(57)【要約】【課題】位置決め精度を低下させることなく、ワーク支持体の回転速度を向上させることが可能な工作機械の回転機構を提供する。【解決手段】回転機構（駆動装置１０）は、ワーク支持体（回転積層受型３２）の回転駆動及び位置決めを行うための第１モータ６０と、回転積層受型３２の回転を補助するための第２モータ６２、６３とを備える。第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低い。【選択図】図３
2011131370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動されるワーク支持体を有する工作機械の回転機構であって、
前記ワーク支持体を回転駆動する第１モータ及び第２モータを備え、
前記第２モータによる前記ワーク支持体の停止位置決め精度が、前記第１モータによる前記ワーク支持体の停止位置決め精度よりも低い、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項２】
請求項１記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータの駆動力は、実質的に機械的ガタなく前記ワーク支持体に伝達され、
前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、所定の機械的ガタが設けられる、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項３】
請求項２記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータのロータは、前記ワーク支持体に機械的ガタがないように固定され、
前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、歯車機構が設けられる、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項４】
請求項２記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータのロータは、前記ワーク支持体に機械的ガタがないように固定され、
前記第２モータのロータは、スプライン及び／又はカップリングを介して前記ワーク支持体に固定される、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項５】
請求項１記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータ及び前記第２モータの駆動力は、実質的に機械的ガタなく前記ワーク支持体に伝達され、
前記第２モータの停止位置精度が、前記第１モータの停止位置精度よりも低い、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項６】
請求項１記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第１動力伝達機構が設けられ、
前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第２動力伝達機構が設けられ、
前記第２動力伝達機構の機械的ガタが、前記第１動力伝達機構の機械的ガタよりも大きい、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項７】
請求項１記載の工作機械の回転機構において、
前記第１モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第１動力伝達機構が設けられ、
前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第２動力伝達機構が設けられ、
前記第２モータの停止位置精度が、前記第１モータの停止位置精度よりも低い、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の工作機械の回転機構において、
前記第２モータは、複数設けられる、
ことを特徴とする工作機械の回転機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械においてワークを保持するワーク支持体を回転駆動するための回転機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電動機のロータコアはリング状に成形された薄板鋼板を積層することによりリング状（円筒状）に構成されている。このため、各薄板鋼板は板部材からリング状に切り出され、その内周部分が利用されない。そこで、前記板部材の利用率を向上させるため、周方向に分割された複数の扇状の薄板鋼板からなる分割コアプレートから構成するロータコアが採用されるに至っている。
【０００３】
このようなロータコアにおいて、本出願人は、分割コアプレートを交互に積層し、成形するロータコア（リングコア）の製造方法及び装置を提案している（特許文献１、２参照）。この製造方法によれば、板部材の利用率が向上すると共に、分割コアプレートの積層時間を短縮させることが可能となる。
【０００４】
ところで、特許文献１、２に記載されたリングコアの製造装置では、分割コアプレートを周方向に配置し且つ積層するための積層装置（抜き落とし金型）が設けられる。この積層装置は、リング状に積層される分割コアプレートを支持する回転積層受型（金型、ワーク支持体）と、この回転積層受型を所定角度（例えば、１２０°）刻みで回転させるための駆動装置（回転駆動源）を備える。この駆動装置は、サーボモータとベルト機構とを組み合わせた機構、又はダイレクトドライブモータにより、回転積層受型の駆動を行うものである。また、回転積層受型の駆動は、１つの回転積層金型に対して１つのモータで行っていた。
【０００５】
また、上述したリングコアの製造装置のほか、工作機械には、ワークを保持又は載置するターンテーブル（ワーク支持体）と、このターンテーブルを回転駆動する回転機構が設けられたものがある（例えば、下記特許文献３参照）。このような回転機構もまた、上述した回転積層受型の駆動機構と同様に、サーボモータとベルト機構とを組み合わせた機構、又はダイレクトドライブモータにより、ターンテーブルの駆動を行うものである。また、ターンテーブルの駆動は、１つのターンテーブルに対して１つのモータで行っていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２２３０２２号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／０６５８３０号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００７／１０２４３５号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、１つのモータによる駆動では、ワーク支持体（回転積層受型、ターンテーブル等）の回転速度を上げることに加え、重量の大きなワークに対応することが困難であり、工程作業時間を短縮すること及び種々のワークに対応することが困難である。また、１つのワーク支持体を、複数のモータにより駆動することも考えられるが、ワーク支持体の停止位置決めの際に、モータ相互間の位置決め制御が干渉することにより、停止位置決め精度が低下することが懸念される。
【０００８】
また、分割されていないコアプレート、すなわち、リング状に成形された薄板鋼板からなるコアプレートを積層してなるロータコアの製造において、板厚誤差を除去あるいは低減する目的で、リング状のコアプレートを下層のコアプレートに対して周方向の位相をずらしながら（すなわち、回転させながら）積層していく方法が採用される場合がある。このようにリング状のコアプレートを回転させる場合も、上述した分割コアプレート等のワークを回転させる場合と同様に、工程作業時間を短縮すること及び種々のワークに対応することが困難であるとともに、複数のモータにより駆動する場合に停止位置決め精度の低下が懸念される。
【０００９】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、位置決め精度を低下させることなく、ワーク支持体の回転速度及び対応可能なワーク重量を向上させることが可能な工作機械の回転機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明は、回転駆動されるワーク支持体を有する工作機械の回転機構であって、前記ワーク支持体を回転駆動する第１モータ及び第２モータを備え、前記第２モータによる前記ワーク支持体の停止位置決め精度が、前記第１モータによる前記ワーク支持体の停止位置決め精度よりも低いことを特徴とする。
【００１１】
上記のように構成された本発明によれば、ワーク支持体が複数のモータによって回転駆動されるので、単一のモータで駆動する従来の装置と比較して、ワーク支持体の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。また、第２モータによる回転積層受型の停止位置決め精度が、第１モータによる回転積層受型の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、第１モータ及び第２モータの制御により回転積層受型を位置決めする際に、第１モータによる位置決め制御と、第２モータによる位置決め制御とが干渉せず、回転積層受型を精度良く位置決めすることが可能となる。
【００１２】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータの駆動力は、実質的に機械的ガタなく前記ワーク支持体に伝達され、前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、所定の機械的ガタが設けられる、ことを特徴とする。なお、本発明において、「機械的ガタ」とは、意図的に設けた「遊び」（ｐｌａｙ）を意味する。
【００１３】
このように、第１モータとワーク支持体との間の動力伝達経路上には機械的ガタを設けない一方、第２モータとワーク支持体との間の動力伝達経路上に意図的に機械的ガタ（遊び）を設けることにより、簡単な構成で、第２モータによるワーク支持体の停止位置決め精度を、第１モータによるワーク支持体の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。なお、第１モータとワーク支持体との間の動力伝達経路上に実質的に機械的ガタがない構造としては、第１モータを、モータロータにワーク支持体を固定したダイレクトドライブモータとした構成、あるいは、第１モータとワーク支持体との間にベルトドライブ機構を設けた構成が挙げられる。
【００１４】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータのロータは、前記ワーク支持体に機械的ガタがないように固定され、前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、歯車機構が設けられる、ことを特徴とする。
【００１５】
このように、第１モータをダイレクトドライブモータとして構成する一方、第２モータとワーク支持体との間の動力伝達経路上に、歯車機構を設けることで、簡単な構成で、第２モータによるワーク支持体の停止位置決め精度を、第１モータによるワーク支持体の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【００１６】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータのロータは、前記ワーク支持体に機械的ガタがないように固定され、前記第２モータのロータは、スプライン及び／又はカップリングを介して前記ワーク支持体に固定される、ことを特徴とする。
【００１７】
このように、スプライン及び／又はカップリングを利用することにより、機械的ガタを容易に設けることができる。
【００１８】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータ及び前記第２モータの駆動力は、実質的に機械的ガタなく前記ワーク支持体に伝達され、前記第２モータの停止位置精度が、前記第１モータの停止位置精度よりも低い、ことを特徴とする。
【００１９】
このように、第１モータ及び第２モータのそれ自体の停止位置精度の違いを利用することにより、構造的な差異を設けることなく簡便に、第２モータによるワーク支持体の停止位置精度を、第１モータによるワーク支持体の停止位置精度よりも低く設定することができる。
【００２０】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第１動力伝達機構が設けられ、前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第２動力伝達機構が設けられ、前記第２動力伝達機構の機械的ガタが、前記第１動力伝達機構の機械的ガタよりも大きい、ことを特徴とする。
【００２１】
このように、第２動力伝達機構の機械的ガタを、第１動力伝達機構の機械的ガタよりも大きく設定することで、簡単な構成で、第２モータによるワーク支持体の停止位置精度を、第１モータによるワーク支持体の停止位置精度よりも低く設定することができる。
【００２２】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第１モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第１動力伝達機構が設けられ、前記第２モータと前記ワーク支持体との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを有する第２動力伝達機構が設けられ、前記第２モータの停止位置精度が、前記第１モータの停止位置精度よりも低い、ことを特徴とする。
【００２３】
このように、第１モータとワーク支持体との間の動力伝達経路、及び第１モータとワーク支持体との間の動力伝達経路の両方に機械的ガタがある場合でも、第１モータ及び第２モータのそれ自体の停止位置精度の違いを利用することにより、簡便に、第２モータによるワーク支持体の停止位置精度を、第１モータによるワーク支持体の停止位置精度よりも低く設定することができる。
【００２４】
また、上記の工作機械の回転機構において、前記第２モータは、複数設けられる、ことを特徴とする。
【００２５】
このように第２モータを複数設けることで、ワーク支持体の駆動速度を一層向上させることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明に係る工作機械の回転機構によれば、位置決め精度を低下させることなく、ワーク支持体の回転速度や対応可能なワーク重量を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係る回転積層受型の駆動装置を備えた積層装置により製造されたリングコアの斜視図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置を備えた積層装置の構成を示す一部省略平面図である。
【図３】図３Ａは、図２中のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線による断面図であって、本発明の第１の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線による断面図である。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図５】図５Ａは、本発明の第３の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図であり、図５Ｂは、図５Ａ中のＶＢ−ＶＢ線による断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図である。
【図７】図７Ａは、本発明の第５の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図であり、図７Ｂは、図７Ａ中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線による断面図である。
【図８】図８Ａは、本発明の第６の実施形態に係る回転積層受型の駆動装置の構成を示す概略断面図であり、図８Ｂは、図８Ａ中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る工作機械の回転機構について好適な実施の形態を挙げ、添付の図面を参照しながら説明する。
【００２９】
図１は、回転積層受型の駆動装置（以下、単に「駆動装置」ともいう）を備えた積層装置３０により製造されたリングコア１２の斜視図である。図１に示すリングコア１２は、電動機のロータを構成する一部品であるロータコアとして構成されたものであり、その中空部に図示しないロータ軸が嵌挿されることでロータが構成され、このロータと、図示しないステータにより電動機が構成される。
【００３０】
リングコア１２は、薄板扇状の電磁鋼板からなる分割コアプレート１４を周方向に所定角度間隔（図示例では１２０°）で所定枚数（図示例では３枚）配置してリング状に形成したコアプレート１６を所定枚数（例えば５０枚）積層して構成されている。コアプレート１６の積層枚数は、その使用条件等に応じて適宜変更可能である。
【００３１】
このようにコアプレート１６を所定枚数積層して構成されるリングコア１２では、図１中の最下層（第１層）のコアプレート１６を構成する分割コアプレート１４のうち、周方向に隣接するもの同士の端部の当接位置（突き当て面）を矢印Ａ１で示した場合、その上層である第２層のコアプレート１６を構成するうち分割コアプレート１４のうち、周方向に隣接するもの同士の端部の当接位置は、矢印Ａ２で示される。
【００３２】
同様に、第３層のコアプレート１６において互いに隣接する分割コアプレート１４同士の端部の当接位置は矢印Ａ３で示され、第４層のコアプレート１６において互いに隣接する分割コアプレート１４同士の端部の当接位置は矢印Ａ４で示され、第５層のコアプレート１６において互いに隣接する分割コアプレート１４同士の端部の当接位置は矢印Ａ１で示され、その上層でも同様な順序で積層される。
【００３３】
この場合、図１から理解されるように、各矢印Ａ１〜Ａ４の位相は、それぞれ所定角度θ２（図示例では３０°）ずつずれている。一方、各層、例えば、第１における前記端部の当接位置は、一枚の分割コアプレート１４の円弧の角度と同一であり、矢印Ａ１で示す位置を基準として１２０°刻みで合計３箇所に位置しており、他の層でも同様である。
【００３４】
このようなリングコア１２では、各分割コアプレート１４に４個ずつ、つまり、各層に１２個ずつ設けられた孔部２０に、非磁性材料からなるピン２２が積層方向（軸方向）に沿って嵌挿され、各層間が結合されている。リングコア１２の各層間は、コアプレート１６の上下面に塗布された接着剤２３により、一層強固に結合されている。
【００３５】
分割コアプレート１４には、その内周側の円弧状縁部に略半円状の凸部（突出部）２４が４個形成され、各凸部２４は分割コアプレート１４が３枚配置されたコアプレート１６において等間隔に配置される。前記凸部２４の略中央部には、前述した孔部２０が形成されている。
【００３６】
さらに、分割コアプレート１４には、その外周側の円弧状縁部に沿って略等間隔に、矩形状からなる４個のマグネット挿入孔２８が形成されている。マグネット挿入孔２８には、分割コアプレート１４が層状に積層された状態で、図示しないマグネットが嵌挿される。図示例では、前記の各凸部２４は、各マグネット挿入孔２８の中心と同一位相位置とされている。
【００３７】
なお、各層のコアプレート１６を構成する分割コアプレート１４の枚数は、図示例では３枚であるが、これに限られないことは言うまでもなく、その枚数を変更した場合には前記角度θ１及びθ２も合わせて変更すればよい。同様に、凸部の設置数やマグネット挿入孔２８の設置数も適宜変更可能である。
【００３８】
上述したリングコア１２は、分割コアプレート１４をリング状に配置しながら積層する積層装置により製造される。このような積層装置には、積層される分割コアプレート１４を支持する回転積層受型を回転駆動するための駆動装置が搭載される。以下、本発明に係る工作機械の回転機構について、回転積層受型の駆動装置への適用例として、いくつかの実施形態を挙げて説明する。
【００３９】
［第１の実施形態］
図２は、第１の実施形態に係る駆動装置（回転機構）１０を備えた積層装置３０（抜き落とし金型）の一部省略平面図である。図２に示すように、積層装置３０は、積層される分割コアプレート１４を支持するための回転積層受型３２（ワーク支持体、金型）と、この回転積層受型３２を回転駆動するための駆動装置１０と、分割コアプレート１４を回転積層受型３２に向けて押圧するパンチ３５（図３Ａ参照）とを備える。
【００４０】
ここで、分割コアプレート１４は、板部材３６から打ち抜き成形された後、打ち抜かれた部分に戻されて、板部材３６の一部を構成する状態で積層装置３０に供給される。板部材３６には、このように形成された分割コアプレート１４が搬送方向（矢印Ｘ方向）に所定ピッチで配置されている。板部材３６とともに積層装置３０に供給される分割コアプレート１４は、所定ピッチでＸ方向に搬送されながら、図２の符号Ｄで示す抜き落とし位置で板部材３６から順次抜き落とされていく。
【００４１】
図３Ａは、図２中のＩＩＩＡ−ＩＩＩＡ線における断面図であり、図３Ｂは、図３Ａ中のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線における断面図である。
【００４２】
回転積層受型３２は、リング状に積層される分割コアプレート１４の外周側を支持するアウターガイド４０と、リング状に積層される分割コアプレート１４の内周側を支持するインナーガイド４２とを有する。
【００４３】
アウターガイド４０は、中空円筒状の部材であり、軸受４４、４６を介して、枠体５２に回転自在に支持されている。インナーガイド４２は、油圧シリンダ機構４８のロッド部４８ａからの背圧によりバックアップされ、所定位置（高さ）に保持される。インナーガイド４２の外周面とアウターガイド４０の内周面との間に形成された隙間５０の幅Ｗ２は、分割コアプレート１４が当該隙間５０に圧入されたときに当該分割コアプレート１４を半径方向に狭持できる程度に分割コアプレート１４の半径方向の幅Ｗ１（図１参照）よりも僅かに小さく設定されている。
【００４４】
枠体５２は、アウターガイド４０を囲繞する上部枠体５４と、上部枠体５４の下方に配置された下部枠体５６とを有し、アウターガイド４０の上端に形成されたフランジ部と上部枠体５４との間に軸受４４が配置され、アウターガイド４０の下端と下部枠体５６との間に軸受４６が配置されている。
【００４５】
インナーガイド４２は、分割コアプレート１４の内周側の環状縁部が嵌脱可能な外周面、換言すると前記環状縁部と略一致する形状の外周面からなる略円柱状に構成される。すなわち、インナーガイド４２の外周面には、軸方向に延在した半円弧状の複数の凹部４３が周方向に所定間隔で形成されている。
【００４６】
油圧シリンダ機構４８は、昇降自在に且つ所定位置で停止自在であり、ロッド部４８ａの下端側にフランジ部４８ｂが設けられ、該フランジ部４８ｂが下部枠体５６の内周部に形成されたフランジ部５６ａに当接することにより、当該ロッド部４８ａの上昇限度が設定されている。なお、ロッド部４８ａの先端面（上面）は、インナーガイド４２の下面に設けられた凹部（図示せず）に係合可能であり、これにより当該インナーガイド４２の直径方向での位置決めがなされている。
【００４７】
駆動装置１０は、回転積層受型３２を回転駆動するための第１モータ６０及び第２モータ６２、６３を有する。第１モータ６０は、主として、回転積層受型３２の回転駆動と位置決めの役割を担っている。第２モータ６２、６３は、主として、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担っている。
【００４８】
第１モータ６０は、アウターガイド４０の外周部に直接固定されたロータ６４と、このロータ６４を囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ６６とを有する。すなわち、第１の実施形態において、第１モータ６０は、ロータ６４が回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されている。従って、第１モータ６０の駆動力は、実質的に機械的ガタなく回転積層受型３２に伝達される。
【００４９】
また、第１モータ６０は、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４０に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ６０をフィードバック制御する。従って、サーボ制御部６１の制御下に、第１モータ６０によってアウターガイド４０を高精度に所定角度回転させることができる。
【００５０】
第１の実施形態において、駆動装置１０には２つの第２モータ６２、６３が設けられ、各第２モータ６２、６３と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、歯車機構６８、６９が設けられている。図示例の歯車機構６８、６９は、ウォームギアとして構成されている。すなわち、回転積層受型３２の外周にはウォームホイール７０が固定されており、このウォームホイール７０と、第２モータ６２、６３の出力軸に固定されたウォーム７１、７２とがそれぞれ噛み合っている。
【００５１】
このように、各第２モータ６２、６３と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に歯車機構６８、６９が設けられることにより、意図的に機械的ガタ（バックラッシュ又は遊び）が設けられている。この機械的ガタは、第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低くなるように設けられる。この場合、各第２モータ６２、６３と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に設けられる機械的ガタは、第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度より２倍以上劣るように設定されるのが好ましい。
【００５２】
また、上述したサーボ制御部６１は、センサ５９により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報に基づき、第２モータ６２、６３をフィードバック制御する。この場合、歯車機構６８、６９が有する機械的ガタにより、第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低い。
【００５３】
第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０は、基本的には上記のように構成されるものであり、以下、その作用及び効果について説明する。
【００５４】
積層装置３０において、板部材３６が上流側から搬送され、リングコア１２を構成する１枚目の分割コアプレート１４が、隙間５０の上端開口部の抜き落とし位置Ｄ（図２参照）にセットされると、パンチ３５が下降して、リングコア１２を構成する１枚目の分割コアプレート１４が板部材３６から抜き落される。このとき、インナーガイド４２は、油圧シリンダ機構４８により背圧を付与されてバックアップされているため、パンチ３５による下方への押圧力によっても変位せず、所定の位置に保持されている。
【００５５】
板部材３６から抜き落された分割コアプレート１４は、インナーガイド４２とアウターガイド４０の間に形成された隙間５０内へと圧入され、凸部２４と凹部４３との位置決め作用下に、隙間５０内に保持される。すなわち、インナーガイド４２の外周面とアウターガイド４０の内周面との間の隙間５０の幅Ｗ２は、分割コアプレート１４が当該隙間５０に圧入されたときに当該分割コアプレート１４を半径方向に狭持できる程度の寸法に設定されているので、パンチ３５の押圧作用下に、上端開口部から隙間５０内へと分割コアプレート１４が圧入されると、インナーガイド４２の外周面により分割コアプレート１４の内周縁部が支持されると共に、アウターガイド４０の内周面により分割コアプレート１４の外周縁部が支持される。
【００５６】
従って、分割コアプレート１４は、図３Ａ中の２点鎖線で示すように、下方に脱落することなく、隙間５０にて確実に保持される。また、この場合、分割コアプレート１４の凸部２４と、インナーガイド４２の凹部４３とが嵌合し、互いに係合することで、分割コアプレート１４が回転積層受型３２に対して周方向に位置決めされる。
【００５７】
積層装置３０において、以上のようにして１枚目の分割コアプレート１４が隙間５０内へと圧入されると、続けて、２枚目以降の分割コアプレート１４が隙間５０内へとリング状に配置されながら順次積層されることになる。
【００５８】
すなわち、先ず、前記の１枚目の分割コアプレート１４が隙間５０にて保持された状態で、駆動装置１０の駆動により、アウターガイド４０を所定角度θ１（１２０°）旋回させる。この場合、分割コアプレート１４はインナーガイド４２とアウターガイド４０との間に半径方向の加圧作用下に嵌合されており、しかも、分割コアプレート１４の凸部２４がインナーガイド４２の凹部４３に係合している。このため、アウターガイド４０が所定角度θ１回転すると、隙間５０に嵌合した分割コアプレート１４とインナーガイド４２もアウターガイド４０と同期して一体となって所定角度θ１だけ回転する。つまり、駆動装置１０によりアウターガイド４０を回転させると、回転積層受型３２がその隙間５０に嵌合した分割コアプレート１４と一体となって回転する。
【００５９】
次いで、２枚目の分割コアプレート１４を前記１枚目の分割コアプレート１４と同様、抜き落し位置Ｄから隙間５０内へと圧入する。そうすると、当該２枚目の分割コアプレート１４が、１枚目の分割コアプレート１４に対して周方向に並んで配置される。そこで、駆動装置１０により回転積層受型３２をさらに所定角度θ１旋回させた後、３枚目の分割コアプレート１４を隙間５０へと圧入すると、３枚の分割コアプレート１４が同一平面上にリング状に配置され、これにより、リングコア１２の最下層（１層目）を構成するコアプレート１６が形成される。
【００６０】
２層目以降のコアプレート１６についても、基本的には１層目のコアプレート１６を形成する場合と同様にして形成されるが、上述したように、上下に隣接するコアプレート１６を構成する分割コアプレート１４において、上層の分割コアプレート１４は、その下層の分割コアプレート１４に対して周方向に所定角度θ２だけずれた状態で積層される。このため、各層のコアプレート１６の形成において、コアプレート１６を１層形成したら、そのコアプレート１６を所定角度θ２（３０°）だけ旋回させてから、その上に次層のコアプレート１６を形成する。
【００６１】
以上のような手順を繰り返してコアプレート１６を所定数積層することにより、リングコア１２を容易に且つ迅速に成形することができる。
【００６２】
上述した第１の実施形態に係る駆動装置１０によれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ６０による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ６２、６３によっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【００６３】
また、上述したように、駆動装置１０では、第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉しない。すなわち、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動する場合に、各駆動源による回転積層受型３２の停止位置決め制御が同等であると、それらの停止位置決め制御が相互に干渉してしまい、結果として、回転積層受型３２の停止位置決めの精度が低下することが予想される。これに対し、駆動装置１０では、複数の駆動源（第１モータ６０及び第２モータ６２、６３）により回転積層受型３２を駆動する構成であるが、第１モータ６０は１つのみであり、その他の回転駆動源である第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも意図的に低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉しない。このため、第１モータ６０及び第２モータ６２、６３の制御により回転積層受型３２を位置決めする際に、第１モータ６０による停止位置決め制御と、第２モータ６２、６３による停止位置決め制御とが干渉せず、結局、回転積層受型の停止位置決め精度は、第１モータ６０による停止位置決め制御の精度に依存することになる。従って、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【００６４】
第１の実施形態では、第１モータ６０と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には機械的ガタを設けない一方、第２モータ６２、６３と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に意図的に所定の機械的ガタ（遊び）を設ける構成を採用している。具体的には、第１モータ６０をダイレクトドライブモータとして構成することにより、第１モータ６０の回転動力が機械的ガタなく回転積層受型３２に伝達されるように構成する一方、第２モータ６２、６３と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に、歯車機構６８、６９を設けることにより、意図的に機械的ガタを設けている。この機械的ガタの大きさは、歯車機構６８、６９におけるバックラッシュの大きさの選定により、容易に設定することが可能である。駆動装置１０では、歯車機構６８、６９としてウォームギアを採用しているが、このウォームギアとして、例えば、複リードウォームギアを用いれば、バックラッシュの調整が容易である。複リードウォームギアは、ウォームの歯面が左右で違うリードを持っているため、ウォームとウォームギアの相対位置を調整することで、バックラッシュを任意に変更できるものである。したがって、駆動装置１０によれば、上述した構成を採用することにより、簡単な構成で、第２モータ６２、６３による回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ６０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【００６５】
さらにまた、第１の実施形態に係る駆動装置１０では、第２モータ６２、６３が複数設けられているので、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を一層向上させることができる。
【００６６】
また、第１の実施形態に係る駆動装置１０では、歯車機構６８、６９としてウォームギアを採用しているので、１つのウォームホイール７０を２つの第２モータ６２、６３により駆動することができる。このため、第２モータ６２、６３が高さ方向ではなく、水平方向に並べて配設されるので、複数の第２モータ６２、６３が設けられる場合でも、高さ方向に大きな配置スペースを必要としない。従って、複数の第２モータ６２、６３を容易に積層装置３０（金型）に配置することが可能となる。
【００６７】
［第２の実施形態］
図４は、本発明の第２の実施形態に係る工作機械の駆動装置（回転機構）１０ａ及びその周辺の構成を示す概略断面図である。なお、第２の実施形態に係る駆動装置１０ａを備えた積層装置３０ａにおいて、上記第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００６８】
第２の実施形態に係る駆動装置１０ａは、主として回転積層受型３２の回転駆動及び位置決めの役割を担う第１モータ７６と、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担う第２モータ７８とを備える。
【００６９】
第１モータ７６は、アウターガイド４０の外周部に直接固定されたロータ７６ａと、このロータ７６ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ７６ｂとを有する。また、第２モータ７８は、アウターガイド４０の外周部に直接固定されたロータ７８ａと、このロータ７８ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ７８ｂとを有する。すなわち、第２の実施形態において、第１モータ７６及び第２モータ７８は、それぞれ、ロータ７６ａ、７８ａが回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されている。従って、第１モータ７６及び第２モータ７８の駆動力は、実質的に機械的ガタがない状態で回転積層受型３２に伝達される。
【００７０】
また、第１モータ７６は、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４０に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ７６をフィードバック制御する。従って、サーボ制御部６１の制御下に、第１モータ７６によってアウターガイド４０を高精度に所定角度回転させることができる。
【００７１】
第２の実施形態において、第２モータ７８は、第１モータ７６と同様にサーボモータとして構成されており、前記センサ５９により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報に基づいて前記サーボ制御部６１により回転駆動及び停止が制御されるが、第２モータ７８の停止位置精度は、第１モータ７６の停止位置精度よりも低いものとなっている。すなわち、第１モータ７６については、停止位置精度が高いものが選定されて搭載され、第２モータ７８については、停止位置精度が低いものが選定されて搭載されている。この場合、第２モータ７８の停止位置精度は、第１モータ７６の停止位置精度よりも２倍以上劣るものであることが好ましい。すなわち、第２モータ７８は、第１モータ７６より２倍以上停止位置精度を落としたものを使用するのが好ましい。
【００７２】
第２の実施形態に係る駆動装置１０ａを備えた積層装置３０ａは、上記の積層装置３０による製造手順と同様にして、リングコア１２を製造することが可能である。
【００７３】
第２の実施形態に係る駆動装置１０ａによれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ７６による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ７８によっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、第１実施形態に係る駆動装置１０と同様に、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【００７４】
また、上述したように、駆動装置１０ａでは、第２モータ７８による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ７６による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉せず、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【００７５】
駆動装置１０ａでは、第１モータ７６及び第２モータ７８のそれ自体の停止位置精度の違いを利用することにより、構造的な差異を設けることなく簡便に、第２モータ７８による回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ７６による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【００７６】
なお、第２の実施形態において、第１の実施形態と共通する各構成部分については、第１の実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００７７】
［第３の実施形態］
図５Ａは、本発明の第３の実施形態に係る工作機械の駆動装置（回転機構）１０ｂ（以下、単に「駆動装置」ともいう）及びその周辺の構成を示す概略断面図である。図５Ｂは、図５Ａ中のＶＢ−ＶＢ線における断面図である。なお、第３の実施形態に係る駆動装置１０ｂを備えた積層装置３０ｂにおいて、上記第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００７８】
第３の実施形態に係る駆動装置１０ｂは、主として回転積層受型３２の回転駆動及び位置決めの役割を担う第１モータ８０と、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担う第２モータ８２とを備える。第１モータ８０は、アウターガイド４０の外周部に直接固定されたロータ８０ａと、このロータ８０ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ８０ｂとを有する。すなわち、第１モータ８０は、ロータ８０ａが回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されている。従って、第１モータ８０の駆動力は、実質的に機械的ガタがない状態で回転積層受型３２に伝達される。
【００７９】
また、第１モータ８０は、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４０に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ８０をフィードバック制御する。従って、サーボ制御部６１の制御下に、第１モータ８０によってアウターガイド４０を高精度に所定角度回転させることができる。
【００８０】
一方、第２モータ８２は、アウターガイド４０の外周部に、機械的ガタを持って取り付けられたロータ８２ａと、このロータ８２ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ８２ｂとを有する。第３の実施形態において、上記の機械的ガタは、スプライン８６により設けられる。すなわち、図５Ｂに示すように、回転積層受型３２の一部は、軸方向に延在する凸状のキー８７が周方向に間隔を置いて形成されたスプライン軸として構成されており、ロータ８２ａは、回転積層受型３２のスプライン軸に相当する部位に嵌合するものであって、前記キー８７に対応する溝部８８を有するボスとして構成されている。従って、第２モータ８２は、ロータ８２ａが回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されているが、ロータ８２ａと回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、スプライン８６により機械的ガタが設けられている。
【００８１】
第３の実施形態において、第２モータ８２は、第１モータ８０と同様にサーボモータとして構成されており、前記センサ５９により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報に基づいて前記サーボ制御部６１により回転駆動及び停止が制御されるが、上述したように、ロータ８２ａと回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、スプライン８６により機械的ガタが設けられているので、第２モータ８２による回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ８０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低いものとなっている。この場合、各第２モータ８２と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に設けられる機械的ガタは、第２モータ８２による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ８０による回転積層受型３２の停止位置決め精度より２倍以上劣るように設定されるのが好ましい。
【００８２】
第３の実施形態に係る駆動装置１０ｂを備えた積層装置３０ｂは、上記の積層装置３０による製造手順と同様にして、リングコア１２を製造することが可能である。
【００８３】
第３の実施形態に係る駆動装置１０ｂによれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ８０による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ８２によっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、第１実施形態に係る駆動装置１０と同様に、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【００８４】
また、上述したように、駆動装置１０ｂでは、第２モータ８２による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ８０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉せず、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【００８５】
駆動装置１０ｂでは、第２モータ８２をダイレクトドライブモータとして構成しているが、スプライン８６を利用することにより、第２モータ８２と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを容易に設けることができる。従って、比較的簡便に、第２モータ８２による回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ８０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【００８６】
なお、第３の実施形態において、第１の実施形態と共通する各構成部分については、第１の実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００８７】
［第４の実施形態］
図６は、本発明の第４の実施形態に係る工作機械の駆動装置（回転機構）１０ｃ（以下、単に「駆動装置」ともいう）及びその周辺の構成を示す概略断面図である。なお、第４の実施形態に係る駆動装置１０ｃを備えた積層装置３０ｃにおいて、上記第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【００８８】
第４の実施形態に係る駆動装置１０ｃは、主として回転積層受型３２の回転駆動及び位置決めの役割を担う第１モータ９０と、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担う第２モータ９２とを備える。
【００８９】
ここで、アウターガイド４１は、第１モータ９０のロータが固定された中空円筒型の第１部材４１ａと、第２モータ９２のロータが固定された中空円筒型の第２部材４１ｂと、第１部材４１ａと第２部材４１ｂとを連結するカップリング９４とを有する。第１部材４１ａとインナーガイド４２との間には、分割コアプレート１４が圧入される隙間５０が形成される。カップリング９４は、回転方向の角度ずれを所定の角度範囲で許容可能なフレキシブルカップリングとして構成されている。すなわち、第１部材４１ａと第２部材４１ｂとは、軸心周りの機械的ガタを持って相互に連結されている。
【００９０】
第１モータ９０は、第１部材４１ａの外周部に直接固定されたロータ９０ａと、このロータ９０ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ９０ｂとを有する。すなわち、第１モータ９０は、ロータ９０ａが回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されている。従って、第１モータ９０の駆動力は、実質的に機械的ガタがない状態で回転積層受型３２に伝達される。
【００９１】
また、第１モータ９０は、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４１に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４１の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ９０をフィードバック制御する。従って、サーボ制御部６１の制御下に、第１モータ９０によってアウターガイド４１を高精度に所定角度回転させることができる。
【００９２】
第２モータ９２は、第２部材４１ｂの外周部に直接固定されたロータ９２ａと、このロータ９２ａを囲繞するように上部枠体５４に固定されたステータ９２ｂとを有する。すなわち、第２モータ９２は、ロータ９２ａが回転積層受型３２の外周側に直接配設されたダイレクトドライブモータとして構成されている。
【００９３】
第４の実施形態において、第２モータ９２は、第１モータ９０と同様にサーボモータとして構成されており、前記センサ５９により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報に基づいて前記サーボ制御部６１により回転駆動及び停止が制御されるが、上述したように、第２モータ９２のロータ９２ａと回転積層受型３２の一部を構成する第１部材４１ａとの間の動力伝達経路上には、カップリング９４により機械的ガタが設けられているので、第２モータ９２による回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ９０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低いものとなっている。この場合、カップリング９４による機械的ガタは、第２モータ９２による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ９０による回転積層受型３２の停止位置決め精度より２倍以上劣るように設定されるのが好ましい。
【００９４】
第４の実施形態に係る駆動装置１０ｃを備えた積層装置３０ｃは、上記の積層装置３０による製造手順と同様にして、リングコア１２を製造することが可能である。
【００９５】
第４の実施形態に係る駆動装置１０ｃによれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ９０による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ９２によっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、第１実施形態に係る駆動装置１０と同様に、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【００９６】
また、上述したように、駆動装置１０ｃでは、第２モータ９２による回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ９０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉せず、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【００９７】
駆動装置１０ｃでは、第２モータ９２をダイレクトドライブモータとして構成しているが、カップリング９４を利用することにより、第２モータ９２と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に、機械的ガタを容易に設けることができる。従って、比較的簡便に、第２モータ９２による回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ９０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【００９８】
なお、第４の実施形態において、第１の実施形態と共通する各構成部分については、第１の実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【００９９】
［第５の実施形態］
図７Ａは、本発明の第５の実施形態に係る工作機械の駆動装置（回転機構）１０ｄ（以下、単に「駆動装置」という）及びその周辺の構成を示す概略断面図である。図７Ｂは、図７Ａ中のＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線における断面図である。なお、第５の実施形態に係る駆動装置１０ｄを備えた積層装置３０ｄにおいて、上記第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１００】
第５の実施形態に係る駆動装置１０ｄは、主として回転積層受型３２の回転駆動及び位置決めの役割を担う第１モータ９６と、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担う第２モータ９８ａ〜９８ｃとを備える。図示例では、３つの第２モータ９８ａ〜９８ｃが設けられている。
【０１０１】
第１モータ９６と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、機械的ガタを有する第１動力伝達機構９７が設けられている。各第２モータ９８ａ〜９８ｃと回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、機械的ガタを有する第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃが設けられている。図示例の第１動力伝達機構９７及び第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃは、全てウォームギア機構として構成されている。
【０１０２】
すなわち、回転積層受型３２の外周には第１ウォームホイール１００及び第２ウォームホイール１０２が固定されて、この第１ウォームホイール１００と、第１モータ９６及び第２モータ９８ａの出力軸に固定されたウォーム１０４、１０６ａとがそれぞれ噛み合っており、第２ウォームホイール１０２と、第２モータ９８ｂ、９８ｃの出力軸に固定されたウォーム１０６ｂ、１０６ｃとがそれぞれ噛み合っている。
【０１０３】
ここで、第１ウォームホイール１００と第１モータ９６の出力軸に固定されたウォーム１０４とにより上記第１動力伝達機構９７が構成されており、第１ウォームホイール１００と第２モータ９８ａの出力軸に固定されたウォームとにより上記第２動力伝達機構９９ａが構成されている。また、第２ウォームホイール１０２と第２モータ９８ｂ、９８ｃの出力軸に固定されたウォーム１０６ｂ、１０６ｃとにより上記第２動力伝達機構９９ｂ、９９ｃが構成されている。
【０１０４】
第１モータ９６及び第２モータ９８ａ〜９８ｃは、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４０に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ９６及び第２モータ９８ａ〜９８ｃをフィードバック制御する。第５の実施形態において、第１モータ９６の停止位置精度と、第２モータ９８ａ〜９８ｃの停止位置精度は、略同等である。
【０１０５】
ここで、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃのバックラッシュは、第１動力伝達機構９７のバックラッシュよりも大きく設定されており、これにより、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃの機械的ガタは、第１動力伝達機構９７の機械的ガタよりも大きい。この結果、第２モータ９８ａ〜９８ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ９６による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低いものとなっている。
【０１０６】
なお、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃのバックラッシュは、第１動力伝達機構９７のバックラッシュの２倍以上であるのが好ましく、これにより、第２モータ９８ａ〜９８ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ９６による回転積層受型３２の停止位置決め精度より２倍以上劣るものに設定することができる。
【０１０７】
第５の実施形態に係る駆動装置１０ｄを備えた積層装置３０ｄは、上記の積層装置３０による製造手順と同様にして、リングコア１２を製造することが可能である。
【０１０８】
第５の実施形態に係る駆動装置１０ｄによれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ９６による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ９８ａ〜９８ｃによっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、第１実施形態に係る駆動装置１０と同様に、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【０１０９】
また、上述したように、駆動装置１０ｄでは、第１動力伝達機構９７についてのみ機械的ガタ（バックラッシュ）をできるだけ小さく設定し、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃについては、機械的ガタを大きく設定することにより、第２モータ９８ａ〜９８ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ９６による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉せず、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【０１１０】
駆動装置１０ｄでは、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃの機械的ガタ（バックラッシュ）を、第１動力伝達機構９７の機械的ガタよりも大きく設定することで、簡単な構成で、第２モータ９８ａ〜９８ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ９６による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【０１１１】
また、駆動装置１０ｄでは、第１動力伝達機構９７及び第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃとしてウォームギアを採用しているので、１つのウォームホイール（ウォームホイール１００又はウォームホイール１０２）に対して複数のモータ（第１モータ９６と第２モータ９８ａ、又は第２モータ９８ｂ、９８ｃ）を配置することができる。このため、１つのウォームホイールに対して各モータが高さ方向ではなく、水平方向に並べて配設されるので、高さ方向に大きな配置スペースを必要としない。従って、複数のモータ（第１モータ９６及び第２モータ９８ａ〜９８ｃ）を容易に積層装置３０（金型）に配置することが可能となる。
【０１１２】
また、駆動装置１０ｄにおいて、第２モータ９８ｂ、９８ｃを省略してもよい。このように構成した場合でも、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度を向上させることができる。またこの場合、駆動装置１０ｄでは、第１動力伝達機構９７及び第２動力伝達機構９９ａとしてウォームギアを採用しているので、第１モータ９６及び第２モータ９８ａで回転積層受型３２を駆動する構成を採用しつつ、第１モータ９６及び第２モータ９８ａが水平方向に並べて配設されるので、第１〜第４の実施形態と比較して、駆動源の配置に必要な高さ方向のスペースを縮小することが可能である。従って、積層装置３０ｄ（金型）のサイズを小型化することが可能となる。
【０１１３】
なお、第５の実施形態において、第１の実施形態と共通する各構成部分については、第１の実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１１４】
［第６の実施形態］
図８Ａは、本発明の第６の実施形態に係る工作機械の駆動装置（回転機構）１０ｅ（以下、単に「駆動装置」ともいう）及びその周辺の構成を示す概略断面図である。図８Ｂは、図８Ａ中のＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線における断面図である。なお、第６の実施形態に係る駆動装置１０ｅを備えた積層装置３０ｅにおいて、上記第１の実施形態に係る駆動装置１０を備えた積層装置３０と同一又は同様な機能及び効果を奏する要素には同一の参照符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１５】
第６の実施形態に係る駆動装置１０ｅは、主として回転積層受型３２の回転駆動及び位置決めの役割を担う第１モータ１１０と、回転積層受型３２の回転駆動の役割を担う第２モータ１１２ａ〜１１２ｃとを備える。図示例では、３つの第２モータ１１２ａ〜１１２ｃが設けられている。
【０１１６】
第１モータ１１０と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、機械的ガタを有する第１動力伝達機構１１１が設けられている。各第２モータ１１２ａ〜１１２ｃと回転積層受型３２との間の動力伝達経路上には、機械的ガタを有する第２動力伝達機構１１３ａ〜１１３ｃが設けられている。図示例の第１動力伝達機構１１１及び第２動力伝達機構１１３ａ〜１１３ｃは、全てウォームギア機構として構成されている。
【０１１７】
すなわち、回転積層受型３２の外周には第１ウォームホイール１１４及び第２ウォームホイール１１５が固定されて、この第１ウォームホイール１１４と、第１モータ１１０及び第２モータ１１２ａの出力軸に固定されたウォーム１１６、１１８ａとがそれぞれ噛み合っており、第２ウォームホイール１１５と、第２モータ１１２ｂ、１１２ｃの出力軸に固定されたウォーム１１８ｂ、１１８ｃとがそれぞれ噛み合っている。
【０１１８】
ここで、第１ウォームホイール１１４と第１モータ１１０の出力軸に固定されたウォーム１１６とにより上記第１動力伝達機構１１１が構成されており、第１ウォームホイール１１４と第２モータ１１２ａの出力軸に固定されたウォーム１１８ａとにより上記第２動力伝達機構１１３ａが構成されている。また、第２ウォームホイール１１５と第２モータ１１２ｂ、１１２ｃの出力軸に固定されたウォーム１１８ｂ、１１８ｃとにより上記第２動力伝達機構１１３ｂ、１１３ｃが構成されている。
【０１１９】
第１モータ１１０及び第２モータ１１２ａ〜１１２ｃは、サーボモータとして構成されており、アウターガイド４０に近接配置されたセンサ５９（図２参照）により検出されるアウターガイド４０の回転角度情報及び角度位置（位相）情報がサーボ制御部６１（図２参照）に入力され、サーボ制御部６１では前記回転角度情報及び角度位置情報に基づき、第１モータ１１０及び第２モータ１１２ａ〜１１２ｃをフィードバック制御する。
【０１２０】
ここで、上記第５の実施形態では、第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃのバックラッシュが第１動力伝達機構９７のバックラッシュよりも大きく設定されているが、第６の実施形態では、第１動力伝達機構１１１のバックラッシュと、第２動力伝達機構１１３ａ〜１１３ｃのバックラッシュとは、略同等に設定されている。すなわち、第１動力伝達機構１１１の機械的ガタと、第２動力伝達機構１１３ａ〜１１３ｃの機械的ガタは略同等である。
【０１２１】
一方で、第６の実施形態では、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃの停止位置精度が、第１モータ１１０の停止位置精度よりも低いものとなっている。この結果、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度は、第１モータ１１０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低いものとなっている。なお、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃの停止位置精度は、第１モータ１１０の停止位置精度より２倍以上劣るものであることが好ましい。すなわち、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃは、第１モータ１１０より２倍以上停止位置精度を落としたものを使用するのが好ましい。
【０１２２】
第６の実施形態に係る駆動装置１０ｅを備えた積層装置３０ｅは、上記の積層装置３０による製造手順と同様にして、リングコア１２を製造することが可能である。
【０１２３】
第６の実施形態に係る駆動装置１０ｅによれば、回転積層受型３２を駆動する際、第１モータ１１０による回転積層受型３２の回転駆動に加え、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃによっても回転積層受型３２の回転が補助されるため、第１の実施形態に係る駆動装置１０と同様に、単一のモータで駆動する場合と比較して、回転積層受型３２の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができる。
【０１２４】
また、上述したように、駆動装置１０ｅでは、第１動力伝達機構１１１についてのみ機械的ガタ（バックラッシュ）をできるだけ小さく設定し、第２動力伝達機構１１３ａ〜１１３ｃについては、機械的ガタを大きく設定することにより、駆動装置１０ｅでは、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度が、第１モータ１１０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定されているので、複数の駆動源により回転積層受型３２を駆動しても、駆動源同士における停止位置決め制御が干渉せず、回転積層受型３２を精度良く位置決めすることが可能となる。
【０１２５】
駆動装置１０ｅでは、第１モータ１１０と回転積層受型３２との間の動力伝達経路、及び第１モータ１１０と回転積層受型３２との間の動力伝達経路の両方に機械的ガタがある構成が採用されているが、このような場合でも、第１モータ１１０及び第２モータ１１２ａ〜１１２ｃのそれ自体の停止位置精度の違いを利用することにより、簡便に、第２モータ１１２ａ〜１１２ｃによる回転積層受型３２の停止位置決め精度を、第１モータ１１０による回転積層受型３２の停止位置決め精度よりも低く設定することができる。
【０１２６】
なお、第６の実施形態において、第１及び第５の実施形態と共通する各構成部分については、第１及び第５の実施形態における当該共通の各構成部分がもたらす作用及び効果と同一又は同様の作用及び効果が得られることは勿論である。
【０１２７】
本発明は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成乃至工程を採り得ることは勿論である。
【０１２８】
例えば、第１〜第４の実施形態では、第１モータ６０、７６、８０、９０をダイレクトドライブモータとして構成した場合を説明したが、ベルト機構を介して第１モータ６０、７６、８０、９０の回転動力を回転積層受型３２に伝達する構成としてもよい。
【０１２９】
第１の実施形態では、歯車機構６８、６９をウォームギアとして構成した場合を説明したが、他の形態の歯車機構（例えば、平歯車、かさ歯車など）として構成してもよい。
【０１３０】
第２〜第４の実施形態では、第２モータ７８、８２、９２をダイレクトドライブモータとして構成した場合を説明したが、ベルト機構を介して第２モータ７８、８２、９２の回転動力を回転積層受型３２に伝達する構成としてもよい。
【０１３１】
第５及び第６の実施形態では、第１動力伝達機構９７、１１１及び第２動力伝達機構９９ａ〜９９ｃ、１１３ａ〜１１３ｃをウォームギアとして構成した場合を説明したが、他の歯車機構（例えば、平歯車、かさ歯車など）として構成してもよい。
【０１３２】
第３及び第４の実施形態では、第２モータ８２、９２と回転積層受型３２との間の動力伝達経路上に機械的ガタを設けるための構成として、それぞれ、スプライン８６及びカップリング９４を設けた場合を説明したが、機械的ガタを持つ他の構造を設けてもよい。
【０１３３】
上述した各実施形態では、本発明に係る工作機械の回転機構の構成例として、分割コアプレート１４を積層するための回転積層受型の駆動装置１０、１０ａ〜１０ｅについて説明したが、本発明の適用範囲はこれに限らず、分割されていないリング状のコアプレートを回転させながら積層する装置の回転機構にも適用可能である。すなわち、本発明は、板厚誤差を除去あるいは低減する目的で、リング状のコアプレートをコアプレート相互間の周方向の位相をずらして積層する装置において、コアプレートを支持する（保持する）ワーク支持体を回転駆動するための回転機構にも適用可能である。本発明をこのような回転機構に適用する場合にも、上述した各実施形態と同様に、ワーク支持体の駆動速度及び対応可能なワーク重量を向上させることができるという作用効果が得られる。
【０１３４】
また、本発明は、例えば、国際公開第２００７／１０２４３５号パンフレットに記載されたような、工作機械のターンテーブルを回転駆動するための駆動装置にも適用可能である。この場合、ターンテーブルが本願発明における「ワーク支持体」に該当する。その他、ワーク支持体は、ワークを保持し回転駆動される回転体を広く含む概念であり、本発明は、そのようなワーク支持体を回転駆動するための機構に適用可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１３５】
１０、１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄ、１０ｅ…駆動装置
１２…リングコア                      １４…分割コアプレート
１６…コアプレート
３０、３０ａ、３０ｂ、３０ｃ、３０ｄ、３０ｅ…積層装置
３２…回転積層受型
６０、７６、８０、９０、９６、１１０…第１モータ
６２、６３、７８、８２、９２、９８ａ〜９８ｃ、１１２ａ〜１１２ｃ…第２モータ
８６…スプライン                      ９４…カップリング
９７、１１１…第１動力伝達機構
９９ａ〜９９ｃ、１１３ａ〜１１３ｃ…第２動力伝達機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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