(57)【要約】【課題】光源と導光体の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、光源からの光を導光体の端面に充分に入射させることができ、結合効率を良好な状態に維持することができる光源モジュールおよびそれを備えた電子機器を提供する。【解決手段】本発明に係る光源モジュール１０は、導光体２０と、上記導光体２０における長手方向の少なくとも一方の端面に光を入射させるＬＥＤ（光源）１２とを備え、上記ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に、正反射部材３０が設けられている。上記正反射部材３０は、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側に設けられていてもよく、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側の反対側に設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面に光を入射させる光源とを備えた光源モジュールにおいて、
上記光源と導光体との結合部分に、正反射部材が設けられていることを特徴とする光源モジュール。
【請求項２】
上記結合部分における導光体から光が出射される側に、正反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の光源モジュール。
【請求項３】
上記結合部分における導光体から光が出射される側の反対側に、正反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１または２記載の光源モジュール。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の光源モジュールを備えていることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置において薄型化を図るために、光源からの光を導光体によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光体を備えたバックライトに用いられる光源モジュール、およびそれを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板として、例えば特許文献１には、一列に配列された複数の導光体からなる導光板と、上記導光体毎に設けられ、かつ導光体の端面に対して光を照射する光源である複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）とを有している液晶表示装置が記載されている。当該液晶表示装置においては、導光板に沿うようにして反射シートが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２７０６３４号公報（２００３年９月２５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の液晶表示装置の構造では、ＬＥＤの大きさ（樹脂にコーティングされた大きさ）と導光板の厚さとが同程度であるので、ＬＥＤを取り囲むように遮光部材や反射部材（リフレクタ）を設けることができない。それゆえ、ＬＥＤの周囲にはＬＥＤを固定する樹脂部材や反射シートがむき出しの状態で存在している。上記遮光部材または反射部材は、ＬＥＤの光を遮光する機能を有しているだけである。また、上記反射シートは、光を拡散反射する部材である。つまり、反射シートは、導光体の端面方向に向かって光を反射するだけでなく、あらゆる方向に向かって光を反射してしまう。従って、上記特許文献１に記載の液晶表示装置の構造では、ＬＥＤから出射された光は、樹脂部材や反射シートによって光が所望の方向に反射されずに、反射面での吸収やＬＥＤ側への戻り光が発生する等の損失が発生し、導光体の端面に充分に入射されないことになり、充分な結合効率を確保することができないという問題点を有している。
【０００６】
また、照明装置や液晶表示装置等の電子機器の製造時においては、ＬＥＤと導光体の端面との位置関係がずれた状態（位置ずれ）になる不都合を、確実に回避することはできない。ところが、上記特許文献１に記載の液晶表示装置の構造では、ＬＥＤと導光体の端面との位置関係がずれた状態で製造されると、つまり、ＬＥＤと導光体の端面との間が所定の距離よりも離れる（公差が大きくなる）と、ＬＥＤからの光を導光体の端面に充分に入射させることができないので、結合効率を良好な状態に維持することができない。即ち、ＬＥＤと導光体の端面とが所望の位置関係から変動すると、結合効率が大きく変動するという問題点を有している。結合効率が変動すると、上記位置ずれの大小によって出射される光の強度が変動するため、照明装置や液晶表示装置等の電子機器の製品特性にばらつきを引き起こすこととなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明に係る光源モジュールは、導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面に光を入射させる光源とを備えた光源モジュールにおいて、上記光源と導光体との結合部分に、正反射部材が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
上記正反射部材は、上記結合部分における導光体から光が出射される側に設けられていてもよく、上記結合部分における導光体から光が出射される側の反対側に設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。
【０００９】
また、本発明に係る電子機器は、上記光源モジュールを備えていることを特徴としている。
【００１０】
上記の構成によれば、光源と導光体との結合部分に、光を正反射する正反射部材が設けられているので、光源から出射された光を、導光体の端面方向に向かって反射することができる。それゆえ、光源と導光体の端面との位置関係がずれた状態で製造されても、つまり、光源と導光体の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、光源からの光を導光体の端面に充分に入射させることができるので、結合効率を良好な状態に維持することができる。即ち、結合効率を良好な状態に高めることができるので、光源と導光体の端面とが所望の位置関係から変動しても、結合効率が大きく変動することはない。また、導光体からの出射光の強度を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る光源モジュールの構成によれば、光源と導光体の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、光源からの光を導光体の端面に充分に入射させることができるので、結合効率を良好な状態に維持することができる。即ち、結合効率を良好な状態に高めることができるので、光源と導光体の端面とが所望の位置関係から変動しても、結合効率が大きく変動することはない。また、導光体からの出射光の強度を向上させることができるという種々の効果を奏することができる。つまり、上記種々の効果を奏することができる光源モジュール、およびそれを備えた電子機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ），（ｂ）共に、本発明の一実施形態に係る光源モジュールの要部の構成を示す断面図である。
【図２】上記光源モジュールを備えた液晶表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図３】上記光源モジュールを備えた液晶表示装置における構成の一部を示す断面図である。
【図４】上記光源モジュールにおける導光体の構成を示す平面図である。
【図５】上記光源モジュールに設けられた正反射部材が備えている特性を説明するものであり、正反射部材および拡散反射部材に対して可視光を角度４５°で入射したときの反射光の状態を示す正面図である。
【図６】上記正反射部材を設けることによって奏する効果を説明するものであり、距離ｄと出射光の輝度値との関係を示すグラフである。
【図７】（ａ），（ｂ）共に、本発明の他の実施形態に係る光源モジュールの要部の構成を示す断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る光源モジュールの要部の構成を示す断面図である。
【図９】図８に示す光源モジュールにおける本願発明の奏する効果を説明するものであり、距離ｄと結合効率との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図６に基づいて説明すれば、以下の通りである。
【００１４】
図２に示すように、本実施の形態に係る光源モジュール１０を備えた電子機器としての例えば液晶表示装置１は、液晶パネル側を上にした場合、下から順（図２ではＺ軸方向）に、シャーシ２、光源モジュール１０、液晶パネル３、およびベゼル４にて構成されている。光源モジュール１０は、同順に、反射板としての反射シート１１、光源としてのＬＥＤ１２およびＬＥＤ基板１３、遮光部材１４、導光体２０、拡散板１５、並びに光学シート群１６にて構成されている。尚、光学シート群１６は、必要に応じて設ければよく、本発明においては存在しなくてもよい。また、遮光部材１４は、導光体２０の長手方向（図２ではＸ軸方向）の側面部にも設けられている（図１（ｂ）を参照）。
【００１５】
上記ＬＥＤ１２およびＬＥＤ基板１３、並びに遮光部材１４は、図３に示すように、導光体２０の端部に設けられており、これによって、ＬＥＤ１２からの光を導光体２０における一方の端面（入射面）２１ａに入射し、導光体２０の出射面２１ｄから拡散板１５および光学シート群１６を通して、液晶パネル３に光を照射するようになっている。従って、本実施の形態に係る光源モジュール１０は、サイドエッジ（サイドライトともいう）方式を採用している。
【００１６】
ところで、液晶表示装置１においては、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube：陰極線管）表示装置と比較して、動画のボヤケという問題点がある。即ち、ＣＲＴ表示装置においては、或るフレームにおける画素の発光期間と、次のフレームにおけるこの画素の発光期間との間に、この画素が発光しない非発光期間があるため、残像感が少ない。これに対して、液晶表示装置１の表示方式は、このような非発光期間がない「ホールド型」であるため、残像感が生じ、この残像感が使用者に動画のボヤケとして認識される。
【００１７】
そこで、バックライト型の液晶表示装置１においては、バックライトである光源モジュール１０を分割し、液晶パネル３に映像信号を印加するタイミングに同期して順次消灯することにより、画像表示と画像表示との間に黒表示を挿入する技術であるバックライトブリンキングが提案されている。これにより、疑似インパルス型の表示を実現し、残像感を抑え、消費電力を低減することができる。
【００１８】
本実施の形態に係る光源モジュール１０は、このバックライトブリンキングを行うために、図４に示すように、導光体群２１が複数の導光体２０…にて分割された構成となっており、これら複数の導光体２０…は長手方向に対して並列に配置されている。また、複数の導光体２０…は、それぞれ１〜２ｍｍ程度の隙間２２を有して配設されている。従って、本実施の形態では、図３に示すように、ＬＥＤ１２は、各導光体２０における長手方向の一方の端面２１ａから光を入射させるようになっている。尚、必ずしも一方の端面２１ａに限らず、長手方向の他方の端面から入射させてもよく、さらに、一方の端面２１ａおよび他方の端面の両方から光を入射させてもよい。即ち、本発明では、少なくとも一方の端面から光を入射させれば足りるようになっている。尚、光源モジュールがバックライトブリンキングを行わない構成となっている場合には、導光体群２１は、複数の導光体にて分割された構成となっていなくてもよい。
【００１９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る光源モジュール１０は、ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に、フィルム状の正反射部材３０が設けられている。上記正反射部材３０は、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側（図１では上側、図２では液晶パネル側）に設けられていてもよく、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側の反対側（図１では下側、図２ではシャーシ側）に設けられていてもよく、図１（ａ），（ｂ）に示すように両側に設けられていてもよい。より具体的には、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側に正反射部材３０が設けられている場合には、当該正反射部材３０は遮光部材１４の表面に貼着されている。上記結合部分における導光体２０から光が出射される側の反対側に正反射部材３０が設けられている場合には、当該正反射部材３０は反射シート１１の表面に貼着されている。尚、正反射部材３０は、ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分以外の箇所に延設されていても構わない。
【００２０】
本発明における正反射部材とは、光を主として正反射する反射特性（いわゆる鏡面としての機能）を有する部材を指し、より詳細には、可視光の反射率が７５％以上であり、反射成分がほぼ正反射となる（実質的に正反射だけを行う）部材を指す。これに対して、拡散反射部材とは、光を拡散反射する反射特性を有する部材を指し、より詳細には、可視光の反射率が７５％以上であり、反射成分がほぼ拡散反射となる（実質的に拡散反射だけを行う）部材を指す。上記正反射部材および拡散反射部材に対して可視光（入射光）を角度（入射角）４５°で入射したときにおける反射光の状態、即ち、当該正反射部材および拡散反射部材の反射特性を、図５に示す。図５から明らかなように、正反射部材においては、角度（反射角）４５°に正反射成分（図ではアミ掛けで表す）が集中しており、反射成分がほぼ正反射となっているのに対して、拡散反射部材においては、角度０°（拡散反射部材の表面に対して垂直方向）を中心として広角度に拡散成分（図ではアミ掛けで表す）が認められ、反射成分がほぼ拡散反射となっていることが判る。即ち、正反射部材は、可視光の反射率が７５％以上であり、反射成分がほぼ正反射となる（実質的に正反射だけを行う）特性を備えていることが判る。
【００２１】
ここで上記正反射部材としては、可視光の反射率が高い部材を用いることがより望ましい。正反射部材としては、具体的には、例えば、住友３Ｍ社製のＥＳＲ／Ｄ−ＥＳＲシート、きもと社製のレフホワイトシート、金属蒸着による高反射面を備えた部材、金属の鏡面加工面を備えた部材、ミラー加工面を備えた部材、等を挙げることができる。
【００２２】
上記正反射部材３０の材質は、上述した特性を備えている限り、特に限定されるものではない。また、正反射部材３０の大きさは、光源モジュール１０の大きさに応じて適宜設定すればよい。さらに、正反射部材３０の厚さは、上記特性を損なわない限り、より薄い方が好ましく、例えば０．１ｍｍ以下のフィルム状にすることができる。
【００２３】
ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に正反射部材３０を設けることによって奏する効果について、図６を参照しながら以下に説明する。図６は、図１に示した光源モジュール１０における、光源であるＬＥＤ１２の頂部から導光体２０の端面（入射面）までの距離ｄ（図１（ａ）を参照）と、出射光の輝度値との関係を実測して示すグラフである。
【００２４】
上記輝度値とは、一般にはディスプレイ等の表示部の明るさを表す値のことであり、具体的には、光源から出射される光の単位面積当たりの光度を示し、単位はｃｄ／ｍ２ である。輝度値は、輝度計を用いて測定することができる。図６に示す輝度値は、コニカミノルタ製の２次元輝度計「ＣＡ−２０００」を用いて測定している。本発明における輝度値は、導光体２０の端面（入射面）から２００ｍｍ離れた出射面２１ｄから出射された光（出射光）の垂直輝度値を、導光体２０の真上（発光面に対して垂直方向）から上記２次元輝度計を用いて測定した値である。
【００２５】
ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に正反射部材３０を設けない場合（従来技術、グラフでは菱形で表す）には、距離ｄが大きくなるに従い、出射光の輝度値は著しく低下する。これに対して、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側の反対側（グラフでは「下」と記載）に正反射部材３０を設けた場合（グラフでは三角で表す）には、ＬＥＤ１２から出射された光を導光体２０の端面方向に向かって反射することができるので、距離ｄが大きくなるに従って低下する出射光の輝度値の割合を小さくすることができる。また、上記結合部分における導光体２０から光が出射される側（グラフでは「上」と記載）に正反射部材３０を設けた場合（グラフでは四角で表す）には、距離ｄが大きくなるに従って低下する出射光の輝度値の割合をさらに小さくすることができる。そして、上記結合部分における両側に正反射部材３０を設けた場合（グラフではバツで表す）には、距離ｄが大きくなるに従って低下する出射光の輝度値の割合を最も小さくすることができる。
【００２６】
より具体的には、結合部分に正反射部材３０を設けない場合には、距離ｄが０．５ｍｍから２．０ｍｍに広がると、出射光の輝度値は０．７９倍に著しく減少する（２１％も減少する）。出射光の輝度値は、結合効率にほぼ比例の関係を示すので、距離ｄの変動に対して、結合効率は大きく変動する。これに対して、上記結合部分における両側に正反射部材３０を設けた場合には、距離ｄが０．５ｍｍから２．０ｍｍに広がっても、出射光の輝度値の減少は０．９３倍に留まる（７％の減少に留まる）。つまり、結合効率は大きく変動しない。従って、導光体２０が基準の位置にある場合である距離ｄが０．５ｍｍのときには、上記結合部分における両側に正反射部材３０を設けることにより、正反射部材３０を設けない場合と比較して、出射光の輝度値、即ち、結合効率が１．１４倍に増加している（１４％も増加する）ことが判る。また、距離ｄが２．０ｍｍのときには、上記結合部分における両側に正反射部材３０を設けることにより、結合部分に正反射部材３０を設けない場合と比較して、出射光の輝度値、即ち、結合効率が１．３４倍に大きく増加している（３４％も増加する）ことが判る。それゆえ、距離ｄが大きくなるに従い、結合効率の向上がより顕著に認められ、正反射部材３０を設ける効果がより大きくなることが判る。つまり、結合効率は大きく変動しないので、光源モジュール１０の光学特性のばらつきを抑制することができる。
【００２７】
尚、導光体２０から光が出射される側に正反射部材３０を設けた場合に、導光体２０から光が出射される側の反対側に正反射部材３０を設けた場合と比較して、上記輝度値の低下の割合がより小さくなるのは、正反射部材３０が設けられていない側が反射シート１１であるか遮光部材１４であるかの違いによる。
【００２８】
以上のように、本実施の形態に係る光源モジュール１０は、導光体２０と、上記導光体２０における長手方向の少なくとも一方の端面２１ａに光を入射させるＬＥＤ１２とを備えている。より詳細には、本実施の形態に係る光源モジュール１０は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられた複数の導光体２０…と、各導光体２０における長手方向の少なくとも一方の端面２１ａから光をそれぞれ入射させる複数のＬＥＤ１２と、各導光体２０の内部にて導光される光を取り出すために設けられている複数の光路変換部（図示しない）とを備えている。上記光路変換部は、導光体２０から光が出射される側、またはその反対側である反射シート１１側に設けられている。
【００２９】
そして、上記光源モジュール１０には、上記ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に、正反射部材３０が設けられている。上記の構成によれば、上記結合部分に、光を正反射する正反射部材３０が設けられているので、ＬＥＤ１２から出射された光を、導光体２０の端面方向に向かって反射することができる。それゆえ、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との位置関係がずれた状態で製造されても、つまり、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、ＬＥＤ１２からの光を導光体２０の端面に充分に入射させることができるので、結合効率を良好な状態に維持することができる。即ち、結合効率を良好な状態に高めることができるので、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面とが所望の位置関係から変動しても、結合効率が大きく変動することはない。また、導光体２０からの出射光の強度を向上させることができるという種々の効果を奏することができる。つまり、上記種々の効果を奏することができる光源モジュールを提供することができる。
【００３０】
また、本発明に係る電子機器としての例えば液晶表示装置１は、上記光源モジュール１０を備えている構成である。上記の構成によれば、上記種々の効果を奏することができる電子機器を提供することができる。当該電子機器としては、液晶表示装置の他に、例えば、照明装置やバックライトを例示することができる。
【００３１】
〔実施の形態２〕
本発明の他の実施形態について、図７に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記実施の形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３２】
正反射部材３０を遮光部材１４の表面、或いは反射シート１１の表面に貼着する代りに、図７（ａ），（ｂ）に示すように、本実施の形態に係る光源モジュール１０は、ＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分におけるアパーチャ（導光体保持部材）３１の表面に、正反射部材３０が設けられた構成となっている。より具体的には、本実施の形態に係る光源モジュール１０の正反射部材３０は、導光体２０を保持するアパーチャ３１におけるＬＥＤ１２に近い箇所の表面、即ち、アパーチャ３１におけるＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に位置する箇所の表面に貼着されている。本実施の形態において、正反射部材３０は、アパーチャ３１における導光体２０から光が出射される側に設けられていてもよく、導光体２０から光が出射される側の反対側に設けられていてもよく、両側に設けられていてもよい。さらには、正反射部材３０は、導光体２０を囲むように、アパーチャ３１におけるＬＥＤ１２と導光体２０との結合部分に位置する箇所の表面の全域に貼着されていてもよい。
【００３３】
上記の構成においても、前記実施の形態１と同様に、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との位置関係がずれた状態で製造されても、つまり、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、ＬＥＤ１２からの光を導光体２０の端面に充分に入射させることができるので、結合効率を良好な状態に維持することができる。即ち、結合効率を良好な状態に高めることができるので、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面とが所望の位置関係から変動しても、結合効率が大きく変動することはない。また、導光体２０からの出射光の強度を向上させることができるという種々の効果を奏することができる。つまり、上記種々の効果を奏することができる光源モジュールを提供することができる。
【００３４】
また、上記の構成によれば、上記種々の効果を奏することができる電子機器を提供することができる。
【００３５】
尚、上記実施の形態１，２に係る光源モジュール１０においては、正反射部材３０を遮光部材１４の表面、反射シート１１の表面、或いはアパーチャ３１の表面に貼着する構成となっている。しかしながら、正反射部材３０を貼着する代りに、遮光部材１４や反射シート１１、アパーチャ３１等の周辺部材（ＬＥＤ１２の周辺にある部材）に、可視光の反射率が７５％以上であり、反射成分がほぼ正反射となる（実質的に正反射だけを行う）特性を備えている物質を蒸着等によって付着させることにより、当該周辺部材に正反射部材としての機能を付与することもできる。
【００３６】
〔実施の形態３〕
本発明のさらに他の実施形態について、図８，９に基づいて説明すれば、以下の通りである。尚、説明の便宜上、前記実施の形態１，２にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００３７】
正反射部材３０を遮光部材１４の表面、反射シート１１の表面、或いはアパーチャ３１の表面に貼着する代りに、本実施の形態に係る光源モジュールは、反射シートおよび遮光部材を構成する物質を、正反射部材を構成する物質に置き換えた構成となっている。より具体的には、図８に示すように、本実施の形態に係る光源モジュール１０ａの反射シート１１ａおよび遮光部材１４ａは、可視光の反射率が７５％以上であり、反射成分がほぼ正反射となる（実質的に正反射だけを行う）特性を備えている物質で構成されており、上述した正反射部材としての機能を備えている。ここで上記正反射部材としては、可視光の反射率が高い部材を用いることがより望ましい。正反射部材としては、具体的には、例えば、住友３Ｍ社製のＥＳＲ／Ｄ−ＥＳＲシート、きもと社製のレフホワイトシート、金属蒸着による高反射面を備えた部材、金属の鏡面加工面を備えた部材、ミラー加工面を備えた部材、等を挙げることができる。
【００３８】
反射シート１１ａおよび遮光部材１４ａが正反射部材としての機能を備えることによって奏する効果について、図８を参照しながら以下に説明する。図８は、図７に示した光源モジュール１０ａにおける、ＬＥＤ１２の頂部から導光体２０の端面（入射面）までの距離ｄ（図１（ａ）を参照）と、結合効率との関係を実測して示すグラフである。
【００３９】
反射シートおよび遮光部材が正反射部材としての機能を備えていない場合、つまり、反射シートおよび遮光部材が光を拡散反射（反射率９０％）する反射特性を有する物質で構成されている場合（従来技術、グラフでは菱形で表す）には、距離ｄが大きくなるに従い、結合効率は著しく低下する。これに対して、反射シートおよび遮光部材が光を正反射（反射率９０％）する反射特性を有する物質で構成されている場合、つまり、反射シート１１ａおよび遮光部材１４ａが正反射部材としての機能を備えている場合（グラフでは四角で表す）には、ＬＥＤ１２から出射された光を導光体２０の端面方向に向かって反射することができるので、距離ｄが大きくなるに従って低下する結合効率の割合を小さくすることができる。
【００４０】
それゆえ、上記の構成においても、前記実施の形態１，２と同様に、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との位置関係がずれた状態で製造されても、つまり、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面との間が所定の距離よりも離れても（公差が大きくなっても）、ＬＥＤ１２からの光を導光体２０の端面に充分に入射させることができるので、結合効率を良好な状態に維持することができる。即ち、結合効率を良好な状態に高めることができるので、ＬＥＤ１２と導光体２０の端面とが所望の位置関係から変動しても、結合効率が大きく変動することはない。また、導光体２０からの出射光の強度を向上させることができるという種々の効果を奏することができる。つまり、上記種々の効果を奏することができる光源モジュールを提供することができる。
【００４１】
また、上記の構成によれば、上記種々の効果を奏することができる電子機器を提供することができる。
【００４２】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても、本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、例えば液晶表示装置において薄型化を図るために、光源からの光を導光体によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトに用いられる光源モジュール、およびそれを備えた電子機器に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００４４】
１    液晶表示装置（電子機器）
３    液晶パネル
１０    光源モジュール
１０ａ  光源モジュール
１１    反射シート
１１ａ  反射シート
１２    ＬＥＤ（光源）
１４    遮光部材
１４ａ  遮光部材
１５    拡散板
２０    導光体
２１    導光体群
２１ａ  端面
３０    正反射部材
３１    アパーチャ
【図１】
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【図２】
2011082037.tif 000004
【図３】
2011082037.tif 000005
【図４】
2011082037.tif 000006
【図５】
2011082037.tif 000007
【図６】
2011082037.tif 000008
【図７】
2011082037.tif 000009
【図８】
2011082037.tif 000010
【図９】
2011082037.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成22年6月24日(2010.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面に光を入射させる光源とを備えた光源モジュールを備えた電子機器において、
上記光源と導光体との結合部分における導光体から光が出射される側、またはその反対側の何れか一方の側に、上記光源から出射された光を導光体の端面に向かって反射する正反射部材が、上記導光体と上記光源との間に設けた空間を覆うように設けられていることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
上記結合部分における導光体から光が出射される側に、正反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
上記結合部分における導光体から光が出射される側の反対側に、正反射部材が設けられていることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
上記正反射部材は、上記光源側に固定されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の電子機器。