(57)【要約】【課題】横延伸後にフィルム両端部の切断を行う場合にも破断することなく、機械的強度が不十分な光学フィルムを長時間安定して連続的に製造することである。【解決手段】フィルムの幅方向の引き裂き強度が０．１０Ｎ以下の光学フィルムの製造方法であって、横延伸後にシェアカッターを用いて横延伸時のフィルム搬送速度の９９％以上１００％未満の切断速度でフィルム両端部の切断を行う光学フィルムの製造方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムの幅方向の引き裂き強度が０．１０Ｎ以下の光学フィルムの製造方法であって、横延伸後にシェアカッターを用いて横延伸時のフィルム搬送速度の９９％以上１００％未満の切断速度でフィルム両端部の切断を行う光学フィルムの製造方法。
【請求項２】
該横延伸の延伸倍率をＴ、該横延伸前に施す縦延伸の延伸倍率をＭ１とした場合、延伸倍率の比Ｔ／Ｍ１が０．７０＜Ｔ／Ｍ１＜２．３０である請求項１に記載の光学延伸フィルムの製造方法。
【請求項３】
該光学フィルムを巻き取る前に保護フィルムを貼付する請求項１または２に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項４】
該光学フィルムがアクリル系重合体および／またはスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。
【請求項５】
該光学フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムの製造方法に関する。さらに詳しくは、横延伸後にシェアカッターを用いてフィルム両端部の切断を行う光学フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置の大画面化及び使用環境が広がるにつれ、視認性（より明るく、より見易く、よりコントラスト良く、より高視野角、等）に対する要求が厳しくなっている。しかし、液晶セル本体の改良のみでは視認性向上への要求を十分満足することができないため、位相差フィルム等の光学フィルムの性能向上に依存するところが大きく、種々の光学フィルムの開発・実用化が進められている。
【０００３】
光学フィルムにおいては、製品形状にするため、あるいは、厚さや端面形状が不均一となる両端部を切り落とすため、製造時に切断を行うことがある。光学フィルムの切断方法としては板刃を用いた空中切りや丸刃によるスコアカット（押し切り）などが知られているが、このような光学フィルムの切断手法のひとつに、上刃と下刃を擦り合わせ連続回転（ハサミ切）により剪断で切断を行うシェアカッターを用いることが知られている（例えば特許文献１，２）。シェアカッターは切断面が滑らかなため、高い切り口精度を要求される部材などに好適に用いられている。
【０００４】
一方、光学フィルムの様々な要求特性を満たすために、熱可塑性重合体を含む樹脂フィルムなど多種多様な材料が検討されている。ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）に代表されるアクリル系重合体は高い光線透過率や低い屈折率の波長依存性などの優れた光学特性から、光学フィルムとして様々な開発が進められている（例えば特許文献３）。 また、ポリスチレンに代表されるスチレン系重合体は負の位相差を発現できることから、負の位相差フィルムに適用する検討がなされている（例えば特許文献４）。
【０００５】
しかし、アクリル系重合体やスチレン系重合体を含む樹脂をフィルムにした場合は、製造時に割れ等が生じ易く、機械的強度に改善の余地があった。 アクリル系重合体やスチレン系重合体などの光学フィルムの機械的強度を改善するために、延伸を行うことが行われており、延伸によってポリマー鎖が配向して、フィルムを延伸方向と直交する軸で折り曲げた場合の可とう性が改善されることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−２８９６０１号公報
【特許文献２】特開２００９−１５４２５２号公報
【特許文献３】特開平３−１９４５０３号公報
【特許文献４】特開２００７−７２２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、アクリル系重合体やスチレン系重合体を含むフィルム機械的強度が不十分な光学フィルムは、延伸を行った場合にも延伸条件や方向によっては強度の改善は不足することがあり、その結果、製造工程でフィルムの破断が起きてしまうことがあった。
【０００８】
具体的には、テンターで横延伸を行った場合には、フィルムを加熱しながらテンターのクリップでフィルムの両端部を把持した状態で延伸を行い、その延伸後にはクリップ跡がフィルム両端部に発生するため、通常フィルムを巻き取るまでにフィルム両端部を切断する。横延伸ではフィルムの幅方向に延伸を行い、重合体のポリマー鎖がフィルムの幅方向に配向するため、フィルムの幅方向と直交するフィルムの流れ方向の引き裂き強度は高くなるが、フィルムの幅方向の引き裂き強度は改善されない。そこで、横延伸後にフィルムを切断する工程において、フィルムの幅方向に引き裂きが起こり、フィルムが破断してしまうという問題が見られることがあった。
【０００９】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、横延伸後にフィルム両端部の切断を行う場合にも破断することなく、機械的強度が不十分な光学フィルムを長時間安定して連続的に製造することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、フィルムの幅方向の引き裂き強度が０．１０Ｎ以下の光学フィルムの製造方法であって、横延伸後にシェアカッターを用いて横延伸時のフィルム搬送速度の９９％以上１００％未満の切断速度でフィルム両端部の切断を行う光学フィルムの製造方法である。
【００１１】
該横延伸の延伸倍率をＴ、該横延伸前に施す縦延伸の延伸倍率をＭ１とした場合、延伸倍率の比Ｔ／Ｍ１が０．７０＜Ｔ／Ｍ１＜２．３０であることが好ましい。
【００１２】
該光学フィルムを巻き取る前に保護フィルムを貼付することが好ましい。
【００１３】
該光学フィルムがアクリル系重合体および／またはスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなることが好ましい。
【００１４】
該光学フィルムの厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３０ｎｍ以下であることが好ましい。  
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、機械的強度が不十分な光学フィルムを安定して連続的に製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明を詳述する。  これ以降の説明において特に記載がない限り、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
《光学フィルム》
本発明における光学フィルムのフィルムの幅方向の引き裂き強度は０．１０Ｎ以下である。好ましくは０．０８Ｎ以下、より好ましくは０．０７Ｎ以下、さらに好ましくは０．０６Ｎ以下、特に好ましくは０．０５Ｎである。フィルムの幅方向の引き裂き強度が０．１０Ｎを超える光学フィルムにおいては、本発明の効果が十分発現されないことがある。
【００１７】
該光学フィルムの膜厚は、１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１０μｍ以上３５０μｍ以下、さらに好ましく１０μｍ以上１００μｍ以下である。膜厚が１μｍよりも薄いと、強度に乏しいため好ましくない。
【００１８】
該光学フィルムのガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度が１１０℃以上であると、光学フィルムの可とう性が低下するため、製造時の破断が起こりやすくなり、本発明の効果が顕著に見られる。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本発明においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ−Ｋ７１２１に準拠して、始点法で求めた温度と定義する。
【００１９】
該光学フィルムは、全光線透過率が好ましくは９０％以上、より好ましくは９２％以上である。
【００２０】
該光学フィルムは、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して測定した荷重２００ｇの条件で折り曲げ方向が成膜時のフィルムの流れ方向に平行となるようにおこなったＭＩＴ耐折試験での耐折強度が、１００回以上であることが好ましく、より好ましくは２００回以上であり、さらに好ましくは３００回以上であり、特に好ましくは４００回以上である。耐折試験での耐折回数が１００回未満の場合、フィルムの幅方向への破断よりもフィルムの流れ方向への引き裂きが発生し易くなり、横延伸操作自体が困難になる場合があるため好ましくない。
【００２１】
本発明における光学フィルムの面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向位相差Ｒｔｈは、表示装置に使用される液晶セルの種類や組み合わせるその他の光学補償層の性能に応じて、適宜設定することが可能である。
【００２２】
該光学フィルムの厚さ方向位相差Ｒｔｈの絶対値は３０ｎｍ以上が好ましい。より好ましくは、３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、とくに好ましくは３０ｎｍ以上２００ｎｍ以下である。また、該光学フィルムが負の位相差を示す場合、厚さ方向の位相差Ｒｔｈは−３０ｎｍ以下が好ましい。より好ましくは−１０００ｎｍ以上−３０ｎｍ以下、さらに好ましくは−５００ｎｍ以上−３０ｎｍ以下、特に好ましくは−２００ｎｍ以上―３０ｎｍ以下である。位相差の絶対値を３０ｎｍ以上、すなわち、負の位相差を−３０ｎｍ以下にするためには、横延伸の延伸倍率や温度などの延伸条件の範囲が狭くなるため、本発明の効果が顕著となる。
【００２３】
該光学フィルムの面内位相差Ｒｅは３０ｎｍ以上が好ましい。より好ましくは、３０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下、さらに好ましくは３０ｎｍ以上５００ｎｍ以下、とくに好ましくは３０ｎｍ以上３００ｎｍ以下である。
【００２４】
ここでいう面内位相差Ｒｅは、
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
で、厚さ方向位相差Ｒｔｈは、
Ｒｔｈ＝［（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ］×ｄ
で、定義される。なお、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙはフィルム面内でｎｘと垂直方向の屈折率、ｎｚはフィルム厚み方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。遅相軸方向は、フィルム面内の屈折率が最大となる方向とする。
【００２５】
本発明における光学フィルムは、熱可塑性樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂としては公知の熱可塑性樹脂が可能である。加熱により軟化して塑性を示し、冷却すると固化する熱可塑性樹脂であれば、特には限定されない。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ノルボルネンポリマーなどのオレフィンポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂などのハロゲン含有ポリマー；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体などのスチレン系樹脂；ポリメタクリル酸メチルなどのアクリル系樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０などのポリアミド；トリアセチルセルロースなどのセルロース類；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリエーテルニトリル；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド等が挙げられ、これらを２種類以上含まれていてもよい。光学用途には非晶性熱可塑樹脂が好ましく、例えば、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シクロオレフィンポリマー（オレフィン樹脂）が挙げられる。
【００２６】
本発明における光学フィルムは、アクリル系重合体および／またはスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなることが好ましい。アクリル系重合体および／またはスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる光学フィルムは脆いため、製造時の破断が起きやすく、本発明の効果が顕著となる。
【００２７】
該熱可塑性樹脂のガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１１０℃以上３００℃以下、さらに好ましくは１１５℃以上２５０℃以下、特に好ましくは１２０℃以上２００℃以下である。ガラス転移温度が１１０℃以上であると、光学フィルムの可とう性が低下するため、製造時の破断が起こりやすくなり、本発明の効果が顕著に見られる。
【００２８】
該光学フィルムがアクリル系重合体を含む場合、光学フィルムにおけるアクリル系重合体の含有率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。アクリル系重合体は高い光線透過率や低い屈折率の波長依存性などの優れた光学特性を有するため、光学フィルムとして好適である。
【００２９】
また、該光学フィルムがスチレン系重合体を含む場合、光学フィルムにおけるスチレン系重合体の含有率は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。スチレン系重合体は負の固有複屈折を有するため、光学フィルムに負の位相差を付与することが可能となり、得られる光学フィルムの位相差を負とすることが出来る。
【００３０】
なお、重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。また、樹脂の固有複屈折は、当該樹脂が含む各重合体や添加剤の固有複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００３１】
さらに、該光学フィルムがアクリル系重合体およびスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からな場合、該光学フィルムにおけるアクリル系重合体とスチレン系重合体の含有率の合計は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０質量％以上、最も好ましくは９５質量％以上である。該フィルムがアクリル系重合体とスチレン系重合体を含むことにより、アクリル系重合体の優れた光学特性とスチレン系重合体は負の固有複屈折を共に備えた熱可塑性樹脂となり、負の位相差を有する光学フィルム、特に、位相差フィルムに好適に使用できる。
【００３２】
該アクリル系重合体としては、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位を含む公知のアクリル系重合体を使用できる。アクリル系重合体の（メタ）アクリル酸エステルに由来する構成単位の含有率の合計は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに特に好ましくは５０質量％以上、さらに特に好ましくは７０質量％以上である。また、アクリル系重合体は、環構造を有する単量体との共重合や重合後の環化反応などにより主鎖に環構造を導入してもよい。この場合、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位および環構造の合計が全構成単位の５０質量％以上であれば、アクリル系重合体とする。
【００３３】
（メタ）アクリル酸エステルは、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルおよび２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどのα−ヒドロキシアクリル酸メチルなどの各単量体に由来する構成単位である。アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが特に好ましく、この場合、成形品の光学特性と熱安定性が向上する。アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位として、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００３４】
該アクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位以外の構成単位を有していてもよい。環化反応により主鎖に環構造を導入する場合、アクリル系重合体は重合時に水酸基やカルボン酸基を有する単量体を共重合することが好ましい。具体的には、水酸基を有する単量体として、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、また、カルボン酸基を有する単量体として（メタ）アクリル酸単位は、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。これらの単量体を２種類以上共重合有していてもよい。水酸基やカルボン酸基を有する単量体は環化反応により環構造へと変化するが、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体に未反応の水酸基やカルボン酸基を有する単量体由来の構成単位が含まれていてもよい。
【００３５】
該アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００３６】
該スチレン系重合体としては特に限定されず、スチレン系単量体に由来する構成単位を含む公知のスチレン系重合体を使用できる。スチレン系単量体としては特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどが挙げられる。スチレン系重合体のスチレン系単量体に由来する構成単位の含有率は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、さらに特に好ましくは７０質量％以上である。また、スチレン系重合体は、環構造を有する単量体との共重合や重合後の環化反応などにより主鎖に環構造を導入してもよい。この場合、スチレン系単量体由来の構成単位および環構造の合計が全構成単位の５０質量％以上であれば、スチレン系重合体とする。
【００３７】
スチレン系重合体の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などであってもよい。アクリル系重合体との相容性に優れることから、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体に由来する構成単位を含むスチレン系重合体が好ましく、アクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体がより好ましく、アクリロニトリル−スチレン共重合体やアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体が特に好ましい。
【００３８】
なお、スチレン系重合体がアクリル系重合体と相容性を有するか否かは、両者を混合して得た樹脂のＴｇを後述する方法によって測定することにより確認できる。一般的には、当該樹脂のＴｇが１点のみ確認されれば、スチレン系重合体はアクリル系重合体と相容性を有しているといえる。
【００３９】
スチレン系重合体が、アクリロニトリル−スチレン共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、６０〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００４０】
スチレン系重合体がアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、５５〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００４１】
スチレン系重合体はグラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体を含んでいてもよい。グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体は、特に限定されないが、例えば、微粒子のアクリルゴムやブタジエンゴムなどの存在下にスチレン系単量体を含む単量体を重合することによって製造が可能である。
【００４２】
グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体としては、グラフト鎖にアクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体を有するゴム質重合体が好ましい。グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体との相容性が向上するため、樹脂中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。具体的には、アクリルゴムやブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトしたＡＳＡ樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂が挙げられ、スチレン系重合体の負の固有複屈折を低下させないことから、ＡＳＡ樹脂が特に好ましい。
【００４３】
スチレン系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００４４】
該光学フィルムが（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位およびスチレン系単量体に由来する構成単位を有する重合体を含む場合、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位とスチレン系単量体に由来する構成単位の含有率の合計は、１０質量％以上が好ましく、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは５０質量％以上、さらに特に好ましくは７０質量％以上である。この場合、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位が、スチレン系単量体に由来する構成単位と同量かスチレン系単量体に由来する構成単位より多い場合は、該重合体はアクリル系重合体とする。また、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位が、スチレン系単量体に由来する構成単位より少ない場合は、該重合体はスチレン系重合体とする。
【００４５】
また、該アクリル系重合体は、特に限定されず、その他の構成単位を有していてもよい。また、該スチレン系重合体も、特に限定されず、その他の構成単位を有していてもよい。このような構成単位は、例えば、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどの単量体に由来する構成単位である。アクリル系重合体およびスチレン系重合体は、これらの構成単位を２種以上有していてもよい。
【００４６】
アクリル系重合体は、特に限定されないが、主鎖に環構造を有することが好ましい。スチレン系重合体も、特に限定されないが、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖が環構造を有することにより、得られる光学フィルムの耐熱性が向上する。主鎖の環構造としては、シクロヘキシルマレイミド、メチルマレイミド、フェニルマレイミド、ベンジルマレイミドなどのＮ−置換マレイミド、または、無水マレイン酸を共重合してＮ−置換マレイミド由来の環構造や無水酸無水物由来の環構造を導入してもよいし、重合後の環化反応により、主鎖にラクトン環構造、グルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド由来の環構造などを導入してもよい。耐熱性からは、ラクトン環構造、環状イミド構造（Ｎ−アルキル置換マレイミド由来の環構造やグルタルイミド環など）および環状酸無水物構造（無水マレイン酸由来の環構造やグルタル酸無水物など）を有するものが好ましい。樹脂に正の固有複屈折を付与し、結果として、得られる光学フィルムに正の位相差を付与できることから、ラクトン環構造、グルタルイミド環構造およびグルタル酸無水物構造が好ましい。この中では、波長依存性などの光学特性から、主鎖にラクトン環構造を持つものが特に好ましい。
【００４７】
主鎖のラクトン環構造に関しては、４〜８員環でもよいが、構造の安定性から５〜６員環の方がより好ましく、６員環が更に好ましい。また、主鎖のラクトン環構造が６員環である場合、主鎖にラクトン環構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を得易い点、更にメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、下記一般式（１）で表される構造であることが好ましい。
【００４８】
【化１】
2011131509.tif 000002
【００４９】
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜２０の有機残基を表す。なお、有機残基は酸素原子を含んでいても良い。有機残基は、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基などの炭素数が１〜２０の範囲のアルキル基；エテニル基、プロペニル基などの炭素数が１〜２０の範囲の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、ナフチル基などの炭素数が１〜２０の範囲の芳香族炭化水素基；前記アルキル基、前記不飽和脂肪族炭化水素基および前記芳香族炭化水素基において、水素原子の一つ以上が水酸基、カルボキシル基、エーテル基およびエステル基から選ばれる少なくとも１種の基により置換された基；である。）
アクリル系重合体やスチレン系重合体が主鎖に環構造を有する場合、環構造の含有率は特に限定されないが、通常、５〜９０質量％であり、１０〜７０質量％が好ましく、１０〜６０質量％がより好ましく、１０〜５０質量％がさらに好ましい。前記含有率が過度に小さくなると、樹脂を成形して得た樹脂成形品の耐熱性が低下したり、耐溶剤性および表面硬度が不十分となることがある。一方、前記含有率が過度に大きくなると、樹脂の成形性、ハンドリング性が低下する。
【００５０】
本発明における光学フィルムは、特に限定されないが、正の固有複屈折を有するアクリル系重合体と負の固有複屈折を有するスチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなることが好ましい。この場合、正の固有複屈折を有するアクリル系重合体の含有率と負の固有複屈折を有するスチレン系重合体の含有率の比は、５／９５〜９５／５が好ましく、より好ましくは、１０／９０〜９０／１０、さらに好ましくは、２０／８０〜８０／２０、特に好ましくは５０／５０〜８０／２０である。正の固有複屈折を有するアクリル系重合体と負の固有複屈折を有するスチレン系重合体の含有率を変えることにより、正から負の広い範囲で光学フィルムの位相差の制御が可能となる。
【００５１】
該アクリル系重合体や該スチレン系重合体は、特に限定されず、公知の製法で製造することが出来る。例えば、アクリル重合体は上述したアクリル酸エステルを含む単量体群を重合して形成でき、スチレン系重合体は上述したスチレン系単量体を含む単量体群を重合して形成できる。
【００５２】
重合方法としては特に限定されず、ラジカル性やイオン性の開始剤による重合が可能である。重合形態としても特に限定されず、バルク重合や溶液重合、エマルジョン重合や懸濁重合を行うことが可能である。また、重合後は必要に応じて、乾燥や脱揮などの処理を行い、粉体やペレットとすることも出来る。
【００５３】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体やスチレン系重合体は公知の方法により製造できる。環構造が無水グルタル酸構造あるいはグルタルイミド構造であるアクリル系重合体は、例えば、ＷＯ２００７／２６６５９号公報あるいはＷＯ２００５／１０８４３８号公報に記載の方法により製造できる。環構造が無水マレイン酸構造あるいはＮ−置換マレイミド由来の構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開昭５７−１５３００８号公報、特開２００７−３１５３７号公報に記載の方法により製造できる。環構造がラクトン環構造であるアクリル系重合体は、例えば、特開２００６−９６９６０号公報、特開２００６−１７１４６４号公報あるいは特開２００７−６３５４１号公報に記載の方法により製造できる。
【００５４】
本発明における熱可塑性樹脂は、前記したアクリル系重合体やスチレン系重合体以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール：ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド：ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン：ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリルゴムやブタジエンゴムなどを配合したゴム質重合体；などが挙げられる。その他の熱可塑性樹脂の添加量は好ましくは５０質量％未満、より好ましくは２０質量％未満、さらに好ましくは１０質量％未満、とくに好ましくは３質量％未満である。
【００５５】
その他の熱可塑性樹脂がゴム質重合体を含む場合、光学フィルムも含めたフィルムの耐折り曲げ性の向上が期待できる。ゴム質量体を含む場合、光学フィルム中のゴム質重合体の含有割合は、好ましくは３０質量％未満、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下ある。ゴム質重合体としては、アクリル系重合体やスチレン系重合体と相溶し得る組成のグラフト部を有しているため、ゴム質量体が光学フィルム中に均一に分散することが可能となる。また、ゴム質重合体の平均粒子径は、フィルムとした際の透明性向上の観点から、３００ｎｍ以下である事が好ましく、１５０ｎｍ以下である事が更に好ましい。
【００５６】
本発明における熱可塑性樹脂は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤は、例えば、位相差上昇剤、位相差低減剤などの位相差調整剤；位相差安定剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤などの安定剤；ガラス繊維、炭素繊維などの補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；酸化防止剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモンなどの難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤に代表される帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料などの着色剤；有機フィラー、無機フィラー；樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；難燃剤；ＡＳＡやＡＢＳなどのゴム質量体などである。その他の添加剤の添加量は、例えば０〜５質量％であり、好ましくは０〜２質量％であり、より好ましくは０〜０．５質量％である。
【００５７】
本発明における熱可塑性樹脂の製造方法は特に限定されず、必要に応じて、上述した重合体や樹脂と公知の添加剤とを公知の方法により混合して製造できる。例えば、重合体や樹脂と添加剤を溶剤に溶解してから混合した後、溶液キャスト法により成膜、乾燥することで、フィルム状の熱可塑性樹脂が製造可能である。また、重合体や樹脂と添加剤を押出機などで溶融させて混合してもよく、必要に応じて、ペレタイザーなどによりペレット化してもよい。
【００５８】
本発明における光学フィルムには、目的に応じて、帯電防止層、粘接着剤層、接着層、易接着層、防眩（ノングレア）層、光触媒層などの防汚層、反射防止層、ハードコート層、紫外線遮蔽層、熱線遮蔽層、電磁波遮蔽層、光拡散層、ガスバリヤー層等の種々の機能性コーティング層を各々積層塗工したり、光学フィルムに各々の単独の機能性コーティング層が塗工された部材を粘着剤や接着剤を介して積層した積層体であってもよい。なお、各層の積層順序は特に限定されるものではなく、積層方法も特に限定されない。
【００５９】
本発明における光学フィルムは、特に限定されるものではないが、光学用途に用いることが好適である。好ましくは、液晶表示装置用の偏光板に用いる偏光子保護フィルム、位相差フィルム、視野角補償フィルム、光拡散フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、タッチパネル用導電フィルム、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）基板の保護フィルム、拡散板、導光体、位相差板、プリズムシート等が挙げられ、この中でも、位相差フィルムであることが特に好ましい。例えば、ＳＴＮ型ＬＣＤ、ＴＦＴ−ＴＮ型ＬＣＤ、ＯＣＢ型ＬＣＤ、ＶＡ型ＬＣＤ、ＩＰＳ型ＬＣＤなどの各種ＬＣＤの位相差フィルム、偏光子保護フィルムの機能を有する位相差フィルム、偏光板との積層フィルム、光学補償フィルム、偏光板光学補償フィルムに好適に使用できる。特に、位相差フィルムにおいては、市場で要望される位相差の要求性能を満たすために、温度や倍率などの延伸条件の制限が多く、本発明の効果が特に顕著に発現される。
《光学フィルムの製造方法》
次に、本発明の光学フィルムの製造方法について説明する。本発明の光学フィルムの製造方法は特に限定されず、公知の製法が可能である。
【００６０】
延伸前のフィルム成形の方法としては、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法、カレンダー法、圧縮成形法など、公知のフィルム成形方法が挙げられる。これらの中でも、溶液キャスト法（溶液流延法）、溶融押出法が好ましい。
【００６１】
溶融押出法の具体的な例としては、押出混練に用いる混練機は特に限定されず、例えば、単軸押出機、二軸押出機などの押出機、あるいは加圧ニーダーなどの公知の混練機を用いることができる。また、熱可塑性樹脂と、必要に応じて添加剤を添加し、オムニミキサーなどの混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を混練機から押出混練してもよい。
【００６２】
溶融押出法には、例えば、Ｔダイ法、インフレーション法などがあり、その際の成形温度は、好ましくは２００〜３５０℃、より好ましくは２５０〜３００℃、さらに好ましくは２５５〜３００℃、特に好ましくは２６０〜３００℃である。
【００６３】
Ｔダイ法を用いる場合、押出機の先端部にＴダイを取り付け、このＴダイから押し出したフィルムを巻き取ることで、ロール状に巻回させた樹脂フィルムを得ることができる。このとき、巻き取りの温度および速度を制御して、フィルムの押し出し方向に延伸（一軸延伸）を加えることも可能である。また、押し出し方向と垂直な方向にフィルムを延伸して、逐次二軸延伸あるいは同時二軸延伸などを実施してもよい。
【００６４】
押出成形に押出機を用いる場合、その種類は特に限定されず、単軸であっても二軸であっても多軸であってもよいが、そのＬ／Ｄ値は（Ｌは押出機のシリンダーの長さ、Ｄはシリンダー内径）、熱可塑性樹脂を十分に可塑化して良好な混練状態を得るために、好ましくは１０以上１００以下であり、より好ましくは１５以上８０以下であり、さらに好ましくは２０以上６０以下である。Ｌ／Ｄ値が１０未満の場合、熱可塑性樹脂を十分に可塑化できず、良好な混練状態が得られないことがある。一方、Ｌ／Ｄ値が１００を超えると、熱可塑性樹脂に対して過度に剪断発熱が加わることで、樹脂中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００６５】
またこの場合、シリンダーの設定温度は、好ましくは２００〜３５０℃以下であり、より好ましくは２５０〜３００℃以下である。設定温度が２００℃未満では、熱可塑性樹脂の溶融粘度が過度に高くなって、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、設定温度が３５０℃を超えると、熱可塑性樹脂中の樹脂が熱分解する可能性がある。
【００６６】
押出成形に押出機を用いる場合、その形状は特に限定されないが、押出機が１個以上の開放ベント部を有することが好ましい。このような押出機を用いることによって、開放ベント部から分解ガスを吸引することができ、得られた樹脂フィルムに残存する揮発成分の量を低減できる。開放ベント部から分解ガスを吸引するためには、例えば、開放ベント部を減圧状態にすればよく、その減圧度は、開放ベント部の圧力にして、９３１〜１．３ｈＰａの範囲が好ましく、７９８〜１３．３ｈＰａの範囲がより好ましい。開放ベント部の圧力が９３１ｈＰａより高い場合、揮発成分、あるいは樹脂の分解により発生する単量体成分などが、熱可塑性樹脂中に残存しやすい。一方、開放ベント部の圧力を１．３ｈＰａより低く保つことは工業的に困難である。
【００６７】
延伸前のフィルムを製造する場合、ポリマーフィルターで濾過するなどの濾過工程を取り入れることが好ましい。濾過工程を取り入れることにより、熱可塑性樹脂中に存在する異物を除去できるため、得られたフィルムの外観上の欠点を低減できる。なお、ポリマーフィルターによる濾過時には、熱可塑性樹脂は高温の溶融状態となる。このため、ポリマーフィルターを通過する際に熱可塑性樹脂が劣化し、劣化により形成されたガス成分や着色劣化物が樹脂中に流れだして、得られたフィルムに、穴あき、流れ模様、流れスジなどの欠点が観察されることがある。この欠点は、特にフィルムの連続成形時に観察されやすい。このため、ポリマーフィルターで濾過した熱可塑性樹脂を成形する際には、その成形温度は、熱可塑性樹脂の溶融粘度を低下させ、ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間を短くするために、例えば２５５〜３５０℃であり、２６０〜３２０℃が好ましい。
【００６８】
ポリマーフィルターの構成は特に限定されないが、ハウジング内に多数枚のリーフディスク型フィルターを配したポリマーフィルターを好適に用いることができる。リーフディスク型フィルターの濾材は、金属繊維不織布を焼結したタイプ、金属粉末を焼結したタイプ、金網を数枚積層したタイプ、あるいはそれらを組み合わせたハイブリッドタイプのいずれでもよいが、金属繊維不織布を焼結したタイプが最も好ましい。
【００６９】
ポリマーフィルターによる濾過精度は特に限定されないが、通常１５μｍ以下、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは５μｍ以下である。濾過精度が１μｍ以下になると、熱可塑性樹脂の滞留時間が長くなることで当該樹脂の熱劣化が大きくなる他、樹脂フィルムの生産性が低下する。一方、濾過精度が１５μｍを超えると、熱可塑性樹脂中の異物を除去することが難しくなる。
【００７０】
ポリマーフィルターにおける、時間あたりの樹脂処理量に対する濾過面積は特に限定されず、熱可塑性樹脂の処理量に応じて適宜設定できる。前記濾過面積は、例えば、０．００１〜０．１５ｍ２／（ｋｇ／時間）である。
【００７１】
ポリマーフィルターの形状は特に限定されず、例えば、複数の樹脂流通口を有し、センターポール内に樹脂の流路を有する内流型；断面が複数の頂点もしくは面においてリーフディスクフィルタの内周面に接し、センターポールの外面に樹脂の流路がある外流型；などがある。特に、樹脂の滞留箇所の少ない外流型を用いることが好ましい。
【００７２】
ポリマーフィルターにおける熱可塑性樹脂の滞留時間に特に制限はないが、好ましくは２０分以下であり、より好ましくは１０分以下であり、さらに好ましくは５分以下である。また、濾過時におけるフィルター入口圧およびフィルター出口圧は、例えば、それぞれ、３〜１５ＭＰａおよび０．３〜１０ＭＰａであり、圧力損失（フィルターの入口圧と出口圧の圧力差）は、１ＭＰａ〜１５ＭＰａの範囲が好ましい。圧力損失が１ＭＰａ以下になると、熱可塑性樹脂がフィルターを通過する流路に偏りが生じやすく、得られた樹脂フィルムの品質が低下する傾向がある。一方、圧力損失が１５ＭＰａを超えると、ポリマーフィルターの破損が起こり易くなる。
【００７３】
ポリマーフィルターに導入される熱可塑性樹脂の温度は、その溶融粘度に応じて適宜設定すればよく、例えば２５０〜３００℃であり、好ましくは２５５〜３００℃であり、さらに好ましくは２６０〜３００℃である。
【００７４】
ポリマーフィルターを用いた濾過処理により、異物、着色物の少ない樹脂フィルムを得る具体的な工程は、特に限定されない。例えば、（１）クリーン環境下で熱可塑性樹脂の形成および濾過処理を行い、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（２）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理した後、引き続いてクリーン環境下で熱可塑性樹脂の成形を行うプロセス、（３）異物または着色物を有する熱可塑性樹脂を、クリーン環境下で濾過処理すると同時に成形を行うプロセス、などが挙げられる。それぞれの工程毎に、複数回、ポリマーフィルターによる熱可塑性樹脂の濾過処理を行ってもよい。
【００７５】
ポリマーフィルターによって熱可塑性樹脂を濾過する際には、押出機とポリマーフィルターとの間にギアポンプを設置して、フィルター内の熱可塑性樹脂の圧力を安定化することが好ましい。
【００７６】
熱可塑性樹脂は、その製造後、そのまま押出成形して樹脂フィルムとすることが好ましい。熱可塑性樹脂をペレット化した後に、得られたペレットを再溶融して光学フィルムを成形する場合に比べて、熱履歴を少なくできるため、熱可塑性樹脂の熱劣化を抑制できる。また、この手法では、環境からの異物の混入を抑制できるため、得られた光学フィルムに異物が存在したり、得られた光学樹脂フィルムが着色することを抑制できる。なお、押出機とＴダイの間に、ギアポンプおよびポリマーフィルターを配置することが好ましい。
【００７７】
次に本発明の光学フィルムの製造方法に用いられる延伸方法について述べる。該延伸方法としては、横延伸の工程を含む限り、従来公知の延伸方法が適用できる。大きな面内位相差Ｒｅや厚さ方向位相差Ｒｔｈを発現させるという面からは、横一軸延伸が好ましい。また、必要な面内位相差Ｒｅや厚さ方向位相差Ｒｔｈを発現させる点で、逐次二軸延伸も好ましい形態のひとつである。さらに、横延伸後のフィルムの幅方向の引き裂き強度を改善するためには、縦横の逐次二軸延伸にさらに縦方向の延伸を行う、縦横縦延伸も好ましい形態のひとつである。各延伸工程は押出製膜工程から連続して実施しても良いし、個別に行っても良い。なお、所望の位相差、所望の耐折れ曲げ性に応じて、延伸倍率、延伸温度、延伸速度等の延伸条件を適宜設定すればよく、特に限定はされない。
【００７８】
延伸温度としては、フィルム原料の重合体、若しくは延伸前のフィルムのガラス転移温度近辺で行うことが好ましい。具体的には、（ガラス転移温度−３０）℃〜（ガラス転移温度＋５０）℃で行うことが好ましく、より好ましくは（ガラス転移温度−２０）℃〜（ガラス転移温度＋２０）℃、さらに好ましくは（ガラス転移温度−１０）℃〜（ガラス転移温度＋１０）℃である。（ガラス転移温度−３０）℃よりも低いと、十分な延伸倍率が得られないために好ましくない。（ガラス転移温度＋５０）℃よりも高いと、樹脂の流動（フロー）が起こり安定な延伸が行えなくなるために好ましくない。
【００７９】
面積比で定義した延伸倍率は、好ましくは１．１〜２５倍の範囲、より好ましくは１．２〜１０倍の範囲、さらに好ましくは１．３〜５倍の範囲で行われる。１．１倍よりも小さいと、延伸に伴う位相差性能の発現や靭性の向上につながらないために好ましくない。２５倍よりも大きいと、延伸倍率を上げるだけの効果が認められない。
【００８０】
延伸速度（一方向）としては、好ましくは１０〜２００００％／分の範囲、より好ましくは１００〜１００００％／分の範囲である。１０％／分よりも遅いと、十分な延伸倍率を得るために時間がかかり、製造コストが高くなるために好ましくない。２００００％／分よりも早いと、延伸フィルムの破断等が起こるおそれがあるために好ましくない。
【００８１】
延伸等を行う装置としては、例えば、ロール延伸機、テンター型延伸機、オーブン延伸機、小型の実験用延伸装置として引張試験機、一軸延伸機、逐次二軸延伸機等が挙げられ、これら何れの装置を用いても、本発明の位相差フィルムを得ることができる。縦延伸工程は通常、ロール延伸機やオーブン延伸機で行い、横延伸工程はテンター型延伸機を用いることが多い。
【００８２】
縦延伸は、周速差のあるニップロール間で延伸され、分子配向する事により縦方向の力学的特性が向上する。縦延伸には、ロール延伸機を用いて、多数のロールに連続接触しながら延伸する温度まで予熱し、（場合によっては補助加熱ヒーターなどを用いて）短区間のニップロール間で延伸する方法と、オーブン延伸機を用いて、オーブンの入口と出口にニップロールが配置され、そのオーブン内で予熱から延伸、冷却までを行う方法がある。縦延伸の倍率は、１．２〜４．０倍が好ましく、１．５〜３．０倍がより好ましい。
【００８３】
テンター型の横延伸機は、例えば、予熱、延伸、熱処理の各ゾーンからなるオーブンと横延伸用のクリップ走行装置とから構成される。横延伸行程では、走行するフィルムの横端部をクリップで掴み、オーブン内の予熱ゾーンで延伸温度まで加熱してから延伸ゾーンで横方向に引張って延伸し、その後必要により熱処理ゾーンで熱処理を行った後に冷却される。横方向への引張りは、クリップ走行装置のガイドレールを開いて左右２列のクリップ間の距離を広げることによりなされる。予熱および延伸の各ゾーンの温度は、光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋５０℃が好ましく、より好ましくはＴｇ−５℃〜Ｔｇ＋３０℃である。熱処理ゾーンの温度は、延伸ゾーンの温度より−４０℃〜−２℃が好ましく、−３５℃〜−５℃がより好ましい。冷却は、冷却ゾーンを設け強制的になされる場合もあるが、フィルム走行と共に温度低下させることも出来る。冷却後に、フィルムは、掴んでいたクリップから開放され、下流の引き取りロールで引張られる事になる。横延伸の倍率は、１．２〜４．０倍が好ましく、１．５〜３．５倍がより好ましい。
【００８４】
本発明の光学フィルムの製造方法においては、該横延伸の延伸倍率をＴ、該横延伸前に施す縦延伸の延伸倍率をＭ１とした場合、延伸倍率の比Ｔ／Ｍ１が０．７０＜Ｔ／Ｍ１＜２．３０であることが好ましい。Ｔ／Ｍ１が０．７０未満の場合、フィルムの流れ方向と幅方向の強度バランスが崩れ、流れ方向の引き裂きが頻発する恐れがあり、Ｔ／Ｍ１が２．３０を超える場合、横延伸装置の出口幅などの制約も加わって光学物性のコントロールが困難となる場合がある。
【００８５】
特に限定されないが、図１は本発明の実施形態の一例を、横延伸後のフィルム上部から見た概略図であり、図２は本発明の実施形態の一例を、押出機から巻取装置までを横から見た概略図である。横延伸後のフィルムは横延伸機のテンタークリップＷから開放された後、ガイドロールＧを経て、シェアカッターＳでフィルム両端部の切断を行う。さらに、該フィルムはフィルムの走行を安定させるためのニップロールＮを経て、切断部分（耳）Ｄと離れた後、保護フィルムＰを貼合し巻取装置Ｒで巻き取ってロール状の光学フィルムとなる。
【００８６】
ガイドロールＧは切断する前に、横延伸工程部分の振動を抑える目的で、複数、好ましくは２〜５、より好ましくは、２〜３のロールを用いることが好適である。また、複数のガイドロールの内、横延伸後に一番初めに接触する第１ガイドロールは、横延伸する前のフィルム原反の幅や、横延伸倍率の変更にも対応する為、分割式ロールであってもよい。
【００８７】
本発明の光学フィルムの製造方法では、横延伸後にフィルムの両端部の切断を行う。横延伸工程ではクリップの掴み跡部分は、延伸されておらず非常に脆いため、両端部を切断（以下トリミングと記載する事がある）する事により、安定したフィルム走行が得られる。切断する工程は、横延伸後にフィルムがクリップから開放された後、下流の巻き取り工程までの間に行うことが出来る。
【００８８】
本発明の光学フィルムの製造方法では、フィルムの両端部の切断にはシェアカッターを用いる。シェアカッターとは、上刃と下刃を擦り合わせ連続回転（ハサミ切）により剪断で切断を行う装置であり、切断面が滑らかなため、高い切り口精度を要求される部材などに好適に用いられている。図２の場合、シェアカッターＳの上刃は反時計方向に、下刃は時計方向に回転してフィルムの切断を行うのが一般的である。上刃と下刃の両方を駆動ロールで回転駆動させてもよいし、どちらか一方の刃のみを回転駆動させ、もう一方の刃はフィルムの搬送に従って受動的に回転させてもよい。
【００８９】
本発明の光学フィルムの製造方法では、シェアカッターの切断速度は横延伸時のフィルム搬送速度の９９％以上１００％未満である。好ましくは９９．０％以上９９．８％以下、より好ましくは９９．０％以上９９．５％以下である。なお、シェアカッターの切断速度とは、シェアカッターの刃の回転速度と一致し、シェアカッターの駆動ロールの回転速度により調整できる。シェアカッターの切断速度を横延伸時のフィルム搬送速度の９９％未満、または、１００％以上にすると、製造中にフィルムが破断し、安定してロールを取得することが出来ない。また、上刃と下刃の回転速度が異なる場合は、本発明においては、遅い方の刃の回転速度をシェアカッターの切断速度とする。
【００９０】
特に限定されないが、図３は本発明の実施形態であるシェアカッター切断部付近の一例を、流れ方向（図１のフィルム走行方向）真正面から見た概略図である。シェアカッターは上刃Ｓ１と下刃Ｓ２を擦り合わせた剪断でにより切断を行うが、例えば、下刃Ｓ２の側面に傾きを持たせた上刃を摺り合わせる構造が一般的である。したがって、横から見ると上刃Ｓ１と下刃Ｓ２が重なる部分、すなわち噛み込みが存在する。上刃と下刃の噛み込み深さｄ１は、好ましくは０．５〜３ｍｍ、より好ましくは１〜２ｍｍである。噛み込み深さｄ１が０．５ｍｍ未満では切断不良が起こり易くなるため、切り口が滑らかな仕上がりにならない場合があり、３ｍｍを超えると刃先の磨耗が著しくなり、装置の不具合並びに安定生産の妨げとなる恐れがある。また、上刃Ｓ１と下刃Ｓ２は平行ではなく、例えば、フィルム流れ方向真正面から見て下刃Ｓ２に対して上刃Ｓ１がわずかに傾きを持つように設定するのが一般的であるが、上刃と下刃がなす角θは０．１〜１．５°が好ましく、より好ましくは０．１〜０．３°である。上刃と下刃がなす角θが０．１°未満では切り口が滑らかに仕上がらない場合があり、１．５°を超えると、刃先の磨耗が著しくなり切断不良となる恐れがある。
【００９１】
上刃及び下刃としては、いわゆる皿型刃や椀型刃、その他の形状の円形刃のいずれでもよい。上刃及び下刃の素材としては、金属製でもセラミック製でもよいが、超硬合金やハイス鋼を用いることが好ましい。切粉の発生量及び切断面の滑らかさの観点からは、超硬合金からなる超硬刃を用いることが好ましい。上刃の直径は９０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、厚さは１ｍｍ〜５ｍｍ程度である。また、下刃の直径は９０ｍｍ〜１５０ｍｍ程度、厚さは１ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００９２】
本発明の光学フィルムの製造方法では、特に限定されず、切断したフィルムをそのままロールに巻き取ったり、ナーリングなどの処理を行った後に巻き取ることも可能であるが、光学フィルムを巻き取る前に、該光学フィルムに保護フィルムを貼付することが好ましい。保護フィルムを貼付することにより、貼付後のフィルムは破断やひび割れを抑制して運搬等を行うことができる。
【００９３】
本発明に用いることが出来る保護フィルムとしては、基材の上に粘着層がコーティング若しくは共押出されたフィルムが挙げられる。基材としては、ポリエチレン等のポリオレフィン樹脂等が挙げられる。粘着層は、ＥＶＡ（エチレン−酢酸ビニル共重合体）、メタロセンＬ−ＬＤＰＥ（メタロセン触媒を用いて重合した、直鎖状低密度ポリエチレン）等が好ましい。該保護フィルムの膜厚は、１０〜１００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜９０μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００９４】
該粘着層の初期粘着力は、０．０２Ｎ／５０ｍｍ幅以上０．１５Ｎ／５０ｍｍ幅未満の範囲内が好ましい。なお、初期粘着力は、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に準拠した１８０°剥離試験で測定した値を意味する。具体的には、ステンレス板の上に、ＰＭＭＡ（ポリメタクリル酸メチル）を載せ、ＰＭＭＡ上に試験片（保護フィルム）を貼り付け、当該試験片を１８０°方向に速度３００ｍｍ／ｍｉｎで引き剥がし、２０ｍｍ間隔で４箇所の荷重を測定し、その平均値を初期粘着力とする。初期粘着力が０．１５Ｎ／５０ｍｍ幅を大きく越えるような高い粘着力を有する保護フィルムを使用すると、横延伸後の次工程において該保護フィルムを剥離する際、横裂けが発生する場合があり好ましくない。
【００９５】
上記保護フィルムにおける粘着層は、本発明の光学延伸フィルムに保護フィルムを安定的に貼り付けることができれば、光学フィルムと接する面全体に設けられていてもよいし、一部のみに設けられていてもよい。又、光学フィルムの片面でも両面でも良い。
【００９６】
保護フィルム貼り付け工程では、横延伸後に得られた光学フィルムに、上述した保護フィルムを貼り付ける。保護フィルムを貼り付ける方法は、例えば、走行しているフィルムラインの下側若しくは上側に設置された繰り出し機（又は巻き出し機）等のモーターを有する駆動軸に保護フィルムロールをセットし、走行する光学フィルムと保護フィルムとを２つのゴムロールにより押し付けることにより貼り合わせる等の方法が挙げられる。
【００９７】
次の巻取装置で行われる巻取工程では、該光学フィルム（フィルム積層体）をロール状に巻き取る。より具体的には、巻取機に巻き芯をセットし、当該巻き芯に上記フィルム積層体を巻きつけ、フィルムのラインスピードとほぼ同じ速度になるように、巻取速度を調整する。ここで、張力テーパーを５％以上３０％以下の範囲内の割合とし、ロール径の増加に従って張力を減少させることにより、該光学フィルムをロール状に巻き取ることが好ましい。
【００９８】
また、上記巻取時における初期張力は、巻き取るフィルムの膜厚等により適宜設定されるが、例えば、２Ｎを超え１００Ｎ未満の範囲内に設定することができる。更には、上記巻取速度は、例えば、１〜１００ｍ／分の範囲内に設定することができる。
【実施例】
【００９９】
以下に、実施例および比較例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１００】
以下、実施例により、本発明をより詳細に説明する。本発明は、以下に示す実施例に限定されない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。
【０１０１】
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１０２】
＜重量平均分子量＞
アクリル樹脂の重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜引き裂き強度＞
フィルムの幅方向の引き裂き強度は、ＪＩＳ  Ｋ７１２８−１に準拠して、長手方向がフィルムの幅方向となる長さ１５０ｍｍ、幅５０ｍｍの試験フィルムを用意し、引き裂き試験機（インストロンジャパンカンパニイリミテッド製：ＭＯＤＥＬ１１８５）を用いて、２３℃下、２００mm/min.の条件で引き裂き線が製膜時のフィルムの幅方向に平行となるように試験を行い、５枚のサンプルの平均値を測定結果とした。
【０１０３】
＜耐折強度＞
フィルムの耐折強度は、ＪＩＳ  Ｐ８１１５に準拠して、長手方向がフィルムの幅方向となる長さ９０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験フィルムを２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させてから使用し、ＭＩＴ耐折度試験機（テスター産業製、ＢＥ−２０１型）を用いて、荷重２００ｇの条件で折り曲げ線が製膜時のフィルムの流れ方向に平行となるように試験を行い、５枚のサンプルのフィルムが破断するまでの回数の平均値を測定結果とした。
【０１０４】
＜位相差＞
光学フィルムの面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、位相差測定装置（王子計測機器製、ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて測定波長５８９ｎｍで測定した。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、遅相軸を傾斜軸として４０°傾斜して測定した値を基に算出した。
（製造例１）
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５部を添加すると同時に、ターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．１部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１０５】
得られた重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．０５部を加え、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で６５部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。
【０１０６】
その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として４６部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６質量％）とを、トルエン５４部に溶解させた溶液を用いた。また、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３質量％／２７質量％、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度３５部／時で投入した。
【０１０７】
上記脱揮操作により、スチレン系重合体の含有割合が３５質量％である負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂（Ａ）のペレットを得た。熱可塑性樹脂（Ａ）のガラス転移温度は１２０℃、重量平均分子量は１６．３万であった。
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ａ）を温度２７０℃で溶融押出して、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを成膜し、次いで、温度１５０℃まで加熱して縦方向に２．５倍に延伸を行った。次に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、温度１３３℃で横方向に２．４倍に延伸した。クリップから開放されたフィルムをトリミング装置へ導入し、切断速度がテンター内のフィルム搬送速度の９９．４％になるように駆動ロールの回転速度を調整した。ここで上刃と下刃が１．５ｍｍの深さで噛み合い、下刃に対する上刃の角度が０．３°に調整されたシェアカッターでフィルム両端部を切断し、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−９０nmであるフィルム幅５００ｍｍの光学フィルムを得た。光学フィルムの幅方向の引き裂き強度は０．０５Ｎであり、ガラス転移温度は１２０℃、ＭＩＴ試験による耐折強度は４５０回であった。その後、光学フィルムに膜厚３０μｍのポリエチレン製保護フィルム（商品名：トレテック７３３２、東レフィルム加工（株）社製、２３℃での初期粘着力：０．０７Ｎ／５０ｍｍ幅）を貼り付けた。そして、巻取装置（最大巻取幅：Φ６００ｍｍ）を用い、初期張力を８０Ｎ、張力テーパーを１５％に設定して巻き取ることで連続して５００ｍのフィルムロールを取得した。その間、フィルム破断などの不具合は全く起こらなかった。
（実施例２）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ａ）を温度２７０℃で溶融押出して、厚み２００μｍの未延伸フィルムを成膜し、次いで、温度１２５℃まで加熱して縦方向に１．８倍に延伸を行った。次に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、温度１３０℃で横方向に２．８倍に延伸した。クリップから開放されたフィルムをトリミング装置へ導入し、切断速度がテンター内のフィルム搬送速度の９９．２％になるように駆動ロールの回転速度を調整した。ここで、上刃と下刃が１．５ｍｍの深さで噛み合い、下刃に対する上刃の角度が０．３°に調整されたシェアカッターでフィルム両端部を切断し、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−１２５nmであるフィルム幅５００ｍｍの光学フィルムを得た。光学フィルムの幅方向の引き裂き強度は０．０４Ｎであり、ガラス転移温度は１２０℃、ＭＩＴ試験による耐折強度は８２０回であった。その後、膜厚３０μｍのポリエチレン製保護フィルム（商品名：トレテック７３３２、東レフィルム加工（株）社製、２３℃での初期粘着力：０．０７Ｎ／５０ｍｍ幅）を貼り付けた。そして、巻取装置（最大巻取幅：Φ６００ｍｍ）を用い、初期張力を８０Ｎ、張力テーパーを１５％に設定して巻き取ることで連続して５００ｍのフィルムロールを取得した。その間、フィルム破断などの不具合は全く起こらなかった。
（実施例３）
製造例１で得られた樹脂ペレット（Ａ）を温度２７０℃で溶融押出して、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを成膜し、次いで、温度１６０℃まで加熱して縦方向に１．８倍に延伸を行った。次に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、温度１５５℃で横方向に２．２倍に延伸した。クリップから開放されたフィルムをロール回転速度がテンター内のフィルム搬送速度の９９．４％に調整されたトリミング装置へ導入してフィルム両端部をシェアカッターで切断し、更に温度１２５℃で縦方向に１．８倍に延伸を行うことで、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−５０nmであるフィルム幅４００ｍｍの光学フィルムを得た。光学フィルムの幅方向の引き裂き強度は０．０５Ｎであり、ＭＩＴ試験による耐折強度は２６０回であった。光学フィルムにポリエチレン製の保護フィルムを貼付、巻き取ることで連続して５００ｍのフィルムロールを取得した。その間、フィルム破断などの不具合は全く起こらなかった。
（比較例１）
切断速度がテンター内のフィルム搬送速度と同じになるように駆動ロールの回転速度を調整した以外は実施例１と同様の操作を行ったが、フィルムが張力に耐え切れずに破断し、安定してフィルムロールを取得することができなかった。
（比較例２）
切断速度がテンター内のフィルム搬送速度の９８．０％になるように駆動ロールの回転速度を調整した以外は実施例１と同様の操作を行ったが、搬送されたフィルムの弛みにより切断部分にしわが発生し、トリミング不良が起こった。更には、トリミング不良端部から破断が起こり、安定してフィルムロールを取得することができなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
上述したように、本発明の光学フィルムの製造方法を用いることにより、光学特性に優れた光学フィルムを安定的に製造することができる。従って、本発明は、液晶表示装置等のフラットパネル表示装置に用いられる、保護フィルム、反射防止フィルム、位相差フィルム、偏光フィルム等の各種光学フィルムの製造に好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の実施形態の一例を、横延伸後のフィルム上部から見た概略図である。図の下方がフィルムの進行方向である。
【図２】本発明の実施形態の一例を、横延伸後から巻取装置までを横から見た概略図である。図の右方がフィルムの進行方向である。
【図３】本発明の実施形態であるシェアカッター切断部付近の一例を、流れ方向（図１のフィルム走行方向）真正面から見た概略図である。
【符号の説明】
【０１１０】
Ｇ：ガイドロール
Ｓ：シェアカッター
Ｆ：光学フィルム
Ｎ：ニップロール
Ｄ：切断部分（耳）
Ｗ：横延伸機のテンタークリップ
Ｒ：巻取装置
Ｐ：保護フィルム
Ｓ１：シェアカッター上刃
Ｓ２：シェアカッター下刃
θ：上刃と下刃がなす角
ｄ１：上刃と下刃の噛み込み深さ
【図１】
2011131509.tif 000003
【図２】
2011131509.tif 000004
【図３】
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