(57)【要約】【課題】装置を小型化した場合にもレジストレーションロールから転写ロール間の用紙搬送性を安定させる画像形成装置を提供する。【解決手段】本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体上に生成されたトナー像を中間転写体に一次転写し、中間転写体上のトナー像を転写材に二次転写して画像を形成する装置であって、中間転写体上のトナー像の転写位置に転写材を搬送する搬送経路に、転写材をガイドするガイド部材が設けられる。ガイド部材は、転写材を中間転写体に案内する第１のガイド部と、転写材トレイから搬送された転写材の搬送方向を第１のガイド部側へ変化させる突出部を有する第２のガイド部と、第１のガイド部により中間転写体に沿って搬送される転写材を転写位置に案内する第３のガイド部と、からなり、第３のガイド部の上方先端位置が、第２のガイド部の突出部と第１のガイドの上方先端位置とを結んだ直線と中間転写体との交点より上方に位置する。【選択図】図２
2011137866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電潜像担持体上の静電潜像を現像して生成されたトナー像を中間転写体に一次転写して、前記中間転写体に一次転写された前記トナー像を転写材トレイより搬送される転写材に二次転写して、前記転写材に画像を形成する画像形成装置であって、
前記中間転写体上のトナー像の転写位置に前記転写材を搬送する搬送経路に、前記転写材をガイドするガイド部材が設けられ、
前記ガイド部材は、
前記転写材を前記中間転写体に案内する第１のガイド部と、
前記転写材トレイから搬送された前記転写材の搬送方向を前記第１のガイド部側へ変化させる突出部を有する第２のガイド部と、
前記第１のガイド部により前記中間転写体に沿って搬送される前記転写材を前記転写位置に案内する第３のガイド部と、
からなり、
前記第３のガイド部の上方先端位置が、前記第２のガイド部の前記突出部と前記第１のガイドの上方先端位置とを結んだ直線と前記中間転写体との交点より上方に位置することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２】
前記ガイド部材は、
垂直方向に対する前記転写位置へ進入する前記中間転写体の角度が４０°以上であり、
前記第１のガイド部と前記転写位置へ進入する前記中間転写体とのなす角度は３０°以下となるように構成されることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１のガイド部の上方先端は、前記転写位置から所定距離以上離隔されることを特徴とする、請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
少なくとも前記第１のガイド部は、前記画像装置本体側に設けられ、
前記第３のガイド部は、前記中間転写体上のトナー像を前記転写材に転写する転写ユニットに設けられることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第２のガイド部と前記第３のガイド部とは一体に形成されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の画像形成装置に関し、より詳細には、画像形成装置の用紙搬送機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特に小型化の画像形成装置において、用紙を、給紙トレイからほぼ最短距離で上方に搬送し、画像の転写を行った後定着器に導き、装置上方の排出トレイへ排出する構成が採用されている。これは、用紙の搬送経路を短くすることができるため、装置の小型化やスループットの向上が達成できることによる。
【０００３】
給紙トレイから供給された用紙は、まず、レジストレーションロール（以下、「レジロール」とも称する。）により、用紙の姿勢が制御された後、上方に搬送されて、転写器の転写ニップ位置に搬送される。転写ニップ位置に用紙を搬送する際、用紙の挙動や帯電を安定させ、トナーの飛散や画質低下を防止するため、用紙を像担持体側に沿わせて搬送することが必要である。このため、転写ニップ位置の近傍において、用紙をガイドするガイド部材を設け、用紙の転写ニップ位置への突入姿勢を制御することが行われている（例えば、特許文献１〜３）。
【０００４】
この部分においては、重力的な影響を極力小さくし、安定的な搬送を実現するために、転写ニップ位置に対して略垂直に用紙を搬送することが提案されている。ただし、レジロールから転写ロール間では、転写ニップ位置での用紙のスリップを防止するために、用紙に適切な撓みを付ける必要があり、ガイド部材の手前側で用紙の撓みスペースを設ける必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１２３８４８号公報
【特許文献２】特開２００７−１５８４５号公報
【特許文献３】特許第４２０８４９５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
用紙の撓みの効果を利用する場合には、レジロールと転写ロールとの間に用紙が撓むことが可能なだけの十分な距離が必要である。このため、垂直搬送を前提としたシステムでは、レジロールと転写ロールとの垂直距離を大きくする必要があり、装置の小型化への障害となる。
【０００７】
また、特に中間転写体を用いた場合、装置の小型化、省スペースの観点から、ドライブロールを転写ロールのバックアップロールとして用いることが多い。このドライブロールを小径化した場合には、ドライブロールにラップさせるベルト量を確保するために、ベルトの進入角度がベルトに対して急となり、用紙の先端がベルトに当接したときの衝撃により、形成された画像の乱れが生じたり、用紙や部材へのダメージにつながる恐れが生じたりする。したがって、用紙をベルトに沿わせて曲げる必要がある。このとき、用紙は重力の影響を受けやすくなるため複雑な挙動をしてしまい、用紙の撓みだけでは全くその挙動を制御することができない。また、用紙の垂直搬送を前提とした用紙ガイドでは、その制御は不十分である。このような問題は、例えば両面印字の場合等、用紙の先端カールが大きくなった場合にさらに顕著となる。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、装置を小型化した場合にもレジストレーションロールから転写ロール間の用紙搬送性を安定させることが可能な、新規かつ改良された画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、静電潜像担持体上の静電潜像を現像して生成されたトナー像を中間転写体に一次転写して、中間転写体に一次転写されたトナー像を転写材トレイより搬送される転写材に二次転写して、転写材に画像を形成する画像形成装置が提供される。かかる画像形成装置は、中間転写体上のトナー像の転写位置に転写材を搬送する搬送経路に、転写材をガイドするガイド部材が設けられ、ガイド部材は、転写材を中間転写体に案内する第１のガイド部と、転写材トレイから搬送された転写材の搬送方向を第１のガイド部側へ変化させる突出部を有する第２のガイド部と、第１のガイド部により中間転写体に沿って搬送される転写材を転写位置に案内する第３のガイド部と、からなり、第３のガイド部の上方先端位置が、第２のガイド部の突出部と第１のガイドの上方先端位置とを結んだ直線と中間転写体との交点より上方に位置することを特徴とする。
【００１０】
本発明によれば、転写材トレイから搬送され、第２のガイド部の突出部により第１のガイド部側に案内された転写材は、その先端が第１のガイド部に沿って中間転写体まで案内される。そして、中間転写体に当接した転写材は、重力等により一旦中間転写体から離れる。そして、転写材の先端は、第３のガイド部に保持される。その後、転写材は第３のガイド部により再び中間転写体に案内され、さらに転写位置まで案内される。このように構成することにより、装置が小型化した場合にも転写材の搬送性を安定させることができる。
【００１１】
ここで、ガイド部材は、垂直方向に対する転写位置へ進入する中間転写体の角度が４０°以上であり、第１のガイド部と転写位置へ進入する中間転写体とのなす角度は３０°以下となるように構成することができる。
【００１２】
また、第１のガイド部の上方先端は、転写位置から所定距離以上離隔されるようにする。
【００１３】
さらに、少なくとも第１のガイド部は、画像装置本体側に設けられ、第３のガイド部は、中間転写体上のトナー像を転写材に転写する転写ユニットに設けられるようにしてもよい。
【００１４】
また、第２のガイド部と第３のガイド部とは一体に形成することもできる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように本発明によれば、装置を小型化した場合にもレジストレーションロールから転写ロール間の用紙搬送性を安定させることが可能な画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成を示す概略説明図である。
【図２】同実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す説明図である。
【図３】同実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す説明図である。
【図４】従来の画像形成装置における低温低湿環境下での放電抜け発生レベルを示すグラフである。
【図５】同実施形態に係る画像形成装置における低温低湿環境下での放電抜け発生レベルを示すグラフである。
【図６】衝突バンディング発生レベルを示すグラフである。
【図７Ａ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｂ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｃ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｄ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｅ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｆ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｇ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図７Ｈ】同実施形態に係る用紙ガイドにより形成された用紙搬送経路を通過する用紙の挙動を示す説明図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１８】
＜１．第１の実施形態＞
［画像形成装置の構成］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成について説明する。なお、図１は、本実施形態に係る画像形成装置１００の概略構成を示す概略説明図である。
【００１９】
本実施形態にかかる画像形成装置１００は、例えばレーザプリンタや複写機、ファクシミリ等である。画像形成装置１００の一例として、図１に、４つのローラ１５２ａ、１５２ｂ、１５２ｃ、１５２ｄによって懸架される転写ベルト１５０上に一次転写されたトナー像を用紙Ｐに対して二次転写して画像を得る方式の画像形成装置１００を示す。かかる画像形成装置１００は、用紙供給ユニット１１０と、画像形成ユニット１２０と、定着ユニット（図示せず。）とを備える。
【００２０】
用紙供給ユニット１１０は、後述する画像形成ユニット１２０により形成されたトナー像を転写させる用紙Ｐをスタックし、用紙Ｐを転写ローラ１７０へ出力するユニットである。
【００２１】
画像形成ユニット１２０は、用紙Ｐに転写するトナー像を形成するユニットであり、例えば４色（ブラック、シアン、イエロー、マゼンタ）のトナー像を形成するため４つの画像形成ユニット１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｍを有する。
【００２２】
画像形成ユニット１２０Ｂ、１２０Ｃ、１２０Ｙ、１２０Ｍはそれぞれ、静電潜像が形成される感光体１２１と、感光体１２１の周面を帯電する帯電ローラ１２２と、帯電された感光体１２１の周面を露光して静電潜像を形成する露光装置１２３とを備える。さらに、画像形成ユニット１２０は、現像剤であるトナーを攪拌する攪拌器１２４と、攪拌器１２４から供給されたトナーを感光体１２１に形成された静電潜像に付着させて、トナー像を形成する現像ローラ１２５と、トナー像を転写ベルト１５０に転写した後、感光体１２１上に残存したトナーを除去するクリーニングブレード１２６とを備える。また、トナー像を転写ベルト１５０に転写させるための転写ローラ１４０が、転写ベルト１５０を介して感光体１２１と対向して配置される。
【００２３】
かかる画像形成装置１００は、画像データに応じて画像形成ユニット１２０により各色のトナー像を生成して、中間転写体である転写ベルト１５０に順次転写させて重ね合わせることによりフルカラートナー像を生成する。フルカラートナー像は、転写ローラ１７０とローラ１５２ａとにより構成される二次転写部にて、用紙供給ユニット１１０から搬出された用紙Ｐに一括して転写される。フルカラートナー像が転写された用紙Ｐは、定着ユニットへ搬送される。定着ユニットにおいて、熱や圧力などの手段によって用紙Ｐにフルカラートナー像が固定される。一方、転写ベルト１５０は、二次転写部にてフルカラートナー像を用紙Ｐへ転写した後、クリーナー（図示せず。）により転写ベルト１５０上に残存するトナーを除去される。
【００２４】
以上、本実施形態にかかる画像形成装置１００の構成について説明した。本実施形態に画像形成装置１００では、装置の小型化を可能にするとともに、用紙や部材へのダメージを低減するために、用紙供給ユニット１００から供給された用紙Ｐの姿勢を制御するレジストレーションロール（図２の符号１８０ａ、１８０ｂ）と転写ロール１７０との間に用紙ガイドを設けている。以下、図２〜図７Ｈに基づいて、用紙ガイドを用いた本実施形態に係る用紙搬送機構について詳細に説明する。
【００２５】
なお、図２および図３は、本実施形態に係る用紙搬送機構の構成を示す説明図である。図４は、従来の画像形成装置における低温低湿環境下での放電抜け発生レベルを示すグラフである。図５は、本実施形態に係る画像形成装置における低温低湿環境下での放電抜け発生レベルを示すグラフである。図６は、衝突バンディング発生レベルを示すグラフである。図７Ａ〜図７Ｈは、本実施形態に係る用紙ガイド１９１、１９２により形成された用紙搬送経路を通過する用紙Ｐの挙動を示す説明図である。
【００２６】
［用紙搬送機構の構成］
レジロールから転写ロール１７０へ用紙Ｐを搬送する本実施形態の用紙搬送機構は、図２に示すような用紙ガイド１９１、１９２により構成される。用紙ガイド１９１、１９２は対向して設けられ、用紙供給ユニット１１０から排出された用紙Ｐは、レジロール１８０ａ、１８０ｂを通過後、用紙ガイド１９１、１９２の間（用紙搬送経路）を通過し、転写ロール１７０へ導かれる。
【００２７】
第１の用紙ガイド１９１は、用紙Ｐの先端を転写ベルト１５０に用紙Ｐを導く部材である。第１の用紙ガイド１９１は、画像形成装置１００本体に設けられている。第２の用紙ガイド１９２は、レジロール１８０ａ、１８０ｂにより姿勢が制御された用紙Ｐの先端を第１の用紙ガイド１９２へ導き、第１の用紙ガイド１９１で折り返された用紙Ｐの先端を転写ロール１７０へ導く部材である。第２の用紙ガイド１９２は、転写ロール１７０等を備える転写ユニット側に設けられている。図２の二点鎖線は転写ユニットの外形を表している。
【００２８】
（用紙ガイドの構成要件）
このような本実施形態の用紙ガイド１９１、１９２は、以下の構成要件を満たすように構成されている。まず、図２に示す点Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘを以下のように定義する。
点Ａ：第２の用紙ガイド１９２の用紙搬送経路における突出点
点Ｂ：第１の用紙ガイド１９１の先端位置
点Ｃ：第２の用紙ガイド１９２の先端位置
点Ｘ：点Ａと点Ｂとを結んだ直線と、転写ベルト１５０との交点
また、ローラ１５２ｄ、１５２ａ間の転写ベルト１５０について、以下の角度を設定する。
θ１：垂直方向に対するローラ１５２ｄ、１５２ａ間の転写ベルト１５０の角度
θ２：第１の用紙ガイド１９１とローラ１５２ｄ、１５２ａ間の転写ベルト１５０とのなす角
【００２９】
このとき、用紙ガイド１９１、１９２は、
要件（１）：θ１≧４０°
要件（２）：θ２≦３０°
要件（３）：垂直方向における点Ｘの位置≦垂直方向における点Ｃの位置
を満たすように構成される。これは、以下の理由により決定されている。
【００３０】
まず、θ１について、要件（１）は、図４および図５に示す低温低湿環境下での放電抜け発生レベルに基づき設定される。図４および図５は、転写ロール１７０における転写電圧を変化させていったとき、画像抜けの発生レベルを官能評価によって判定した結果を示すグラフである。官能評価グレードは、数値が小さいほど良好であることを示している。ここで、転写ロール１７０における転写電圧の設定範囲は、画像上の不具合によって決定される。通常、転写電圧の下限値は転写不良に基づいて規定され、上限値はリトランスファーと呼ばれる逆転写や、細かな白点の発生に基づき規定される。
【００３１】
画像形成ユニット１２０において形成された画像を転写ローラ１７０で用紙Ｐに転写させる際、低温低湿環境においては、用紙Ｐが転写ロール１７０に接触することにより放電が発生する。そうすると、形成された画像が飛散して、画像に抜けが生じてしまう。これを画像抜けという。画像抜けが発生すると画質が低下することから、画像抜けが発生しないようにすることが望ましい。しかし、図４に示すように、従来の用紙搬送機構を用いて転写ロールに印加する印加電圧を変化させていくと、約１５００Ｖを超えたあたりから画像抜けが発生し始め、発生レベルが許容値（図４および図５の例では、２．５）を超えると、許容可能な画像を提供できなくなる。θ１が４０°を超える範囲では、むしろ放電抜けの発生によって規定される値が上限値となってしまい、適切な転写電圧が確保できない。
【００３２】
これに対して、図５に示すように、本実施形態に係る用紙搬送機構を用いて転写ロール１７０に印加する印加電圧を変化させても、約３７５０Ｖを超えるまで画像抜けの発生は見られず、転写電圧の設定範囲（約２５００〜３５００Ｖ）においては画像抜けの発生はほとんどないものと考えられる。そこで、図４および図５に示す結果より、従来の用紙搬送機構と本実施形態に係る用紙搬送機構とを比較して、垂直方向に対するローラ１５２ｄ、１５２ａ間の転写ベルト１５０の角度θ１によって画像抜けの発生レベルが大きく変化する４０°を閾値として規定する。本実施形態に係る用紙搬送機構を用いれば、角度θ１≧４０°であるときの画像抜けの発生を抑制し、画質の低下を防止することが可能となる。なお、角度θ１を大きくし過ぎると画像抜けの発生が増加する傾向にあるが、基本的に発生レベルは許容値内に収まる。
【００３３】
次に、θ２について、要件（２）は、用紙Ｐの先端が転写ベルト１５０に衝突したときの衝撃により発生する衝突バンディングと呼ばれる横筋の発生レベルに基づいて規定する。図６に、θ１に２０°、３０°、４０°、５０°のいずれかを設定し、それぞれについてθ２を変化させて衝突バンディングの発生レベルを官能評価により判定した結果を示す。図６の官能評価グレードも、数値が小さいほど良好であることを示している。図６より、θ２を大きくしていくと衝突バンディングの発生レベルが悪くなっている。放電抜け発生レベルに基づき設定されたθ１≧４０°以上の条件においては、衝突バンディングの発生レベルが許容値以下となるためには、θ２を３０°以下とすることが望ましいことがわかる。
【００３４】
以上より、θ１およびθ２の条件を決定することができる。そして、要件（３）は、用紙搬送経路を通る用紙Ｐの挙動に基づき設定される。以下、図２、３および図７Ａ〜図７Ｈに基づき、用紙搬送経路における用紙Ｐの挙動とともに、用紙ガイド１９１、１９２の構成について説明する。
【００３５】
まず、用紙供給ユニット１１０から搬送されてきた用紙Ｐは、レジロール１８０ａ、１８０ｂにより垂直方向に姿勢を整えられた後、用紙ガイド１９１、１９２による用紙搬送経路に進入する。第２の用紙ガイド１９２には、図７Ａに示すように、例えば中央付近に第１の用紙ガイド１９１に向かって突出する突出部（点Ａ）が形成されている。これにより、図７Ｂに示すように、突出部（点Ａ）付近で用紙を大きく曲げて、かつ用紙Ｐを曲げの外側に用紙が膨らむ空間が形成される。したがって、垂直方向に距離を十分に確保できない場合においても、十分に用紙Ｐを撓ませるだけのスペースを確保することができる。このとき、用紙Ｐの裏面が突出部（点Ａ）に沿うように、用紙Ｐの先端は第１の用紙ガイド１９１に当接する。
【００３６】
さらに用紙Ｐが搬送されると、先端が第１の用紙ガイド１９１に当接した用紙Ｐは、図７Ｃ、図７Ｄに示すように先端が第１の用紙ガイド１９１に保持されながら第１の用紙ガイド１９１の先端（点Ｂ）まで進み、そして図７Ｅに示すように転写ベルト１５０へ導かれる。その後、用紙Ｐの先端は、重力等の影響により一旦転写ベルト１５０から離れ、図７Ｆに示すように第２の用紙ガイド１９２に当接される。なお、第１の用紙ガイド１９１の先端（点Ｂ）と、転写ロール１７０と対向ロール１５２ａとにより形成される転写ニップ部との距離は、第１の用紙ガイド１９１から転写ベルト１５０に案内された用紙Ｐが重力等の影響によって撓み、自然に第２の用紙ガイド１９２によって保持されるために必要な所定距離だけ離隔させるようにする。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る用紙ガイド１９１、１９２は、第２の用紙ガイド１９２の突出点（点Ａ）と第１の用紙ガイド１９１の先端位置（点Ｂ）とを結んだ直線と、転写ベルト１５０との交点である点Ｘの高さが、第２の用紙ガイド１９２の先端位置（点Ｃ）の高さよりも低くなるように構成されている。このため、用紙Ｐが転写ベルト１５０から一旦離れても、用紙Ｐの先端は、図７Ｆに示すように第２の用紙ガイド１９２により確実に支持される。これにより、用紙Ｐを再び転写ベルト１５０側へ導くことができる。
【００３８】
そして、用紙Ｐの搬送が進むと、用紙Ｐの先端は、図７Ｇに示すように、転写ベルト１５０を介した転写ロール１７０とロール１５２ａとの接触部分（転写ニップ部）近傍の転写ベルト１５０へ導かれ、図７Ｈに示すように転写ニップ部に突入する。その後は、第２の用紙ガイド１９２の先端（点Ｃ）と突出部（点Ａ）との保持によって、用紙Ｐは自然な撓みを生じ、安定して搬送される。このとき、用紙Ｐの後端の跳ね上がりは、第１の用紙ガイド１９１によって抑制される。
【００３９】
このように用紙Ｐをレジロール１８０ａ、１８０ｂから転写ロール１７０へ上方に向かって搬送する場合において、装置を小型化した場合であっても、本実施形態の用紙ガイド１９１、１９２を設けることにより、レジロール１８０ａ、１８０ｂから転写ロール１７０間の用紙搬送性を安定させ、ほぼ最短距離で用紙Ｐを排出トレイへ排出させることができる。また、転写ベルト１５０の、転写ニップ上流部分の角度を大きく設定できるため、転写ロール１７０と対向する対向ロール１５２ａを小径化することができる。
【００４０】
なお、本実施形態では、構成要件（１）〜（３）のすべてを満たすように用紙搬送機構を構成したが、少なくとも構成要件（３）を満たすことにより、装置を小型化した場合にも用紙Ｐの搬送性を安定させることが可能である。さらに構成要件（１）、（２）を満たすことにより、形成される画質も高めることができる。
【００４１】
＜２．第２の実施形態＞
次に、図８に基づいて、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置の用紙搬送機構について説明する。上述した第１の実施形態に係る用紙搬送機構では、第１の用紙ガイド１９１は画像形成装置１００本体に設けられ、第２の用紙ガイド１９２は、転写ユニットに設けられていた。ここで、転写ユニットはユーザにより頻繁に開閉されるため、転写ユニットに設けられる第２の用紙ガイド１９２は、開閉の動作に応じてその設置位置が僅かにずれることがある。第２の用紙ガイド１９２の設置位置の精度が低ければ、用紙Ｐを確実に転写ロール１７０へ案内できなくなる可能性もある。
【００４２】
そこで、本実施形態では、図８に示すように、第３の用紙ガイド１９３を画像形成装置１００本体に設け、レジロール１８０ａ、１８０ｂから搬送されてきた用紙Ｐを第１の用紙ガイド１９１へ案内するガイド部材として用いる。一方、第１の実施形態において、レジロール１８０ａ、１８０ｂから搬送されてきた用紙Ｐを第１の用紙ガイド１９１へ案内し、転写ベルト１５０から一旦離れた用紙Ｐを再び転写ベルト１５０側へ案内するガイド部材として機能していた第２の用紙ガイド１９２は、本実施形態では転写ベルト１５０から一旦離れた用紙Ｐを再び転写ベルト１５０側へ案内するガイド部材としてのみ機能する。第２の用紙ガイド１９２は、第１の実施形態と同様、転写ユニット側に設けられるとする。
【００４３】
このように用紙ガイドを構成することにより、用紙供給ユニット１１０から搬送されてきた用紙Ｐは、レジロール１８０ａ、１８０ｂにより垂直方向に姿勢を整えられた後、用紙搬送経路に進入する。用紙Ｐは、第３の用紙ガイド１９３に形成された、第１の用紙ガイド１９１に向かって突出する突出部（点Ａ）付近で用紙を大きく曲げられる。そして、用紙Ｐは、撓み、裏面が突出部（点Ａ）に沿うように搬送され、その後先端が第１の用紙ガイド１９１に当接する。
【００４４】
さらに用紙Ｐが搬送されると、先端が第１の用紙ガイド１９１に当接した用紙Ｐは、先端が第１の用紙ガイド１９１に保持されながら第１の用紙ガイド１９１の先端（点Ｂ）まで進み、転写ベルト１５０へ導かれる。その後、用紙Ｐの先端は、重力等の影響により一旦転写ベルト１５０から離れ、第２の用紙ガイド１９２に当接される。本実施形態においても、用紙ガイド１９１、１９２および１９３は、第３の用紙ガイド１９３の突出点（点Ａ）と第１の用紙ガイド１９１の先端位置（点Ｂ）とを結んだ直線と、転写ベルト１５０との交点である点Ｘの高さが、第２の用紙ガイド１９２の先端位置（点Ｃ）の高さよりも低くなるように構成されている。このため、用紙Ｐが転写ベルト１５０から一旦離れても、用紙Ｐの先端は、第２の用紙ガイド１９２により確実に支持される。これにより、用紙Ｐを再び転写ベルト１５０側へ導くことができる。
【００４５】
そして、用紙Ｐの搬送が進むと、用紙Ｐの先端は、転写ベルト１５０を介した転写ロール１７０とロール１５２ａとの接触部分（転写ニップ部）近傍の転写ベルト１５０へ導かれ、転写ニップ部に突入する。その後は、第２の用紙ガイド１９２の先端（点Ｃ）と突出部（点Ａ）との保持によって、用紙Ｐは自然な撓みを生じ、安定して搬送される。
【００４６】
このように、本実施形態においても第１の実施形態と同様の効果を奏することができる。また、本実施形態では、用紙Ｐを第１の用紙ガイド１９１へ導く突出部を装置本体に設けたことにより、ほとんど動かない装置本体側で用紙Ｐの姿勢を制御できるので、用紙搬送性がより安定される。また、装置本体側に設けられた用紙ガイドは転写ユニットの位置決め部材としても活用することができるので、各部材の位置精度を向上させることができる。
【００４７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００４８】
例えば、上記実施形態では、用紙ガイド１９１、１９２および１９３は中央部が湾曲した形状に構成したが、本発明はかかる例に限定されない。上記の構成要件を満たせば他の形状であってもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１００    画像形成装置
１１０    用紙供給ユニット
１２０    画像形成ユニット
１５０    転写ベルト
１７０    転写ロール
１８０ａ、１８０ｂ      レジストレーションロール（レジロール）
１９１、１９２、１９３  用紙ガイド
Ｐ        用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図７Ｄ】
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【図７Ｅ】
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【図７Ｆ】
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【図７Ｇ】
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【図７Ｈ】
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【図８】
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