(57)【要約】【課題】メカニカルキーの回動操作を補助できるとともに、このような補助機構を搭載しても、電子キーを小型化することができる電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造を提供する。【解決手段】メカニカルキー４０は、車両にＩＤコードを無線送信して車両にＩＤ照合を実行させ、当該ＩＤ照合が成立したことを条件として、車両に設置された機器の操作が可能となる電子キーに着脱可能に収納され、機械的な実操作を伴ってＩＤ照合が実行される電子キーに備え付けられる。メカニカルキー４０の回動操作補助構造は、キー本体に着脱可能に取り付けられた電池蓋４４をキー本体から取り外し、電池蓋４４をメカニカルキー４０に取り付けて把持部として使用することにより、メカニカルキー４０をキーシリンダに挿し込んで回す回動操作の際に力を入り易くして、該回動操作を補助する回動操作補助機構３を備えた。【選択図】図３
2011111799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信対象にＩＤコードを無線送信して該通信対象にＩＤ照合を実行させ、当該ＩＤ照合が成立したことを条件として、当該通信対象に設置された機器の操作が可能となる電子キーに着脱可能に収納され、機械的な実操作を伴ってＩＤ照合が実行される電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、
キー本体に着脱可能に取り付けられた外装部品を該キー本体から取り外し、当該外装部品を前記メカニカルキーに取り付けて把持部として使用することにより、前記メカニカルキーをキーシリンダに挿し込んで回す回動操作の際に力を入り易くして、該回動操作を補助する回動操作補助機構を備えた
ことを特徴とする電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、
前記回動操作補助機構は、前記外装部品に形成された凹部に、前記メカニカルキーの一部を嵌着する機構である
ことを特徴とする電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造。
【請求項３】
請求項２に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、
前記凹部は、前記外装部品において長手方向の中央付近に形成され、前記メカニカルキーを当該凹部に嵌着した際には、該メカニカルキーの根元が前記外装部品の長手方向の中央付近で支持される
ことを特徴とする電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、
前記外装部品は、前記電子キーの電源となる電池の収納部を閉蓋する電池蓋である
ことを特徴とする電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、
前記外装部品は、前記電子キーの電源となる電池の収納部を閉蓋するとともに、前記キー本体に収納された前記メカニカルキーを該キー本体に保持する電池キー蓋である
ことを特徴とする電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子キーに収納されるメカニカルキーを使用する際に回動操作を補助する電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの車両には、車両キーとしての電子キーからキーコードとしてＩＤコードを車両へ無線発信してＩＤ照合を実行させる電子キーシステムが使用されている。この電子キーシステムでは、車両の周囲にＩＤコードの返信要求としてＬＦ帯の信号でリクエストの通信エリアを形成し、この通信エリアに電子キーが入り込んでリクエストを受け取ると、電子キーがＩＤコードをＲＦ帯の信号で車両に返信する。そして、車両は、このＩＤコードを受信するとＩＤ照合を行い、ＩＤ照合が成立すれば、ドアロックの施解錠やエンジンの始動を許可又は実行する（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記の電子キーは、電池を電源として稼働しているため、使用年月（使用回数）の経過に伴って電池電圧が限界動作電圧付近に至ると、ＩＤ照合ができなくなる状況に陥る。なお、目安として電池は交換しないで３年程度使用可能である。そこで、このような電子キーの電池切れに備えて、電子キーにはエマージェンシーキーとしてメカニカルキーが収納されている。そして、電子キーが電池切れとなった際には、このメカニカルキーを使用することによって対応する。なお、電波障害等によりＩＤ照合ができない際にも、メカニカルキーを使用することによって対応する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９３８５号公報
【特許文献２】特開２００４−５２４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の電子キーでは、携帯性を高めるため小型化が求められており、電子キーの小型化に伴いメカニカルキー自体も小型化が求められている。しかしながら、メカニカルキーが小型化されると、ユーザが把持する部分も小さくなり、メカニカルキーをキーシリンダに挿入して回動する際に、回動トルクを発生し難くなるため、メカニカルキー自体の小型化に限界があった。
【０００６】
そこで、例えば、回動時に把持し易いように把持部の向きを変更できる回動可能な構造を備えたメカニカルキーが考えられている（例えば、特許文献２参照）。しかしながら、このような回動可能な構造は、複雑な構造をとるので、結果として電子キーの小型化を阻害する構造をとらざるを得なくなり、結局のところ電子キーの小型化に支障を来していた。そこで、メカニカルキーの回動操作を補助可能であるとともに、このような補助機構を搭載しても、電子キーの小型化が可能な構造が求められていた。
【０００７】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、メカニカルキーの回動操作を補助できるとともに、このような補助機構を搭載しても、電子キーを小型化することができる電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、通信対象にＩＤコードを無線送信して該通信対象にＩＤ照合を実行させ、当該ＩＤ照合が成立したことを条件として、当該通信対象に設置された機器の操作が可能となる電子キーに着脱可能に収納され、機械的な実操作を伴ってＩＤ照合が実行される電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、キー本体に着脱可能に取り付けられた外装部品を該キー本体から取り外し、当該外装部品を前記メカニカルキーに取り付けて把持部として使用することにより、前記メカニカルキーをキーシリンダに挿し込んで回す回動操作の際に力を入り易くして、該回動操作を補助する回動操作補助機構を備えたことをその要旨としている。
【０００９】
同構成によれば、電子キーに収納されるメカニカルキーを使用する際には、電子キーの本体から外装部品を取り外して、これをメカニカルキーに取り付け、外装部品をメカニカルキーの把持部として使用する。このため、電子キーの小型化に伴ってメカニカルキーが小型化されても、外装部品を把持部としてメカニカルキーを使用することが可能となるので、メカニカルキーをキーシリンダに挿し込んで回動操作する際にメカニカルキーに力（回動操作力）を入れ易くなり、より確実に回動操作が可能となる。
【００１０】
また、本構成の回動操作補助機構は、キー本体に取り付けられた外装部品をメカニカルキーの把持部として使用する簡素な構造であるので、この種の回動操作補助機構を電子キーに設けても、電子キー自体が複雑化することはない。よって、電子キーに回動操作補助機構を設けても、これが簡素な構成で済むことから、電子キーの小型化も可能となる。以上により、メカニカルキーの回動操作を補助可能であるとともに、このような補助機構を搭載しても、電子キーを小型化することが可能となる。
【００１１】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、前記回動操作補助機構は、前記外装部品に形成された凹部に、前記メカニカルキーの一部を嵌着する機構であることをその要旨としている。
【００１２】
同構成によれば、外装部品の凹部にメカニカルキーを嵌め込むという簡単な組付作業で、メカニカルキーと外装部品とを一体に組み付けることが可能となる。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、前記凹部は、前記外装部品において長手方向の中央付近に形成され、前記メカニカルキーを当該凹部に嵌着した際には、該メカニカルキーの根元が前記外装部品の長手方向の中央付近で支持されることをその要旨としている。
【００１３】
同構成によれば、外装部品の長手方向の中央付近に凹部が形成されるので、メカニカルキーを外装部品に組み付けた際に、外装部品がメカニカルキーを中心として長手方向の片側にアンバランスに突出し難くなる。このため、外装部品が取り付けられたメカニカルキーをキーシリンダに挿し込んで回動操作する際に、キーシリンダの周囲に存在する突起物に外装部品が接触してしまう状況を少なく抑えることが可能となる。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、前記外装部品は、前記電子キーの電源となる電池の収納部を閉蓋する電池蓋であることをその要旨としている。
【００１５】
同構成によれば、元々電子キーに設けられ、且つキー本体に対して着脱可能な電池蓋をメカニカルキーの把持部として使用するので、新たな部品を設ける必要なく、メカニカルキーの回動操作を補助することが可能となる。
【００１６】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造において、前記外装部品は、前記電子キーの電源となる電池の収納部を閉蓋するとともに、前記キー本体に収納された前記メカニカルキーを該キー本体に保持する電池キー蓋であることをその要旨としている。
【００１７】
同構成によれば、元々電子キーに設けられ、且つキー本体に対して着脱可能な電池キー蓋をメカニカルキーの把持部として使用するので、新たな部品を設ける必要なく、メカニカルキーの回動操作を補助することが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、メカニカルキーの回動操作を補助できるとともに、このような補助機構を搭載しても、電子キーを小型化することができる電子キー備え付けメカニカルキーの回動操作補助構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】電子キーシステムの概略構成を示すブロック図。
【図２】電子キーの斜視図。
【図３】（ａ）、（ｂ）メカニカルキーの回動操作補助機構の組み付けを示す図。
【図４】メカニカルキーの使用状態を示す図。
【図５】メカニカルキーの使用状態を示す図。
【図６】電子キーの斜視図。
【図７】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）メカニカルキーの回動操作補助機構の組み付けを示す図。
【図８】メカニカルキーの使用状態を示す図。
【図９】メカニカルキーの使用状態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
以下、本発明にかかるメカニカルキーの回動操作補助機構を備えた電子キーを車両の電子キーシステムに具体化した第１の実施形態について図１〜図５を参照して説明する。
【００２１】
図１に示されるように、通信対象としての車両２には、例えば運転者が実際に車両キーを操作しなくてもドアロックの施解錠やエンジンの始動及び停止等の車両動作を行うことが可能な電子キーシステム、いわゆるキー操作フリーシステムが搭載されている。このキー操作フリーシステムは、実際のキー操作を行うことなくドア開閉の一連の操作過程でドアロックの施解錠が実行されるスマートエントリシステムと、車内に設置されたプッシュ式のエンジンスイッチ３３を押し操作するのみでエンジンを始動することが可能なワンプッシュエンジンスタートシステムとがある。なお、ドアロックやエンジンが機器に相当する。
【００２２】
キー操作フリーシステムを以下に説明すると、車両２には、電子キー１との間で狭域無線通信を行う際にＩＤ照合を行う照合ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）２１が設けられている。照合ＥＣＵ２１のメモリ２１ａには、車両２と組をなす電子キー１のキーＩＤとしてＩＤコードが登録されている。照合ＥＣＵ２１には、車外にＬＦ（Ｌｏｗ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を発信する車外ＬＦ発信機２２と、車内にＬＦ帯の電波を発信する車内ＬＦ発信機２３と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）帯の電波を受信するＲＦ受信機２４とが接続されている。照合ＥＣＵ２１には、ドアロックの施解錠等を管理するメインボディＥＣＵ３１が車内ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）３０を介して接続されている。メインボディＥＣＵ３１は、照合ＥＣＵ２１からの指令を基にドアロック装置３８を駆動制御することでドアロックを施錠状態又は解錠状態にする。
【００２３】
一方、電子キー１には、電子キー１の通信を統括制御する通信制御部１１が設けられている。通信制御部１１のメモリ１１ａには、電子キー１側の固有ＩＤとしてＩＤコードが登録されている。通信制御部１１には、ＬＦ帯の電波を送受信するＬＦ通信部１２と、ＲＦ帯の電波を発信するＲＦ発信部１３とが接続されている。
【００２４】
通信制御部１１は、ＬＦ通信部１２を介してリクエスト信号Ｓｒｑを受信すると起動する。通信制御部１１は、リクエスト信号Ｓｒｑを受信すると、これに応答する形でＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ発信部１３から発信する。ＩＤコード信号Ｓｉｄは、電子キー１のＩＤコードが含まれた信号である。照合ＥＣＵ２１は、このＩＤコード信号ＳｉｄをＲＦ受信機２４で受信すると、ＩＤコード信号Ｓｉｄ内のＩＤコードを自身のＩＤコードと照らし合わせて、ＩＤ照合、いわゆるスマート照合を実行する。
【００２５】
車両２の車外ドアハンドル２５には、車外ドアハンドル２５のタッチ操作有無を検出するタッチセンサ２６が設けられている。照合ＥＣＵ２１は、ドアロックが施錠時、車外ドアハンドル２５のタッチ操作がタッチセンサ２６により検出されると、車外ＬＦ発信機２２からリクエスト信号Ｓｒｑを発信して、車外のスマート照合、いわゆる車外照合を実行する。そして、照合ＥＣＵ２１は、この車外照合が成立すると、ドアロックを解錠させる。また、この車外ドアハンドル２５には、解錠状態のドアロックを施錠に切り換える際に操作するロックボタン２７が設けられている。そして、照合ＥＣＵ２１は、ロックボタン２７が操作されると、車外照合を実行し、車外照合が成立すればドアロックを施錠させる。
【００２６】
また、ワンプッシュエンジンスタートシステムを以下に説明すると、車両２には、エンジンの点火制御及び燃料噴射制御を行うエンジンＥＣＵ３２と、車載電装品の電源管理を行うメインボディＥＣＵ３１とが設けられている。これらエンジンＥＣＵ３２と、メインボディＥＣＵ３１とは、車内ＬＡＮ３０を通じて照合ＥＣＵ２１等の各種ＥＣＵに接続されている。
【００２７】
車両２の運転席には、車両２の電源状態（電源ポジション）を切り換える際に操作されるエンジンスイッチ３３が設けられている。このエンジンスイッチ３３は、エンジンを始動状態又は停止状態に切り換えるエンジン始動停止操作機能と、車両２の電源状態をオフ状態からＡＣＣ（Ａｃｃｅｓｓｏｒｙ）オン状態やＩＧ（Ｉｇｎｉｔｉｏｎ）オン状態に切り換える電源遷移操作機能とを持っている。
【００２８】
照合ＥＣＵ２１は、車外照合が成立してドアロックが解錠された後、ドアが開けられて運転者が乗車したことを例えばカーテシスイッチ３７で認識すると、車内ＬＦ発信機２３からリクエスト信号Ｓｒｑを発信する。このとき、電子キー１がリクエスト信号Ｓｒｑを受信して車内通信が確立すると、車内のスマート照合、いわゆる車内照合が実行される。そして、車内照合が成立すると、エンジンスイッチ３３の操作による電源状態の遷移が許可され、エンジン始動操作や電源遷移操作が許可される。
【００２９】
また、車両２には、電子キー１と近距離無線通信によりＩＤ照合を行うイモビライザーシステムが設けられている。イモビライザーシステムを搭載した車両２には、イモビライザーシステムのコントロールユニットとして前述の照合ＥＣＵ２１が設けられている。照合ＥＣＵ２１には、イモビライザーコイル３６を備えたイモビライザー通信機３５が接続されている。このイモビライザーコイル３６は、エンジンスイッチ３３の筐体内においてスイッチ操作部３４を囲むようにリング状に巻回された取り付け状態をとっている。
【００３０】
一方、電子キー１には、近距離無線を受信及び発信可能な前述のＬＦ通信部１２と、通信制御部１１にトランスポンダ制御部１１ｃとが設けられている。通信制御部１１のメモリ１１ａには、イモビライザーシステムに用いるトランスポンダコードが登録されている。すなわち、電子キー１は、電子キーシステムに用いるＬＦアンテナで近距離無線を受信するとトランスポンダ制御部１１ｃを起動し、トランスポンダコードを含むトランスポンダ信号ＳｔｒをＬＦアンテナから発信することで、トランスポンダとして機能する。本例のトランスポンダ制御部１１ｃは、スマート通信を管理する通信制御部１１に一体に組み込まれたものであって、通信制御部１１のメモリに書き込まれたイモビライザーシステム用の制御プログラムを通信制御部１１のＣＰＵが実行することにより機能的に生成される。
【００３１】
イモビライザーシステムは、ブレーキペダルを踏みながら電子キー１をイモビライザーコイル３６にかざすように近づけることにより、イモビライザーコイル３６から発信される駆動電波Ｓｉｖで電子キー１（トランスポンダ制御部１１ｃ）を起動させ、起動した電子キー１にトランスポンダコードを含むトランスポンダ信号Ｓｔｒを返信させる。車両２は、このトランスポンダ信号Ｓｔｒをイモビライザーコイル３６で受信すると、これを車両２側で照らし合わせてＩＤ照合（イモビライザー照合）を行う。エンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４を押圧操作してエンジンを始動する際、エンジン始動の前段階の認証動作として車内照合成立有無を確認する。なお、車内照合成立を条件とすることに限らず、イモビライザー照合が成立していれば、エンジン始動が許可される。
【００３２】
本例の電子キー１は、電池を電源として稼働しており、この電池の電圧が限界動作電圧付近に至るとスマート照合ができなくなる。このため、電子キー１には、このような電池切れに備えて、エマージェンシーキーとしてメカニカルキー４０が収納されている。そして、電子キー１が電池切れとなった際には、このメカニカルキー４０を車両２の車外ドアハンドル２５に設けられるキーシリンダ５１に挿入して回動することでドアロックを機械的な操作によって解錠する。
【００３３】
次に、電子キー１の構造について図２〜図５を参照して説明する。
図２に示されるように、電子キー１は、長方形の板状をなしている。電子キー１は、キー本体１０の表面が硬質材料で形成されているとともに、この硬質材料の内部に複数の部品群が組み込まれた構造をとっている。電子キー１の厚みは、５ｍｍ程度である。この電子キー１には、処理回路やアンテナ等の電子部品を収容した電子部品ユニット１４と、電池４３及びメカニカルキー４０等の金属部品を収容した電池キー部品ユニット１５とが設けられている。これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、間隔を置いて配列されている。これら電子部品ユニット１４及び電池キー部品ユニット１５は、キー本体１０の折り曲げを許容する連結部１６により一体部品として連結されている。このため、電子キー１は、この連結部１６の部分において折り曲げ可能なキーとして形成されている。
【００３４】
電池キー部品ユニット１５には、電池４３を収納する電池収納部１７と、メカニカルキー４０を収納するキー収納部１８とがキー幅方向（図２のＸ軸方向）に沿って隣り合って設けられている。電池収納部１７とキー収納部１８とは、ユニット本体（キー本体１０）の電子部品ユニット１４と反対側の側面（図２に示す紙面手前側面）が開口する形状をとり、例えばＰＰＳ等の硬質樹脂により形成されるとともに、内部に空間を有する形状をとっている。
【００３５】
電池収納部１７の電池挿入口１７ａには、電池挿入口１７ａを閉蓋する電池蓋４４がキー本体１０に対して着脱可能に設けられている。電池蓋４４には、電池蓋４４がキー本体１０から脱落するのを防止する一対の係合凸部４４ａが電池収納部１７の内壁に向かって突出形成され、これら係合凸部４４ａを、電池収納部１７の内壁にそれぞれ係合させることで電池蓋４４がキー本体１０に取り付けられる。なお、電池蓋４４が電子キー１に着脱可能に装着された外装部品に相当する。
【００３６】
また、メカニカルキー４０は、長方形かつ板状の鍵部（キープレート）４１と、使用者が使用時に把持する把持部４２とからなる。把持部４２は、鍵部４１の延出方向に対して直交して鍵部４１の基端部に形成され、メカニカルキー４０を収容するためのキー挿入口１８ａを閉蓋する蓋部としても機能する。なお、把持部４２がメカニカルキー４０の根元に相当する。
【００３７】
次に、メカニカルキー４０の回動操作補助機構について図２〜図５を参照して説明する。
ところで、図２に示されるように、本例の電子キー１は小型化されているが、このように電子キー１を小型化すると、これに伴ってメカニカルキー４０の把持部４２も小さく形成されることになる。メカニカルキー４０が小型になると、メカニカルキー４０をキーシリンダ５１に挿し込んで回動操作する際に、メカニカルキー４０に力を入れ難くなるので、回動操作に支障を来す。そこで、本例の電子キー１には、メカニカルキー４０が小型化されても、メカニカルキー４０の回動操作の際に力を入れ易くして、キー回動操作を補助する回動操作補助機構３が設けられている。
【００３８】
この場合、電池蓋４４には、メカニカルキー４０の把持部４２を嵌合可能な嵌合凹部４５が形成されている。嵌合凹部４５は、把持部４２と同一の大きさであって、電池挿入口１７ａ側の側面が開口して形成されている。また、嵌合凹部４５は、電池蓋４４の長手方向（図２のＸ軸方向）の中央付近に配置されている。電池蓋４４は、キー本体１０の幅方向（図２のＸ軸方向）に沿って延びる細長い形状をとり、同方向において左右対称に形成されている。なお、嵌合凹部４５が凹部として機能する。
【００３９】
また、本例のメカニカルキー４０は、電池蓋４４を把持部として使用可能となるように、電池蓋４４に対して一体組み付けが可能となっている。本例の場合、メカニカルキー４０の把持部４２が電池蓋４４の嵌合凹部４５に嵌め込み可能となっている。よって、把持部４２は、嵌合凹部４５に嵌るような形状に形成されている。
【００４０】
さて、メカニカルキー４０を使用する際には、まず電池蓋４４をキー本体１０から取り外し、次にメカニカルキー４０をキー収納部１８から抜き出す。そして、図３（ａ）に示されるように、メカニカルキー４０の把持部４２を電池蓋４４の嵌合凹部４５に嵌合すべく、電池蓋４４の嵌合凹部４５に嵌め込む。この結果、図３（ｂ）に示されるように、メカニカルキー４０に嵌合した電池蓋４４は、メカニカルキー４０と一体となり、メカニカルキー４０の新たな把持部として機能する。
【００４１】
続いて、図４に示されるように、メカニカルキー４０を車両２のキーシリンダ５１にユーザが挿入する際には、ユーザはメカニカルキー４０に嵌合された電池蓋４４を把持して、キーシリンダ５１のキー穴５２に鍵部４１を挿入する。そして、図５に示されるように、ユーザは、キーシリンダ５１に挿入したメカニカルキー４０を、メカニカルキー４０に嵌合された電池蓋４４を把持して回動する。メカニカルキー４０によるキーシリンダ５１の回動によってドアロックが解錠される。
【００４２】
また、乗車してからエンジンを始動する際には、まずキー本体１０をイモビライザーコイル３６にかざす操作をとってイモビライザー照合を実行し、イモビライザー照合を成立させる。続いて、ブレーキペダルを踏みながら、エンジンスイッチ３３のスイッチ操作部３４が押圧されると、エンジンが始動状態に切り換わる。
【００４３】
従って、本例においては、メカニカルキー４０を使用する際、キー本体１０に取り付けられた電池蓋４４をメカニカルキー４０に取り付け、電池蓋４４をメカニカルキー４０の把持部として使用する回動操作補助機構３を設けた。このため、メカニカルキー４０自体は小さいながらも、電池蓋４４によってメカニカルキー４０の把持する部分は大きくなるので、ユーザがメカニカルキー４０を操作する際には、把持し易く、さらに回動操作をし易くなる。また、本例の回動操作補助機構３は、電池蓋４４に形成した嵌合凹部４５にメカニカルキー４０を嵌め込むという簡素な構成であるので、機構自体のサイズが大型化することもない。
【００４４】
以上、説明した実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）電子キー１に収納されるメカニカルキー４０を使用する際に、キー本体１０から取り外した電池蓋４４をメカニカルキー４０に取り付け、この電池蓋４４をメカニカルキー４０の把持部として使用する。このため、電子キー１の小型化に伴ってメカニカルキー４０が小型されても、ユーザはメカニカルキー４０を回動操作する際に、この電池蓋４４を把持することで、回動トルクを発生させることができるので、容易に回動操作を行うことができる。また、回動操作補助機構３は、キー本体１０に取り付けられた電池蓋４４をメカニカルキー４０の把持部として使用する簡素な構造であるので、回動操作補助機構３をメカニカルキー４０に設けても、電子キー１自体が複雑になることはない。よって、メカニカルキー４０の回動操作を補助できるとともに、このような回動操作補助機構３を搭載しても、電子キー１を小型化することができる。
【００４５】
（２）電池蓋４４に形成された嵌合凹部４５にメカニカルキー４０の一部である把持部４２を嵌着するという簡単な組み付け作業で、ユーザがメカニカルキー４０と電池蓋４４とを一体に組み付けることができる。
【００４６】
（３）電池蓋４４の長手方向の中央付近に嵌合凹部４５が形成されるので、メカニカルキー４０を嵌合凹部４５に組み付けた際に、電池蓋４４がメカニカルキー４０の嵌合部分を中心として長手方向の片側へのみ突出し難くなる。このため、電池蓋４４が取り付けられたメカニカルキー４０をキーシリンダ５１に挿し込んで回動操作する際に、キーシリンダ５１の周囲に存在する突起物に電池蓋４４が接触してしまう状況を少なく抑えることができる。
【００４７】
（４）電子キー１に設けられる電池蓋４４をメカニカルキー４０に取り付けてメカニカルキー４０の把持部として機能させるので、元々電子キー１に設けられている部品で且つ、着脱可能な部品をメカニカルキー４０の把持部とすることができる。よって、新たに部品を設ける必要もなく、メカニカルキー４０の回動操作を補助することができる。
【００４８】
（第２の実施形態）
以下、本発明にかかる第２の実施形態について、図６〜図９を参照して説明する。この実施形態のメカニカルキーの回動操作補助機構は、メカニカルキーがキープレート６０のみである点、及び電池４３及びキープレート６０の収納部を閉蓋する電池キー蓋６１が把持部として機能する点が上記第１の実施形態と異なっている。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００４９】
図６に示されるように、電子キー１の電池キー部品ユニット１５には、メカニカルキーとして機能する板状のキープレート６０が収納されている。電池キー部品ユニット１５には、電池４３を収納する電池収納部１７と、キープレート６０を収納するキー収納部１８とが隣り合って設けられている。ユニット本体（キー本体１０）の電子部品ユニット１４と反対側の側面（図６に示す紙面手前側面）には、電池収納部１７の挿入口とキー収納部１８の挿入口とが一体となった電池キー挿入口１９が形成されている。
【００５０】
電池キー挿入口１９には、電池キー挿入口１９を閉蓋する電池キー蓋６１が設けられている。電池キー蓋６１は、電池キー挿入口１９に係合する係合部６２が形成されることで電池キー蓋６１がキー本体１０からの脱落が防止されている。なお、電池キー蓋６１が電子キー１に着脱可能に装着された外装部品に相当する。
【００５１】
また、電池キー蓋６１には、キープレート６０の一部を嵌合可能な第１プレート嵌合凹部６３及び第２プレート嵌合凹部６４が形成されている。第１プレート嵌合凹部６３及び第２プレート嵌合凹部６４は、キープレート６０の電池キー蓋６１側の一部として、根元６０ａを嵌合可能な大きさに形成されるとともに、電池キー挿入口１９側の側面が開口して形成されている。第１プレート嵌合凹部６３は、電池キー蓋６１の長手方向（図６のＸ軸方向）において一方の縁部に寄って形成されている。第２プレート嵌合凹部６４は、電池キー蓋６１の長手方向において中央付近に形成されている。キープレート６０がキー本体１０に収納されている際には、キープレート６０の根元６０ａは第１プレート嵌合凹部６３に嵌合される。一方、キープレート６０をキーシリンダ５１に挿入して使用する際には、キープレート６０の根元６０ａは第２プレート嵌合凹部６４に嵌合される。なお、第１プレート嵌合凹部６３及び第２プレート嵌合凹部６４が凹部として機能する。
【００５２】
次に、メカニカルキーの回動操作補助機構について図６〜図９を参照して説明する。
図６に示されるように、メカニカルキーを使用する際には、まず電池キー蓋６１をキー本体１０から取り外す。この電池キー蓋６１の取り外しに伴い、キープレート６０が電池キー蓋６１に嵌合した状態でキー収納部１８から抜き出される。続いて、図７（ａ）に示されるように、キープレート６０の一部を電池キー蓋６１の第２プレート嵌合凹部６４に嵌合すべく、キープレート６０の根元６０ａを電池キー蓋６１の第１プレート嵌合凹部６３から抜き出す。
【００５３】
そして、図７（ｂ）に示されるように、キープレート６０の根元６０ａを第２プレート嵌合凹部６４の開口部に嵌め込む。この結果、図７（ｃ）に示されるように、キープレート６０に嵌合した電池キー蓋６１は、キープレート６０と一体となり、メカニカルキーの把持部として機能する。キープレート６０に嵌合された電池キー蓋６１は、キープレート６０との嵌合位置から両側へ略同じ長さ延出した状態となる。
【００５４】
続いて、図８に示されるように、本例の車外ドアハンドル２５には、キーシリンダ５１のキー穴５２を閉じるスライド式のシリンダカバー５３が設けられている。これは、キー穴５２を閉じるシャッタを外部に設けることにより、シリンダの全長を短く抑えるためである。キーシリンダ５１近傍の車外ドアハンドル２５の側壁には、車外ドアハンドル２５の延出方向へ延びる一対のガイドレール５４，５４と、シリンダカバー５３を係止する一対のストッパ５７，５７とが形成されている。シリンダカバー５３にはキーシリンダ５１を覆う空間となる凹部５５が形成され、この凹部５５にはガイドレール５４，５４に係合する一対のガイド孔５６，５６が形成されている。キーシリンダ５１の近傍には、シリンダカバー５３と当接する壁２５ａが存在している。
【００５５】
そして、キープレート６０をキーシリンダ５１に挿入する際には、車外ドアハンドル２５からシリンダカバー５３を取り外す。続いて、ユーザはキープレート６０に嵌合された電池キー蓋６１を把持して、キーシリンダ５１のキー穴５２にキープレート６０を挿入する。そして、図９に示されるように、ユーザは、キーシリンダ５１に挿入したキープレート６０を、キープレート６０に嵌合された電池キー蓋６１を把持して回動する。メカニカルキーによるキーシリンダ５１の回動によってドアロックが解錠される。このとき、キープレート６０が電池キー蓋６１の中央に嵌合されているので、片方へのみ突出することなく電池キー蓋６１が車外ドアハンドル２５の壁２５ａに接触することがない。
【００５６】
さて、本例においては、電池キー蓋６１をキープレート６０の把持部として使用するので、第１の実施形態の場合と同様に、キープレート６０の回動操作の補助が可能となるとともに、電子キー１の小型化も可能となる。また、電池キー蓋６１は、単なる電池蓋４４よりも大きなサイズをとる。よって、電池キー蓋６１をキープレート６０の把持部として使用すれば、キープレート６０をキーシリンダ５１に挿し込んで回動操作した際に、キープレート６０に力が掛かり易くなり、キープレート６０の回動操作を、より小さな力で行うことが可能となる。
【００５７】
以上、説明した実施形態によれば、第１の実施形態の（１）〜（４）に記載の作用効果に加え、以下の作用効果を奏することができる。
（５）電子キー１に収納されるキープレート６０を使用する際に、キー本体１０から取り外した電池キー蓋６１をキープレート６０に取り付け、この電池キー蓋６１をメカニカルキー４０の把持部として使用する。このため、第１の実施形態と同様に、メカニカルキー４０の回動操作を補助できるとともに、回動操作補助機構３を搭載しても、電子キー１を小型化することができる。
【００５８】
（６）電池キー蓋６１は、キー本体１０の一辺全体に亘る大きさをとるので、第１の実施形態の電池蓋４４よりも、サイズの大きな把持部として使用することが可能となる。よって、電池キー蓋６１を把持部としてメカニカルキー４０を回動操作した際には、より一層力を入れ易くなるので、メカニカルキー４０を簡単に回動操作することができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、これを適宜変更した以下の形態にて実施することができる。
・上記第１の実施形態において、回動操作補助機構３は、電池蓋４４に形成した嵌合凹部４５に把持部４２を嵌合する構造に限定されない。例えば、把持部４２の一部を電池蓋４４に引っ掛ける係合構造等を用いてもよい。要は、メカニカルキー４０を電池蓋４４に一体取り付けできれば、引っ掛けたり或いは爪で止めたりするなど、構造や形状を適宜変更してもよい。
【００６０】
・上記第１の実施形態では、メカニカルキー４０に把持部４２を設けたが、鍵部４１のキープレートを取り外し可能として、キープレートのみを電池蓋４４に取り付けるようにしてもよい。
【００６１】
・上記第２の実施形態では、回動操作補助機構３は、電池キー蓋６１に形成した第２プレート嵌合凹部６４にキープレート６０を嵌合する構造に限定されない。例えば、キープレート６０の一部を電池キー蓋６１に引っ掛ける係合構造等を用いてもよい。要は、キープレート６０を電池キー蓋６１に一体取り付けできれば、引っ掛けたり或いは爪で止めたりするなど、構造や形状を適宜変更してもよい。
【００６２】
・上記第２の実施形態では、キープレート６０の係合先は、電池キー蓋６１の中央付近に形成された第２プレート嵌合凹部６４に限定されない。例えば、キーシリンダ５１の付近に突出部等が存在せず、メカニカルキー４０の把持部として機能する部分が接触しないのであれば、電池キー蓋６１の第１プレート嵌合凹部６３にキープレート６０を嵌合させて使用してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、電池蓋４４又は電池キー蓋６１の中央付近に凹部を形成したが、キーシリンダ５１の付近に突出部等が存在せず、メカニカルキー４０の把持部として機能する電池蓋４４又は電池キー蓋６１が接触しないのであれば、電池蓋４４又は電池キー蓋６１の中央付近以外の位置に凹部を形成してもよい。
【００６４】
・上記実施形態では、外装部品は、電池蓋４４や電池キー蓋６１に限定されない。例えば、電子キーに設けられる加飾部材を外装部品として使用してもよい。要は、電子キー１の外装（外形）を形取る部品であれば、どのようなものを採用してもよい。
【００６５】
・上記実施形態では、電池４３を電源とする電子キー１としたが、電力電波を受信することによって稼働する電子キーに設けられるメカニカルキーに適用してもよい。なお、電池を持たず、電力電波を電源とする電子キーにおいても、電波障害等によりドアロックを解錠できないことが想定されるため、メカニカルキーが備え付けられている。
【００６６】
・上記実施形態では、電子キー１に連結部１６を備えた折り曲げ可能なキーに本発明を適用したが、連結部１６を省略した折り曲げできないキーに本発明を適用してもよい。
・上記実施形態において、電子キーシステムで使用する電波の周波数は、必ずしもＬＦやＲＦに限定されず、これら以外の周波数が使用可能である。また、車両２から電子キー１に電波発信するときの周波数と、電子キー１から車両２に電波を返すときの周波数とは、必ずしも異なるものに限定されず、これらを同じ周波数としてもよい。
【００６７】
・上記実施形態において、電子キーシステムは、キー操作フリーシステムに限らず、例えば電子キー１のボタン操作を伴う遠隔操作によって車両２のドアロックを施解錠するワイヤレスキーシステムとしてもよい。
【００６８】
・上記実施形態において、回動操作補助機構３は、車外に設けられることに限らず、例えば車内のエンジン始動操作でメカニカルキー４０を使用するのであれば、車内に設けてもよい。
【００６９】
・上記実施形態において、本例の電子キーシステムは、必ずしも車両２のみに適用されることに限らず、電子キー１を使用する通信対象であれば、その採用先は特に限定されない。
【符号の説明】
【００７０】
１…電子キー、２…車両、３…回動操作補助機構、１０…キー本体、１４…電子部品ユニット、１５…電池キー部品ユニット、１６…連結部、１７…電池収納部、１７ａ…電池挿入口、１８…キー収納部、１８ａ…キー挿入口、１９…電池キー挿入口、４０…メカニカルキー、４１…鍵部、４２…把持部、４３…電池、４４…電池蓋、４５…嵌合凹部、５１…キーシリンダ、５２…キー穴、５３…シリンダカバー、６０…キープレート、６０ａ…根元、６１…電池キー蓋、６３…第１プレート嵌合凹部、６４…第２プレート嵌合凹部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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