(57)【要約】【課題】  複数個のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃに対して切換えて給電する必要がなく、複数個のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃを備えているリーダ用アンテナ１５を１個の給電用ループアンテナＡへの給電でもって制御することによって、通信エリアの面積が大きくても、リーダ用アンテナ１５と複数個の電子タグとが相互に通信する通信速度を短くすることができるリーダ用アンテナ１５を提供する。【解決手段】  １個の給電用ループアンテナＡ、少なくとも１個の非給電用ループアンテナＢおよび少なくとも１個の外周用ループアンテナＣを備えている。給電用ループアンテナＡおよび非給電用ループアンテナＢのそれぞれのアンテナパターン２２ａ、２２ｂの外周付近が少なくとも部分的に外周用ループアンテナＣのアンテナパターン２２ｃによって平面的に見てほぼ包囲されている。【選択図】  図３
2011029814.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アンテナ形成対象部材に互いに絶縁された状態でそれぞれ設けられている複数個のループアンテナを備えているリーダ用アンテナにおいて、
１個の給電用ループアンテナと、少なくとも１個の非給電用ループアンテナと、少なくとも１個の外周用ループアンテナとを備え、
上記給電用ループアンテナのアンテナパターンの外周付近が少なくとも部分的に上記外周用ループアンテナによって平面的に見てほぼ包囲されるとともに、
上記非給電用ループアンテナのアンテナパターンの外周付近が少なくとも部分的に上記外周用ループアンテナのアンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていることを特徴とするリーダ用アンテナ。
【請求項２】
上記非給電用ループアンテナが１個であり、
上記外周用ループアンテナが１個であり、
上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに平面的に見てほぼ隣接して配置され、
上記給電用ループアンテナと上記非給電用ループアンテナとから成る複合ループアンテナのアンテナパターンの外周付近のほぼ全体が上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていることを特徴とする請求項１に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項３】
上記非給電用ループアンテナが２個であり、
上記外周用ループアンテナが１個であり、
上記２個の非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの両側にそれぞれ平面的に見てほぼ隣接して配置され、
上記給電用ループアンテナと上記２個の非給電用ループアンテナとから成る複合ループアンテナのアンテナパターンの外周付近のほぼ全体が上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていることを特徴とする請求項１に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項４】
上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによってその外周付近を平面的に見てほぼ包囲されている長さの割合が、４５〜９５％の範囲であり、
上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによってその外周付近を平面的に見てほぼ包囲されている長さの割合が、５５〜９５％の範囲であることを特徴とする請求項１、２または３に記載のリーダ用アンテナ。
【請求項５】
上記アンテナ形成対象部材が長手状に構成され、
上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記アンテナ形成対象部材の長さ方向において上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに平面的に見て重なり合うようにほぼ隣接して配置され、
上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに対する上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの平面的に見た重なり幅が、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における長さの６〜２４％の範囲であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項６】
上記アンテナ形成対象部材が長手状に構成され、
上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの長さが、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向の長さに対して、３４〜６８％の範囲であり、
上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの長さが、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向に対して、２８〜６８％の範囲であることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置棚。
【請求項８】
請求項１〜６のうちのいずれか１つに記載のリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品載置棚の棚板、物品載置台の台板などのアンテナ形成対象部材に互いに絶縁された状態でそれぞれ設けられている複数個のループアンテナを備えているリーダ用アンテナに関するものである。また、本発明は、このようなリーダ用アンテナが設けられている棚板および台板を備えているアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、商品入り紙箱類、ＣＤ、ＤＶＤなどの光ディスク類、その他の光記録媒体、ビデオテープ、オーディオテープなどの磁気テープ類、その他の磁気記録媒体などのほぼ直方体形状の物品、瓶などのほぼ円筒形状の容器類、不定形状の衣料などの各種の商品または各種の所蔵品のような各種の物品が、陳列棚、商品棚、書棚、書類管理棚などの物品載置棚や、図書館の受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などの物品載置台に、陳列、収納、管理などのために載置される。そして、上述のような各種の物品に電子タグを取り付けるとともに、このような電子タグと通信するリーダライタ用アンテナを備えるＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを用いて、上述のような各種の物品を管理することが期待されている。このような電子タグは、無線タグまたはＩＣタグとも呼ばれていて、商品情報などの情報が記録されるメモリが組み込まれているＩＣチップと、小型アンテナとをそれぞれ含む通信回路から成っている。上述のように電子タグと通信するリーダライタ用アンテナは、物品を載置する棚板面または台板面や、物品の脱落を防止することを主目的として物品載置棚の背面側に配される背板面に沿って配設される場合が多く、通常はループアンテナとして構成されている。
【０００３】
一方、棚板または台板は、通常、かなり多数の物品を載置できる面積を有している。したがって、リーダライタ用アンテナが、このような棚板上または台板上の全体にわたって、棚板面または台板面上の総ての電子タグと確実に交信させようとしても、電子タグのいくつかに対しては通信不能領域が生じやすい。
【０００４】
そこで、リーダライタ用アンテナを１個当りの棚板面または台板面において複数個用いることが考えられる。しかし、１個のリーダライタで複数個のリーダライタ用アンテナを駆動する場合には、リーダライタ用アンテナ１個当りに流れる電流の値が小さくなるから、リーダライタ用アンテナが電子タグと通信するのに必要な磁界が得られなくなることがある。そして、このような欠点を是正するためにリーダライタ用アンテナを駆動するためのリーダライタの出力を大きくすると、大きな駆動電力が必要であったり、電波法上利用できなくなったりするという問題が生じる。
【０００５】
上述のような問題点を解決するためのリーダライタ用アンテナシステムとして、従来、つぎのようなものが案出されている。例えば、特許文献１および２には、複数個の単純ループアンテナをリーダライタ用アンテナとして物品載置棚の背板面（または棚板面）もしくは物品載置台の台板面に沿って設け、この際、これら複数個のループアンテナを共通の背板面（または棚板面）もしくは台板面上に多少重ね合わせられるように或る程度ずらして配置するとともに、これら複数個のループアンテナを順次切り換えて動作させるようにしたリーダライタ用アンテナシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−７２９１９号公報
【特許文献２】特開平８−２２５１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１および２にそれぞれ開示されている従来のリーダライタ用アンテナシステムには、つぎの（Ａ）項〜（Ｄ）項に記載のような問題点があった。これらの問題点が生じる理由は、これらの（Ａ）項〜（Ｄ）項のそれぞれの記載のつぎに順次記載する（ａ）項〜（ｄ）項に記載のとおりである。
【０００８】
（Ａ）物品載置棚の背板面（または棚板面）もしくは物品載置台の台板面などの通信可能エリア内に複数個のループアンテナを配置するときに、これら複数個のループアンテナを切換えるためのアンテナ切換え手段を背板（または棚板）、台板などに配設する必要がある。
（ａ）１つの通信可能エリア（例えば、１枚の棚板面）における電子タグとの通信を可能にするために、複数個のループアンテナを設ける必要があるから、ループアンテナの個数が多いほどリーダライタの台数が多くなり、このためにコストが膨大になる。例えば特許文献１の図１に示すように、６ポートのリーダライタでもってループアンテナを制御しようとする場合には、このリーダライタでは１個のループアンテナユニット（換言すれば、１個の載置台）しか制御することができないが、１個のループアンテナユニットが１個のループアンテナから構成されている場合には、６個のループアンテナユニット（換言すれば、６個の載置台）のループアンテナをそれぞれ制御することができるために、大幅なコストダウンが可能である。
【０００９】
（Ｂ）電子タグとの通信が可能である１つの通信可能エリア（例えば、１個の棚板面）の面積が大きい場合には、複数個のループアンテナが必要である。
（ｂ）１つの通信可能エリアの面積が大きい場合にリーダライタ用アンテナを１個のループアンテナでもって構成すると、ループアンテナの中央部分においては、電子タグとの通信のための磁界の強さが弱くなる。また、１つの通信可能エリアの面積が大きくなるほど、この大きい面積の通信可能エリアに配置できる物品の数量は多くなるから、１個のループアンテナと通信する電子タグの個数が増加する。そして、リーダライタ用アンテナを構成しているループアンテナから送信される送信エネルギーに対して複数個の電子タグから送信される送信エネルギーの量が全体として大きくなると、これら複数個の電子タグから発生する反磁界の量も全体として大きくなるから、リーダライタ用アンテナによる読み取り感度が低下する。このために、物品載置棚の場合のような面積の大きい通信可能エリアを確保するためには、複数個のループアンテナが必要である。
【００１０】
（Ｃ）複数個のループアンテナを相互に近づけて配置すると、個々のループアンテナの感度が低下する。
（ｃ）複数個のループアンテナを相互に近づけて配置したときには、相互に近づけて配置された複数個のループアンテナの間で相互干渉が生じるために、個々のループアンテナの感度が低下する。
【００１１】
（Ｄ）ループアンテナが棚板上などの通信可能エリアに存在している電子タグと通信するのに長時間が必要である。
（ｄ）通信可能エリアに複数個のリーダ用アンテナを敷設する場合には、単独のリーダライタ用アンテナのみと通信する電子タグと、複数個のリーダライタ用アンテナと通信する電子タグとの２通りの電子タグが存在することになる。そして、リーダライタ用アンテナが電子タグと通信する時間は、通信する電子タグの個数がこのように増加するとともに増大するために、複数個のループアンテナと通信する電子タグが増加するほど、上記通信時間が増大する。したがって、リーダライタ用アンテナが複数個のループアンテナから成っているとともに、これら複数個のループアンテナに対する通電の切換えが行われる必要がある場合には、これら複数個のループアンテナのそれぞれの読み取り性能が高いほど、複数個のリーダライタ用アンテナとそれぞれ通信する電子タグが増加し、このために、リーダライタ用アンテナが電子タグと通信するのに長時間が必要である。したがって、複数個のリーダライタ用アンテナと通信する電子タグの増加を抑制するか、あるいは、ループアンテナの個数を減少させること（好ましくは、ループアンテナを１個にすること）が、重要である。
【００１２】
本発明は、上述のような問題点を解決するために発明されたものであって、複数個のループアンテナに対して切換えて給電する必要がなく、複数個のループアンテナを備えているリーダ用アンテナを１個の給電用ループアンテナへの給電でもって制御することによって、通信エリアの面積が大きくても、リーダ用アンテナと複数個の電子タグとが相互に通信する通信時間を短くすることができるリーダ用アンテナを提供することを目的としている。また、本発明は、このようなリーダ用アンテナが設けられている棚板および台板を備えているアンテナ付き物品載置棚およびアンテナ付き物品載置台を提供することも目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、その第１の観点においては、アンテナ形成対象部材に互いに絶縁された状態でそれぞれ設けられている複数個のループアンテナを備えているリーダ用アンテナにおいて、１個の給電用ループアンテナと、少なくとも１個の非給電用ループアンテナと、少なくとも１個の外周用ループアンテナとを備え、上記給電用ループアンテナのアンテナパターンの外周付近が少なくとも部分的に上記外周用ループアンテナのアンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されるとともに、上記非給電用ループアンテナのアンテナパターンの外周付近が少なくとも部分的に上記外周用ループアンテナのアンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていることを特徴とするリーダ用アンテナに係るものである。
【００１４】
また、本発明の上記第１の観点の第１の態様においては、上記非給電用ループアンテナが１個であり、上記外周用ループアンテナが１個であり、上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに平面的に見てほぼ隣接して配置され、上記給電用ループアンテナと上記非給電用ループアンテナとから成る複合ループアンテナのアンテナパターンの外周付近のほぼ全体が上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていてよい。さらに、本発明の上記第１の観点の第２の態様においては、上記非給電用ループアンテナが２個であり、上記外周用ループアンテナが１個であり、上記２個の非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの両側にそれぞれ平面的に見てほぼ隣接して配置され、上記給電用ループアンテナと上記２個の非給電用ループアンテナとから成る複合ループアンテナのアンテナパターンの外周付近のほぼ全体が上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによって平面的に見てほぼ包囲されていてよい。
【００１５】
また、本発明の上記第１の観点の第３の態様においては、上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによってその外周付近を平面的に見てほぼ包囲されている長さの割合が、実用性の観点から見て一般的に、４５〜９５％の範囲であるのが好ましく、５５〜８５％の範囲であるのがさらに好ましい。また、本発明の上記第１の観点の第４の態様においては、上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記外周用ループアンテナの上記アンテナパターンによってその外周付近を平面的に見てほぼ包囲されている長さの割合が、実用性の観点から見て一般的に、５５〜９５％の範囲であるのが好ましく、６５〜８５％の範囲であるのがさらに好ましい。また、本発明の上記第１の観点の第５の態様においては、上記アンテナ形成対象部材が長手状に構成され、上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンが上記アンテナ形成対象部材の長さ方向において上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに平面的に見て重なり合うようにほぼ隣接して配置されるとともに、上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンに対する上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの平面的に見た重なり幅が、実用性の観点から見て一般的に、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における長さの６〜２４％の範囲であるのが好ましく、上記アンテナ形成部材の長さ方向における長さの９〜１８％の範囲であるのがさらに好ましい。さらに、本発明の上記第１の観点の第６の態様においては、上記アンテナ形成対象部材が長手状に構成されるとともに、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における上記給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの長さが、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向の長さに対して、実用性の観点から見て一般的に、３４〜６８％の範囲であるのが好ましく、３８〜６４％の範囲であるのがさらに好ましく、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向における上記非給電用ループアンテナの上記アンテナパターンの長さが、上記アンテナ形成対象部材の長さ方向に対して、実用性の観点から見て一般的に、２８〜６８％の範囲であるのが好ましく、３０〜６４％の範囲であるのがさらに好ましい。
【００１６】
また、本発明は、その第２の観点においては、上記第１の観点におけるリーダ用アンテナが形成されている棚板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置棚に係るものである。さらに、本発明は、その第３の観点においては、上記第１の観点におけるリーダ用アンテナが形成されている台板を上記アンテナ形成対象部材として備えていることを特徴とするアンテナ付き物品載置台に係るものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、リーダ用アンテナが複数個のループアンテナを備えているにもかかわらず、給電用ループアンテナは１個であり、また、上記複数個のループアンテナには、少なくとも１個の非給電用ループアンテナが含まれている。また、非給電用ループアンテナのアンテナパターンによって囲まれる空間には、給電用ループアンテナのアンテナパターンによって囲まれる空間と実質的に同方向の磁界が発生する。このために、リーダ用アンテナは、広い通信エリアに存在している複数個の電子タグと比較的良好に通信することができる。
【００１８】
したがって、リーダ用アンテナが電子タグと通信する必要がある通信エリアが広くても、１個の給電用ループアンテナでもって対応することができるから、複数個の給電用ループアンテナを設けた場合のように、アンテナ切換え手段を特に設ける必要がなく、このために、リーダ用アンテナが広い通信エリアに存在している複数個の電子タグと通信する通信時間を短くすることができるとともに、リーダシステムのコストダウンを計ることができる。さらに、給電用ループアンテナと非給電用ループアンテナとの間での相互干渉が比較的少ないから、個々のループアンテナの感度が特に低下する恐れがない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を物品載置棚に適用した第１の実施例における物品載置棚の斜視図である。（実施例１）
【図２】図１の電子タグの拡大平面図である。（実施例１）
【図３】図１の物品載置棚の最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナのパターン形状を示す平面図である。（実施例１）
【図４】図３のＩ−Ｉ線に沿った断面図である。（実施例１）
【図５】図３の棚板の斜視図である。（実施例１）
【図６】図５の棚板の分解斜視図である。（実施例１）
【図７】本発明を物品載置棚に適用した第２の実施例における最上段の棚板の、リーダライタ用アンテナのパターン形状を示す平面図である。（実施例２）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
つぎに、本発明を物品載置棚にそれぞれ適用した第１および第２の実施例を、「１、第１の実施例」および「２、第２の実施例」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００２１】
１、第１の実施例
まず、本発明の第１の実施例を、「（１）物品載置棚の全体的構成」、「（２）リーダライタ用アンテナのパターン形状」および「（３）リーダライタ用アンテナの作用」に項分けして、図１〜図６を参照しつつ説明する。
【００２２】
（１）物品載置棚の全体的構成
本発明の第１の実施例における物品載置棚１は、図１に示すように、向かって左側の側板２、向かって右側の側板３、背板４、天板５および底板６から構成されたほぼ箱蓋形状（換言すれば、ほぼ直方体形状）を有している。これら左右一対の側板２、３、背板４、天板５および底板６は、ガラス、合成樹脂、木などの適当な材料からそれぞれ構成されることができ、底板６は、最下段の棚板を兼用している。物品載置棚１は、ガラス、合成樹脂などからほぼ透明に構成されているのが好ましい前面板（図示せず）をさらに備えていてもよく、このような前面板は、例えば、左右一対の引き戸構造であってよい。なお、左右一対の側板２、３、背板４、天板５、底板６および前面板の１つまたは複数もしくは全部は金属であってもよく、その表面にリーダライタ用アンテナ１５（図３参照）を形成する場合には、この表面を絶縁層で被覆してから形成すればよい。また、図示の実施例においては、左右一対の側板２、３は底板６から下方に多少突出するように構成され、これら左右一対の突出部によって、左右一対の支持脚７、８がそれぞれ形成されている。
【００２３】
図１に示す物品載置棚１は、図示の実施例においては、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料（換言すれば、透明または不透明の非導電体）を主要構成要素としてそれぞれ構成されている最上段の棚板１１、２段目の棚板１２、３段目の棚板１３、４段目の棚板１４および最下段の上記棚板６をそれぞれ備えている５段構成のものである。これらの棚板６、１１〜１４は、適当な支持手段（図示せず）によって、左右一対の側縁部または背板側の後縁部を左右一対の側板２、３、背板４などに支持されることができる。
【００２４】
図１に示す物品載置棚１の各棚板６、１１〜１４には、それぞれの棚板面に対してほぼ平行になるように、図３〜図６に示すリーダライタ用アンテナ１５が設置されている。そして、これらのリーダライタ用アンテナ１５のそれぞれは、給電用ループアンテナＡ、非給電用ループアンテナＢおよび外周用ループアンテナＣを具備している。また、給電用ループアンテナＡは、ツイストケーブル（図示せず）およびマッチング調整器（図示せず）を経由してから、同軸ケーブル（図示せず）によってアンテナ切替器（図示せず）に接続されている。そして、このアンテナ切替器は、同軸ケーブル１６によってリーダライタ本体１７および制御用コンピュータ（図示せず）に接続されている。このリーダライタ本体１７は、リーダライタ用アンテナ１５と電気信号などの情報をやり取りするためのものでる。また、リーダライタ本体１７は、物品管理棚１に配置することができ、図示の実施例においては、天板５上に配置されている。上記アンテナ切替器も、必要に応じて、物品載置棚１に同様に配置されることができる。本発明においては、棚板６、１１〜１４は、スチール、アルミニウム合金などの金属性の適当な材料からそれぞれ構成することもできる。この場合には、棚板６、１１〜１４を構成する金属性材料による磁束の打ち消し現象が生じないように、この金属性材料とリーダライタ用アンテナ１５との間にフェライトシートなどの磁性材料シート（図示せず）を介在させるのが好ましい。
【００２５】
図１に示す物品載置棚１の各棚板６、１１〜１４上には、種々の形態の物品１８が混載されており、これらの物品１８には、シート形状であってよい電子タグ１９がそれぞれ設けられている。そして、このような電子タグ１９は、箱、容器などの物品１８の、上面、下面などに貼り付けられていてよい。また、このような電子タグ１９は、図２に示すように、この電子タグ１９の中心とその中心がほぼ一致している１回巻きまたは複数回巻きのほぼループ形状の小型アンテナ２１と、情報が記録されるメモリ（図示せず）が組み込まれかつほぼループ形状の小型アンテナ２１の中央開口に配されたＩＣチップ２２とを含む通信回路を備えていてよい。
【００２６】
図１および図３〜図６に示す物品管理棚１の各棚板６、１１〜１４は、例えば、間口方向ｘの長さＬ１（図３参照）が約８３５ｍｍで、奥行き方向ｙの長さＬ２（図３参照）が約３５６ｍｍの横長のほぼ長方形状であってよい。各棚板６、１１〜１４には、図３〜図６に示すように、３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃから成るリーダライタ用アンテナ１５が設置されている。また、棚板１１以外の各棚板６、１２〜１４にも、図３〜図６に示す棚板１１と実質的に同一形状のリーダライタ用アンテナ１５が設置されていてよい。なお、ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれのアンテナパターン２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各パターン部分の幅は、図示の都合上、実際よりは太く示している。また、ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのそれぞれのアンテナパターン２２ａ、２２ｂ、２２ｃの各パターン部分の実際の幅は、実質的に互いに同一であってよい。
【００２７】
リーダライタ用アンテナ１５のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃ（具体的には、図３〜図６に示すように、ほぼループ形状またはループ形状のアンテナパターン２２ａ、２２ｂ、２２ｃと、ループアンテナＡの一対の端子部２３ａ、２３ｂとの両方）は、図４に示すように、ガラス、合成樹脂、木などの非金属性の適当な材料からそれぞれ成る上下２枚の板２４、２５に導電線塗料（例えば、銀ペースト）を例えば約１０ｍｍの幅でそれぞれ印刷および焼成したものであってよい。具体的には、給電用ループアンテナＡは、上側の板２４の下側面に形成され、非給電用ループアンテナＢは、下側の板２５の上側面に形成され、外周用ループアンテナＣは、下側の板２５の下側面に形成されていてよい。そして、このようにして上下一対の板２４、２５などから構成された積層板が合成樹脂、木などから成る棚板本体２７上に載置されることによって、棚板６、１１〜１４がそれぞれ構成されることができる。
【００２８】
ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃは、断面形状がほぼ円形で断面径が０．１ｍｍの銅線から構成されたものであってもよい。この場合、上記銅線は、所定のパターン形状に屈曲成形されてから、適当な接着剤により板２４、２５に部分的または全体的に接着されることによって取り付け配置されていてよい。さらに、ループアンテナＡの一対の端子部２３ａ、２３ｂは、上述のように、導電性塗料を印刷および焼成することによって構成した導電パターンから構成されるとともに、ほぼループ形状のアンテナパターン２２ａ〜２２ｃは、上述のように、銅線から構成されていてもよい。この場合、アンテナパターン２２ａの両端部は、適当な導電性接着剤による接着、半田付けなどによって、一対の端子部２３ａ、２３ｂに電気的に接続されればよい。ついで、これらの板２４、２５がＰＶＢ樹脂などの非導電性フィルムから成る中間膜２６を用いて貼り合せられることによって、ループアンテナＡ、Ｂが上下２枚の板２４、２５の間に挟み込まれていてよい。これらの板２４、２５は、例えば、厚み約５ｍｍのガラス板であってよく、中間膜２６の厚みＬ３は、例えば約３００μｍであってよい。ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃを構成する材料も、必ずしも導電性塗料である必要はなく、導電性フィルム、導電性金属箔、上述のような銅線などの金属線、その他のワイヤ導線などであってもよい。なお、図６においては、ガラス板２４、２５および中間膜２６はいずれも省略されている。
【００２９】
このように構成されたリーダライタ用アンテナ１５のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃは、図３および図４に示すように、互いに電気的に絶縁されかつ棚板６、１１〜１４の表面に対してそれぞれほぼ平行な状態（換言すれば、ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃ同士が互いにほぼ平行な状態）でもって、２枚のガラス板２４、２５および木板２７の間に挟み込まれている。したがって、これら３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃが棚板６、１１〜１４上に配置される物品１８との接触によって擦傷するのが防止される。また、棚板６、１１〜１４の上面を構成しているガラス板２４は耐水性、耐候性、耐薬品性などに優れているから、図１に示す物品載置棚１は種々の用途に用いられることができる。そして、棚板６、１１〜１４の上面板２４および中間の板２５が透明なガラス材料である場合には、リーダライタ用アンテナ１５も、酸化インジュウムスズ（ＩＴＯ）、二酸化スズ（ＳｎＯ２）などから成る透明導電膜によって構成することができるし、上述のように細いワイヤ導線によって構成することもできる。
【００３０】
本発明においては、互いにほぼ平行である２種類のループアンテナＡ、Ｂの厚さ方向における相互の間隔Ｌ３（図４参照）は、実用性の観点から見て一般的に、０．１〜１０ｍｍの範囲であるのが好ましい。ただし、この間隔Ｌ３が０．１ｍｍよりも小さくても、２種類のループアンテナＡ、Ｂの間の電気的絶縁が可能であればよい。また、この間隔Ｌ３が１０ｍｍよりも大きければ、２種類のループアンテナＡ、Ｂのうちのいずれか一方（図示の実施例では、ループアンテナＢ）が、棚板６、１１〜１４上に載置した物品１８に設けた電子タグ１９と良好に交信しにくくなる恐れが生じる。さらに、２種類のループアンテナＡ、Ｂと外周包囲用ループアンテナＣとの厚さ方向における相互の間隔は、ガラス板２５の厚み（例えば、５ｍｍ）と中間膜（例えば、約３００μｍ）厚みとの和にほぼ等しいか、あるいは、ガラス板２５の厚みにほぼ等しい。したがって、ループアンテナＣがループアンテナＡ、Ｂと良好に交信しにくくなる恐れは生じない。
【００３１】
リーダライタ用アンテナ１５の３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃは、図示の実施例においては、図４に示すように各棚板６、１１〜１４の内部に埋設されている。しかし、これらのループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのうちの少なくとも１種のループアンテナを各棚板６、１１〜１４の下面または上面に形成することもできる。さらに、ループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのうちのいずれか２種のループアンテナを各棚板６、１１〜１４の上面および下面に構成することもできる。そして、これらいずれの場合にも、板２４、２５、２７のいずれかが３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃの間に介在するときには、中間膜２６を省略することができる。また、これらのループアンテナＡ、Ｂ、Ｃが各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面に形成されるときには、これらのループアンテナＡ、Ｂ、Ｃが各棚板６、１１〜１４上に配置される物品１８に接触する機会を減らすために、上記ループアンテナを含む各棚板６、１１〜１４の上面および／または下面を適当な絶縁材料から成る被覆膜でもって被覆することができる。
【００３２】
（２）リーダライタ用アンテナのパターン形状
物品１８に設けられている電子タグ１９と無線通信によって交信するためのリーダライタ用アンテナ１５は、図３、図５および図６に示すように、３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃから成っている。ループアンテナＡは、図３、図５および図６に示すように、ほぼループ形状のアンテナパターン２２ａと、このほぼループ形状のアンテナパターン２２ａの両端部にそれぞれ連設されて互いに近接している一対の端子部２３ａ、２３ｂとから成っている。そして、これら一対の端子部２３ａ、２３ｂの間には、隙間３１が設けられているから、ほぼループ形状のアンテナパターン２２ａの両端部の間にも、隙間３１が同様に存在している。また、これら一対の端子部２３ａ、２３ｂは、前記ツイストケーブル（図示せず）によって前記マッチング調整器（図示せず）に接続されていてよい。さらに、ループアンテナＢ、Ｃは、図３、図５および図６に示すように、完全なループ形状のアンテナパターン２２ｂ、２２ｃのみから成っていてよい。
【００３３】
つぎに、棚板１１に形成されている３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃの具体的なパターン形状を図３、図５および図６を参照して説明する。なお、棚板１１以外の棚板６、１２〜１４にも、棚板１１の場合と実質的に同形状をそれぞれ有する３種類のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃが形成されることができる。
【００３４】
棚板１１の上面とほぼ平行な状態で形成されている外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃは、図３、図５および図６に示すように、棚板１１の後縁部３２にほぼ沿って延在している第１のパターン部分３３と、棚板１１の向かって左側の縁部３４にほぼ沿って延在している第２のパターン部分３５と、棚板１１の前縁部（換言すれば、物品取り出し側の縁部）３６にほぼ沿って延在している第３のパターン部分３７と、棚板１１の向かって右側の縁部３８にほぼ沿って延在している第４のパターン部分３９とから構成されている。そして、これら第１〜第４のパターン部分３３、３５、３７、３９は順次連設されている。したがって、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃは、棚板１１の平面形状とほぼ同形のほぼ長方形状（換言すれば、その一部分と別の一部分とが平面的に見て互いに交差する交差部位および互いに重複する重複部位をいずれも有していないワンループの形状）に構成されている。本文において、上記「交差」および上記「重複」とは、電気的には接続交差および接続重複していないが、棚板１１などのアンテナ形成対象部材を上面から見た投影図において（換言すれば、平面的に見て）交差および重複していることをそれぞれ意味している。
【００３５】
棚板１１の上面とほぼ平行な状態で形成されている給電用ループアンテナＡのループ形状のアンテナパターン２２ａは、図３、図５および図６に示すように、ループアンテナＣの第１のパターン部分３３の内周囲にほぼ沿って隙間３１を除いて延在している第１のパターン部分４１と、ループアンテナＣの第２のパターン部分３５の内周囲にほぼ沿って延在している第２のパターン部分４２と、ループアンテナＣの第３のパターン部分３７の内周囲にほぼ沿って延在している第３のパターン部分４３と、棚板１１の中心線Ｌ０よりも向かって右側に多少はみ出した位置においてこの中心線Ｌ０にほぼ沿って延在している第４のパターン部分４４とから構成されている。そして、これら第１〜第４のパターン部分４１〜４４は順次連設されている。したがって、給電用ループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａは、棚板１１の平面形状の上記中心線Ｌ０において２分割された形状よりも多少横長のほぼ長方形状（換言すれば、その一部分と別の一部分とが平面的に見て互いに交差する交差部位および互いに重複する重複部位をいずれも有していないほぼワンループの形状）に構成されている。なお、上記中心線Ｌ０は、棚板１１の平面形状を左右方向（換言すれば、長さ方向および間口方向）ｘにおいて２等分する線分であって、前後方向（換言すれば、幅方向および奥行き方向）ｙに延在している。
【００３６】
棚板１１の上面とほぼ平行な状態で形成されている非給電用ループアンテナＢのループ形状のアンテナパターン２２ｂは、図３、図５および図６に示すように、中心線Ｌ０を対称軸として給電用ループアンテナＡのループ形状のアンテナパターン２２ａとはほぼ左右対称的（ただし、隙間３１を除く。）に構成されている。したがって、非給電用ループアンテナＢのループ形状のアンテナパターン２２ｂは、ループアンテナＣの第１のパターン部分３３の内周囲にほぼ沿って延在している第１のパターン部分４５と、棚板１１の中心線Ｌ０よりも向かって左側に多少はみ出した位置においてこの中心線Ｌ０にほぼ沿って延在している第２のパターン部分４６と、ループアンテナＣの第３のパターン部分３７の内周囲にほぼ沿って延在している第３のパターン部分４７と、ループアンテナＣの第４のパターン部分３９の内周囲にほぼ沿って延在している第４のパターン部分４８とから構成されている。そして、これら第１〜第４のパターン部分４５〜４８は順次連設されている。したがって、非給電用ループアンテナＢのほぼループ形状のアンテナパターン２２ｂは、棚板１１の平面形状の上記中心線Ｌ０において２分割された形状よりも多少横長のほぼ長方形状（換言すれば、その一部分と別の一部分とが平面的に見て互いに交差する交差部位および互いに重複する重複部位をいずれも有していないワンループの形状）に構成されている。具体的には、アンテナパターン２２ａ、２２ｂの間口方向ｘにおける長さは、棚板１１（換言すれば、アンテナパターン２２ｃ）の間口方向ｘにおける長さＬ１に対して、約５５％である。
【００３７】
図３、図５および図６に示すように、給電用ループアンテナＡの第４のパターン部分４４が中心線Ｌ０よりも多少はみ出している長さＬ４と、非給電用ループアンテナＢの第２のパターン部分４６が中心線Ｌ０よりも多少はみ出している長さＬ５とのそれぞれは、図示の実施例においては、棚板１１（換言すれば、外周用ループアンテナＣ）の長さ（換言すれば、左右方向ｘにおける長さ）Ｌ１の約６％である。そして、上記比（Ｌ４／Ｌ１およびＬ５／Ｌ１）のそれぞれは、実用性の観点から見て一般的に、３〜１２％の範囲であるのが好ましく、４．５〜９％の範囲であるのがさらに好ましい。また、比（Ｌ４＋Ｌ５）／Ｌ１も、実用性の観点から見て、６〜２４％の範囲であるのが好ましく、９〜１８％の範囲であるのがさらに好ましい。この場合、上記（Ｌ４＋Ｌ５）は、第４のパターン部分４４の外側のラインと第２のパターン部分４６の外側のラインとの相互の間隔を意味している。したがって、上記（Ｌ４＋Ｌ５）は、非給電用ループアンテナＢが給電用ループアンテナＡと重なっている重なり幅を意味している。
【００３８】
上述のとおりであるから、給電用ループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａの第１〜第４のパターン部分４１〜４４のうちの第１〜第３のパターン部分４１〜４３のそれぞれの外周は、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃの第１〜第３のパターン部分３３、３５、３７によって包囲されている。そして、上記第１〜第４のパターン部分４１〜４４の全長のうちで上記第１〜第３のパターン部分３３、３５、３７によって包囲されている長さの割合は、約７９％である。また、非給電用ループアンテナＢの場合にも、上記割合（すなわち、全長に対する外周包囲長さの割合）は、実質的に約７９％である。換言すれば、図３および図５に示すように、給電用ループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａおよび非給電用ループアンテナＢのループ形状のアンテナパターン２２ｂのそれぞれのうちの、間口方向ｘにほぼ沿って延在している２本のパターン部分４１、４３または４５、４７の外周と、奥行き方向ｙにほぼ沿って延在している１本のパターン部分４２または４８の外周とは、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃによってほぼ包囲されている。さらに、１個の給電用ループアンテナＡと１個の非給電用ループアンテナＢとから成る複合ループアンテナ（換言すれば、ループアンテナ群）の場合には、この複合ループアンテナのアンテナパターン２２ａ、２２ｂの外周の全体が外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃによってほぼ包囲されている。
【００３９】
（３）リーダライタ用アンテナの作用
図３、図５および図６に示すリーダライタ用アンテナ１５の給電用ループアンテナＡの一対の端子部２３ａ、２３ｂに給電して、そのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａに図３における実線の矢印の向き５１ａ（またはその逆の向き）に給電電流が流れるようにしたときに、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃには、上記給電電流５１ａによる誘導磁界を受けることによって、図３における一点鎖線の矢印５１ｃの向き（またはその逆の向き）に誘導電流が流れる。なお、上記給電電流の向き５１ａは、図３における時計方向回りである。そして、上記誘導電流の向き５１ｃは、上記給電電流の向き５１ａとは反対の向き（換言すれば、図３における反時計方向回り）である。また、外周用ループアンテナＣに矢印５１ｃの向きに誘導電流が流れると、非給電用ループアンテナＢのループ形状のアンテナパターン２２ｂには、上記誘導電流５１ｃによる誘導磁界を受けることによって、給電用ループアンテナＡの場合と同方向（換言すれば、図３における時計方向回り）５１ｂの誘導電流が流れる。したがって、非給電用ループアンテナＢのアンテナパターン２２ｂによって囲まれる空間には、給電用ループアンテナＡのアンテナパターン２２ａによって囲まれる空間と実質的に同方向の磁界がアンテナパターン２２ｂによって放出される。
【００４０】
上述のとおりであるから、給電用ループアンテナＡは、アンテナパターン２２ａに流れる給電電流により発生する誘導磁界によって、物品１８の電子タグ（特に、アンテナパターン２２ａによって囲まれる空間付近の電子タグ）１９と通信することができる。したがって、上記電子タグ１９に記録されている情報は、リーダライタ本体１７によって一対の端子部２３ａ、２３ｂを通して読み取られることができる。また、非給電用ループアンテナＢも、アンテナパターン２２ｂに流れる誘導電流により発生する誘導磁界によって、物品１８の電子タグ（特に、アンテナパターン２２ｂによって囲まれる空間付近の電子タグ）１９と通信することができる。したがって、上記電子タグ１９に記録されている情報も、外周用ループアンテナＣを通して給電用ループアンテナＡに伝達されるから、リーダライタ本体１７によって一対の端子部２３ａ、２３ｂを通して読み取られることができる。
【００４１】
２、第２の実施例
この第２の実施例における物品載置棚１は、図７に示すように、非給電用ループアンテナＢが１個から２個に増えたことと、給電用ループアンテナＡおよび一対の非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２のパターン形状およびこれらの配置が若干異なっていることとを除いて、第１の実施例における物品載置棚１と実質的に同一の構成を有するとともに実質的に同一の作用を奏する。したがって、以下において、第２の実施例が第１の実施例と相違している点について主として説明し、両者が互いに同一である点いついての説明を必要に応じて省略する。また、第２の実施例において第１の実施例と共通の部分には、第１の実施例の場合と同一の符号を付して、その説明を必要に応じて省略する。
【００４２】
給電用ループアンテナＡは、棚板１１の間口方向ｘにおけるほぼ中央に配置されている。したがって、給電用ループアンテナＡは、中心線Ｌ０に対してほぼ左右対称になっている。なお、符号Ｌ６、Ｌ７のそれぞれは、棚板１１の平面形状を間口方向ｘにおいて３等分する線分（すなわち、３等分線）であって、奥行き方向ｙに延在している。そして、第２の実施例における給電用ループアンテナＡのアンテナパターン２２ａの間口方向ｘにおける長さは、第１の実施例の場合に較べて、約８５％の長さに縮小されている。さらに、給電用ループアンテナＡの第２のパターン部分４２は、３等分線Ｌ６よりも向かって左側に多少はみ出した位置において、この３等分線Ｌ６にほぼ沿って延在している。また、給電用ループアンテナＡの第４のパターン部分４４は、３等分線Ｌ７よりも向かって右側にはみ出した位置において、この３等分線Ｌ７にほぼ沿って延在している。したがって、アンテナパターン２２ａの間口方向ｘにおける長さは、棚板１１（換言すれば、アンテナパターン２２ｃ）の間口方向ｘにおける長さに対して、約４６％である。
【００４３】
図７に示す非給電用ループアンテナＢ１は、第１の実施例における非給電用ループアンテナＢに対応している。ただし、非給電用ループアンテナＢ１の間口方向ｘにおける長さは、上記非給電用ループアンテナＢの間口方向における長さに較べて、約７０％に縮小されている。また、非給電用ループアンテナＢ２は、中心線Ｌ０を対称軸として、非給電用ループアンテナＢ１とはほぼ線対称に形成されている。そして、給電用ループアンテナＡの第２および第４のパターン部分４２、４４が３等分線Ｌ６、Ｌ７から左側および右側にそれぞれはみ出している長さＬ４は、第１の実施例における長さＬ４と実質的に同一であってよい。また、左右一対の非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２が３等分線Ｌ６、Ｌ７から左側および右側にそれぞれはみ出している長さＬ５は、第１の実施例における長さＬ５と実質的に同一であってよい。さらに、第２の実施例における長さＬ４、Ｌ５、（Ｌ４＋Ｌ５）のそれぞれの好ましい数値範囲およびさらに好ましい数値範囲も、第１の実施例の場合と実質的に同一であってよい。そして、非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２のそれぞれのアンテナパターン２２ｂの間口方向ｘにおける長さは、棚板１１（換言すれば、アンテナパターン２２ｃ）の間口方向ｘにおける長さに対して、約３７％である。
【００４４】
上述のとおりであるから、給電用ループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａの第１〜第４のパターン部分４１〜４４のうちの第１および第３のパターン部分４１、４３のそれぞれの外周は、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃの第１および第３のパターン部分３３、３７によってほぼ包囲されている。そして、上記第１〜第４のパターン部分４１〜４４の全長のうちで上記第１および第３のパターン部分３３、３７によってほぼ包囲されている長さの割合は、約５７％である。また、非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２のそれぞれのループ形状のアンテナパターン２２ｂの第１〜第４のパターン部分４５〜４８のうちの第１、第３および第４のパターン部分４５、４７、４８（アンテナＢ１の場合）ならびに第１〜第３のパターン部分４５〜４７（アンテナＢ２の場合）のそれぞれの外周は、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃの第１、第３および第４のパターン部分３３、３７、３９（アンテナＢ１の場合）ならびに第１〜第３のパターン部分３３、３５、３７（アンテナＢ２の場合）によってほぼ包囲されている。そして、第１〜第４のパターン部分４５〜４８の全長のうちで外周用ループアンテナＣのアンテナパターン２２ｃによってほぼ包囲されている長さの割合は、約７７％である。換言すれば、図７に示すように、給電用ループアンテナＡのほぼループ形状のアンテナパターン２２ａのうちの、間口方向ｘにほぼ沿って延在している２本のパターン部分４１、４３の外周は、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃによってほぼ包囲されている。また、非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２のそれぞれのループ形状のアンテナパターン２２ｂのうちの、間口方向ｘにほぼ沿って延在している２本のパターン部分４５、４７の外周と、奥行き方向ｙにほぼ沿って延在している１本のパターン部分４８または４６の外周とは、外周用ループアンテナＣのループ形状のアンテナパターン２２ｃによってそれぞれほぼ包囲されている。さらに、１個の給電用ループアンテナＡと２個の非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２とから成る複合ループアンテナ（換言すれば、ループアンテナ群）の場合には、この複合ループアンテナの３個のアンテナパターン２２ａ、２２ｂ、２２ｂの外周全体が外周用ループアンテナＣのループ形状アンテナパターン２２ｃによってほぼ包囲されている。
【００４５】
この第２の実施例において、図７に示すリーダライタ用アンテナ１５の給電用ループアンテナＡの一対の端子部２３ａ、２３ｂに給電すると、既述の第１の実施例の場合と同様にして、電子タグ１９に記録されている情報がリーダライタ本体１７によって読み取られることができる。この第２の実施例の場合には、既述の第１の実施例における非給電用ループアンテナＢを一対の非給電用ループアンテナＢ１、Ｂ２に読み替えればよい。
【００４６】
以上において、本発明の第１および第２の実施例について詳細に説明したが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている発明の趣旨に基づいて、各種の変更および修正が可能である。
【００４７】
例えば、既述の第１および第２の実施例においては、上下５段の棚板６、１１〜１４を物品載置棚１に設けたが、棚板は必ずしも上下に５段設けられる必要はなく、２〜４段または６段以上の別の複数段を上下に設けてもよく、場合によっては、１段だけでもよい。
【００４８】
また、既述の第１および第２の実施例においては、本発明を物品載置棚１に適用した。しかし、本発明は、図書館の受付カウンタ台などのカウンタ台、テーブル、机などのような、各種の物品が載置される台に適用することができ、また、医薬瓶などの製造ラインにおける物流用の読み取りアンテナや、工場ラインにおける部品管理用の読み取りアンテナとしても、使用することもできる。また、本発明によるリーダ用アンテナは、店舗などの商品棚の在庫管理や、顧客が商品の取り出しを行うモニタリングなどにも、利用することができる。さらに、本発明によるリーダ用アンテナは、物品載置棚の棚板のようなほぼ長方形状の基板に限らず、ほぼ正方形状、ほぼ平行四辺形状、その他のほぼ台形状、ほぼ長円形状、ほぼ楕円形状、その他の各種の形状を有する基板などに組み込まれることができる。
【００４９】
また、既述の第１および第２の実施例においては、非給電用ループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２に情報読み出し用の端子を設けてはいないが、給電用ループアンテナＡの場合と同様の一対の端子を情報読み出し用端子などとして設けてもよい。
【００５０】
また、既述の第１および第２の実施例においては、非給電用ループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２を１個および２個設けているが、外周用ループアンテナＣなどの形状を工夫することなどによって、３個以上設けてもよく、これと同様に、外周用ループアンテナＣの個数も２個以上にしてもよい。
【００５１】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのアンテナパターン２２ａ、２２ｂ、２２ｃは、一回巻きのものとしたが、渦巻き状などに複数回巻回させた複数回巻きのものであってもよい。
【００５２】
また、既述の第１および第２の実施例においては、リーダライタ用アンテナ１５のループアンテナＡ、Ｂ、Ｃのパターン部分３３、３５、３７、３９、４１〜４４、４５〜４８などの相互の間のつながり部位の大部分を、ほぼ直角などの尖った形状にした。しかし、これらのつながり部位の一箇所または複数箇所もしくは全部の箇所が、丸みを帯びた形状であってもよい。
【００５３】
また、既述の第１および第２の実施例においては、棚板６、１１〜１４の上面側から順に、給電用ループアンテナＡ、非給電用ループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２および外周用ループアンテナＣを配設した。しかし、このような配設の順序は、ループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２、ループアンテナＡおよびループアンテナＣであってもよいし、ループアンテナＣ、ループアンテナＡおよびループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２であってもよいし、ループアンテナＣ、ループアンテナＢ、Ｂ１、Ｂ２およびループアンテナＡであってもよい。また、第２の実施例においては、ループアンテナＡおよび／またはＣがループアンテナＢ１、Ｂ２の間に介在するようにしてもよく、このような配設の順序は、任意に選定されることができる。
【００５４】
さらに、既述の第１および第２の実施例においては、リーダ用アンテナが、リーダライタ用アンテナ１５によって構成されているが、必ずしもそのように構成されている必要はなく、情報の読み取りのみを行うものであってもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１        物品載置棚
６        最下段の棚板（底板、アンテナ形成対象部材）
１１      最上段の棚板（アンテナ形成対象部材）
１２      ２段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１３      ３段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１４      ４段目の棚板（アンテナ形成対象部材）
１５      リーダライタ用アンテナ（リーダ用アンテナ）
２２ａ    ほぼループ形状のアンテナパターン
２２ｂ    ループ形状のアンテナパターン
２２ｃ    ループ形状のアンテナパターン
Ａ        給電用ループアンテナ
Ｂ        非給電用ループアンテナ
Ｃ        外周用ループアンテナ
Ｂ１      非給電用ループアンテナ
Ｂ２      非給電用ループアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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