(57)【要約】【課題】会議の参加者構成の概略を容易に把握することが可能な技術を提供する。【解決手段】会議管理装置は、参加者情報取得部と分類部と表示制御部とを備える。参加者情報取得部は、会議に関する複数の参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２１，...の人物情報を取得する。各人物情報は、顔画像と人名と分類用情報（所属部署情報等）とを含む。また、分類部は、複数の参加者を分類用情報（所属部署情報等）にしたがって複数のグループ（「商品企画部」、「開発部」、「生産本部」、「品証部」等）に分類する。そして、表示制御部は、参加者情報表示領域ＲＧ２を有する表示画面ＤＰの表示用データを生成する。この参加者情報表示領域ＲＧ２においては、複数の参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２１，...の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２１，...がそれぞれの人名表示Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３，Ｎ２１，...とともに、複数のグループに分類して配置される。【選択図】図６
2011061314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議管理装置であって、
会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、
前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、
前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成する表示制御手段と、
を備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の会議管理装置において、
前記参加者情報表示領域は、前記複数のグループのそれぞれのグループ名称を表示するグループ名称表示を有していることを特徴とする会議管理装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の会議管理装置において、
前記表示画面は、前記参加者情報表示領域に加えて、会議資料を表示する資料表示領域をも有していることを特徴とする会議管理装置。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記分類手段は、前記複数の参加者に関する参加場所に応じて、前記複数の参加者を前記複数のグループに分類することを特徴とする会議管理装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記分類手段は、前記複数の参加者に関する所属部署に応じて、前記複数の参加者を前記複数のグループに分類することを特徴とする会議管理装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記表示制御手段は、前記会議の議長であることを示す議長表示を、前記複数の参加者のうち前記議長の顔画像に付加することを特徴とする会議管理装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記表示制御手段は、前記会議に関する資料作成者であることを示す資料作成者表示を、前記複数の参加者のうち前記資料作成者の顔画像に付加することを特徴とする会議管理装置。
【請求項８】
請求項１ないし請求項７のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記表示制御手段は、所定の役割を担当する担当者であることを示す担当者表示を、前記複数の参加者のうち前記担当者の顔画像に付加することを特徴とする会議管理装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記会議の各参加者に関する在席状況情報を取得する在席情報取得手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記在席状況情報に基づいて在席者と不在者とを判別し、前記複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、前記在席者に対応する顔画像と前記不在者に対応する顔画像とを区別して表示することを特徴とする会議管理装置。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記会議の各参加者の賛否情報を取得する賛否情報取得手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記賛否情報に基づいて特定事項に関する賛成者と反対者とを判別し、前記複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、前記賛成者に対応する顔画像と前記反対者に対応する顔画像とを区別して表示することを特徴とする会議管理装置。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記複数の参加者のうち特定の参加者による発言希望情報を取得する発言希望情報取得手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記会議での発言を希望していることを示す発言希望表示を、前記特定の参加者の顔画像に付加することを特徴とする会議管理装置。
【請求項１２】
請求項１ないし請求項１１のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記複数の参加者の各発言音声をそれぞれ入力する複数の音声入力手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記複数の音声入力手段により検出される各発言音声の音量情報に基づいて、前記各発言音声に対応する参加者の顔画像の表示態様を変更することを特徴とする会議管理装置。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１２のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記複数の参加者の参加場所ごとに設置される複数の音声入力手段、
をさらに備え、
前記表示制御手段は、前記複数の音声入力手段により検出される音量情報に基づいて、各音声入力手段の設置場所に対応する参加者の顔画像の表示態様を変更することを特徴とする会議管理装置。
【請求項１４】
請求項１ないし請求項１３のいずれかに記載の会議管理装置において、
会議に関する資料データを格納する資料格納手段と、
資料作成者の顔画像を用いた操作入力に応じて、前記資料データの送付指示を取得する資料送付指示取得手段と、
前記資料データの送付指示に応答して、前記資料格納手段に格納された資料データを前記送付指示の送付指示者に対応する送付先に送付する資料送付制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項１５】
請求項１ないし請求項１４のいずれかに記載の会議管理装置において、
特定の参加者に関する顔画像を用いた操作入力に応じて、前記特定の参加者に対するメールの作成指示を取得するメール作成指示取得手段と、
前記メール作成指示に応答して、前記特定の参加者に対するメールアドレスを送信先アドレスとして指定したメール作成用データを生成するメール作成制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項１６】
請求項１ないし請求項１５のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記会議の音声データに対して前記会議の各参加者の在席状況情報を関連付けて記憶する第１の関連付け手段、
をさらに備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項１７】
請求項１ないし請求項１６のいずれかに記載の会議管理装置において、
前記会議の音声データに対して前記会議の各参加者の賛否情報を関連付けて記憶する第２の関連付け手段、
をさらに備えることを特徴とする会議管理装置。
【請求項１８】
ａ）会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得するステップと、
ｂ）前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類するステップと、
ｃ）前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
会議システムにおける端末装置であって、
会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、
前記複数の参加者の顔画像がそれぞれの人名表示とともに複数のグループに分類されて配置された参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを、前記人物情報に基づいて生成する表示制御手段と、
前記表示用データに基づき前記表示画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする端末装置。
【請求項２０】
ａ）会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名とを含む人物情報を取得するステップと、
ｂ）前記人物情報に基づいて、前記複数の参加者の顔画像がそれぞれの人名表示とともに複数のグループに分類されて配置された参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成するステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項２１】
会議システムであって、
会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、
前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、
前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面を表示する表示手段と、
を備えることを特徴とする会議システム。
【請求項２２】
会議管理装置であって、
会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、
前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、
前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する印刷出力画面を印刷出力する印刷出力手段と、
を備えることを特徴とする会議管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議システムおよびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
会議システムにおいては、会議の参加者に関する撮影映像（動画像）をネットワークを介して転送するシステムが存在する。
【０００３】
しかしながら、会議の参加者に関する動画像を転送して表示するシステムにおいては、（通信回線の状況等にもよるが、）その画像品質は一般には高くない。そのため、当該システムにおける動画像は、必ずしも見易いものではない。また逆に、画像品質を向上させようとすると、転送データ量が増大し通信負荷が増大してしまう。
【０００４】
このような問題に対して、動画像を転送することなく、会議参加者の顔画像（静止画像）を表示する技術が存在する（特許文献１等参照）。この技術においては、動画像が転送される代わりに、会議参加者の顔画像（静止画像）がクライアントコンピュータへと転送され、クライアントコンピュータの表示部に表示される。この技術によれば、データ量の多い動画像の転送を伴うことなく複数の参加者の顔画像（静止画像）が表示されるため、通信負荷を低減することが可能である。なお、特許文献１においては、各参加者の顔画像とともにその人名も表示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２７０３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の人物が参加する会議において、特許文献１の技術を用いて当該複数の人物の顔画像がそれぞれ表示されるだけでは、会議の雰囲気（詳細には会議の参加者構成（メンバー構成）等）を把握することが困難なことがある。たとえば、どのような立場の人物が何人ぐらいずつ参加しているのかが直ちには判りづらい状況が存在する。
【０００７】
なお、各人物の顔画像に名前（人名）が付加されて表示されているとしても、名前だけではどのような人物かが直ちに判らない状況もある。たとえば、面識の無い多数の人物（初対面の人物）が会議に参加している場合に、各人物の名前と顔画像とが表示部に列挙されているとしても、どのような人物が会議に参加しているのかを直ちに把握することは困難である。
【０００８】
そこで、この発明の課題は、会議の参加者構成の概略を容易に把握することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、会議管理装置であって、会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成する表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る会議管理装置において、前記参加者情報表示領域は、前記複数のグループのそれぞれのグループ名称を表示するグループ名称表示を有していることを特徴とする。
【００１１】
請求項３の発明は、請求項１または請求項２の発明に係る会議管理装置において、前記表示画面は、前記参加者情報表示領域に加えて、会議資料を表示する資料表示領域をも有していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記分類手段は、前記複数の参加者に関する参加場所に応じて、前記複数の参加者を前記複数のグループに分類することを特徴とする。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１ないし請求項３のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記分類手段は、前記複数の参加者に関する所属部署に応じて、前記複数の参加者を前記複数のグループに分類することを特徴とする。
【００１４】
請求項６の発明は、請求項１ないし請求項５のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記表示制御手段は、前記会議の議長であることを示す議長表示を、前記複数の参加者のうち前記議長の顔画像に付加することを特徴とする。
【００１５】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記表示制御手段は、前記会議に関する資料作成者であることを示す資料作成者表示を、前記複数の参加者のうち前記資料作成者の顔画像に付加することを特徴とする。
【００１６】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項７のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記表示制御手段は、所定の役割を担当する担当者であることを示す担当者表示を、前記複数の参加者のうち前記担当者の顔画像に付加することを特徴とする。
【００１７】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項８のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記会議の各参加者に関する在席状況情報を取得する在席情報取得手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記在席状況情報に基づいて在席者と不在者とを判別し、前記複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、前記在席者に対応する顔画像と前記不在者に対応する顔画像とを区別して表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記会議の各参加者の賛否情報を取得する賛否情報取得手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記賛否情報に基づいて特定事項に関する賛成者と反対者とを判別し、前記複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、前記賛成者に対応する顔画像と前記反対者に対応する顔画像とを区別して表示することを特徴とする。
【００１９】
請求項１１の発明は、請求項１ないし請求項１０のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記複数の参加者のうち特定の参加者による発言希望情報を取得する発言希望情報取得手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記会議での発言を希望していることを示す発言希望表示を、前記特定の参加者の顔画像に付加することを特徴とする。
【００２０】
請求項１２の発明は、請求項１ないし請求項１１のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記複数の参加者の各発言音声をそれぞれ入力する複数の音声入力手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記複数の音声入力手段により検出される各発言音声の音量情報に基づいて、前記各発言音声に対応する参加者の顔画像の表示態様を変更することを特徴とする。
【００２１】
請求項１３の発明は、請求項１ないし請求項１２のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記複数の参加者の参加場所ごとに設置される複数の音声入力手段、をさらに備え、前記表示制御手段は、前記複数の音声入力手段により検出される音量情報に基づいて、各音声入力手段の設置場所に対応する参加者の顔画像の表示態様を変更することを特徴とする。
【００２２】
請求項１４の発明は、請求項１ないし請求項１３のいずれかの発明に係る会議管理装置において、会議に関する資料データを格納する資料格納手段と、資料作成者の顔画像を用いた操作入力に応じて、前記資料データの送付指示を取得する資料送付指示取得手段と、前記資料データの送付指示に応答して、前記資料格納手段に格納された資料データを前記送付指示の送付指示者に対応する送付先に送付する資料送付制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２３】
請求項１５の発明は、請求項１ないし請求項１４のいずれかの発明に係る会議管理装置において、特定の参加者に関する顔画像を用いた操作入力に応じて、前記特定の参加者に対するメールの作成指示を取得するメール作成指示取得手段と、前記メール作成指示に応答して、前記特定の参加者に対するメールアドレスを送信先アドレスとして指定したメール作成用データを生成するメール作成制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１６の発明は、請求項１ないし請求項１５のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記会議の音声データに対して前記会議の各参加者の在席状況情報を関連付けて記憶する第１の関連付け手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１７の発明は、請求項１ないし請求項１６のいずれかの発明に係る会議管理装置において、前記会議の音声データに対して前記会議の各参加者の賛否情報を関連付けて記憶する第２の関連付け手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１８の発明は、プログラムであって、ａ）会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得するステップと、ｂ）前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類するステップと、ｃ）前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２７】
請求項１９の発明は、会議システムにおける端末装置であって、会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、前記複数の参加者の顔画像がそれぞれの人名表示とともに複数のグループに分類されて配置された参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを、前記人物情報に基づいて生成する表示制御手段と、前記表示用データに基づき前記表示画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００２８】
請求項２０の発明は、プログラムであって、ａ）会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名とを含む人物情報を取得するステップと、ｂ）前記人物情報に基づいて、前記複数の参加者の顔画像がそれぞれの人名表示とともに複数のグループに分類されて配置された参加者情報表示領域を有する表示画面の表示用データを生成するステップと、をコンピュータに実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２９】
請求項２１の発明は、会議システムであって、会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する表示画面を表示する表示手段と、を備えることを特徴とする。
【００３０】
請求項２２の発明は、会議管理装置であって、会議に関する複数の参加者の人物情報であって顔画像と人名と分類用情報とを含む人物情報を取得する参加者情報取得手段と、前記複数の参加者を前記分類用情報にしたがって複数のグループに分類する分類手段と、前記複数の参加者の顔画像をそれぞれの人名表示とともに前記複数のグループに分類して配置した参加者情報表示領域を有する印刷出力画面を印刷出力する印刷出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１ないし請求項２２に記載の発明によれば、会議の参加者構成の概略を容易に把握することが可能である。
【００３２】
特に、請求項２に記載の発明によれば、各グループの名称を容易に把握することが可能である。
【００３３】
また特に、請求項３に記載の発明によれば、高い一覧性を得ることができる。
【００３４】
また特に、請求項９に記載の発明によれば、複数の参加者の参加状況を容易に把握することができる。
【００３５】
また特に、請求項１０に記載の発明によれば、複数の参加者の賛否を容易に把握することができる。
【００３６】
また特に、請求項１１に記載の発明によれば、発言希望者を容易に把握することが可能である。
【００３７】
また特に、請求項１２に記載の発明によれば、発言者を容易に把握することができる。
【００３８】
また特に、請求項１４に記載の発明によれば、会議資料を容易に入手することができる。
【００３９】
また特に、請求項１６および請求項１７に記載の発明によれば、会議の状況を判りやすい形式で残すことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】第１実施形態に係る会議システムの概要を示すシステム構成図である。
【図２】会議管理装置の概略構成を示すブロック図である。
【図３】図２の一部の構成をさらに詳細に示す図である。
【図４】会議予約データを示す図である。
【図５】人物データを示す図である。
【図６】表示画面を示す図である。
【図７】図６の一部を拡大して示す図である。
【図８】出席確認中の表示画面を示す図である。
【図９】出席確認中の表示画面を示す図である。
【図１０】発言中表示を含む表示画面を示す図である。
【図１１】発言希望表示を含む表示画面を示す図である。
【図１２】質問希望表示を含む表示画面を示す図である。
【図１３】賛否表示を含む表示画面を示す図である。
【図１４】資料送付操作を示す図である。
【図１５】音声データに各種の情報が関連づけられている様子を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る会議システムの概要を示すシステム構成図である。
【図１７】表示画面を示す図である。
【図１８】出席確認時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図１９】出席確認時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２０】出席確認時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２１】ゲストメンバー登録時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２２】ゲストメンバー登録時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２３】ゲストメンバー登録時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２４】社員証の一例を示す図である。
【図２５】ゲストメンバー登録時における操作パネルの表示内容を示す図である。
【図２６】第２実施形態に係る表示画面を示す図である。
【図２７】発言中表示を含む表示画面を示す図である。
【図２８】変形例に係る表示画面を示す図である。
【図２９】別の変形例に係るシステム構成を示す図である。
【図３０】さらに別の変形例に係るコンピュータの機能ブロックを示す図である。
【図３１】印刷出力物を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る会議システム１００（１００Ａ）の概要を示すシステム構成図である。当該会議システム１００は、会議管理装置１０（詳細には１０ｂ）と複数のコンピュータ７０と複数の表示装置８０とを備えている。なお、会議管理装置１０はサーバコンピュータとしても機能し、コンピュータ７０はクライアントコンピュータとしても機能する。
【００４３】
会議管理装置１０と複数のコンピュータ７０と複数の表示装置８０とは、互いにネットワークＮＷを介して接続されており、ネットワーク通信を行うことが可能である。ここにおいて、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ、ＷＡＮ、インターネットなどによって構成される。各装置のネットワークＮＷへの接続形態は、有線接続であってもよく或いは無線接続であってもよい。
【００４４】
複数のコンピュータ（たとえば携帯型パーソナルコンピュータ）７０は、それぞれ、会議の参加者個人により所持されており、各参加者が個別に利用することができる。これらのコンピュータ７０（７０ａ，７０ｂ，...）は、各参加者の参加場所に配置されている。たとえば、コンピュータ７０ａ，７０ｂ，７０ｃは京都の会議室ＭＲａに配置され、コンピュータ７０ｄ，７０ｅ，７０ｆは大阪の会議室ＭＲｂに配置され、コンピュータ７０ｇ，７０ｈ，７０ｉ，７０ｊは神戸の会議室ＭＲｃに配置される。このように複数のコンピュータ７０は、その所持者の参加場所等に応じて、互いに離れた場所（遠隔地）に配置され得る。
【００４５】
各コンピュータ７０は、会議管理装置１０から送信されてくる画像（特に静止画像）を受信して当該各コンピュータの表示部に表示するとともに、会議管理装置１０との間で音声情報の送受信を行うことが可能である。なお、音声は、各コンピュータ７０の音声入力部（マイク等）を用いて各コンピュータ７０に入力されて会議管理装置１０へと転送される。また、当該音声は、会議管理装置１０から各コンピュータ７０に配信（送信）され、各コンピュータ７０の音声出力部（スピーカ、ヘッドホン等）を用いて出力される。
【００４６】
これにより、各参加者は、利用対象のコンピュータ７０を用いて、会議管理装置１０から配信される画像（特に静止画像）を閲覧することが可能である。また、当該各参加者は、利用対象のコンピュータ７０を用いて、自らの音声を他の参加者に伝達すること、および他の参加者の音声を聴くことが可能である。
【００４７】
また、複数の表示装置８０（たとえばプロジェクタあるいは大型表示装置等）は、それぞれ、会議の参加場所に設置されている。たとえば、表示装置８０ａは京都の会議室ＭＲａに配置され、表示装置８０ｂは大阪の会議室ＭＲｂに配置され、表示装置８０ｃは神戸の会議室ＭＲｃに配置される。各表示装置８０は、会議管理装置１０から送信されてくる画像（特に静止画像）を受信して表示することが可能である。これにより、各参加者は、表示装置８０を用いて、会議管理装置１０から配信される画像（特に静止画像）を閲覧することも可能である。
【００４８】
このように、会議システム１００は、遠隔地に配置された複数の装置１０，７０，８０等の相互間において画像（特に静止画像）および音声を伝送する遠隔会議システムであるとも表現される。
【００４９】
会議管理装置１０は、会議（ミーティング）用の資料（詳細には資料データ）ＤＭを管理する。また、後述するように、会議管理装置１０は、当該資料ＤＭを表示する資料表示領域ＲＧ１と会議参加者の顔画像等を表示する参加者情報表示領域ＲＧ２とを含む複数の表示領域（詳細にはそれぞれの画像データ）を合成して表示画面ＤＰ（詳細には表示画面ＤＰの表示用データ）（図６参照）を生成する。そして、会議管理装置１０は、当該表示画面ＤＰの表示用データを各コンピュータ７０および各表示装置８０に伝送する。そして、表示装置８０、およびコンピュータ７０の表示部において、当該表示用データを用いて表示画面ＤＰが表示される。
【００５０】
会議管理装置１０ｂは、この実施形態ではＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）として構成されている。
【００５１】
図２および図３は、会議管理装置（ＭＦＰ）１０（１０ｂ）の概略構成を示すブロック図である。図３は、図２の一部の構成をさらに詳細に示す図である。
【００５２】
図２の機能ブロック図に示すように、会議管理装置（ＭＦＰ）１０は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００５４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００５５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１０は、この通信部４を用いて、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００５６】
格納部（記憶部）５は、ハードディスクドライブ等の記憶装置で構成される。格納部５は、会議情報格納部５ａと人物データ格納部５ｂと資料格納部５ｃとを有する。会議情報格納部５ａには、会議に関する各種の情報が規定された会議予約データＴＢ１（図４）が格納される。また、人物データ格納部５ｂには、複数の人物に関する各種の情報が規定された人物データＴＢ２（図５）が格納され、資料格納部５ｃには、会議資料ＤＭの資料データが格納される。
【００５７】
会議資料ＤＭ（詳細にはその資料データ）は、たとえば、所定形式のプレゼンテーションデータとして作成され、資料格納部５ｃに格納される。
【００５８】
また、会議予約データＴＢ１は、図４に示すように、会議予約番号（「ＲＳ１２３４５６」）、会議名称（「予算会議」）、日付（「４月１日」）、時間帯（「０９：００〜１１：００」）、使用会議室（「ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃ」）、参加者（「Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３１，...」）などの情報を有している。会議予約データＴＢ１は、会議の議長、会議に関する資料の作成者（資料作成者）、およびその他の情報をも有している。図４の会議予約データＴＢ１では、人物Ｐ２１（「川田」）が議長であり、人物Ｐ１２（「山本」）と人物Ｐ２３（「川上」）との２人が資料作成者であることが登録されている。さらに、その他の情報としては、人物Ｐ２３（「川上」）が開発リーダであり、人物Ｐ１２（「山本」）が企画担当者であることなどが登録されている。これら各種の情報を含む会議予約データは、会議情報登録制御部２１（図３参照）の制御下において、議長等の操作入力に応じて予め会議管理装置１０に登録される。
【００５９】
さらに、人物データＴＢ２は、図５に示すように、複数の人物に関する各種の情報を有している。具体的には、ユーザ名、ユーザＩＤ、拠点名、部署名、メールアドレス、顔画像（画像データ）等の各種の情報が、複数の人物Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３１，...のそれぞれに関して登録されている。
【００６０】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。詳細には、ＭＦＰ１０には操作パネル６３（図１参照）等が設けられている。この操作パネル（タッチスクリーン）６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００６１】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００６２】
具体的には、図３に示すように、コントローラ９は、会議情報登録制御部２１と在席情報取得部（在席状況取得部）２２と賛否情報取得部２３と発言希望情報取得部２４と質問希望情報取得部２５と資料送付指示取得部２６とメール作成指示取得部２７と発言情報取得部２８とを備える。また、コントローラ９は、参加者情報取得部３１と会議資料取得部３２と分類部３３と表示制御部３４と音声データ制御部３５と資料送付制御部３６とメール作成制御部３７とをさらに備える。これらの各処理部の動作については、後に詳述する。
【００６３】
＜１−２．表示画面＞
図６は、コンピュータ７０の表示部（液晶ディスプレイ等）に表示される表示画面ＤＰの一例を示す図である。この表示画面ＤＰは、会議管理装置１０により生成された後、各コンピュータ７０および表示装置８０に対してネットワークを介して送信出力され、各コンピュータ７０等において表示される。
【００６４】
図６に示すように、表示画面ＤＰは、資料表示領域ＲＧ１と参加者情報表示領域ＲＧ２とコマンド指定領域ＲＧ３とを有している。資料表示領域ＲＧ１は、他の２つの領域ＲＧ２，ＲＧ３に比べて大きな領域であり、画面ＤＰの中央付近（やや左上寄り）に配置される。また、参加者情報表示領域ＲＧ２は資料表示領域ＲＧ１の下側に配置され、コマンド指定領域ＲＧ３は資料表示領域ＲＧ１の右側に配置される。
【００６５】
ここにおいて、資料表示領域ＲＧ１と参加者情報表示領域ＲＧ２とが同一の表示画面ＤＰ内に配置されるため、各参加者は、当該画面ＤＰ内の資料を閲覧しながら、参加者に関する各種の情報（参加者構成、担当者表示、在席情報等）（後述）をも同じ画面ＤＰから得ることが可能である。端的に言えば、表示画面ＤＰは、高い一覧性を有している。
【００６６】
資料表示領域ＲＧ１は、会議の資料ＤＭを表示する領域である。資料表示領域ＲＧ１には、所定形式のプレゼンテーションデータ等に基づいて、会議の資料ＤＭが表示される。具体的には、発表者（資料作成者等）によって、会議の資料ＤＭ内の適宜のページが選択され、選択されたページが当該資料表示領域ＲＧ１に表示（更新表示）される。なお、会議資料ＤＭのページ選択動作（ページ更新動作）は、図６とは別の操作画面（不図示）を用いて発表者によって行われればよい。あるいは、資料表示領域ＲＧ１内にページ選択用のボタンを設け、当該ボタンの押下操作に応じてページ選択動作が行われるようにしてもよい。また、この資料表示領域ＲＧ１（詳細にはその表示用データ）は、会議資料取得部３２によって取得された資料ＤＭのページデータに基づいて、表示制御部３４により生成される。
【００６７】
参加者情報表示領域ＲＧ２は、会議参加者に関する各種情報（顔画像、人名、所属部署、参加拠点等）を表示する領域である。参加者情報表示領域ＲＧ２には、会議に関する複数の参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３，Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３，Ｐ３１，...の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３，Ｇ３１，...がそれぞれの人名表示Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３，Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３，Ｎ３１，...とともに配置される。
【００６８】
また、これらの顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３，Ｇ３１，...は、参加拠点ごとに分類されて配置される。なお、参加者情報表示領域ＲＧ２においては、各参加拠点による分類名称表示（拠点表示）Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３（「京都サテライト」、「大阪開発センター」、「神戸工場」の各文字）が、対応する顔画像の下側に配置されている。
【００６９】
具体的には、図７の拡大図にも示すように、参加者情報表示領域ＲＧ２の左側には、「京都サテライト」において会議に参加する３人の参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３がそれぞれの人名表示Ｎ１１，Ｎ１２，Ｎ１３（「山田」、「山本」、「山下」の各文字）とともに配置される。また、参加者情報表示領域ＲＧ２の中央には、「大阪開発センター」において会議に参加する３人の参加者Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３の顔画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３がそれぞれの人名表示Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３（「川田」、「川本」、「川上」の各文字）とともに配置される。さらに、参加者情報表示領域ＲＧ２の右側には、「神戸工場」において会議に参加する４人の参加者Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３，Ｐ３４の顔画像Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３，Ｇ３４がそれぞれの人名表示Ｎ３１，Ｎ３２，Ｎ３３，Ｎ３４（「町田」、「松田」、「松本」、「松下」の各文字）とともに配置される。
【００７０】
このように、参加者情報表示領域ＲＧ２においては、複数の参加者が拠点情報にしたがって複数のグループ（「京都サテライト」、「大阪開発センター」、「神戸工場」）に分類され、当該複数の参加者の顔画像とそれぞれの人名表示とが当該複数のグループごとに配置されている。このような表示によれば、会議の参加者構成（メンバー構成）の概略を容易に把握することが可能である。より具体的には、どの拠点に何人ずつ参加しているのかを容易に把握することができる。特に、参加者情報表示領域ＲＧ２内の各グループの顔画像の近傍には、それぞれ、グループ名称表示Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３（「京都サテライト」、「大阪開発センター」、「神戸工場」）が配置されているので、各グループの名称（ひいては内容）を容易に把握することが可能である。なお、グループ内の人名からグループ名称が容易に推測される場合等においては、グループ名称表示を表示しないようにしてもよい。
【００７１】
さらに、これらの顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３，Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３，Ｇ３１，...は、所属部署ごとにも分類されて配置されている。なお、参加者情報表示領域ＲＧ２においては、各所属部署による分類名称表示（部署表示）ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３，ＳＣ４（「商品企画部」、「開発部」、「生産本部」、「品証部」の各文字）が、対応する顔画像の上側に配置されている。また、この実施形態における「所属部署」による分類は、「参加場所（拠点）」による分類に対する下位階層の分類（副次的な分類）であるとも表現される。
【００７２】
具体的には、図７の拡大図にも示すように、参加者情報表示領域ＲＧ２の左側には、「商品企画部」に所属する３人の参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３がそれぞれの人名表示Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３（「山田」、「山本」、「山下」）とともに配置される。また、参加者情報表示領域ＲＧ２の中央には、「開発部」に所属する３人の参加者Ｐ２１，Ｐ２２，Ｐ２３の顔画像Ｇ２１，Ｇ２２，Ｇ２３がそれぞれの人名表示Ｎ２１，Ｎ２２，Ｎ２３（「川田」、「川本」、「川上」）とともに配置される。さらに、その右側には、「生産本部」に所属する３人の参加者Ｐ３１，Ｐ３２，Ｐ３３の顔画像Ｇ３１，Ｇ３２，Ｇ３３がそれぞれの人名表示Ｎ３１，Ｎ３２，Ｎ３３（「町田」、「松田」、「松本」）とともに配置される。そして、参加者情報表示領域ＲＧ２の最も右側には、「品証部」に所属する１人の参加者Ｐ３４の顔画像Ｇ３４が、その人名表示Ｎ３４（「松下」）とともに配置される。
【００７３】
このように、参加者情報表示領域ＲＧ２においては、複数の参加者が所属部署にしたがって複数のグループ（「「商品企画部」、「開発部」、「生産本部」、「品証部」）に分類され、当該複数の参加者の顔画像とそれぞれの人名表示とが当該複数のグループごとに配置されている。このような表示によれば、会議の参加者構成（メンバー構成）の概略を容易に把握することが可能である。具体的には、いずれの部署の人物が何人ずつ参加しているのかを容易に把握することができる。特に、参加者情報表示領域ＲＧ２内の各グループの顔画像の近傍には、それぞれ、グループ名称表示ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３，ＳＣ４（「商品企画部」、「開発部」、「生産本部」、「品証部」）が配置されているので、グループ内の人名からグループ名称を推測せずとも、各グループの名称（ひいては内容）を容易に把握することが可能である。なお、グループ内の人名からグループ名称が容易に推測される場合等においては、グループ名称表示を表示しないようにしてもよい。
【００７４】
なお、ここでは、複数の参加者を、当該複数の参加者に関する参加場所（拠点）と当該複数の参加者に関する所属部署との両者に応じて、分類する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、当該両者の一方のみによって分類するようしてもよい。
【００７５】
また、参加者情報表示領域ＲＧ２において、複数の参加者の顔画像のうち、議長である人物Ｐ２１（「川田」）の顔画像Ｇ２１に対しては、会議の議長であることを示す「議長表示」が付加されている。ここでは、顔画像Ｇ２１を角丸矩形図形Ｄ１で囲むとともに、顔画像Ｇ２１の近傍に「議長」の文字を付加することによって、顔画像Ｇ２１に対応する人物Ｐ２１が議長であることが示されている。これによれば、いずれの人物が議長であるのかを容易に判別することができる。
【００７６】
さらに、複数の参加者の顔画像のうち、資料作成者である人物Ｐ１２（「山本」）の顔画像Ｇ１２には、会議の資料作成者であることを示す「資料作成者表示」が付加されている。ここでは、顔画像Ｇ１２の近傍に「資料」を模したアイコン画像Ｄ２を付加することによって、顔画像Ｇ１２に対応する人物Ｐ１２が資料作成者であることが示されている。同様に、資料作成者である人物Ｐ２３（「川上」）の顔画像Ｇ２３にも、資料作成者表示Ｄ２が付加されている。このような資料作成者表示Ｄ２によれば、いずれの人物が資料作成者であるのかを容易に判別することができる。
【００７７】
また、複数の参加者の顔画像のうち、所定の役割（業務等）を担当する担当者（業務担当者等）の顔画像には、当該担当者であることを示す「担当者表示」が付加される。ここでは、顔画像Ｇ１２の近傍に「企画担当」の文字Ｄ３を付加することによって、顔画像Ｇ１２に対応する人物Ｐ１２が企画担当者であることが示されている。同様に、顔画像Ｇ２３の近傍に「開発リーダ」の文字Ｄ４を付加することによって、顔画像Ｇ２３に対応する人物Ｐ２３が開発リーダであることが示されている。このような担当者表示によれば、各人物がどのような担当者であるのかを容易に把握することができる。
【００７８】
なお、ここでは図示していないが、複数の参加者の顔画像のうち、所定の役職の役職者の顔画像に対して、当該役職者の役職名が「役職者表示」として付加されるようにしてもよい。
【００７９】
上記のような参加者情報表示領域ＲＧ２（詳細にはその表示用データ）は、次のようにして生成される。
【００８０】
まず、会議管理装置１０の参加者情報取得部３１が、会議情報格納部５ａに格納された会議予約データＴＢ１に基づいて、会議の参加者に関する情報（具体的には、参加者名、議長情報、資料作成者情報、担当者情報等）を取得する。参加者情報取得部３１は、人物データ格納部５ｂに格納された人物データＴＢ２にも基づいて、各参加者に対応する顔画像（詳細には当該顔画像の画像データ）、分類用情報（拠点情報、所属部署情報）等をも取得する。このようにして、参加者情報取得部３１は、複数の参加者の人物情報（顔画像、人名、および分類用情報等）を取得する。
【００８１】
また、会議管理装置１０の分類部３３は、参加者情報取得部３１により取得された分類用情報（拠点情報、所属部署情報）等に基づいて、複数の参加者を複数のグループに分類する。
【００８２】
そして、会議管理装置１０の表示制御部３４は、分類部３３による分類結果と参加者情報取得部３１により取得された各種情報とに基づいて、上述のような参加者情報表示領域ＲＧ２に関する表示データを生成する。
【００８３】
コマンド指定領域ＲＧ３（図６）は、会議に関する各種コマンドの実行を指定するためのアイコン画像が表示される領域である。コマンド指定領域ＲＧ３には、会議に関する各種コマンド実行用の複数（８つ）のアイコン画像Ｃ１〜Ｃ８（具体的には、「在席」、「不在」、「発言」、「質問」、「資料」、「メール」、「賛成」、「反対」）が縦方向に配列されている。これらの各種コマンド実行指定動作については、後に詳述する。
【００８４】
このようなコマンド指定領域ＲＧ３（詳細にはその表示用データ）は、表示制御部３４により生成される。
【００８５】
そして、会議管理装置１０の表示制御部３４は、資料表示領域ＲＧ１と参加者情報表示領域ＲＧ２とコマンド指定領域ＲＧ３とを合成して、表示画面ＤＰ（詳細にはその表示用データ）を生成する。生成された表示画面ＤＰ（表示用データ）は、通信制御部３８等を介して、各コンピュータ７０等に向けて出力される。
【００８６】
＜１−３．動作＞
また、この会議システムにおいては、出席確認動作、発言者表示動作、発言希望表示動作、質問希望表示動作、賛否確認動作、資料送付指示動作、メール作成指示動作および記録動作等の各種動作が実行される。以下では、これらの各種動作について順次に説明する。
【００８７】
＜出席確認＞
まず、出席確認動作について説明する。
【００８８】
図８は、人物Ｐ２１のみが出席確認を終了した直後の状態における表示画面ＤＰを示す図である。図８においては、図６と比較すると判るように、各人物の顔画像がグレーダウン（淡色表示）状態で示されている。なお、図８等においては、グレーダウン状態の顔画像が破線で表現されている。
【００８９】
人物Ｐ２１は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ２１を在席アイコン画像Ｃ１の上にまでドラッグして当該在席アイコン画像Ｃ１上にドロップすることによって、人物Ｐ２１が在席していること（ここでは出席していること）を会議システム１００に入力することができる。具体的には、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ２１のコンピュータ７０（７０ｄ）が当該入力を受け付け、コンピュータ７０（７０ｄ）から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ２１の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ２１の在席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ２１をグレーダウン表示から通常表示に変更した表示画面ＤＰを再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰ（図８参照）は、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。
【００９０】
同様に、人物Ｐ１１は、表示画面ＤＰ（図８）内において自らの顔画像Ｇ１１を在席アイコン画像Ｃ１の上にまでドラッグして当該在席アイコン画像Ｃ１上にドロップすることによって、人物Ｐ１１が在席していること（ここでは出席していること）を会議システム１００に入力することができる。具体的には、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ１１のコンピュータ７０（７０ａ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０（７０ａ）から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報（在席情報）の受信動作に応答して、人物Ｐ１１の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ１１の在席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ１１をグレーダウン表示から通常表示に変更した表示画面ＤＰ（図９）を再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、図９のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【００９１】
以降、各人物が同様の在席入力処理を行うことによって、出席を確認することが可能である。例えば、図６においては、全ての参加予定者（参加登録者）の顔画像が通常表示（非グレーダウン表示）されており、全ての参加予定者が出席（在席）している状態が示されている。なお、欠席者が存在する場合には、当該欠席者の顔画像が表示画面ＤＰ内においてグレーダウン表示されるため、欠席者の把握が容易である。
【００９２】
このようにして在席状況（出席状況）を確認することが可能である。特に、会議管理装置１０の表示制御部３４は、在席状況情報（ここでは在席情報）に基づいて在席者と不在者とを判別し、複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、在席者に対応する顔画像と不在者に対応する顔画像とを区別して表示させる。したがって、各参加者は、複数の参加者の参加状況（出欠情報）を容易に把握することができる。
【００９３】
また、この在席状況確認は、会議開始前のみならず会議進行中においてもリアルタイムで実行されることが好ましい。
【００９４】
具体的には、会議中において或る人物が何らかの事情で離席する場合には、当該人物は自らの顔画像を不在アイコン画像Ｃ２上にまでドラッグして当該不在アイコン画像Ｃ２上にドロップすることによって、当該人物が離席していることを会議システム１００に入力すればよい。この場合にも上記と同様の動作が実行される。
【００９５】
たとえば、人物Ｐ３３は、表示画面ＤＰ（図６）内において自らの顔画像Ｇ３３を不在アイコン画像Ｃ２の上にまでドラッグして当該不在アイコン画像Ｃ２上にドロップすることによって、人物Ｐ３３が離席していることを会議システム１００に入力することができる。
【００９６】
そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ３３のコンピュータ７０（７０ｉ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０から会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の在席情報取得部２２は、当該入力情報（離席情報）を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ３３の離席を認識する。そして、当該人物Ｐ３３の離席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ３３を通常表示からグレーダウン表示に変更した表示画面ＤＰ（図１１参照）を再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１１のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【００９７】
一方、人物Ｐ３３が再び席に戻ったときには、出席確認時と同様にして、在席情報入力操作および表示画像ＤＰの再作成動作等が行われる。
【００９８】
このような態様によれば、リアルタイムに取得される在席状況情報（在席情報および／または離席情報）に基づいて在席者と不在者とが判別され、複数の参加者に関する複数の顔画像のうち、在席者に対応する顔画像と不在者に対応する顔画像とが区別して表示される。したがって、各参加者は、複数の参加者に関するリアルタイムの参加状況（在席／離席）を容易に把握することができる。
【００９９】
＜発言者表示＞
つぎに、会議開始後の動作、具体的には発言者表示動作について説明する。
【０１００】
図１０は、会議開始後の或る時点における表示画面ＤＰを示す図である。
【０１０１】
図１０においては、開発リーダである人物Ｐ２３が発言している状況が示されている。このとき、人物Ｐ２３の顔画像Ｇ２３は、図６の状態よりも拡大されて表示されており、発言者が明示されている。このような拡大表示（発言者表示とも称する）Ｄ５等は次のようにして実現される。
【０１０２】
まず、各時点において各コンピュータ７０の音声入力部（内蔵マイク等）に入力される音声の入力レベル（音量レベル）が所定のレベルよりも大きいか否か、が判定される。そして、複数のコンピュータ７０のうち、所定レベルよりも大きなレベルの音声が入力されていると判定したコンピュータ７０（７０ｆ）は、当該コンピュータ７０（７０ｆ）に対応する人物Ｐ２３が発言中であると判定する。そして、当該コンピュータ７０（７０ｆ）は、会議管理装置１０へと当該判定結果を送信する。会議管理装置１０の発言情報取得部２８は、当該判定結果の受信動作に応答して、人物Ｐ２３（コンピュータ７０ｆに対応する人物）が発言中であること（「人物Ｐ２３の発言中」）を認識する。そして、表示制御部３４は、「人物Ｐ２３の発言中」を認識すると、人物Ｐ２３に対応する顔画像Ｇ２３を通常表示から拡大表示に変更した表示画面ＤＰを再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰ（図１０参照）は、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１０のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【０１０３】
このように、会議管理装置１０の表示制御部３４は、複数のコンピュータ７０の各音声入力部により検出される各発言音声の音量情報に基づいて、各発言音声に対応する参加者の顔画像の表示態様（ここでは顔画像の面積（大きさ））を変更する。たとえば、所定レベルよりも大きな音声入力が検出されたコンピュータ７０ｆに対応する参加者Ｐ２３の顔画像Ｇ２３は拡大される。一方、他の参加者の顔画像は通常の大きさで表示される。このような表示画面ＤＰ（図１０）によれば、発言者（発言中の人物）を容易に把握することができる。なお、ここでは、発言者の顔画像を拡大する場合を例示したが、これに限定されず、当該発言者の顔画像の色などを変更するようにしてもよい。
【０１０４】
＜発言希望表示＞
つぎに、発言希望表示動作について説明する。
【０１０５】
図１１は、別の時点における表示画面ＤＰを示す図である。図１１においても、開発リーダである人物Ｐ２３が発言している状況が示されている。このとき、人物Ｐ２３の顔画像Ｇ２３は、図１０と同様に拡大表示されており、発言者が明示されている。なお、上述したように、この時点においては、顔画像Ｇ３３がグレーダウン表示されており、人物Ｐ３３が離席していることが示されている。
【０１０６】
図１１の状況において、人物Ｐ２３以外の参加者は、自らも発言したい旨の意思（換言すれば、発言を希望していること）を示す「発言希望表示」を、表示画面ＤＰ内に表示させることができる。
【０１０７】
図１１においては、複数の参加者の顔画像のうち、発言希望者である人物Ｐ１１（「山田」）の顔画像Ｇ１１には、発言希望者であることを示す「発言希望者表示」が付加されている。ここでは、顔画像Ｇ１１の近傍に「挙手」を模したアイコン画像Ｄ６を付加することによって、顔画像Ｇ１１に対応する人物Ｐ１１が発言希望者であることが示されている。このような発言希望者表示Ｄ６によれば、いずれの人物が発言希望者であるのかを容易に把握することができる。
【０１０８】
会議中において或る人物が発言を希望する場合には、当該人物は自らの顔画像を発言希望アイコン画像Ｃ３上にまでドラッグして当該発言希望アイコン画像Ｃ３上にドロップすることによって、当該人物が発言を希望していることを会議システム１００に入力することが可能である。
【０１０９】
たとえば、人物Ｐ１１は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ１１を発言希望アイコン画像Ｃ３の上にまでドラッグして当該発言希望アイコン画像Ｃ３上にドロップすることによって、「人物Ｐ１１が発言を希望していること」を会議システム１００に入力する。
【０１１０】
そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ１１のコンピュータ７０（７０ａ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０ａから会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の発言希望情報取得部２４は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ１１の発言希望（発言要求）を認識する。当該人物Ｐ１１の発言希望が認識されると、会議管理装置１０の表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ１１にアイコン画像Ｄ６を付加した表示画面ＤＰ（図１１参照）を再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１１のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【０１１１】
このような表示によれば、会議の各参加者（特に議長）は、人物Ｐ１１が発言を希望していることを容易に把握することができる。したがって、議長は当該人物Ｐ１１に発言の機会を与えるか否かを適宜に決定して、必要に応じて人物Ｐ１１に発言の機会を適切に付与することができる。
【０１１２】
＜質問希望表示＞
つぎに、質問希望表示動作について説明する。
【０１１３】
図１２は、さらに別の時点における表示画面ＤＰを示す図である。図１２においては、人物Ｐ１１が発言している状況が示されている。このとき、人物Ｐ１１の顔画像Ｇ１１は拡大表示されており、発言者が明示されている。
【０１１４】
図１２の状況において、人物Ｐ１１以外の参加者は、人物Ｐ１１に対する質問を発したい旨の意思を表示すること、すなわち質問希望であることを示す「質問希望表示」を表示画面ＤＰ内に表示させることができる。
【０１１５】
図１２においては、複数の参加者の顔画像のうち、質問希望者である人物Ｐ３４（「松下」）の顔画像Ｇ３４には、質問希望者であることを示す「質問希望者表示」が付加されている。ここでは、顔画像Ｇ３４の近傍に「クエスチョンマーク」を模したアイコン画像Ｄ７を付加することによって、顔画像Ｇ３４に対応する人物Ｐ３４が質問希望者であることが示されている。このような質問希望者表示Ｄ７によれば、いずれの人物が質問希望者であるのかを容易に把握することができる。
【０１１６】
会議中において或る人物が質問を希望する場合には、当該人物は自らの顔画像を質問希望アイコン画像Ｃ４上にまでドラッグして当該質問希望アイコン画像Ｃ４上にドロップすることによって、当該人物が発言を希望していることを会議システム１００に入力することが可能である。
【０１１７】
たとえば、人物Ｐ３４は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ３４を質問希望アイコン画像Ｃ４の上にまでドラッグして当該質問希望アイコン画像Ｃ４上にドロップすることによって、人物Ｐ３４が質問を希望していることを会議システム１００に入力することができる。
【０１１８】
そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ３４のコンピュータ７０（７０ｊ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０ｊから会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の質問希望情報取得部２５は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ３４の質問希望（質問要求）を認識する。そして、当該人物Ｐ３４の質問希望が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ３４にアイコン画像Ｄ７を付加した表示画面ＤＰを再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰ（図１２参照）は、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１２のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【０１１９】
このような表示によれば、会議の各参加者（特に議長）は、人物Ｐ３４が質問事項を有していることを容易に把握することができる。したがって、議長は当該人物Ｐ３４に質問の機会を与えるか否かを適宜に決定して、必要に応じて人物Ｐ３４に質問の機会を適切に付与することができる。
【０１２０】
＜賛否確認動作＞
つぎに、賛否確認動作について説明する。
【０１２１】
図１３は、さらに別の時点における表示画面ＤＰを示す図である。図１３においては、特定事項に関する賛成および反対の意思表示、すなわち賛否の意思表示が行われている状況が示されている。ここでは、議長が或る事項に対する各参加者の賛否を確認する状況（たとえば或る議案に関する議決を行う状況）を想定する。
【０１２２】
議長が各参加者に対して賛否の入力を促すと、各参加者は、各自の賛否を入力する。具体的には、各参加者は、自らの顔画像を賛成アイコン画像Ｃ７上にまでドラッグして当該賛成アイコン画像Ｃ７上にドロップすることによって、当該人物が当該事項に賛成であることを会議システム１００に入力することが可能である。一方、各参加者は、自らの顔画像を反対アイコン画像Ｃ８上にまでドラッグして当該反対アイコン画像Ｃ８上にドロップすることによって、当該人物が当該事項に反対であることを会議システム１００に入力することが可能である。
【０１２３】
たとえば、人物Ｐ１３は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ１３を賛成アイコン画像Ｃ７の上にまでドラッグして当該賛成アイコン画像Ｃ７上にドロップすることによって、人物Ｐ１３が当該事項に賛成であることを会議システム１００に入力することができる。
【０１２４】
そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ１３のコンピュータ７０（７０ｃ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０ｃから会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の賛否情報取得部２３は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ１３が当該事案に賛成である旨を認識する。そして、当該人物Ｐ１３の「賛成」が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ１３の色を「賛成を表す色」（緑色等）（図では砂地ハッチングで示す）に変更して、表示画面ＤＰを再度生成する。
【０１２５】
また、別の人物Ｐ３１は、表示画面ＤＰ内において自らの顔画像Ｇ３１を反対アイコン画像Ｃ８の上にまでドラッグして当該反対アイコン画像Ｃ８上にドロップすることによって、人物Ｐ３１が当該事項に反対であることを会議システム１００に入力することができる。
【０１２６】
そして、このようなアイコン操作に応じて、人物Ｐ３１のコンピュータ７０（７０ｇ）が当該入力を受け付け、当該コンピュータ７０ｇから会議管理装置１０へと当該入力が転送される。会議管理装置１０の賛否情報取得部２３は、当該入力情報を受信して取得すると、当該入力情報の受信動作に応答して、人物Ｐ３１が当該事案に反対である旨を認識する。そして、当該人物Ｐ３１の「反対」が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ３１の色を「反対を表す色」（赤色等）（図では斜め交差ハッチングで示す）に変更して、表示画面ＤＰを再度生成する。
【０１２７】
同様にして、各参加者は各自の賛否を入力すると、会議管理装置１０の賛否情報取得部２３は、各参加者の賛否を取得し、その賛否に応じて各顔画像の色を変更して、表示画面ＤＰ（図１３参照）を再び生成する。
【０１２８】
そして、再生成された表示画面ＤＰは、再び各コンピュータ７０へと送信され、当該各コンピュータ７０の表示部において表示される。この結果、たとえば図１３のような表示画面ＤＰが各コンピュータ７０の表示部に表示される。
【０１２９】
このような表示によれば、会議の各参加者（特に議長）は、各参加者の賛否を容易に把握することができる。したがって、議長は議決動作をスムーズに進行させることが可能である。
【０１３０】
また、このような賛否確認動作は、議決時のみならず、会議進行中の任意の時点にてリアルタイムで実行されるようにしてもよい。
【０１３１】
具体的には、会議中において或る人物が発言しているときに、その発言内容に対して賛成あるいは反対の意思表示を行うことが可能である。詳細には、自らの顔画像を賛成アイコン画像Ｃ７あるいは反対アイコン画像Ｃ８上にまでドラッグして当該アイコン画像Ｃ７あるいは反対アイコン画像Ｃ８上にドロップすることによって、発言者に対する賛否を表明することができる。
【０１３２】
このようにして、この会議システム１００は、各参加者の賛否の意思を随時に表示することも可能である。
【０１３３】
＜資料送付指示＞
この会議システム１００においては、各参加者は、必要に応じてこの会議に関する資料の送付を資料作成者に指示（要求）することができる。以下では、図１４を参照しながら、このような資料送付指示動作について説明する。
【０１３４】
或る参加者（たとえば人物Ｐ３１）は、自らのコンピュータ７０（７０ｇ）の表示部に表示される表示画面ＤＰ（図１４参照）を用いて、資料作成者に対する資料送付指示を付与する操作を行うことができる。
【０１３５】
具体的には、図１４に示すように、当該人物（送付要求者ないし送付指示者とも称する）Ｐ３１は、所望の資料作成者（たとえば人物Ｐ２３）の顔画像（Ｇ２３）を資料送付指示アイコン画像Ｃ５上にまでドラッグして当該資料送付指示アイコン画像Ｃ５上にドロップすることによって、当該資料作成者（Ｐ２３）による作成資料を自ら（人物Ｐ３１）へ送付すべき旨の送付指示を与えることが可能である。
【０１３６】
そして、このようなアイコン操作（詳細には資料作成者Ｐ２３の顔画像を用いた操作入力）に応じて、人物Ｐ３１のコンピュータ７０ｇが当該送付指示を受け付け、当該コンピュータ７０ｇから会議管理装置１０へと当該送付指示が転送される。会議管理装置１０の資料送付指示取得部２６は、当該送付指示を受信して取得すると、人物Ｐ３１による資料送付指示を認識する。また、資料送付制御部３６は、当該資料送付指示の受信動作に応答して、当該資料送付指示に従い、複数の資料（会議資料）のうち人物Ｐ２３によって作成された資料（会議資料）を資料格納部５ｃから抽出し、抽出した会議資料を、送付指示者Ｐ３１に対応する所定の送付先へと送付する。この結果、送付指示者Ｐ３１は、当該所定の送付先にアクセスすることによって、当該資料を取得することが可能である。これによれば、各参加者は会議資料を容易に入手することができる。なお、所定の送付先としては、送付指示者（Ｐ３１）のコンピュータ７０内の所定のフォルダ、送付指示者のメールアドレス、あるいは、ＭＦＰ内の所定のユーザボックス（送付指示者用のユーザ格納領域）等が例示される。
【０１３７】
このような資料送付動作によれば、会議の各参加者は、会議の資料を必要に応じて自動的に取得することが可能である。なお、送付対象の資料は、資料表示領域ＲＧ１に表示される資料ＤＭそのものであってもよく、あるいは、更に詳細な内容を記載した別の資料であってもよい。
【０１３８】
＜メール作成指示＞
この会議システム１００においては、各参加者は、他の参加者へのメール送信の支援動作（詳細にはメール作成動作）を指示（要求）することができる。以下では、このようなメール作成指示動作について説明する。
【０１３９】
或る参加者（たとえば人物Ｐ３１）は、自らのコンピュータ７０（７０ｇ）の表示部に表示される表示画面ＤＰを用いて、他の参加者へのメール送信等に関する操作を行うことができる。
【０１４０】
具体的には、図１４と同様に、当該人物（要求者ないし指示者とも称する）Ｐ３１は、所望のメール送信先（たとえば人物Ｐ２３）の顔画像（Ｇ２３）を、（ただし今度は）メール作成指示アイコン画像Ｃ６上にまでドラッグして当該メール作成指示アイコン画像Ｃ６上にドロップすることによって、当該メール送信先（Ｐ２３）向けの電子メールを作成すべき旨の指示を与えることが可能である。
【０１４１】
そして、人物Ｐ３１のコンピュータ７０ｇは、このようなアイコン操作（詳細にはメール送信先Ｐ２３の顔画像を用いた操作入力）に応じて、送信先の人物Ｐ２３に対するメール作成指示を受け付け、当該メール作成指示を会議管理装置１０へと転送する。
【０１４２】
会議管理装置１０のメール作成指示取得部２７は、当該メール作成指示を受信して取得すると、人物Ｐ３１によるメール作成指示を認識する。また、メール作成制御部３７は、当該メール作成指示の受信動作に応答して、当該人物Ｐ３１によるメール作成指示に従い、メール作成用の各種情報を収集して、メール作成用データを生成する。具体的には、メール作成制御部３７は、メール送信先の人物Ｐ２３のメールアドレス情報等を参加者情報取得部３１を介して人物データ格納部５ｂから取得し、メール作成用データを生成する。このメール作成用データにおいては、人物Ｐ２３のメールアドレスがメールの送信先アドレスとして指定されている。そして、メール作成制御部３７は、通信制御部３８等と協働して、当該メール作成用データを人物Ｐ３１のコンピュータ７０ｇに送信する。
【０１４３】
コンピュータ７０ｇは、このメール作成用データを受信すると、当該メール作成用データに基づいてメール作成用画面を生成して当該メール作成用画面をコンピュータ７０ｇの表示部に表示し、人物Ｐ３１による更なる操作入力を受け付ける。このメール作成用画面においては、送信先のアドレスとして人物Ｐ２３のメールアドレスが既に入力されている。
【０１４４】
その後、人物Ｐ３１が、このようなメール作成用画面に適宜の本文情報等を入力して電子メールを完成させた後に送信ボタンを押下すると、コンピュータ７０ｇからメール送信先（人物Ｐ２３のメールアドレス）へと当該電子メールが送信される。
【０１４５】
このようなメール作成動作によれば、送信先の人物Ｐ２３のメールアドレスが自動的に記入された状態でメール作成が開始されるので、メール作成の労力が軽減され、会議の各参加者の相互間のコミュニケーションを円滑化することが可能である。
【０１４６】
＜記録動作＞
また、この会議システムにおいては、上記の各操作は、会議の録音データ（音声データ）に関連づけて記憶される。具体的には、上記の各操作が行われた時点と音声データにおける対応時点とが関連付けられて記憶される。なお、このような関連付け動作は、音声データ制御部３５によって実行される。
【０１４７】
たとえば、各参加者による「在席操作」の実行時点が、音声データ内の対応時刻と関連付けられて記憶される。詳細には、図１５に示すように、音声データ内の時刻Ｔ１において人物Ｐ２１による在席操作が実行され、音声データ内の時刻Ｔ２において人物Ｐ１１による在席操作が実行され、さらに時刻Ｔ３等において別の人物による在席操作が順次に行われた旨が記録される。また、時刻Ｔ１１において人物Ｐ３３による不在操作（離席操作）が行われた旨、および時刻Ｔ１２において人物Ｐ３３による在席操作が行われた旨なども、音声データに関連付けて記憶される。
【０１４８】
また、各参加者による「賛否操作」の実行時点も、音声データ内の対応時刻と関連付けられて記憶される。詳細には、図１５に示すように、音声データ内の時刻Ｔ２１において人物Ｐ１１による賛成操作が実行され、時刻Ｔ２２において人物Ｐ３１による反対操作が実行され、さらに時刻Ｔ２３等において別の人物による賛成操作あるいは反対操作が順次に行われた旨が記録される。
【０１４９】
同様に、その他の操作（具体的には、発言希望表示、質問希望表示、資料送付指示、およびメール作成指示等）に関しても、各操作の実行時点等に関する情報が音声データに関連付けて記録される。
【０１５０】
また、各発言に関する情報も音声データに関連付けて記録される。具体的には、発言者が誰であるかに関する情報（発言者名称情報）等が、当該各発言の開始時刻および終了時刻とともに記録される。
【０１５１】
このように各操作時点等が音声データの進行に関連付けて記録されているので、会議の状況を判りやすい形式で残すことが可能である。また特に、会議終了後において議事録を作成する際において、非常に有用である。
【０１５２】
＜２．第２実施形態＞
＜２−１．概要＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１５３】
図１６は、第２実施形態に係る会議システム１００（１００Ｂ）の概要を示すシステム構成図である。当該会議システム１００Ｂは、複数の会議管理装置１０（詳細には１０ａ，１０ｂ，１０ｃ）と複数の表示装置８０（８０ａ，８０ｂ，８０ｃ）とを備えている。なお、複数の会議管理装置１０のうち、会議管理装置１０ｂはサーバコンピュータとしても機能し、会議管理装置１０ａ，１０ｃはクライアントコンピュータとしても機能する。換言すれば、第２実施形態に係る会議管理装置１０ｂは、第１実施形態に係る会議管理装置１０ｂと同様であり、第２実施形態に係る会議管理装置１０ａ，１０ｃおよび表示装置８０は、第１実施形態に係るクライアントコンピュータ７０と類似する。
【０１５４】
複数の会議管理装置１０と複数の表示装置８０とは、互いにネットワークＮＷを介して接続されており、ネットワーク通信を行うことが可能である。
【０１５５】
ここで、複数の会議管理装置１０のそれぞれは、互いに異なる会議室に配置される。たとえば、会議管理装置１０ａは京都の会議室ＭＲａに配置され、会議管理装置１０ｂは大阪の会議室ＭＲｂに配置され、会議管理装置１０ｃは神戸の会議室ＭＲｃに配置される。
【０１５６】
また、この第２実施形態においては、各会議室（参加場所）ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃにおいて、それぞれ、マイク（音声入力部）９１（詳細には、９１ａ，９１ｂ，９１ｃ）が設けられる。具体的には、会議室ＭＲａにマイク９１ａが設けられ、会議室ＭＲｂにマイク９１ｂが設けられ、会議室ＭＲｃにマイク９１ｃが設けられる。
【０１５７】
さらに、各会議室（参加場所）ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃにおいて、それぞれ、スピーカ（音声出力部）９３（詳細には、９３ａ，９３ｂ，９３ｃ）が設けられる。具体的には、会議室ＭＲａにスピーカ９３ａが設けられ、会議室ＭＲｂにスピーカ９３ｂが設けられ、会議室ＭＲｃにスピーカ９３ｃが設けられる。
【０１５８】
これらのマイク９１およびスピーカ９３を用いて音声の入出力動作が実行される。
【０１５９】
また、複数の表示装置８０（８０ａ，８０ｂ，８０ｃ）のそれぞれも、各会議室ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃに配置される。各表示装置８０は、会議管理装置１０から送信されてくる画像（特に静止画像）を受信して表示することが可能であるとともに、各参加者の手指等による入力操作を受け付けることが可能に構成されている。すなわち、表示装置８０は、入力装置としても機能する。このような表示装置８０は、インターラクティブボードないし入出力装置であるとも称される。
【０１６０】
この第２実施形態においては、各参加者は、各自のコンピュータ７０を用いることなく会議に参加する状況を想定する。このような状況においても、各会議管理装置１０および各表示装置８０を用いることにより上記第１実施形態と同様の動作が行われる。
【０１６１】
第２実施形態においては、出席確認動作、発言希望表示動作、質問希望表示動作、および賛否確認動作等は、第１実施形態と同様にして実行される。ただし、各自のコンピュータ７０を用いて行われるのではなく、各会議室に設けられた表示装置８０を用いて行われる点で、第１実施形態と相違する。
【０１６２】
具体的には、第２実施形態における出席確認動作、発言希望表示動作、質問希望表示動作、および賛否確認動作等は、表示装置８０に表示された表示画面ＤＰ（図１７参照）を用いて実行される。ここにおいて、第１実施形態においては各コンピュータ７０と会議管理装置１０ｂとの間で各種情報が送受信されるが、この第２実施形態においては各表示装置８０と会議管理装置１０ｂとの間で各種情報が送受信される。
【０１６３】
なお、図１７においては、アイコン画像Ｃ５，Ｃ６が表示されておらず、資料送付指示操作およびメール作成指示操作は行われない。ただし、これに限定されず、資料送付指示操作およびメール作成指示操作もが実行されるようにしてもよい。なお、この場合には、各指示の依頼元をも明示する操作が併せて行われるようにすればよい。
【０１６４】
＜２−２．会議管理装置の操作パネルを用いた出席確認動作＞
また、第２実施形態における出席確認動作は、各会議管理装置１０を用いて行うことも可能である。以下では、会議管理装置１０ｂを用いて人物Ｐ２１の出席確認を行う動作について、図１８〜図２１を参照しながら説明する。
【０１６５】
図１８は、会議管理装置１０ｂの操作パネル６３の表示内容を示す図である。人物Ｐ２１が会議管理装置１０ｂに対してメニュー選択操作等を行うことによって、図１８のような画面が操作パネル６３に表示される。
【０１６６】
人物Ｐ２１は、図１８の会議リストの中から、自らが参加する会議（たとえば「予算会議」）を選択する。このような選択操作が行われると、操作パネル６３には図１９のような画面が表示される。図１９の画面においては、部署のリストが表示される。
【０１６７】
人物Ｐ２１は、図１９の部署リストの中から、自らの所属部署（たとえば「大阪開発センター」の「開発第２グループ」）を選択する。このような選択操作が行われると、操作パネル６３には図２０のような画面が表示される。図２０の画面においては、選択された部署に所属する会議参加予定者のリストが表示される。詳細には、３名の人名（「川田」、「川本」、「川上」）が表示される。
【０１６８】
人物Ｐ２１は、図２０の人名リストの中から、自らの人名（「川田」）を選択する。このような選択操作が行われると、操作パネル６３には図２１のような画面が表示される。図２１においては、選択された人物Ｐ２１の顔画像Ｇ２１が表示される。
【０１６９】
人物Ｐ２１が、この顔画像Ｇ２１を確認して、確認ボタンを押下すると、確認操作が終了する。
【０１７０】
そして、会議管理装置１０ｂの在席情報取得部２２は、人物Ｐ２１の出席情報（在席情報）を取得すると、これに応答して人物Ｐ２１の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ２１の在席が認識されると、表示制御部３４は、表示画面ＤＰ内の顔画像Ｇ２１をグレーダウン表示から通常表示に変更した表示画面ＤＰを再度生成する。そして、再生成された表示画面ＤＰ（図８参照）は、各表示装置８０へと送信され、当該各表示装置８０において表示される。
【０１７１】
他の参加者についても同様にして出席確認が行われる。なお、会議管理装置１０ａ，１０ｃを用いた在席状況情報（出席情報等）は、会議管理装置１０ａ，１０ｃから一旦会議管理装置１０ｂへと送信され、会議管理装置１０ｂの在席情報取得部２２により取得される。すなわち、各参加者の出席情報は、会議管理装置１０ｂにより集中管理される。なお、その後の動作は、上記と同様である。
【０１７２】
さらに、この第２実施形態においては、各会議管理装置１０を用いて、会議の参加者として未だ登録されていない人物を「ゲストメンバー」として登録することも可能である。このようなゲストメンバー登録動作について図２２〜図２６を用いて説明する。ここでは、社外の人物Ｐ２９をゲストメンバーとして会議システム１００に登録する動作について説明する。
【０１７３】
図１９までは登録メンバーと同様の動作が実行される。そして、図１９において「新規登録」を選択すると、図２２のような画面が操作パネル６３に表示される。図２２においては、新規参加者の登録画面が示されている。
【０１７４】
図２２の画面において、ゲストメンバーの名称が入力され「名前登録」ボタンが押下されると、ゲストメンバーの名前が登録される。その後、「画像スキャン」ボタンがさらに押下されると、図２３の画面が操作パネル６３に表示される。
【０１７５】
図２３の画面においては、「画像をスキャンします。社員証を載置台に置いてスタートボタンを押してください。」の文字が表示されている。人物Ｐ２９がこの指示にしたがって社員証（図２４参照）を会議管理装置（ＭＦＰ）１０ｂの載置台においてスタートボタンを押下すると、会議管理装置１０ｂは人物Ｐ２９の社員証に関するスキャン動作を開始する。
【０１７６】
会議管理装置１０ｂは、社員証に関するスキャン画像の中から、顔画像Ｇ２９を認識して抽出し、当該顔画像Ｇ２９を図２５の確認画面内に表示する。そして、この顔画像Ｇ２９が確認され、確認ボタンが押下されると、ゲストメンバー登録動作が終了する。なお、当該顔画像Ｇ２９は、当該人物Ｐ２９（ゲストメンバー）のデータの一部として、人物データ格納部５ｂ内に格納される。
【０１７７】
さらに、ゲストメンバー登録動作に引き続いて出席確認動作が実行される。会議管理装置１０ｂの在席情報取得部２２は、人物Ｐ２９のゲストメンバー登録操作を出席確認操作とみなして、出席情報（在席情報）を取得すると、これに応答して人物Ｐ２９の在席を認識する。そして、当該人物Ｐ２９の在席が認識されると、表示制御部３４は、顔画像Ｇ２９を有する表示画面ＤＰ（図２６参照）を生成する。そして、生成された表示画面ＤＰは、各表示装置８０へと送信され、当該各表示装置８０において表示される。なお、以後、表示画面ＤＰ内での人物Ｐ２９に関する表示動作は、顔画像Ｇ２９を用いて行われる。
【０１７８】
なお、ここでは、第２実施形態においてゲストメンバーの登録動作を行う場合を例示しているが、これに限定されず、たとえば第１実施形態の各会議管理装置１０においてゲストメンバーを登録するようにしてもよい。
【０１７９】
＜２−３．発言者表示＞
また、この第２実施形態においては、各会議室ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃにはそれぞれ１個のマイク（音声入力部）９１のみが設けられているに過ぎない。そのため、通常は、発言者個人を特定することが困難である。このような場合には、顔画像Ｇ１１のみを拡大表示する「発言中表示」を含む表示画面ＤＰ（図１２）に代えて、図２７に示すような表示画面ＤＰを表示するようにすればよい。図２７においては、異なる会議室に配置された複数のマイク９１（９１ａ，９１ｂ，９１ｃ）のうち、所定レベル以上の入力レベル（音量レベル）が検出されたマイク９１ａに対応する人物の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３が拡大表示されている。具体的には、３つのマイクのうちマイク９１ａによる検出音量が所定レベル以上である旨の検出結果が、会議管理装置１０ｂの発言情報取得部２８に通知されると、会議管理装置１０ｂの表示制御部３４は、当該検出結果に基づいて、マイク９１ａが設置された会議室ＭＲａ内の人物の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３を拡大表示した表示画面ＤＰを生成する。そして、当該表示画面ＤＰは、通信制御部３８を介して各表示装置８０に送信され、各表示装置８０において表示される。
【０１８０】
このように、会議管理装置１０の表示制御部３４は、複数の参加場所ごとに設置される複数のマイク９１ａ，９１ｂ，９１ｃにより検出される各発言音声の音量情報に基づいて、各マイク９１ａ，９１ｂ，９１ｃの設置場所ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃに対応する参加者の顔画像の表示態様（ここでは大きさ）を変更する。たとえば、所定レベルよりも大きな音声入力が検出されたマイク９１ａの設置場所ＭＲａに対応する参加者Ｐ１１，Ｐ１２，Ｐ１３の顔画像Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３が拡大される。一方、他の設置場所ＭＲｂ，ＭＲｃに対応する他の参加者の顔画像は通常の大きさで表示される。このような表示によれば、発言者（厳密には発言者が存在する場所）を容易に把握することができる。
【０１８１】
＜３．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１８２】
たとえば、上記各実施形態においては、表示画面ＤＰ（図６等参照）にて参加者情報表示領域ＲＧ２が資料表示領域ＲＧ１の下側に配置される場合を例示したが、これに限定されず、その他の配置が採用されても良い。具体的には、図２８に示すように、参加者情報表示領域ＲＧ２が資料表示領域ＲＧ１の左側および右側に配置され、コマンド指定領域ＲＧ３が資料表示領域ＲＧ１の下側に配置されるようにしてもよい。
【０１８３】
また、上記第１実施形態においては、各表示装置８０（図１）が会議管理装置１０に対して直接的に接続されている場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、図２９に示されるように、表示装置８０は、コンピュータ７０等を介して間接的に会議管理装置１０に接続されるようにしてもよい。
【０１８４】
また、上記各実施形態においては、会議管理装置１０の表示制御部３４が表示画面ＤＰの表示用データを生成する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、クライアント側のコンピュータ７０（通信端末装置ないし単に端末装置とも称する）が表示画面ＤＰを生成するようにしてもよい。
【０１８５】
図３０はこのような変形例に係るコンピュータ７０（７０Ｂ）の機能ブロックを示す図である。当該コンピュータ７０Ｂは、図３０に示すように、そのＣＰＵ６９において所定のプログラムを実行することによって、参加者情報取得部８１と会議資料取得部８２と分類部８３と表示制御部８４と通信制御部８８とを含む各種の処理部を実現する。また、コンピュータ７０Ｂ内の格納部６５は、人物データ格納部６５ｂおよび資料格納部６５ｃを有している。人物データ格納部６５ｂには人物データ格納部５ｂ（図３）内の各種データ（顔画像データ等）が予め転送されて格納されている。また、資料格納部６５ｃには資料格納部５ｃ（図３）内の資料データが予め転送されて格納されている。
【０１８６】
そして、コンピュータ７０Ｂの分類部８３は、会議管理装置１０ｂの分類部３３と同様の分類動作等を実行する。また、コンピュータ７０Ｂの表示制御部８４は、会議管理装置１０ｂの表示制御部３４と同様の表示制御動作（表示画面ＤＰの表示用データの生成処理等）を実行する。
【０１８７】
このような構成において、コンピュータ７０Ｂが、分類部８３および表示制御部８４を用いて、表示画面ＤＰを生成するようにしてもよい。
【０１８８】
あるいは、コンピュータ７０Ｂが、会議管理装置１０ｂの分類部３３による分類結果を受信し、コンピュータ７０Ｂの表示制御部８４が、当該分類結果を用いて表示画面ＤＰの表示用データの生成処理等を実行するようにしてもよい。
【０１８９】
また、上記各実施形態においては、会議管理装置１０ｂは、表示画面ＤＰの表示用データを生成する場合を例示したが、これに限定されない。たとえば、会議管理装置１０ｂは、参加予定者の顔画像等を図６と同様に配置した印刷出力画面ＤＰｒ（図３１）の印刷用データを生成し、当該印刷用データに基づいて、その印刷出力部３により印刷出力するようにしてもよい。なお、図３１においては、資料表示領域ＲＧ１の代わりに資料開催案内表示領域ＲＧ４が設けられている。そして、図３１のような印刷出力物を会議資料の一部として出席者に予め配布するようにしてもよい。このような印刷出力物によっても、会議の参加者は会議の参加者構成の概略を容易に把握することが可能である。
【符号の説明】
【０１９０】
１０，１０ａ，１０ｂ，１０ｃ    会議管理装置（ＭＦＰ）
７０，７０ａ〜７０ｊ，７０Ｂ  クライアントコンピュータ
８０，８０ａ，８０ｂ，８０ｃ  表示装置
９１，９１ａ，９１ｂ，９１ｃ  マイク（音声入力部）
９３，９３ａ，９３ｂ，９３ｃ  スピーカ（音声出力部）
１００，１００Ａ，１００Ｂ  会議システム
Ｃ１〜Ｃ８  アイコン画像
ＤＭ  会議資料
ＤＰ  表示画面
Ｇ１１〜Ｇ１３，Ｇ２１〜Ｇ２３，Ｇ２９，Ｇ３１〜Ｇ３４  顔画像
Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，ＳＣ１，ＳＣ２，ＳＣ３，ＳＣ４  グループ名称表示
ＭＲａ，ＭＲｂ，ＭＲｃ  会議室
Ｎ１１〜Ｎ１３，Ｎ２１〜Ｎ２３，Ｎ３１〜Ｎ３４  人名表示
ＲＧ１  資料表示領域
ＲＧ２  参加者情報表示領域
ＲＧ３  コマンド指定領域
ＴＢ１  会議予約データ
ＴＢ２  人物データ
【図１】
2011061314.tif 000003
【図２】
2011061314.tif 000004
【図３】
2011061314.tif 000005
【図４】
2011061314.tif 000006
【図５】
2011061314.tif 000007
【図６】
2011061314.tif 000008
【図７】
2011061314.tif 000009
【図８】
2011061314.tif 000010
【図９】
2011061314.tif 000011
【図１０】
2011061314.tif 000012
【図１１】
2011061314.tif 000013
【図１２】
2011061314.tif 000014
【図１３】
2011061314.tif 000015
【図１４】
2011061314.tif 000016
【図１５】
2011061314.tif 000017
【図１６】
2011061314.tif 000018
【図１７】
2011061314.tif 000019
【図１８】
2011061314.tif 000020
【図１９】
2011061314.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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