(57)【要約】【課題】除湿ヒータを備える給紙カセットにおいて、メインスイッチのオンオフに関係なく当該除湿ヒータへの通電を可能とし、当該除湿ヒータの通電制御のための制御回路を設けることなく、当該除湿ヒータへの通電をオンオフすることを可能とする。【解決手段】給紙カセット１４１は、図略のピックアップローラに当接した状態で載置板１４１１に載置された記録紙Ｐによる押圧で可動とされ、当該押圧を受けない場合に第１姿勢をとり、当該押圧を受けた場合に第２姿勢をとるアクチュエータ１４１５と、アクチュエータ１４１５が前記第２姿勢をとる場合に可動接点１４１４ｍがアクチュエータ１４１５に押圧されて固定接点１４１４ｆと接触する常開型の機械式スイッチ１４１４と、機械式スイッチ１４１４によりオンオフされ、載置板１４１１に載置された記録紙Ｐを加熱して除湿する除湿ヒータ１４１３と、を備える。【選択図】図３
2011131982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の給紙カセットであって、
記録紙が載置される載置板と、
前記画像形成装置に設けられて前記載置板上に載置された前記記録紙を取り出すピックアップローラに向けて前記載置板を付勢し、当該ピックアップローラと当該載置板または当該載置板に載置された当該記録紙とを当接させる付勢部材と、
前記ピックアップローラに当接した状態の前記記録紙による押圧で可動とされ、当該押圧を受けない場合に第１姿勢をとり、当該押圧を受けた場合に第２姿勢をとるアクチュエータと、
可動接点と固定接点とにより構成される常開接点を有し、前記可動接点は、前記アクチュエータが前記第２姿勢をとる場合に当該アクチュエータに押圧されて前記固定接点と接触する常開型の機械式スイッチと、
前記機械式スイッチによりオンオフされ、前記載置板に載置された前記記録紙を加熱して除湿する除湿ヒータと、を備える給紙カセット。
【請求項２】
前記アクチュエータは、
前記付勢部材による前記付勢方向に可動とされ、前記記録紙が前記ピックアップローラに当接する位置での当該記録紙との接触による押圧で前記アクチュエータを前記第２姿勢とする用紙接触部と、
前記用紙接触部と結合されて当該用紙接触部と一体的に可動し、前記第２姿勢において前記可動接点を押圧する可動接点押圧部と、を備える請求項１に記載の給紙カセット。
【請求項３】
前記載置板は、前記用紙接触部と対向する位置、かつ、前記記録紙が載置される位置に、当該記録紙が載置されていない場合に前記アクチュエータが前記第１姿勢をとるときに当該用紙接触部の一部が遊嵌する孔部を備える請求項２に記載の給紙カセット。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙カセットを備える画像形成装置。
【請求項５】
当該画像形成装置は、前記記録紙を載置する載置板を有する給紙カセットと、当該載置板の前記記録紙が載置される位置に開口される開口部と、当該開口部に超音波または光を指向させて前記記録紙が当該載置板に載置されているか否かを検知する用紙センサと、を備える画像形成装置であって、
請求項３に記載の給紙カセットを備え、
前記開口部が前記孔部とされている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、除湿ヒータを有する給紙カセットおよび当該給紙カセットを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の給紙カセット内に収容された記録紙の含水率が高い場合に発生する、トナー像の当該記録紙への転写不良や当該記録紙のカールによるジャム等を防止するために、当該給紙カセットに除湿ヒータを設け、当該記録紙を加熱して除湿する技術が従来より用いられている。省電力モード時に前記除湿ヒータによる消費電力を削減するために、除湿ヒータへの電力供給を用紙残量センサや環境センサ等の検知信号により制御する技術も提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２５４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記画像形成装置の省電力モード時や前記画像形成装置のメインスイッチがオフの状態であっても、前記給紙カセット内に前記記録紙が収容されている場合は、前記除湿ヒータに通電して当該記録紙を除湿する必要がある。しかしながら前記の従来技術においては、前記除湿ヒータは前記メインスイッチに連動してオンオフされるので、当該メインスイッチをオフにした場合には、当該除湿ヒータに通電できないという課題があった。また、除湿ヒータへの電力供給を用紙残量センサや環境センサ等の検知信号により制御する場合、当該制御のための電源供給および制御回路が必要となり、画像形成装置のコストアップをもたらすという課題があった。
【０００５】
本発明は、これらの課題を解決するためになされたものであり、前記除湿ヒータを備える前記給紙カセットにおいて、メインスイッチのオンオフに関係なく当該除湿ヒータへの通電を可能とすることを目的とし、さらに、当該除湿ヒータの通電制御のための制御回路を設けることなく、当該除湿ヒータへの通電をオンオフすることを可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の請求項１に係る発明は、画像形成装置の給紙カセットであって、記録紙が載置される載置板と、前記画像形成装置に設けられて前記載置板上に載置された前記記録紙を取り出すピックアップローラに向けて前記載置板を付勢し、当該ピックアップローラと当該載置板または当該載置板に載置された当該記録紙とを当接させる付勢部材と、前記ピックアップローラに当接した状態の前記記録紙による押圧で可動とされ、当該押圧を受けない場合に第１姿勢をとり、当該押圧を受けた場合に第２姿勢をとるアクチュエータと、可動接点と固定接点とにより構成される常開接点を有し、前記可動接点は、前記アクチュエータが前記第２姿勢をとる場合に当該アクチュエータに押圧されて前記固定接点と接触する常開型の機械式スイッチと、前記機械式スイッチによりオンオフされ、前記載置板に載置された前記記録紙を加熱して除湿する除湿ヒータと、を備える給紙カセットである。
【０００７】
請求項１に係る発明によれば、前記アクチュエータは、前記ピックアップローラに当接した状態の前記記録紙による押圧で前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変化し、前記機械式スイッチは、前記アクチュエータが前記第２姿勢をとる場合に前記常開接点が閉じられて前記除湿ヒータをオンとする。したがって、前記画像形成装置のメインスイッチのオンオフに関係なく前記除湿ヒータへの通電が可能となり、さらに、前記除湿ヒータへの電力供給を用紙残量センサや環境センサ等の検知信号により制御する場合とは異なり、前記検知信号による前記制御のための電源供給および制御回路を不要として、低コストで当該除湿ヒータへの通電をオンオフすることが可能となる。
【０００８】
本発明の請求項２に係る発明は、請求項１に係る給紙カセットにおいて、前記アクチュエータは、前記付勢部材による前記付勢方向に可動とされ、前記記録紙が前記ピックアップローラに当接する位置での当該記録紙との接触による押圧で前記アクチュエータを前記第２姿勢とする用紙接触部と、前記用紙接触部と結合されて当該用紙接触部と一体的に可動し、前記第２姿勢において前記可動接点を押圧する可動接点押圧部と、を備える給紙カセットである。
【０００９】
請求項２に係る発明によれば、例えば前記載置板に載置された前記記録紙の下端で前記アクチュエータを押圧する場合とは異なり、当該記録紙の重量に左右されることなく、当該アクチュエータの前記用紙接触部を少なくとも当該記録紙の厚さ分だけは可動させることができる。したがって、当該アクチュエータに確実に前記第２姿勢を取らせることができる。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、請求項２に係る給紙カセットにおいて、前記載置板は、前記用紙接触部と対向する位置、かつ、前記記録紙が載置される位置に、当該記録紙が載置されていない場合に前記アクチュエータが前記第１姿勢をとるときに当該用紙接触部の一部が遊嵌する孔部を備える給紙カセットである。
【００１１】
請求項３に係る発明によれば、前記記録紙が載置されていない場合に前記アクチュエータが前記第１姿勢をとるときに、前記用紙接触部の前記一部は前記孔部に遊嵌するので、当該用紙接触部の可動量を大きくすることができる。したがって、前記用紙接触部と結合されて当該用紙接触部と一体的に可動する可動接点押圧部の可動量も大きくすることができるので、前記機械式スイッチを確実に動作させることが可能となる。
【００１２】
本発明の請求項４に係る発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙カセットを備える画像形成装置である。
【００１３】
請求項４に係る発明によれば、給紙カセットを備える画像形成装置において、請求項１〜３に係る発明の効果を得ることができる。
【００１４】
本発明の請求項５に係る発明は、当該画像形成装置は、前記記録紙を載置する載置板を有する給紙カセットと、当該載置板の前記記録紙が載置される位置に開口される開口部と、当該開口部に超音波または光を指向させて前記記録紙が当該載置板に載置されているか否かを検知する用紙センサと、を備える画像形成装置であって、請求項３に記載の給紙カセットを備え、前記開口部が前記孔部とされている画像形成装置である。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、前記用紙センサを機能させるために予め設けられている開口部を、前記孔部と兼用することが可能となる。したがって、当該孔部を有する前記載置板を製造するための追加的な設備投資が不要となる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、前記画像形成装置のメインスイッチのオンオフに関係なく前記除湿ヒータへの通電が可能となり、しかも低コストで当該除湿ヒータへの通電をオンオフすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係る給紙カセットを備える画像形成装置の構造を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す画像形成装置の電気的な構成を示す回路図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る給紙カセットの構造を示す正面断面図であり、（Ａ）は記録紙が載置板に載置されていない状態を示し、（Ｂ）は記録紙が載置板に載置されている状態を示す。
【図４】本発明の一実施形態に係る給紙カセットの構造を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態につき詳細に説明する。なお、本発明は、コピー機、プリンタ、ファクシミリ、これらの機能を備える複合機等に適用することができる。さらに、本実施形態では、電子写真方式を採用したタンデム型の画像形成装置を例に説明するが、除湿ヒータを有する給紙カセットを備える画像形成装置であれば、他の方式の画像形成装置であってもよい。
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る給紙カセット１４１を備える画像形成装置１の構造を示す正面断面図である。画像形成装置１は、装置本体１１に、画像形成部１２、定着装置１３、給紙部１４、用紙排出部１５、および原稿読取部１６等を備えて構成されている。
【００２０】
装置本体１１は、下部本体１１１と、この下部本体１１１の上方に対向配置された上部本体１１２と、この上部本体１１２と下部本体１１１との間に介設された連結部１１３とを備えている。連結部１１３は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に用紙排出部１５を形成させた状態で両者を互いに連結するための構造物であり、下部本体１１１の左部および後部から立設され、平面視でＬ字状を呈している。上部本体１１２は、連結部１１３の上端部に支持されている。
【００２１】
そして、下部本体１１１には、画像形成部１２、定着装置１３および給紙部１４が内装されているとともに、上部本体１１２には原稿読取部１６が装着されている。給紙部１４は、装置本体１１に対して挿脱可能の給紙カセット１４１を有している。この給紙カセット１４１には記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が収容されている。給紙カセット１４１については後に詳しく説明する。なお、本実施形態では、給紙カセット１４１は１段で設けられているが、２段以上設けてもよい。
【００２２】
画像形成処理が行われるに際し、用紙束Ｐ１から記録紙Ｐが１枚ずつ繰り出され、画像形成部１２へ送り込まれて記録紙Ｐに印刷処理が施される。また、下部本体１１１の右面の下方位置には手差しトレイ１４２が設けられている。この手差しトレイ１４２に乗せられた用紙は、１枚ずつの下部本体１１１内に取り込まれる。
【００２３】
用紙排出部１５は、下部本体１１１と上部本体１１２との間に形成されている。用紙排出部１５は、下部本体１１１の上面に形成された排紙トレイ１５１を有し、画像形成部１２からのトナー像が転写された記録紙Ｐは、定着装置１３で定着処理が施された後に連結部１１３の下部からこの排紙トレイ１５１へ向けて排出される。
【００２４】
原稿読取部１６は、上部本体１１２の上面開口に装着された、原稿を載置するためのコンタクトガラス１６１と、このコンタクトガラス１６１に載置された原稿を押さえる開閉自在の原稿押さえカバー１６２と、コンタクトガラス１６１に載置された原稿の画像を走査して読み取る走査機構１６３とを備えている。走査機構１６３は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを用いて原稿の画像を光学的に読み取り、画像データを生成する。
【００２５】
画像形成部１２は、給紙部１４から給紙された記録紙Ｐにトナー像を形成する画像形成動作を行う。画像形成装置１には、上流側から下流側へ向けて順次配設された、マゼンタ色のトナーを用いるマゼンタ用ユニット１２Ｍ、シアン色のトナーを用いるシアン用ユニット１２Ｃ、イエロー色のトナーを用いるイエロー用ユニット１２Ｙおよびブラック色のトナーを用いるブラック用ユニット１２Ｋ（以下、まとめて「現像ユニット１２０」と言う）が備えられている。
【００２６】
そして、各現像ユニット１２０は、感光体ドラム１２１、感光体ドラム１２１へトナーを供給する現像装置１２２、トナーを収容するトナーカートリッジ（不図示）をそれぞれ一体的に備えている。感光体ドラム１２１は、周面に静電潜像およびこの静電潜像に沿ったトナー像を形成するものである。各感光体ドラム１２１は、矢印の方向へ回転しつつ対応した現像装置１２２からトナーの供給を受け、このトナー供給により静電潜像に沿ったトナー像が形成される。各現像装置１２２には、トナーカートリッジからトナーが適宜補給される。
【００２７】
各感光体ドラム１２１の直下位置には帯電装置１２３がそれぞれ設けられていると共に、各帯電装置１２３の下方位置に露光装置１２４が設けられている。そして、各感光体ドラム１２１は、帯電装置１２３によって周面が一様に帯電され、コンピュータ等から入力された画像データや原稿読取部１６が取得した画像データに基づく各色に対応したレーザー光が露光装置１２４から帯電後の感光体ドラム１２１の周面に照射されることにより、各感光体ドラム１２１の周面に静電潜像が形成される。この感光体ドラム１２１の周面の静電潜像に現像装置１２２から供給されたトナーが積層されることにより、感光体ドラム１２１の周面にトナー像が形成される。
【００２８】
各感光体ドラム１２１の上方位置には、中間転写ベルト１２５が配置されている。中間転写ベルト１２５は、図１における左側の駆動ローラ１２５ａと同右側の従動ローラ１２５ｂとの間に張設され、この下側面が各感光体ドラム１２１の周面に当接している。この中間転写ベルト１２５は、その外周面に像担持面が設定され、各感光体ドラム１２１に対応して設けられた転写ローラ１２６によって感光体ドラム１２１の周面に押し付けられた状態で各感光体ドラム１２１と同期しながら駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間を周回する。
【００２９】
また、本実施形態においては、駆動ローラ１２５ａと従動ローラ１２５ｂとの間であって、従動ローラ１２５ｂ側へ寄った位置にテンションローラ１２５ｃが設けられている。このテンションローラ１２５ｃは、中間転写ベルト１２５に張力を与えるものであり、図略の付勢部材の付勢力で上方へ向かって付勢されている。したがって、中間転写ベルト１２５は、このテンションローラ１２５ｃにより上方へ押し上げられ、これによって中間転写ベルト１２５は、テンションローラ１２５ｃの部分が山頂になった山形形状になっている。
【００３０】
そして、中間転写ベルト１２５が周回することによりその表面に対しマゼンタ用ユニット１２Ｍの感光体ドラム１２１によるマゼンタのトナー像の転写が行われ、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にシアン用ユニット１２Ｃの感光体ドラム１２１によるシアンのトナー像の転写が行われ、次いで中間転写ベルト１２５の同一位置にイエロー用ユニット１２Ｙの感光体ドラム１２１によるイエローのトナー像の転写が行われ、最後のブラック用ユニット１２Ｋの感光体ドラム１２１によるブラックのトナー像の転写が行われ、これによって中間転写ベルト１２５の表面に各色のトナーが重ね合わされたカラーのトナー像が形成される。この中間転写ベルト１２５の表面に形成されたカラーのトナー像が給紙部１４から搬送されてきた記録紙Ｐに転写されることになる。
【００３１】
また、各感光体ドラム１２１の左方位置には感光体ドラム１２１の周面の残留トナーを除去してクリーニングするドラムクリーニング装置１２７が設けられている。このドラムクリーニング装置１２７によってクリーニングされた感光体ドラム１２１の周面は、新たな帯電処理のために帯電装置１２３へ向かうことになる。
【００３２】
さらに、ベルトクリーニング装置１２８は、中間転写ベルト１２５上に形成されたトナー像が記録紙Ｐに転写された後に中間転写ベルト１２５上に残留している残留トナーを取り除いてクリーニングするためのものであり、従動ローラ１２５ｂに対応した位置に設けられている。
【００３３】
画像形成部１２の左方位置には、上下方向に延びる用紙搬送路１９０が形成されている。この用紙搬送路１９０には、適所に搬送ローラ対１９２が設けられ、給紙部１４からの記録紙Ｐがこの搬送ローラ対１９２の駆動で駆動ローラ１２５ａに掛け回されている中間転写ベルト１２５へ向けて搬送される。この用紙搬送路１９０には、駆動ローラ１２５ａと対向した位置に中間転写ベルト１２５の表面と当接した第２転写ローラ１９３が設けられている。そして、用紙搬送路１９０を搬送されつつある記録紙Ｐは、中間転写ベルト１２５と第２転写ローラ１９３とに押圧挟持され、これによって中間転写ベルト１２５上のトナー像が記録紙Ｐに転写される。
【００３４】
定着装置１３は、画像形成部１２で転写された用紙上のトナー像に対し定着処理を施すものである。この定着装置１３は、円筒状の定着ローラ１３１と、定着ローラ１３１の加熱源として、定着ローラ１３１の内部に定着ローラ１３１の円柱軸方向に延びて配設された例えばハロゲンヒータである定着ヒータ１３２と、定着ローラ１３１と対向配置された加圧ローラ１３４と、を備えている。加圧ローラ１３４は、定着ローラ１３１に圧接され、記録紙Ｐが挟持されるニップ部Ｎを定着ローラ１３１とともに形成する。
【００３５】
定着ローラ１３１の近傍には、図略の温度センサが設けられ、前記定着処理時に定着ローラ１３１は、定着ヒータ１３２により所定の定着温度まで昇温される。中間転写ベルト１２５のトナー像が転写された後に定着装置１３へ供給された記録紙Ｐ上のトナー像は、定着ヒータ１３２により所定の定着温度まで昇温される。中間転写ベルト１２５のトナー像が転写された後に定着装置１３へ供給された記録紙Ｐ上のトナー像は、記録紙Ｐが定着ローラ１３１と加圧ローラ１３４のニップ部Ｎを通過する間に定着ローラ１３１からの熱を得て定着処理される。
【００３６】
定着処理の完了したカラー印刷済みの記録紙Ｐは、定着装置１３の上部から延設された排紙搬送路１９４を通って装置本体１１の頂部に設けられた排紙トレイ１５１へ向けて排出される。定着装置１３の詳細については、後に詳しく説明する。
【００３７】
給紙部１４は、装置本体１１の図１における右側壁に開閉自在に設けられた手差しトレイ１４２と、装置本体１１内における露光装置１２４より下方位置に挿脱可能に装着された給紙カセット１４１とを備えている。
【００３８】
手差しトレイ１４２は、記録紙Ｐを１枚ずつ手差し操作で画像形成部１２へ向けて給紙するためのトレイである。
【００３９】
給紙カセット１４１は、上面が全面開口の箱体１４１０を備えて構成され、箱体１４１０内に、載置板１４１１、付勢部材１４１２、および除湿ヒータ１４１３を備える。載置板１４１１には、複数枚の記録紙Ｐが積層されてなる用紙束Ｐ１が載置されて収容される。付勢部材１４１２は、載置板１４１１の下面と箱体１４１０の底面とに両端が結合された例えば圧縮コイルバネで構成され、載置板１４１１を上方に付勢して、給紙カセット１４１から記録紙Ｐを取り出すピックアップローラ１４３に、用紙束Ｐ１の最上位の記録紙Ｐを当接させる。除湿ヒータ１４１３は、用紙束Ｐ１を加熱して除湿する。給紙カセット１４１の構成については後に詳しく説明する。
【００４０】
給紙カセット１４１に収容された用紙束Ｐ１の最上位の記録紙Ｐは、下流端の上面が用紙束Ｐ１からピックアップローラ１４３の駆動で用紙搬送路１９０へ向けて繰り出される。そして、手差しトレイ１４２または給紙カセット１４１から１枚ずつ繰り出された記録紙Ｐは、搬送ローラ対１９２の駆動で用紙搬送路１９０を通って画像形成部１２における第２転写ローラ１９３と中間転写ベルト１２５との間のニップ部へ向けて送り込まれることになる。
【００４１】
図２は、画像形成装置１の電気的な構成を示す回路図である。画像形成装置１は、本体回路２０と除湿ヒータ回路１４０とを備えて構成される。本体回路２０は、電源プラグ２１と、メインスイッチ２２と、定着ヒータ駆動部２３と、ＡＣ／ＤＣ電源部２４と、ＤＣ負荷２５と、を備える。除湿ヒータ回路１４０は、除湿ヒータ１４１３と機械式スイッチ１４１４とを備える。除湿ヒータ回路１４０は、電源プラグ２１を本体回路２０と共用し、本体回路２０と並列に接続される。
【００４２】
まず、本体回路２０の各構成要素につき説明する。電源プラグ２１は、例えば商用電源である図略の交流電源に接続され、当該交流電源から本体回路２０および除湿ヒータ回路１４０に電力を供給する。メインスイッチ２２は、電源プラグ２１と定着ヒータ駆動部２３との間に設けられ、ユーザの操作により開閉が切り替えられる。本体回路２０は、メインスイッチ２２の開閉により開閉され通電状態と非通電状態とに切り替えられる。なお、本実施形態ではメインスイッチ２２はＲ相側の電源線に設けられているが、メインスイッチ２２は、電源プラグ２１と定着ヒータ駆動部２３との間に位置するＲ相側およびＮ相側の電源線の少なくとも一方に設ければよい。
【００４３】
定着ヒータ駆動部２３は、定着ヒータ１３２へ電力を供給する図略の電源回路および当該電源回路を制御する図略の制御回路を備え、電源プラグ２１とＡＣ／ＤＣ電源部２４との間に接続される。本実施形態では、定着ヒータ駆動部２３は、Ｒ相側がメインスイッチ２２とＡＣ／ＤＣ電源部２４との間に接続され、Ｎ相側が電源プラグ２１とＡＣ／ＤＣ電源部２４との間に接続されている。定着ヒータ駆動部２３は、定着ローラ１３１の近傍に設けられた前記温度センサの測定値に基づいて定着ヒータ１３２への通電量を制御する。なお、定着ヒータ駆動部２３が備える前記電源回路には図略のスイッチング素子が設けられ、当該スイッチング素子は、本体制御部３０からの制御信号により省電力モード時に開状態とされて定着ヒータ駆動部２３への電源供給を遮断する。
【００４４】
ＡＣ／ＤＣ電源部２４は、定着ヒータ駆動部２３とＤＣ負荷２５との間に設けられた電源回路であり、前記交流電源から供給された交流電力をＡＣ／ＤＣ変換し、ＤＣ負荷２５へ直流電力を供給する。
【００４５】
ＤＣ負荷２５は、直流電力により駆動される本体駆動部２６、本体制御部３０、および用紙センサ１４４等から構成される。本体駆動部２６は、画像形成部１２や原稿読取部１６等の画像形成装置１の各部を駆動させるために装置本体１１の各所に設けられたモータ等から構成され、これら各部を駆動する。
【００４６】
本体制御部３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）およびＲＯＭ（Read Only Memory）等を有する記憶部や、ＣＰＵ（Central Processing Unit：中央処理装置）等を備えて構成される。本体制御部３０は、画像形成装置１が備える図略の操作パネルや、画像形成装置１に接続された図略のコンピュータから入力された指示信号等に応じて、前記記憶部に記憶されたプログラムを読み出して処理を実行し、本体駆動部２６への指示信号の出力やデータ転送等を行って画像形成装置１を統括的に制御する。
【００４７】
用紙センサ１４４は、給紙カセット１４１が備える載置板１４１１の上方に設けられた例えばフォトセンサであり、載置板１４１１上の記録紙Ｐの有無を検知する。載置板１４１１上に記録紙Ｐが存在しないことを用紙センサ１４４が検知した場合、本体制御部３０は、画像形成部１２における画像形成動作を行わせない。
【００４８】
次に、除湿ヒータ回路１４０につき説明する。除湿ヒータ回路１４０は、本体回路２０において電源プラグ２１とＡＣ／ＤＣ電源部２４と間に位置するＲ相側およびＮ相側の電源線から、メインスイッチ２２を除湿ヒータ回路１４０内に含まない位置で本体回路２０と並列に分岐される。
【００４９】
除湿ヒータ１４１３は、通電により発熱する抵抗発熱体であり、記録紙Ｐを加熱して除湿する。機械式スイッチ１４１４は、可動接点１４１４ｍと固定接点１４１４ｆとにより構成される常開接点１４１４ａを有する常開型のスイッチである。機械式スイッチ１４１４は、常開接点１４１４ａの開閉により除湿ヒータ回路１４０を開閉し、除湿ヒータ１４１３をオンオフする。すなわち、機械式スイッチ１４１４は、常開接点１４１４ａの閉状態において除湿ヒータ１４１３を通電状態とする。
【００５０】
除湿ヒータを備える従来の画像形成装置においては、除湿ヒータはメインスイッチに連動してオンオフされるので、当該メインスイッチをオフにした場合には、当該除湿ヒータに通電できない。また、前記除湿ヒータへの電力供給を用紙残量センサや環境センサ等の検知信号により制御する場合、当該制御のための電源供給および制御回路が必要となり、画像形成装置のコストアップを招いていた。
【００５１】
一方、本実施形態に係る画像形成装置１は、除湿ヒータ回路１４０が、機械式スイッチ１４１４を備えて本体回路２０と並列に接続されるので、メインスイッチ２２の開閉とは独立して除湿ヒータ１４１３に通電することが可能となる。しかも、機械式スイッチ１４１４は安価であり、機械式スイッチ１４１４を動作させるための通電は不要であるので、除湿ヒータ１４１３をオンオフする制御のための電源供給および制御回路が不要となり、画像形成装置１のコストダウンが可能となる。
【００５２】
図３および図４に基づいて、給紙カセット１４１につき詳細に説明する。図３は、給紙カセット１４１の構造を示す正面断面図である。図３（Ａ）は記録紙Ｐが載置板１４１１に載置されていない状態を示し、図３（Ｂ）は記録紙Ｐが載置板１４１１に載置されている状態を示す。図４は、給紙カセット１４１の構造を示す上面図である。なお図４は、記録紙Ｐが載置板１４１１に載置されていない状態を図示している。
【００５３】
給紙カセット１４１は、箱体１４１０内に設けられた載置板１４１１、付勢部材１４１２（図３および図４において図示省略。図１参照）、および除湿ヒータ１４１３と、載置板１４１１の上方に設けられたアクチュエータ１４１５と、箱体１４１０の外部に設けられた機械式スイッチ１４１４と、を備えている。さらに、載置板１４１１の上方には、記録紙Ｐの搬送方向において下流側となる位置に、載置板１４１１と対向して用紙センサ１４４が設けられている。
【００５４】
載置板１４１１は、給紙カセット１４１に収容される記録紙Ｐを載置する略長方形を呈する板状体である。載置板１４１１には、用紙センサ１４４と対向し、かつ記録紙Ｐが載置される位置に、載置板１４１１を貫通し、記録紙Ｐが載置された場合に記録紙Ｐによって覆われる孔部１４１１ｈが開口されている。用紙センサ１４４は、孔部１４１１ｈに指向して検知光を発光し、記録紙Ｐの有無を検知する。
【００５５】
除湿ヒータ１４１３は、例えばプレートヒータであり、本実施形態では、箱体１４１０の底部に、載置板１４１１を下方から加熱する位置に設けられている。除湿ヒータ１４１３が載置板１４１１を加熱することで、載置板１４１１に載置された記録紙Ｐが加熱されて除湿される。
【００５６】
機械式スイッチ１４１４は、下部本体１１１の左方奥側に、記録紙Ｐの搬送方向において下流側となる箱体１４１０の外部近傍に設けられている。機械式スイッチ１４１４の機能および構成については既に説明済であるので、ここでの説明は省略する。
【００５７】
アクチュエータ１４１５は、軸体１４１５ａと、用紙接触部１４１５ｂと、可動接点押圧部１４１５ｃと、を備え、載置板１４１１の上方かつ記録紙Ｐの搬送方向において下流側となる位置に設けられている。
【００５８】
軸体１４１５ａは、記録紙Ｐの搬送方向において下流側に位置する載置板１４１１の辺部と平行に延びる細長い円柱状を呈する部材である。軸体１４１５ａの一端は、軸体１４１５ａをその円柱軸まわりに回動可能とするように装置本体１１の図略のフレームに取付けられる固定端とされる。軸体１４１５ａの他端は遊端とされ、アクチュエータ１４１５の配設状態において孔部１４１１ｈの上方に位置する。
【００５９】
用紙接触部１４１５ｂは、軸体１４１５ａの遊端側の外周面に軸体１４１５ａの円柱軸と直交して突設されている。これにより用紙接触部１４１５ｂは、軸体１４１５ａの回動に伴って載置板１４１１と直交して離接する方向に移動可能となり、付勢部材１４１２による付勢方向、すなわち記録紙Ｐの厚さ方向に可動となる。
【００６０】
用紙接触部１４１５ｂは、載置板１４１１上に記録紙Ｐが載置されていない場合には、その重みにより載置板１４１１に用紙接触部１４１５ｂが近づく方向に軸体１４１５ａを回転させ、用紙接触部１４１５ｂの一部は孔部１４１１ｈと遊嵌する（アクチュエータ１４１５の第１姿勢。図３（Ａ））。
【００６１】
一方、載置板１４１１上に記録紙Ｐが載置されている場合には、用紙接触部１４１５ｂは、その重みにより載置板１４１１に用紙接触部１４１５ｂが近づく方向に軸体１４１５ａを回転させるものの、用紙接触部１４１５ｂの孔部１４１１ｈを貫通する方向への動きは記録紙Ｐにより規制される（アクチュエータ１４１５の第２姿勢。図３（Ｂ））。
【００６２】
すなわち、アクチュエータ１４１５は、記録紙Ｐによる用紙接触部１４１５ｂへの押圧で可動とされ、当該押圧を受けない場合に前記第１姿勢をとり、当該押圧を受けた場合に前記第２姿勢をとることになる。
【００６３】
なお、軸体１４１５ａの長さは、上面視において軸体１４１５ａの遊端が孔部１４１１ｈを超える長さであってもよいが、本実施形態では、軸体１４１５ａの長さを、軸体１４１５ａの遊端が孔部１４１１ｈの上方に位置する最小限の長さとすることで、アクチュエータ１４１５の占有体積を減少させている。
【００６４】
可動接点押圧部１４１５ｃは、軸体１４１５ａの固定端側の外周面に、軸体１４１５ａの円柱軸と直交して突設された部材である。可動接点押圧部１４１５ｃは、軸体１４１５ａを介して用紙接触部１４１５ｂと結合されているので、用紙接触部１４１５ｂの姿勢変化による軸体１４１５ａの回動に伴い用紙接触部１４１５ｂと一体的に可動する。
【００６５】
可動接点押圧部１４１５ｃの遊端は、前記第２位置において機械式スイッチ１４１４の可動接点１４１４ｍを押圧し、常開接点１４１４ａを閉状態とする。このとき除湿ヒータ回路１４０が閉回路となり、除湿ヒータ１４１３が通電される。一方、前記第１位置において可動接点押圧部１４１５ｃの遊端は、可動接点１４１４ｍから離れて位置する。このとき除湿ヒータ回路１４０は開放され、除湿ヒータ１４１３は非通電状態となる。
【００６６】
上記実施形態によれば、アクチュエータ１４１５は、ピックアップローラ１４３に当接した状態の記録紙Ｐによる用紙接触部１４１５ｂへの押圧で前記第１姿勢から前記第２姿勢へと変化し、当該第２姿勢において可動接点押圧部１４１５ｃの前記遊端が可動接点１４１４ｍを押圧し、常開接点１４１４ａを閉じて除湿ヒータをオンとする。したがって、画像形成装置１のメインスイッチ２２のオンオフに関係なく除湿ヒータ１４１３への通電が可能となり、さらに、除湿ヒータ１４１３への電力供給を用紙残量センサや環境センサ等の検知信号により制御する場合とは異なり、前記検知信号による前記制御のための電源供給および制御回路を不要となるので、低コストで除湿ヒータ１４１３への通電をオンオフすることが可能となる。
【００６７】
また上記実施形態によれば、アクチュエータ１４１５は、用紙接触部１４１５ｂが、付勢部材１４１２の方向、すなわち記録紙Ｐの厚さ方向に可動するよう構成されているので、例えば載置板１４１１に載置された記録紙Ｐの下端で用紙接触部１４１５ｂを押圧する構成とする場合とは異なり、記録紙Ｐの重量に左右されることなく、用紙接触部１４１５ｂを少なくとも記録紙Ｐの厚さ分だけは可動させることができる。したがって、アクチュエータ１４１５は、確実に前記第２姿勢を取ることができる。
【００６８】
さらに上記実施形態によれば、アクチュエータ１４１５は、用紙接触部１４１５ｂが、孔部１４１１ｈと遊嵌可能に可動するよう構成されているので、用紙接触部１４１５ｂの可動量を大きくすることができる。したがって、用紙接触部１４１５ｂと一体的に回動する可動接点押圧部１４１５ｃの遊端の可動量も大きくなるので、可動接点１４１４ｍを確実に押圧し、機械式スイッチ１４１４を確実に動作させることが可能となる。
【００６９】
さらに上記実施形態によれば、用紙接触部１４１５ｂを遊嵌させるための孔部１４１１ｈは、用紙センサ１４４による記録紙Ｐの検知のために従来から設けられている開口部を利用して兼用しているので、載置板１４１１を製造するための追加的な設備投資が不要となる。
【００７０】
以上、本発明の一実施形態に係る給紙カセット１４１を備える画像形成装置１について説明したが、当該実施形態はあくまでも例示であり、本発明は当該実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。例えば、機械式スイッチ１４１４の配設位置は上記実施形態の位置に限定されるものではない。また、可動接点押圧部１４１５ｃは、その軸体１４１５ａにおける取付位置が軸体１４１５ａの遊端側に限定されるものではなく、機械式スイッチ１４１４の配設位置に応じて、可動接点１４１４ｍを押圧可能な位置に取付けるべきものである。
【符号の説明】
【００７１】
Ｐ  記録紙
１  画像形成装置
２０  本体回路
２２  メインスイッチ
２６  本体駆動部
３０  本体制御部
１４０  除湿ヒータ回路
１４１  給紙カセット
１４１０  箱体
１４１１  載置板
１４１１ｈ  孔部
１４１２  付勢部材
１４１３  除湿ヒータ
１４１４  機械式スイッチ
１４１４ａ  常開接点
１４１４ｆ  固定接点
１４１４ｍ  可動接点
１４１５  アクチュエータ
１４１５ａ  軸体
１４１５ｂ  用紙接触部
１４１５ｃ  可動接点押圧部
１４３  ピックアップローラ
１４４  用紙センサ
【図１】
2011131982.tif 000003
【図２】
2011131982.tif 000004
【図３】
2011131982.tif 000005
【図４】
2011131982.tif 000006