(57)【要約】【課題】構成がより簡単で、確実に作業者等の落下を防止することができるエレベータの落下防止構造を提供すること。【解決手段】複数階の建造物１０に設けられた昇降路１１内で移動する昇降かご２０と、二階以上の各出入口１２Ａ、１２Ｂの床に対応する高さであって昇降路１１を形成する建造物１０側に固定されて設けられたストッパ１５と、そのストッパ１５によって降下することを阻止されることで昇降かご２０が停留している階より上側の階の各々で、その上側の階の昇降路１１内における落下防止の床となるように設けられていると共に、昇降かご２０が上昇したときには昇降かごの天井部２２が当接して上方へ押し上げられるフローティングフロア３０とを具備する。【選択図】図１
2011093699.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数階の建造物に設けられた昇降路内で移動する昇降かごと、
二階以上の各出入口の床に対応する高さ位置であって前記昇降路を形成する建造物側に固定されて設けられたストッパと、
該ストッパによって降下することを阻止されることで前記昇降かごが停留している階より上側の階の各々で、該上側の階の前記昇降路内における落下防止の床となるように設けられていると共に、前記昇降かごが上昇したときには前記昇降かごの天井部が当接して上方へ押し上げられるフローティングフロアとを具備することを特徴とするエレベータの落下防止構造。
【請求項２】
前記昇降かごを昇降移動させる駆動装置が昇降路の上部で且つ平面形状の中央部に配され、前記フローティングフロアの中央部に前記駆動装置から繰り出され巻き取られる吊り材を通す貫通孔が設けられ、該貫通孔を挿通された前記吊り材の下端が前記昇降かごの天井部の中央部に固定されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータの落下防止構造。
【請求項３】
前記昇降かご及び／又は前記フローティングフロアは、前記昇降路内で前記建造物側に上下方向に延びるように形成された溝状のガイドレールによって案内されることで昇降されることを特徴とする請求項１又は２記載のエレベータの落下防止構造。
【請求項４】
三階以上の建造物においてであって、前記昇降かごが三階以上の階に停留している場合の階よりも下側の階の各々で、該下側の階の前記昇降路内における落下防止の床となるように前記昇降かごから吊り下げられる吊り下げフロアを備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のエレベータの落下防止構造。
【請求項５】
前記吊り下げフロアを吊り下げる吊持機構が、上側大径パイプの中に下側小径部材が順に挿入された入れ子構造であることを特徴とする請求項４記載のエレベータの落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数階の建造物に設けられた昇降路内で移動する昇降かごを備えるエレベータの落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、エレベータについては、様々な安全手段が講じられている。
例えば、外扉の閉鎖をリミットスイッチによって検出し、全ての外扉の閉鎖を確認した上で、昇降装置を駆動する制御装置などの安全装置が設けられている。
【０００３】
しかし、リミットスイッチなどの検出装置を利用する安全装置では、そのリミットスイッチや電気回路の故障によって、かごが停止していない階の外扉が開き、その外扉の開いた階から作業者や搭乗者或いは荷物等が不用意に昇降路の中へ落下してしまう恐れがある。
【０００４】
これに対して、先行技術として、昇降路の最上部と最下部とに配設するガイドホイールと、そのガイドホイールに掛け渡し、かごの上面前方と下面前方とを介して無端に連結するガードネットとを備え、該ガードネットは、かごに連動して循環走行するエレベータの安全ネット装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−２４６６６８号公報（第１頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
エレベータの落下防止構造に関して解決しようとする問題点は、前記の先行技術は信頼性を高めるため構造が複雑になり易く、従来においては、より簡単な構成で、確実に作業者等の落下を防止できるエレベータの落下防止構造が提案されていない点にある。
そこで本発明の目的は、構成がより簡単で、確実に作業者等の落下を防止することができるエレベータの落下防止構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するために次の構成を備える。
本発明にかかるエレベータの落下防止構造の一形態によれば、複数階の建造物に設けられた昇降路内で移動する昇降かごと、二階以上の各出入口の床に対応する高さ位置であって前記昇降路を形成する建造物側に固定されて設けられたストッパと、該ストッパによって降下することを阻止されることで前記昇降かごが停留している階より上側の階の各々で、該上側の階の前記昇降路内における落下防止の床となるように設けられていると共に、前記昇降かごが上昇したときには前記昇降かごの天井部が当接して上方へ押し上げられるフローティングフロアとを具備する。
【０００８】
また、本発明にかかるエレベータの落下防止構造の一形態によれば、前記昇降かごを昇降移動させる駆動装置が昇降路の上部で且つ平面形状の中央部に配され、前記フローティングフロアの中央部に前記駆動装置から繰り出され巻き取られる吊り材を通す貫通孔が設けられ、該貫通孔を挿通された前記吊り材の下端が前記昇降かごの天井部の中央部に固定されていることを特徴とすることができる。
【０００９】
また、本発明にかかるエレベータの落下防止構造の一形態によれば、前記昇降かご及び／又は前記フローティングフロアは、前記昇降路内で前記建造物側に上下方向に延びるように形成された溝状のガイドレールによって案内されることで昇降されることを特徴とすることができる。
【００１０】
また、本発明にかかるエレベータの落下防止構造の一形態によれば、三階以上の建造物においてであって、前記昇降かごが三階以上の階に停留している場合の階よりも下側の階の各々で、該下側の階の前記昇降路内における落下防止の床となるように前記昇降かごから吊り下げられる吊り下げフロアを備えることを特徴とすることができる。
【００１１】
また、本発明にかかるエレベータの落下防止構造の一形態によれば、前記吊り下げフロアを吊り下げる吊持機構が、上側大径パイプの中に下側小径部材が順に挿入された入れ子構造であることを特徴とすることができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のエレベータの落下防止構造によれば、構成がより簡単で、確実に作業者等の落下を防止することができるという特別有利な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係るエレベータの落下防止構造の形態例を示す斜視図である。
【図２】昇降かごのガイドレールによる案内状態の形態例を示す平面図である。
【図３】ガイドレールとストッパの取り付け状態の形態例を示す平面図である。
【図４】ストッパに受けられるフローティングフロアの状態を示す断面図である。
【図５】本発明に係る三階用のエレベータにおける落下防止構造の形態例を示す断面図である。
【図６】図５の形態例の使用状態を説明する断面図である。
【図７】図５の形態例のフローティングフロアとストッパの形態例を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明のエレベータの落下防止構造に係る最良の形態例を、添付図面（図１〜７）と共に詳細に説明する。図１〜４は、二階用のエレベータの形態例について説明し、図５〜７は、三階用のエレベータの形態例について説明している。同様の機能を有する構成については同一の符号を付して、重複した説明を省略する。なお、本発明は四階以上のエレベータにも好適に適用できる。ここで、二階とは、エレベータの最下層の階に対して、その上のエレベータの階のことを意味し、建物の階層表現と一致しなくてよい。
【００１５】
２０は昇降かごであり、複数階の建造物１０に設けられた昇降路１１内で移動するように設けられている。本形態例は、矩形の箱状で直方体状に形成されているが、これに限定されることなく、他の形状であってもよい。
２１は床部であり、方形に形成されている。この床部２１の左右の縁部中央（前後方向の中央）には、左右方向へ突起した被案内突起部２３が設けられている。この被案内突起部２３は、後述するガイドレール１３の溝に嵌って案内されている（図２参照）。２２は天井部であり、方形に形成されている。なお、２４は柱部であり、本形態例のような柱状だけでなく、柱の機能を有する壁状に形成してもよい。
【００１６】
１５はストッパであり、二階以上の各出入口１２Ａ、１２Ｂの床に対応する高さ位置であって昇降路１１を形成する建造物１０側に固定されて設けられている。本形態例では、ガイドレール１３の両側に前後方向に延びるように配されている。また、本形態例では、図３及び４に示すように、断面形状がＬ字状のアングル材によって形成されており、昇降路１１の内壁面に固定されているが、これに限定されることなく、前記内壁面から突出した形態となっていればよい。つまり、このストッパ１５は、昇降かご２０自体の昇降移動を邪魔しない位置に設けられていればよく、その形状は特に限定されるものではない。
【００１７】
３０はフローティングフロアであり、ストッパ１５によって降下することを阻止されることで昇降かご２０が停留している階より上側の階の各々で、その上側の階の昇降路１１内における落下防止の床となるように設けられていると共に、昇降かご２０が上昇したときにはその昇降かご２０の天井部２２が当接して上方へ押し上げられるように配されている。本形態例では方形に形成されているが、これに限定されることなく、昇降路１１の断面形状等に合わせて適宜の形状に設けることができるのは勿論である。
【００１８】
フローティングフロア３０の形態例としては、図４に示すように、床板３４と、それを支持する断面ロ字状の枠体部３５と、ストッパ１５によって受けられるアングル材で形成された被受け部３１とが一体的に固定されて設けられている。
これによれば、簡単な形態であり、容易に構成できる。なお、床板３４は、作業者等の落下を防止できる形態であればよく、重量軽減のために、網材や格子状などの部材によっても設けられてもよい。
【００１９】
なお、図１に記載したフローティングフロア３０は、その形態を分かり易く説明するために、ストッパ１５によって受けられて支持される位置から上方へ浮かせた状態に図示してある。従って、本来は、昇降かご２０が図１のように一階に停留した状態では、フローティングフロア３０が、ストッパ１５によって受けられて降下することを阻止される位置に載った状態となる。つまり、フローティングフロア３０は、作業者や搭乗者等の落下を阻止できる位置に、ストッパ１５によって支持される状態であって、二階の床の位置に置かれた状態となる（図４参照）。
【００２０】
以上の構成を備えるエレベータの落下防止構造によれば、作業者や搭乗者或いは荷物等の落下を確実に阻止でき、エレベータの安全性を向上できると共に、極めて簡素な構成で設けることができる。
【００２１】
４０は駆動装置であり、昇降かご２０を昇降移動させるように設けられ、昇降路１１の上部で且つ平面形状の中央部に配されている。本形態例では、梁部１６に吊り下げた状態に配されている。また、４１は吊り材であり、駆動装置４０から繰り出され巻き取られるように設けられているチェーンになっている。なお、本形態例の駆動装置４０としては、電動チェーンブロックが用いられており、動力が電動モータになっている。
【００２２】
また、３３は貫通孔であり、フローティングフロア３０の中央部に、駆動装置４０から繰り出され巻き取られる吊り材４１を通すように設けられている。そして、この貫通孔３３を挿通された吊り材４１の下端が昇降かごの天井部２２の中央部に固定されている。
【００２３】
以上の駆動装置４０に関する構成も、極めて簡素であり、安全性にかかる信頼性の高いものとすることができ、安価に製造することができる。
【００２４】
また、本形態例では、昇降かご２０及び／又はフローティングフロア３０は、昇降路１１内で建造物１０側に上下方向に延びるように形成された溝状のガイドレール１３によって案内されることで昇降される構造になっている。本形態例のガイドレール１３は、断面コの字状の鋼材によって設けられており、昇降かご２０の被案内突起部２３やフローティングフロア３０の被案内突起部３６（図７参照）が嵌って案内される。
なお、昇降かご２０やフローティングフロア３０を、本形態例のように上下方向に案内する手段としては、他の既知の直線ガイド機構を適宜選択的に利用できることは勿論である。
【００２５】
次に図５〜７に基づいて、三階以上の建造物において好適に適用できるエレベータの落下防止構造の形態例について説明する。
図５は、昇降かご２０が一階に停留している場合を示す正面から見た断面図である。図６は、昇降かご２０が三階に停留している場合を示す正面から見た断面図である。また、図７は、二階用のフローティングフロア３０Ａ及び三階用のフローティングフロア３０Ｂと、二階用ストッパ１５及び三階用のストッパ１５の形態例を説明する分解斜視図である。
【００２６】
図６に示すように、この形態例では、昇降かご２０が三階以上の階に停留している場合の階よりも下側の階の各々で、その下側の階の昇降路１１内における落下防止の床となるように昇降かご２０から吊り下げられる二階用の吊り下げフロア５０を備える。これによれば、本形態例では昇降かご２０が三階に停留したとき、吊り下げフロア５０が二階の床となり、作業者や搭乗者等が落下することを確実に防止できる。そして、さらに多数階になった場合も、さらに下側の吊り下げフロアを備えることで、各階での落下を確実に防止できる構成とすることができる。
【００２７】
本形態例の吊り下げフロア５０を吊り下げる吊持機構５１は、上側大径パイプ５１ａの中に下側小径部材５１ｂが順に挿入された入れ子構造になっている。この入れ子構造は、四本が各柱部２４に組み込まれている。また、この吊持機構５１は、釣竿や、折り畳み式の杖や傘などの構造を応用できるものである。これによれば、吊り下げフロア５０を、簡素な構成で確実に吊り下げることができる。
【００２８】
この吊持機構５１は、これに限定されるものではなく、紐状材、帯状材、パンタグラフ状の折り畳み伸縮構造などの既知の吊り下げ手段を利用でき、例えばワイヤーやチェーンなどを利用できることは勿論である。なお、ワイヤーなどの巻き取り可能なものの場合は、自動的に巻き取ることができる巻き取り機構を備えることで、ワイヤー等が絡まることを防止できる。
【００２９】
次に、三階以上のエレベータについて、二階用のフローティングフロア３０Ａが三階用のストッパ１５に邪魔されないで、昇降かご２０の上昇に伴って押し上げられる構造を説明する。図７に示すように、二階用のストッパ１５及び二階用のフローティングフロア３０Ａの被受け部３１は前後方向に間隔を広く空けてそれぞれ位置され、それらと平面的に干渉しないように、三階用のストッパ１５及び三階用のフローティングフロア３０Ｂの被受け部３１が間隔を狭めた状態に位置されている。なお、各ストッパ１５と各被受け部３１との関係はこれに限定されるものではなく、上下の階について相互に平面的に干渉しない位置関係であればよい。
これによれば、簡素な構成によって、相互に干渉しないで適切に作動させることができ、さらに高い多数階のエレベータについても好適に応用できる。
【００３０】
さらに、以上の構成に加えて、昇降路１１の内底に、クッション部材や昇降かご２０の自動停止装置を配してもよい。これによれば、昇降かご２０が最下層階（一階）より上にあるにもかかわらず、その一階の出入口が開いているような異常状態の場合であって、作業者がその出入口から誤って入り込んでも、最悪の事態を回避できる。クッション部材によれば作業者が落下したような状態になってもその衝撃を緩和でき、昇降かご２０の自動停止装置によれば作業者が昇降かご２０の降下によって潰されることを回避できる。
【００３１】
以上、本発明につき好適な形態例を挙げて種々説明してきたが、本発明はこの形態例に限定されるものではなく、発明の精神を逸脱しない範囲内で多くの改変を施し得るのは勿論のことである。
【符号の説明】
【００３２】
１０  建造物
１１  昇降路
１２Ａ、１２Ｂ  出入口
１３  ガイドレール
１５  ストッパ
２０  昇降かご
２１  床部
２２  天井部
２３  被案内突起部
３０  フローティングフロア
３１  被受け部
３３  貫通孔
４０  駆動装置
４１  吊り材
５０  吊り下げフロア
５１  吊持機構
【図１】
2011093699.tif 000003
【図２】
2011093699.tif 000004
【図３】
2011093699.tif 000005
【図４】
2011093699.tif 000006
【図５】
2011093699.tif 000007
【図６】
2011093699.tif 000008
【図７】
2011093699.tif 000009