(57)【要約】【課題】効率の良い無線リソースの割り当てを可能とすることを目的とする。【解決手段】無線基地局１は、所定のセクタ内の新規の無線端末に無線リソースとしてのＣＣＥを割り当てるに際して、新規の無線端末に対応する新規ＡＬを取得するとともに、当該新規ＡＬよりも大きいＡＬに応じて定まる割り当て不可のＣＣＥ（割当不可ＣＣＥ）を特定する。更に、無線基地局１は、新規の無線端末に対応する新規サーチスペースのうち、ＣＣＥが全て未使用の新規サーチスペースが存在し、且つ、当該ＣＣＥが全て未使用の新規サーチスペースに割当不可ＣＣＥが含まれる場合には、当該割当不可ＣＣＥを新規の無線端末に割り当てる。【選択図】図２
2011061663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを無線端末に割り当てる無線基地局であって、
前記無線端末との間の無線状態によって定まる、確保すべき連続する無線リソースの数を取得する連続無線リソース数取得部と、
確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、割り当て不可の無線リソースを特定する割り当て不可無線リソース特定部と、
所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てる割当部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記割当部は、前記所定の無線端末前記所定の無線端末について予め定められた無線リソースの探索領域のうち、全ての無線リソースが未使用である探索領域に含まれ、且つ、前記所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソースは、制御情報の伝送に用いられる請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを無線端末に割り当てる無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、前記無線端末との間の無線状態によって定まる、確保すべき連続する無線リソースの数を取得するステップと、
前記無線基地局が、確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる割り当て不可の無線リソースを特定するステップと、
前記無線基地局が、所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てるステップと
を備える通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを無線端末に割り当てる無線基地局、及び、当該無線基地局における通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、移動通信サービスのブロードバンド化に伴い、更なる高速化及び大容量化が求められている。このため、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）に代表される第３世代移動通信システムや３．５世代移動通信システムに代わる次世代移動通信システムが世界的に実用化されようとしている。日本国内においても第４世代移動通信システムにつながる移動通信システムとして位置づけられた３．９世代移動通信システムへの周波数割り当てが開始されている。この３．９世代移動通信システムの中でも、ＬＴＥ（Long Term Evolution）は、第４世代移動通信システムにつながる標準規格として、最も有力視されている。
【０００３】
ＬＴＥでは、無線基地局から無線端末に向かう下り方向の通信には、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing Access）が採用され、無線端末から無線基地局に向かう上り方向の通信には、ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier Frequency Division Multiple Access）が採用されている。これらの多重化方式は、周波数と時間の２次元で無線リソースの配置を行ってユーザ多重を実現している。
【０００４】
下り方向の無線リソースである周波数帯域は、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）と称される単位に分割されている。このＲＢは、下り方向の制御情報伝送用の無線チャネルとしてのタイムスロットである制御情報チャネル（ＰＤＣＣＨ：Physical Downlink Control CHannel）と、下り方向のユーザデータ伝送用の無線チャネルとしてのタイムスロットである共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical Downlink Shared CHannel）とにより構成される。
【０００５】
ＬＴＥでは、制御情報伝送用のＰＤＣＣＨは、無線端末毎に、当該無線端末に対する無線リソースであるＣＣＥ（Control Channel Element）の割り当てに際して、確保すべき連続するＣＣＥの数を示すＡｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ（ＡＬ）を設定することによって、当該無線端末と無線基地局との間の無線状態に応じた割り当て制御が可能となっている。
【０００６】
この場合、無線端末に向けた制御情報の伝送のためのＣＣＥの割当位置については、無線端末毎に、予め、ある程度の割当位置がサーチスペース（Search Space）として制限されている。
【０００７】
このサーチスペースは、無線端末が有する固有の情報であるＲＮＴＩ（Radio Network Temporary Id）、サブフレーム数、当該無線端末に対応するＡＬに基づいて、可能な限り無線端末間で異なるように設定される（例えば、非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】3GPP TS 36.213 V8.7.0 ”Technical Specification Group Radio Access Network;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical layer procedures (Release 8) ”
【非特許文献２】3GPP TS 36.211 V8.7.0 ”Technical Specification Group Radio Access Network;Evolved Universal Terrestrial Radio Access (E-UTRA);Physical Channels and Modulation (Release 8) ”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
無線基地局は、所定の基準に基づいて、ＣＣＥを各無線端末に割り当て、その割当結果を、制御情報によって各無線端末へ通知する。この際、無線端末に対応するＡＬによって定まるサーチスペース内の連続するＣＣＥが既に他の無線端末に割り当て済みである場合には、無線基地局は、意図した通りの割り当てを断念せざるを得なくなり、結果として無線リソースの利用効率が低下してしまうことがある。
【００１０】
特に、無線基地局との間の無線状況が悪い無線端末に対応するＡＬは、大きくなる場合が多い。しかしながら、このような無線端末ほど、ＡＬに対応する連続するＣＣＥを確保しにくくなり、その結果、無線端末に対応する無線状況がより劣化してしまう。
【００１１】
そこで、本発明は、効率の良い無線リソースの割り当てが可能な無線基地局及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを無線端末（無線端末２Ａ、２Ｂ）に割り当てる無線基地局（無線基地局１）であって、前記無線端末との間の無線状態によって定まる、確保すべき連続する無線リソースの数を取得する連続無線リソース数取得部（ＡＬ取得部１６０）と、確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、割り当て不可の無線リソースを特定する割り当て不可無線リソース特定部（割当不可ＣＣＥ特定部１６２）と、所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てる割当部（ＣＣＥ割当部１６６）とを備えることを要旨とする。
【００１３】
このような無線基地局は、所定の無線端末に対して、無線リソースを割り当てる際に、当該所定の無線端末に対応する確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる割り当て不可の無線リソースを割り当てる。
【００１４】
確保すべき連続する無線リソースの数の大きい無線端末ほど、無線リソースは割り当てにくくなる。従って、確保すべき連続する無線リソースの数の大きい無線端末に対して割り当てることができない無線リソースを、確保すべき連続する無線リソースの数の小さい無線端末に対して割り当てるようにすることで、確保すべき連続する無線リソースの数の大きい無線端末に対して割り当て可能な無線リソースを可能な限り多く確保することができ、その結果、無線リソースを確保しにくくなることが防止され、効率の良い無線リソースの割り当てが可能となる。
【００１５】
本発明の第２の特徴は、前記割当部は、前記所定の無線端末について予め定められた無線リソースの探索領域のうち、全ての無線リソースが未使用である探索領域に含まれ、且つ、前記所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てることを要旨とする。
【００１６】
本発明の第３の特徴は、前記無線リソースは、制御情報の伝送に用いられることを要旨とする。
【００１７】
本発明の第４の特徴は、所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを無線端末に割り当てる無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、前記無線端末との間の無線状態によって定まる、確保すべき連続する無線リソースの数を取得するステップと、
前記無線基地局が、確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる割り当て不可の無線リソースを特定するステップと、前記無線基地局が、所定の無線端末に対応する前記確保すべき連続する無線リソースの数よりも大きい前記確保すべき連続する無線リソースの数に対応する前記割り当て不可の無線リソースを、前記所定の無線端末に割り当てるステップとを備えることを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、効率の良い無線リソースの割り当てが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る無線通信システムの全体概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る無線基地局の構成図である。
【図３】本発明の実施形態に係るＡＬ毎の割当不可ＣＣＥの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係るＣＣＥの割り当ての一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る無線基地局におけるＣＣＥ割り当ての動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。具体的には、（１）無線通信システムの構成、（２）無線基地局の動作、（３）作用・効果、（４）その他の実施形態について説明する。以下の実施形態における図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。
【００２１】
（１）無線通信システムの構成
（１．１）無線通信システムの全体概略構成
図１は、本発明の実施形態に係る無線通信システム１０の全体概略構成図である。
【００２２】
図１に示す無線通信システム１０は、３ＧＰＰで策定された規格であるＬＴＥ（Long Term Evolution）に基づく構成を有する。無線通信システム１０は、無線基地局１と、無線端末２Ａ及び２Ｂとを含む。
【００２３】
図１において、セル３は、複数のセクタ（図示せず）に分割されている。図１では、無線端末２Ａ及び２Ｂは、１つのセクタ（所定のセクタ）内に存在する。無線基地局１は、セル３内に存在する無線端末２Ａ及び２Ｂとの間で通信を行う。
【００２４】
（１．２）無線基地局の構成
図２は、無線基地局１の構成を示す図である。図２に示す無線基地局１は、制御部１０２、記憶部１０３、有線通信部１０４、無線通信部１０５及びアンテナ１０７を含む。
【００２５】
制御部１０２は、例えばＣＰＵによって構成され、無線基地局１が具備する各種機能を制御する。記憶部１０３は、例えばメモリによって構成され、無線基地局１における制御などに用いられる各種情報を記憶する。有線通信部１０４は、図示しないルータ等を介して図示しないバックボーンネットワークに接続される。無線通信部１０５は、アンテナ１０７を介して、無線端末２Ａ及び２Ｂからの無線信号を受信するとともに、無線端末２Ａ及び２Ｂに対して無線信号を送信する。
【００２６】
次に、制御部１０２の具体的な制御について説明する。制御部１０２は、無線基地局１によって形成されるセル３を構成する１つのセクタ内の無線端末である、無線端末２Ａ及び２Ｂが要求するチャネル品質に応じて、当該無線端末２Ａ及び２Ｂに対して、下り方向の無線リソースであるリソースブロック（ＲＢ）を構成するＣＣＥ（Control Channel Element）を割り当てる。
【００２７】
ＲＢは、２種類の無線チャネル、具体的には、制御情報チャネル（ＰＤＣＣＨ）と、共有データチャネル（ＰＤＳＣＨ）とにより構成される。ＰＤＣＣＨの領域は、ＲＢの先頭から最大３つのＯＦＤＭシンボルであり、複数のＣＣＥからなる。ＰＤＳＣＨの領域は、ＰＤＣＣＨに続くＯＦＤＭシンボルである。
【００２８】
所定のセクタ内の無線端末が要求するチャネル品質は異なっている。制御部１０２は、各無線端末が要求するチャネル品質に応じて、当該無線端末に対して割り当て対象となるＣＣＥの数を設定し、割り当てる。
【００２９】
また、制御部１０２は、所定のセクタ内の無線端末が要求するチャネル品質に応じて、変調方式、符号化率、再送回数、ＭＩＭＯ（Multiple-Input Multiple-Output）等の通信方式を設定する。
【００３０】
ＰＤＣＣＨには、ＰＤＳＣＨに含まれるユーザデータを受信するために必要な様々な情報が含まれる。このため、無線端末は、ＰＤＣＣＨ内の情報を受信することができない場合には、ＰＤＳＣＨ内のユーザデータを受信することができない。したがって、ＰＤＣＣＨは、非常に重要な無線チャネルである。
【００３１】
ＰＤＣＣＨ内のＣＣＥの割り当てに際して、確保すべき連続するＣＣＥの数は、Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ  Ｌｅｖｅｌ（ＡＬ）と称される。
【００３２】
制御部１０２が、所定のセクタ内の無線端末毎に、ＰＤＣＣＨの品質がＡＬに対応するＳＩＮＲ（Signal to Interference and Noise Ratio）を満足するように、当該ＡＬを決定することにより、繰り返しによる符号化率の調節が実現され、特性を改善させることができる。
【００３３】
図２に示すように、制御部１０２は、ＡＬ取得部１６０、割当不可ＣＣＥ特定部１６２、サーチスペース算出部１６４及びＣＣＥ割当部１６６を含む。
【００３４】
ＡＬ取得部１６０は、所定のセクタにおける、ＣＣＥを未割り当ての無線端末から任意の無線端末（新規の無線端末）を選択する毎に、当該無線端末に対応するＰＤＣＣＨの品質（ＳＩＮＲ）を推定する。
【００３５】
例えば、所定のセクタ内の新規の無線端末は、下り方向の所定の無線リソースに含まれるＰＤＳＣＨの平均の品質に対応するＷ−ＣＱＩを測定する。更に、所定のセクタ内の新規の無線端末は、測定したＷ−ＣＱＩを、無線基地局１に向けて送信する。無線基地局１の制御部１０２内のＡＬ取得部１６０は、新規の無線端末からのＷ−ＣＱＩを、アンテナ１０７及び無線通信部１０５を介して受信する。次に、ＡＬ取得部１６０は、受信した新規の無線端末からのＷ−ＣＱＩをＳＩＮＲに変換し、当該ＳＩＮＲを、新規の無線端末に対応するＰＤＣＣＨのＳＩＮＲとする。なお、ＡＬ取得部１６０は、他の手法によって新規の無線端末に対応するＰＤＣＣＨのＳＩＮＲを推定するようにしてもよい。
【００３６】
このようにして、所定のセクタ内の新規の無線端末に対応するＰＤＣＣＨのＳＩＮＲが推定された後、ＡＬ取得部１６０は、ＰＤＣＣＨのＳＩＮＲが良好であるほど、ＡＬが少なくなるように、所定のセクタ内の新規の無線端末に対応するＡＬを決定する。
【００３７】
割当不可ＣＣＥ特定部１６２は、ＡＬ毎に、当該ＡＬに応じて定まる、割り当てることができないＣＣＥ（割当不可ＣＣＥ）を特定する。
【００３８】
具体的には、割当不可ＣＣＥ特定部１６２は、総ＣＣＥ数を取得する。総ＣＣＥ数は、ＰＤＣＣＨに含まれる全てのＣＣＥの数であり、例えば、予め記憶部１０３に記憶されている。
【００３９】
次に、割当不可ＣＣＥ特定部１６２は、ＡＬ毎に、総ＣＣＥ数を当該ＡＬで除した際の余りを取得し、全てのＣＣＥのうち、当該余りの数に対応する後方のＣＣＥを、当該ＡＬに対応する割当不可ＣＣＥとして特定する。
【００４０】
図３は、ＡＬ毎の割当不可ＣＣＥの一例を示す図である。図２では、ＣＣＥ０〜ＣＣＥ３８のＣＣＥが存在し、総ＣＣＥ数は３９である。
【００４１】
図３において、ＡＬ１の場合には、総ＣＣＥ数３９をＡＬ１で除した余りは０であるため、当該ＡＬ１に対応する割当不可ＣＣＥは存在しない。ＡＬ２の場合には、総ＣＣＥ数３９をＡＬ２で除した余りは１であるため、当該ＡＬ２に対応する割当不可ＣＣＥは、最後方のＣＣＥ３８となる。ＡＬ４の場合には、総ＣＣＥ数３９をＡＬ４で除した余りは３であるため、当該ＡＬ４に対応する割当不可ＣＣＥは、後方のＣＣＥ３６〜ＣＣＥ３８となる。ＡＬ８の場合には、総ＣＣＥ数３９をＡＬ８で除した余りは７であるため、当該ＡＬ８に対応する割当不可ＣＣＥは、後方のＣＣＥ３２〜ＣＣＥ３８となる。
【００４２】
サーチスペース算出部１６４は、所定のセクタ内の新規の無線端末について、サーチスペースを算出する。
【００４３】
具体的には、サーチスペース算出部１６４は、所定のセクタ内の新規の無線端末のＲＮＴＩ、サブフレーム数、総ＣＣＥ数を取得する。新規の無線端末のＲＮＴＩは、当該新規の無線端末からの無線信号に含まれる。また、サブフレーム数及び総ＣＣＥ数は、例えば、予め記憶部１０３に記憶されている。
【００４４】
次に、サーチスペース算出部１６４は、所定のセクタ内の新規の無線端末のＲＮＴＩ、サブフレーム数、総ＣＣＥ数を用いて生成される疑似ランダム系列に対応するサーチスペースを算出する。
【００４５】
例えば、新規の無線端末に対応するＡＬが８、総ＣＣＥが３９である場合、サーチスペースは、ＣＣＥ０〜ＣＣＥ７、ＣＣＥ８〜ＣＣＥ１５、ＣＣＥ１６〜ＣＣＥ２３、ＣＣＥ２４〜ＣＣＥ３１となる。
【００４６】
ＣＣＥ割当部１６６は、所定のセクタ内の新規の無線端末に、ＣＣＥを割り当てる。
【００４７】
具体的には、ＣＣＥ割当部１６６は、所定のセクタ内の新規の無線端末に対応するサーチスペース（新規サーチスペース）のうち、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースが存在するか否かを判定する。例えば、記憶部１０３には、各ＣＣＥについて、未使用であるか、割り当て済みであるかを示す情報が記憶されている。
【００４８】
ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースが存在する場合、ＣＣＥ割当部１６６は、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに、新規の無線端末に対応するＡＬよりも大きいＡＬに対応する割当不可ＣＣＥが含まれるか否かを判定する。例えば、新規の無線端末に対応するＡＬが２である場合、ＣＣＥ割当部１６６は、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに、ＡＬ２よりも大きいＡＬ４に対応する割当不可ＣＣＥが含まれるか否かを判定する。  ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに、割当不可ＣＣＥが含まれる場合、ＣＣＥ割当部１６６は、割当不可ＣＣＥのうち、新規の無線端末に対応するＡＬの数のＣＣＥを、新規の無線端末に割り当てる。一方、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに、割当不可ＣＣＥが含まれない場合、ＣＣＥ割当部１６６は、ＣＣＥが全て未使用であって、且つ、割当不可ＣＣＥを含まない新規サーチスペース内のＣＣＥを新規の無線端末に割り当てる。
【００４９】
図４は、ＣＣＥ割り当ての一例を示す図である。図４において、ＡＬ１に対応する無線端末が新規の無線端末であるものとし、ＡＬ１よりも大きいＡＬがＡＬ８であるものとする。
【００５０】
図４の例では、ＡＬ８に対応する割当不可ＣＣＥは、ＣＣＥ３２〜ＣＣＥ３８である。一方、新規の無線端末に対応する新規サーチスペースは、使用済みのＣＣＥ３以外の全てのＣＣＥである。従って、ＣＣＥ割当部１６６は、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに含まれ、且つ、割当不可ＣＣＥである、ＣＣＥ３２〜ＣＣＥ３８のうち、新規の無線端末に対応するＡＬの数、すなわち、１つのＣＣＥを新規の無線端末に割り当てる。
【００５１】
その後、制御部１０２は、ＣＣＥ割当部１６６によって割り当てられたＣＣＥの情報、例えば、ＣＣＥを一意に特定可能な情報を、無線通信部１０５及びアンテナ１０７を介して、所定のセクタ内の新規の無線端末へ送信する。
【００５２】
その後、制御部１０２は、新規の無線端末に割り当てたＣＣＥを用いて、ＰＤＳＣＨの割り当て情報、上り方向の共有データチャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical Uplink Shared CHannel）の割り当て情報、及び、送信電力制御のコマンドを含んだ制御情報を、無線通信部１０５及びアンテナ１０７を介して新規の無線端末へ送信する。
【００５３】
新規の無線端末は、ＰＤＣＣＨを用いて送信される制御情報を正常に受信した場合、制御情報に基づく各種の制御を行う。具体的には、新規の無線端末は、割り当てられたＰＤＳＣＨを用いて伝送されるユーザデータを受信し、割り当てられたＰＵＳＣＨを用いてユーザデータを送信する。また、新規の無線端末は、送信電力制御のコマンドに従って、送信電力を制御する。その後、新規の無線端末は、ＰＤＳＣＨを用いて送信されるユーザデータを受信すると、無線基地局１に対して応答としてのＡＣＫ又はＮＡＣＫを、ＰＵＳＣＨを用いて送信する。
【００５４】
（２）無線基地局の動作
図５は、無線基地局１におけるＣＣＥ割り当ての動作を示すフローチャートである。
【００５５】
ステップＳ１０１において、制御部１０２は、所定のセクタ内の新規の無線端末のＡＬを取得する。
【００５６】
ステップＳ１０２において、制御部１０２は、総ＣＣＥ数を取得する。
【００５７】
ステップＳ１０３において、制御部１０２は、新規の無線端末に対応するＡＬ（新規ＡＬ）と、新規の無線端末のＲＮＴＩと、サブフレーム数とに基づいて、新規の無線端末に対応するサーチスペース（新規サーチスペース）を算出する。
【００５８】
ステップＳ１０４において、制御部１０２は、算出した新規サーチスペースのうち、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースが存在するか否かを判定する。ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースが存在しない場合には、一連の動作が終了する。
【００５９】
一方、算出した新規サーチスペースのうち、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースが存在する場合には、ステップＳ１０５において、制御部１０２は、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに、新規の無線端末に対応するＡＬよりも大きいＡＬに応じて定まる割当不可ＣＣＥが含まれるか否かを判定する。
【００６０】
ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに割当不可ＣＣＥが含まれる場合、ステップＳ１０６において、制御部１０２は、割当不可ＣＣＥのうち、新規ＡＬに対応する数のＣＣＥを新規の無線端末に割り当てる。
【００６１】
一方、ＣＣＥが全て未使用である新規サーチスペースに割当不可ＣＣＥが含まれない場合、ステップＳ１０７において、制御部１０２は、ＣＣＥが全て未使用であって、且つ、割当不可ＣＣＥを含まない新規サーチスペース内のＣＣＥを自無線端末に割り当てる。
【００６２】
（３）作用・効果
本実施形態では、無線基地局１は、所定のセクタ内の新規の無線端末に無線リソースとしてのＣＣＥを割り当てるに際して、新規の無線端末に対応する新規ＡＬを取得するとともに、当該新規ＡＬよりも大きいＡＬに応じて定まる割り当て不可のＣＣＥ（割当不可ＣＣＥ）を特定する。更に、無線基地局１は、新規の無線端末に対応する新規サーチスペースのうち、ＣＣＥが全て未使用の新規サーチスペースが存在し、且つ、当該ＣＣＥが全て未使用の新規サーチスペースに割当不可ＣＣＥが含まれる場合には、当該割当不可ＣＣＥを新規の無線端末に割り当てる。
【００６３】
ＡＬが大きい無線端末ほど、換言すれば、確保が必要な連続する未使用のＣＣＥの数が多いほど、当該無線端末へＣＣＥを割り当てにくくなる。従って、ＡＬの大きい無線端末に対して割り当てることができないＣＣＥを、ＡＬの小さい無線端末に対して割り当てるようにすることで、ＡＬの大きい無線端末に対して割り当て可能なＣＣＥを可能な限り多く確保することができ、その結果、ＣＣＥを確保しにくくなることが防止され、効率の良いＣＣＥの割り当てが可能となる。
【００６４】
（４）その他の実施形態
本発明は実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなる。
【００６５】
上述した実施形態では、サーチスペースが設定される場合について説明したが、設定されない場合にも、同様に本発明を適用することができる。この場合には、無線基地局１の制御部１０２内のＣＣＥ割当部１６６は、無線端末に対してＣＣＥを割り当てる際には、当該無線端末に対応するＡＬよりも高いＡＬに対応する割当不可ＣＣＥを、割り当てればよい。
【００６６】
また、上述した実施形態では、所定のセクタ内の新規の無線端末に対してＣＣＥを割り当てる場合について説明したが、セルがセクタに分割されていない場合には、セル内に新たに進入した無線端末に対してＣＣＥを割り当てる際にも、同様に本発明を適用することができる。
【００６７】
このように本発明は、ここでは記載していない様々な実施形態等を包含するということを理解すべきである。したがって、本発明はこの開示から妥当な特許請求の範囲の発明特定事項によってのみ限定されるものである。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明の無線基地局及び通信制御方法は、効率の良い無線リソースの割り当てが可能であり、無線基地局及び通信制御方法として有用である。
【符号の説明】
【００６９】
１…無線基地局、２Ａ、２Ｂ…無線端末、３…セル、１０２…制御部、１０３…記憶部、１０４…有線通信部、１０５…受信部、１０６…送信部、１０７…アンテナ、１６０…ＡＬ取得部、１６２…割当不可ＣＣＥ特定部、１６４…サーチスペース算出部、１６６…ＣＣＥ割当部
【図１】
2011061663.tif 000003
【図２】
2011061663.tif 000004
【図３】
2011061663.tif 000005
【図４】
2011061663.tif 000006
【図５】
2011061663.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月13日(2010.5.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを第１の無線端末及び第２の無線端末に割り当てることが可能な無線基地局であって、
前記第１の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するとともに、前記第２の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得する連続無線リソース数取得部と、
前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数は、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数よりも多く、
前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを特定する割り当て不可無線リソース特定部と、
前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てる割当部と
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記割当部は、前記第２の無線端末について予め定められた無線リソースの探索領域のうち、全ての無線リソースが未使用である探索領域に含まれ、且つ、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てる請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記無線リソースは、制御情報の伝送に用いられる請求項１又は２に記載の無線基地局。
【請求項４】
所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを第１の無線端末及び第２の無線端末に割り当てることが可能な無線基地局における通信制御方法であって、
前記無線基地局が、前記第１の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するとともに、前記第２の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するステップと、
前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数は、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数よりも多く、
前記無線基地局が、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを特定するステップと、
前記無線基地局が、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てるステップと
を備える通信制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述した課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有している。まず、本発明の第１の特徴は、所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを第１の無線端末及び第２の無線端末に割り当てることが可能な無線基地局であって、
前記第１の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するとともに、前記第２の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得する連続無線リソース数取得部（ＡＬ取得部１６０）と、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数は、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数よりも多く、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを特定する割り当て不可無線リソース特定部（割当不可ＣＣＥ特定部１６２）と、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てる割当部（ＣＣＥ割当部１６６）とを備えることを要旨とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の第２の特徴は、前記割当部は、前記第２の無線端末について予め定められた無線リソースの探索領域のうち、全ての無線リソースが未使用である探索領域に含まれ、且つ、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てることを要旨とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明の第４の特徴は、所定のセル又はセクタを形成し、前記所定のセル又はセクタに対応する無線リソースを第１の無線端末及び第２の無線端末に割り当てることが可能な無線基地局における通信制御方法であって、前記無線基地局が、前記第１の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するとともに、前記第２の無線端末との間の無線状態によって定まる、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数を取得するステップと、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数は、前記第２の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数よりも多く、前記無線基地局が、前記第１の無線端末について確保すべき連続する無線リソースの数に応じて定まる、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを特定するステップと、前記無線基地局が、前記第１の無線端末に対して割り当て不可の無線リソースを、前記第２の無線端末に割り当てるステップとを備えることを要旨とする。