取り出し部まで移動させることを特徴とする陳列装置である。
【０００６】
ここで、移動手段は、商品の外面に接触可能な接触部を有し、取り出し部に向けて商品を移動させている際に商品の外面に対し接触部から抗力を与え商品を回転させることを特徴とすることができる。また、移動手段は、回転により商品の所定領域が接触部に接触した際に所定領域を接触部に対して滑らせ回転の停止を行うことを特徴とすることができる。さらに、移動手段は、回転動作と停止動作とを繰り返し行うとともに停止動作の方を最後に行い、且つ、商品に付された標記が特定の方向を向くように停止動作を行うことを特徴とすることができる。また、移動手段により取り出し部まで移動した商品を投入部へ移動させる第２の移動手段を更に備えることを特徴とすることができる。さらに、第２の移動手段は、商品を回転させる回転動作と回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら商品を投入部へ移動させることを特徴とすることができる。
【０００７】
また本発明を陳列システムと捉えた場合、本発明が適用される陳列システムは、表面性状が互いに異なり且つ周方向における位置が互いに異なる第１の領域および第２の領域が外周面に形成された商品と、商品を陳列する陳列装置と、を備え、陳列装置は、商品が移動する移動経路と、移動経路を移動する商品の外周面に接触する上流側接触部を有し、商品の第１の領域が上流側接触部に接触した場合に上流側接触部から第１の領域に抗力を与え商品を周方向に回転させ、回転に伴い商品の第２の領域が上流側接触部に接触した際に第２の領域を上流側接触部に対して滑らせ回転を停止させる第１の回転／回転停止手段と、上流側接触部よりも商品の移動方向下流側に配置され移動経路を移動する商品の外周面に接触する下流側接触部を有し、第１の回転／回転停止手段により回転が停止された商品の第２の領域に対し下流側接触部から抗力を与え商品を周方向に回転させ、回転に伴い商品の第１の領域が下流側接触部に接触した際に又は回転に伴い第１の領域および第２の領域以外の他の領域が下流側接触部に接触した際に第１の領域又は他の領域を下流側接触部に対して滑らせ回転を停止させる第２の回転／回転停止手段と、を備えることを特徴とする陳列システムである。
【０００８】
ここで、陳列装置は、商品が投入される投入部と、投入部に投入され移動経路を移動した商品が取り出される取り出し部と、取り出し部まで移動した商品を投入部まで移動させる移動手段と、をさらに備えることを特徴とすることができる。また、移動手段は、商品を周方向に回転させる回転動作と回転を停止させる停止動作とを繰り返し行いながら商品を投入部まで移動させることを特徴とすることができる。さらに、陳列装置は、商品が投入される投入部と、投入部に投入され移動経路を移動した商品が取り出される取り出し部と、をさらに備え、投入部は、陳列装置の一方側および他方側のうちの一方側に設けられ、取り出し部は、陳列装置の一方側および他方側のうちの他方側に設けられ、第１の回転／回転停止手段および／または第２の回転／回転停止手段は、商品に付された標記が他方側を向くように回転を停止させることを特徴とすることができる。また、商品の外周面には、インキにより図柄が形成され、インキには、添加することによって光輝性を発揮する材料が含まれていることを特徴とすることができる。さらに、商品の外周面にはホログラムが付されていることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明を採用しない場合に比べ、商品の購入者に商品の存在をより確実に認識させることができ、商品が購入される可能性を高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る陳列装置の概略構成を示した図である。
【図２】陳列装置および容器を前方から眺めた場合の図である。
【図３】陳列装置の上面図である。
【図４】容器を説明するための図である。
【図５】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図６】陳列装置における容器の動作を説明するための図である。
【図７】陳列装置における容器の他の動作例を示した図である。
【図８】陳列装置の他の一形態を示した図である。
【図９】容器に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
【図１０】容器の他の形態を示した図である。
【図１１】容器の他の形態を示した図である。
【図１２】容器の他の一形態を示した図である。
【図１３】容器の他の一形態を示した図である。
【図１４】容器の他の一形態を示した図である。
【図１５】容器の他の一形態を示した図である。
【図１６】第２の実施形態における陳列装置の斜視図である。
【図１７】陳列ケースを示した図である。
【図１８】陳列装置における容器の動作を示した図である。
【図１９】昇降部を説明するための図である。
【図２０】昇降部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
―第１の実施形態―
以下、添付図面を参照して本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る陳列装置３０の概略構成を示した図である。また図２は、陳列装置３０および容器２０を前方から眺めた場合の図である。
図１（Ａ）に示すように本実施形態における陳列装置３０は、缶体として形成され飲料が内部に充填された容器２０（商品の一例）が載せられる載置部３１と、容器２０の移動経路を形成するとともに容器２０の移動を案内するガイド３２とを備えている。また、透明に形成されるとともに載置部３１の一側辺に沿って配置され、容器２０の移動を停止させる規制板３４を備えている。ここで規制板３４は透明に形成することが好ましい。
【００１２】
陳列装置３０は、同図（Ｂ）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、規制板３４が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また載置部３１は、規制板３４が設けられた側が、規制板３４が設けられた側とは反対側よりも下方に位置するように配置される。即ち載置部３１は、陳列ケース１０の後方側から容器２０が取り出される前方側（取り出し部側）に向かって下り傾斜した状態で配置される。
【００１３】
ここで本実施形態における陳列ケース１０は、後方側にもドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より陳列装置３０に容器２０が投入される。即ち、陳列ケース１０の後方側および陳列装置３０の後方側に容器２０の投入部が設けられた構成となっている。そして、投入された容器２０は載置部３１上をドア１０Ｂ側に向かって移動する。なお、本明細書では、ドア１０Ｂ側を前方側（前方）と称しドア１０Ｂとは反対側を後方側（後方）と称する場合がある。また、陳列ケース１０の幅方向（容器２０が移動する方向に直交する方向）を横方向、幅方向と称する場合がある。
【００１４】
陳列装置３０についてさらに説明する。
図３は、陳列装置３０の上面図である。
本実施形態における陳列装置３０のガイド３２は、容器２０の移動経路に沿って配置されている。またガイド３２は、容器２０の移動経路の両側に設けられている。ここでガイド３２は、例えばアルミニウムなどの金属材料や樹脂材料などにより形成される。
【００１５】
移動手段の一部として機能する載置部３１は、陳列装置３０の左右方向（幅方向）において傾斜して配置されている。詳細には、一方のガイド３２（図中左方のガイド３２）側の方が他方のガイド３２（図中右方のガイド３２）側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。さらに説明すると、本実施形態では、容器２０の移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に、後述する抵抗付与部３３が設けられている。そして本実施形態における載置部３１には、この他方の側方側からこの一方の側方側に向かうに従い下る傾斜が付与されている。
【００１６】
また載置部３１は、上記のように前方側の方が後方側よりも下方に位置するように傾斜して配置されている。ここで図３における符号３Ａ，３Ｂは載置部３１における傾斜の状態を示している。また同図における「θＶ」および「θＨ」は、載置部３１の傾斜角度を示している。なお本明細書においては、以下、左方のガイド３２を左ガイド３２と称し右方のガイド３２を右ガイド３２と称する場合がある。また上記「θＶ」を前後方向傾斜角度θＶと称し、上記「θＨ」を左右方向傾斜角度θＨと称する場合がある。
【００１７】
さらに載置部３１は、容器２０が置かれる側の面である容器載置面３１Ａに、陳列装置３０の幅方向に並列配置された第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２を有している。ここで、第１ローラ列３１１は上記一方の側方側に設けられ、第２ローラ列３１２は上記他方の側方側に設けられている。なお、各ローラ列は、容器２０の投入部から取り出し部にかけて並んで配置された複数のロール状部材３１４を有している。ここで、第１ローラ列３１１に含まれるロール状部材３１４は、容器２０の移動方向に沿った回転が可能であり容器２０を陳列装置３０の前方に向けて円滑に移動させる。
【００１８】
一方で、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０（容器２０のうちの上記他方の側方側（抵抗付与部３３が設けられている側とは反対側）に位置する部位）に対し移動に対する抗力を付与する。詳細には、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、載置部３１を移動する容器２０に対し、後述する抵抗付与部３３が容器２０に対し与える抗力よりも小さい抗力を与える。これにより容器２０の過度の回転が抑制される（詳細は後述）。
【００１９】
なお本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれる全てのロール状部材３１４を回転できないように固定したが、一個おきにロール状部材３１４を固定するなど、一部のロール状部材３１４を固定してもよい。また第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４の固定は、接着剤等により行うことができる。またテープ等を貼付して固定することもできる。
【００２０】
次に抵抗付与部３３について説明する。本実施形態では、図１（Ａ）および図３に示すように、左ガイド３２に、接触する容器２０の外周面に対して摺動抵抗（摩擦抵抗、抗力）を付与する抵抗付与部３３（接触部の一例）が設けられている。この抵抗付与部３３は、図１（Ａ）に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられている。また抵抗付与部３３は、移動経路の一方の側方側および他方の側方側のうちの一方の側方側に設けられている。また抵抗付与部３３は、図２に示すように、容器２０の移動経路に沿って設けられるとともに左ガイド３２に形成された溝に埋め込まれた円柱状の基材３３Ａと、この基材３３Ａの外表面に貼付された貼付部材３３Ｂとから構成されている。基材３３Ａを円柱状（断面を円形）に構成した場合、載置部３１の上を移動する容器２０が上下方向や左右方向に傾いたとしても、抵抗付与部３３と容器２０との接触面積が一定となりやすい。
【００２１】
なお本実施形態における基材３３Ａは、アルミニウムにより形成されている。また本実施形態における基材３３Ａには、粗面化処理の一例としてのブラスト処理が施され、基材３３Ａの表面には微細な凹凸が形成されている。ここで本実施形態における基材３３Ａの表面粗さＲａ（算術平均粗さＲａ）は、１．０８μｍとなっている。なお、基材３３Ａは、Ｃｕ（銅）、Ｆｅ（鉄）などの他の金属材料や、ＨＩＳ（ハイインパクトポリスチレン）、ＡＢＳ（アクリルニトリルブタジェンスチレン）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＯＭ（ポリアセタール）などの樹脂材料により構成することもできる。また本実施形態における貼付部材３３Ｂには、基材３３Ａの表面よりも表面が平滑に形成された市販のビニールテープ（より具体的には塩化ビニルにより構成されたテープ）を使用している。なお、塩化ビニル以外の材料により構成されたビニールテープや、ＥＰＤＭなどのゴム部材を貼付することもできる。
【００２２】
また本実施形態では、基材３３Ａの長手方向における全域に対し貼付部材３３Ｂが貼付されておらず、基材３３Ａの一部の領域に対し貼付部材３３Ｂが貼付されている。より具体的には、図３に示すように、基材３３Ａの長手方向における一端部（容器２０の移動方向下流側における端部）に貼付されている。また、貼付部材３３Ｂは、同図に示すように、基材３３Ａのうち容器２０が投入される投入部側に位置する部位に対し貼付されている。このため、抵抗付与部３３には、容器２０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かって順に、基材３３Ａが露出した第１領域Ｌ１、貼付部材３３Ｂが貼付された第２領域Ｌ２（上流側接触部の一例）、基材３３Ａが露出した第３領域Ｌ３（下流側接触部の一例）、貼付部材３３Ｂが貼付された第４領域Ｌ４が形成されている。ここで、第１領域Ｌ１〜第４領域Ｌ４の各々の長さはほぼ等しくなっている。なお上記では、円柱状の基材３３Ａを左ガイド３２の溝に埋め込んだ例を説明したが、半円状の基材３３Ａを左ガイド３２の表面に貼付することもできる。
【００２３】
次に容器２０について詳細に説明する。
図４は、容器２０を説明するための図である。
なお、同図（Ａ）は容器２０を一方側から図示したものであり、同図（Ｂ）は、容器２０を他方側から図示したものである。また、同図（Ｃ）は同図（Ａ）のＳ部における断面を示し、同図（Ｄ）は同図（Ａ）のＴ部における断面を示している。
【００２４】
同図に示す容器２０は、いわゆる２ピース缶であり、飲料などの内容物が充填され且つプルタブ（不図示）を有した蓋部材が取り付けられている。本容器２０は、同図（Ａ）および（Ｂ）に示すように、外周面に、表面性状が互いに異なる第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４を有している。ここでこれらの領域は、容器２０の周方向において、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３、第４領域Ｒ４の順に設けられている。なお、第１領域Ｒ１の表面状態および第３領域Ｒ３の表面状態は同様に構成されている。また、第２領域Ｒ２の表面状態および第４領域Ｒ４の表面状態は同様に構成されている。このため以下の説明では、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２を中心に説明する。
【００２５】
ここで同図（Ｃ）を参照し第２領域Ｒ２の表面状態についてまず説明する。
同図（Ｃ）に示すように、第２領域Ｒ２には、容器本体５０の表面にインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面にクレーター状の凹凸を有したトップコート層（最外層）５２が設けられている。
【００２６】
ここで本実施形態におけるインキ層５１には、添加することによって光輝性を発揮する材料６０が含まれている。この添加することによって光輝性を発揮する材料６０には、例えば、アルミニウム、銀、金、銅などの金属粒子や、これらの金属を蒸着処理した樹脂粒子を用いることができる。また添加することによって光輝性を発揮する材料６０には、球状又は鱗片状の金属、金属化合物（酸化物）、ガラスなどを用いることができる（例えば特開２００９−５７０８１号公報参照）。さらに、添加することによって光輝性を発揮する材料６０には、フレーク状のものを用いることができる。より具体的には、アルミフレークや、フレーク表面に光輝性粒子を付着させたものを用いることができる（例えば特許４１１９５９４号公報参照）。また、添加することによって光輝性を発揮する材料６０には、金属酸化物からなる鱗片状基材にＴｉＯ２のような高屈折率材の被覆を施したものを用いることができる（例えば特開２００３−６２５２２号公報参照）。ここで添加することによって光輝性を発揮する材料６０は、一般的に、インキ層５１に入れるが、インキ層５１と容器本体５０との間に形成されるベースコート層（不図示）に入れることもできる。なおこの場合、ベースコート層に入れられた添加することによって光輝性を発揮する材料６０からの反射光がインキ層５１の外部まで到達するように、インキ層５１を薄く形成することが好ましい。
またインキ層５１には、色材としての顔料が含まれている。この顔料としては、各種の有機顔料や無機顔料が用いることができる。また、インキのビヒクルは、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分としている。ここで熱硬化性樹脂としては、アルキッド型又はポリエステル型の樹脂等が用いられる。また、紫外線硬化性樹脂としては、紫外線ラジカル重合型、紫外線カチオン重合型の樹脂等が用いられる。さらに、インキには添加剤が含有されていても良い。添加剤としては、艶消し剤、ワックス類（天然系、石油系、合成系）、乾燥剤、分散剤、湿潤剤、架橋剤、ゲル化剤、増粘剤、皮張り防止剤、安定剤、消泡剤、光重合開始剤等が用いられる。
【００２７】
またインキ層５１は、いわゆるはじきインキにより形成されている。即ち、インキ層５１は、このインキ層５１の表面にトップコート層５２を形成する塗料が塗られた場合にこの塗料をはじくインキにより形成されている。ここでトップコート層５２における上記凹凸は、トップコート層５２を形成する塗料がこのインキ層５１によりはじかれることにより形成されたものである。
【００２８】
なおトップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１によりはじくためには（上記凹凸を形成するためには）、インキ層５１の形成に用いるインキの表面張力を、トップコート層５２の形成に用いる塗料の表面張力よりも５ｍＮ／ｍ以上低く設定することが望ましい。換言すると、インキの表面張力が塗料の表面張力よりも低く、且つ、インキと塗料との間の表面張力の差が５ｍＮ／ｍ以上であることが望ましい。ここでインキの表面張力の低下は、例えば、通常のインキにシリコーンを添加することにより行うことができる。
【００２９】
一方、トップコート層５２に用いる塗料は、熱硬化性樹脂や紫外線硬化性樹脂等の樹脂を主成分とするものであり、必要に応じてワックス成分を含有している。熱硬化性樹脂としては、フェノール−ホルムアルデヒド樹脂、フラン−ホルムアルデヒド樹脂、キシレン−ホルムアルデヒド樹脂、ケトン−ホルムアルデヒド樹脂、アミノ樹脂、尿素ホルムアルデヒド樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂（例：ノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノール型エポキシ樹脂）、ビスマレイミド樹脂、トリアリルシアヌレート樹脂、熱硬化性アクリル樹脂、シリコーン樹脂、油性樹脂等が用いられる。
【００３０】
さらに、熱硬化性樹脂と熱可塑性樹脂との組成物を用いても良い。この場合、熱可塑性樹脂としては、塩化ビニル−マレイン酸−酢酸ビニル共重合体、アクリル重合体、飽和ポリエステル樹脂等が用いられる。これらの樹脂は、単独でも２種以上を組み合わせても使用できる。また、これらの樹脂組成物には、必要に応じて、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の公知の酸触媒が添加されていても良い。酸触媒を用いる場合は、酸触媒は樹脂に対して０．５〜１質量％添加するのが望ましい。また、これらの樹脂のうち、特に、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂と飽和ポリエステル樹脂との組成物や、熱硬化性アクリル樹脂とメラミン−ホルムアルデヒド樹脂との組成物を用いることが塗膜性能面で望ましい。
【００３１】
一方、紫外線硬化性樹脂としては、例えば、カチオン硬化型樹脂、ラジカル硬化型樹脂等が用いられる。カチオン硬化型樹脂としては、紫外線硬化型エポキシ樹脂と光カチオン重合触媒との組成物等が用いられる。
【００３２】
また、トップコート層５２に用いる塗料において、上記の樹脂に架橋剤や増感剤を必要に応じて添加しても良い。架橋剤としては、種々のポリオール類（例：ε−カプロラクトントリオール）等が用いられる。増感剤としては、チオキサントン誘導体等が用いられる。さらに、トップコート層５２に用いる塗料に、滑りを補うために、ワックス成分として天然系、石油系、合成系のワックス剤を単独で又は複合して添加しても良い。さらに、トップコート層５２の表面のレベリング剤として、あるいは／更に、塗料状態での安定性を高めるためや初期滑り性をトップコート層５２に付与するために、各種のシリコーンオイルを添加しても良い。
【００３３】
なお、インキ層５１およびトップコート層５２の組成等の一例を挙げると以下のようになる。
［トップコート層５２］
樹脂成分：ポリエステル３０％、アクリル１３％、アミノ５５％、エポキシ２％
ワックス：石油系０．３％、天然系１％、合成系０．２％（樹脂成分に対し）
シリコーンオイル（混合）：０．１５％（樹脂成分に対し）
表面張力：３３ｍＮ／ｍ
厚さ：５μｍ
［インキ層５１］（はじきインキ）
主樹脂：アルキッド樹脂
顔料：ＴｉＯ２
表面張力：２８ｍＮ／ｍ
厚さ：２μｍ
【００３４】
なお上記は、第２領域Ｒ２の形成方法の一例を説明したものであり、例えば特開２００２−３６１１７２号公報に開示されている技術を用いて第２領域Ｒ２を形成してもよい。即ち、トップコート層５２を形成する塗料をインキ層５１の表面で斑状に凝集させることで凹凸を形成し第２領域Ｒ２を形成してもよい。また第２領域Ｒ２のクレーター状の凹凸は、発泡剤を含有したいわゆる発泡インキを用いてインキ層５１を形成することにより形成することができる。なお、本特許にて塗布材料により生じさせる上記第２領域Ｒ２の凹凸は、最大深さで３〜１０μｍ程度のオーダーであり、通常のコーティング塗料では、深さ１μｍ程度或いはそれ未満の程度の平滑面を第１領域Ｒ１と言っている。
【００３５】
次いで、同図（Ｄ）を参照し第１領域Ｒ１の表面状態について説明する。
同図（Ｄ）に示すように第１領域Ｒ１には、上記と同様、容器本体５０の表面に、添加することによって光輝性を発揮する材料６０を有したインキ層５１が設けられている。また、インキ層５１の表面に、上記第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２よりも表面が平滑に形成されたトップコート層（最外層）５２が設けられている。なお本実施形態では、第１領域Ｒ１における表面粗さＲａは０．１７μｍとなっている。また、上記第２領域Ｒ２における表面粗さＲａは１．４２μｍとなっている。
【００３６】
ここで第１領域Ｒ１におけるインキ層５１は、トップコート層５２を形成する塗料をはじかないインキ（通常インキ）を用いて形成している。付言すれば、インキ層５１を形成するインキは、表面張力がトップコート層５２を形成する塗料の表面張力と等しいか又はそれよりも高いインキが用いられている。このため第１領域Ｒ１では、トップコート層５２を形成する塗料がはじかれず、トップコート層５２の表面は、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２に比べ平滑となる。なお、インキ層５１を形成するインキの基本的な組成等は上記と同様である。トップコート層５２を形成する塗料の基本的な組成等は上記と同様である。
【００３７】
また本実施形態における容器２０は、その外面（外周面）に、商品名、商標名など他の商品と識別するための第１識別標記２３ａ、第２識別標記２３ｂを有している（なお本明細書においては、以下単に「識別標記２３」と称する場合がある。）。ここで、第１識別標記２３ａは第１領域Ｒ１に形成され、第２識別標記２３ｂは第３領域Ｒ３に形成されている。なお、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂは、上記インキ層５１により形成されている。また、同図では、第１識別標記２３ａおよび第２識別標記２３ｂが異なる例を図示しているが、同一の形態としてもよい。
【００３８】
次に陳列装置３０における容器２０の動作について説明する。
図５および図６は、陳列装置３０における容器２０の動作を説明するための図である。なお図５および図６では、第１ローラ列３１１、第２ローラ列３１２（図３参照）の図示を省略している。
【００３９】
陳列装置３０の後方に容器２０が投入されると（符号５Ａ参照）、この容器２０は左ガイド３２（抵抗付与部３３）によって案内されながら前方に向かって移動する。そしてこの際、例えば第１識別標記２３ａが陳列装置３０の前方を向き、第４領域Ｒ４が抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１に接触する状態にあると、第４領域Ｒ４と第１領域Ｌ１との間における滑りが抑制される（第４領域Ｒ４に抗力が付与される）。これにより容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ａ参照）。そして符号５Ｂに示すように、第１領域Ｒ１が第１領域Ｌ１に接触する状態となると、第１領域Ｒ１と第１領域Ｌ１との間で滑りが生じ、容器２０は回転を停止する。その後、容器２０は抵抗付与部３３により案内されながら前方に向かって移動（スライド）する。
【００４０】
そして、符号５Ｃに示すように、容器２０が第２領域Ｌ２に接触すると、容器２０の第１領域Ｒ１と第２領域Ｌ２との間における滑りが抑制され（第１領域Ｒ１に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号５Ｃ参照）。その後、符号５Ｄに示すように、第２領域Ｒ２が第２領域Ｌ２に接触する状態となると、第２領域Ｒ２と第２領域Ｌ２との間で滑りが生じ、容器２０は回転を停止する。
【００４１】
その後、容器２０は前方に向かって更に移動する。そして、図６の符号６Ａに示すように、容器２０が第３領域Ｌ３に接触すると、容器２０の第２領域Ｒ２と第３領域Ｌ３との間における滑りが抑制され（第２領域Ｒ２に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号６Ａ参照）。その後、符号６Ｂに示すように、第３領域Ｒ３が第３領域Ｌ３に接触する状態となると、第３領域Ｒ３と第３領域Ｌ３との間で滑りが生じ、容器２０は回転を停止する。
【００４２】
その後、容器２０は更に前方に移動する。そして符号６Ｃに示すように、容器２０が第４領域Ｌ４に接触すると、容器２０の第３領域Ｒ３と第４領域Ｌ４との間における滑りが抑制され（第３領域Ｒ３に抗力が付与され）、容器２０は、時計回りの回転を行いながら前方へ移動する（符号６Ｃ参照）。その後、符号６Ｄに示すように、第４領域Ｒ４が第４領域Ｌ４に接触する状態となると、第４領域Ｒ４と第４領域Ｌ４との間で滑りが生じ、容器２０は回転を停止する。その後、容器２０は、更に前方に向かって移動した後に規制板３４に突き当たり移動を停止する。本実施形態では、このように、容器２０の周方向への回転および回転の停止が繰り返される。また本実施形態では、上記のように、インキ層５１に添加することによって光輝性を発揮する材料６０が含まれている。このため、本実施形態における陳列装置３０では、商品である容器２０の存在を購入者により確実に認識させることができる。この結果、容器２０が購入される可能性が高まる。
【００４３】
なお上記では、識別標記２３（第１識別標記２３ａ）が陳列装置３０の前方を向いた状態で容器２０が投入された場合（図５の符号５Ａ参照）の動作について説明した。ところで、図７（陳列装置３０における容器２０の他の動作例を示した図）の符号７Ａに示すように、識別標記２３が陳列装置３０の側方を向いた状態で容器２０が投入される場合がある。この場合には、容器２０の第１領域Ｒ１（あるいは第３領域Ｒ３）と抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１とが接触することとなり、容器２０は回転をせずに第２領域Ｌ２まで移動していく。そして、容器２０が第２領域Ｌ２に到達すると、上記と同様に、容器２０の回転がまず行われ（符号７Ｂ参照）、次いで容器２０の回転が停止される（符号７Ｃ参照）。
【００４４】
なお本実施形態では、陳列装置３０の前方（容器２０の取り出し部）に容器２０が達した際に、容器２０に付された識別標記２３が陳列装置３０の前方を向くようになっている。付言すると、容器２０の移動方向最下流側に位置する第４領域Ｌ４と容器２０との間で滑りが発生した状態で容器２０の移動が行われる際（図６の符号６Ｄ参照）、容器２０に付された識別標記２３（第１識別標記２３ａあるいは第２識別標記２３ｂ）が前方を向くようになっている。さらに説明すると、複数回行われる容器２０の停止動作のうちの最後の停止動作が行われた際に識別標記２３が陳列装置３０の前方を向くようになっている。付言すると、本実施形態では、容器２０の回転動作および停止動作が繰り返し行われるが、停止動作の方を最後に行っている。そして本実施形態では、この最後の停止動作が行われた際に識別標記２３が陳列装置３０の前方を向くようになっている。
【００４５】
さらに説明すると、本実施形態では、第２領域Ｒ２と第２識別標記２３ｂは、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。また、第４領域Ｒ４と第１識別標記２３ａも、予め定められた所定の位置関係を有して配置されている。より詳細には、第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）が左方側（一方向）を向いている場合に第２識別標記２３ｂ（第１識別標記２３ａ）が前方（一方向と交差する方向、一方向と直交する方向）を向くように配置されている。このため、第２領域Ｒ２あるいは第４領域Ｒ４が陳列装置３０の第４領域Ｌ４に接触し、第２領域Ｒ２あるいは第４領域Ｒ４と第４領域Ｌ４との間で滑りが発生すると、第２識別標記２３ｂあるいは第１識別標記２３ａが陳列装置３０の前方を向くようになる。
【００４６】
なお、凹凸が形成された第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４も同様）が、貼付部材３３Ｂが貼付された第２領域Ｌ２（第４領域Ｌ４も同様）に接触した場合（例えば、図５の符号５Ｄの状態を参照）、第２領域Ｒ２と貼付部材３３Ｂとは点接触に近い状態で接触する。詳細には、貼付部材３３Ｂの表面が平滑に形成され、第２領域Ｒ２には凹凸が形成されているため、第２領域Ｒ２と貼付部材３３Ｂとは点接触に近い状態で接触する。さらに説明すると、第２領域Ｒ２には凹凸が形成されているために、第２領域Ｒ２と貼付部材３３Ｂとの接触面積が小さい状態となる。このため、第２領域Ｒ２と貼付部材３３Ｂ（第２領域Ｌ２（第４領域Ｌ４））とが接触した際には、上記のような滑りが生じやすくなる。
【００４７】
また、凹凸が形成された第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４も同様）が、基材３３Ａのみで形成された第３領域Ｌ３（第１領域Ｌ１も同様）に接触した場合（例えば、図６の符号６Ａの状態を参照）、第２領域Ｒ２と基材３３Ａとの間で噛み合いが生じる。詳細には、第２領域Ｒ２には凹凸が形成され、ブラスト処理により基材３３Ａにも凹凸が形成されているため、第２領域Ｒ２と基材３３Ａとの間で噛み合いが生じる。このため、第２領域Ｒ２と基材３３Ａ（第１領域Ｌ１（第３領域Ｌ３））とが接触した際には、上記のような回転が生じやすくなる。
【００４８】
また表面が平滑に形成された第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３も同様）が、貼付部材３３Ｂが貼付された第２領域Ｌ２（第４領域Ｌ４も同様）に接触した場合（例えば、図５の符号５Ｃの状態を参照）、第１領域Ｒ１と貼付部材３３Ｂとは面接触に近い状態で接触する。詳細には、貼付部材３３Ｂの表面が平滑に形成され、第１領域Ｒ１も表面が平滑に形成されているため、第１領域Ｒ１と貼付部材３３Ｂとは面接触に近い状態で接触する。さらに説明すると、貼付部材３３Ｂの表面が平滑に形成され、第１領域Ｒ１も表面が平滑に形成されているため、第１領域Ｒ１と貼付部材３３Ｂとの接触面積が大きい状態となる。このため、第１領域Ｒ１と貼付部材３３Ｂ（第２領域Ｌ２（第４領域Ｌ４））とが接触した際には、上記のような回転が生じやすくなる。
【００４９】
また表面が平滑に形成された第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３も同様）が、基材３３Ａのみで形成された第１領域Ｌ１（第３領域Ｌ３も同様）に接触した場合（例えば、図５の符号５Ｂの状態を参照）、第１領域Ｒ１と基材３３Ａとは点接触に近い状態で接触する。詳細には、第１領域Ｒ１の表面が平滑に形成され、基材３３Ａには凹凸が形成されているため、第１領域Ｒ１と基材３３Ａとは点接触に近い状態で接触する。さらに説明すると、基材３３Ａには凹凸が形成されているために、第１領域Ｒ１と基材３３Ａとの接触面積が小さい状態となる。このため、第１領域Ｒ１と基材３３Ａ（第１領域Ｌ１（第３領域Ｌ３））とが接触した際には、上記のような滑りが生じやすくなる。
【００５０】
なお本実施形態の陳列装置３０では、上述のとおり、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、回転ができないように固定されている。このため、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４は、移動してくる容器２０に対し移動に対する抗力を付与することとなる。ここで本実施形態における構成にて、第２ローラ列３１２から容器２０に対し抗力を付与しない場合、抵抗付与部３３から付与される抗力によって容器２０が常に回転する事態が生じうる。付言すると、上記容器２０の回転が停止しなくなるおそれがある。また例えば、図６の符号６Ｄに示す状態（識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いた状態）から容器２０が回転し、識別標記２３が陳列装置３０の前方以外を再度向いてしまうおそれもある。
【００５１】
このため本実施形態では、第２ローラ列３１２に含まれるロール状部材３１４を用いて容器２０に対し抗力を与え上記意図しない回転を抑えている。付言すると、容器２０のうち抵抗付与部３３と接触する部位とは反対側に位置する部位に対し抗力を与え、容器２０の過度の回転を抑えている。なお、容器２０に対する抗力の付与は、右ガイド３２を容器２０に外周面に接触させて行うこともできるが、この場合、左ガイド３２（抵抗付与部３３）と右ガイド３２とにより容器２０が挟まれ、容器２０が停止するおそれがある。このため、上記にて示した態様のように、容器２０の底部に対し抗力を与えることが望ましくなる。
【００５２】
なお上記では、インキ層５１に添加することによって光輝性を発揮する材料６０を設けた容器２０を一例に説明したが、ホログラム（レーザー光線などを使って立体画像を記録したフィルム）を容器２０の外周面に貼付することもできる。この場合も、上記と同様、商品（容器２０）の存在を購入者により確実に認識させることができる。また本実施形態では、容器２０の回転動作が順次行われ、容器２０の外表面における異なる部位が陳列装置３０の前方を順次向くようになる。そしてこのような場合、容器２０の外周面に、複数の異なる図柄を形成しておけば、この異なる図柄が順次、陳列装置３０の前方を向くようになる。そして各図柄に関連性を持たせた場合には、一連の図柄にストーリー性を付与することができる。
【００５３】
また上記では第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の４つの領域を有した容器２０の動作について説明したが、第１領域Ｒ１および第２領域Ｒ２の２つの領域のみが容器２０に形成されている場合には、例えば、第２領域Ｒ２が抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１に接触することで容器２０の回転が起こる。そしてこの回転に伴い第１領域Ｒ１が第１領域Ｌ１に接触し回転が停止する。その後、第１領域Ｒ１が第２領域Ｌ２に接触することで再び容器２０の回転が起こり、第２領域Ｒ２が第２領域Ｌ２に接触することで回転が停止する。その後、第２領域Ｒ２が第３領域Ｌ３に接触することで容器２０の回転が再び起こり、第１領域Ｒ１が第３領域Ｌ３に接触することで回転が停止する。そして最後に、第１領域Ｒ１が第４領域Ｌ４に接触することで再び容器２０の回転が起こり、第２領域Ｒ２が第４領域Ｌ４に接触することで回転が停止する。
【００５４】
また上記陳列装置３０では、載置部３１に対し陳列装置３０の幅方向（左右方向）における傾斜を付与することで、容器２０を抵抗付与部３３に接触させたが、ロール状部材３１４を利用して容器２０を抵抗付与部３３に接触させることができる。
【００５５】
図８は、陳列装置３０の他の一形態を示した図である。
本図における陳列装置３０では、載置部３１に対し陳列装置３０の前後方向における傾斜は付与されているが、陳列装置３０の幅方向における傾斜は付与されていない。また本実施形態における陳列装置３０では、容器載置面３１Ａに設けられた複数のロール状部材３１４が、陳列装置３０の前後方向に対し傾斜して配置されている。
【００５６】
より詳細に説明すると、ロール状部材３１４の回転軸と直交する仮想線（符号８Ａ参照）を想定した場合に、ロール状部材３１４の各々は、この仮想線が陳列装置３０の前後方向と交差するように傾斜して配置されている。付言するとロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が陳列装置３０の前後方向に対して傾斜するように配置されている。さらに説明すると、ロール状部材３１４の各々は、上記仮想線が向かう方向が抵抗付与部３３が設けられた側となるように傾斜して配置されている。このため図８に示した陳列装置３０では、容器２０は、陳列装置３０の前方に向かって移動しようとするものの傾斜して配置されたロール状部材３１４によって抵抗付与部３３へ向かうこととなる。
【００５７】
次に、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の形成方法について説明する。第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、例えば、２ピース缶である容器２０の製造工程に含まれる印刷工程にて形成することができる。より詳細には、印刷工程に設置された印刷機を用いて形成することができる。
【００５８】
ここで図９は、容器２０に対して印刷を行う印刷機を示した図である。
同図に示す印刷機５００は、いわゆるオフセット印刷を行う印刷機である。印刷機５００は、ブランケットシリンダ５１０、図柄に対応した印刷版を有し上記インキ層５１を形成するインキをブランケットシリンダ５１０に塗布するインキ塗布装置５２０、支持ロール５３０、上記トップコート層５２を形成する塗料を塗布する塗料塗布装置５４０を備える。
【００５９】
ブランケットシリンダ５１０は、円盤状に形成されるとともに一方向に回転する。また、ブランケットシリンダ５１０は、外周面に複数のブランケット（被転写部）５１１を有している。また、ブランケットシリンダ５１０は、インキ塗布装置５２０における上記印刷版からブランケット５１１に転写されたインキを、転写部Ｔｅにて２ピース缶の基体となる素缶体に対して転写しこの素缶体に上記識別標記２３を含む図柄を形成する。
【００６０】
インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０の周方向に沿って色毎に複数設けられている。各インキ塗布装置５２０は、ブランケットシリンダ５１０のブランケット５１１に接触する印刷用シリンダ５２２、印刷用シリンダ５２２の外周面に対し添加することによって光輝性を発揮する材料６０（図４参照）を含有したインキを供給するインキ供給装置５２１を備えている。ここで印刷用シリンダ５２２は、外周面に上記印刷版を有しインキ供給装置５２１により供給されたインキをブランケット５１１に転写する。これにより、各ブランケット５１１の表面にインキが載せられる。詳細には、各ブランケット５１１の表面であって印刷用シリンダ５２２毎に割り当てられた各領域に、印刷用シリンダ５２２の各々からインキが順次載せられる。この結果、各ブランケット５１１の表面には、図柄に対応したインキ像が形成される。そして、このインキ像は、ブランケットシリンダ５１０の回転に伴い、転写部Ｔｅまで移動し、周方向に回転している素缶体の外周面に転写される。これによって上記インキ層５１が形成される。
【００６１】
支持ロール５３０は、ブランケットシリンダ５１０の対向位置に配置されるとともに一方向に回転し、不図示のウォッシャー工程から移動してきた素缶体を上記転写部Ｔｅまで搬送する。また支持ロール５３０は、ウォッシャー工程から移動してきた素缶体を回転させた状態で上記転写部Ｔｅまで搬送する。塗料塗布装置５４０は、上記インキ像が転写された素缶体（インキ層５１が形成された素缶体）の外周面に対して塗料を塗布する。これによって上記トップコート層５２が形成される。
【００６２】
ここでこのような印刷機５００を用いる場合、上記第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から塗料をはじく機能を有したインキをブランケット５１１に載せることにより、第２領域Ｒ２と、この第２領域Ｒ２に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。また第４領域Ｒ４と、この第４領域Ｒ４に隣り合う第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３との間に表面の違いを形成することができる。
【００６３】
なお、上記発泡インキを用いての第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から発泡インキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。さらに、上述の塗料を凝集させるインキを用いての第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）の形成は、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１を担当する印刷用シリンダ５２２から、塗料を凝集させるインキをブランケット５１１に載せることにより行うことができる。なお上記では、インキ層５１に添加することによって光輝性を発揮する材料６０を設けたが、トップコート層５２に添加することによって光輝性を発揮する材料６０を設けることもできる。また、インキ層５１およびトップコート層５２の両者に添加することによって光輝性を発揮する材料６０を設けることもできる。
【００６４】
ところで、容器２０の外周面における同色の箇所は、通常、共通の（一つの）印刷用シリンダ５２２からインクが供給される。しかしながら本実施形態では、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に同色の箇所があったとしても、異なる印刷用シリンダ５２２からインキの供給が行われる。即ち、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における同色の箇所は、一の印刷用シリンダ５２２からインキが供給され、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における同色の箇所は、この一の印刷用シリンダ５２２とは異なる他の印刷用シリンダ５２２（はじきインキを供給する印刷用シリンダ５２２）からインキが供給される。
【００６５】
また、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り広範囲に存在する場合には、通常の印刷に比べ、印刷用シリンダ５２２を多数用意する必要がある。即ち、例えば、第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３における模様を形成するために、まず複数の印刷用シリンダ５２２を用意する必要がある。そして第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４における模様を形成するための複数の印刷用シリンダ５２２をさらに用意する必要がある。
【００６６】
ここで上記のような印刷用シリンダ５２２の増加を防ぐため、図１０（容器２０の他の形態を示した図）に示すような形態とすることもできる。同図に示すように、例えば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の底部側に設けることができる。より詳細には、容器２０の周方向に沿い且つ抵抗付与部３３の幅よりもわずかに大きい幅を有した帯として形成することができる。さらに詳細に説明すれば、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４は、容器２０の周方向における長さを、容器２０の周長の１／４とすることができる。このような形態とする場合、複数色を用いた模様が容器２０の全周に渡り存在していても、第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４を形成するための一つの印刷用シリンダ５２２を追加するだけで済む。付言すれば、上記のように多数の印刷用シリンダ５２２を用意しないで済む。
【００６７】
また、第２領域Ｒ２（第４領域Ｒ４）におけるトップコート層５２を形成する塗料をいわゆるマット塗料とすることで第２領域Ｒ２に凹凸を付与することもできる。なおこの場合は、塗料の塗り分けが必要となる。即ち、第２領域Ｒ２に対してはマット塗料を塗布し、第１領域Ｒ１（第３領域Ｒ３）に対してはマット塗料ではない塗料を塗布する必要がある。また、第２領域Ｒ２におけるトップコート層５２の表面に更にマット塗料を塗布することで第２領域Ｒ２に凹凸を付与することもできる。また、第２領域Ｒ２におけるインキ層５１をはじきインキにより形成するとともに、このインキ層５１の表面にマット塗料を用いてトップコート層５２を形成してもよい。
【００６８】
ここでマット塗料とは、ガラス、シリカ、樹脂等の光を散乱させる粒子が含有され、通常の塗料よりも光沢度が低下する塗料である。マット塗料には、上記のようにガラス、シリカ、樹脂等の粒子が含まれているため、その表面に凹凸が形成される。なお、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４におけるトップコート層５２をマット塗料により形成した後、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に対して、表面を平滑にする塗料（例えば、上記ガラス等が含まれていない塗料）を塗布することもできる。
【００６９】
また、上記ではいわゆる２ピース缶を例示したが、３ピース缶であっても上記と同様の機能を付与可能である。また、フィルム（ラベルシール（シュリンクフィルムが多い））が外周面に装着された容器２０であっても上記と同様の機能を付与できる。このような容器２０としては、外周にフィルムが装着されたペットボトル、金属製缶等があげられる。なおこのような容器２０では、例えば図１１（容器２０の他の形態を示した図）に示すように、容器２０に装着される前のフィルムＦに対して上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を形成しておき、この第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたフィルムＦを容器２０の本体に巻き付け容器２０を形成する。
【００７０】
このような場合の第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の作成については、すべての領域を塗布材料を用いて塗分けてもよい。また、フィルムＦ自体の表面摩擦抵抗を利用することもできる。より具体的に説明すると、第１領域Ｒ１及び第３領域Ｒ３のグループ、および、第２領域Ｒ２及び第４領域Ｒ４のグループのうちの一方のグループに対し塗布材料を塗布し、他方のグループに対しは塗布材料を塗布せずにフィルムＦ自体の表面を露出させる態様とすることができる。
【００７１】
また上記では、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４に凹凸を形成するとともに、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３における表面を、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４における表面よりも平滑にした。ところで容器２０の回転／回転停止には、例えばトップコート層５２を構成する材料なども影響する。このため、例えば、第１領域Ｒ１および第３領域Ｒ３に凹凸が形成され、第２領域Ｒ２および第４領域Ｒ４が平滑に形成される場合であっても、容器２０の回転／回転停止が可能となる場合がある。即ち、本実施形態では、識別標記２３が設けられた箇所を平滑にするとともに識別標記２３が設けられていない箇所に凹凸を付与したが、例えば金属ボトル缶の金属表面とフィルム面、あるいは、粘着性の塗料と通常の塗料の組み合わせのように、摩擦係数の異なる少なくとも２つの領域を識別標記２３に対応させて形成しておけば、上述した容器２０の回転／回転停止が可能となる。
【００７２】
またペットボトルの外周面に装着された上記フィルムでは、自販機などにおいて詰まりを発生させないようにするため、印刷面（外面）に、滑性を持たせるための外面塗料が塗られている場合がある。そこで、この種のフィルムを利用して、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４に相当する領域を形成することができる。
【００７３】
図１２は、容器２０の他の一形態を示した図である。なお、同図（Ａ）は正面図であり、同図（Ｂ）は背面図であり、同図（Ｃ）は底面図である。
本図に示す容器２０は、いわゆるペットボトルであり、その外周面には、表面に微細な凹凸が形成され且つ滑性を持たせたフィルム６２が装着されている。このフィルム６２は、表面が平滑に形成された本体部６００の外周面に巻き付くように装着されるとともに、第１識別標記２３ａの下部に、本体部６００の外周面の一部を露出させる第１露出部６２１を備えている。また、第２識別標記２３ｂの下部に、本体部６００の外周面の一部を露出させる第２露出部６２２を備えている。
【００７４】
ここで例えば、識別標記２３が陳列装置３０の側方を向き、第１露出部６２１が抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１（図３参照）に接触している場合には、第１露出部６２１と第１領域Ｌ１との間で滑りが生じるようになる。また、第１露出部６２１が第２領域Ｌ２に接触している場合には、この第１露出部６２１を通じて容器２０に回転力が付与される。また例えば、識別標記２３が陳列装置３０の前後方向を向き、フィルム６２が抵抗付与部３３の第１領域Ｌ１に接触している場合には、このフィルム６２を通じて容器２０に回転力が付与される。また、フィルム６２が第２領域Ｌ２に接触している場合には、フィルム６２と第２領域Ｌ２との間で滑りが生じるようになる。
【００７５】
また、図１３（容器２０の他の一形態を示した図）のように、上記第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が印刷等により形成されたテープＴＡを容器２０に貼り付けることで、容器２０の塗装状況に関係無く、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を容器２０の外周面に付与可能となる。ここで第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の各々の長さ（テープＴＡの長手方向における長さ）は、テープＴＡの全長の約１／４となっている。
【００７６】
また、図１４（容器２０の他の一形態を示した図）に示すように、容器２０には第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けず、容器２０に装着する装着部材６４の外周面に第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４を設けることもできる。なおこの場合、装着部材６４は、容器２０の底部に装着するのが好ましい。また装着部材６４の材質は、摺動抵抗の小さいものが好ましい。また装着部材６４は、その底部形状をドーム状にすることができ、この場合、装着部材６４と陳列装置３０の載置部３１（図１参照）との接触面積が小さくなる。
【００７７】
ここで、装着部材６４における第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４は、インキ等の塗布材料を塗布することにより、また、シールやテープ等を貼付することにより形成することができる。なお図１４では、装着部材６４の周囲に、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４が形成されたテープＴＡを貼付した場合を例示している。なお、容器２０と装着部材６４との位置がずれないように、容器２０の底部や装着部材６４の内部に、凹凸状の噛み合い部を設けることができる。また、装着部材６４をゴム等の摩擦係数の大きなもので形成することで、容器２０に対する装着部材６４のずれを抑制できる。
【００７８】
また上記では、２つの識別標記２３が１８０°のずれを有した状態で配置された場合を例示した。ここで、図１５（容器２０の他の一形態を示した図）の（Ａ）に示すように、２つの識別標記２３が１８０度の位置関係にない状態で存在する場合には、識別標記２３の位置と抵抗付与部３３（図１参照）の位置とを考慮に入れ、第１領域Ｒ１〜第４領域Ｒ４の領域巾を均一にせずに設定することができる。また、図１５（Ｂ）のように３つの識別標記２３が存在する場合は、表面が平滑に形成された第１領域Ｒ１、第３領域Ｒ３、第５領域Ｒ５、および、表面に凹凸が形成された第２領域Ｒ２、第４領域Ｒ４、第６領域Ｒ６を設けることができる。なお、第１領域Ｒ１〜第６領域Ｒ６の各領域は、識別標記２３ａ、２３ｂ、２３ｃの位置、および、抵抗付与部３３（図１参照）の位置により決定される。
【００７９】
―第２の実施形態―
次に第２の実施形態における陳列装置３０について説明する。図１６は、第２の実施形態における陳列装置３０の斜視図である。
同図に示すように本実施形態における陳列装置３０は、陳列装置３０の手前側に位置する容器２０（本図では不図示）を陳列装置３０の奥側に向けて一方向に移動させる第１移動ユニット１００（第２の移動手段、移動手段の一例）、第１移動ユニット１００により移動してきた容器２０を上記一方向とは直交する方向（交差する方向）に移動させる第２移動ユニット２００、第２移動ユニット２００により移動してきた容器２０を陳列装置３０の手前側に向けて移動させる第３移動ユニット３００を備えている。
【００８０】
また本実施形態における陳列装置３０は、第１移動ユニット１００を移動する容器２０のガイドを行う第１ガイド３２Ａ、第２移動ユニット２００を移動する容器２０のガイドを行う第２ガイド（不図示）、第３移動ユニット３００を移動する容器２０のガイドを行う第３ガイド３２Ｃを有している。また陳列装置３０は、第１ガイド３２Ａのうちの容器２０の移動経路側に位置する面に、抵抗付与部３３を有している。この抵抗付与部３３は、図３で示した抵抗付与部３３と同様の構成を有しており、容器２０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かって順に、第１領域Ｌ１、第２領域Ｌ２、第３領域Ｌ３、第４領域Ｌ４（いずれも本図では不図示）を有している。
【００８１】
また本図では図示を省略するが、陳列装置３０は、第３ガイド３２Ｃのうちの容器２０の移動経路側に位置する面にも抵抗付与部３３を有している。この抵抗付与部３３も、容器２０の移動方向上流側から移動方向下流側に向かって順に、第１領域Ｌ１、第２領域Ｌ２、第３領域Ｌ３、第４領域Ｌ４を有している。さらに、陳列装置３０は、モータ（後述）などを制御したり、センサ（後述）からの信号を受信したりする制御部４００を備えている。なお、制御部４００は、プログラム制御されたＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されている。
【００８２】
ここで、本実施形態における陳列装置３０では、第２移動ユニット２００に容器２０が投入される。言い換えると、第２移動ユニット２００に容器２０の投入部が設けられている。また、本実施形態における陳列装置３０では、陳列装置３０の手前側であって第３移動ユニット３００の端部に容器２０の取り出し部が設けられている。
【００８３】
なお本実施形態における陳列装置３０も、図１７（陳列ケースを示した図）に示すように、コンビニエンスストア、スーパーマーケットなどに設置される陳列ケース１０の内部に収納される。この陳列ケース１０は、上記と同様に、直方体状に形成されたケース本体部１０Ａと、このケース本体部１０Ａに対して開閉可能に設けられたドア１０Ｂとにより主要部が構成されている。また、本実施形態における陳列ケース１０には、ドア１０Ｂの開閉を検知する開閉検知センサ１０Ｓが設けられている。
【００８４】
ここで陳列装置３０は、陳列ケース１０に設けられた棚（不図示）の上に載せられる。この際、陳列装置３０は、容器２０の取り出し部が設けられた側がドア１０Ｂ側に位置するように設置される。また、本実施形態における陳列ケース１０でも、後方側にドアが設けられ（不図示）、後方側も開放可能となっている。そしてこの後方側より、陳列装置３０の第２移動ユニット２００に対して容器２０が投入される。そして、投入された容器２０は第３移動ユニット３００を移動し容器２０の取り出し部まで到達する。その後、容器２０は、第１移動ユニット１００、第２移動ユニット２００の順に移動を行い、第３移動ユニット３００に再度移動してくる。そして、再度容器２０の取り出し部に移動する。即ち、本実施形態における陳列装置３０では、容器２０が循環移動するようになっている。
【００８５】
陳列装置３０についてさらに詳細に説明する。
第１移動ユニット１００は、図１６に示すように、第３移動ユニット３００から移動してきた容器２０を上昇させるとともに容器２０を上昇させた後に下降する昇降部１２０と、昇降部１２０により上方に移動した容器２０を第２移動ユニット２００に向けて移動させる移動部１３０とを備えている。
【００８６】
昇降部１２０は、板状に形成され容器２０を下方から支持する支持部１２１と、支持部１２１の上面に取り付けられるとともに回転可能に設けられ容器２０を移動部１３０に向けて送り出す送り出しロール１２２と、送り出しロール１２２を回転駆動する駆動モータ（不図示）とを備えている。また昇降部１２０は、支持部１２１の下部に取り付けられるとともに陳列装置３０の前面側に位置し、支持部１２１が上昇した際に壁面を形成する第１側板１２３Ａを備えている。さらに、支持部１２１の下部に取り付けられるとともに第３移動ユニット３００と対向する側に位置し、支持部１２１が上昇した際に壁面を形成する第２側板１２３Ｂを備えている。ここで、本実施形態では図示を省略しているが、第１側板１２３Ａに対して商品名や商標名などの標記を付すことにより、支持部１２１が上昇した際に宣伝広告効果が生じさせることができる。また、昇降部１２０は、支持部１２１上における容器２０の有無を検知する有無検知センサＳ１を備えている。
【００８７】
移動部１３０は、板状に形成されるとともに昇降部１２０が設けられている側よりも第２移動ユニット２００が設けられている側の方が低くなっている。即ち、陳列装置３０の手前側から奥側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。移動部１３０は、この傾斜を利用して、第２移動ユニット２００に向けて容器２０を移動させる。付言すると、移動部１３０のうち容器２０を支持する支持面（移動部１３０の上面）には傾斜が付与され、移動部１３０は、この傾斜を利用して、第２移動ユニット２００に向けて容器２０を移動させる。
【００８８】
また移動部１３０の上面には、回転可能に設けられたロール状部材（本図では不図示）が複数設けられている。そして、このロール状部材の各々は、図８に示したロール状部材３１４と同様に、陳列装置３０の前後方向に対し傾斜して配置されている。このため、移動部１３０を移動する容器２０は第１ガイド３２Ａに設けられた抵抗付与部３３に接触するようになる。
【００８９】
第２移動ユニット２００は、板状に形成され容器２０を下方から支持する支持部２１０を備えている。そしてこの支持部２１０は、第３移動ユニット３００に接続された側の方が第１移動ユニット１００に接続された側よりも低くなっている。即ち、支持部２１０は、第１移動ユニット１００側から第３移動ユニット３００側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。第２移動ユニット２００は、この傾斜を利用して、第３移動ユニット３００に向けて容器２０を移動させる。なお、支持部２１０の上面にも、ロール状部材（不図示）が複数設けられている。
【００９０】
第３移動ユニット３００は、板状に形成され容器２０を下方から支持する支持部３１０を備えている。そしてこの支持部３１０は、手前側の方が奥側（第２移動ユニット２００が設けられている側）よりも低くなっている。言い換えると、支持部３１０は、陳列装置３０の奥側から陳列装置３０の手前側に向かって下り傾斜した状態で配置されている。第３移動ユニット３００は、支持部３１０の傾斜を利用して、陳列装置３０の手前側（容器の取り出し部）に向けて容器２０を移動させる。また支持部３１０の上面には、回転可能に設けられたロール状部材（本図では不図示）が複数設けられている。そして、このロール状部材の各々は、図８に示したロール状部材３１４と同様に、陳列装置３０の前後方向に対し傾斜して配置されている。このため、支持部３１０を移動する容器２０は、第３ガイド３２Ｃに設けられた抵抗付与部（図１６では不図示）に接触するようになる。
【００９１】
また第３移動ユニット３００は、第１移動ユニット１００の昇降部１２０と隣接する箇所に、容器２０をこの昇降部１２０に向けて移動させる移動ローラ３２０を備えている。さらに、この移動ローラ３２０を回転駆動させる駆動モータ（不図示）を備えている。また、移動ローラ３２０の上方における容器２０の有無を検知する有無検知センサＳ２を備えている。
【００９２】
図１８は、陳列装置３０における容器２０の動作を示した図である。
第２移動ユニット２００に投入された容器２０（符号１８Ａ参照）は、第３移動ユニット３００を陳列装置３０の前方に向かって移動していく。そしてこの際、容器２０の外周面と抵抗付与部３３とが接触し、上記と同様に、容器２０の回転動作と停止動作とが繰り返し行われる。そして陳列装置３０（第３移動ユニット３００）の前方に容器２０が到達すると、容器２０は一旦停止する。なおこの際、識別標記２３が陳列装置３０の前方を向いた状態となる。その後、容器２０は、識別標記２３が前方を向いた状態で移動ローラ３２０（図１６参照）により移動され、昇降部１２０の支持部１２１に載せられる。そして、有無検知センサＳ１により容器２０が検知されると、制御部４００からの指示に基づき、支持部１２１が上昇する。
【００９３】
その後、送り出しロール１２２（図１６参照）の回転が開始され、容器２０は、第１移動ユニット１００の移動部１３０に送り出される。その後、容器２０は、第１ガイド３２Ａに設けられた抵抗付与部３３に接触しながら陳列装置３０の後方に向かって移動していく。なおこの際、上記と同様に、容器２０の回転動作と停止動作とが繰り返し行われる。そして回転動作および停止動作を行った容器２０は、第２移動ユニット２００を経由した後に、第３移動ユニット３００に再度進入する。その後、容器２０が購入者によって陳列装置３０から取り出されるまで、容器２０は、第３移動ユニット３００、第１移動ユニット１００、第２移動ユニット２００の順に移動する。即ち、本実施形態では、容器２０が取り出されるまで容器２０は循環移動する。
【００９４】
本実施形態でも第１の実施形態と同様に、容器２０の周方向への回転動作および停止動作が繰り返される。また本実施形態でも、インキ層５１に添加することによって光輝性を発揮する材料６０が含まれている。このため、本実施形態における構成でも、商品（容器２０）の存在を購入者により確実に認識させることができ、商品が購入される可能性を高めることができる。また本実施形態では、さらに容器２０の循環移動が行われる。このため、静止した状態で商品が陳列される場合に比べ、商品の存在を購入者にさらに効果的に認識させることができる。
【００９５】
なお、上記送り出しロール１２２による容器２０の送りだしが行われた後、支持部１２１は下降し元の位置に戻る。ここで、開閉検知センサ１０Ｓ（図１７参照）にてドア１０Ｂが開けられたことが検知された場合、支持部１２１の上昇や下降を停止させることが好ましい。そして、ドア１０Ｂが閉じられた後に、支持部１２１の上昇や下降を再開させることが好ましい。
【００９６】
ここで昇降部１２０について詳細に説明する。
図１９および図２０は、昇降部１２０を説明するための図である。
図１９に示すように、昇降部１２０は、支持部１２１の下面に接続され支持部１２１から下方に向かって配置された接続部材１２４を備えている。そして、この接続部材１２４は、自身の側面にラックギア部１２４Ａを有している。また、昇降部１２０は、このラックギア部１２４Ａに噛み合って設けられた円形ギア１２５を備えている。さらに昇降部１２０は、この円形ギア１２５を回転させるモータ（不図示）を備えている。本実施形態では、このモータによって円形ギア１２５が回転される。これにより、図２０に示すように、接続部材１２４が上昇するとともに支持部１２１が上昇する。なお、支持部１２１の上昇は、エアシリンダ、ソレノイド等を用いて行うこともできる。
【符号の説明】
【００９７】
２０…容器、２３ａ…第１識別標記、２３ｂ…第２識別標記、３０…陳列装置、３１…載置部、３３…抵抗付与部、６０…添加することによって光輝性を発揮する材料、１００…第１移動ユニット、Ｌ２…第２領域、Ｌ３…第３領域、Ｒ１…第１領域、Ｒ２…第２領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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