(57)【要約】【課題】筐体内での結露発生による制御回路の誤作動を抑制することが可能な警報器を提供することを目的とする。【解決手段】火災警報器１００は、制御部１０、結露検出回路７０等を備える。制御部１０は、結露検出回路７０から受信した結露検知信号が結露判定レベルであると、煙検知部２０、熱検知部３０及び電池電圧監視回路６０の検知出力に基づく火災または異常判断動作を保留させる。【選択図】図３
2011086217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
状態検出部と、
前記状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、
前記状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、
結露の発生状態を検出し、前記制御部に結露検知信号を送信する結露検出部と
を備え、
前記制御部は、前記結露検出部から受信した前記結露検知信号が所定の範囲内から外れると、前記状態判別部の判断動作を保留させること
を特徴とする警報器。
【請求項２】
前記結露検出部は、高い抵抗値である複数の抵抗器が直列に接続された抵抗部を有し、前記抵抗部は定電圧回路を介して安定電圧が供給され、その中間電位を前記結露検知信号として前記制御部に送信すること
を特徴とする請求項１に記載の警報器。
【請求項３】
前記抵抗部は、前記複数の抵抗器の間に直列に接続されたスイッチを備え、
前記制御部は、前記スイッチを間欠的にオンさせること
を特徴とする請求項２に記載の警報器。
【請求項４】
前記制御部は、前記状態判別部の判断動作を保留させた回数またはその判断内容とを記憶部に格納すること
を特徴とする請求項１乃至３の何れかに記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、特に筐体内で結露が発生したときに、制御回路の誤作動を防止することが可能な警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術として、例えば「使用開始からの経過期間を不揮発メモリに更新記憶して例えば５年といった動作保証期間となる使用期間を監視しており、電池切れを検出して警報が出された際にユーザが電池交換を行った場合、使用開始からの経過期間は不揮発メモリに記憶されていて電池交換が行われても消えることがなく、電池交換により電池電圧が正常であっても、使用期間が終了すると、電池低下検出時と同じ警報が出され、長期間の使用により埃が附着、堆積して火災感知の動作が保証できないまま使用が継続されることを防止できる」警報器が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０１１８２９号公報（第４頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の特許文献１の警報器は、プリント基板上で結露が発生すると、ＣＰＵの動作が不安定となり、通常の火災監視動作が保証できないという問題点があった。
【０００５】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、結露による誤作動を抑制できる警報器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る警報器は、状態検出部と、前記状態検出部の出力信号に基づいて状態を判断する状態判別部と、前記状態判別部の判断結果に基づいて警報を出力させる制御部と、結露の発生状態を検出し、前記制御部に結露検知信号を送信する結露検出部とを備え、  前記制御部は、前記結露検出部から受信した前記結露検知信号が所定の範囲内から外れると、前記状態判別部の判断動作を保留させるものである。
【０００７】
本発明に係る警報器において、前記結露検出部は、高い抵抗値である複数の抵抗器が直列に接続された抵抗部を有し、前記抵抗部は定電圧回路を介して安定電圧が供給され、その中間電位を前記結露検知信号として前記制御部に送信する。
また、本発明に係る警報器において、前記抵抗部は、前記複数の抵抗器の間に直列に接続されたスイッチを備え、前記制御部は、前記スイッチを間欠的にオンさせる。
また、本発明に係る警報器において、前記制御部は、前記状態判別部の判断動作を保留させた回数またはその判断内容とを記憶部に格納する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、警報器の筐体内部で結露が発生した際には、前記状態判別部の判断動作を保留させるようにしたので、火災警報等の誤作動を抑制することができる。
【０００９】
本発明においては、結露検出部が、高い抵抗値である複数の抵抗器が直列に接続された抵抗部を有し、抵抗部は定電圧回路を介して安定電圧が供給され、その中間電位を結露検知信号として制御部に送信するようにしており、結露検出部が、簡単な構成で実現されており、安定電圧が供給されているので、結露検知信号が電池電圧の変動の影響を受けない。
また、本発明においては、抵抗部が複数の抵抗器の間に直列に接続されたスイッチを備え、スイッチを間欠的にオンさせるようにしているので、結露検出部の動作が間欠的に行われ、省電力化が図られる。
また、本発明においては、状態判別部の判断動作を保留させた回数またはその判断内容とを記憶部に格納するようにしたので、結露の発生状況を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る火災警報器１００の回路構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る制御部１０の内部構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る結露検出回路７０の回路概略図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る結露検出回路７０の動作に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
以下、本実施の形態１では、電池で駆動される火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明する。
図１は、本発明の実施の形態１に係る火災警報器１００の回路構成を示す機能ブロック図である。
図１において、火災警報器１００は、制御部１０と、電池１と、定電圧回路２と、点検スイッチ３と、ＥＥＰ−ＲＯＭ４と、状態検出部として機能する煙検知部２０及び熱検知部３０と、警報音制御回路４０と、表示灯回路５０と、電圧監視部として機能する電池電圧監視回路６０と、結露検出部として機能する結露検出回路７０とを備える。
【００１２】
制御部１０は、例えばワンチップマイコン等で構成されており、火災警報器１００の全体的な制御を行う。制御部１０は、各内部回路からの信号を定期的に取り込み、その信号に応じた処理を行う。例えば、制御部１０が煙検知部２０の受光アンプ２３からの信号（火災検出信号）を取り込んだ場合には、この火災検出信号に基づいて警報鳴動が必要か否かを判断する。制御部１０が火災検出信号を取り込み、警報鳴動が必要であると判断した場合には、制御部１０は警報鳴動の音声データを警報音制御回路４０に出力する。
【００１３】
制御部１０の内部構成については図２を用いて後述するが、制御部１０は、異常監視動作や火災監視動作の待機時はメインクロック発振部１６からのクロック信号の供給を停止して、サブクロック発振部１７からのクロック信号の供給のみで動作するスリープモードで動作している。しかし、定期的なタイマ割込や点検スイッチ割込等があったときは、制御部１０はスリープモードを停止してメインクロック発振部１６のクロック信号を供給させて、必要な動作を行う。
【００１４】
定電圧回路２は、電池１の電源電圧を所定の定電圧電源（例えば、約２．３Ｖの電圧）として制御部１０等に供給する。点検スイッチ３は、居住者等のユーザによる押下操作を受け付けるものである。点検スイッチ３が押下されると、制御部１０は点検スイッチ３の押下信号を取り込み、そして点検スイッチ３の入力が確定したか否かを判断する。制御部１０が、点検スイッチ３の入力が確定したと判断した場合には、制御部１０から警報音や表示灯などの動作に関する点検を開始させる信号が送信される。ＥＥＰ−ＲＯＭ４は、制御部１０の演算部１１が実行するプログラムや各種データ（火災閾値、センサ異常閾値、電池切れ異常閾値、状態確定カウンタ閾値、結露判定カウンタ累積値など）を格納している。
【００１５】
煙検知部２０は、発光素子である赤外ＬＥＤ２４と、制御部１０からの発光制御パルスを受けたときに、赤外ＬＥＤ２４に電流パルスを供給する赤外ＬＥＤドライブ回路２１とを備えている。さらに煙検知部２０は、赤外ＬＥＤ２４から検煙部（図示せず）に照射された光が煙粒子によって生じさせる散乱光を受光するフォトダイオード（ＰＤ）等の受光素子を有するフォトダイオード電流電圧変換回路２２を備えており、フォトダイオード電流電圧変換回路２２は赤外ＬＥＤ２４の発光による散乱光を受光する。そして、フォトダイオード電流電圧変換回路２２においては、受光素子で受光した散乱光の量に基づいて得られた電流を電圧に変換する。その電圧の出力レベルを、受光アンプ２３において所定のゲインで増幅し、制御部１０に送信する。
【００１６】
熱検知部３０は、固定抵抗３１と、サーミスタ３２による温度センサで構成されている。固定抵抗３１とサーミスタ３２との間の中間電位が熱検知部３０の出力端子であり、その出力端子を介して温度検出信号を制御部１０に送信している。サーミスタ３２は、環境温度に応じてその抵抗値が変動する温度特性を有する。補償用の固定抵抗３１によりサーミスタ３２の温度特性がリニア化されるため、出力端子には環境温度に応じた検出電圧（温度情報）が入力される。なお、煙検知部２０または熱検知部３０のいずれか一方のみを設けてもよい。
【００１７】
警報音制御回路４０は、ローパスフィルタを備えた音声用Ｄ／Ａ変換器４１と、発音部品としての音声アンプ４２及びスピーカ４３とで構成される。ローパスフィルタは、制御部１０から送信された音声データを、予めユーザが聴き取りやすい周波数帯域に調整する役割を果たす。
【００１８】
警報音制御回路４０においては、制御部１０から入力された音声データ（ディジタル信号）は、音声用Ｄ／Ａ変換器４１で音声信号（アナログ信号）に変換され、ローパスフィルタを介して出力される。そして、制御部１０から音量制御信号が音声アンプ４２に送信され、音声アンプ４２で音声信号（アナログ信号）の増幅度が調整される。スピーカ４３では、音声アンプ４２で増幅された音声信号が音声（音）に変換されて出力される。
【００１９】
表示灯回路５０は、火災警報器１００の状態を、確認灯ドライブ回路５１に接続されている赤色ＬＥＤ５２に表示させるものである。なお、火災警報器１００の状態としては、正常に火災検出動作している場合（火災を検出しておらず、電池残量やセンサ機器等にも異常が無い状態）の他、電池残量の低下による異常や、センサの故障等の機器による異常が発生している場合、そして火災を検出して警報出力している場合がある。赤色ＬＥＤ５２は、火災警報器１００の筐体に設けられている。なお、表示灯として赤色ＬＥＤ５２を用いているが、その種類や個数を特に限定するものではない。
【００２０】
電池電圧監視回路６０は、制御部１０に印加される電圧を検出し、検出した電圧に応じた電池電圧検出信号を制御部１０に出力する。電池電圧監視回路６０は、電池残量が低下したこと又は電池切れの閾値よりも低下したことを検出すると、制御部１０に電池電圧検出信号を出力し、制御部１０は警報音制御回路４０と表示灯回路５０に制御信号を送信する。
【００２１】
結露検出回路７０は、極小サイズ（例えば、１．０ｍｍ×０．５ｍｍ）であり、かつ高い抵抗値（例えば、１ＭΩ〜５ＭΩ）である２個のチップ抵抗器が直列に接続された抵抗部７１を有し、その中間電位の出力信号をＡ／Ｄ変換器１５でＡ／Ｄ変換することで、結露検知信号として制御部１０に送信する（図３参照）。抵抗部７１の高電位側は電池電圧によらない定電圧回路２に接続され、抵抗部７１の低電位側は接地される。なお、電源としてバッテリ機器を用いる場合には、消費電流を抑制するためにスイッチ７２を設けて、オン／オフができるようにしてもよい。
【００２２】
図２は、制御部１０の内部構成を示すブロック図である。図２に基づいて、制御部１０の主要な内部構成について説明する。
制御部１０は、火災警報器１００の動作を統括制御する演算部１１と、ＲＯＭ１２と、ＲＡＭ１３などを主要な回路として備えている。
【００２３】
演算部１１は、上述した各回路から送信される各種データに基づいて、異常の発生や火災の発生を判断する異常監視動作や火災監視動作を実行する。すなわち、演算部１１は状態判別部としての役割を果たす。演算部１１は、ＣＰＵ（中央演算装置）やＭＰＵ（超小型演算処理装置）等で構成されている。ＲＯＭ１２は、演算部１１が実行するプログラムや各種データを記憶している。ＲＡＭ１３は、制御部１０が異常の発生や火災の発生の判断動作における確定用の状態確定カウンタ８１と、制御部１０が結露の発生と判定した累積回数算出用の結露判定カウンタ８２と、を含み、演算部１１がプログラムを実行する際に各種データを一時的に格納するワークメモリやページメモリ等のメモリとして機能する。
【００２４】
演算部１１には、バスを介してタイマ部１４と、Ａ／Ｄ変換器１５と、メインクロック発振部１６と、サブクロック発振部１７と、インターフェース部１８とが接続されている。
【００２５】
タイマ部１４は、時間を計測するものである。例えば、タイマ部１４は、制御部１０が定期的に行なう異常監視動作や火災監視動作の開始タイミングを計時するようになっている。つまり、タイマ部１４の計時するタイミングで定期的に割り込みが発生し、その割り込みによって演算部１１が動作するようになっている。また、タイマ部１４は、警報音の鳴動を停止したときからの時間を計時したり、赤色ＬＥＤ５２の点滅状態の周期を計時したりする。
【００２６】
Ａ／Ｄ変換器１５は、煙検知部２０や熱検知部３０から送信されるアナログ信号を入力し、その情報を検出レベルに変換して演算部１１に供給する。演算部１１は、この検出レベルに基づいて、火災警報器１００に異常や火災が発生しているかどうか判断する。
【００２７】
メインクロック発振部１６は、定期的なタイマ割り込みや点検スイッチの操作があった場合には、異常監視動作や火災監視動作を実行する際のクロック信号を演算部１１に供給する。演算部１１は、メインクロック発振部１６からのクロック信号が供給されると、各回路からのデータ、例えば火災検出データや、電池電圧データ等を収集し、それらのデータに基づいて、異常の発生の有無や火災の発生の有無を判断する異常監視動作や火災監視動作を実行する。そして、演算部１１は、異常監視動作や火災監視動作を終了すると、メインクロック発振部１６からのクロック信号の供給をサブクロック発振部１７からのクロック信号の供給に切り替えてスリープモードで動作する。
【００２８】
サブクロック発振部１７は、メインクロック発振部１６が供給するクロック信号よりも周波数の低いクロック信号を演算部１１に供給するものである。つまり、サブクロック発振部１７は、演算部１１を低消費電流動作（スリープモード）にするクロック信号を供給する。
【００２９】
インターフェース部１８は、火災警報器１００を構成している各回路と制御部１０とを接続する機能を有している。つまり、火災警報器１００を構成している各回路は、インターフェース部１８を介して制御部１０と接続され、各種データの入出力を行う。
【００３０】
次に、火災警報器１００の動作について説明する。ここでは、煙を検出して火災発生の有無を判断する場合を例に説明する。
火災警報器１００は、電池１から供給される電源電圧を定電圧回路２によって安定化された所定の定電圧（例えば、約２．３Ｖの電圧）にし、制御部１０に定電圧電源が供給される。火災警報器１００は、制御部１０が有するタイマ部１４が計時している所定の周期で火災監視動作及び異常監視動作を実行する。
次に、制御部１０は、赤外ＬＥＤドライブ回路２１に発光制御パルスを供給し、所定のパルス幅及び所定の周期で赤外ＬＥＤ２４を発光させる。
【００３１】
フォトダイオード電流電圧変換回路２２の受光素子は、赤外ＬＥＤ２４の光路上には配置されておらず、赤外ＬＥＤ２４の光が受光素子に直接到達することはない。しかし、火災等により発生した煙が、受光素子と赤外ＬＥＤ２４との間に介在すると、煙の粒子により赤外ＬＥＤ２４の光が散乱され、その散乱された光を受光素子が受光することになる。
【００３２】
上記の理由により、煙が発生していない場合は、受光素子には赤外ＬＥＤ２４が発光した光がほとんど到達しない。つまり、受光アンプ２３で増幅された信号は、所定の基準値（火災発生レベル）以下になっているため、制御部１０からは、警報音制御回路４０及び表示灯回路５０を動作させる信号が出力されない。したがって、警報音制御回路４０では警報音が鳴動せず、表示灯回路５０では赤色ＬＥＤ５２に火災が発生していることを表示させることはない。
【００３３】
煙が発生している場合には、赤外ＬＥＤ２４により発光された光が、煙の粒子により散乱され、その散乱した光が受光素子に到達する。つまり、受光アンプ２３で増幅された信号は、所定の基準値以上になっているため、制御部１０は火災が発生していると判断し、警報音制御回路４０及び表示灯回路５０を動作させる信号を出力する。すると、警報音制御回路４０は警報音を鳴動させ、表示灯回路５０は赤色ＬＥＤ５２に火災表示させる。
【００３４】
制御部１０内では、受光アンプ２３で増幅されたアナログ信号がＡ／Ｄ変換器１５で検出レベルに変換されて演算部１１に入力される。この検出レベルが入力された演算部１１は、この検出レベルを火災検出データとしてＲＡＭ１３に格納する。そして演算部１１は、ＲＡＭ１３に格納した火災検出データが、あらかじめ設定されている所定の基準値以上であるか否かによって火災発生の有無を判断する。したがって、演算部１１とＲＡＭ１３が状態判別部としての機能を有している。
【００３５】
演算部１１が、火災の発生ではないと判断したときは、スリープモードの動作状態に復帰する。一方、演算部１１は、火災の発生であると判断したときは、警報音制御回路４０に警報音を鳴動させ、表示灯回路５０には赤色ＬＥＤ５２に火災表示させる。
【００３６】
次に、本実施の形態１に係る警報器の結露発生の判定における火災監視動作及び異常監視動作について説明する。
ここで、煙検知部２０、熱検知部３０による火災監視動作及び異常監視動作においては、所定時間ごと（例えば４秒間隔）に、各計測値（検出レベル）が火災閾値やセンサ異常閾値を超えたか否かを判断する。
また、所定時間ごと（例えば１分間隔）に、電池電圧監視回路６０による異常監視動作においては、電池電圧の計測値が電池切れ閾値を超えたか否かを判断し、結露検出回路７０による結露監視動作においては、結露判定レベルであるか、すなわち結露検知信号が変動して所定の範囲内から外れた（結露判定における正常範囲の上限値より大きいまたは正常範囲の下限値より小さい）か否かを判断する。これは、結露発生により結露検知信号が正常時のほぼ一定値であるのに対して多少増減することによる。
ここでは、電池寿命を考慮して、電池切れや結露検出の判定動作の周期はセンサ部の火災監視動作の周期より長くしているが、火災監視動作と同じ周期または火災監視動作より短い周期で電池切れや結露検出の判定動作を行ってもよく、それぞれの動作の周期は適宜に設定される。
【００３７】
そして、各計測値が火災閾値またはセンサ異常閾値または電池切れ異常閾値を超えた回数を計数する火災または異常の状態確定カウンタ８１を備え、状態確定カウンタ８１のいずれかが所定値となると、警報器は火災または異常確定処理によって異常表示灯や音声による警報を行う。
また、結露検知信号が変動して所定の範囲内から外れた回数を計数する結露判定カウンタ８２を備えている。
【００３８】
結露検知信号が変動して所定の範囲内から外れたときは、結露判定カウンタ８２の値を＋１だけ増加させる一方、各状態確定カウンタ８１の値は、各計測値が火災閾値または異常閾値を超えても超えなくても保留されて、それまでの値を維持する。
【００３９】
これにより、火災警報器１００は、結露検出時に火災警報等の誤作動することがないうえに、結露と判定した回数を確実に把握できる。そして、結露が発生したと推測される現場に設置されていた火災警報器１００に対する調査を効率化できるうえ、結露判定回路７０の構成による要求仕様が適切であるかを検証できる。
【００４０】
図４は、本実施の形態１に係る警報器の結露発生の判定における火災監視動作及び異常監視動作のフローチャートの一例である。まず、制御部１０は、所定時間ごとに、煙検知部２０、熱検知部３０、電池電圧監視回路６０による火災監視動作及び異常監視動作を行うとともに、結露検出回路７０による監視動作を行い、それぞれの検知信号を受信する。次に、制御部１０は受信した各検出信号によって、火災や煙または温度センサの異常や電池切れの異常を検出する（ステップＳ１）と、火災や煙または温度センサの異常や電池切れの各検知信号に基づいた計測値をＲＡＭ１３に格納する（ステップＳ２）。次に、結露検出回路７０の結露検知信号に基づいた計測値をＲＡＭ１３に格納する（ステップＳ３）。 
【００４１】
次に、煙検知部２０、熱検知部３０及び電池電圧監視回路６０で計測された計測値が、火災閾値またはセンサ異常閾値または電池切れ異常閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ４；Ｙｅｓ）、続いて、結露検出回路７０で計測された計測値が結露判定レベルである（結露判定における所定の範囲内を外れた）か否かを判断する（ステップＳ５）。
【００４２】
ここで、図３を用いて結露検出回路７０による計測値について説明する。
結露検出回路７０から送信された出力信号がＡ／Ｄ変換器１５によりＡ／Ｄ変換された計測値が、結露判定レベルである（結露検出における所定の範囲内を外れる）と、制御部１０は火災や電池切れ等の判断を保留する（図４のステップＳ９及びステップＳ１６を参照）。結露検出回路７０による計測値は、結露が発生していない正常時にはほぼ一定の値を示す。すなわち、抵抗部７１の中間電位の出力は固定抵抗に印加される一定値であるため、その出力をＡ／Ｄ変換しても一定値となる。
【００４３】
しかし、結露検出回路７０が備えられた電子回路基板上で結露が発生した場合には、その結露が、結露検出回路７０の抵抗部７１のインピーダンスに影響を及ぼす。したがって、抵抗部７１の中間電位をＡ／Ｄ変換した計測値は時間とともに変動する（図３参照）。また、結露判断を行った回数は、所定時間ごとに制御部１０がＥＥＰ−ＲＯＭ４の結露判定カウンタに累積値として書き込まれる。なお、その状態情報を書き込んでもよい。
【００４４】
図４において、結露検出回路７０で計測された計測値が結露判定レベルでない（結露判定における所定の正常範囲内である）場合（ステップＳ５；Ｎｏ）、制御部１０は、火災閾値またはセンサ異常閾値または電池切れ異常閾値を超えていたと判定して、火災または異常で該当する状態確定カウンタ８１の値を＋１だけ増加させる（ステップＳ６）。
各状態確定カウンタ８１の値が火災確定カウンタ値Ａ（例えば、Ａ＝１）または異常確定カウンタ値Ｂ（例えば、Ｂ＝３）を超えない場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、動作は終了する。一方、制御部１０が、各状態確定カウンタ８１の値が火災確定カウンタ値Ａまたは異常確定カウンタ値Ｂを超える場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、制御部１０は火災または異常確定処理によって表示灯や音声による警報を行う（ステップＳ８）。そして動作は終了する。
【００４５】
ステップＳ５に戻り、結露検出回路７０による計測値が結露判定レベルである（結露判定における所定の範囲内を外れた）場合（ステップＳ５；Ｙｅｓ）、制御部１０は、結露による計測値の急激な変動が検出されたと判断し、各状態確定カウンタの値を＋１だけ増加させずに保留して、それまでの値を維持する（ステップＳ９）。そして、結露判定カウンタ値を＋１だけ増加させる（ステップＳ１０）。
次に、確定カウンタのカウント値が異常確定閾値未満である場合（ステップＳ７；Ｎｏ）、動作は終了する。一方、制御部１０が、確定カウンタのカウント値が異常確定閾値以上であると判断した場合（ステップＳ７；Ｙｅｓ）、制御部１０は異常確定処理を行う（ステップＳ８）。そして動作は終了する。
【００４６】
ステップＳ４に戻り、煙検知部２０、熱検知部３０及び電池電圧監視回路６０で計測された計測値が、火災閾値またはセンサ異常閾値または電池切れ異常閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ４；Ｎｏ）、次に、制御部１０は火災または異常確定中であるか否かを判断する（ステップＳ１１）。制御部１０が火災または異常確定中であると判断する場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、次に、結露検出回路７０で計測された計測値が結露判定レベルでない（結露判定における所定の範囲内である）か否かを判断する（ステップＳ１２）。
【００４７】
結露検出回路７０による計測値が結露判定レベルでない（結露判定における所定の範囲内である）場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、制御部１０は火災または異常で該当する状態確定カウンタ８１の値を−１だけ減少させる（ステップＳ１３）。そして、各状態確定カウンタ８１の値＝０であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。一方、結露検出回路７０による計測値が結露判定レベルである（結露判定における所定の範囲内を外れた）場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、制御部１０は各状態カウンタ８１の値を−１だけ減少させずに保留させる（ステップＳ１６）。そして、結露判定カウンタ８２の値を＋１だけ増加させ（ステップＳ１７）、動作は終了する。次に、火災または異常の状態確定カウンタ８１の値＝０であると判断した場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、火災または異常の復旧処理を行い（ステップＳ１５）、動作を終了する。一方、火災または異常の状態確定カウンタ８１の値＝０でないと判断した場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、火災または異常の復旧処理を行わずに、動作は終了する。
ステップＳ１１に戻り、制御部１０が火災または異常確定中でないと判断する場合（ステップＳ１１；Ｎｏ）、全て正常と判断して動作は終了する。
【００４８】
このように、結露検出回路７０で計測された計測値が結露判定における所定の範囲内を外れる場合、状態確定カウンタ８１の値は火災または異常の有無にかかわらずに保留されて、それまでの状態確定カウンタ８１値を維持して結露判定カウンタ８２を＋１加算する。つまり、結露検出時、火災閾値または異常閾値を超えて状態確定カウンタ８１の値が＋１加算されるのを中止し、または、火災閾値または異常閾値を超えずに状態確定カウンタ値が−１減算されることを中止し、状態確定カウンタ８１の値が変動することを防止している。
そして、結露検出回路７０で計測された計測値が継続して結露判定レベルである（結露判定における所定の範囲内を外れる）場合も結露判定カウンタ８２を加算すると、結露が発生していた累積時間（結露検出動作の周期×判定回数）を算出することができる。
本実施の形態では、火災確定カウンタ値Ａと異常確定カウンタ値Ｂを異ならせたが、Ａ＝Ｂとして、例えば、火災時の状態確定カウンタ値は＋３加算し、異常時の状態確定カウンタ値は＋１加算するようにしてもよい。
また、状態確定カウンタ８１は火災と異常で１つを兼用してもよい。
さらに、所定時間ごとにＥＥＰ−ＲＯＭ４に格納される結露判定カウンタ８２の値（累積）が所定値になると注意警報を出力してもよい。
【００４９】
上記説明では、電池で駆動される火災警報器に本発明を適用した場合を例に説明したが、電源の供給方法はこれに限定されるものではない。さらに、上記説明では火災警報器を例に説明したが、ガス漏れなどその他の監視領域の異常を検出する警報器に本発明を適用することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１  電池、２  定電圧回路、３  点検スイッチ、４  ＥＥＰ−ＲＯＭ、１０  制御部、１１  演算部、１２  ＲＯＭ、１３  ＲＡＭ、１４  タイマ部、１５  Ａ／Ｄ変換器、１６  メインクロック発振部、１７  サブクロック発振部、１８  インターフェース部、２０  煙検知部、２１  赤外ＬＥＤドライブ回路、２２  フォトダイオード電流電圧変換回路、２３  受光アンプ、２４  赤外ＬＥＤ、３０  熱検知部、３１  固定抵抗、３２  サーミスタ、４０  警報音制御回路、４１  音声用Ｄ／Ａ変換器、４２  音声アンプ、４３  スピーカ、５０  表示灯回路、５１  確認灯ドライブ回路、５２  赤色ＬＥＤ、６０  電池電圧監視回路、７０  結露検出回路、７１  抵抗部、７２  スイッチ、８１  状態確定カウンタ、８２  結露判定カウンタ、１００  火災警報器。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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