(57)【要約】【課題】ＵＰＳ４０の蓄電能力ではＭＦＰ１０消費電力を代替することが困難であり、このため仕掛中の印刷ジョブデータは、電源遮断が起きた場合消去されてしまうという課題があった。【解決手段】停電が発生した場合には、ＵＰＳ４０に蓄えられている電力を使用して仕掛中の印刷ジョブデータを退避用不揮発性メモリ１６に退避させ、停電復旧時には、退避させたデータを読み出してジョブを継続する。このため、仕掛中の印刷ジョブのデータを停電によって、失うことがない。  電源投入の度に、退避用不揮発性メモリ１６を参照し、ここにデータがある場合は退避されているデータの画像形成から先に行い、これが終了してから通常のジョブの処理を行う。このため、停電しなければ実行されるはずであったジョブの順番を守って印刷することができる。【選択図】図１
2011218672.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無停電電源装置から出力される電力により稼働する画像形成装置であって、
入力されたジョブデータを編集して展開し、外部に出力するジョブを実行するジョブ実行手段と、
前記ジョブ実行中の仕掛データを記憶する不揮発性記憶手段と、
前記仕掛データを前記不揮発性記憶手段に記憶させて、前記ジョブ実行を停止させるシャットダウン処理を行うシャットダウン手段と、
前記停電検知信号を受信したときには、前記無停電電源装置に対して前記電力の蓄電残量を問い合わせて前記蓄電残量を受信し、前記蓄電残量に基づいて前記シャットダウン手段を動作させるか、又は前記ジョブの実行を継続させるかを判定する蓄電残量判定手段と、
前記電源復旧信号を受信したときには、前記不揮発性記憶手段に前記仕掛データが記憶されているか否かを判定し、前記仕掛データが記憶されているときには、これを読み出して前記ジョブ実行を行わせる初期化手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記蓄電残量判定手段は、
前記停電検知信号を受信したときには、前記無停電電源装置に対して前記電力の蓄電残量を問い合わせて前記蓄電残量を受信し、前記蓄電残量が前記シャットダウン手段を動作させるための電力量付近の閾値以下になったときには、前記シャットダウン処理を実行させ、前記蓄電残量が前記閾値を越えているときには、前記ジョブ実行を継続させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２記載の画像形成装置は、更に、
前記無停電電源装置の最大出力電力と前記ジョブの消費電力とを比較し、前記最大出力電力が前記消費電力を越えているときには、前記ジョブ実行を継続させ、前記最大出力電力が前記消費電力未満のときには、前記ジョブ実行を停止させる電力比較手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置は、更に、
前記蓄電残量と前記ジョブ実行に必要な電力量とを比較し、前記蓄電残量が前記ジョブ実行に必要な前記電力量を越えているときには、前記ジョブ実行を継続させ、前記蓄電残量が前記ジョブ実行に必要な前記電力量未満のときには、前記ジョブ実行を停止させるジョブ継続停止手段を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記電力比較手段は、
前記蓄電残量の時間当たりの変化量に基づき、前記無停電電源装置から出力される前記電力により稼働する他の装置の消費電力を予測して、これに前記ジョブ実行に必要な消費電力を加えた合計消費電力を算出し、前記合計消費電力が前記無停電電源装置の前記最大出力電力を越えているときには、前記ジョブ実行を停止し、前記合計消費電力が前記無停電電力装置の最大出力電力未満のときには、前記ジョブ実行を継続させることを特徴とする請求項１〜４いずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記他の装置の消費電力の予測は、
前記停電検知信号を受信した後の第１の時点における第１の前記蓄電残量から、前記第１の時点より後の第２の時点における第２の前記蓄電残量を減算して、その減算結果を前記第１の時点から前記第２の時点までの経過時間で除算して前記他の装置の消費電力の予測値とすることを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ジョブ実行手段は、
入力された前記ジョブデータに基づき、印刷媒体に画像を形成する画像形成機構部と、
前記ジョブデータに基づいて、前記画像形成機構部を制御する画像形成手段と
を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報通信機能を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理機能を備えた例えば電子写真方式による画像形成装置は、無停電電源装置（Uninterruptible  Power  Supply  :以下「ＵＰＳ」という。）を介して、商用電源と接続され、停電によって商用電源からの電力の供給が停止した場合でも、必要な情報をバックアップできるような安全対策が施されている。
【０００３】
このような画像形成装置におけるＵＰＳに関する技術は、例えば、下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１９４７５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の画像形成装置では、画像形成したトナーを印刷媒体に定着させる定着器のヒータの消費電力が大きいため、ＵＰＳの蓄電能力では定着器の消費電力を代替することが困難であり、ＵＰＳに接続して使われることが少なかった。このような画像形成装置においては、ジョブ実行中即ち仕掛中のジョブデータである仕掛データは、揮発性メモリに格納されているため、停電等の電源遮断が発生した場合、仕掛データが消去されてしまうという課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、ＵＰＳから出力される電力により稼働する画像形成装置であって、入力されたジョブデータを編集して展開し、外部に出力するジョブを実行するジョブ実行手段と、前記ジョブ実行中の仕掛データを記憶する不揮発性記憶手段と、前記仕掛データを前記不揮発性記憶手段に記憶させて、前記ジョブ実行を停止させるシャットダウン処理を行うシャットダウン手段と、前記停電検知信号を受信したときには、前記ＵＰＳに対して前記電力の蓄電残量を問い合わせて前記蓄電残量を受信し、前記蓄電残量に基づいて前記シャットダウン手段を動作させるか、又は前記ジョブの実行を継続させるかを判定する蓄電残量判定手段と、前記電源復旧信号を受信したときには、前記不揮発性記憶手段に前記仕掛データが記憶されているか否かを判定し、前記仕掛データが記憶されているときには、これを読み出して前記ジョブ実行を行わせる初期化手段とを有している。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の画像形成装置によれば、次の（１）〜（４）のような効果がある。
（１）  停電が発生した場合には、ＵＰＳに蓄えられている電力を使用して仕掛データを不揮発性記憶手段に退避させ、停電復旧時には、退避させたデータを読み出してジョブを継続することができる。このため、仕掛中データを停電によって、失うことがなく利便性が向上する。
【０００８】
（２）  画像形成装置に電源が投入されるたびに、必ず退避用の不揮発性記憶手段を参照し、ここにジョブデータがある場合は、退避されているジョブデータのジョブ実行から先に行い、これが終了してから通常のジョブの処理を行うので、停電が発生してもジョブの順番を守ることができる。
【０００９】
（３）  停電発生後、周期的にＵＰＳの蓄電残量を監視し、可能な限りジョブを継続するので、蓄えられた電力を無駄なく利用してすることができる。
【００１０】
（４）  画像形成装置が定期的にＵＰＳの出力をモニタし、ＵＰＳに接続されている他の装置の消費電力を考慮することにより、停電時において、他の装置のシャットダウン処理に支障をきたすことがなく、しかもＵＰＳに残された電力を最大限に活用してジョブを継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施例１におけるＭＦＰの概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図２は図１中のＵＰＳの概略を示す構成図である。
【図３】図３は図１中のＵＰＳ対応テーブルの例１を示す図である。
【図４】図４は図１中のＵＰＳ対応テーブルの例２を示す図である。
【図５】図５は図１のＭＦＰの停電検知処理を示すフローチャートである。
【図６】図６は図１のＭＦＰの全体動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は図６中の初期化処理を示すフローチャートである。
【図８】図８は図７の初期化処理における退避データ点検処理を示すフローチャートである。
【図９】図９は図７の初期化処理における退避データ展開処理を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は図６中のデータ受信処理を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は図６中のデータ編集処理を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は図６中のデータ展開処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は図６中の印刷制御処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は図１３中のデータ転送処理を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は図１３中のＰＵ制御処理を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は図１５中の停電時処理を示すフローチャートである。
【図１７】図１７は図１６中の停電時処理におけるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は本発明の実施例２におけるＭＦＰの概略の構成を示す機能ブロック図である。
【図１９】図１９は図１８中のＵＰＳ対応テーブルの例を示す図である。
【図２０】図２０は本発明の実施例２における停電時処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明を実施するための形態は、以下の好ましい実施例の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、明らかになるであろう。但し、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の範囲を限定するものではない。
【実施例１】
【００１３】
（実施例１のＭＦＰの構成）
図１は、本発明の実施例１における画像形成装置（例えば、多機能周辺装置（Mu1tiFunction  Periphera1）、以下「ＭＦＰ」という。）の概略の構成を示す機能ブロック図である。
【００１４】
本実施例１における画像形成装置としてのＭＦＰ１０は、装置全体を制御する制御部１１を有している。
【００１５】
制御部１１は、複数種類のジョブを並行して処理することができるように構成されている。ジョブには、例えば、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）１から受信したジョブデータ（例えば、印刷ジョブデータ）を印刷媒体に印刷するPCToPrintジョブ、スキャナから読み取った印刷ジョブデータを印刷媒体に印刷するScanToPrintジョブ、ファクシミリ装置から受信した印刷ジョブデータを印刷媒体に印刷するFaxToPrintジョブ、スキャナから読み取ったジョブデータをファクシミリ装置に送信するScanToFaxジョブ、スキャナから読み取ったジョブデータを外部のサーバに送信するScanToServerジョブ、スキャナから読み取ったジョブデータをE-Mail送信するScanToeMailジョブ、スキャナから読み取ったジョブデータをＰＣ１に送信するScanToPC,ＭＦＰ１０の内部に保持しているデータを印刷媒体に印刷するLocalPrintジョブ、ＰＣ１から受信したデータをファクシミリ装置に送信するPCToFaxジョブ等がある。本実施例１では、PCToPrintジョブを例に以下説明する。
【００１６】
制御部１１は、外部から与えられたジョブデータ（例えば、印刷ジョブデータ）を編集して展開し、画像形成モジュール３０を制御してジョブ実行（例えば、画像形成動作）を行って印刷媒体（例えば、印刷用紙）に画像を形成する図示しない画像形成制御手段と、画像形成動作中の仕掛データを退避用不揮発性記憶手段（例えば、退避用不揮発性メモリ）１６に退避させ、画像形成モジュール３０の動作を停止させる図示しないシャットダウン手段と、ＵＰＳ４０に蓄電残量を問い合わせ、蓄電残量に基づいてシャットダウン手段を動作させるか、又は前記画像形成動作を継続させるかを判定する図示しない蓄電残量判定手段とを有している。
【００１７】
更に、制御部１１は、ＵＰＳ４０の最大出力電力と実行中のジョブの消費電力とを比較し、前記最大出力電力が前記消費電力を越えているときには、ジョブ実行を継続させ、前記最大出力電力が前記消費電力未満のときには、ジョブ実行を停止させる図示しない電力比較手段と、蓄電残量とジョブ実行に必要な電力量とを比較し、蓄電残量がジョブ実行に必要な前記電力量を越えているときには、ジョブ実行を継続させ、蓄電残量がジョブ実行に必要な電力量未満のときには、ジョブ実行を停止させるジョブ継続停止手段と、停電復旧時には、退避用不揮発性メモリ１６に仕掛データが記憶されているか否かを判定し、仕掛中のデータが記憶されているときには、これを読み出して前記画像形成動作を実行させる図示しない初期化手段と、現在停電状態であることを示す停電フラグ１１ａとを有している。
【００１８】
制御部１１には、上位装置である外部のＰＣ１やＵＰＳ４０と通信を行う通信部１３と、印刷ジョブデータを解析するデータ解析部１４と、印刷ジョブデータの退避を行う退避制御部１５と、印刷画像を格納する画像データバッファ１９と、画像形成を実行する画像形成モジュール３０とが接続されている。
【００１９】
通信部１３には、受信データバッファ１７が接続されている。通信部１３は、ＰＣ１から印刷ジョブデータを受信し、受信した印刷ジョブデータをそのまま受信データとして受信データバッファ１７に格納する機能を有している。この受信データは、例えば、ポストスクリプトのようなページ記述言語で記載された構成になっている。更に、通信部１３は、ＵＰＳ４０の停電発生時、又は復旧時には、ＵＰＳ４０から通信線４０ｂを介して、停電検知信号又は電源復旧信号を受信し、これを制御部１１に通知し、制御部１１からＵＰＳ４０の蓄電残量に関する問い合わせがあったときには、通信線４０ｂ、１３ａを介してＵＰＳ４０との間で通信を行い、ＵＰＳ４０の蓄電残量を受信して制御部１１に通知する機能を有している。
【００２０】
通信部１３には、更にデータ解析部１４が接続されている。データ解析部１４は、編集部１４ａと展開部１４ｂとを有しており、受信データバッファ１７と、中間データバッファ１８と、画像データバッファ１９とが接続されている。受信データバッファ１７は、受信した印刷ジョブデータ即ち、受信データを格納し、中間データバッファ１８は、印刷ジョブデータを分割した１つ又は複数のブロックを格納する機能を有している。
【００２１】
編集部１４ａは、受信データバッファ１７に格納された受信データを読み出し、中間データに変換して中間データバッファ１８に格納する機能を有している。中間データとは、受信データを１ページ単位で区切り、更にそのページを数個に分割したブロックにグループ分けして、格納し直したものである。更に、編集部１４ａは、そのページを印刷するに当たり、指定された部数などの情報が記録されている管理情報を抽出する機能を有している。
【００２２】
編集部１４ａは、中間データへの変換が１ページ分終わる度に、展開部１４ｂに対して、このページの中間データを格納した中間データバッファ１８の先頭ブロックの開始アドレスを通知するように構成されている。
【００２３】
展開部１４ｂは、編集部１４ａから先頭ブロックの開始アドレスを通知されると、中間データバッファ１８にアクセスして、先頭ブロックから順次データを読み出し、印刷画像データに変換して画像データバッファ１９に格納する機能を有している。印刷画像データは、印刷するページの１ドット毎にＣ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の色情報を指定したビットマップデータである。１ページ分の変換が終わると、展開部１４ｂは、画像データバッファ１９に格納したページデータの開始アドレスを制御部１１に通知するように構成されている。
【００２４】
退避制御部１５には、退避用不揮発性メモリ１６が接続されており、退避制御部１５は、制御部１１の指示により印刷ジョブデータを退避用不揮発性メモリ１６に退避し、復旧する機能を有している。即ち、退避制御部１５は、停電時において、制御部１１から退避指示を受けたときには、受信データバッファ１７及び中間データバッファ１８に格納されているデータを、退避用不揮発性メモリ１６に格納する。停電復旧時において、制御部１１から展開指示を受けたときには、退避制御部１５は、退避用不揮発性メモリ１６に格納されたデータを読み出して、受信データバッファ１７及び中間データバッファ１８に展開し、展開したアドレスを制御部１１に通知する機能を有している。
【００２５】
画像形成モジュール３０は、印刷媒体を搬送する媒体搬送部３１と、画像形成を行う画像形成部３２と、形成された画像を熱と圧力とにより印刷媒体に定着させる熱定着部３３とを有している。媒体搬送部３１は、図示しない用紙トレイ、又は手差しトレイから印刷媒体をピックアップし、図示しないレジストローラで先頭位置を調整し、図示しない媒体搬送路に沿って印刷媒体を搬送し、印刷が終わった画像を排紙トレイに排出する機能を有している。
【００２６】
画像形成部３２は、印刷媒体上にトナーで画像を形成する機能を有している。熱定着部３３は、トナーにより画像を形成された印刷媒体に熱と圧力を加え、トナーを定着させる機能を有している。
【００２７】
更に、ＭＦＰ１０は、ＵＰＳ４０に接続され、ＵＰＳ４０から供給される電力を装置の各部に分配する電力供給受入部１２を有している。
【００２８】
図２は、図１中のＵＰＳ４０の概略を示す構成図である。
ＵＰＳ４０は、図示しない商用電力源から供給される電力を整流する整流器４２と、商用電源から供給される電力を蓄える蓄電池４４と、整流器４２からの電力、又は蓄電池４４からの電力のうちいずれか一方を選択して電力供給線４０ａに出力する切替機４３と、ＵＰＳ４０の全体を制御し、通信線４０ｂ、１３ａを介して通信部１３と通信する制御部４１とを有している。
【００２９】
ＵＰＳ４０は、外部の商用電源から電力が供給されると、その電力を蓄電池４４に蓄電すると共に電力をそのまま電力供給線４０ａに出力し、商用電源からの電力の供給が停止すると、蓄電池４４の電力を出力する。このとき制御部４１は、停電検知信号を通信部１３に送信し、電力の供給停止が復旧すると、商用電源から供給される前記電力を蓄電すると共に商用電源からの電力をそのまま出力する。このとき、制御部４１は、電源復旧信号を通信部１３に送信する。
【００３０】
図３（ａ）、（ｂ）は、図１中のＵＰＳ対応テーブルの例１を示す図である。
図３（ａ）は、ＵＰＳ４０及びＭＦＰ１０の消費電力に関する基礎情報を示すテーブルである。ＵＰＳ４０の最大出力電力が６５０[Ｗ]、ＵＰＳ４０の最大出力可能時間が６０[秒]、ＵＰＳ４０の畜電池の電力量が３９，０００[Ｊ]、ＭＦＰ１０のシャットダウンに必要な電力量＋αが１，５００[Ｊ]であることを示している。
【００３１】
ここで、ＵＰＳ４０の畜電池の電力量（３９，０００[Ｊ]）は、
畜電池の電力量（３９，０００[Ｊ]）
＝最大出力電力（６５０[Ｗ]）×最大出力可能時間（６０[秒]）
のように計算される。
【００３２】
ＭＦＰ１０のシャットダウンに必要な電力量＋αとは、画像形成動作中の仕掛データを退避用不揮発性メモリ１６に退避させ、画像形成モジュール３０の動作を停止させるに必要な電力量に余裕の電力量αを加えた電力量であり、以後、最小所要電力量という。この最小所要電力量は、シャットダウンを実行するか否かを蓄電残量判定手段が判定するための閾値である。例えば、最小所要電力量が１５００[Ｊ]であるのでＵＳＰ４０の蓄電残量が１１７０[Ｊ]、即ち３％になったときに蓄電残量が最小所要電力量を割り込むので、シャットダウン処理がこの時点で実行される。
【００３３】
図３（ｂ）は、ＵＰＳ４０の蓄電池残量毎に、各ジョブが実行できる仕事量を表している。
【００３４】
例えば、PCToPrintジョブの場合、蓄電残量が１００％（＝３９０００[Ｊ]）のときは、３４ページの印刷が可能であることを示している。蓄電残量が９０％（＝３５１００[Ｊ]）のときは、３０ページの印刷が可能であることを示している。以下、同様に蓄電残量８０％（３１２００[Ｊ]）のときは、２７ページ、蓄電残量７０％（２７３００[Ｊ]）のときは、２３ページ、蓄電残量６０％（２３４００[Ｊ]）のときは、１９ページの印刷が可能であることを示している。
【００３５】
印刷可能ページ数の計算は、次式（１）ように行われる。
印刷可能ページ数
＝（蓄電残量−最小所要電力量）÷１ページ当たりの消費電力量・・・（１）
【００３６】
例えば、蓄電残量が１００％の例では、次の通りとなる。
印刷可能ページ数＝（３９０００[J]−１５００[Ｊ]）÷１１００[Ｊ]
＝３４．０９≒３４ページ
【００３７】
次に、ＵＰＳ４０の最大出力電力と各ジョブの消費電力との関係について説明する。図３（ａ）によれば、ＵＰＳ４０の最大出力電力は、６５０[Ｗ]であり、PCtoPrintジョブの消費電力は、５５０[Ｗ]であるから、蓄電残量が十分であればPCtoPrintジョブを実行することが可能である。他のジョブについてもその消費電力は、ＵＰＳ４０の最大出力電力６５０[Ｗ]の範囲に入っているので実行が可能である。
【００３８】
図４（ａ）、（ｂ）は、図１中のＵＰＳ対応テーブルの例２を示す図である。
図４（ａ）、（ｂ）の構成は、基本的に図３（ａ）、（ｂ）と同様である。図４（ａ）においては、ＵＰＳ最大出力電力が５００[Ｗ]であり図３（ａ）と異なっている。この場合、PCtoPrintジョブの消費電力は、５５０[Ｗ]であるから、PCtoPrintジョブを実行することは不可能となる。しかし、例えば、ScanToFaxジョブの消費電力は３５０[Ｗ]であるのでジョブの実行が可能である。
【００３９】
（実施例１におけるＭＦＰの動作）
図５は、図１のＭＦＰ１０の停電検知処理を示すフローチャートである。
【００４０】
本停電検知処理は、制御部１１によって、後述する図６で示すＭＦＰ１０の全体動作とは並行して実行される。商用電源が停電すると、ＵＰＳ４０は、通信線４０ｂを介して通信部１３に停電検知信号を送信する。停電検知信号は制御部１１に転送される。ステップＳ１において、制御部１１は、停電検知信号を受信すると、ステップＳ２において、内部に保持している停電フラグ１１ａを真（以下「ＴＲＵＥ」という。）にする。
【００４１】
図６は、図１のＭＦＰ１０の全体動作を示すフローチャートである。
業務開始または停電復旧によりＭＦＰ１０に電源が投入されると、処理が開始される。ステップＳ１０において、制御部１１は、初期化処理を実行し、退避用不揮発性メモリ１６に仕掛データがあればこれを展開して受信データバッファ１７、又は中間データバッファ１８に格納してステップＳ３０のデータ編集処理に進む。
【００４２】
退避用不揮発メモリ１６に仕掛データがなければ、ステップＳ２０へ進む。ステップＳ２０において、ＰＣ１等の上位装置から受信した印刷ジョブデータを通信部１３で受信して受信データバッファ１７に格納する。ステップＳ３０において、この印刷ジョブデータを編集部１４ａにより中間データに変換して中間データバッファ１８に格納する。ステップＳ４０において、この中間データを、展開部１４ｂにより画像データに変換して画像データバッファ１９に格納する。
【００４３】
ステップ５０において、画像データバッファ１９に１ページ分の印刷画像データが格納されると、制御部１１は、画像形成モジュール３０を制御して印刷を実行する。途中停電フラグ１１ａをチェックして必要な処理を行う。この処理については後述する。
【００４４】
ステップ７１において、制御部１１は、電源状態をチェックし、正常であれば、ステップＳ７２へ進み、ステップＳ７２において、印刷ジョブデータの印刷が終了したかを確認する。印刷が終了していないときは（Ｎ）、ステップＳ３０に戻り、続きのデータ編集処理を行う。印刷が終了したときは（Ｙ）、本処理を終了する。前記ステップＳ７１において、電源状態が異常であれば、強制終了を行う。
【００４５】
以下に、図６中の各処理について、図７〜図１７を参照しつつ、順次説明する。
【００４６】
図７は、図６中の初期化処理を示すフローチャートであり、図８は、図７の初期化処理における退避データ点検処理を示すフローチャートである。
【００４７】
図７のステップＳ１１おいて、制御部１１は、電源投入を検知し、ステップＳ１２において、退避制御部１５に、退避データの有無を点検するように要請する。図８のステップＳ１２−１において、退避制御部１５は、制御部１１から退避データ点検指示を受信すると、ステップＳ１２−２において、退避用不揮発性メモリ１６にアクセスして仕掛データがあるか否かをチェックし、ステップＳ１２−３及びＳ１２−４において、その結果を保持して本処理を終了し、図７のステップＳ１３へ進む。
【００４８】
図７のステップＳ１３において、退避制御部１５からの返答が「退避データなし」であれば、そのまま本処理を終了して図６のステップＳ２０へ進む。退避制御部１５からの返答が「退避データあり」であれば、ステップＳ１４において、退避制御部１５にデータ展開を指示し、退避制御部１５からの完了報告を待つ。
【００４９】
図９は、図７の初期化処理における退避データ展開処理を示すフローチャートである。
【００５０】
前記図７のステップ１４において、制御部１１が指示したデータ展開指示を受信して本処理が開始される。図９のステップＳ１４−１において、退避制御部１５は、制御部１１からデータ展開指示を受信すると、ステップＳ１４−２において、退避用不揮発性メモリ１６に格納してある中間データを読み出して、中間データバッファ１８に展開する。ステップＳ１４−３において、受信データを受信データバッファ１７に展開する。ステップＳ１４−４において、退避用メモリ１６をクリアし、ステップＳ１４−５において、制御部１１に展開完了を通知する。
【００５１】
図７のステップＳ１５において、前記展開完了報告を受信する。退避制御部１５からの完了報告は、受信データバッファ１７の開始アドレスと、中間データバッファ１８の先頭ブロックの開始アドレスである。ステップＳ１５において、これらを取得すると（Ｙ）、制御部１１は、展開部１４ｂに中間データバッファ１８の先頭ブロックの開始アドレスを渡すことにより展開処理の起動を指示し、ステップＳ１７において、編集部１４ａに、受信データバッファ１７の開始アドレスを渡すことにより編集処理の起動を指示してステップＳ３０のデータ編集処理に進む。
【００５２】
図１０は、図６中のデータ受信処理を示すフローチャートである。
図１０のステップＳ２１において、通信部１３は、印刷ジョブデータを受信すると、ステップ２２において、受信データバッファ１７へ印刷ジョブデータの書き込みを開始する。このとき、ステップＳ２３において、通信部１３は、受信データバッファ１７の印刷ジョブデータが書き込まれた開始アドレスを編集部１４ａに通知する。ステップＳ２４において、通信部１３は、引き続き、受信した印刷ジョブデータをそのまま書き込み続ける。ステップＳ２５において、通信部１３は、印刷ジョブデータの受信が終了していないときは（Ｎ）、ステップＳ２４に戻る。印刷ジョブデータの受信が終了すると（Ｙ）、通信部１３は、本処理を終了し、ステップＳ３０のデータ編集処理に進む。
【００５３】
図１１は、図６中のデータ編集処理を示すフローチャートである。
図１１のステップＳ３１において、編集部１４ａは、開始アドレスを受信すると、ステップＳ３２において、これを基に受信データバッファ１７にアクセスし、印刷ジョブデータが終了するまで以下の処理を繰り返す。即ち、１ページ分を読み出し、ステップＳ３３において、中間データに変換する。ステップＳ３４において、中間データに変換したデータを中間データバッフア１８に格納し、ステップＳ３５において、このページのデータを格納した先頭ブロックの開始アドレスを展開部１４ｂに通知する。
【００５４】
ステップＳ３６において、印刷ジョブデータが終了していれば（Ｙ）本処理を終了してステップＳ４０のデータ展開処理に進む。印刷ジョブデータが残っている場合は（Ｎ）、ステップ３２に戻り、再び１ページ分のジョブデータを読み出す。
【００５５】
図１２は、図６中のデータ展開処理を示すフローチャートである。
図１２のステップＳ４１において、展開部１４ｂは、編集部１４ａから先頭ブロックの開始アドレスを受信すると、ステップＳ４２において、その都度中間データバッファ１８にアクセスして受信したブロックから中間データを読み出す。ステップＳ４３において、読み出した中間データから管理情報を抽出し、管理情報以外のデータをビットマップデータに変換する。ステップＳ４５において、展開部１４ｂは、ビットマップデータを画像データバッファ１９に格納する。ステップＳ４６において、展開部１４ｂは、１ページ分の画像データを格納し終わると、この画像データの先頭ブロックの開始アドレスとステップＳ４３で抽出した管理情報とを制御部１１に通知してステップＳ５０の印刷制御処理に進む。
【００５６】
図１３は、図６の印刷制御処理を示すフローチャートである。
図１３のステップＳ５１において、制御部１１は、展開部１４ｂから先頭ブロックの開始アドレスと管理情報とを受信する。続いて、ステップＳ５２においてデータ転送処理、ステップＳ５３においてＰＵ制御処理を実行する。ＰＵ制御処理を実行すると、戻り値として電源の状態を得て、図６のステップＳ７１へ戻る。なお、ＰＵとは、ＰｒｉｎｔＵｎｉｔの略であり、画像形成モジュール３０を示す。次にステップＳ５２のデータ転送処理とステップＳ５３のＰＵ制御処理について説明する。
【００５７】
図１４は、図１３中のデータ転送処理を示すフローチャートである。
図１４のステップＳ５２−１において、制御部１１は、展開部１４ｂが受信した先頭ブロックの開始アドレスと管理情報とに基づき、画像データバッファ１９にアクセスして先頭ブロックから始まる印刷画像データを読み出す。ステップＳ５２−２において、管理情報に従い画像形成部３２に印刷画像データを転送して処理を終了し、ステップＳ５３のＰＵ制御処理に進む。ここで、例えば、管理情報に「２部」と指定されている場合は、同じ画像データを２回転送して処理を終了することになる。
【００５８】
図１５は、図１３中のＰＵ制御処理を示すフローチャートである。
図１５のステップＳ５３−１において、制御部１１の画像形成手段は、媒体搬送部３１を制御して印刷媒体を搬送し、ステップＳ５３−２において、この印刷媒体の適正な位置にトナーによる画像が形成されるように画像形成部３２を制御する。ステップＳ５３−３において、トナーによる画像を形成した印刷媒体に、適切なタイミングと温度で熱定着を施すように熱定着部３３を制御する。
【００５９】
ステップＳ５３−４において、制御部１１は、制御部内１１の停電フラグ１１ａの状態をチェックし、その値がＴＲＵＥでないとき（Ｎ）、即ち商用電源が停電していないときは、電源状態情報として「正常」を保持して本処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ５３−４において、停電フラグがＴＲＵＥならば（Ｙ）、ステップＳ５３−６（＝ステップＳ６０）において、停電時処理を実行する。停電処理では、ＵＰＳ４０の電源状態をチェックして戻り値を返す。ステップＳ５３−７において、停電処理からの戻り値を保持して本処理を終了し、図６のステップＳ７１へ戻る。
【００６１】
図１６は、図１５中の停電時処理を示すフローチャートである。
商用電源が停電になると、図５の停電検知処理が起動されて停電フラッグ１１ａがＴＲＵＥになる。その結果、図１５におけるＰＵ制御処理の処理中にステップＳ５３−４において、停電フラッグ＝ＴＲＵＥとなり、本停電処理が実行される。
【００６２】
図１６のステップＳ６１において、制御部１１の蓄電残量判定手段は、通信部１３及び通信線１３ａを介してＵＰＳ４０に蓄電残量を問い合わせて、ウエイト状態になる。ＵＰＳ４０から蓄電残量が通信線４０ｂ及び通信部１３を介して制御部１１に返送されたときは、ウエイト状態から抜けてステップＳ６２に進む。なお、本ジョブがウエイト状態のときには、他のジョブの動作が可能である。
【００６３】
ステップＳ６２において、蓄電残量が最小所要電力量を越えているときには（ＮＯ）、ステップＳ６３に進む。ステップＳ６３において、電力比較手段により、ＵＰＳ４０の最大出力電力と現在実行中のジョブの消費電力とが比較され、ＵＰＳ４０の最大出力電力が現在実行中のジョブの消費電力未満のときには、ジョブが実行できないためステップＳ６１へ戻る。ＵＰＳ４０の最大出力電力が現在実行中のジョブの消費電力を越えているときには、ステップＳ６４へ進む。ステップＳ６４において、ジョブ継続停止手段により、蓄電残量とジョブ実行に必要な電力量とが比較され、蓄電残量がジョブの実行に必要な電力量未満のときには、ステップＳ６１に戻る。ステップＳ６４において、蓄電残量がジョブの実行に必要な電力量を越えているときには、電源状態＝正常を保持して本処理を終了し、ステップＳ５３−７へ進む。
【００６４】
なお、ステップＳ６３又はＳ６４において、ステップＳ６１に戻った場合、本処理はループ状態に入るが、ＵＰＳ４０に蓄電残量を問い合わせる前に、一定時間、時間監視を行ってウエイト状態になる。本処理がウエイト状態のときには、他のジョブが実行可能であり、例えばＵＰＳ４０の最大出力電力未満のジョブの消費電力を有し、蓄電残量未満のジョブ実行に必要な電力量を有している他のジョブが本処理のループ中に実行される。このことにより、順次蓄電残量が低下し、やがて、動作中のいずれかのジョブにおいてシャットダウン処理が実行される。
【００６５】
前記ステップＳ６２において、蓄電残量が最小所要電力量未満のときには（ＹＥＳ）、ステップＳ６６に進む。
【００６６】
ステップＳ６６において、制御部１１のシャットダウン手段は、退避制御部１５にデータの退避を指令する。更に、シャットダウン手段は、ステップＳ６７において、熱定着部３３を制御して定着器のヒータをオフにし、ステップＳ６８において、媒体搬送部３１を制御して給紙を停止し、ステップＳ６９において、画像形成部３２を制御して画像形成処理を停止する。
【００６７】
更に、制御部１１内の図示しないシャットダウン手段は、ステップＳ７０において、媒体搬送部３１を制御して搬送路に残っている印刷媒体を強制排出する。ステップＳ７１において、電源状態情報として、電源状態＝強制終了を保持して本処理を終了してステップＳ５３−７に進む。
【００６８】
なお、前記最小所要電力量とは、既に述べた通り、画像形成モジュール３０の動作を停止させるに必要な電力量に余裕の電力量αを加えた電力量であるが、更に詳しくは、ＭＦＰ１０が、必要なジョブデータを退避用不揮発性メモリ１６に退避させ、当該ＭＦＰ１０を安全にシャットダウンさせるために必要とする電力に多少の余裕を設定したものである。
【００６９】
図１７は、図１６中の停電時処理におけるデータ退避処理を示すフローチャートである。
【００７０】
図１６のステップＳ６６において、シャットダウン手段は、退避制御部１５に対し、データの退避を命じる。このことにより、本処理が開始される。
【００７１】
図１７のステップＳ６６−１において、退避制御部１５は、受信データバッファ１７に記憶されているデータを退避用不揮発性メモリ１６に退避し、ステップＳ６６−２において、中間データバッファ１８に記憶されているデータを退避用不揮発性メモリ１６に退避する。退避が終了するとステップＳ６６−３において、制御部１１に退避終了を通知する。画像データバッファ１９に格納されているデータは、中間データがあれば作成できるので、退避処理は行わない。
【００７２】
（実施例１の効果）
本実施例１のＭＦＰ１０によれば、次の（１）〜（３）のような効果がある。
【００７３】
（１）  停電が発生した場合には、ＵＰＳ４０に蓄えられている電力を使用して仕掛中の印刷ジョブを退避用不揮発性メモリ１６に退避させ、停電復旧時には、退避させたデータを読み出してジョブを継続することができる。このため、仕掛中の印刷ジョブのデータを停電によって、失うことがなく利便性が向上する。
【００７４】
（２）  ＭＦＰ１０に電源が投入される度に、必ず退避用不揮発性メモリ１６を参照し、ここにデータがある場合は退避されているデータの画像形成から先に行い、これが終了してから通常のジョブの処理を行うので、停電しなければ実行されるはずであったジョブの順番を守って印刷することができる。
【００７５】
（３）  停電発生後、周期的にＵＰＳ４０の蓄電残量を監視し、可能な限りジョブを継続するので、蓄えられた電力を無駄なく利用してジョブを実行することができる。
【実施例２】
【００７６】
（実施例２のＭＦＰの構成）
図１８は、本発明の実施例２におけるＭＦＰの概略の構成を示す機能ブロック図であり、実施例１を示す図１中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００７７】
本実施例２におけるＭＦＰ１０Ａの構成は、実施例１で説明した図１のＭＦＰ１０の構成とほぼ同様である。
【００７８】
本実施例２においては、次の点で実施例１の構成と異なっている。即ち、本実施例２の制御部１１Ａは、実施例１の制御部１１に消費電力履歴１１ｂ、及び電力算出部１１ｃが追加されて構成されている。実施例２における電力供給線４０ａには、電力供給受入部１２と並列に第１の他の装置（例えば、サーバ）２、第２の他の装置（例えば、プリンタ／ＭＦＰ）３が接続されている。
【００７９】
制御部１１Ａは、停電フラグ１１ａ、消費電力履歴１１ｂ、及び電力算出部１１ｃを有している。停電フラッグ１１ａの機能は、実施例１と同様である。消費電力履歴１１ｂには、ＵＰＳ４０に接続されているＭＦＰ１０以外のサーバ２、プリンタ／ＭＦＰ３等の装置の消費電力の合計の予測値が記録されている。電力算出部１１ｃは、停電時にＵＰＳ４０の経過時間当たりの蓄電残量の変化から他の装置の消費電力を推測して算出する機能を有している。
【００８０】
図１９（ａ）、（ｂ）は、図１８中のＵＰＳ対応テーブルの例を示す図である。
【００８１】
図１９（ａ）は、ＵＰＳ４０及びＭＦＰ１０Ａの消費電力に関する基礎情報を示すテーブルである。実施例１の図３（ａ）と同様に、ＵＰＳ４０の最大出力電力が６５０[Ｗ]、ＵＰＳ４０の最大出力可能時間が６０[秒]、ＵＰＳ４０の畜電池の電力量が３９，０００[Ｊ]、ＭＦＰ１０Ａのシャットダウンに必要な電力量＋αが１，５００[Ｊ]であることを示している。
【００８２】
図１９（ｂ）は、実施例１のＵＰＳ対応テーブル２０に対して、停電発生によりＵＰＳ４０の蓄電池４４からの電力供給が開始されてからの経過時間（＝ＵＰＳによる稼働時間）と、他の装置の消費電力の項目が追加されている。
【００８３】
更に、図１９（ｂ）には、ジョブ毎の消費電力、１ページ当たりの動作時間、及び１ページ当たりの消費電力量が記録されており、これらの諸元と、蓄電残量と、他の装置の消費電力とに基づき、ジョブ毎の実行可能なページ数が計算されて記録されている。
【００８４】
次に、図１９（ｂ）の各項目の取得方法について説明する。
停電が発生すると制御部１１Ａは、定期的（例えば、１０秒毎）にＵＰＳ４０に対して蓄電残量を問合せてこれをＵＰＳによる稼働時間、蓄電残量[％]及び蓄電残量[Ｊ]の欄に記録する。電力算出部１１ｃは、経過時間[ｓｅｃ]及び蓄電残量[Ｊ]に基づいて他の装置の諸費電力を予測して図１９（ｂ）の他装置の消費時間の欄に書き込むと共に、制御部１１Ａの消費電力履歴１１ｂに逐次更新して記録する。
【００８５】
他の装置の消費電力は次のようにして求める。
下記の式（２）に示すように、第１の時点（例えば、ＵＰＳ４０による稼働時間４０[ｓｅｃ]）における第１の蓄電残量（例えば、２３４００[Ｊ]）から第２の時点（例えば、稼働時間５０[ｓｅｃ]）における第２の蓄電残量（例えば、２１４５０[Ｊ]）を差し引き、第１の時点から第２の時点までの経過時間（例えば、１０[秒]）で除することにより、他装置の消費電力の予測値を求める。
他装置の消費電力＝稼働時間４０[ｓｅｃ]）における蓄電残量（２３４００[Ｊ]）−稼働時間５０[ｓｅｃ]）における蓄電残量（２１４５０[Ｊ]）÷１０[秒]
＝１９５０[Ｊ]÷１０[秒]＝１９５[Ｗ]・・・・（２）
【００８６】
次に、図１９（ｂ）におけるジョブ実行可能ページ数の計算方法について説明する。
【００８７】
例えば、図１９（ａ）、（ｂ）におけるＵＰＳの電池算容量が１００％の状態のときに停電が発生したとすると、蓄電残量３９０００[Ｊ]は、最小所要電力量１５００[Ｊ]より多いので、退避制御部１５は、直ちにデータを退避する必要はない。２回目のモニタ結果の取得時点では、他装置の消費電力見込み値が３９０[Ｗ]となり、ＭＦＰ１０ＡがPCtoPrintジョブを実行していたとすれば、これにPCtoPrintジョブの消費電力５５０（Ｗ）を加算すると９４０[Ｗ]となり、ＵＰＳ４０の最大出力である６５０[Ｗ]を超えているので、ＭＦＰ１０Ａは、PCtoPrintジョブを実行しない。制御部１１Ａは、このまま何度かのサイクルを、ＵＰＳ４０の蓄電残量の変化を所定時間間隔でモニタして過ごす。
【００８８】
やがて停電を検知した他の装置が一通りシャットダウンすると、他の装置の消費電力は少なくなる。図１９（ｂ）のＵＰＳ４０による稼働時間１２０[ｓｅｃ]においては、他の装置の消費電力は、７８[Ｗ]の消費電力となる。PCtoPrintジョブの消費電力は５５０[Ｗ]なので、この状態であればＵＰＳ４０の蓄電残量で下記の式（３）から９ページの印刷が可能となる。
【００８９】
PCtoPrintジョブの継続によりＵＰＳ４０の電力を消費すると、残り５％のところで蓄電残量が１９５０[Ｊ]となり、安全なシャットダウンに必要な１５００[Ｊ]を確保できる最低値となりシャットダウン処理が実行される。
ジョブ実行可能ページ数＝（蓄電残量−最小所要電力量）
÷｛（他の装置の消費電力＋本ジョブの消費電力）
×１ページ当たりの本ジョブの動作時間）｝・・・・（３）
【００９０】
（実施例１におけるＭＦＰの動作）
図２０は、本発明の実施例２におけるＭＦＰ１０Ａの停電時処理を示すフローチャートであり、実施例１を示す図１６中の要素と共通の要素には共通の符号が付されている。
【００９１】
実施例２におけるＭＦＰ１０Ａの動作は、実施例１のＭＦＰ１０の動作とほぼ同様であり、図２０の停電処理における処理が、図１６で示した実施例１の動作と一部異なる。他の動作は、実施例１の動作と同様である。
【００９２】
図２０に示す本実施例２のフローチャートの動作では、実施例１における図１６のステップＳ６２及びＳ６３の間にステップＳ８１〜Ｓ８３が追加されている。その他のステップＳ６１、Ｓ６２及びＳ６３〜Ｓ７１は、実施例１と同様である。
【００９３】
前述した図１５のＰＵ制御処理の過程で停電が発生した場合、図２０に示す本停電時処理が実行される。
【００９４】
停電が発生すると、実施例１と同様に、図２０のステップＳ６１において、制御部１１Ａは、ジョブ実行中の間、所定間隔でＵＰＳ４０に蓄電残量を問い合わせる。ステップＳ６２において、制御部１１Ａは、ＵＰＳ対応テーブル２０Ａを参照して蓄電残量が最小所要電力量より多いか否かを判定する。蓄電残量が最小所要電力量を越えているときは、実施例１とは異なるステップＳ８１へ進み、ステップＳ８１において、ＵＰＳ対応テーブル２０Ａを参照し、ステップＳ８２において、ＵＰＳ４０にＭＦＰ１０Ａと並列に接続されている他の装置の消費電力の予測値を算出し、ステップＳ８３において、他の装置の消費電力に現在ＭＦＰ１０Ａが実行中のジョブの所要電力を加算して合計消費電力の予測値を算出し、消費電力履歴１１ｂに格納する。
【００９５】
ステップＳ６３において、実施例１と同様に、ＵＰＳ４０の最大出力電力と現在実行中のジョブの消費電力とを比較し、最大出力電力が現在実行中のジョブの消費電力を越えているときには、ステップＳ６４に進み、最大出力電力がジョブの消費電力未満のときには、ステップＳ６１に戻り、ジョブ実行を一時停止する。以下、実施例１と同様にステップＳ６４からＳ７１が実行される。
【００９６】
（実施例２の効果）
本実施例２のＭＦＰ１０Ａによれば、実施例１の効果に加え、次のような効果がある。
【００９７】
制御部１１Ａにより、定期的にＵＰＳ４０の蓄電残量をモニタして本ＭＦＰ１０Ａと並列に接続されている他の装置の消費電力を考慮することにより、停電時に他の装置のシャットダウン処理に支障をきたさず、しかもＵＰＳ４０に残された電力を最大限に活用してジョブを継続することができる。
【００９８】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
【００９９】
（ａ）  実施例１、２では、画像形成装置としてＭＦＰ１０，１０Ａを例に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ装置、複写機等にも利用できる。
【０１００】
（ｂ）  実施例１、２では、ＵＰＳ４０がＭＦＰ１０，１０Ａに外付けされていることで説明したが、ＭＦＰ１０，１０Ａに内蔵してもよい。
【０１０１】
（ｃ）  実施例１、２では、ジョブの例として、PCToPrintジョブで説明したが、ScanToPrintジョブ、FaxToPrintジョブ等の他のジョブであってもよい。
【０１０２】
（ｄ）  実施例１、２で説明したＵＰＳ４０は、無停電電源装置の一例であり必ずしもこの構成でなくてもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１０，１０Ａ            ＭＦＰ
１１，１１Ａ            制御部
１１ａ                  停電フラグ
１３                    通信部
１５                    退避制御部
２０，２０Ａ            ＵＰＳ対応テーブル
３０                    画像形成モジュール
４０                    ＵＰＳ
【図１】
2011218672.tif 000003
【図２】
2011218672.tif 000004
【図３】
2011218672.tif 000005
【図４】
2011218672.tif 000006
【図５】
2011218672.tif 000007
【図６】
2011218672.tif 000008
【図７】
2011218672.tif 000009
【図８】
2011218672.tif 000010
【図９】
2011218672.tif 000011
【図１０】
2011218672.tif 000012
【図１１】
2011218672.tif 000013
【図１２】
2011218672.tif 000014
【図１３】
2011218672.tif 000015
【図１４】
2011218672.tif 000016
【図１５】
2011218672.tif 000017
【図１６】
2011218672.tif 000018
【図１７】
2011218672.tif 000019
【図１８】
2011218672.tif 000020
【図１９】
2011218672.tif 000021
【図２０】
2011218672.tif 000022