(57)【要約】【課題】温度測定のための特別の温度センサを追加することなく、もとよりアクチュエータとして使用している形状記憶合金を利用して機器内部の温度を推定するため、コストアップをもたらせたり、携帯電子機器を大型化させたりすることがない携帯電子機器を提供する。【解決手段】一つ以上のレンズから構成されるレンズ系１０２と、該レンズ系１０２によって結像または投影される光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を行う変換素子である撮像素子１０５と、該レンズ系１０２と該変換素子である撮像素子１０５の一方または両方の位置または姿勢を変化させる形状記憶合金からなるアクチュエータ１０１と、を少なくとも含む光学装置を備える携帯電子機器であって、該アクチュエータ１０１の値に基づいて、前記携帯電子機器を制御することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のレンズから構成されるレンズ系と、該レンズ系によって結像または投影される光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を行う変換素子と、該レンズ系と該変換素子の一方または両方の位置または姿勢を変化させる形状記憶合金からなるアクチュエータと、を少なくとも含む光学装置を備える携帯電子機器であって、
該アクチュエータの値に基づいて、前記携帯電子機器を制御することを特徴とすることを特徴とする携帯電子機器。
【請求項２】
前記アクチュエータである形状記憶合金の値に基づいて、該携帯電子機器の少なくとも一部の回路の通電量を制限もしくは通電を遮断することを特徴とする請求項１に記載の携帯電子機器。
【請求項３】
前記アクチュエータである形状記憶合金の値は、電気抵抗値であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の携帯電子機器。
【請求項４】
前記携帯電子機器の通電量を制限もしく通電を遮断される少なくとも一部の回路は、主電源回路であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【請求項５】
前記携帯電子機器の通電量を制限もしく通電を遮断される少なくとも一部の回路は、充電回路であることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の携帯電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラ、カメラ機能、超小型の投影装置（プロジェクタ）などが備えられる携帯電話機などの携帯電子機器に関し、詳しくは、一つ以上のレンズから構成されるレンズ系と、光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を行う変換素子と、該レンズ系と該変換素子の一方または両方の位置または姿勢を変化させるアクチュエータとを備えている携帯電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電子機器に搭載される撮像装置において、オートフォーカスやズームあるいは手振れ補正を目的としたレンズあるいは撮像素子を変位させるためのアクチュエータとして、形状記憶合金を利用した発明が特許文献１，２，３に記載されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、アクチュエータとして用いられる形状記憶合金の動作量、すなわち、形状変化量を制御するため、形状記憶合金自体の電気抵抗値を検出する発明が記載されている。なお、撮像装置に限定しなければ、形状記憶合金材の電気抵抗値を検出し、変位量に変換して、フィードバック制御する手段を備えた形状記憶合金アクチュエータについての発明が特許文献４に記載されている。
【０００４】
また、近年、携帯電子機器に超小型の投影装置を搭載した商品が実用化されつつある。この投影装置は、撮像装置と比較して、撮像素子を備えていないものの、大きな構成上の差がなく、投影像をオートフォーカスあるいはズームすることを目的としたレンズあるいは撮像素子を変位させるためのアクチュエータが備えられている。このアクチュエータとして、撮像装置に利用されている形状記憶合金を適用することは、当業者であれば容易に想到できる。
【０００５】
さて、携帯電子機器は、その商品としての性格上、内蔵する二次電池に充電された電気によって駆動される方式をとることが大半である。二次電池を充電すると、必然的に電気回路が発熱する。あるいは、二次電池を充電していないときでも、携帯電子端末の内部には各種のＩＣや電磁波の送受信部などによる発熱がつきものである。
【０００６】
そして、携帯電子機器は、使用される環境、あるいは各種の回路の機能やシステムの動作状態などがいずれも安定している限り、発熱によって機器本体を損傷させたり、使用者に危害を与えたりしないように設計されている。
【０００７】
しかし、携帯電子機器は、商品としての性格からして使用環境の範囲は著しく幅広いうえに、またひとたび回路の機能やシステムの動作の一部が異常をきたした場合を考えると、甚大な発熱が生じることがありえる。したがって、携帯電子機器は、甚大な発熱が生じても、機器が故障したり、最悪の場合に使用者に危害が及んだりしないように危険性への対処が施されている。
【０００８】
発熱への対処として最も一般的な方法は、機器の内部の温度を検出し、その結果に応じて回路や制御の状態を切り替えようとするものである。この方法が特許文献５，６，７に記載されている。
【０００９】
特許文献５には、筐体の内部の温度を検出する温度センサを具備し、温度センサにより検出された温度に基づいて充電制御部を制御してバッテリの充電電流を調整する発明が記載されている。また、特許文献６には、電池の温度を測定する温度測定手段を備え、電池が高電圧かつ高温状態を所定時間継続した場合には、より低い電圧値を充電回路に対して設定する発明が記載されている。さらに、特許文献７には、充電時に、温度検出部の出力に基づいて電池パックの温度が基準温度以上となったことが検出された場合、過充電保護用トランジスタのＯＮ抵抗値を制御する発明が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】国際公開第２００７／１１３４７８号
【特許文献２】特開２００７−２９２８６４号公報
【特許文献３】特開２００８−２０８１１号公報
【特許文献４】特開昭６２−１５７２８０号公報
【特許文献５】特開２００６−２０３９８０号公報
【特許文献６】特開２００８−６７４２０号公報
【特許文献７】特開２００９−１３１０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、特許文献５乃至７のいずれにおいても、温度センサや温度測定手段あるいは温度検出部などと表現される、温度を検出するための特別の手段が必要とされており、よって温度を検出する素子およびその素子を制御するための回路などを撮像装置内に設けなければならない。そのため、まず携帯電子機器のコストが増大するだけでなく、携帯電子機器の小型化の妨げにもなる。
【００１２】
そこで、本発明は、温度測定のための特別の温度センサを追加することなく、もとよりアクチュエータとして形状記憶合金を使用し、その形状記憶合金を利用して機器内部の温度を推定することにより、コストアップをもたらせたり、携帯電子機器を大型化させたりすることがない携帯電子機器を提供することを主な課題とし、さらに、温度の検出結果に応じた回路や制御の状態を切り替えることを可能とし、以って機器が故障するほどに高温とならず、また使用者が安全に使用することが可能な携帯電子機器を提供することをも課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の携帯電子機器は、一つ以上のレンズから構成されるレンズ系と、該レンズ系によって結像または投影される光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を行う変換素子と、該レンズ系と該変換素子の一方または両方の位置または姿勢を変化させる形状記憶合金からなるアクチュエータと、を少なくとも含む光学装置を備える携帯電子機器であって、該アクチュエータの値に基づいて、前記携帯電子機器を制御することを特徴としている。
【００１４】
かかる構成によれば、形状記憶合金がアクチュエータとして使用されるため、温度センサを追加することがなく、コストアップをもたらせたり、大型化したりしない携帯電子機器を提供することができる。
【００１５】
また、請求項１に従属する請求項２記載の発明において、前記アクチュエータである形状記憶合金の値に基づいて、該携帯電子機器の少なくとも一部の回路の通電量を制限もしくは通電を遮断することが好ましい。
かかる構成によれば、携帯電子機器の少なくとも一部の回路の通電量を制限もしくは通電を遮断されることにより、携帯電子機器が故障するほどに高温とならず、また使用者が安全に使用することができるようになる。
【００１６】
また、請求項１または請求項２に従属する請求項３の発明において、前記アクチュエータである形状記憶合金の値は、電気抵抗値であることが好ましい。
【００１７】
かかる構成によれば、前記アクチュエータである形状記憶合金の電気抵抗値を検出することにより、携帯電子機器の本来の使用が想定されている温度範囲の下限に対応する電気抵抗値、閾値電気抵抗値から異常処理を進めることができる。
【００１８】
また、請求項２または請求項３に従属する請求項４の発明において、前記携帯電子機器の通電量を制限もしく通電を遮断される少なくとも一部の回路は、主電源回路であることが好ましい。
かかる構成によれば、通電量を制限もしくは遮断する回路を主電源とすることにより、異常な温度上昇が見地された場合には、機器の機能の大半を抑制し、安全を最大限に確保することができる。
【００１９】
また、請求項２または請求項３に従属する請求項５の発明において、前記携帯電子機器の通電量を制限もしく通電を遮断される少なくとも一部の回路は、充電回路であってもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、通電量を制限もしくは通電を遮断する回路を充電回路とすることにより、異常な温度上昇の発生源として最も確立の高い充電部の機能を重点的に抑制し、機器の他の機能はできるだけ維持し、最低限の安全性を確保しつつ、使用者の利便性を最大限に確保することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、形状記憶合金がアクチュエータとして使用されるため、コストアップをもたらせたり、携帯電子機器を大型化させたりすることがない携帯電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に基づく携帯電子機器の概略構造とシステム構成の実施形態を示す図
【図２】本発明に基づく撮像装置の一実施形態を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は概略断面図
【図３】電力に対する形状記憶合金ワイヤの温度、長さ、直径、および電気抵抗値との関係を模式的に表した図
【図４】温度に対する形状記憶合金ワイヤの電気抵抗値の変化を模式的に表した図
【図５】本発明に基づいて異常判断を実現するための、携帯電子機器のシステムに望ましい動作の流れの一例を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
一例として、携帯電子機器の概略の構造とシステム構成を図１に示し、撮像装置の概略構成について図２に示して説明する。なお、図１は図面が必要以上に複雑になることを避けるために各構成要素への電力供給経路および接地経路の大半を省略しているが、実際にはこれらが必須であることは言うまでもない。
【００２４】
この携帯電子機器は、光学装置である撮像装置１００や主制御部２００などを備えている。撮像装置１００は、図２に示すように、開口部を設けたレンズホルダ１０６内に１枚または複数枚（図面では３枚）のレンズから構成されるレンズ系１０２を収納し、このレンズ系１０２の光軸方向に変位可能に前記レンズホルダ１０６及びレンズ系１０２を鏡筒１０３内に収納し、この鏡筒１０３の基端側に環状のベース１０７及び平板状の基板１０８を配置し、この基板１０８上に、レンズ系１０２によって結像される光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を行う変換素子である撮像素子１０５を搭載したものとされている。なお、撮像素子１０５はレンズ系１０２により結像された光学像を電気信号に変換して出力するものであり、具体的には例えばＣＭＯＳイメージセンサやＣＣＤイメージセンサである。
【００２５】
そして、レンズホルダ１０６と鏡筒１０３とは、オートフォーカスを行うアクチュエータとして用いる形状記憶合金ワイヤ１０１と付勢手段の一例である付勢バネ１０４によって結び付けられている。なお、形状記憶合金ワイヤ１０１と付勢バネ１０４の取付位置は、レンズホルダ１０６を変位させることができれば、図１及び図２に示した例に限定されない。
【００２６】
すなわち、レンズホルダ１０６に収納されたレンズ系１０２は、付勢バネ１０４によって形状記憶合金ワイヤ１０１を引き伸ばす鏡筒１０３の奥側方向（図１において−Ｚ方向）に付勢され、形状記憶合金ワイヤ１０１が昇温し、収縮すると、レンズ系１０２が鏡筒１０３の開口部側（図１において＋Ｚ方向）に移動し、形状記憶合金ワイヤ１０１が降温すると、レンズ系１０２が付勢バネ１０４によって−Ｚ方向に移動するようにされている。なお、形状記憶合金ワイヤ１０１は、オートフォーカス動作を行わないときには、記憶している形状よりもその長さが長い状態に引き伸ばされた状態にある。
【００２７】
また、形状記憶合金ワイヤ１０１は記憶している形状を、撮像装置が使用される環境温度範囲よりも高い温度において発現するよう設計・加工されている。より詳しくは、結晶構造がマルテンサイトからオーステナイトへ変化する変態温度域が、撮像装置が使用される環境温度範囲よりも高い温度域に位置するように作られている。
【００２８】
そして、形状記憶合金ワイヤ１０１には形状記憶合金制御手段１１０が電気的に接続されている。形状記憶合金制御手段１１０は形状記憶合金電源回路１１１、形状記憶合金抵抗値検出回路１１２、形状記憶合金制御信号処理部１１３を設けたものであり、これら１１１，１１２，１１３を司る。そして、形状記憶合金電源回路１１１と形状記憶合金抵抗値検出回路１１２とが形状記憶合金ワイヤ１０１に接続されている。また、形状記憶合金制御信号処理部１１３は、形状記憶合金電源回路１１１に指示を送るとともに形状記憶合金抵抗値検出回路１１２から情報を受け取るよう接続されていて、形状記憶合金制御手段１１０全体の動作を司る。
【００２９】
また、撮像装置１００内には、形状記憶合金制御手段１１０に信号線９０１により接続された画像信号処理手段１２０が配置されている。この画像信号処理手段１２０は、撮像素子１０５とも信号線９０２により接続されている。
【００３０】
画像信号処理手段１２０の役割は、アクチュエータとしての形状記憶合金ワイヤ１０１を駆動制御し、レンズ系１０２を変位させることでオートフォーカスを行い、それにより結像された画像を、撮像素子１０５を制御駆動することで撮影し、得られた画像信号に対し様々な処理加工を施して画像データを生成し出力することにある。
【００３１】
そして、画像信号処理手段１２０には、携帯電子機器の主制御部２００が信号線９０３により接続されている。この主制御部２００は、撮像装置１００のみならず携帯電子機器全体の制御を司る。
【００３２】
また、主制御部２００には、記憶手段２０１が信号線９０４により接続されている。記憶手段２０１には、撮影された画像データや画像データを補正するための補正データを始めとした様々な情報が適宜格納される。
【００３３】
主制御部２００には、このほか、キー入力手段２０２、液晶ディスプレイに代表される表示手段２０３、メモリーカードに代表される外部の入出力手段に対応する外部インターフェイス手段２０４が、それぞれ信号線９０５、９０６、９０７により接続されている。
【００３４】
また、主制御部２００にはベースバンド信号処理部３００が信号線９０８により接続されている。さらに、ベースバンド信号処理部３００には、無線通信部４００と音声入出力部５００が各々信号線９０９、９１０により接続されている。ベースバンド信号処理部３００は、無線通信部４００と音声入出力部５００および主制御部２００との間における相互の、アナログ信号とデジタル信号の変調・復調を主に担う。
【００３５】
ここで、レンズを変位させてオートフォーカスを行うアクチュエータとして形状記憶合金を用いた撮像装置１００の動作の例について説明する。
【００３６】
主制御部２００からオートフォーカスを実行する指令が画像信号処理手段１２０に与えられると、画像信号処理手段１２０は形状記憶合金ワイヤ１０１を駆動する指令を形状記憶合金制御手段１１０に与える。これに基づいて形状記憶合金制御手段１１０内の形状記憶合金制御信号処理部１１３は形状記憶合金電源回路１１１を動作させて形状記憶合金ワイヤ１０１への通電を始める。同時に、形状記憶合金制御手段１１０は形状記憶合金抵抗値検出回路１１２をはたらかせて、形状記憶合金ワイヤ１０１の抵抗値の検出を始める。
【００３７】
通電が始まると、ジュール熱によって形状記憶合金ワイヤ１０１自体が発熱し始め、形状記憶合金ワイヤ１０１は昇温する。通電量を増すことによりその温度が変態温度域に差し掛かると、形状記憶合金ワイヤ１０１は記憶している形状に戻ろうとして収縮を始める。形状記憶合金ワイヤ１０１に生じる収縮力は温度が高くなるほど大きくなるが、それが最大値をとるとき、すなわち収縮が完了するときに付勢バネ１０４による付勢力よりもそれが充分に大きいように設計されている。そのため、収縮に伴いレンズ系１０２は付勢バネ１０４の付勢力に抗し、鏡筒１０３の開口側（＋Ｚの向き）に移動する。
【００３８】
投入する電力を大きくするほど発熱量が増し、形状記憶合金ワイヤ１０１の温度がより高くなり、記憶している形状に戻るよう収縮する力がより増し、付勢バネ１０４の付勢力に抗してレンズ系１０２が＋Ｚの向きに移動する量が大きくなる。
【００３９】
逆に、投入する電力を小さくすると発熱量は減り、周囲空気への放熱量とのバランスから形状記憶合金ワイヤ１０１の温度が低下して、記憶している形状に戻ろうとする力がより減少し、付勢バネ１０４の付勢力の方が次第に優勢となってレンズ系１０２は鏡筒１０３の奥側（−Ｚの向き）に移動する。
【００４０】
そして、形状記憶合金ワイヤ１０１の熱膨張率は相対的に充分に小さく、体積は収縮の前後でほとんど一定であるとみなせるから、長さ方向の収縮に伴って径が太くなる。長さの収縮と径の増大は、形状記憶合金ワイヤ１０１の両端間の電気抵抗値が低下することを意味する。換言すれば、形状記憶合金ワイヤ１０１の電気抵抗値を検出し監視することによって、形状記憶合金ワイヤ１０１の長さの変化量または変化率を知ることができ、これによりレンズ系１０２の移動量を間接的に検出しフィードバック制御による位置制御が可能になる。
【００４１】
このように、形状記憶合金ワイヤ１０１の電気抵抗値にもとづくフィードバック制御によってレンズ系１０２が高精度に位置決めされることで、被写体の像が撮像素子１０５上に正確に結像し、画像信号処理手段１２０の指示によって撮像素子１０５が撮影を実行する。以上がレンズを変位させてオートフォーカスを行うアクチュエータとして形状記憶合金ワイヤ１０１を用いた撮像装置１００の動作の例である。
【００４２】
ここで、投入される電力Ｗを横軸にとり、それに対応する形状記憶合金ワイヤ１０１の温度τ、長さＬ、直径Ｄ、および電気抵抗値Ｒとの関係を模式的に表したグラフを図３に示して説明する。なお実際には形状記憶合金の特性にはヒステリシスがあり、性状の変化の開始点および終了点には加熱と冷却との向きによって多少の差異が存在するが、説明を平易にするためにここではヒステリシスを無視するものとする。
【００４３】
図３（ａ）にて示される特性グラフでは、電力投入が無いとき、すなわちＷ＝０のとき、形状記憶合金ワイヤ１０１の温度τＷ＝０は、形状記憶合金ワイヤ１０１が置かれている環境の温度に等しい。前述のとおり、本発明の形状記憶合金ワイヤ１０１は、変態温度域が携帯電子機器の使用される環境温度範囲よりも高い温度域に位置するように作られている。
【００４４】
したがって、電力投入が無いときには必然的に、形状記憶合金ワイヤ１０１の温度τＷ＝０は形状記憶合金ワイヤ１０１が収縮する温度域よりも相対的に低い水準にあり、すなわち図３（ｂ）に示すように、形状記憶合金ワイヤ１０１の長さＬＷ＝０は相対的に長く、図３（ｃ）に示すように、直径ＤＷ＝０は相対的に小さく、つまり、図３（ｄ）に示すように、電気抵抗値ＲＷ＝０は相対的に大きな水準にある。
【００４５】
しかし、形状記憶合金ワイヤ１０１の温度は電力が投入されていないときでも、当然ながら環境の温度の変化にしたがって変化する。投入電力Ｗの変数を除外し、代わりに環境温度Ｔを横軸にとって電気抵抗値Ｒの変化を描き直したグラフを図４に示して説明する。
【００４６】
温度ＴＬから温度ＴＨの間が、当該の携帯電子機器の使用される環境温度範囲であるとする。対して前述のように形状記憶合金ワイヤ１０１は、収縮を始める温度ＴＳがそれよりも高い温度になるよう設計・製作されている。これによって使用環境の温度が上限に近づいても、意図しない収縮が形状記憶合金ワイヤ１０１に発生することは無い。一般的には、温度ＴＨと温度ＴＳとの間隔は余裕をみて30[Ｋ]以上離されることが適切とされている。
【００４７】
いま、撮像装置１００がオートフォーカス動作していない状態において、携帯電子機器内の一部の回路に過剰な電流が流れ、本来の使用で想定されている温度範囲の上限ＴＨを超えて機内の温度ＴIが上昇したとする。温度ＴIが温度ＴＳ以上に至ると、通電がなされていないにもかかわらず形状記憶合金ワイヤ１０１は収縮を始める。それに伴って電気抵抗値Ｒが下降し始める。
【００４８】
逆に考えれば、撮像装置１００にオートフォーカス動作をさせていないときにも形状記憶合金ワイヤ１０１の電気抵抗値Ｒを監視しておき、オートフォーカス動作していないにもかかわらず電気抵抗値Ｒが低下することを検出することによって、携帯電子機器内の一部の回路に過剰な電流が流れていることを知ることが可能とされている。
【００４９】
すなわち、携帯電子機器の本来の使用で想定されている温度範囲の下限ＴＬに対応する電気抵抗値ＲＬよりも低い閾値電気抵抗値ＲＴ（ただしＲＴ＜ＲＬ）を予め設定しておき、オートフォーカス動作していないときの形状記憶合金ワイヤ１０１の電気抵抗値ＲＮがＲＴを下回ったことが検出された場合、携帯電子機器内の温度が使用温度域の上限ＴＨを大きく超えＴＴ以上の状態にあり、一部の回路に異常のある可能性が高いと判断できる。
【００５０】
この異常判断を実現するための、携帯電子機器のシステムに望ましい動作の流れの一例を図５に示す。ただし図５は、本発明の趣旨に直接関わりの無い前段および次段の過程については記述を省略している。
【００５１】
まず、携帯電子機器に対して撮像装置による画像撮影が指示されているかどうかが判断され（Ｓ１）、指示されていれば撮影過程に進んで所定の手順でオートフォーカスと画像撮影が行われ（Ｓ２）、撮影が完了すれば上流の適切な過程に戻る。指示されていなければ異常判断過程に進む（Ｓ３）。
【００５２】
異常判断過程では、まずその時点における形状記憶合金ワイヤ１０１の電気抵抗値ＲＮが特定される（Ｓ３１）。この特定はオートフォーカス動作の際と同じく、形状記憶合金抵抗値検出回路１１２による電気抵抗値ＲＮの検出値を形状記憶合金制御手段１１０が数値化処理することで実施される。特定された電気抵抗値ＲＮは記憶手段２０１に予め格納されている閾値電気抵抗値ＲＴと比較される（Ｓ３２）。もしＲＮ＞ＲＴであれば、携帯電子機器内の温度が異常ではないと判断され、動作の流れの先頭に戻り、もしＲＮ＜ＲＴであれば、携帯電子機器内の温度が異常であると判断され、異常処理過程に進む（Ｓ３３）。
【００５３】
異常処理過程では、携帯電子機器内の温度を下げるための処理を実行する（Ｓ４）。典型的には、少なくとも一部の回路に流れる電流を強制的に制限するか、あるいは完全に遮断する。
【００５４】
ここで、少なくとも一部の回路の選択肢として、一つには携帯電子機器の主電源回路が挙げられる。すなわち、携帯電子機器そのものの動作に制限をかけるか、あるいはＯＦＦ状態にしてしまう。異常をきたしているのが機内のどの部分かを特定できない限り、この選択肢が最も安全であることは言うまでもない。その反面、携帯電子機器の全機能が制限を受けるために使用者の利便性は高くない。
【００５５】
また、少なくとも一部の回路の別の選択肢として、過剰な電流が発生する可能性の最も高い回路を予め特定しておくことが考えられ、一般的な携帯電子機器において多くの場合にそれは充電回路である。一般市民生活に広く深く浸透した携帯電話機を始めとする携帯電子機器には、少しでも短い時間で充電を完了する要求が強く、必然的に充電回路の扱う電流値は増しており、それは機器の本来の動作において流れる電流よりもはるかに大きくなっている。ゆえに何らかの問題によって大きな過剰電流が発生するのも充電回路である確率が高いといえる。
【００５６】
仮に問題のあるのが他の回路であっても、使用者が安全に使用できない程の大きな過剰電流が発生する確率は充電回路に比べればはるかに低いと考えられる。そこで、異常と判断された際には充電回路に制限をかけるか、あるいは完全に遮断する。この選択肢では携帯電子機器の全機能が制限を受けるわけではないために、使用者の利便性の低下を最小限に留めることができる。
【００５７】
また別の選択肢として、異常と判断された時点で充電回路が動作中であるか否かの情報に基づき、動作中であればまず充電回路の電流を制限もしくは遮断し、しかる後に一定時間をおいてさらに主電源回路も制限もしくは遮断する方法もある。これによれば、使用者の利便性にもある程度配慮しながら安全性を確保することが可能である。
【００５８】
上記の動作の流れにおける各過程は、主制御部２００が司って画像信号処理手段１２０に適宜命令することで実施されてもよく、あるいは異常判断過程までを画像信号処理手段１２０が主に担い、異常と判断されたときに主制御部２００に対して割り込みをかけて次の過程に進む方法をとってもよい。
【００５９】
以上の実施形態に関する説明では、レンズ系１０２を変位させてオートフォーカスを行うアクチュエータとして形状記憶合金を用いた撮像装置を搭載している携帯電子機器を例に用いた。
【００６０】
しかしながら、同様に撮像装置を搭載している携帯電子機器でも、ズームを行うアクチュエータとして形状記憶合金を用いるもの、例えば光学装置である投影装置等にも本発明が応用できることは、当業者にとって容易に発想できるはずである。
【００６１】
また、上記実施形態では変換素子として、レンズ系１０２により結像された光学像を電気信号に変換して出力する撮像素子１０５を用いたが、これに限らず、光学像と該光学像に対応する電気信号との間の変換を逆向きに行う表示素子としてもよい。この表示素子をは、例えば投影装置に備えられている液晶表示素子やＤＭＤ（デジタル・マイクロミラー・デバイス）などである。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明に係る撮像装置及び携帯電子機器は、デジタルカメラやカメラ機能付の携帯電話機、その他の小型機器を構成するものとして有効に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０１  形状記憶合金ワイヤ
１０２  レンズ系
１０５  撮像素子
【図１】
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【図２】
2011166741.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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