(57)【要約】【課題】簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能な輝度向上フィルム、この輝度向上フィルムを簡便に製造できる製造方法、並びに簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能な液晶表示装置を提供する。【解決手段】位相差フィルムと、前記位相差フィルム上に積層されたコレステリック規則性を有する樹脂層とを備える輝度向上フィルムであって、前記位相差フィルムが、結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する樹脂材料を延伸してなる、結晶状態を呈するフィルムである、輝度向上フィルム、その製造方法、並びにそれを含む液晶表示装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位相差フィルムと、前記位相差フィルム上に積層されたコレステリック規則性を有する樹脂層とを備える輝度向上フィルムであって、
前記位相差フィルムが、結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する樹脂材料を延伸してなる、結晶状態を呈するフィルムである、輝度向上フィルム。
【請求項２】
請求項１に記載の輝度向上フィルムであって、
前記結晶性を有するポリスチレン系重合体が、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体である、輝度向上フィルム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の輝度向上フィルムであって、
前記位相差フィルムがλ／４板である、輝度向上フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムであって、
前記樹脂材料が、固有複屈折が正の重合体をさらに含む、輝度向上フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載の輝度向上フィルムであって、
前記固有複屈折値が正の重合体が、ポリフェニレンエーテルである、輝度向上フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムであって、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層と前記位相差フィルムとの間に位置する配向膜をさらに備える、輝度向上フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムの製造方法であって、
（Ａ）前記結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する原反フィルムを延伸して延伸フィルムを得、
（Ｂ）前記延伸フィルムを結晶化させ、結晶状態を呈する位相差フィルムを得、
（Ｃ）前記結晶状態を呈する位相差フィルムの一方の表面に、直接又は配向膜を介し、コレステリック液晶相を呈しうる組成物を塗布して塗膜を得、
（Ｄ）前記塗膜を硬化させて、前記コレステリック規則性を有する樹脂層とする
ことを含む、製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の製造方法であって、
前記（Ｂ）の結晶化が、前記延伸フィルムを加熱処理することを含む、製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の製造方法であって、
前記原反フィルムが長尺の原反フィルムであり、前記（Ａ）において前記長尺の原反フィルムを延伸する方向が、前記延伸フィルムの遅相軸がその長手方向に対して４５°±５°となる方向である、製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、その製造方法、及びこの輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等の表示装置の光源装置に用いられる輝度向上フィルムとして、位相差フィルムと、円偏光分離素子からなるものが知られている。かかる位相差フィルムとしては、樹脂を延伸してなる延伸フィルムが広く用いられている。延伸フィルムを構成する樹脂としては、高い透明性と負の固有複屈折値を有するという利点から、スチレン系樹脂が広く用いられている。一方、円偏光分離素子としては、コレステリック液晶相を呈しうる組成物（以下、単に「コレステリック液晶組成物」ということがある。）を基材フィルム上に直接又は配向膜を介して塗布し、配向させ、硬化させてなるコレステリック規則性を有する樹脂層（以下、単に「コレステリック樹脂層」ということがある。）を有する素子が知られている（特許文献１参照）。従来、輝度向上フィルムは、かかる円偏光分離素子と、位相差フィルムとを別々に調整し、これらを貼付することにより一般的に得られている。また、薄い輝度向上フィルムが求められる場合は、必要に応じてコレステリック樹脂層の形成に用いた基材フィルムは剥離される。
【０００３】
コレステリック液晶組成物の硬化は、一般的に、乾燥、及び含まれる重合性化合物の重合のための加熱及び／又はエネルギー線照射により行なわれる。また、コレステリック液晶組成物を配向させるために配向膜を設ける場合、そのために配向膜材料の乾燥のための加熱も行われる。そのため、コレステリック樹脂層の形成に用いる基材フィルムは、そのような操作の条件に耐えうるものを用いる必要がある。
【０００４】
コレステリック樹脂層の形成に用いる基材フィルムとして、位相差フィルムとしての性能を備えたものを用いれば、上で述べた貼付の工程を省略することができ、且つ薄い輝度向上フィルムを容易に製造できるという利益を得ることが期待される。しかしながら、スチレン系樹脂を材料とするフィルムは脆く、特に耐熱性が低いことから、高温に曝されることによりしわが生じてしまったり、破断してしまったりするため、かかる用途には適しないという問題があった。
【０００５】
また、従来の輝度向上フィルムは、位相差フィルムの耐熱性の低さに起因して、使用時における耐久性が低く、経時的に変形等の劣化が生じやすく、その結果輝度向上の性能も経時的に損なわれやすいという問題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２２３１８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能な輝度向上フィルム、この輝度向上フィルムを簡便に製造できる製造方法、並びに簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能な液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本願発明者は鋭意検討を行なった結果、位相差フィルムを構成するスチレン系樹脂として特定のものを用いることにより、かかる位相差フィルムをコレステリック樹脂層の形成のための基材フィルムとしても用いうる耐久性を付与しうることを見出し、本発明を完成した。
即ち、本発明によれば、下記〔１〕〜〔１０〕が提供される。
【０００９】
〔１〕  位相差フィルムと、前記位相差フィルム上に積層されたコレステリック規則性を有する樹脂層とを備える輝度向上フィルムであって、
前記位相差フィルムが、結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する樹脂材料を延伸してなる、結晶状態を呈するフィルムである、輝度向上フィルム。
〔２〕  〔１〕に記載の輝度向上フィルムであって、
前記結晶性を有するポリスチレン系重合体が、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体である、輝度向上フィルム。
〔３〕  〔１〕又は〔２〕に記載の輝度向上フィルムであって、
前記位相差フィルムがλ／４板である、輝度向上フィルム。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムであって、
前記樹脂材料が、固有複屈折が正の重合体をさらに含む、輝度向上フィルム。
〔５〕  〔４〕に記載の輝度向上フィルムであって、
前記固有複屈折値が正の重合体が、ポリフェニレンエーテルである、輝度向上フィルム。
〔６〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムであって、
前記コレステリック規則性を有する樹脂層と前記位相差フィルムとの間に位置する配向膜をさらに備える、輝度向上フィルム。
〔７〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムの製造方法であって、
（Ａ）前記結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する原反フィルムを延伸して延伸フィルムを得、
（Ｂ）前記延伸フィルムを結晶化させ、結晶状態を呈する位相差フィルムを得、
（Ｃ）前記結晶状態を呈する位相差フィルムの一方の表面に、直接又は配向膜を介し、コレステリック液晶相を呈しうる組成物を塗布して塗膜を得、
（Ｄ）前記塗膜を硬化させて、前記コレステリック規則性を有する樹脂層とする
ことを含む、製造方法。
〔８〕  〔７〕に記載の製造方法であって、
前記（Ｂ）の結晶化が、前記延伸フィルムを加熱処理することを含む、製造方法。
〔９〕  〔８〕に記載の製造方法であって、
前記原反フィルムが長尺の原反フィルムであり、前記（Ａ）において前記長尺の原反フィルムを延伸する方向が、前記延伸フィルムの遅相軸がその長手方向に対して４５°±°となる方向である、製造方法。
〔１０〕  〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の輝度向上フィルムを備える液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の輝度向上フィルムは、簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能である。本発明の輝度向上フィルムの製造方法によれば、この輝度向上フィルムを簡便に製造できる。また本発明の液晶表示装置は、簡便に製造でき耐久性に優れ且つ薄型化が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の輝度向上フィルムの一例の構成を示す概略的な断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を詳細に説明する。なお以下の説明において図面を参照して説明する場合があるが、図面には発明が理解できる程度に構成要素の形状、大きさ及び配置が概略的に示されているに過ぎず、これにより本発明が特に限定されるものではない。
【００１３】
本発明の輝度向上フィルムは、位相差フィルムと、前記位相差フィルム上に直接または間接的に積層されたコレステリック樹脂層とを備える。
図１は、本発明の輝度向上フィルムの一例の構成を示す概略的な断面図である。図１に示す例において、輝度向上フィルム１０は、位相差フィルム２０と、位相差フィルム２０の一方の主面上に設けられた配向膜３０と、配向膜上に設けられた、コレステリック規則性を有するコレステリック樹脂層４０と、を備えている。
【００１４】
（位相差フィルム）
本発明において、位相差フィルムは、結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する樹脂材料を延伸してなる、結晶状態を呈する延伸フィルムである。
ここで、結晶性を有する重合体とは、位相差フィルム内において結晶状態を呈しうる重合体である。位相差フィルムが当該結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有することにより、位相差フィルムが結晶状態を呈するフィルムとなりうる。本発明において、位相差フィルムは、当該結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有することにより、結晶状態を呈したフィルムとすることができる。結晶性を有する重合体を含有するフィルムを、結晶状態を呈したフィルムとする方法としては、後に具体的に説明するように、フィルムに成形した後に加熱処理を行う方法を挙げることができる。結晶状態を呈していないフィルムは、ガラス転移温度付近で強度が著しく低下するが、一旦結晶化した、結晶状態を呈するフィルムは、融点付近までその形状をとどめることができる。
【００１５】
かかる結晶性を有するポリスチレン系重合体としては、好ましくは例えばシンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体を用いうる。シンチオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体とは、スチレン又は置換スチレンのベンゼン環が交互にかつ規則的に配列した構造を有する重合体である。従来のアタクチック構造を有するポリスチレン系重合体と比較すると、シンジオタクチック構造を有するポリスチレン系重合体は、低比重であり、耐加水分解性、耐熱性、耐薬品性等に優れている。本発明のシンジオタクチックポリスチレン系重合体は、ダイアッドで通常７５％以上、好ましくは８５％以上、ペンタッド（ラセミペンタッド）で通常３０％以上、好ましくは５０％以上のタクティシティーを有するものとしうる。
【００１６】
結晶性を有するポリスチレン系重合体としては、スチレンもしくは置換スチレンの単独重合体または共重合体を用いることができる。置換スチレンとしては、例えば、メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン等のアルキルスチレン；クロロスチレン等のハロゲン化スチレン；クロロメチルスチレン等のハロゲン置換アルキルスチレン；メトキシスチレン等のアルコキシスチレンなどを挙げることができるが、置換基を有しないスチレンの単独重合体が好ましい。これらの重合体のうち、結晶性を有するもの、好ましくはシンジオタクチック構造を有するものを、本発明において好ましく用いることができる。
【００１７】
また、結晶性を有するポリスチレン系重合体は、本発明の効果を著しく損なわない範囲であれば、スチレン単位及び置換スチレン単位以外の構造単位を有していてもよい。この場合には、ポリスチレン系重合体は、スチレン単位及び／又は置換スチレン単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリスチレン系重合体中のスチレン単位及び置換スチレン単位以外の構造単位の割合は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常２０重量％以下、好ましくは１０重量％以下、より好ましくは５重量％以下である。
【００１８】
位相差フィルムを構成する樹脂材料は、前記ポリスチレン系重合体に加えて、固有複屈折が正の重合体をさらに含有することが好ましい。位相差フィルムが、固有複屈折値が正の重合体を含有することにより、特に表示装置の表示面に対して斜め方向から見たときの色味変化（着色）を改善することができる。
【００１９】
かかる固有複屈折値が正の重合体としては、相溶性、透明性、強靭性の観点から、ポリフェニレンエーテルが好ましい。ポリフェニレンエーテルは、通常、主鎖にフェニレンエーテル骨格を有する重合体である。中でも、下記式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が好ましい。
【００２０】
【化１】
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【００２１】
式（Ｉ）中、Ｑ１は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、第一または第二低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、アミノアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ１としてはアルキル基及びフェニル基が好ましく、特に炭素数１以上４以下のアルキル基がより好ましい。
【００２２】
式（Ｉ）中、Ｑ２は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、第一または第二低級アルキル基（例えば炭素数７個以下のアルキル基）、フェニル基、ハロアルキル基、炭化水素オキシ基、または、ハロ炭化水素オキシ基（ただし、そのハロゲン原子と酸素原子とを少なくとも２つの炭素原子が分離している基）を表す。中でも、Ｑ２としては水素原子が好ましい。
【００２３】
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体は、１種類の構造単位を有する単独重合体（ホモポリマー）であってもよく、２種類以上の構造単位を有する共重合体（コポリマー）であってもよい。
【００２４】
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が単独重合体である場合、当該単独重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位を有する単独重合体が挙げられる。
【００２５】
式（Ｉ）で表される構造単位を含む重合体が共重合体である場合、当該共重合体の好ましい例を挙げると、２，６−ジメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と２，３，６−トリメチル−１，４−フェニレンエーテル単位と組み合わせて有するランダム共重合体が挙げられる。
【００２６】
ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位以外の構造単位を有していてもよい。この場合には、ポリフェニレンエーテルは、フェニレンエーテル単位とそれ以外の構造単位とを有する共重合体となる。ただし、ポリフェニレンエーテル中のフェニレンエーテル単位以外の構造単位の比率は、本発明の効果を著しく損なわない程度に少なくすることが好ましく、通常５重量％以下、好ましくは２重量％以下、より好ましくは１重量％以下である。
【００２７】
さらに、例えば、ポリマー鎖にグラフトされた他の置換基を有するポリフェニレンエーテルも挙げられる。このようなポリフェニレンエーテルは、既知の方法でポリフェニレンエーテル上に他の置換基をグラフトさせることにより合成できる。具体例を挙げると、ポリスチレン、ポリブタジエン、又はその他のビニル含有ポリマー等のポリマーでグラフトされたポリフェニレンエーテルが挙げられる。
【００２８】
ポリフェニレンエーテルは、ポリフェニレンエーテルの重量平均分子量が前記の範囲に収まる限り、１種類を用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いるようにしてもよい。
【００２９】
ポリフェニレンエーテルの製造方法に制限は無く、例えば、特開平１１−３０２５２９号公報に記載の方法により製造できる。
【００３０】
位相差フィルムの樹脂材料が、ポリスチレン系重合体とポリフェニレンエーテルとを含有する場合、ポリスチレンの重合単位１モルに対する、ポリフェニレンエーテルの重合単位の量が、０．２５モル以上０．３２モル以下であることが好ましい。
【００３１】
ポリスチレンの重合単位とは、スチレンに基づく重合単位−（ＣＨ２−ＣＨ（Ｃ６Ｈ５））−である。ポリフェニレンエーテルの重合単位とは、フェノール構造を有する単量体に基づく重合単位であり、例えば単量体が２，６−ジメチルフェノールの場合、重合単位−（Ｃ６Ｈ２（ＣＨ３）２−Ｏ）−である。これら重合単位の化学式量と、上記好ましいモル比から、これらの重合体の好ましい重量比を求めることができる。組成をこのような好ましい態様とすることにより、所望の光学的性能に加えて、耐熱性などの物性が良好な輝度向上フィルムを得ることができる。
【００３２】
位相差フィルムの樹脂材料には、必要に応じて配合剤を添加することができる。
添加される配合剤は特に限定されず、例えば、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤などの安定剤；可塑剤：染料や顔料などの着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。配合剤の量は、本発明の目的を損なわない範囲で適宜定めることができる。特に滑剤や紫外線吸収剤を添加することで可撓性や耐候性を向上させることができるので好ましい。
配合剤の添加量は、例えば得られる位相差フィルムの全光線透過率８５％以上を維持できる範囲とすることができる。
【００３３】
滑剤としては、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウムなどの無機粒子;ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどの有機粒子が挙げられる。本発明では、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００３４】
紫外線吸収剤としては、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤としては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノールが挙げられる。
【００３５】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、位相差フィルムは、好ましくはλ／４板である。λ／４板は、その面内方向のリターデーションＲｅを透過光の略１／４波長としうる層である。ここで、透過光の波長範囲は、所望の範囲とすることができ、具体的には例えば４００ｎｍ〜７００ｎｍである。また、面内方向のリターデーションＲｅが透過光の略１／４波長であるとは、Ｒｅ値が、透過光の波長範囲の中心値において、中心値の１／４の値から±６５ｎｍ、好ましくは±３０ｎｍ、より好ましくは±１０ｎｍの範囲であることをいう。このようなリターデーション値を有することにより、偏光変換機能、即ち円偏光を直線偏光に変換する機能を発現することができる。
【００３６】
（コレステリック樹脂層及び配向膜）
本発明の輝度向上フィルムは、位相差フィルム上に積層されたコレステリック樹脂層を備える。コレステリック樹脂層は、重合性液晶性化合物を含むコレステリック液晶組成物を、硬化させて得ることができる。かかる層は、液晶性化合物の分子配向を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層となる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。コレステリック液晶組成物及びこれを構成する重合性液晶性化合物の例としては、特開平６−２３５９００号公報、特開平８−２７１７３１号公報、特開平１１−２３１１３０号公報、特開２００５−９１８２５号公報、特開２００９−２２３１８９号公報、及び特開２００９−１８０８３０号公報に開示されているものを挙げることができる。
【００３７】
前記コレステリック液晶組成物を、位相差フィルム層上に直接又は配向膜を介して塗布して塗膜を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により当該塗膜を硬化することにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。得られた位相差フィルム−コレステリック樹脂層の層構成を有する積層体又は位相差フィルム−配向膜−コレステリック樹脂層の層構成を有する積層体を、本発明の輝度向上フィルムとすることができる。
【００３８】
（製造方法）
本発明の輝度向上フィルムは、
（Ａ）前記結晶性を有するポリスチレン系重合体を含有する原反フィルムを延伸して延伸フィルムを得、
（Ｂ）前記延伸フィルムを結晶化させ、結晶状態を呈する位相差フィルムを得、
（Ｃ）前記結晶状態を呈する位相差フィルムの一方の表面に、直接又は配向膜を介し、コレステリック液晶組成物を塗布して塗膜を得、
（Ｄ）前記塗膜を硬化させて、前記コレステリック樹脂層とする
ことを含む、本発明の製造方法により製造することができる。
【００３９】
工程（Ａ）に供する原反フィルムの形成は、前記樹脂材料を、公知の方法、例えば、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などによって成形することにより得ることができる。これらのうち押出成形法が残留揮発性成分量が少なく、寸法安定性にも優れるので好ましい。原反フィルムは、好ましくは長尺のフィルムである。長尺とは、フィルムの幅に対して、少なくとも５倍程度以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻回されて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。原反フィルムの総厚は、好ましくは１０〜８００μｍであり、より好ましくは５０〜６００μｍである。１０μｍ以上とすることにより、十分な位相差及び機械的強度を得ることができ、８００μｍ以下とすることにより、柔軟性及びハンドリング性を良好なものとすることができる。
【００４０】
工程（Ａ）において、原反フィルムの延伸は、好ましくは、斜め延伸により行うことができる。即ち、長尺の原反フィルムを、前記延伸フィルムの遅相軸がその長手方向に対して４５°±５°となる方向に延伸して行うことができる。表示装置において、位相差フィルムの遅相軸は、矩形の表示面の長手方向に対し４５°傾いたものであることが求められる場合が多いので、このような斜め延伸を行うことにより、かかる遅相軸方向を有する輝度向上フィルムを効率的に製造することができる。
【００４１】
工程（Ａ）において斜め延伸を行う場合の具体的な方法の例としては、テンター延伸機を用いた延伸方法を挙げることができる。かかるテンター延伸機としては、フィルムの左右（すなわち水平に搬送されるフィルムをＭＤ方向から観察した際のフィルム幅方向両端の左右）において、異なる速度の送り力、引張り力又は引取り力を付加できるようにしたテンター延伸機、又はＴＤ方向又はＭＤ方向に左右等速度の送り力、引張り力又は引取り力を付加し左右移動する距離が同じで軌道を非直線とすることにより斜め方向の延伸を達成しうるテンター延伸機、又は移動する距離を左右で異なる距離とすることにより斜め方向の延伸を達成しうるテンター延伸機を挙げることができる。
【００４２】
延伸する際のフィルム温度は、樹脂材料のＴｇ〜Ｔｇ＋３０℃であることが好ましく、更に好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋２０℃である。また、延伸倍率は１．２〜３倍とすることができる。
【００４３】
工程（Ｂ）における結晶化は、延伸フィルムを加熱することにより得ることができる。かかる加熱の温度は、その下限は好ましくはフィルムの冷結晶化温度−２０℃以上、より好ましくはフィルムの冷結晶化温度−１０℃以上とすることができ、一方上限は好ましくはフィルムの融点−１０℃以下、より好ましくはフィルムの融点−２０℃以下とすることができる。加熱時間は、その下限は好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上とすることができ、一方上限は好ましくは６００秒以下、より好ましくは３００秒以下とすることができる。かかる加熱の操作は、テンター延伸機での延伸に続いて、フィルムをテンタークリップで把持した状態のまま、フィルムを搬送する経路上で行うことにより、寸法や配向の乱れ等の不具合の発生を低減した状態で、均質な結晶化を、効率的な操作で達成することができる。
【００４４】
工程（Ｂ）の終了後、工程（Ｃ）に先立ち、必要に応じて、位相差フィルムの表面に配向膜を形成することができる。かかる配向膜の形成方法は、特に限定されず、
位相差フィルム表面上に、必要に応じてコロナ放電処理等を施した後、配向膜の材料を水又は溶剤に溶解させた溶液等を、例えばリバースグラビアコーティング、ダイレクトグラビアコーティング、ダイコーティング、バーコーティング等の公知の方法を用いて塗布し、乾燥させることにより形成することができる。前記配向膜の材料としては、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどが挙げられるが、変性ポリアミドが特に好ましい。なお、配向膜の材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００４５】
配向膜形成のための、塗膜の乾燥の温度は、その下限は好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上とすることができ、一方上限は好ましくは１８０℃以下、より好ましくは１５０℃以下とすることができる。加熱時間は、その下限は好ましくは１０秒以上、より好ましくは２０秒以上とすることができ、一方上限は好ましくは６００秒以下、より好ましくは３００秒以下とすることができる。本発明の製造方法では、位相差フィルムとして上記特定のものを用いているので、これを基材としてその上に配向膜を形成する場合であっても、このような乾燥条件を採用しうる。
【００４６】
また、工程（Ｃ）に先立ち、コレステリック液晶組成物を塗布する面に、コロナ処理等の改質処理、及びラビング処理等の液晶組成物を配向させる能力を付与する処理を、必要に応じて施すことができる。
【００４７】
工程（Ｃ）におけるコレステリック液晶組成物の塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【００４８】
工程（Ｄ）における塗膜の硬化は、１回以上の光照射、加温処理又はこれらの組み合わせにより行うことができる。加温条件は、例えば、温度が通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上で、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間で行う。
また、前記の光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば波長２００〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行なうことができる。また、例えば０．０１〜５０ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返し、反射帯域の広い円偏光分離素子を得ることもできる。上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、例えば５０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させ、コレステリック樹脂層とすることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）中で行うこともできる。本発明の製造方法では、位相差フィルムとして上記特定のものを用いているので、これを基材としてその上にコレステリック樹脂層を形成する場合であっても、このような条件を採用しうる。
【００４９】
（用途及び機能）
本発明の輝度向上フィルムは、表示装置、特に液晶表示装置の構成要素として用いることができ、特に光源装置の構成要素として用いることができる。本発明の輝度向上フィルムを組み込んだ液晶表示装置の一例としては、反射板、冷陰極管、拡散板、プリズムシート、本発明の輝度向上フィルム、第１の直線偏光子、液晶セル、及び第２の直線偏光子（検光子）がこの順に配置されて構成される液晶表示装置を挙げることができる。
【００５０】
液晶表示装置において、本発明の輝度向上フィルムのコレステリック樹脂層は、円偏光分離素子として機能する。非偏光である光源から出射する出射光は右円偏光と左円偏光との和とみなすことができる。その光が円偏光分離素子に入射すると、一方の回転方向の円偏光はそのままの回転方向を維持したままコレステリック樹脂層を透過する。他方の回転方向の円偏光は円偏光分離素子で反射される。透過した円偏光はλ／４板である位相差フィルムにより直線偏光子の透過軸と平行な直線偏光に変換される。一方、反射された円偏光は光源の背後に配置された反射板によって反射され、再び円偏光分離素子に入射する。このようにして、光源から出射した出射光が有効利用され、画面の表示輝度を向上させることができる。
【００５１】
前記拡散板は、一般に、粒子状の拡散材が樹脂等のマトリックス中に均一に分散し、それによって光を散乱拡散する機能を有する板として知られているものである。前記プリズムシートは、一般に、散乱等により広く進行方向が広がった光をシート面法線方向に狭める機能を有するシートとして知られているものである。
【００５２】
前記液晶セルとしては、インプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モード、バーチカルアラインメント（ＶＡ）モード、マルチドメインバーチカルアラインメント（ＭＶＡ）モード、コンティニュアスピンホイールアラインメント（ＣＰＡ）モード、ハイブリッドアラインメントネマチック（ＨＡＮ）モード、ツイステッドネマチック（ＴＮ）モード、スーパーツイステッドネマチック（ＳＴＮ）モード、オプチカルコンペンセイテッドベンド（ＯＣＢ）モードなどの駆動方式のものが挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、実施例及び比較例を参照して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００５４】
実施例及び比較例において、輝度向上率の測定は、以下の通り行った。
【００５５】
（輝度向上率の測定）
光学性能評価用標準バックライト装置を照明装置として使用した。光学性能評価用標準バックライトは、上面に開口を有する直方体の筐体を有する。筐体の内面は白色の反射板から構成され、筐体内には複数の冷陰極管が、その長手方向が水平方向となり、底面から離隔して底面と平行で且つ互いに平行となるよう配置されている。また、筐体の開口を覆って、拡散板（平板の拡散板、ゼオノア１０６０Ｒと微粒子（トスパール・重量比６%）、全光線透過率６５％）、拡散シート（株式会社きもと社製、１８８−ＧＭ３）、プリズムシート（３Ｍ社製  ＢＥＦ−ＩＩＩ）がこの順に載置されている。
測定対象の輝度向上フィルムは、プリズムシート上に、コレステリック樹脂層を下側（バックライト側）に、位相差フィルムが上側になるよう載置した。さらにその上側に吸収型直線偏光板（サンリツ製、ＨＬＣ２−５６１８ＲｅＢ）を載置した。冷陰極管を点灯させ、偏光板から出射する光線の正面方向（出射面の法線方向）の輝度を、ａｕｔｒｏｎｉｃ−ＭＥＬＣＨＥＲＳ社製  ＣＯＮＯＳＣＯＰＥ  ＣＯＮＯＣＯＮＴＲＯＬ  （ＬＣＤ視野角特性評価装置）を用いてを測定した。
またレファレンスとして、輝度向上フィルムがない場合（すなわち筐体の開口上に拡散板、拡散シート、プリズムシート及び偏光板のみがこの順に載置されている場合）についても同様に輝度を測定した。測定対象の輝度向上フィルムを載置した際の輝度の、レファレンスの輝度に対する比を、輝度向上率として求めた。
【００５６】
＜実施例１＞
（１−１．原反フィルム）
シンジオタクチックポリスチレン（出光興産社製「１３０−ＺＣ」、ガラス転移温度９８℃、冷結晶化温度１４０℃）７５重量％とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８２４２−７）２５重量％とを２軸押出機で混錬し、透明な樹脂Ｐ１のペレットを作製した。ガラス転移温度は１２７℃、冷結晶化温度２００℃であった。
樹脂Ｐ１のペレットを単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの原反フィルム１を得た。
【００５７】
（１−２．位相差フィルムの製造）
次いで、原反フィルム１をテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３０℃、延伸倍率２．０倍で斜め延伸し、その後テンタークリップで把持したまま２１０℃で３０秒間熱処理することによりフィルムを結晶化し、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム１を得た。遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。位相差フィルム１の面内方向のレターデーションＲｅは、１４１ｎｍであった。
【００５８】
（１−３．コレステリック液晶組成物の作製）
下記式（Ａ２）で表される棒状液晶化合物３０重量部、下記式（Ｂ１）で表される化合物７．３１重量部、光重合開始剤（チバスペシャリティ・ケミカルズ社製「ＩＲＧ９０７」）１．２０重量部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製ＬＣ７５６）２．２２重量部、界面活性剤（セイミケミカル製「ＫＨ４０」）０．０４重量部、及び２−ブタノン溶媒６０．００重量部を混合し、コレステリック液晶組成物１を調製した。
【００５９】
【化２】
2011118137.tif 000004
【００６０】
（１−４．輝度向上フィルムの作製）
位相差フィルム１の片面にコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、ポリビニルアルコール水溶液を塗布し、１３０℃で５分間乾燥し、該乾膜を長手方向にラビング処理することで、配向膜を有する長尺の基材１を得た。
次いで、コレステリック液晶組成物１を、基材１の配向膜を有する面にワイヤーバーにて塗布した。塗膜を１３０℃で５分間配向処理した。その後、当該塗膜に対して０．１〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線の照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を有する長尺の輝度向上フィルム１を得た。コレステリック樹脂層の屈折率異方性Δｎは、０．２１であった。
【００６１】
（１−５．評価）
得られた輝度向上フィルム１について、輝度向上率を測定した。レファレンスに対して１．２２倍の輝度向上があった。
また、輝度向上フィルム１を１２０℃で５時間熱処理した後に、同様に輝度向上率を測定した。レファレンスに対して、１．１９倍の輝度向上があった。
【００６２】
＜比較例１＞
（Ｃ１−１．原反フィルム）
非晶性のポリスチレン樹脂（ポリスチレンジャパン社製ＨＨ１０２、ガラス転移温度９５℃）７５重量％とポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレンオキサイド）（アルドリッチ社カタログＮｏ．１８２４２−７）２５重量％とを２軸押出機で混錬し、透明な樹脂Ｐ２のペレットを作製した。ガラス転移温度は１２５℃であった。
樹脂Ｐ１のペレットを単軸押出機で溶融させ、押出用のダイに供給し、押出成形することにより、厚さ２００μｍの原反フィルム２を得た。
【００６３】
（Ｃ１−２．位相差フィルムの製造）
次いで、原反フィルム２をテンター延伸機で、遅相軸がＭＤ方向に対して４５°傾いた方向になるように、延伸温度１３０℃、延伸倍率２．０倍で斜め延伸し、厚さ１００μｍの長尺の位相差フィルム２を得た。遅相軸はＭＤ方向に対して４５°傾いていた。位相差フィルム２の面内方向のレターデーションＲｅは、１４０ｎｍであった。
【００６４】
（Ｃ１−３．輝度向上フィルムの作製）
位相差フィルム１に代えて位相差フィルム２を用いる他は実施例１と同様にして、輝度向上フィルムの製造を試みたが、工程（１−４）で配向膜を１３０℃で乾燥した際に、フィルムに皺が入り、輝度向上フィルムを製造することができなかった。
【００６５】
＜比較例２＞
長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製「ルミラーＴ６０（厚み１００μｍ）」）の片面にコロナ放電処理を施した。このコロナ放電処理面に、実施例１の（１−４）で用いたものと同一のポリビニルアルコール水溶液を塗布し、１２０℃で５分間乾燥し、該乾膜を一方向にラビング処理することで、配向膜を有する長尺の基材２を得た。
実施例１の（１−３）で得たコレステリック液晶組成物１を、基材２の配向膜を有する面にワイヤーバーにて塗布した。塗膜を１００℃で５分間配向処理し、窒素雰囲気下で紫外線を照射して反射帯域の広帯域化処理を行い、次いで紫外線照射により硬化し、乾燥膜厚５．３μｍのコレステリック樹脂層を有する長尺の輝度向上フィルムを得た。コレステリック樹脂層の屈折率異方性Δｎは、０．２１であった。
この長尺の円偏光分離素子と、比較例１の（Ｃ１−２）で得た位相差フィルム２とを、粘着性組成物（綜研化学社製アクリル酸エステル共重合体「ＳＫダイン２０９４」）を介して、ロールトゥーロールで貼付し、基材２−配向膜−コレステリック樹脂層−拡散粘着層−位相差フィルム２の層構成を有する、長尺の輝度向上フィルム２を作製した。
【００６６】
得られた輝度向上フィルム２について、輝度向上率を測定した。レファレンスに対して１．２３倍の輝度向上があった。
また、輝度向上フィルム２を１２０℃で５時間熱処理した後に、同様に輝度向上率を測定した。レファレンスに対する輝度向上は、１．０２倍に低下した。
【符号の説明】
【００６７】
１０  輝度向上フィルム
２０  位相差フィルム（λ／４板）
３０  配向膜
４０  コレステリック樹脂層
【図１】
2011118137.tif 000005