(57)【要約】【課題】小型化、低コスト化、及び軽量化を可能とする磁気部品を提供すること。【解決手段】互いに絶縁された状態で配置された一次コイル２１及び二次コイル２２と、一次コイル２１への通電によって発生する磁界の磁路を構成する１又は複数のコア３とを有する磁気部品（トランス１）。コア３のうちの少なくとも一つは、一次コイル２１及び二次コイル２２の内側に配される内側磁脚３１と、一次コイル２１及び二次コイル２２の外側に配される１又は複数の外側磁脚３２と、内側磁脚３１と外側磁脚３２とを互いの一端において連結する連結部３３とを有する複脚コアである。複脚コアのうちの少なくとも一つは、内側磁脚３１が、内側磁脚３１の立設方向に直交する方向であってすべての外側磁脚３２の重心の反対側の側面において、外側磁脚３２の重心側へ後退した凹状面３１１を形成してなる凹状複脚コア３０１である。【選択図】図１
2011166041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルと、該コイルへの通電によって発生する磁界の磁路を構成する１又は複数のコアとを有する磁気部品であって、
上記コアのうちの少なくとも一つは、上記コイルの内側に配される内側磁脚と、上記コイルの外側に配される１又は複数の外側磁脚と、上記内側磁脚と上記外側磁脚とを互いの一端において連結する連結部とを有する複脚コアであり、
該複脚コアのうちの少なくとも一つは、上記内側磁脚が、該内側磁脚の立設方向に直交する方向であってすべての上記外側磁脚の重心の反対側の側面において、上記外側磁脚の重心側へ後退した凹状面を形成してなる凹状複脚コアであることを特徴とする磁気部品。
【請求項２】
請求項１に記載の磁気部品において、上記凹状複脚コアは、上記凹状面の両脇における上記側面に一対の平面部を有することを特徴とする磁気部品。
【請求項３】
請求項２に記載の磁気部品において、上記一対の平面部は、互いに同一平面上に配されていることを特徴とする磁気部品。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の磁気部品において、少なくとも一個の上記凹状複脚コアを含む複数の上記複脚コアを有することを特徴とする磁気部品。
【請求項５】
請求項４に記載の磁気部品において、上記コイルの巻回軸方向の一方側に上記連結部が配された２個の上記複脚コアを少なくとも有し、該２個の複脚コアのうちの一方が上記凹状複脚コアであり、他方は、上記内側磁脚が、該内側磁脚の立設方向に直交する方向であってすべての上記外側磁脚の重心と反対側の側面において凸状面を形成してなる凸状複脚コアであり、該凸状複脚コアにおける上記内側磁脚は、立設方向に直交する断面の面積が、上記凹状複脚コアにおける上記内側磁脚よりも小さいことを特徴とする磁気部品。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の磁気部品において、該磁気部品は、上記一次コイル及び上記二次コイルを巻回軸方向の両側から挟持するように配された少なくとも一対の凹状複脚コアを有することを特徴とする磁気部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイルの内側と外側とにそれぞれ配される内側磁脚及び外側磁脚を備えたコアを有する磁気部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
コイルと該コイルへの通電によって発生する磁界の磁路を構成するコアを有する磁気部品として、例えば、トランス、チョークコイル、リアクトル等がある。
この中で、例えば、トランスとして、互いに絶縁された状態で配置された一次コイル及び二次コイルと、上記一次コイルへの通電によって発生する磁界の磁路を構成するコアとを有するものがある。
【０００３】
トランスにおけるコア９として、図１３に示すごとく、一次コイル及び二次コイルの内側に配される内側磁脚９１と、一次コイル及び二次コイルの外側に配される外側磁脚９２と、内側磁脚９１と外側磁脚９２とを互いの一端において連結する連結部９３とを有するものがある（特許文献１）。
【０００４】
かかる形状のコア９を有するトランスにおいて、一次コイルへの通電によって形成される磁束は、内側磁脚９１と連結部９３と外側磁脚９２とを順次通るとき、連結部９３における内側磁脚９１の外周面に沿った部分を通過する。そして、この部分が、連結部９３の磁路において、磁束に直交する断面積が最も小さくなりやすい最小磁路断面部Ａとなる。
【０００５】
さらに、トランスの小型化の要求に対して、連結部９３の厚みｔを小さくする傾向にある。これは、内側磁脚９１や外側磁脚９２の高さについては、一次コイル及び二次コイルの寸法に応じて自動的に決まってしまうため、トランスの高さを低くするためには、連結部９３の厚みｔを小さくするしかないためである。
そうすると、ネックとなる上記最小磁路断面部Ａの面積がますます小さくなってしまい、この部分での磁気飽和が問題となるおそれがある。
そこで、なるべく、最小磁路断面部Ａの面積を大きくすべく、内側磁脚９１の外周の長さＬ（図１４）を長くすることが考えられる。この長さＬを長くすれば、連結部９３の厚みｔが小さくても、最小磁路断面部Ａの面積（Ｌ×ｔ）を確保することができるからである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−７０２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、内側磁脚９１の外周の長さＬを長くすると、その立設方向に直交する断面積（図１４に表れる内側磁脚９１の上面の面積と同等）が必要以上に大きくなり、材料コストが高くなると共に重量化という問題も生じ得る。
特に、すべての外側磁脚９２の重心と内側磁脚９１の重心とがずれた位置にあるような形状の場合、図１３に示すごとく、最小磁路断面部Ａが形成される部分は、内側磁脚９１の全周の一部となる。そのため、この部分の断面積を大きくしようとすると、内側磁脚９１の外周の長さＬをさらに長くする必要が生じ、その結果、内側磁脚９１の立設方向に直交する断面の断面積がさらに大きくなる。そして、この場合、内側磁脚９１のうち外側磁脚９２から遠い領域は、磁路として用いられ難くなり、無駄な材料費の上昇、重量化を招くこととなる。
上記のような課題は、トランスに限らず、他の磁気部品においても生じ得ることは、言うまでもない。
【０００８】
本発明は、かかる問題点に鑑みてなされたもので、小型化、低コスト化、及び軽量化を可能とする磁気部品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コイルと、該コイルへの通電によって発生する磁界の磁路を構成する１又は複数のコアとを有する磁気部品であって、
上記コアのうちの少なくとも一つは、上記コイルの内側に配される内側磁脚と、上記コイルの外側に配される１又は複数の外側磁脚と、上記内側磁脚と上記外側磁脚とを互いの一端において連結する連結部とを有する複脚コアであり、
該複脚コアのうちの少なくとも一つは、上記内側磁脚が、該内側磁脚の立設方向に直交する方向であってすべての上記外側磁脚の重心の反対側の側面において、上記外側磁脚の重心側へ後退した凹状面を形成してなる凹状複脚コアであることを特徴とする磁気部品にある（請求項１）。
【発明の効果】
【００１０】
上記磁気部品は、上記複脚コアとして、上記内側磁脚が上記凹状面を形成してなる凹状複脚コアを少なくとも一つ有する。凹状複脚コアは上記凹状面を設けてなるため、内側磁脚の体積を小さくすることができ、ひいては凹状複脚コアの体積を小さくすることができる。これにより、コアの軽量化を図り、磁気部品の軽量化を図ることができる。
【００１１】
また、凹状複脚コアに設けた凹状面は、凹状複脚コアにおける、すべての上記外側磁脚の重心の反対側の側面にある。そのため、仮に凹状面をならすようにコア材料が付加されていた（図１０参照）としても、その付加された部分は、内側磁脚のうち磁路としての役割を果たし難い部分に該当するため、この部分を除去しても磁界の形成にほとんど影響を与えない。すなわち、上記凹状面を形成することによって、磁界の形成にほとんど影響を与えないように、内側磁脚の体積を小さくすることができる。その結果、磁気部品の性能を低下させることなく、軽量化を図ることができる。
【００１２】
また、上記のように、内側磁脚の体積を効果的に小さくすることができるため、外側磁脚に対向する部分の内側磁脚の外周の長さを長くしても、内側磁脚の体積が大きくなりすぎることを防ぐことができる。その結果、巻回軸方向の連結部の厚みを大きくすることなく、最も磁気飽和が生じやすい部分である、外側磁脚に対向する部分の内側磁脚の外周面に沿った連結部の断面の面積を大きくすることができる。逆に言うと、磁気飽和を招くことなく、コアの大きさを小さくすることができ、磁気部品の小型化を図ることができる。
【００１３】
以上のごとく、本発明によれば、小型化、低コスト化、及び軽量化を可能とする磁気部品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における、トランスの展開斜視図。
【図２】実施例１における、トランスの斜視図。
【図３】実施例１における、巻回軸方向の一方のコアを取り除いた状態のトランスの平面図。
【図４】実施例１における、図３のＣ−Ｃ線矢視断面相当のトランスの断面説明図。
【図５】実施例１における、凹状複脚コア及び凸状複脚コアの平面図。
【図６】実施例１における、凹状複脚コアの斜視図。
【図７】実施例１における、凹状複脚コアの他の斜視図。
【図８】実施例１における、凸状複脚コアの斜視図。
【図９】実施例１における、内側磁脚の外周の長さＬの説明図。
【図１０】本発明の作用効果の説明のための「付加部分Ｂ」の説明図。
【図１１】実施例２における、一対の凹状複脚コアの斜視図。
【図１２】実施例２における、一対の凹状複脚コアの平面図。
【図１３】背景技術における、コアの斜視図。
【図１４】背景技術における、コアの平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明において、「すべての上記外側磁脚の重心」は、上記複脚コアが複数の上記外側磁脚を有する場合、すべての上記外側磁脚を一つの集合体とみなしたときのその集合体の幾何学的重心となり、上記複脚コアの外側磁脚が一つの場合、当該外側磁脚の幾何学的重心となる。
【００１６】
また、上記凹状複脚コアは、上記凹状面の両脇における上記側面に一対の平面部を有することが好ましい（請求項２）。
この場合には、磁気部品の製造過程や、他部品への組み付け時等の取り扱い時に、上記凹状複脚コアに欠損が生じるなどの不具合を抑制することができる。すなわち、例えば複数の凹状複脚コアが側面同士において当接したたとき、仮に上記凹状面の両脇に平面部がないと、この部分に欠け等の破損が生じやすい。そこで、この部分に平面部を設け、該平面部において他の凹状複脚コアと接触させることにより、コアに損傷が生じ難くなる。
【００１７】
また、上記一対の平面部は、互いに同一平面上に配されていることが好ましい（請求項３）。
この場合には、磁気部品の製造過程や、他部品への組み付け時等の取り扱い時に、上記凹状複脚コアに欠損が生じるなどの不具合を一層効果的に抑制することができる。すなわち、例えば複数の凹状複脚コアを側面同士において当接させたとき、一対の平面部において他の凹状複脚コアと面接触させることができるため、コアに損傷が生じ難くなる。
【００１８】
また、少なくとも一個の上記凹状複脚コアを含む複数の上記複脚コアを有することが好ましい（請求項４）。
この場合には、コアの作製を容易にすることができ、所望の形状のコアを得やすくなる。
【００１９】
また、上記一次コイル及び上記二次コイルの巻回軸方向の一方側に上記連結部が配された２個の上記複脚コアを少なくとも有し、該２個の複脚コアのうちの一方が上記凹状複脚コアであり、他方は、上記内側磁脚が、該内側磁脚の立設方向に直交する方向であってすべての上記外側磁脚の重心と反対側の側面において凸状面を形成してなる凸状複脚コアであり、該凸状複脚コアにおける上記内側磁脚は、立設方向に直交する断面の面積が、上記凹状複脚コアにおける上記内側磁脚よりも小さいことが好ましい（請求項５）。
この場合には、磁気飽和が生じ難く、かつ小型の磁気部品を得ることができる。すなわち、立設方向に直交する断面の面積が小さい凸状複脚コアの内側磁脚の断面積をなるべく大きくすべく、凸状複脚コアの内側磁脚に上記凸状面を設けている。これにより、凸状複脚コアの内側磁脚における磁路断面積を確保する。
一方、立設方向に直交する断面の面積が大きい凹状複脚コアの内側磁脚の断面積をなるべく小さくすべく、凹状複脚コアの内側磁脚に上記凹状面を設けている。これにより、上述したごとく、磁界の形成に影響をほとんど与えることなく、凹状複脚コアの材料費の低減、軽量化を図ることができる。
そして、上記凸状複脚コアの上記凸状面を、上記凹状複脚コアの上記凹状面に対向配置することにより、スペースを有効利用して、磁気部品の小型化を図ることができる。
【００２０】
また、上記磁気部品は、上記一次コイル及び上記二次コイルを巻回軸方向の両側から挟持するように配された少なくとも一対の凹状複脚コアを有することが好ましい（請求項６）。
この場合には、上記磁気部品の小型化、低コスト化、及び軽量化をより効果的に図ることができる。
【実施例】
【００２１】
（実施例１）
本発明の実施例にかかる磁気部品について、図１〜図１０を用いて説明する。
本例の磁気部品は、図１、図２、図４に示すごとく、互いに絶縁された状態で配置された一次コイル２１及び二次コイル２２と、一次コイル２１への通電によって発生する磁界の磁路を構成する４個のコア３とを有するトランス１である。
【００２２】
本例におけるコア３は、一次コイル２１及び二次コイル２２の内側に配される内側磁脚３１と、一次コイル２１及び二次コイル２２の外側に配される２個の外側磁脚３２と、内側磁脚３１と外側磁脚３２とを互いの一端において連結する連結部３３とを有する複脚コアである。
そして、４個のコア３のうちの二つは、内側磁脚３１が、内側磁脚３１の立設方向に直交する方向であってすべての外側磁脚３２の重心Ｇ２（図５）の反対側の側面において、外側磁脚３２の重心側へ後退した凹状面３１１を形成してなる凹状複脚コア３０１である。
【００２３】
図１に示すごとく、一次コイル２１は、外周面に絶縁被膜（図示略）を形成した導体線を巻回してなると共に、導体線の両端を外方へ突出させた一対の端子２１１、２１２を有する。一方、二次コイル２２は、導体板を略円環の一部が切り欠かれた略Ｃ字状に形成してなる（図示略）。切欠部において対向する一対の端部からは一対の端子２２１、２２２が外方へ引き出され、切欠部の反対側からは他の一つの端子２２３が外方へ引き出されている。
図１、図４に示すごとく、一次コイル２１は、二次コイル２２を両面から挟持するように２個配されている。また、一次コイル２１には、上述のごとく絶縁被膜を有するため、二次コイル２２とは電気的絶縁を確保している。
【００２４】
また、図４に示すごとく、一次コイル２１及び二次コイル２２は、樹脂製のボビン２３に巻回された状態にある。すなわち、ボビン２３は、一次コイル２１及び二次コイル２２の内周側に配置される内壁部２３１と、一次コイル２１及び二次コイル２２をこれらの軸方向から挟み込むように配置された一対の鍔部２３２とを有する。図１に示すごとく、一次コイル２１の端子２１１、２１２、及び二次コイル２２の端子２２１、２２２、２２３は、一対の鍔部２３２よりも外方へ延びている。
【００２５】
また、ボビン２３が形成する略円環形状の内側には、内壁部２３１を繋ぐように形成された架設部２３４が形成されている。
このように、ボビン２３とこれに巻回された一対の一次コイル２１及び二次コイル２２とによって、一つのコイルモジュール２が構成されている。
【００２６】
図２、図４に示すごとく、このコイルモジュール２の巻回軸方向、すなわち一次コイル２１及び二次コイル２２の巻回軸方向の一方側と他方側とに、それぞれ２個ずつコア３が配置されている。つまり２個のコア３は、連結部３３をコイルモジュール２における巻回軸方向の一端面（以下、便宜的に「下面」という。）に配置し、内側磁脚３１をコイルモジュール２の内周側に配置し、外側磁脚３２をコイルモジュール２の外周側に配置している。
また、他の２個のコア３は、連結部３３をコイルモジュール２における巻回軸方向の他端面（以下、便宜的に「上面」という。）に配置し、内側磁脚３１をコイルモジュール２の内周側に配置し、外側磁脚３２をコイルモジュール２の外周側に配置している。
【００２７】
そして、コイルモジュール２の下面側に配置した２個のコア３のうちの一方と、上面側に配置した２個のコア３のうちの一方とが凹状複脚コア３０１（図６、図７）である。
また、他の２つのコア３は、内側磁脚３１が、内側磁脚３１の立設方向に直交する方向であってすべての外側磁脚３２の重心と反対側の側面において凸状面３１２を形成してなる凸状複脚コア３０２（図８）である。図５に示すごとく、凸状複脚コア３０２における内側磁脚３１は、立設方向に直交する断面の面積（図５に表れる内側磁脚３１の上面の面積と同等）が、凹状複脚コア３０１における内側磁脚３１よりも小さい。
【００２８】
図５〜図８に示すごとく、各コア３は、２個の外側磁脚３２を有する。また、コア３は、磁性体を一体成形してなるものであり、内側磁脚３１と外側磁脚３２と連結部３３とは、一体的に成形されている。本例においては、一定の厚みを有する連結部３３から一つの内側磁脚３１と二つの外側磁脚３２とがそれぞれ立設している。
【００２９】
図５に示すごとく、２つの外側磁脚３２の重心Ｇ２と、内側磁脚３１の重心Ｇ１とは、ずれている。そして、凹状複脚コア３０１と凸状複脚コア３０２とは、それぞれの内側磁脚３１が互いに近接するように、配置されている。これにより、図３に示すごとく、凹状複脚コア３０１及び凸状複脚コア３０２の内側磁脚３１がコイルモジュール２の内側に配置できる。
凹状複脚コア３０１は、内側磁脚３１の立設方向に平行な側面のうち、重心Ｇ２と反対側の側面において、重心Ｇ２側へ後退した凹状面３１１を形成してなる。
一方、凸状複脚コア３０２は、内側磁脚３１の立設方向に平行な側面のうち、重心Ｇ２と反対側の側面において、重心Ｇ２から遠ざかる方向へ突出した凸状面３１２を形成してなる。
【００３０】
また、図５〜図７に示すごとく、凹状複脚コア３０１は、凹状面３１１の両脇における側面に、互いに同一平面上に配される一対の平面部３１３を有する。同様に、図５、図８に示すごとく、凸状複脚コア３０２は、凸状面３１２の両脇における側面に、互いに同一平面上に配される一対の平面部３１３を有する。
また、図７に示すごとく、凹状面３１１及び平面部３１３は、連結部３３にも、内側磁脚３１の立設方向に沿って連続している。図８に示すごとく、凸状面３１１及び平面部３１３も、連結部３３に、内側磁脚３１の立設方向に沿って連続している。
【００３１】
図３に示すごとく、コイルモジュール２の内周側における貫通空間は、ボビン２３における架設部２３４によって、比較的開口面積の大きい大貫通空間２５１と比較的開口面積の小さい小貫通空間２５２との２つに分割されている。そして、大貫通空間２５１に凹状複脚コア３０１の内側磁脚３１を配置し、小貫通空間２５２に凸状複脚コア３０２の内側磁脚３１を配置している。
【００３２】
図２、図３に示すごとく、凹状複脚コア３０１における２つの外側磁脚３２の間から、一次コイル２１の端子２１１、２１２が外方へ突き出している。また、凹状複脚コア３０１における一方の外側磁脚３２と、凸状複脚コア３０２における一方の外側磁脚３２との間から、二次コイル２２の２つの端子２２１、２２２が突出し、凹状複脚コア３０１における他方の外側磁脚３２と、凸状複脚コア３０２における他方の外側磁脚３２との間から、二次コイル２２の１つの端子２２３が突出している。さらに、凸状複脚コア３０２における２つの外側磁脚３２の間から、コイルモジュール２の一部が突出している。
【００３３】
図３に示すごとく、凹状複脚コア３０１における凹状面３１１と、凸状複脚コア３０２における凸状面３１２は、ボビン２３の架設部２３４に当接している。これにより、コア３と一次コイル２１及び二次コイル２２との位置決めを正確に行っている。
【００３４】
図１、図２、図４に示すごとく、二つの凹状複脚コア３０１は、互いに内側磁脚３１及び外側磁脚３２を対向させるようにして、コイルモジュール２を巻回軸方向から挟み込み、二つの凸状複脚コア３０２も、互いに内側磁脚３１及び外側磁脚３２を対向させるようにして、コイルモジュール２を巻回軸方向から挟み込んでいる。そして、すべてのコア３の内側磁脚３１がコイルモジュール２の大貫通空間２５１或いは小貫通空間２５２に配置される。
【００３５】
次に、本例の作用効果につき説明する。
上記トランス１は、コア３として、内側磁脚３１が凹状面３１１を形成してなる凹状複脚コア３０１を有する。凹状複脚コア３０１は凹状面３１１を設けてなるため、内側磁脚３１の体積を小さくすることができ、ひいては凹状複脚コア３０１の体積を小さくすることができる。これにより、コア３の軽量化を図り、トランス１の軽量化を図ることができる。
【００３６】
また、図５に示すごとく、凹状複脚コア３０１に設けた凹状面３１１は、凹状複脚コア３０１における、すべての外側磁脚３２の重心Ｇ２の反対側の側面にある。そのため、仮に図１０に示すごとく凹状面３１１をならすようにコア材料が付加されていたとしても、その付加された部分Ｂは、内側磁脚３１のうち磁路としての役割を果たし難い部分に該当するため、この部分Ｂを除去しても磁界の形成にほとんど影響を与えない。すなわち、凹状面３１１を形成することによって、磁界の形成にほとんど影響を与えないように、内側磁脚３１の体積を小さくすることができる。その結果、トランス１の性能を低下させることなく、軽量化を図ることができる。
【００３７】
また、上記のように、内側磁脚３１の体積を効果的に小さくすることができるため、外側磁脚３２に対向する部分の内側磁脚３１の外周の長さＬ（図９）を長くしても、内側磁脚３１の体積が大きくなりすぎることを防ぐことができる。その結果、巻回軸方向の連結部３３の厚みｔ（図４）を大きくすることなく、最も磁気飽和が生じやすい部分である、外側磁脚３２に対向する部分の内側磁脚３１の外周面に沿った連結部３３の断面（最小磁路断面部Ａ：図４、図７参照）の面積を大きくすることができる。逆に言うと、磁気飽和を招くことなく、コア３の大きさを小さくすることができ、トランス１の小型化を図ることができる。
【００３８】
図５、図７に示すごとく、凹状複脚コア３は一対の平面部３１３を有するため、トランス１の製造過程や、他部品への組み付け時等の取り扱い時に、凹状複脚コア３に欠損が生じるなどの不具合を抑制することができる。例えば、トランス１の製造過程において、複数の凹状複脚コア３０１を成形した後、これをコンベア等によって搬送したりすることがある。この場合において、凹状面３１１の両脇部分が突出していると、その部分がコア３同士や他の物体に接触して、欠損が生じるおそれが考えられる。そこで、この部分に平面部３１３を設けておくことにより、コア３同士や他の物体との接触が面接触となり、コア３の欠損という不具合を防ぐことができる。
【００３９】
また、図１、図２に示すごとく、トランス１は、コイルモジュール２の下面側および上面側に、それぞれ凹状複脚コア３０１と凸状複脚コア３０２とを配置してなり、凸状複脚コア３０２における内側磁脚３１は、立設方向に直交する断面の面積が、凹状複脚コア３０１における内側磁脚３１よりも小さい。これにより、磁気飽和が生じ難く、かつ小型のトランス１を得ることができる。
【００４０】
すなわち、図５に示すごとく、立設方向に直交する断面の面積が小さい凸状複脚コア３０２の内側磁脚３１の断面積をなるべく大きくすべく、凸状複脚コア３０２の内側磁脚３１に凸状面３１２を設けている。これにより、凸状複脚コア３０２の内側磁脚３１における磁路断面積を確保する。
【００４１】
一方、立設方向に直交する断面の面積が大きい凹状複脚コア３０１の内側磁脚３１の断面積をなるべく小さくすべく、凹状複脚コア３０１の内側磁脚３１に凹状面３１１を設けている。これにより、上述したごとく、磁界の形成に影響をほとんど与えることなく、凹状複脚コア３１１の材料費の低減、軽量化を図ることができる。
そして、凸状複脚コア３０２の凸状面３１２を、凹状複脚コア３０２の凹状面３１１に対向配置することにより、スペースを有効利用して、トランス１の小型化を図ることができる。
【００４２】
以上のごとく、本例によれば、小型化、低コスト化、及び軽量化を可能とするトランスを提供することができる。
【００４３】
（実施例２）
本例は、図１１、図１２に示すごとく、４つの凹状複脚コア３０１を用いたトランス１の例である。すなわち、実施例１における上下２個の凸状複脚コア３０２を、凹状複脚コア３０１に置き換えたものである。
そして、これら４個の凹状複脚コア３０１の構成は、実施例１に示したもの（図６、図７）と同様である。
【００４４】
また、実施例１における凸状複脚コア３０２に代えて凹状複脚コア３０１を配設したことに伴い、コイルユニット２（図１、図３参照）の形状も、４個の凹状複脚コア３０１の内側磁脚３１の外形に合わせて変化させている。
なお、図１１、図１２においては、コイルユニット２及び上面側の一対の凹状複脚コア３０１を省略している。
その他は、実施例１と同様である。
【００４５】
本例の場合には、４個の凹状複脚コア３０１において、最小磁路断面部Ａの面積を確保しつつ、内側磁脚３１の突出方向に直交する断面の面積を小さくすることができる。その結果、効果的に、トランス１の小型化、低コスト化、及び軽量化を図ることができる。
その他、実施例１と同様の作用効果を有する。
【００４６】
上記実施例に限らず、本発明は、種々の形態のトランスに適用することができる。
たとえば、コイルモジュール２における巻回軸方向の一方のみに複脚コアを配置することもできる。この場合、コイルモジュール２における巻回軸方向の他方には、平板状のコアを設けることもできる。
また、複脚コアは、外側磁脚３２を１本のみとすることもできるし、３本以上設けることもできる。
また、本発明は、トランスに限らず、例えば、チョークコイル、リアクトル等、他の磁気部品にも適用することができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  トランス
２  コイルモジュール
２１  一次コイル
２２  二次コイル
３  コア
３０１  凹状複脚コア
３１  内側磁脚
３１１  凹状面
３２  外側磁脚
３３  連結部
【図１】
2011166041.tif 000003
【図２】
2011166041.tif 000004
【図３】
2011166041.tif 000005
【図４】
2011166041.tif 000006
【図５】
2011166041.tif 000007
【図６】
2011166041.tif 000008
【図７】
2011166041.tif 000009
【図８】
2011166041.tif 000010
【図９】
2011166041.tif 000011
【図１０】
2011166041.tif 000012
【図１１】
2011166041.tif 000013
【図１２】
2011166041.tif 000014
【図１３】
2011166041.tif 000015
【図１４】
2011166041.tif 000016