(57)【要約】【課題】スライド作業台と昇降作業台の両床面を略同一高さに設定でき、スライド作業台を手動で容易に張出・格納し得る高所作業車の作業台装置を提供する。【解決手段】スライド作業台Ｐｓは、昇降作業台Ｐｍの外方へ引き出し自在なスライド体２０と、スライド体２０の外側端部に起伏自在に設けられると共に伏倒状態で床面が昇降作業台Ｐｍの床面と略同一高さとなるようにスライド体２０に保持される第１作業床部２１とを有する。第１作業床部２１の先端部には把持部２４が設けられている。【選択図】図８
2011111312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体フレーム上に昇降可能に支持される昇降作業台と、前記昇降作業台に略水平方向に張出、格納可能に設けられたスライド作業台とを備えた高所作業車の作業台装置において、
前記スライド作業台は、前記昇降作業台の外方へ引き出し自在なスライド体と、前記スライド体の外側端部に起伏自在に設けられると共に伏倒状態で床面が前記昇降作業台の床面と略同一高さとなるように前記スライド体に保持される第１作業床部とを有し、
さらに、前記第１作業床部の先端部には把持部が設けられていることを特徴とする高所作業車の作業台装置。
【請求項２】
前記スライド作業台は、前記昇降作業台の側端部に起伏自在に設けられる第２作業床部を有し、前記第２作業床部は、伏倒状態で床面が前記昇降作業台の床面と略同一高さとなるように前記スライド体に保持されるように構成されている請求項１に記載の高所作業車の作業台装置。
【請求項３】
前記第２作業床部または前記スライド体には、前記第２作業床部を保持すると共に前記第２作業床部と前記スライド体との間の摺動を補助する摺動部が設けられている請求項２に記載の高所作業車の作業台装置。
【請求項４】
前記第１作業床部は、起立状態で前記昇降作業台の外方への回動が第１規制部により規制され、前記第２作業床部は、起立状態で前記昇降作業台の内方への回動が第２規制部により規制され、起立状態で前記第１作業床部と前記第２作業床部が合わせ面状となるように構成した請求項２または３に記載の高所作業車の作業台装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降作業台に略水平方向に張出、格納可能に設けられたスライド作業台を備えた高所作業車の作業台装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、車体フレーム上に昇降可能に支持される昇降作業台と、この昇降作業台に略水平方向に張出、格納可能に設けられたスライド作業台とを備えた、高所作業車は知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
特許文献１では、主としてトンネル内の換気装置（ジェットファン）の据付、点検、清掃等の作業に使用可能な高所作業車として、スライド作業台の外側両端部に立設された一対の支柱と、これらの支柱に昇降自在に設けられた昇降体と、この昇降体に支持された補助昇降作業台とを備えた高所作業車の作業台装置が開示されている。この作業台装置では、スライドシリンダによってスライド作業台を張出・格納自在にスライド駆動させると共に補助昇降作業台を昇降駆動させている。また、スライド作業台は、スライドフレームと、その外側縁に若干の間隙を存して片持状に支持されるスライドデッキとを備えており、スライドフレーム上のスライドデッキは、主昇降作業台のデッキ上をスライド可能に構成されている。
【０００４】
また、特許文献２の作業台装置では、昇降作業台の側端部に回動自在に軸支される作業床と、昇降作業台の側方へ引き出した状態にして作業床を保持させるスライド体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−０６７４９３号公報
【特許文献２】実用新案登録第３０７７２２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、スライド作業台のスライドデッキが主昇降作業台のデッキ上をスライドする特許文献１のような従来の作業台装置では、スライド作業台の床面と主昇降作業台の床面とを略同一高さにすることはできず、作業者が作業中にその段差でつまずき転倒するおそれがあった。
【０００７】
また、従来、特許文献１のようにスライドシリンダによって自動的にスライド作業台を張出・格納させるのではなく、作業者が手動でスライド作業台を張出させる作業台装置も存在する。この場合、作業者は昇降作業台に立ち、スライド作業台の外側端部に設けられた手摺りを持ってスライド作業台を外側へ押し出すようにしていた。逆に、スライド作業台を格納させるときには、作業者は手摺りを内側へ引き寄せるようにしていた。
【０００８】
しかしながら、スライド作業台の張出量が多くなると作業者の手がスライド作業台の手摺りに届かなくなって張出・格納作業が困難になるという問題点があった。また、スライドシリンダによって自動的にスライド作業台を張出・格納させる作業台装置において、故障のため手動でスライド作業台を張出させる場合にも同様の問題点があった。
【０００９】
また、特許文献２の作業台装置では、作業床とスライド体とを別体で構成したため、上記特許文献１の構成と異なり、スライド作業台の使用状態では作業床の床面と昇降作業台の床面とを略同一高さに設定することができる。
しかしながら、特許文献２の構成では、作業床は一定形状のため、使用状態でスライド作業台の張出量を複数段階に設定することができなかった。
【００１０】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、スライド作業台と昇降作業台の両床面を略同一高さに設定でき、スライド作業台を手動で容易に張出・格納し得る高所作業車の作業台装置を提供することにある。また、本発明のもう一つの目的は、スライド作業台と昇降作業台の両床面を略同一に設定できるものにおいて、スライド作業台の張出量を複数段階に設定し得る作業台装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本請求項１記載の発明では、車体フレーム上に昇降可能に支持される昇降作業台と、前記昇降作業台に略水平方向に張出、格納可能に設けられたスライド作業台とを備えた高所作業車の作業台装置において、前記スライド作業台は、前記昇降作業台の外方へ引き出し自在なスライド体と、前記スライド体の外側端部に起伏自在に設けられると共に伏倒状態で床面が前記昇降作業台の床面と略同一高さとなるように前記スライド体に保持される第１作業床部とを有し、さらに、前記第１作業床部の先端部には把持部が設けられていることを特徴としている。
【００１２】
上記構成によると、作業者がスライド作業台を手動で張出させる作業を行う際、作業者は昇降作業台におけるスライド作業台側の側端部に立ち、スライド作業台のスライド体を第１作業床部の把持部を掴んで外側へ押し出すことができる。また、スライド体の張出量が増大するに従って第１作業床部を伏倒方向へ持っていくことにより、第１作業床部の先端部を昇降作業台の側端部付近に位置させつつスライド体の張出量を増大できるので、作業者は手を昇降作業台の外側へ大きく伸ばすことなく張出作業を行い得る。しかも、スライド体の張出作業と第１作業床部の伏倒作業を同時に行い得る。そして、第１作業床部を伏倒させると共にスライド体に保持させた際には、第１作業床部の床面と昇降作業台の床面が略同一高さとなる。一方、張出状態からスライド作業台を手動で格納する場合には、上記と逆の動作をすればよい。即ち、伏倒状態となっているスライド作業台の第１作業床部の把持部を掴み、起立方向へ持ち上げて行くと同時に第１作業床部ごとスライド体を引き寄せるようにしてスライド体を昇降作業台に収納させることができる。これにより、作業者は、スライド作業台を手動で容易に張出・格納し得る。
【００１３】
また、本請求項２記載の発明では、前記スライド作業台は、前記昇降作業台の側端部に起伏自在に設けられる第２作業床部を有し、前記第２作業床部は、伏倒状態で床面が前記昇降作業台の床面と略同一高さとなるように前記スライド体に保持されるように構成されている。
【００１４】
上記構成によると、第２作業床部の厚み分（伏倒時の横幅分）だけスライド体を昇降作業台から引出した第１張出状態と、この第１張出状態からさらに第１作業床部の厚み分（伏倒時の横幅分）だけスライド体を引き出した第２張出状態との２種類に、スライド作業台の張出量を設定できる。また、第１作業床部と第２作業床部は別体で構成されているので、上記第１張出状態に設定する際、作業者は、第１作業床部を動かすことなく第２作業床部を伏倒させることができる。また、第１張出状態から第２張出状態に変更する際、作業者は、第２作業床部を伏倒させたまま第１作業床部を伏倒させればよい。そのため、作業者は、容易にスライド作業台の張出量を変更できる。
【００１５】
また、本請求項３記載の発明では、前記第２作業床部または前記スライド体には、前記第２作業床部を保持すると共に前記第２作業床部と前記スライド体との間の摺動を補助する摺動部が設けられている。
【００１６】
上記構成によると、上記第１張出状態（第２張出状態）から上記第２張出状態（第１張出状態）へと変更する際、作業者は、第２作業床部上に立ったまま、スライド体の引き出し（収納）をスムーズに行い得る。そのため、作業者は、容易にスライド作業台の張出量を変更できる。
【００１７】
また、本請求項４記載の発明では、前記第１作業床部は、起立状態で前記昇降作業台の外方への回動が第１規制部により規制され、前記第２作業床部は、起立状態で前記昇降作業台の内方への回動が第２規制部により規制され、起立状態で前記第１作業床部と前記第２作業床部が合わせ面状となるように構成した。
【００１８】
上記構成によると、スライド体を昇降作業台に全て収納したスライド作業台の格納状態では、第１作業床部の伏倒方向への回動が第２作業床部を介して第２規制部により規制される。また、第２作業床部の伏倒方向への回動が第１作業床部を介して第１規制部により規制される。これにより、簡単な構成にて、スライド作業台の格納状態での第１作業床部及び第２作業床部の起立状態を維持できる。また、スライド作業台の格納状態では、第１作業床部と第２作業床部とを密着させることができるので、コンパクトに格納できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、スライド作業台のスライド体に保持される第１作業床部を有し、この第１作業床部の先端部に、昇降作業台に対するスライド体の引き出しまたは収納を行う際の把持部を設けたことにより、作業者は、スライド作業台を手動で容易に張出・格納し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置を備えた高所作業車を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の要部拡大側面図である。
【図４】図３のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の要部拡大断面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る作業台装置の断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る作業台装置の動作を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１〜図６は、本発明の第１の実施形態に係る高所作業車を示している。
【００２２】
図１及び図２において、高所作業車の車体フレームＦは、メインフレーム１上にサブフレーム２を一体に結合して高剛性に構成され、その前部左右および後部左右には、それぞれジャッキシリンダＣｊ，Ｃｊが設けられ、高所作業車の作業時には、それらのジャッキシリンダＣｊ…は、地上に接地するまで伸長されて車体フレームＦを安定的に支持するようになっている。車体フレームＦ上には、リフトリンク機構Ｌを介して昇降作業台Ｐｍが略水平に昇降可能に支持されている。
【００２３】
リフトリンク機構Ｌは、等長の第１リンク３及び第２リンク４の中央部を相互に枢支連結５してなる、左右一対のクロスリンク６，６より構成されており、第１リンク３及び第２リンク４の前端は、車体フレームＦ及び前記昇降作業台Ｐｍの前部に枢支連結７，８されている。また第１リンク３及び第２リンク４の後端には、転動ローラ９及び転動ローラ１０がそれぞれ回転自在に軸支されており、これらの転動ローラ９及び転動ローラ１０は、昇降作業台Ｐｍおよび車体フレームＦの後部にそれぞれ設けた、前後方向に延びる略水平な案内レール１１及び案内レール１２に転動自在に係合されている。また第１リンク３の前部と第２リンク４の中間部間には、リフトシリンダＣｌが連結されており、このリフトシリンダＣｌの伸縮作動により、前記リフトリンク機構Ｌを介して昇降作業台Ｐｍを略水平に昇降作動するように構成されている。
【００２４】
昇降作業台Ｐｍは、図１、図３〜図６に示すように、左右一対の縦フレーム１４，１４と、縦フレーム１４，１４を横断する複数の横フレーム１７…と、縦フレーム１４，１４と平行となるように横フレーム１７…の左右両端部に固着されるサイドフレーム１３，１３とにより、枠組みされて方形状に形成されている。また、昇降作業台Ｐｍは、これら縦フレーム１４，１４と横フレーム１７…とサイドフレーム１３，１３上に、本体床部１５を一体に敷設して構成されている。また、図２に示すように、昇降作業台Ｐｍの４隅には、本体側支柱３０が立設されている。また、昇降作業台Ｐｍの前後それぞれにおいて、左右の本体側支柱３０，３０間には、手摺り３５が設けられている。
【００２５】
また、昇降作業台Ｐｍの、前半部左右および後半部左右には、合計四つのスライド作業台Ｐｓ…がそれぞれ略水平方向に張出、格納可能に設けられている。各スライド作業台Ｐｓ…は何れも実質的に同一の構成を備えている。
【００２６】
以下、その一つの構成について図２〜６を参照して詳細に説明すると、このスライド作業台Ｐｓは、昇降作業台Ｐｍの外方へ引き出し自在なスライド体２０と、スライド体２０の外側端部に起伏自在に設けられる第１作業床部２１と、スライド体２０の外側端部に設けられる手摺り３７と、手摺り３７の長手方向端部に回動自在（図２の矢印Ａ方向）に取り付けられる補助手摺り３８と、昇降作業台Ｐｍの側端部に起伏自在に設けられる第２作業床部２６と、を有している。
【００２７】
スライド体２０は、昇降作業台Ｐｍのサイドフレーム１３と平行で細長状の平行フレーム２２に、複数の細長状の挿入体２３…の基端を一体に結合して櫛状に形成されている。
挿入体２３…は、昇降作業台Ｐｍの縦フレーム１４とサイドフレーム１３とに架設された筒状のガイド筒１８…にスライド自在に嵌挿されている。
挿入体２３の上面には、図５に示すように、長手方向に所定の間隔をもって複数のピン挿入孔２３ａ…が形成されている。
【００２８】
挿入体２３の下面側の平行フレーム２２近傍位置には、当て部材４１が下方突出状に設けられている。この当て部材４１は、スライド体２０の収納状態において、昇降作業台Ｐｍのサイドフレーム１３下端部に設けられたストッパ部４０と当接されるようになっている。当て部材４１とストッパ部４０との当接状態では、スライド体２０の平行フレーム２２はサイドフレーム１３よりも若干外方に離間した位置にある。
【００２９】
また、昇降作業台Ｐｍの内方側となる挿入体２３の先端部には、図４に示すように、引き出しストッパ３４が設けられている。引き出しストッパ３４は、スライド体２０を最大に引き出した際にガイド筒１８の端部と当接してスライド体２０がそれ以上引き出されるのを規制する。また、挿入体２３の先端部は、図６に示すように、スライド体２０の収納状態で、ガイド筒１８を支持する縦フレーム１４とは反対側の縦フレーム１４に設けられた開口部５３に遊嵌状に挿入されるようになっている。
【００３０】
ガイド筒１８について詳しく説明すると、ガイド筒１８は、図３〜図５に示すように、縦フレーム１４の長手方向に所定間隔をもって開口された孔部１４ａと、サイドフレーム１３の長手方向に所定間隔をもって開口された孔部１３ａとに挿入固着されることにより、その両端部が支持されている。
【００３１】
ガイド筒１８の外方側端部下面側には、スライド体２０の挿入体２３を下から支持するガイドローラ４２が取り付けられている。また、ガイド筒１８の内方側端部上面側には、挿入体２３を上から支持するガイドローラ４３が取り付けられている。これらガイドローラ４２及びガイドローラ４３によって、挿入体２３をガイド筒１８内でスムーズにスライドさせるようになっている。
【００３２】
また、図５に示すように、ガイド筒１８の上面側の所定箇所には、ピン挿入孔１８ａが設けられている。このピン挿入孔１８ａを包囲するガイド筒１８の上面と昇降作業台Ｐｍの本体床部１５との間の空間には、収納部４８が設けられている。収納部４８には、本体床部１５に設けられた蓋部４９から手が入ることができるようになっている。そして、収納部４８には、固定ピン１９が収納されるようになっている（図５の矢印方向Ｅ参照）。スライド作業台Ｐｓの格納状態と第１張出状態と第２張出状態との３つの状態において、固定ピン１９はピン挿入孔１８ａを通じてスライド体２０の挿入体２３に設けられたピン挿入孔２３ａに挿入され、スライド体２０を、所定量引き出した状態で昇降作業台Ｐｍに対して固定できるようになっている。また、スライド体２０の引き出しと収納を行う際には、固定ピン１９は蓋部４９を開けて一旦引き抜かれるようになっている。
【００３３】
次に、第１作業床部２１は、図２〜図５に示すように、スライド体２０の平行フレーム２２とほぼ同じ全長を有する平面視長方形状に形成され、平行フレーム２２の上面に蝶番３６によって回動可能にその基端が取り付けられている。
【００３４】
第１作業床部２１の下面側先端部には、挿入体２３と対応する位置にパッド部３２が設けられている。パッド部３２は樹脂製の板部材であり、このパッド部３２により、第１作業床部２１が伏倒状態になったときに第１作業床部２１がスライド体２０の挿入体２３上に略水平状態に保持されるようになっている（図９参照）。また、この伏倒状態では、第１作業床部２１の床面２１ａが昇降作業台Ｐｍの床面１５ａと略同一高さとなるように挿入体２３に保持される。
【００３５】
ここで、図２及び図３に示すように、第１作業床部２１の上面側先端部には、昇降作業台Ｐｍに対するスライド体２０の引き出しまたは収納を行う際の把持部２４が、長手方向に所定間隔をあけて複数設けられている。
把持部２４は、略コの字状の棒部材を取付金具により第１作業床部２１に起伏自在に取り付けたものである。
【００３６】
手摺り３７は、図２〜図４に示すように、スライド体２０の平行フレーム２２に立設される支柱部２７と、支柱部２７に昇降自在に取り付けられた昇降部４４とを有している。支柱部２７は、昇降作業台Ｐｍの長手方向端部に位置する端部支柱２７ａを除き、スライド作業台Ｐｓの横断面視で平行フレーム２２の横幅と略同一幅に形成されている。この支柱部２７は、起立状態における前述の第１作業床部２１が昇降作業台Ｐｍの外方へ回動するのを規制する第１規制部４５の役割も兼ねている。
【００３７】
また、端部支柱２７ａは、支柱部２７の他の部位よりも昇降作業台Ｐｍの内方側に突出した横幅に形成されている。この端部支柱２７ａの内方端２７ｂには、前述の補助手摺り３８がヒンジ部３３により、鉛直軸心まわりに回動自在に取り付けられている。
また、端部支柱２７ａの外方端２７ｃには、図３に示すように、被係止部材２８が手摺り３７の長手方向に突出状に固着されている。
【００３８】
被係止部材２８は、スライド体２０の収納状態において、昇降作業台Ｐｍの本体側支柱３０に設けられた係止機構部３１と係合されるようになっている。つまり、スライド体２０の収納状態（スライド作業台Ｐｓの格納状態）において、スライド作業台Ｐｓが昇降作業台Ｐｍに固定できるようになっている。これにより、手で容易に引き出し自在なスライド体２０が、車両の移動中に車両の傾き・振動等によって不意に引き出されるのを防ぐことができる。また、スライド作業台Ｐｓを使用しない昇降作業台Ｐｍのみでの作業時に、作業者が手摺り３７に寄り掛かる等で誤ってスライド体２０が引き出されるのを防ぐことができる。
【００３９】
次に、第２作業床部２６は、図２、図４及び図５に示すように、スライド体２０の平行フレーム２２とほぼ同じ全長を有する平面視長方形状に形成されている。また、第２作業床部２６は、昇降作業台Ｐｍの本体床部１５に、蝶番３９によって回動可能にその基端が取り付けられている。また、第２作業床部２６は、第１作業床部２１とほぼ同じ形状・大きさであり、第１作業床部２１と対向する位置に取り付けられている。
第２作業床部２６の上面側先端部には、第２作業床部２６の起伏作業を容易に行うための把持部２５が、長手方向に所定間隔をあけて複数設けられている。
把持部２５は、第１作業床部２１の把持部２４と同様、略コの字状の棒部材を取付金具により第２作業床部２６に起伏自在に取り付けたものである。
ここで、第２作業床部２６の下面側先端部には、第２作業床部２６を保持すると共に第２作業床部２６とスライド体２０の挿入体２３との間の摺動を補助する摺動部２９が設けられている。
【００４０】
摺動部２９は、樹脂製の板部材であり、スライド体２０の挿入体２３と対応する位置に設けられている。この摺動部２９により、第２作業床部２６が伏倒状態になったときに第２作業床部２６が挿入体２３に略水平状態に保持され、かつ、第２作業床部２６上に荷重がかかったとしてもスライド体２０をスムーズにスライドさせることができるようになっている。
【００４１】
また、第２作業床部２６の伏倒状態では、床面２６ａが昇降作業台Ｐｍの床面１５ａと略同一高さとなるように挿入体２３に保持される。この場合、床面２６ａは、伏倒状態の前述の第１作業床部２１の床面２１ａと略同一高さとなるようになっている。
また、第２作業床部２６のみを伏倒させた第１張出状態（図４の状態）では、第２作業床部２６の先端部は、スライド体２０の平行フレーム２２の側面に近接ないし当接されるようになっている。この状態では、第２作業床部２６の先端部は、スライド体２０の挿入体２３と起立状態の第１作業床部２１の基端部との間に挟持されている。
また、第２作業床部２６及び第１作業床部２１を伏倒させた第２張出状態では、図２に示すように、それぞれの先端縁が全長に渡って当接（または近接）する位置に配置される。
また、第２作業床部２６は、起立状態で昇降作業台Ｐｍへの回動が第２規制部４６により規制されるようになっている。
【００４２】
第２規制部４６は、図５に示すように、略Ｚ字状の板部材であり、一方の端片部４６ａには、を起立状態の第２作業床部２６の先端部が、昇降作業台Ｐｍの外方側から当接するようになっている。また、第２規制部４６の他方の端片部４６ｂは、手摺り３７の支柱部２７上端に立設された取付ブラケット５０に水平軸心まわりに回動自在に取り付けられている。従って、第２規制部４６は、回動させることにより起立状態の第２作業床部２６の先端部が外方側から当接する規制状態と、規制を解除した規制解除状態とに選択可能となっている。
【００４３】
また、第２規制部４６の中片部４６ｃは、第１作業床部２１と第２作業床部２６の裏面同士を合わせ面状にした場合に、表面同士（即ち、床面２６ａと床面２１ａ）の距離よりも少し長い程度に形成されている。そして、第１作業床部２１及び第２作業床部２６を起立状態とし、スライド体２０を収納させた状態では、第１規制部４５と第２規制部４６との間に、第１作業床部２１及び第２作業床部２６を、両者の裏面が合わせ面状となるように保持することができる。
【００４４】
なお、第１作業床部２１及び第２作業床部２６の裏面同士を合わせた場合には、第１作業床部２１側のパッド部３２と第２作業床部２６側の摺動部２９が直接突き合わされないように、パッド部３２と摺動部２９は上下にずれて位置している。
【００４５】
また、第１作業床部２１及び第２作業床部２６の裏面同士を合わせて両者起立状態とし、スライド体２０を収納させた状態では、スライド作業台Ｐｓの横断面視において端部支柱２７ａの内方端２７ｂが第２作業床部２６の床面２６ａとほぼ同じ位置になるよう設定されている。これにより、スライド体２０を収納させた状態では、端部支柱２７ａの内方端２７ｂにヒンジ部３３を介して取り付けられた補助手摺り３８を回動させて、補助手摺り３８と手摺り３７との間に第１作業床部２１及び第２作業床部２６を抱え込ませるようにできる。従って、補助手摺り３８を、第２作業床部２６を昇降作業台Ｐｍの内方に伏倒させないようにするための規制部材としても使用可能である。
【００４６】
次に、図１〜図９を参照して、上述した本発明の第１の実施形態に係る高所作業車の動作について説明する。
まず、図１において、高所作業車が停車した待機状態では、リフトリンク機構Ｌが収縮され、昇降作業台Ｐｍは図１の２点鎖線で示されるように車体フレームＦ上に設置された格納状態にある。ジャッキシリンダＣｊ…を伸長作動してそれを地上に接地すれば、車体フレームＦが地上に安定支持される。次にリフトシリンダＣｌが伸長され、リフトリンク機構Ｌが伸長作動して昇降作業台Ｐｍを略水平状態のまま上昇させてこれを作業位置に保持させることができ、昇降作業台Ｐｍ上での高所作業を行なうことができる。
【００４７】
次に、図２に示すように、スライド作業台Ｐｓを、昇降作業台Ｐｍの外側方にスライド移動して、これを作業位置に張出すことができる。これによりスライド作業台Ｐｓ上での高所作業を行なうことができる。特にトンネル内の上部に設けられる換気装置（ジェットファン）の点検、清掃作業のような、昇降作業台Ｐｍでは、作業の困難な、狭隘で、より高所での作業を安全確実に行なうことができる。
また前述の操作と逆の操作を行なえば、高所作業車を元の非作業位置に戻すことができる。
【００４８】
ここで、本発明に係るスライド作業台Ｐｓの張出作業をより具体的に説明する。
まず、スライド作業台Ｐｓの格納状態において、図３に示される係止機構部３１を操作して被係止部材２８との係合（ロック）を解除する。次に、図５に示すように、第２規制部４６を矢印Ｄ方向に回動させて第２作業床部２６の先端部の規制を解除する。さらに、固定ピン１９を引き抜いてスライド体２０の規制を解除する。
【００４９】
次に、図６に示すように、作業者は、昇降作業台Ｐｍの側端部に立ち、手摺り３７を手で掴み、そのまま外側へ押し出す（図６の矢印Ｃ方向）。これにより、スライド体２０は外方へ引き出される。なお、少しスライド体２０を引き出した段階で、第２規制部４６を再び回動させて、第１作業床部２１の先端部の回動を、内方側へ伏倒しないように規制しておく。
【００５０】
次に、図７に示すように、作業者がスライド体２０を第２作業床部２６の横幅より少し大きい程度外方へ引き出すと、把持部２５を掴んで第２作業床部２６を伏倒させ、挿入体２３の上面に保持させる（図７の矢印Ｈ方向）。第２作業床部２６を伏倒させるまでは、作業者の掴む手摺り３７の下側の複数の挿入体２３間は何もない空間であるが、起立状態の第２作業床部２６によって、作業者が昇降作業台Ｐｍの側端部から足を踏み外すのが防がれる。また、第２作業床部２６一枚分の張出量は少ないので、作業者は手を昇降作業台Ｐｍの側端部の外側へ大きく伸ばすことはない。従って作業者はバランスを崩すことなく安全である。また、一方で、第２作業床部２６を伏倒させつつスライド体２０を引き出すことも可能である。この場合には、第２作業床部２６の先端が手摺り３７に当接しながらスライド体２０が引き出されることになり、作業者が挿入体２３間から物を落下させるおそれがなくなる。
【００５１】
次に、作業者は、一旦引き出されたスライド体２０を引き寄せて、第２作業床部２６の先端部をスライド体２０の平行フレーム２２の側面に近接ないし当接させる（図７の矢印Ｇ方向）。この際、作業者が足を第２作業床部２６の上に乗せていたとしても、第２作業床部２６の下面側の摺動部２９が存在するため、作業者はスムーズにスライド体２０を動かすことができる。また、第２作業床部２６の先端部を平行フレーム２２の側面に当接させることによって、下方の隙間をなくすことができ、隙間から物を落下させるおそれがなくなる。また、仮に高所作業中に風であおられる等で第２作業床部２６を浮き上がらせようとする力がかかったとしても、第２作業床部２６の先端部が挿入体２３と第１作業床部２１の基端との間で挟持されているので（図４参照）、第２作業床部２６の浮き上がりが防止される。
【００５２】
なお、スライド体２０を第２作業床部２６の横幅分引き出した後は、予め抜いておいた固定ピン１９を用いてスライド体２０の動きを規制しておく。こうして、第１張出状態が完成する。
【００５３】
次に、第１張出状態からさらにスライド作業台Ｐｓを張り出させたいときは、まず、作業者は、固定ピン１９を引き抜いてスライド体２０の規制を解除する。そして、図８に示すように、昇降作業台Ｐｍの側端部や伏倒状態の第２作業床部２６の上に立ち、第２規制部４６（図５参照）の第１作業床部２１に対する規制を解除した後で、第１作業床部２１の先端部を手で掴み僅かに回動させる。次いで、把持部２４を掴んで、第１作業床部２１を伏倒させつつ外側へ押し出すように力を加える。すると、スライド体２０は外方へ引き出されていく（図８の矢印Ｉ方向）。作業者は、スライド体２０の張出量が増大するに従って第１作業床部２１を伏倒方向へもっていくことにより、第１作業床部２１の先端部を第２作業床部２６の側端部付近に位置させつつスライド体２０の張出量を増大できるので、作業者は手摺り３７に手を触れることなく、かつ、手を第２作業床部２６の外側へ伸ばすことなく張出作業を行い得る。しかも、スライド体２０の張出作業と第１作業床部２１の伏倒作業を同時に行い得る。
【００５４】
なお、スライド体２０を第１作業床部２１の横幅分引き出した後は、予め抜いておいた固定ピン１９を用いてスライド体２０の動きを規制しておく。こうして、図９に示すように、第２張出状態が完成する。
【００５５】
また、上記第２張出状態からスライド作業台Ｐｓを格納したい場合には、上記と逆の動作をしていく。
即ち、図９の２点鎖線で示すように、伏倒状態となっている第１作業床部２１の把持部２４を掴み、起立方向へ持ち上げて行くと同時に第１作業床部２１ごとスライド体２０を引き寄せる。作業者は手摺り３７に手を触れることなく、かつ、手を第２作業床部２６の外側へ伸ばすことなく格納作業を行い得る。
【００５６】
上述の把持部２４を掴んで行うスライド作業台Ｐｓの張出・格納作業は、第１作業床部２１の横幅の大小に影響されることがなく、特に、第１作業床部２１の横幅が大きくなるほど効果的である。
【００５７】
次に、図１０〜図１２は本発明の第２の実施形態を示している。
第２の実施形態では、上記第１の実施形態と異なり、昇降作業台Ｐｍの側端部に起伏自在な作業床部が取り付けられていない場合を示している。また、スライド体２０の外側端部に起伏自在に設けられる第１作業床部２１には、蝶番を介して追加作業床部５１及び追加作業床部５２が連結されており、追加作業床部５２の一端部が蝶番を介してスライド体２０の平行フレーム２２に取り付けられている。その他は、基本的に上記第１の実施形態と同様の構造である。
【００５８】
この第２の実施形態では、スライド作業台Ｐｓの格納状態において、第１作業床部２１、追加作業床部５１及び追加作業床部５２は、手摺り３７に沿って起立状態とされている。起立状態では、第１作業床部２１と追加作業床部５１とを連結している蝶番は下端側に位置し、追加作業床部５１と追加作業床部５２とを連結している蝶番は上端側に位置するようになっている。
【００５９】
この状態からスライド作業台Ｐｓの張出作業を行うには、まず、作業者は、昇降作業台Ｐｍの側端部に立ち、第１作業床部２１の先端部を手で掴み僅かに回動させる。次いで、図１１に示すように、把持部２４を掴んで、第１作業床部２１を伏倒させつつ外側へ押し出すように力を加える。すると、スライド体２０は外方へ引き出されていくことになる。この際、第１作業床部２１の先端部をスライド作業台Ｐｓの側端部付近に位置させつつスライド体２０の張出量を増大させることができる。
【００６０】
第１作業床部２１を伏倒させたら、次に、図１２に示すように、追加作業床部５１を外方へ押し倒すようにする。すると、山折れとなっている追加作業床部５１と追加作業床部５２が同時に伏倒されると共に、追加作業床部５２の端部と連結されているスライド体２０が外方へ引き出される。このようにして、スライド作業台Ｐｓの張出作業を行い得る。
【００６１】
（その他の実施形態）
本発明は、上記実施形態について、以下のような構成としてもよい。  
即ち、上記第１の実施形態では、第１作業床部２１と第２作業床部２６がそれぞれ平行フレーム２２，本体床部１５に蝶番３６，蝶番３９によって回動可能に取り付けられていたが、これを上方回動付勢部材（例えば捩じりコイルスプリング）入りのものとして、起伏時に第１作業床部２１と第２作業床部２６の自重を相殺するようにしてもよい。このようにすれば、第１作業床部２１と第２作業床部２６の起立・伏倒作業をより容易にできる。
【００６２】
また、上記第１の実施形態では、第２作業床部２６の下面側先端部に、第２作業床部２６を保持しつつスライド体２０をスライドさせるための摺動部２９を設けたが、本発明はこれに限らず、摺動部２９をスライド体２０に設けてもよい。また、摺動部２９は、第１の実施形態のような樹脂製の板部材に限らず、ローラその他の摺動部材であってもよい。
【００６３】
また、上記第１の実施形態では、第２規制部４６は、略Ｚ字状の板部材により形成すると共に起立状態の第２作業床部２６の先端部が昇降作業台Ｐｍの外方側から当接するように構成したが、本発明はこれに限らず、図５に示すように、起立状態の第２作業床部２６の基端部を規制するような第２規制部４７としてもよい。
【００６４】
また、上記実施形態では、把持部２４は、略コの字状の棒部材を取付金具により第１作業床部２１に起伏自在に取り付けたものとしたが、本発明はこれに限らず、第１作業床部２１の先端縁部を把持しやすい他の形状として把持部としてもよい。
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物や用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【符号の説明】
【００６５】
１５ａ      床面
２０      スライド体
２１      第１作業床部
２１ａ    床面
２４      把持部
２６      第２作業床部
２６ａ    床面
２９      摺動部
Ｆ        車体フレーム
Ｐｍ      昇降作業台
Ｐｓ      スライド作業台
【図１】
2011111312.tif 000003
【図２】
2011111312.tif 000004
【図３】
2011111312.tif 000005
【図４】
2011111312.tif 000006
【図５】
2011111312.tif 000007
【図６】
2011111312.tif 000008
【図７】
2011111312.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011111312.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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