(57)【要約】【目的】本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できること。【構成】台座支持部１が上部に設けられた固定台座本体Ａと、屋根面固定部材７の下部が取り付けられる取付台座４と、２個の弾性部材６，６とからなること。前記台座支持部１の長手方向両端側には弾性部材６がそれぞれ配置されると共に、前記取付台座１を略中央に位置させて前記２個の弾性部材６，６を直列状に介在させ、前記両弾性部材６，６の付勢力にて前記取付台座１が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなる。【選択図】      図１
2011111762.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられる取付台座と、２個の弾性部材とからなり、前記台座支持部の長手方向両端側には弾性部材がそれぞれ配置されると共に、前記取付台座を略中央に位置させて前記２個の弾性部材を直列状に介在させ、前記両弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
請求項１において、前記両弾性部材は、コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項２において、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項３において、前記両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の長手方向両端縁に固着されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項２において、前記両コイルバネは、引張コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項６】
請求項５において、前記両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の長手方向両端縁に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の長手方向両側に連結されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項７】
請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項８】
請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記折板屋根の流れ方向に可動してなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項９】
請求項８において、前記スライド案内部は前記台座支持部の長手方向に沿って適宜の間隔をおいて２個形成され、且つスライド案内部には溝状孔が形成され、該溝状孔に前記取付台座がに挿入され、前記台座支持部上を可動してなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項１０】
請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺な場合において、熱伸縮に対応するように種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根材に固定されることがしばしば生じ得る。この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような破損については次の要因が考えられる。その折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の供用期間中にはこれらの負荷により、躯体や屋根板材が変形し、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されているが、これらの特許文献１，２では上記の問題点や或は施工時、スライド中央位置から吊子がずれてしまうという不都合な点は解決されていない。
【０００６】
また、一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に追従することができ、弾性力にて復元機能を持たせるようにすることを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられる取付台座と、２個の弾性部材とからなり、前記台座支持部の長手方向両端側には弾性部材がそれぞれ配置されると共に、前記取付台座を略中央に位置させて前記２個の弾性部材を直列状に介在させ、前記両弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記両弾性部材は、コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項３の発明を、請求項２において、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項４の発明を、請求項３において、前記両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の長手方向両端縁に固着されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【０００９】
請求項５の発明を、請求項２において、前記両コイルバネは、引張コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項６の発明を、請求項５において、前記両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の長手方向両端縁に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の長手方向両側に連結されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１０】
請求項７の発明を、請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材としてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項８の発明を、請求項１，２，３，４，５，６又は７のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記折板屋根の流れ方向に可動してなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【００１１】
請求項９の発明を、請求項８において、前記スライド案内部は前記台座支持部の長手方向に沿って適宜の間隔をおいて２個形成され、且つスライド案内部には溝状孔が形成され、該溝状孔に前記取付台座が挿入され、前記台座支持部上を可動してなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。請求項１０の発明を、請求項１，２，３，４，５，６，７，８又は９のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決した。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明では、折板屋根受具は、前記台座支持部の長手方向両端側には弾性部材がそれぞれ配置されると共に、前記取付台座を略中央に位置させて前記２個の弾性部材を直列状に介在させたことにより、取付台座に装着された屋根面固定部材が折板屋根の流れ方向における熱伸縮に対して良好に追従することができる。
【００１３】
特に、通常の外気温度から高温又は低温に変化した場合に屋根板材はその熱伸縮が極めて大きくなり、その屋根板材の熱伸縮に伴って屋根面固定部材も可動する。このとき弾性部材は、弾性付勢力を有することとなり、外気温が常温に戻るときには、前記取付台座は、前記弾性部材の弾性付勢力によって、元の位置へ戻る移動ではアシスト（補助）され、取付台座と共に屋根面固定部材も屋根板材の熱伸縮に極めて良好に追従することができる。また、折板屋根が流れ方向に傾斜したタイプものでは、屋根板材の自重が屋根面固定部材にかかり、長期に亘って下方に移動してしまうものであるが、本発明においては、弾性部材によって、取付台座が支持されているので、弾性部材がその折板屋根受具の受け持つ部分の重量に対して十分に支持し、屋根板材が下方に移動することを防止することができる。
【００１４】
請求項２の発明では、両弾性部材は、コイルバネとしたことにより、特に屋根板材の熱伸縮によって生じる略直線方向の荷重に対抗するのに部材として極めて好適であり、且つ本発明における装着も比較的簡単にすることができる。請求項３の発明では、前記両コイルバネは、圧縮コイルバネとしたことにより、本発明の弾性部材として装着し易く、且つ扱い易いものにすることができる。
【００１５】
請求項４の発明では、両圧縮コイルバネのそれぞれの一端は、前記取付台座の長手方向両端縁に固着されたことにより、圧縮コイルバネが取付台座と共に移動し、弾性部材の紛失を防止することができる。請求項５の発明では、両コイルバネは、引張コイルバネとしたことにより、圧縮コイルバネと同様に通常に使用されるものであり、本発明における装着も比較的簡単にすることができる。
【００１６】
請求項６の発明では、両引張コイルバネのそれぞれの一端は前記取付台座の長手方向両端縁に連結され、前記両引張コイルバネのそれぞれの他端は前記台座支持部の長手方向両側に連結された構成のために、取付台座は、常時２個の弾性部材の弾性付勢力を受けることとなり、特に自重の大きな屋根板材が使用される折板屋根に対して好適である。請求項７の発明では、請求項１において、前記両弾性部材は、高分子ゴム材が使用されることで、金属製のバネのように錆びることがなく、安定した状態で使用することができる。
【００１７】
請求項８の発明では、台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記折板屋根の流れ方向に可動する構成により、取付台座は、より一層安定した動作にすることができる。請求項９の発明では、台座支持部の長手方向における取付台座の動作を正確に行うことができる。請求項１０の発明では、取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしたことにより、折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材は固定台座本体に対して略中立状態にあり、屋根面固定部材の位置を固定台座本体に対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の第１実施形態における折板屋根受具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の分解斜視図、（Ｃ）は（Ａ）の一部省略したＸａ−Ｘａ矢視断面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸｂ−Ｘｂ矢視断面図、（Ｅ）は（Ｃ）の一部省略したＹａ−Ｙａ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の縦断正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の斜視図である。
【図３】（Ａ）は折板屋根に本発明を装着した全体の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面にした要部拡大図、（Ｃ）及び（Ｄ）は第１実施形態の折板屋根受具の作用図である。
【図４】（Ａ）は第１実施形態の変形例を示す縦断側面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は第１実施形態における変形例の作用図である。
【図５】（Ａ）は本発明の第２実施形態の要部斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の一部省略したＸｃ―Ｘｃ矢視拡大断面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｄ―Ｘｄ矢視拡大断面図、（Ｄ）は第２実施形態の変形例を示す要部断面図である。
【図６】（Ａ）は本発明の第３実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は作用図、（Ｃ）は第３実施形態の変形例を示す要部断面図である。
【図７】（Ａ）は本発明の第４実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は要部斜視図、（Ｃ）は第４実施形態の変形例を示す要部断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の第５実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は一部省略した平面図、（Ｃ）は（Ａ）のＸｅ−Ｘｅ矢視断面図である。
【図９】（Ａ）は本発明の第６実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｆ−Ｘｆ矢視端面図、（Ｃ）は（Ａ）のＹｂ−ＹｂＸｅ矢視図、（Ｄ）は要部分解斜視図である。
【図１０】本発明の第７実施形態の斜視図である。
【図１１】（Ａ）は本発明の第８実施形態の要部縦断側面図、（Ｂ）は第８実施形態の要部分解斜視図である。
【図１２】（Ａ）は本発明の第９実施形態の斜視図、（Ｂ）は第９施形態の縦断側面図ある。
【図１３】（Ａ）は本発明の第１０実施形態の縦断側面図、（Ｂ）は要部斜視図、（Ｃ）は第１０施形態の作用図である。
【図１４】（Ａ）は本発明をキャップ材を有する嵌合タイプの折板屋根に使用した要部正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部斜視図、（Ｄ）は重合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図、（Ｅ）は嵌合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、図１に示すように、主に固定台座本体Ａと取付台座４と、２個の弾性部材６，６とからなる。固定台座本体Ａは、金属板材が適宜折曲されることにより一体的に形成されたものであり、台座支持部１の幅方向両側に脚部２，２が形成されている。前記台座支持部１の幅方向一端側の脚部２との間には門形状部３が形成されることもある。該門形状部３が形成されるのは、特に折板屋根を構成する屋根板材９として、馳締タイプのものが使用される場合であり、且つ後述する馳締タイプの屋根面固定部材７を使用する場合に、左右の高さを略均一にする役目をなす〔図１（Ｅ）参照〕。
【００２０】
前記台座支持部１には、後述する取付台座４が可動可能に装着される。前記両脚部２は、脚柱片２１と、該脚部２の下端に形成された固定片２２とから形成されたものである。前記脚柱片２１は、略垂直状の板片として形成されたものであり、固定片２２は、前記脚柱片２１の下端に略直角に折曲形成されたものである。また、両脚柱片２１，２１は、「ハ」字又は台形状となるように傾斜状に形成されることもある。
【００２１】
本発明は、以上の主要なる構成部材によって、前記台座支持部１の長手方向両端側には、弾性部材６がそれぞれ１個づつ配置されると共に、両弾性部材６，６の間に前記取付台座４が位置されて前記２個の弾性部材６，６が直列状に介在され、両弾性部材６，６の付勢力によって、前記取付台座４が折板屋根の流れ方向に可動可能となるように構成されたものである。このような構成には、種々の実施形態が存在する。
【００２２】
第１実施形態（図１乃至図４）は、前記台座支持部１は、図１（Ｂ）に示すように、長方形に形成され、中央の領域には、２個のスライド案内部５，５が形成されている。さらに前記台座支持部１の長手方向の両端で且つ上方に向かって、端部立上り部１１，１１が形成されている。また、取付台座４は、図１（Ｂ）に示すように、スライド主板部４１と屋根面固定部材取付け部４２とから構成されている。ここで、本発明における長手方向とは、この折板屋根受具によって屋根板材９を支持する状態において、該屋根板材９の長手方向と同一方向である、そして、屋根板材９の長手方向は、折板屋根の流れ方向となる。本発明の折板屋根受具における長手方向を、図１（Ｃ），（Ｄ），図３（Ａ），（Ｂ）で示されている。
【００２３】
スライド主板部４１は、長方形の金属板であり、後述するスライド案内部５によって、前記台座支持部１上を長手方向に往復移動することができる。前記屋根面固定部材取付け部４２は、スライド主板部４１の長手方向の中心に位置して形成されたものであり、後述する屋根面固定部材７が装着される部位であり、貫通孔４２ａとして形成され、必要に応じてボルトと螺合するための内螺子が形成されている〔図１（Ｂ）参照〕。また、後述するように、螺子軸４２ｂが固着されることもある〔図１４（Ａ），（Ｂ），（Ｄ）等参照〕。
【００２４】
前記スライド案内部５は、案内板５１に溝状孔５１ａが形成されたものである。前記案内板５１は、前記台座支持部１に対して垂直（略垂直も含む）に形成されている。実際にはスライド案内部５の案内板５１は、台座支持部１とは別部材となるものであり、溶接等の固着手段により２個の案内板５１，５１は、前記台座支持部１上に固着される〔図１（Ｂ）参照〕。２個のスライド案内部５，５の間隔の中心位置は、前記台座支持部１の長手方向の中心位置に一致するように設定される〔図１（Ｃ）参照〕。
【００２５】
前記スライド案内部５の溝状孔５１ａは、取付台座４が挿入且つスライド自在となるように、サイズが決定される。具体的には、前記溝状孔５１ａは、水平方向を長手方向とする略線状の長方形に形成されたものである。溝状孔５１ａの幅（左右）方向の溝幅は、取付台座４のスライド主板部４１の幅方向の厚さ寸法よりも僅かに大きく形成され、溝状孔５１ａの上下方向の溝幅は、取付台座４のスライド主板部４１の厚さ寸法よりも僅かに大きく形成され、スライド主板部４１が良好に往復移動することができるようになっている。また、両案内板５１，５１の間隔は、後述する屋根面固定部材７の下部が屋根板材の熱伸縮範囲よりも広く形成されている。すなわち、屋根面固定部材７は、取付台座４と共に移動するときに前記スライド案内部５と干渉することがないように構成される。
【００２６】
そして、弾性部材６は、前記台座支持部１の長手方向の両側にそれぞれ１個ずつ配置され、前記取付台座４が、前記スライド案内部５，５によってスライド可動自在に装着されれる。さらに、両弾性部材６，６の間に前記取付台座４が位置して、弾性部材６，取付台座４，弾性部材６となる直列状の配列構成で、台座支持部１に装着される〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００２７】
弾性部材６は、複数の種類が存在し、バネやゴムが使用される。バネとしたものではコイルバネ，板バネ，空気バネ等が存在する。またゴムは高分子ゴムが使用される。まず、弾性部材６としてコイルバネが使用される例について説明する。本発明において、弾性部材６は、バネ定数が伸縮量にかかわらず、常に一定であり、伸縮は線形に比例するものであることが好ましい。本発明においてコイルバネには、圧縮コイルバネ６１と引張コイルバネ６２とが存在する。本発明において、圧縮コイルバネ６１が使用される場合には、コイルバネは２個とも圧縮コイルバネ６１となる。また、引張コイルバネ６２が使用される場合には、コイルバネは２個とも引張コイルバネ６２が使用される。
【００２８】
まず、圧縮コイルバネ６１が使用される例について説明する。台座支持部１の長手方向中心位置と、前記取付台座４の長手方向中心位置とを一致させる。このとき、取付台座４の屋根面固定部材取付け部４２の位置は、台座支持部１の長手方向に対しても中心となる。これによって、台座支持部１の両端部立上り部１１，１１と、取付台座４のスライド主板部４１の長手方向両端の端縁４１ａ，４１ａとの両間隙Ｓ，Ｓの間隔寸法Ｌは等しくなっている〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。そして、両間隙Ｓ，Ｓには、前記圧縮コイルバネ６１，６１が配置される。圧縮コイルバネ６１の自然長は、前記間隙Ｓの間隔寸法Ｌと略同一であることが好ましい。
【００２９】
すなわち、中立状態における台座支持部１と取付台座４において、屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対してΔＬ移動すると、一方の側の端部立上り部１１と取付台座４の端縁４１ａとの間隔は、Ｌ−ΔＬとなり、他方側の端部立上り部１１と取付台座４の端縁４１ａとの間隔は、Ｌ＋ΔＬとなる。そして、間隔の狭くなった端部立上り部１１と取付台座４の端縁４１ａとの間に収納された圧縮コイルバネ６１は圧縮されて、弾性付勢力を生じることになる。そして、台座支持部１と取付台座４の長手方向の中心が一致している中立状態のときには、両圧縮コイルバネ６１，６１には、両方とも略自然長であるため、両方の圧縮コイルバネ６１，６１には弾性付勢力は生じていない。
【００３０】
上記構成において、前記取付台座４が長手方向のいずれか一方に移動することにより、移動した側に配置された圧縮コイルバネ６１が圧縮され、弾性付勢力Ｆが発生し、取付台座４には圧縮された圧縮コイルバネ６１からの弾性付勢力を受けることになり、取付台座４を自由な状態にすることで、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力によって、取付台座４は、元の位置に戻り、台座支持部１の取付台座４の長手方向中心の位置が一致し、中立状態となる。
【００３１】
前記両圧縮コイルバネ６１，６１の伸縮方向の一端は、前記取付台座４の前記両端縁４１ａ，４１ａに溶接等の固着手段によって固着される。すなわち、両圧縮コイルバネ６１，６１は、前記取付台座４と共に移動することになる。圧縮コイルバネ６１を使用する例では、通常取付台座４の移動によって圧縮された側の圧縮コイルバネ６１のみが弾性付勢力Ｆを生じるものであり、他方側の圧縮コイルバネ６１は、自由状態にある〔図３（Ｃ），（Ｄ）参照〕。
【００３２】
次に、引張コイルバネ６２が使用される例について図４に基づいて説明する。引張コイルバネ６２が使用される例についても、圧縮コイルバネ６１の場合と略同様であり、台座支持部１の長手方向中心位置と、前記取付台座４の長手方向中心位置とを一致させ、屋根面固定部材取付け部４２の位置は、台座支持部１の長手方向に対しても中心となるように設定する。両間隙Ｓ，Ｓには、前記引張コイルバネ６２，６２が配置される。引張コイルバネ６２の自然長は、台座支持部１と取付台座４とが中立状態にあるときの前記間隙Ｓの間隔寸法Ｌと略同一であることが好ましい。
【００３３】
さらに、引張コイルバネ６２には、伸縮方向の両端にフック６２ａ，６２ａが形成され、一方のフック６２ａが前記台座支持部１の端部立上り部１１に係止され、他方のフック６２ａが前記取付台座４の端縁４１ａ箇所に係止される〔図４（Ａ）参照〕。前記端部立上り部１１及び端縁４１ａ箇所には、前記フック６２ａが，係止される被係止部１１ａ及び４１ｂがそれぞれ形成されており、具体的にはフック６２ａが係止可能な貫通孔として形成されている。
【００３４】
上記構成において、前記取付台座４が長手方向のいずれか一方に移動することにより、移動した側とは反対側に位置する引張コイルバネ６２が伸び、伸び方向と反対方向の弾性部材６が発生し、前記取付台座４の移動した側の引張コイルバネ６２が圧縮され、縮み方向とは反対方向の弾性付勢力が発生し、前記取付台座４には、両引張コイルバネ６２，６２による弾性付勢力Ｆ，Ｆを受けることになる〔図４（Ｂ），（Ｃ）参照〕。このように、引張コイルバネ６２が使用される例では、取付台座４の移動に伴い、両引張コイルバネ６２，６２は、伸縮することとなり、取付台座４は、両引張コイルバネ６２，６２からの弾性付勢力を受けるものである。
【００３５】
次に、第２実施形態では、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、スライド案内部５は、前記台座支持部１の長手方向両端から幅方向両側より折返し片５２，５２が形成されたものである。該折返し片５２，５２は幅方向において左右対称形状であり、台座支持部１の幅方向両端から屈曲片５２ａ，５２ａを介して、前記台座支持部１の上面に被さるように爪状片５２ｂ，５２ｂが形成されたものである。このような１対の折返し片５２，５２としたスライド案内部５は、前記台座支持部１の長手方向両側に形成され、前記爪状片５２ｂ，５２ｂと、前記台座支持部１との間に取付台座４が挟持された状態で台座支持部１上を長手方向に沿って可動するように構成される。
【００３６】
また、前記スライド主板部４１の取付台座４が形成されている部分は略門形状又は凸形状の段差部４３として形成され、屋根面固定部材７の固定用ボルトをねじ込み易い構造としている。この第２実施形態でも、前記第１実施形態と同様に２個の弾性部材６，６が前記取付台座４を中央にして、直列状の配列が行われる。使用される弾性部材６は、第１実施形態と同様にコイルバネ（圧縮コイルバネ６１又は引張コイルバネ６２）又は板バネ，空気バネ或は高分子ゴムが使用される。
【００３７】
第２実施形態の変形例として、前記折返し片５２，５２が前記台座支持部１ではなく前記取付台座４側に形成されものである〔図５（Ｄ）参照〕。具体的には、該取付台座４の長手方向の両側で且つ下方側に向かって前記折返し片５２，５２が形成されたものである。すなわち、前記折返し片５２の爪状片５２ｂは、取付台座４の下面側に対向するようにして形成されている。そして、取付台座４の下面と爪状片５２ｂ，５２ｂ，…とによって、前記台座支持部１を挟持しつつ、取付台座４が台座支持部１上を可動する構成としたものである。この変形例においても、前記取付台座４には、段差部４３が形成されるものである。
【００３８】
次に、第３実施形態では、図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、スライド案内部５の折返しカバー部５３が前記台座支持部１の長手方向両端に形成されたものである。具体的には台座支持部１の長手方向両端縁に屈曲片５３ａがそれぞれ形成され、該屈曲片５３ａを介して、前記台座支持部１の上面に被さるようにカバー状片５３ｂが形成されたものである。折返しカバー部５３は、前記台座支持部１の長手方向両端において左右対称形状に形成される。
【００３９】
そして、前記台座支持部１と折返しカバー部５３のカバー状片５３ｂとの間に前記弾性部材６が配置され、且つ前記取付台座４の長手方向両側箇所が前記両折返しカバー部５３のカバー状片５３ｂと、台座支持部１の上面との間に挿入され、前記台座支持部１上で且つ両折返し片５２，５２間に前記２個の弾性部材６と前記取付台座４とが直列状に配列される。第３実施形態の変形例としては、取付台座４側に折返しカバー部５３が形成されたものである〔図６（Ｃ）参照〕
【００４０】
次に、第４実施形態では、図７に示すように、スライド案内部５として、前記台座支持部１の長手方向にガイド板５４，５４が形成され、該両ガイド板５４，５４には、端部ガイド溝状孔５４ａ，５４ａが形成されている。前記取付台座４が前記端部ガイド溝状孔５４ａ，５４ａに挿入され、前記取付台座４が移動するように構成される。また弾性部材６はピン部材によって連結されている。
【００４１】
次に、第５実施形態では、図８に示すように、スライド案内部５として、前記台座支持部１の幅方向両側にガイド板５４，５４が形成され、該両ガイド板５５，５５には、側部ガイド溝状孔５５ａ，５５ａが形成されている。また前記取付台座４の幅方向両側より、側部ガイド片５５ｂ，５５ｂが形成され、前記側部ガイド溝状孔５５ａ，５５ａに挿入され、前記取付台座４が移動するように構成される。
【００４２】
次に、第６実施形態では、図９に示すように、スライド案内部５として、前記台座支持部１には長手方向に沿って、底部ガイド溝状孔５６ａが形成され、取付台座４には垂下状ガイド部５６ｂが形成されたものである。第７実施形態では、図１０に示すように、前記取付台座４に段差部４３が形成されたものである。第８実施形態では、図１１に示すように、台座支持部１に段差部１２が形成されたものである。
【００４３】
第９実施形態としては、図１２に示すように、コイルバネとして捩りコイルバネ６３が使用されるものである。捩りコイルバネ６３が使用される場合においても、２個の捩りコイルバネ６３，６３の配置は、前記コイルバネ（圧縮コイルバネ６１及び引張コイルバネ６２）の場合と略同様である。ただし、前記台座支持部１には、捩りコイルバネ６３を固定するための固定片１２が形成される。
【００４４】
また、第１０実施形態としては、弾性部材６として高分子ゴム６４を使用されるものである〔図１３（Ａ）参照〕。その配置は、前記コイルバネ（圧縮コイルバネ６１及び引張コイルバネ６２）の場合と略同様である。そして、高分子ゴム６４が使用される例では、前記取付台座４の両端縁４１ａ，４１ａに接着剤又はビス等の固着具によって固着される〔図１３（Ｂ），（Ｃ）参照〕。
【００４５】
屋根面固定部材７は、後述する屋根板材９の種類に基づいて種々のタイプが存在する。まず馳締タイプの屋根板材９では、屋根面固定部材７は馳締用吊子としての役割をなすものであり、取付基部７１と馳締舌片部７２とからなる。馳締舌片部７２は、図１に示すように、首部７２１の上端から馳締屈曲部７２２が形成されている。該馳締屈曲部７２２は、延長方向を長手方向として形成されている。前記首部７２１は、前述したように、取付基部７１から略垂直状に立ち上がり形成されたものである。
【００４６】
前記馳締屈曲部７２２は、弧状屈曲片７２２ａ，頂片７２２ｂ，弧状端縁７２２ｃが形成されており、後述の馳締タイプの屋根板材９の弧状に形成された下馳部９４と上馳部９５に対応するものである。具体的には、図１（Ｅ）に示すように、前記首部７２１の上端には、弧状屈曲片７２２ａが形成され、該弧状屈曲片７２２ａの上端より頂片７２２ｂが形成され、該頂片７２２ｂの端部より弧状端縁７２２ｃが形成されている。前記弧状屈曲片７２２ａは、前記弧状端縁７２２ｃよりも曲率半径が大きく形成されている。また、前記頂片７２２ｂは、平坦状に形成されている。
【００４７】
具体的には、前記首部７２１の上端の長手方向の長さと、馳締屈曲部７２２の長手方向の長さとが同一で一致するように形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。また、特に図示しないが、前記馳締屈曲部７２２の変形例としては、角状に形成されることもあり、具体的には略三角形状に屈曲形成されたものである。この角状の馳締屈曲部７２２を有する馳締舌片部７２は、角馳タイプの屋根板材に適応するものである。前記取付基部７１には、取付孔が形成され、前記取付台座４にボルト等の固着具にて固着される。屋根面固定部材７には、その他のタイプとして、後述するように嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図１４（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕や、屋根板材９，９同士の山形部同士を重合させて連結する重合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図１４（Ｄ）参照〕や、重合する山形部同士に嵌合屈曲部が設けてあり、重合且つ嵌合させて連結するタイプに適応するもの〔図９（Ｅ）参照〕等が存在する。
【００４８】
次に、屋根板材９ は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ（図３，図４参照）、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図１４（Ａ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図１４（Ｄ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ〔図１４（Ｅ）参照〕等が存在する。まず馳締タイプの屋根板材９としては、図３，図４に示すように、主板９１の幅方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４が形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９５が形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からロール成形等によって成形されたものである。
【００４９】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４と上馳部９５との間に、前記馳締舌片部７２における馳締屈曲部７２２が介在され、前記下馳部９４と前記上馳部９５と前記馳締屈曲部７２２を介して馳締め結合され馳締外囲体が施工される。具体的には、前記固定台座本体Ａの馳締屈曲部７２２の内方側（又は下面側）に下馳部９４が巻き込まれ、前記馳締屈曲部７２２の外方側（上面側）に上馳部９５が巻き付けるように覆う構造となる。馳締舌片部７２の長手方向と、屋根板材９の長手方向とは一致している。すなわち、屋根板材９の熱伸縮における伸縮方向と、固定台座本体Ａの馳締舌片部７２の長手方向とが一致しているものである。
【００５０】
また、前記下馳部９４と上馳部９５との総称として馳部ということもある。馳締外囲体は、屋根板材９，９ ，…から構成される。前記下馳部９４及び上馳部９５は、共に丸馳としたものであり、略円弧状に形成されたものである。また下馳部９４と上馳部９５との別の実施形態では、角形状としたものが存在する。角形状としたものでは、略三角形状に折曲形成されるものである。
【００５１】
図１４（Ａ）乃至（Ｃ）は、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する屋根面固定部材７では嵌合吊子７３が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記嵌合吊子７３によって前記折板屋根受具の取付台座４上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記嵌合吊子７３に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される。また、前記取付台座４と嵌合吊子７３との間にはブロック部材７４が固着されている。該ブロック部材７４には、前記嵌合吊子７３を固定するための螺子軸７５が設けられており、ナットを介して前記嵌合吊子７３が固定される。
【００５２】
図１４（Ｄ）では、重合タイプの屋根板材９であり、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである。この場合には、前記取付台座４上に螺子軸７５が設けられた前記ブロック部材７４が装着される。そして、山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸７５が貫通し、ナットが前記っ螺子７５に締め付けられて、前記ブロック部材７４に固定される。図１４（Ｅ）では、屋根板材９の山形部９８，９８に嵌合屈曲部９８ａ，９８ａが形成されており、該嵌合屈曲部９８ａ，９８ａ同士が嵌合されるものである。この場合には屋根面固定部材７には、前記嵌合屈曲部９８ａ，９８ａに嵌合する被嵌合突起７４ａ, ７４ａが形成されたブロック部材７４に嵌合固定される。
【００５３】
本発明の折板屋根受具は、屋根を構成する屋根板材９の熱伸縮に伴って、該屋根板材９の伸び又は縮みと共に移動し、且つ伸縮における元の長さに戻るときには、前記折板屋根受具に装着された弾性部材６の弾性付勢力に伴って取付台座４と共に屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に確実に追従することができるものである。さらに本発明の折板屋根受具は、建築現場に持ち込まれたときの状態は、弾性部材６によって取付台座４は、台座支持部１に対して略中立位置に維持されており、前記取付台座４の長手方向中心に固着された屋根面固定部材７も前記台座支持部１の長手方向に対して略中立位置が維持されるものである。つまり、屋根施工直後であっても、前記屋根面固定部材７の常にセンタリングが保持できる。
【００５４】
本発明の折板屋根受具の取付台座４に屋根面固定部材７を固着具等を介して固着する際に、特に何ら手を加えることなく屋根面固定部材７が固定台座本体Ａに対して中立位置（略中立位置）となるようにすることができる。屋根面固定部材７を略中立位置にすることにより、固定台座本体Ａに対して、前記取付台座４と共に屋根面固定部材７はその長手方向に沿って、正方向及び反対方向のいずれにも均等に移動可能にすることができる。したがって、屋根板材９の熱伸縮方向において、その伸び方向又は縮み方向のいずれに対しても、前記屋根面固定部材７は、均等に可動可能にすることができる。
【００５５】
ここで、折板屋根を構成する屋根板材９は、その長手方向に沿って熱伸縮するものであり、屋根板材９の長手方向が折板屋根の流れ方向と一致する。すなわち折板屋根は、流れ方向に熱伸縮が行われることになる。なお、ここで前記屋根板材９の正方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の伸び方向と同一の方向であり、前記屋根板材９の反対方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の縮み方向と同一の方向である。これによって、折板屋根における屋根板材９の熱伸縮を良好に吸収することができ、板鳴り現象を防止することができる。
【００５６】
本発明の折板屋根を使用して屋根の施工を行う工程について説明する。ここでは、折板屋根は、馳締タイプのものであり、折板屋根を構成する屋根板材９は馳締タイプのものである。本発明の折板屋根受具は、現場に搬送されるときには、前記固定台座本体Ａの取付台座４は、弾性部材６の弾性付勢力によって台座支持部１の長手方向に対して略中立状態に維持されている〔図１（Ｃ），（Ｄ）参照〕。それゆえに、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、折板屋根受具に対して屋根面固定部材７が勝手に変位することがなく、たとえ変位するようなことがあったとしても、弾性部材６の弾性付勢力によって、屋根面固定部材７は折板屋根受具に対して中立状態にされる。そして、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、固定台座本体Ａに対して中立状態にすることが容易にできる。
【００５７】
まず、平行或いは所定の規則に基づいて配置施工された複数の母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の折板屋根受具の固定台座本体Ａが配置固着される。次に、幅方向に複数配置固着された固定台座本体Ａ，Ａ，…のそれぞれの間に前記屋根板材９が配置され、幅方向に隣接する屋根板材９，９の対向する下馳部９４と上馳部９５が前記屋根面固定部材７の馳締舌片部７２の馳締屈曲部７２２によって馳締固定され、これによって屋根板材９が折板屋根受具に支持固定される。折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材７は固定台座本体Ａに対して略中立状態にある。したがって、屋根面固定部材７の位置を固定台座本体Ａに対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００５８】
本発明の折板屋根受具による折板屋根の熱伸縮に対する作用について説明する。なお、ここでは、圧縮コイルバネ６１が使用されたものについて説明する。外気の温度変化により、折板屋根の流れ方向に熱伸縮が発生する。すなわち、折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向に熱伸縮が発生する。該屋根板材９を支持固定する屋根面固定部材７は、熱伸縮に伴って移動する。このとき、該屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対して可動（移動）することになる。たとえば、屋根板材９の熱伸縮により、前記屋根面固定部材７が図３（Ｂ）に示すように、中立位置から左側に移動する。すると、取付台座４も右側に移動する。取付台座４が可動することによって、取付台座４の可動方向側の弾性部材６は圧縮され、弾性付勢力が蓄えられることになる。
【００５９】
そして、外気の温度が変化する前の温度に戻ると屋根板材９も、熱伸縮によって変化する前の元の長さに戻るが、このとき、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力Ｆによって、前記取付台座４を元の位置（例えば中立位置）に戻そうとするように働く。これによって、屋根面固定部材７は、屋根板材９と共に元の位置に戻ることができる。図３（Ｃ）は、外気の温度変化により、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から右側に移動した場合である。
【００６０】
この場合についても、前述した前記屋根面固定部材７が、中立位置から左側に移動した場合と略同様の状態となるが、この場合では、他方側の圧縮コイルバネ６１が縮むことになる。このように、取付台座４が可動することによって、取付台座４の可動方向側の圧縮コイルバネ６１は圧縮され、弾性付勢力が蓄えられることになる。そして、温度変化が生じて前記屋根板材９が元の長さとなるような熱伸縮が生じたときには、前記弾性部材６の弾性付勢力が取付台座４を元の位置に戻ることを補助（アシスト）し、屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に正確且つ良好に追従することができるようにしたものである。
【００６１】
次に、両弾性部材６，６を引張コイルバネ６２，６２とした場合の作用を、図４に基づいて説明する。それぞれの引張コイルバネ６２の両端が対向する組の固定規制部１３と可動規制部４３に、フック６２ａ，６２ａを介して係止連結されている。そして、外気温の変化により折板屋根を構成する屋根板材９の熱伸縮によって屋根面固定部材７が移動すると、取付台座４も同様に移動する。図４（Ｂ）では、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から左側に移動した場合であり、図４（Ｃ）では、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から右側に移動した場合である。
【００６２】
前記取付台座４が屋根面固定部材７と共に、長手方向のいずれか一方に移動することにより、長手方向一方側の引張コイルバネ６２が縮み、また他方側の引張コイルバネ６２が伸びる。そして、前記両間隔Ｓ，Ｓに収納された引張コイルバネ６２，６２は、相互に逆方向で且つ同一の大きさの弾性付勢力が生じる。
【００６３】
すなわち、一方の引張コイルバネ６２は、縮んで正の弾性付勢力（＋Ｆ）が発生し、他方の引張コイルバネ６２は伸びて負の弾性付勢力（―Ｆ）が発生する。正の弾性付勢力（＋Ｆ）と負の弾性付勢力（―Ｆ）とは、共に、前記取付台座４を前記台座支持部１に対して中立位置に戻そうとする方向に作用するものである。そこで、屋根板材９が熱伸縮して長さ変化する前の元の長さに戻るときには、両引張コイルバネ６２，６２の弾性付勢力が、前記屋根面固定部材７を、中立位置又は下の位置に戻そす働きを行うものである。特に両弾性部材６，６を引張コイルバネ６２とした場合には、２つの弾性付勢力がかかるので、屋根面固定部材７は極めて強固な押圧力を受けて、元の位置に戻る場合には戻ることができる。
【符号の説明】
【００６４】
Ａ…固定台座本体、１…台座支持部、４…取付台座、４１ａ…端縁、
５…スライド案内部、６…弾性部材、６１…圧縮コイルバネ、６２…引張コイルバネ、
６３…高分子ゴム材、７…屋根面固定部材。
【図１】
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【図２】
2011111762.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011111762.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011111762.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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