(57)【要約】【課題】本発明は、釣合おもりとの接触を防止することができ、強度計算を容易にすることができ、省スペース化を図ることができ、部品の取り扱いを容易にすることができるエレベータのガイドレール用タイブラケットを得ることを目的とするものである。【解決手段】タイブラケット８は、レールクリップ７により釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの背部に取り付けられた一対の取付腕９ａ，９ｂと、取付腕９ａ，９ｂ間を連結する連結装置１０とを有している。連結装置１０は、釣合おもり５の前方で取付腕９ａ，９ｂ間に連結された第１の連結体１１と、釣合おもり５の後方で取付腕９ａ，９ｂ間に連結された第２の連結体１２とを有している。第１及び第２の連結体１１，１２と取付腕９ａ，９ｂとは、単純支点により連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の釣合おもりガイドレールの背部に取り付けられた一対の取付腕、及び
釣合おもりの前方で前記取付腕間に連結された第１の連結体と、前記釣合おもりの後方で前記取付腕間に連結された第２の連結体とを有する連結装置
を備え、
前記第１及び第２の連結体と前記取付腕とは、単純支点により連結されていることを特徴とするエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【請求項２】
前記第１の連結体と前記第２の連結体とは、同一構造で同数の部材により構成されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【請求項３】
前記第１及び第２の連結体は、連結ロッドと、前記連結ロッドの一端部を前記取付腕に揺動可能に結合する第１の結合具と、前記連結ロッドの他端部を前記取付腕に揺動可能に結合する第２の結合具とをそれぞれ有していることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【請求項４】
前記連結ロッドの両端部は、前記取付腕を貫通しており、
前記第１の結合具は、前記取付腕からの前記連結ロッドの抜けを阻止するストッパを有しており、
前記第２の結合具は、前記連結ロッドに螺着された締結要素を有していることを特徴とする請求項３記載のエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【請求項５】
前記連結装置は、前記釣合おもりと前記釣合おもりガイドレールと前記取付腕とを囲むようにループ状に配置された可撓性の結束部材であることを特徴とする請求項１記載のエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【請求項６】
前記取付腕は、前記釣合おもりガイドレールと前記結束部材との間に配置される取付部と、前記取付部から突出しており前記結束部材が外れるのを防止する突出部とを有していることを特徴とする請求項５記載のエレベータのガイドレール用タイブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、釣合おもりガイドレールに装着されるエレベータのガイドレール用タイブラケットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の開形状（コ字形）のタイブラケットでは、一対の腕部材がレールクリップにより一対の釣合おもりガイドレールに取り付けられている。これらの腕部材は、基部部材の両端部に溶接固定されている。このようなタイブラケットを装着することにより、ガイドレールが釣合おもりの幅方向への慣性力（地震荷重）を受けた場合に、片方のガイドレールに作用する荷重がもう一方のガイドレールに分散され、ガイドレールに発生する応力や撓みを軽減することができ、ひいてはガイドレールのサイズアップを回避できる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、上記のような開形状のものに対して、閉形状（ロ字形）のタイブラケットは、腕部材の基部部材とは反対側の端部間に連結材を結合したものであり、真上から見て、釣合おもりと釣合おもりガイドレールとがタイブラケットにより囲まれる構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平３−９１４７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来の開形状のタイブラケットでは、腕部材が基部部材に溶接固定、即ち剛固定されているため、ガイドレールに釣合おもりの慣性力が作用したとき、基部部材が釣合おもり側へ撓み、釣合おもりと接触する恐れがある。これを防止するためには、基部部材の剛性を上げる必要があり、重量増加、コストアップ、所要スペース拡大の要因となる。また、基部部材への腕部材の溶接は、据付現場ではガイドレールが障害となるため、通常は工場で行われる。このため、輸送時や据付現場での仮置時にタイブラケットが嵩張る。さらに、腕部材が基部部材に溶接された状態のタイブラケットを取り扱う必要があり、重量が重く、取り扱いに労力を要する。
【０００６】
一方、従来の閉形状のタイブラケットでは、開形状のものに対して連結材を追加した構造であるため、その分腕部材の全長が増大し、所要スペース拡大の要因となる。また、基部部材と連結材とでは、腕部材との接続方法や断面形状が異なるため、厳密な強度計算の実施が非常に困難である。さらに、腕部材と基部部材とは溶接固定されるため、開形状のものと同様、輸送時や据付現場での仮置時に嵩張るとともに、取り扱いに労力を要する。
【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成により、釣合おもりとの接触を防止することができ、強度計算を容易にすることができ、省スペース化を図ることができ、部品の取り扱いを容易にすることができるエレベータのガイドレール用タイブラケットを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係るエレベータのガイドレール用タイブラケットは、一対の釣合おもりガイドレールの背部に取り付けられた一対の取付腕、及び釣合おもりの前方で取付腕間に連結された第１の連結体と、釣合おもりの後方で取付腕間に連結された第２の連結体とを有する連結装置を備え、第１及び第２の連結体と取付腕とは、単純支点により連結されている。
【発明の効果】
【０００９】
この発明のエレベータのガイドレール用タイブラケットは、第１及び第２の連結体と取付腕との結合方式が、剛構造ではなく、単純支点であるため、簡単な構成により、釣合おもりとの接触を防止することができ、強度計算を容易にすることができ、省スペース化を図ることができ、部品の取り扱いを容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す平面図である。
【図２】図１の釣合おもりガイドレールの設置状態を示す斜視図である。
【図３】図１のガイドレール用タイブラケットを拡大して示す平面図である。
【図４】図３の第２の結合具の構成を示す断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるガイドレール用タイブラケットの要部を示す断面図である。
【図６】図５の連結ロッドの一端部を示す平面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるガイドレール用タイブラケットを示す平面図である。
【図８】図７のガイドレール用タイブラケットを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの要部を示す平面図、図２は図１の釣合おもりガイドレールの設置状態を示す斜視図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２ａ，２ｂと、一対の釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂとが設置されている。かご４は、かごガイドレール２ａ，２ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり５は、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに案内されて昇降路１内を昇降される。
【００１２】
この例では、釣合おもり５は、かご４の後方に配置されている。即ち、真上から見たとき、かごガイドレール２ａ，２ｂの中心を結ぶ直線と、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの中心を結ぶ直線とは互いに平行である。
【００１３】
かご４及び釣合おもり５は、懸架手段（図示せず）により昇降路１内に吊り下げられている。懸架手段としては、複数本のロープ又はベルトが用いられる。懸架手段は、巻上機（図示せず）の駆動シーブに巻き掛けられている。かご４及び釣合おもり５は、巻上機により昇降路１内を昇降される。
【００１４】
釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂは、断面Ｌ字形の複数のレールブラケット６を介して昇降路壁１ａに固定されている。レールブラケット６は、上下方向に互いに間隔をおいて配置されている。各レールブラケット６には、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂにレールブラケット６を押さえ付ける一対のレールクリップ７が取り付けられている。釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂは、レールブラケット６とレールクリップ７との間に挟持されている。
【００１５】
釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂには、ガイドレール用タイブラケット８（以下、タイブラケット８と略称する）が装着されている。タイブラケット８は、上下に並んだレールブラケット６の中間に配置されている。
【００１６】
タイブラケット８は、レールクリップ７により釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの背部に取り付けられた一対の取付腕９ａ，９ｂと、取付腕９ａ，９ｂ間を連結する連結装置１０とを有している。
【００１７】
取付腕９ａ，９ｂは、断面Ｌ字形の金具であり、レールブラケット６と平行かつ水平に配置されている。また、取付腕９ａ，９ｂは、上下方向の同じ位置に互いに対向して配置されている。
【００１８】
連結装置１０は、釣合おもり５の前方（かご４側）で取付腕９ａ，９ｂ間に連結された第１の連結体１１と、釣合おもり５の後方（昇降路壁１ａ側）で取付腕９ａ，９ｂ間に連結された第２の連結体１２とを有している。第１の連結体１１と第２の連結体１２とは、同一構造で同数の部材により構成されている。
【００１９】
図３は図１のタイブラケット８を拡大して示す平面図であり、レールクリップ７は省略している。第１及び第２の連結体１１，１２は、連結ロッド１３と、連結ロッド１３の一端部を取付腕９ａに揺動可能に結合する第１の結合具１４と、連結ロッド１３の他端部を取付腕９ｂに揺動可能に結合する第２の結合具１５とをそれぞれ有している。連結ロッド１３の両端部は、取付腕９ａ，９ｂの垂直な部分を貫通している。第１及び第２の結合具１４，１５は、連結ロッド１３の取付腕９ａ，９ｂを貫通した部分に装着されている。
【００２０】
図４は図３の第２の結合具１５の構成を示す断面図である。第２の結合具１５は、連結ロッド１３の端部に螺着された締結要素としての締結ナット１６と、締結ナット１６と取付腕９ｂとの間に配置された球面座金１７と、締結ナット１６と球面座金１７との間に介在された座金１８とを有している。実施の形態１では、第１の結合具１４も第２の結合具１５と同様に構成されている。
【００２１】
第１及び第２の結合具１４，１５に球面座金１７を設けたことにより、連結ロッド１３は、取付腕９ａ，９ｂに対して水平面内で揺動可能となっている。即ち、第１及び第２の連結体１１，１２と取付腕９ａ，９ｂとは、単純支点により連結されている。従って、連結体１１，１２と取付腕９ａ，９ｂとの間では、図１のＦ方向への慣性力（釣合おもり５の幅方向への力）は伝達されるが、回転モーメントは伝達されない。
【００２２】
このようなタイブラケット８では、慣性力Ｆが釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに作用しても、連結ロッド１３に曲げモーメントが発生せず、純粋に引張荷重のみが作用するため、溶接などで「剛」に固定するよりも断面性能を必要とせず、断面の外形寸法を低く抑えることができる。また、曲げモーメントによる撓み現象も発生せず、平面レイアウト上の省スペース化を図ることができる。
【００２３】
また、連結ロッド１３は、単純に引張応力だけを評価すればよく、取付腕９ａ，９ｂは単純２支点の１点荷重という単純なモデルとなり、発生モーメントを簡単に算出でき、強度計算が単純化される。
【００２４】
さらに、溶接が要らず、加工費を削減できる。
さらにまた、溶接をせずに、据付時まで個別の部品状態で搬送、保管されるため、軽量かつコンパクトで、作業性や収納スペースの面でも利点が大きい。
また、第１及び第２の連結体１１，１２を同じ部品構成とすることができ、部品種類を低減することができる。
【００２５】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるガイドレール用タイブラケットの要部を示す断面図、図６は図５の連結ロッド１３の一端部を示す平面図である。図において、第１の結合具１４は、連結ロッド１３の一端部に固定され取付腕９ａからの連結ロッド１３の抜けを阻止するストッパ１９と、ストッパ１９と取付腕９ａとの間に配置された球面座金１７とを有している。第２の結合具１５の構成は、実施の形態１（図４）と同様である。また、第２の連結体１２の構成は第１の連結体１１と同様であり、他の構成も実施の形態１と同様である。
【００２６】
このような構成によれば、締結ナット１６の装着作業や位置調整作業を第２の結合具１５がのみで行えばよく、作業の手間を軽減することができる。
【００２７】
なお、ストッパ１９は、別部材で構成して連結ロッド１３に固定しても、連結ロッド１３の一部として予め一体に設けておいてもよい。後者の場合、連結ロッド１３の一端部にねじ切り等の加工を施す必要がなく、かつ部品点数を削減することができる。
【００２８】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるガイドレール用タイブラケットを示す平面図、図８は図７のガイドレール用タイブラケットを示す正面図である。図において、タイブラケット２１は、レールクリップ７（図２）により釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂの背部に取り付けられた断面コ字形の一対の取付腕２２ａ，２２ｂと、取付腕２２ａ，２２ｂ間を連結する連結装置としての上下２つの可撓性の結束部材２３とを有している。
【００２９】
結束部材２３は、釣合おもり５と釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂと取付腕２２ａ，２２ｂとを囲むようにループ状（閉形状）に配置されている。また、結束部材２３は、例えば、鋼製結束バンド、鋼製ロープ又は鋼製チェーン等により構成されている。
【００３０】
取付腕２２ａ，２２ｂは、釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂと結束部材２３との間に配置される平板状の取付部２２ｃと、取付部２２ｃから水平に突出しており結束部材２３が外れるのを防止する上下一対の突出部２２ｄ，２２ｅとを有している。突出部２２ｄ，２２ｅは、取付部２２ｃの上下両端部を直角に折り曲げることにより形成されている。
【００３１】
各結束部材２３は、取付腕２２ａ，２２ｂに接合された接合部２３ａ，２３ｂと、釣合おもり５の前方で接合部２３ａ，２３ｂを繋ぐ第１の連結体２３ｃと、釣合おもり５の後方で接合部２３ａ，２３ｂを繋ぐ第２の連結体２３ｄとを有している。
【００３２】
第１及び第２の連結体２３ｃ，２３ｄは、取付腕２２ａ，２２ｂに対して水平面内で揺動可能となっている。即ち、第１及び第２の連結体２３ｃ，２３ｄと取付腕２２ａ，２２ｂとは、単純支点により連結されている。従って、連結体２３ｃ，２３ｄと取付腕２２ａ，２２ｂとの間では、図１のＦ方向への慣性力（釣合おもり５の幅方向への力）は伝達されるが、回転モーメントは伝達されない。
【００３３】
なお、結束部材２３は、据付現場で結束しても、工場で予めループ状に構成しておいてもよい。但し、後者の場合、据付現場で釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂと取付腕２２ａ，２２ｂとの間にハサミ金を挿入するなどして、結束部材２３に張力が与えられる。タイブラケット２１以外のエレベータの構成は、実施の形態１と同様である。
【００３４】
このようなタイブラケット２１では、慣性力Ｆが釣合おもりガイドレール３ａ，３ｂに作用しても、第１及び第２の連結体２３ｃ，２３ｄに曲げモーメントが発生せず、純粋に引張荷重のみが作用するため、溶接などで「剛」に固定するよりも断面性能を必要とせず、断面の外形寸法を低く抑えることができる。また、曲げモーメントによる撓み現象も発生せず、平面レイアウト上の省スペース化を図ることができる。
【００３５】
また、結束部材２３は、単純に引張応力だけを評価すればよく、取付腕９ａ，９ｂは単純２支点の１点荷重という単純なモデルとなり、発生モーメントを簡単に算出でき、強度計算が単純化される。
【００３６】
さらに、溶接が要らず、加工費を削減できる。
さらにまた、溶接をせずに、据付時まで個別の部品状態で搬送、保管されるため、軽量かつコンパクトで、作業性や収納スペースの面でも利点が大きい。
【００３７】
また、取付腕２２ａ，２２ｂに結束部材２３を締結するための孔等を設ける必要がないため、孔加工費を削減できるとともに、取付腕２２ａ，２２ｂの突き出し長さを抑えることができ、更なる省スペース化を図ることができる。
【００３８】
さらに、取付腕２２ａ，２２ｂに突出部２２ｄ，２２ｅを設けたので、振動等による結束部材２３の物理的落下を防止することができる。
【符号の説明】
【００３９】
３ａ，３ｂ  釣合おもりガイドレール、５  釣合おもり、８，２１  ガイドレール用タイブラケット、９ａ，９ｂ，２２ａ，２２ｂ  取付腕、１０  連結装置、１１，２３ｃ  第１の連結体、１２，２３ｄ  第２の連結体、１３  連結ロッド、１４  第１の結合具、１５  第２の結合具、１６  締結ナット（締結要素）、１９  ストッパ、２３  結束部材（連結装置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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