(57)【要約】【課題】本発明は、ウェブ部材の取替え等が必要でなく、また、長期間後でも安定してブロッキング抑制ができ、耐擦性も良好なインクジェット画像形成方法を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する第１工程と、定着部材に粉末粒子を付与する第２工程と、前記画像が形成された記録媒体に、前記粉末粒子が付与された定着部材を接触させる第３工程とを備え、前記第２工程が、a)液体中に含有された粉末粒子を分散するa工程と、b)前記粉末粒子が分散された液体を布材に付与するb工程と、c)前記布材から定着部材に粉末粒子を付与するc工程とを含む工程であることを特徴とするインクジェット画像形成方法である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する第１工程と、
定着部材に粉末粒子を付与する第２工程と、
前記画像が形成された記録媒体に、前記粉末粒子が付与された定着部材を接触させる第３工程と、を備え、
前記第２工程が、
a)液体中に含有された粉末粒子を分散するa工程と、
b)前記粉末粒子が分散された液体を布材に付与するb工程と、
c)前記布材から定着部材に粉末粒子を付与するc工程と、
を含む工程であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【請求項２】
前記液体が不揮発性溶媒である請求項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項３】
前記粉末粒子がポリメチル（メタ）アクリレート粒子又はシリカ粒子である、請求項１又は請求項２に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項４】
前記定着部材が加熱ローラである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のインクジェット画像形成方法。
【請求項５】
インクジェット法により記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録手段と、
当該画像を定着する定着部材と、
当該定着部材の表面に、粉末粒子を含有する液体を付与する付与手段と、
当該粉末粒子を含有する液体を分散する分散機構と、
を具備したインクジェット画像形成装置。
【請求項６】
前記付与手段が布材である、請求項５に記載のインクジェット画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部材が加熱ローラである、請求項５又は請求項６に記載のインクジェット画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット画像形成方法及びインクジェット画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフセット印刷等の商業用印刷機により印刷された印刷物は、排紙部で大量かつ高速に積み重ねられていく。そうすると、印刷物に印刷されたインク（画像）が、積み重ねられた別の印刷物と密着してしまい、それらの密着した印刷物を引き離すと、インクが印刷物から剥がれて別の印刷物に付着する現象（ブロッキング）が生じることがある。このブロッキングを抑制するため、オフセット印刷では、印画後に、ブロッキング抑制剤としてデンプン等の粉末（パウダー）を散布し印画物表面に付着させることにより、インク同士の貼り付きを防止している。
しかし、この粉末散布は、過剰な量を散布してしまう場合がある。過剰な粉末は、印刷物に悪影響を及ぼすだけでなく、粉末が広範囲に大量に空気中に飛散して印刷機、ＣＴＰプレートセッター、コンピューター、後加工機などの内部に入り込む。その結果、動作精度の低下又は故障などを引き起こす可能性があり、好ましくない。
従って、特許文献１には、粉末を印刷物面に少量散布する方法が提案されている。
一方、特許文献２には、記録媒体上にインクジェット法により記録画像を記録する工程と、当該記録画像にマイクロカプセル含有液を噴霧した後、当該マイクロカプセルを破壊させる工程とを備えた方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１３０６２１号公報
【特許文献２】特開２００３−３９６４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、特にインクジェットシステムに採用する場合、少量の粉末の散布でも空気中に粉末が存在してしまうと、インクジェットノズルの先に付着し、ノズル詰まりが容易に生じてしまうため、粉末を散布する方法は採用できない。
特許文献２は、画像表面に噴霧したマイクロカプセルを破壊して、離型性を有するコア部の物質(例えば、カルナウバワックス)の膜を画像表面に付与することにより、耐候性、耐水性等を向上させる方法であって、ブロッキングを抑制することは困難である。また、上記の離型性を有するコア部の物質の膜を付与する方法は、インクジェット法についてのみ具体的に開示しているに過ぎない。
そこで、本発明者らは、インクジェット法により記録媒体上に画像を記録する方式を採用する場合に、インクジェットのノズル詰まりを起こさずに、画像記録された記録媒体のブロッキングを抑制する画像形成方法の発明を考え出した。
【０００５】
その方法は、１）加熱ローラ等の定着部材に粉末粒子含有液を直接付与して、当該定着部材をインクジェット記録画像に接触させることにより、粉末粒子をインクジェット記録画像表面上に付与させる方法である。この方法は、インクジェットノズルの詰まりが低減され、ブロッキングを効果的に抑制する点で十分有用である。
本発明者らは、この発明の検討をより詳細に進めていった。すると、この方法は、例えば粉末粒子含有液の付与に際し、予め当該粉末粒子含有液を布材に予め含浸させたウェブ部材を使用しており、当該ウェブ部材の取替えが必要となる。
一方、取替え部材ではない方法を採用した場合、例えば、粉末粒子含有液が入った容器を用意し、その容器に布材を通過させることにより粉末粒子含有液を布材に含ませ、次いで、その布材を定着部材に擦り付けることにより定着部材に粉末粒子を付着させ、その後、その粉末粒子を付着した定着部材を画像面に接触させる方法も考えた。
この方法は、取替えが必要でない点で有用であったが、例えば、１週間使用すると、使用直後と比較してブロッキング抑制効果又は耐擦性が衰えてくることが分かった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みなされたものであり、ウェブ部材の取替え等が必要でなく、また、例えば１週間等の長期間経過後でも安定してブロッキング抑制ができ、耐擦性も良好なインクジェット画像形成方法及びインクジェット画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明者らは上記問題に鑑み、鋭意研究を重ねた。その結果、粉体粒子含有液を容器に入れておくと、当該粉体粒子が沈殿してしまい、布材に粉体粒子がうまく移動せず（つまり液体だけが布材に移動する）、その結果、粉体粒子が記録画像に付与されないことに起因することを新たに見出した。したがって、本発明者らは、粉体粒子含有液が入った容器に着目し、さらにその容器の系に新たな工程を付けることにより、上記課題を解決するに至った。すなわち、本発明は、下記の画像形成方法及び装置に関する。
【０００８】
項１．インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する第１工程と、
定着部材に粉末粒子を付与する第２工程と、
前記画像が形成された記録媒体に、前記粉末粒子が付与された定着部材を接触させる第３工程と、を備え、
前記第２工程が、
a)液体中に含有された粉末粒子を分散するa工程と
b)前記粉末粒子が分散された液体を布材に付与するb工程と、
c)前記布材から定着部材に粉末粒子を付与するc工程と
を含む工程であることを特徴とするインクジェット画像形成方法。
【０００９】
項２．前記液体が不揮発性溶媒である項１に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１０】
項３．前記粉末粒子がポリメチル（メタ）アクリレート粒子又はシリカ粒子である、項１又は項２に記載のインクジェット画像形成方法。
【００１１】
項４．前記定着部材が加熱ローラである、項１〜項３のいずれか１つに記載のインクジェット画像形成方法。
【００１２】
項５．記録媒体上に、インクジェット法により画像を形成するインクジェット記録手段と、
当該画像を定着する定着部材と、
当該定着部材の表面に、粉末粒子を含有する液体を付与する付与手段と、
当該粉末粒子を含有する液体を分散する分散機構と、
を具備したインクジェット画像形成装置。
【００１３】
項６．前記付与手段が布材である、項５に記載のインクジェット画像形成装置。
【００１４】
項７．前記定着部材が加熱ローラである、項５又は項６に記載のインクジェット画像形成装置。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ウェブ部材の取替え等が必要でなく、また、例えば１週間等の長期間経過後でも安定してブロッキング抑制ができ、耐擦性も良好なインクジェット画像形成方法及びインクジェット画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の第２工程時の装置の模式図を示した図である。
【図２】図２は、本発明の形成工程の装置の模式図を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明のインクジェット画像形成方法は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する第１工程と、定着部材に粉末粒子を付与する第２工程と、前記画像が形成された記録媒体に、前記粉末粒子が付与された定着部材を接触させる第３工程とを備え、前記第２工程が、a)液体中に含有された粉末粒子を分散するa工程と、b)前記粉末粒子が分散された液体を布材に付与するb工程と、c)前記布材から定着部材に粉末粒子を付与するc工程と、を含む。以下、各工程を詳述する。
【００１８】
１．第１工程
本発明における記録工程は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成する記録工程である。
【００１９】
（インクジェット法）
インクジェット法は、特に制限はなく、公知の方式、例えば、静電誘引力を利用してインクを吐出させる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用するドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、電気信号を音響ビームに変えインクに照射して放射圧を利用してインクを吐出させる音響インクジェット法、及びインクを加熱して気泡を形成し、生じた圧力を利用するサーマルインクジェット（バブルジェット（登録商標））方式等のいずれのインクジェット記録手段であってもよい。尚、前記インクジェット法には、フォトインクと称する濃度の低いインクを小さい体積で多数射出する方式、実質的に同じ色相で濃度の異なる複数のインクを用いて画質を改良する方式や無色透明のインクを用いる方式が含まれる。
【００２０】
インクジェット法で用いるインクジェットヘッドは、オンデマンド方式でもコンティニュアス方式でも構わない。また、吐出方式としては、電気−機械変換方式（例えば、シングルキャビティー型、ダブルキャビティー型、ベンダー型、ピストン型、シェアーモード型、シェアードウォール型等）、電気−熱変換方式（例えば、サーマルインクジェット型、バブルジェット（登録商標）型等）、静電吸引方式（例えば、電界制御型、スリットジェット型等）及び放電方式（例えば、スパークジェット型等）などを具体的な例として挙げることができるが、いずれの吐出方式を用いても構わない。  
尚、前記インクジェット法により記録を行う際に使用するインクノズル等については特に制限はなく、目的に応じて、適宜選択することができる。
【００２１】
インクジェットヘッドとしては、短尺のシリアルヘッドを用い、ヘッドを記録媒体の幅方向に走査させながら記録を行なうシャトル方式と、記録媒体の１辺の全域に対応して記録素子が配列されているラインヘッドを用いたライン方式とがある。ライン方式では、記録素子の配列方向と直交する方向に記録媒体を走査させることで記録媒体の全面に画像記録を行なうことができ、短尺ヘッドを走査するキャリッジ等の搬送系が不要となる。また、キャリッジの移動と記録媒体との複雑な走査制御が不要になり、記録媒体だけが移動するので、シャトル方式に比べて記録速度の高速化が実現できる。本発明のインクジェット記録方法は、これらのいずれにも適用可能であるが、一般にダミージェットを行なわないライン方式に適用した場合に、吐出精度及び画像の耐擦過性の向上効果が大きい。
【００２２】
インクジェットヘッドから吐出されるインクの液滴量としては、高精細な画像を得る観点で、０．５〜１５ｐｌ（ピコリットル）が好ましく、１〜１２ｐｌがより好ましく、更に好ましくは２〜１０ｐｌである。
【００２３】
（記録媒体）
本発明のインクジェット法は、記録媒体の上に画像を記録するものである。
記録媒体には、特に制限はないが、一般のオフセット印刷などに用いられる、いわゆる上質紙、コート紙、アート紙などのセルロースを主体とする一般印刷用紙を用いることができる。
【００２４】
記録媒体としては、一般に市販されているものを使用することができ、例えば、王子製紙（株）製の「ＯＫプリンス上質」、日本製紙（株）製の「しおらい」、及び日本製紙（株）製の「ニューＮＰＩ上質」等の上質紙（Ａ）、王子製紙（株）製の「ＯＫエバーライトコート」及び日本製紙（株）製の「オーロラＳ」等の微塗工紙、王子製紙（株）製の「ＯＫコートＬ」及び日本製紙（株）製の「オーロラＬ」等の軽量コート紙（Ａ３）、王子製紙（株）製の「ＯＫトップコート＋」及び日本製紙（株）製の「オーロラコート」等のコート紙（Ａ２、Ｂ２）、王子製紙（株）製の「ＯＫ金藤＋」及び三菱製紙（株）製の「特菱アート」等のアート紙（Ａ１）等が挙げられる。また、インクジェット記録用の各種写真専用紙を用いることも可能である。
【００２５】
記録媒体の中でも、一般のオフセット印刷などに用いられるいわゆる塗工紙が好ましい。塗工紙は、セルロースを主体とした一般に表面処理されていない上質紙や中性紙等の表面にコート材を塗布してコート層を設けたものである。特に、原紙とカオリン及び／又は重炭酸カルシウムを含むコート層とを有する塗工紙を用いるのが好ましい。これらは、アート紙、コート紙、軽量コート紙、又は微塗工紙であることがより好ましい。
【００２６】
（インク組成物）
本発明で使用するインク組成物は、色材及び水を含有するものであれば限定的でなく、公知又は市販のものを使用することができる。
【００２７】
（色材）
色材としては、公知の染料、顔料等を特に制限なく用いることができる。中でも、インク着色性の観点から、水に殆ど不溶であるか、又は難溶である色材であることが好ましい。具体的には例えば、各種顔料、分散染料、油溶性染料、Ｊ会合体を形成する色素等を挙げることができ、顔料であることがより好ましい。本発明においては、水不溶性の顔料自体または分散剤で表面処理された顔料自体を色材とすることができる。
【００２８】
本発明における顔料としては、その種類に特に制限はなく、従来公知の有機及び無機顔料を用いることができる。例えば、アゾレーキ、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、ペリレン及びペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ジケトピロロピロール顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロニ顔料等の多環式顔料や、塩基性染料型レーキ、酸性染料型レーキ等の染料レーキ、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラック、昼光蛍光顔料等の有機顔料、酸化チタン、酸化鉄系、カーボンブラック系等の無機顔料が挙げられる。また、カラーインデックスに記載されていない顔料であっても水相に分散可能であれば、いずれも使用できる。更に、前記顔料を界面活性剤や高分子分散剤等で表面処理したものや、グラフトカーボン等も勿論使用可能である。前記顔料のうち、特に、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、カーボンブラック系顔料を用いることが好ましい。
【００２９】
本発明に用いられる有機顔料の具体的な例を以下に示す。以下の色材は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用してもよい。
オレンジ又はイエロー用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ３１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・オレンジ４３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１３８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１８５等が挙げられる。
【００３０】
マゼンタまたはレッド用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５３：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１３９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１４９、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１７８、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド２２２Ｃ．Ｉ．ピグメント・バイオレット１９等が挙げられる。
【００３１】
グリーンまたはシアン用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメント・グリーン７、米国特許４３１１７７５号明細書に記載のシロキサン架橋アルミニウムフタロシアニン等が挙げられる。
【００３２】
ブラック用の有機顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック６、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブラック７等が挙げられる。
【００３３】
本発明における着色材が顔料である場合、分散剤によって水系溶媒に分散されていてもよい。分散剤としては、ポリマー分散剤でも低分子の界面活性剤型分散剤でもよい。また、ポリマー分散剤としては水溶性の分散剤でも非水溶性の分散剤の何れでもよい。
【００３４】
本発明におけるポリマー分散剤のうち水溶性分散剤としては、親水性高分子化合物を用いることができる。例えば、天然の親水性高分子化合物では、アラビアガム、トラガンガム、グアーガム、カラヤガム、ローカストビーンガム、アラビノガラクトン、ペクチン、クインスシードデンプン等の植物性高分子、アルギン酸、カラギーナン、寒天等の海藻系高分子、ゼラチン、カゼイン、アルブミン、コラーゲン等の動物系高分子、キサンテンガム、デキストラン等の微生物系高分子などが挙げられる。
【００３５】
また、天然物を原料として化学修飾した親水性高分子化合物としては、メチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の繊維素系高分子、デンプングリコール酸ナトリウム、デンプンリン酸エステルナトリウム等のデンプン系高分子、アルギン酸プロピレングリコールエステル等の海藻系高分子などが挙げられる。
【００３６】
また、合成系の水溶性高分子化合物としては、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリビニルメチルエーテル等のビニル系高分子、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸又はそのアルカリ金属塩、水溶性スチレンアクリル樹脂等のアクリル系樹脂、水溶性スチレンマレイン酸樹脂、水溶性ビニルナフタレンアクリル樹脂、水溶性ビニルナフタレンマレイン酸樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、β−ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、四級アンモニウムやアミノ基等のカチオン性官能基の塩を側鎖に有する高分子化合物等が挙げられる。
【００３７】
ポリマー分散剤のうち非水溶性分散剤としては、疎水性部と親水性部の両方を有するポリマーを用いることができる。例えば、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、（メタ）アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体等が挙げられる。
ポリマー分散剤の酸価としては、処理液が接触したときの凝集性が良好である観点から、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましい。更には、酸価は、２５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜９０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
【００３８】
色材の体積平均粒子径としては、１０ｎｍ〜２００ｎｍが好ましく、１０ｎｍ〜１５０ｎｍがより好ましく、１０〜１００ｎｍがさらに好ましい。平均粒子径は、２００ｎｍ以下であると色再現性が良好になり、インクジェット法で打滴する際の打滴特性が良好になり、１０ｎｍ以上であると耐光性が良好になる。また、色材の粒径分布に関しては、特に制限はなく、広い粒径分布又は単分散性の粒径分布のいずれであってもよい。また、単分散性の粒径分布を持つ色材を２種以上混合して使用してもよい。
【００３９】
色材のインク組成物中における含有量としては、画像濃度の観点から、インク組成物に対して、１〜２５質量％であることが好ましく、２〜２０質量％がより好ましい。
【００４０】
（ポリマー粒子）
本発明のインク組成物は必要に応じてポリマー粒子を含有することが好ましい。これにより、画像の耐擦過性、定着性等をより向上させることができる。
【００４１】
本発明におけるポリマー粒子としては、例えば、熱可塑性、熱硬化性あるいは変性のアクリル系、エポキシ系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ポリアミド系、不飽和ポリエステル系、フェノール系、シリコーン系、又はフッ素系の樹脂、塩化ビニル、酢酸ビニル、ポリビニルアルコール、又はポリビニルブチラール等のポリビニル系樹脂、アルキド樹脂、フタル酸樹脂等のポリエステル系樹脂、メラミン樹脂、メラミンホルムアルデヒド樹脂、アミノアルキド共縮合樹脂、ユリア樹脂、尿素樹脂等のアミノ系材料、あるいはそれらの共重合体又は混合物などのアニオン性基を有する樹脂の粒子が挙げられる。これらのうち、アニオン性のアクリル系樹脂は、例えば、アニオン性基を有するアクリルモノマー（アニオン性基含有アクリルモノマー）及び必要に応じて該アニオン性基含有アクリルモノマーと共重合可能な他のモノマーを溶媒中で重合して得られる。前記アニオン性基含有アクリルモノマーとしては、例えば、カルボキシル基、スルホン酸基、及びホスホン基からなる群より選ばれる１以上を有するアクリルモノマーが挙げられ、中でもカルボキシル基を有するアクリルモノマー（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、エタアクリル酸、プロピルアクリル酸、イソプロピルアクリル酸、イタコン酸、フマル酸等）が好ましく、特にはアクリル酸又はメタクリル酸が好ましい。ポリマー粒子は、１種単独又は２種以上を混合して用いることができる。
【００４２】
本発明におけるポリマー粒子の分子量範囲は、重量平均分子量で、３０００〜２０万であることが好ましく、５０００〜１５万であることがより好ましく、１００００〜１０万であることが更に好ましい。上記重量平均分子量は、ゲル透過クロマトグラフ（ポリスチレン換算）で測定される。
【００４３】
ポリマー粒子の体積平均粒子径は、体積平均粒子径で１０ｎｍ〜４００ｎｍの範囲が好ましく、１０ｎｍ〜２００ｎｍの範囲がより好ましく、１０ｎｍ〜１００ｎｍの範囲が更に好ましく、特に好ましくは１０ｎｍ〜５０ｎｍの範囲である。この範囲とすることにより、製造適性、保存安定性等が向上する。ポリマー粒子の体積平均粒子径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）を用いて、動的光散乱法により体積平均粒径を測定することにより求められるものである。
【００４４】
ポリマー粒子のインク組成物中における含有量としては、画像の光沢性などの観点から、インク組成物に対して、１〜３０質量％であることが好ましく、３〜２０質量％であることがより好ましい。
【００４５】
（水）
インク組成物は、水を含有するものであるが、水の量には特に制限はない。中でも、水の好ましい含有量は、１０〜９９質量％であり、より好ましくは３０〜８０質量％であり、更に好ましくは５０〜７０質量％である。
【００４６】
（有機溶媒）
必要に応じて上記水に加えて水溶性有機溶媒を含有していてもよい。このような水溶性有機溶媒としては、吐出性の観点から、アルキレンオキシアルコールが好ましい。更にはアルキレンオキシアルコールの少なくとも１種とアルキレンオキシエーテルの少なくとも１種とを含む２種以上の親水性有機溶媒を含有する場合が特に好ましい。
【００４７】
前記アルキレンオキシアルコールとしては、好ましくは、プロピレンオキシアルコールである。プロピレンオキシアルコールとしては、例えば、サンニックスＧＰ２５０、サンニックスＧＰ４００（三洋化成工業（株）製）が挙げられる。
【００４８】
前記アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、好ましくは、アルキル部位の炭素数が１〜４のエチレンオキシアルキルエーテル又はアルキル部位の炭素数が１〜４のプロピレンオキシアルキルエーテルである。アルキレンオキシアルキルエーテルとしては、例えば、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングルコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテルなどが挙げられる。
また、上記の親水性有機溶媒に加え、必要に応じて、乾燥防止、浸透促進、粘度調整などを図る目的で、他の有機溶媒を含有してもよい。
【００４９】
（その他の添加剤）
インク組成物は、上記の成分に加え、必要に応じて、その他の添加剤を含むことができる。その他の添加剤としては、例えば、活性エネルギー線により重合する重合性化合物、重合開始剤、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、ワックス、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられる。これらの各種添加剤は、インク組成物を調製後に直接添加してもよく、インク組成物の調製時に添加してもよい。
【００５０】
２．第２工程
本発明における第２工程は、定着部材に粉末粒子を付与する工程である。
本工程は少なくとも下記のa)〜c)工程からなる。
a)液体中に含有された粉末粒子を分散するa工程。
b)前記粉末粒子が分散された液体を布材に付与するb工程。
c)前記布材から定着部材に粉末粒子を付与するc工程。
【００５１】
（a工程）
a工程は、液体中に含有された粉末粒子を分散する工程である。
粉末粒子は、ブロッキングを抑制できるものであれば限定的でない。水難溶性及び水不溶性のいずれであってもよいが、本発明では水不溶性のものであることが好ましい。これにより、粉末粒子が記録画像上に付与された際に当該記録画像内部に粉末粒子が溶解ないし浸透することにより生じる、ブロッキング抑制効果の低下及び記録画像面のムラの発生を効果的に防止することができる。本発明において水不溶性とは、水１００質量部（２５℃）に対する溶解量が、５．０質量部以下であることをいう。本発明の粉末粒子が含有した液体（粉末粒子含有液）は、分散状態であること、すなわち粉末粒子分散液であることが好ましい。
【００５２】
粉末粒子としては、無機粒子及び有機粒子のいずれも挙げることができる。具体的には、例えば、無機粒子としては、シリカ（二酸化珪素）、酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、炭酸カルシウム等が挙げられる。有機粒子としては、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリスチレン、ポリエステル等が挙げられる。これらの中でも、ポリメチル（メタ）アクリレート又はシリカが好ましい。なお、ポリメチル（メタ）アクリレートとは、ポリメチルアクリレート及びポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）のうち少なくとも１種をいう。
【００５３】
粉末粒子の体積平均粒径は、ブロッキングを抑制できる範囲のものであれば限定的でなく、例えば０．０５μｍ以上２０μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以上２０μｍ以下であり、より好ましくは２μｍ以上１５μｍ以下程度、最も好ましくは、４μｍ以上１２μｍ以下程度である。本発明の体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定される値である。測定は、２０質量％の粉末粒子水分散物１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行えばよい。
【００５４】
液体に含有させる粉末粒子の含有量は限定的でないが、例えば、粉末粒子含有液全量に対して、１〜５０質量％程度、好ましくは５〜４０質量％程度とすればよい。
液体は、粉末粒子を分散させることができるものであればよいが、本発明では不揮発性溶媒を用いることが好ましい。これにより、粉末粒子含有液の塗布性を向上させることができる。本発明における不揮発性溶媒とは、１気圧において１５０℃以下で沸騰しない溶媒をいう。このような溶媒としては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、フッ素オイル、フロロシリコーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル等のシリコーンオイル又はフッ素系オイル；流動パラフィン；グリセリン等が挙げられる。中でも、均質な離型剤層を加熱ローラ表面層に形成し、粉末粒子を記録画像表面に容易に転写できる観点より、シリコーンオイル又はフッ素系オイルが好ましい。
【００５５】
これらの液体としては、例えば、信越化学工業（株）製の「ＫＦ−９６−１０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−２０ｃｓ、ＫＦ−９６−３０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５０ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−２００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−３００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−３０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−５０００ｃｓ」、「ＫＦ−９６−１万ｃｓ」、東レ・ダウコーニング（株）製の「ＳＨ２００−１０ＣＳ」、「ＳＨ２００−１００ＣＳ」、「ＳＨ２００−１０００ＣＳ」、「ＳＨ２００−１００００ＣＳ」等のジメチルシリコーンオイル；
信越化学工業（株）製の「ＫＦ−３９３」、「ＫＦ−８５９」、「ＫＦ−８６０」、「ＫＦ−８６１」、「ＫＦ−８６４」、「ＫＦ−８６５」、「ＫＦ−８６７」、「ＫＦ−８６８」、「ＫＦ−８６９」、「ＫＦ−６０１２」、「ＫＦ−８８０」、「ＫＦ−８００２」、「ＫＦ−８００４」、「ＫＦ−８００５」、「ＫＦ−８７７」、「ＫＦ−８００８」、「ＫＦ−８０１０」、「ＫＦ−８０１２」、「Ｘ−２２−３８２０Ｗ」、「Ｘ−２２−３９３９Ａ」、「Ｘ−２２−１６１Ａ」、「Ｘ−２２−１６１Ｂ」、「Ｘ−２２−１６６０Ｂ−３」、東レ・ダウコーニング（株）の「ＢＹ１６−８７１」、「ＢＹ１６−８５３Ｕ」、「ＦＺ−３７０５」、「ＳＦ８４１７」、「ＢＹ１６−８４９」、「ＦＺ−３７８５」、「ＢＹ１６−８９０」、「ＢＹ１６−２０８」、「ＢＹ１６−８９３」、「ＦＺ−３７８９」、「ＢＹ１６−８７８」、「ＢＹ１６−８９１」等のアミノ変性シリコーンオイル；信越化学工業（株）製の「ＦＬ−５」、「Ｘ２２−８２１」、「Ｘ−２２−８２２」、「ＦＬ−１００−１００ＣＳ」、「ＦＬ−１００−４５０ＣＳ」、「ＦＬ−１００−１０００ＣＳ」、「ＦＬ−１００−１００００ＣＳ」、東レ・ダウコーニング（株）の「ＦＳ１２６５-３００ＣＳ」、「ＦＳ１２６５−１０００ＣＳ」、「ＦＳ１２６５−１００００ＣＳ」等のフロロシリコーンオイル；等が挙げられる。
【００５６】
例えば、分散する手段としては、公知又は市販の分散機構を使用すればよく、例えば、粉末粒子を含有する液体を攪拌、超音波振動、メディア分散、高圧噴射等による手段が挙げられる。
【００５７】
攪拌を行う手段は、例えば、プロペラ羽根、タービン羽根およびパドル翼などの羽根を比較的低速（例えば、１０ｍ／ｓｅｃ以下程度）で回転させる攪拌、やマグネチックスターラーによる低速の攪拌方法；高速回転遠心放射型攪拌機を使用した高速回転（例えば、１０ｍ／ｓｅｃ〜３０ｍ／ｓｅｃ）の攪拌方法；高速回転する回転翼と固定環との組み合わせによって強力な剪断力を得る高速回転剪断型攪拌機等によるものが挙げられる。
攪拌方法は限定的でなく使用できるが、流体に剪断力による強力な微粒化作用が与えられ、安定した乳化・分散処理が行える観点で、回転翼と固定環とを組み合わせた高速回転剪断型攪拌機が好ましい。高速回転剪断型攪拌機としては、プライミクス株式会社製のＴ．Ｋ．ホモミクサー、シルバーソン社製のハイシアミキサーなどが挙げられる。
【００５８】
超音波振動も公知の方法に従って行えばよく、例えば、発振周波数も１〜１００ＫＨｚ（特に１５〜６０ＫＨｚ）という幅広い範囲で駆動すればよい。
超音波振動子等の超音波振動を行う手段は、容器に１つ又は複数も受けてもよく、また、容器の側面に備えられていても、底に備えられていてもよい。
メディア分散も公知の方法に従って行えばよく、例えば、メディア材質としては天然砂、ガラスピーズ、ジルコニアピーズなどを使用することができる。
高圧噴射も公知の方法を使用することができ、高圧噴射方式では高圧プランジャポンプなどで処理液を圧入し、排出部の特殊バルブの調整で高圧で噴射させる。噴射した液同士を叩き付ける方式と、噴射した液を固定板に叩き付ける方式が挙げられる。
分散の手段としては、比較的簡便な機構（装置）で安定した分散性を得られる観点で攪拌による手段が好ましい。
本発明は、上記の分散機構を有することにより、粉末粒子含有液中の粉末粒子を均一な分散状態に維持することができ、例えば１週間後や１０日後の使用においても分散状態が劣化することがないため安定してムラなく粉末粒子を定着部材、ひいては印画物に付与できる。したがって、本発明の工程によれば、ブロッキング抑制効果、耐擦性等に優れた印画物を長期間に亘って製造することができる。
【００５９】
(b工程)
粉末粒子が分散された液体（粉末粒子含有液）を布材に付与するb工程は、例えば、布材を当該液体中を通過させることにより含浸すればよい。具体的には、例えば、巻取りローラ等の複数の巻取り部材を用いて布材を巻回させ、当該布材の一部が粉末粒子含有溶液に浸るようにすればよい。
布材（ウェブ部材）は、織物及び不織布のいずれであってもよく、市販又は公知のものを使用すればよいが、加熱ローラ等の加熱された定着部材に接触させる観点では、耐熱性の不織布が好ましい。例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、アラミド、ポリエステル、ポリアミドまたはこれらの混合物等が挙げられる。粉末粒子含有液の布材への含浸量は限定的でないが、例えば１〜１００ｇ／ｍ２（特に２〜５０ｇ／ｍ２）程度とすればよい
【００６０】
(c工程)
c工程は、前記布材から定着部材に粉末粒子を付与する工程である。
布材から定着部材に粉末粒子を付与する方法は、例えば、布材を定着部材に接触させればよい。好ましくは押圧しながら布材を接触させればよい。
定着部材は、例えば、表面が加熱可能な加熱ローラ等のローラ、加熱プレート等が挙げられる。定着部材は、定着工程を行う必要があるため、加熱されていることが好ましい。
【００６１】
加熱温度（定着部材の表面温度）は、インク組成物中の成分を皮膜化できる温度が好適であり、例えば３０〜１２０℃程度、好ましくは５０〜９０℃程度とすればよい。これにより、画像の耐擦性を向上させることができる。
【００６２】
加熱の方法は、特に制限されないが、ニクロム線ヒーター等の発熱体で加熱する方法、温風又は熱風を供給する方法、ハロゲンランプ、赤外線ランプなどで加熱する方法など、非接触で乾燥させる方法を好適に挙げることができる。
【００６３】
例えば、定着部材としてローラを使用する場合、金属製の金属ローラであってもよく、金属製の芯金の表面に弾性体からなる被覆層及び必要に応じて表面層（離型層ともいう）が設けられたローラであってもよい。金属ローラ及び金属製の芯金は、例えば、鉄製、アルミニウム製、ＳＵＳ製等の円筒体で構成することができる。被覆層は、特に、離型性を有するシリコーン樹脂またはフッ素樹脂で形成されるのが好ましい。また、加熱ローラの一方の芯金内部には、発熱体が内蔵されていることが好ましく、ローラ間に記録媒体を通すことによって、加熱処理と加圧処理とを同時に施したり、あるいは必要に応じて、２つの加熱ローラを用いて記録媒体を挟んで加熱してもよい。発熱体としては、例えば、ハロゲンランプヒーター、セラミックヒーター、ニクロム線等が好ましい。
【００６４】
本発明の第２工程の一例を図１に記載の装置の概略図を用いて説明する。容器１中に粉末粒子含有液２が含有されており、その容器１には分散機構３が設置されている。布材４は、複数の巻取りローラ５によって巻回又は循環されており、その一部が容器中の粉末粒子含有液に浸るようになっている。粉末粒子含有液２は分散機構３によって均一に分散され、その一部が布材４に付着することになる。粉末粒子含有液２を含んだ布材４は、絞りローラ１４によって余分な粉末粒子含有液２を絞り落とし、一定の含浸量に調整した後、表面が加熱可能なローラ６に接触されている。粉末粒子含有液２の粉末粒子７は、ローラ６の表面に矢印１２の方向に回転しながら連続的に付着される。ローラ６は、搬送ベルト８によって矢印１１の方向に搬送されてくる記録画像が形成された記録媒体(印画物)９に押圧されているため、記録画像の定着と共に、押圧部１０にて当該粉末粒子は当該記録媒体に転写されることとなる。
【００６５】
本発明の形成工程の好ましい一例を図２に記載の装置の概略図を用いてさらに説明する。装置内に、記録媒体２１が搬送ベルト２０等により送り込まれてくると、まず処理液塗布部２２にて処理液塗布用バー２３により処理液が付与され、次いで、加熱乾燥部２４において乾燥機２５により記録媒体が乾燥される。その後、インクジェット記録部２６に到達すると、インクジェットノズル２７からインク組成物が記録媒体に向かって噴射され、記録媒体上に記録画像が形成される。この画像が記録された記録媒体（印画物）はさらに加熱乾燥部２４での乾燥機２５で乾燥を経た後、定着部に搬送される。定着部には、加熱ローラ３５と、加圧ローラ３６とが備えられている。加熱ローラ３５は、分散機構３１を備えた容器３２内を通過して循環することにより連続的に粉体粒子含有液３３が供給されている布材３４から、当該粉体粒子を受け取る仕組みとなっている。搬送された印画物はその加熱ローラ３５と加圧ローラ３６の間を通過する。この通過により、記録媒体上に形成された画像が定着されるとともに、加熱ローラ表面上に付着していた粉末粒子は印画物（画像）表面に転写される。その後、必要に応じて所定の大きさに切断された後、排出口から排出され、排出トレー（図示せず）の上に印画物が積み重ねられていく。なお、図２では、まず処理液塗布部２２を設けて処理液塗布用バーを接触することにより記録媒体表面に処理液付与工程(後述)を行い、さらに処理液付与塗布部２２及びインクジェット記録部２６の後にそれぞれ加熱乾燥部２４を設けて乾燥工程を行っているが、これらの処理液付与工程及び乾燥工程は必須ではない。
【００６６】
３．第３工程
第３工程は、記録媒体上にインクジェット法により記録された記録画像に、前記粉末粒子が付与された定着部材を接触させる工程である。
第３工程は、例えば、ローラ等の定着部材表面に粉末粒子が付着した定着部材を、画像が記録された記録媒体（印画物）に押圧することにより、前記粉末粒子を印画物表面に付与することができる。押圧の方法は限定的でなく、例えば、 (i)加圧ローラを更に使用し、これら一対のローラ（加熱ローラ及び加圧ローラ）の間を、記録された画像面が加熱ローラに接触するように通過させる方法、(ii)２つの加熱ローラを用い、これら一対の加熱ローラの間を通過させる方法、(iii)搬送ベルト上で搬送されてくる印画物を、記録された画像面が加熱ローラに接触するように通過させる方法、（iｖ）これらの方法の組合せ等が挙げられる。
【００６７】
押圧する際の圧力としては限定的でないが、例えば、０．１ＭＰａ〜３.０ＭＰａの範囲が好ましく、より好ましくは０．１ＭＰａ〜１．０ＭＰａの範囲であり、更に好ましくは０．１ＭＰａ〜０．５ＭＰａの範囲である。
【００６８】
記録媒体が加熱ローラ等の定着部材を通過する際の好ましいニップ時間は、１ミリ秒〜１０秒であり、より好ましくは２ミリ秒〜１秒であり、更に好ましくは４ミリ秒〜１００ミリ秒である。また、好ましいニップ幅は、０．１ｍｍ〜１００ｍｍであり、より好ましくは０．５ｍｍ〜５０ｍｍであり、更に好ましくは１ｍｍ〜１０ｍｍである。
【００６９】
記録媒体を搬送するベルト基材としては限定的でなく、例えば、シームレスのニッケル電鍮が好ましく、基材の厚さは１０μｍ〜１００μｍが好ましい。また、ベルト基材の材質としては、ニッケル以外にもアルミニウム、鉄、ポリエチレン等を用いることができる。シリコーン樹脂あるいはフッ素樹脂を設ける場合は、これら樹脂を用いて形成される層の厚みは、１μｍ〜５０μｍが好ましく、更に好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。
【００７０】
また、前記圧力（ニップ圧）を実現するには、例えば、加熱ローラ等のローラ両端に、ニップ間隙を考慮して所望のニップ圧が得られるように、張力を有するバネ等の弾性部材を選択して設置すればよい。
【００７１】
記録媒体の搬送速度は、２００〜７００ｍｍ／秒の範囲が好ましく、より好ましくは３００〜６５０ｍｍ／秒であり、更に好ましくは４００〜６００ｍｍ／秒である。
粉末粒子の記録媒体への付与量は限定的でなく、また、加熱ロールへの供給量、粉末粒子含有液の濃度等で適宜調整できる。更に、粉末含有液体を含浸させた布材を用いる方法においては、布材への含浸量、布材の送出し量、速度等で調整できる。
本発明の画像形成工程には、記録工程と付与工程の間に又は付与工程の後に、インク乾燥ゾーン等の装置を設けて、乾燥工程を行ってもよい。
【００７２】
４．その他の工程
（処理液付与工程）
本発明のインクジェット画像形成方法は、処理液を記録媒体に付与する処理液付与工程を備えてもよい。処理液付与工程は、インク組成物と接触することで凝集体を形成可能な処理液を記録媒体に付与し、処理液をインク組成物と接触させて画像化する。この場合、インク組成物中のポリマー粒子、色材（例えば顔料）などの分散粒子が凝集し、記録媒体上に画像が固定化される。
【００７３】
処理液の付与は、塗布法、インクジェット法、浸漬法などの公知の方法を適用して行なうことができる。塗布法としては、バーコーター、エクストルージョンダイコーター、エアードクターコーター、ブレードコーター、ロッドコーター、ナイフコーター、スクイズコーター、リバースロールコーター等を用いた公知の塗布方法によって行なうことができる。インクジェット法の詳細については、既述の通りである。
【００７４】
処理液付与工程は、インク組成物を用いたインク付与工程の前又は後のいずれに設けてもよい。
【００７５】
本発明においては、処理液付与工程で処理液を付与した後にインク付与工程を設けた態様が好ましい。すなわち、記録媒体上に、インク組成物を付与する前に、予めインク組成物中の色材（好ましくは顔料）を凝集させるための処理液を付与しておき、記録媒体上に付与された処理液に接触するようにインク組成物を付与して画像化する態様が好ましい。これにより、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度等の高い画像が得られる。
【００７６】
処理液の付与量としては、インク組成物を凝集可能であれば特に制限はないが、好ましくは、凝集成分（例えば、２価以上のカルボン酸又はカチオン性有機化合物）の付与量が０．１ｇ／ｍ２以上となる量とすることができる。中でも、凝集成分の付与量が０．１〜１．０ｇ／ｍ２となる量が好ましく、より好ましくは０．２〜０．８ｇ／ｍ２である。凝集成分の付与量は、０．１ｇ／ｍ２以上であると凝集反応が良好に進行し、１．０ｇ／ｍ２以下であると光沢度の点で好ましい。
【００７７】
本発明における処理液は、既述のインク組成物と接触することで凝集体を形成可能なように構成されたものである。具体的には、処理液は、インク組成物中の色材粒子（顔料等）などの分散粒子を凝集させて凝集体を形成可能な凝集成分を少なくとも含むことが好ましく、必要に応じて、他の成分を用いて構成することができる。インク組成物と共に処理液を用いることで、インクジェット記録を高速化でき、高速記録しても濃度、解像度の高い描画性（例えば細線や微細部分の再現性）に優れた画像が得られる。
【００７８】
処理液は、インク組成物と接触して凝集体を形成可能な凝集成分の少なくとも１種を含有することができる。インクジェット法で吐出された前記インク組成物に処理液が混合することにより、インク組成物中で安定的に分散している顔料等の凝集が促進される。
【００７９】
処理液の例としては、インク組成物のｐＨを変化させることにより凝集物を生じさせることができる液体が挙げられる。このとき、処理液のｐＨ（２５℃）は、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜６であることが好ましく、１．２〜５であることがより好ましく、１．５〜４であることが更に好ましい。この場合、吐出工程で用いる前記インク組成物のｐＨ（２５℃）は、７．５〜９．５（より好ましくは８.０〜９．０）であることが好ましい。中でも、本発明においては、画像濃度、解像度、及びインクジェット記録の高速化の観点から、前記インク組成物のｐＨ（２５℃）が７．５以上であって、処理液のｐＨ（２５℃）が１．５〜３である場合が好ましい。前記凝集成分は、１種単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００８０】
処理液は、凝集成分として、酸性化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。酸性化合物としては、リン酸基、ホスホン酸基、ホスフィン酸基、硫酸基、スルホン酸基、スルフィン酸基、又はカルボキシル基を有する化合物、あるいはその塩（例えば多価金属塩）を使用することができる。中でも、インク組成物の凝集速度の観点から、リン酸基又はカルボキシル基を有する化合物がより好ましく、カルボキシル基を有する化合物であることが更に好ましい。
【００８１】
カルボキシル基を有する化合物としては、ポリアクリル酸、酢酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、コハク酸、グルタル酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、スルホン酸、オルトリン酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ピリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩（例えば多価金属塩）等の中から選ばれることが好ましい。これらの化合物は、１種単独で用いるほか２種以上併用してもよい。
【００８２】
本発明における処理液は、上記酸性化合物に加えて、水系溶媒（例えば、水）を更に含んで構成することができる。
酸性化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、処理液の全質量に対して、５〜９５質量％であることが好ましく、１０〜８０質量％であることがより好ましく、更に好ましくは１５〜５０質量％であり、特に好ましくは１８〜３０質量％である。
【００８３】
また、多価金属塩あるいはポリアリルアミンを添加した処理液が挙げられ、高速凝集性を向上させることができる。多価金属塩としては、周期表の第２属のアルカリ土類金属（例えば、マグネシウム、カルシウム）、周期表の第３属の遷移金属（例えば、ランタン）、周期表の第１３属からのカチオン（例えば、アルミニウム）、ランタニド類（例えば、ネオジム）の塩、及びポリアリルアミン、ポリアリルアミン誘導体を挙げることができる。金属の塩としては、カルボン酸塩（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）、硝酸塩、塩化物、及びチオシアン酸塩が好適である。中でも、好ましくは、カルボン酸（蟻酸、酢酸、安息香酸塩など）のカルシウム塩又はマグネシウム塩、硝酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、及びチオシアン酸のカルシウム塩又はマグネシウム塩である。
【００８４】
金属の塩の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜１０質量％が好ましく、より好ましくは１．５〜７質量％であり、更に好ましくは２〜６質量％の範囲である。
【００８５】
また、処理液は、凝集成分として、カチオン性有機化合物の少なくとも１種を用いて構成することができる。カチオン性有機化合物としては、例えば、ポリ（ビニルピリジン）塩、ポリアルキルアミノエチルアクリレート、ポリアルキルアミノエチルメタクリレート、ポリ（ビニルイミダゾール）、ポリエチレンイミン、ポリビグアニド、ポリグアニド、又はポリアリルアミン及びその誘導体などのカチオン性ポリマーを挙げることができる。
【００８６】
前記カチオン性ポリマーの重量平均分子量としては、処理液の粘度の観点では分子量が小さい方が好ましい。処理液をインクジェット方式で記録媒体に付与する場合には、１，０００〜５００，０００の範囲が好ましく、１，５００〜２００，０００の範囲がより好ましく、更に好ましくは２,０００〜１００，０００の範囲である。重量平均分子量は、１０００以上であると凝集速度の観点で有利であり、５００，０００以下であると吐出信頼性の点で有利である。但し、処理液をインクジェット以外の方法で記録媒体に付与する場合には、この限りではない。
【００８７】
さらに、前記カチオン性有機化合物として、例えば、１級、２級、又は３級アミン塩型の化合物が好ましい。このアミン塩型の化合物の例として、塩酸塩もしくは酢酸塩等の化合物（例えば、ラウリルアミン、ヤシアミン、ステアリルアミン、ロジンアミンなど）、第４級アンモニウム塩型化合物（例えば、ラウリルトリメチルアンモニウムクロライド、セチルトリメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、ベンジルトリブチルアンモニウムクロライド、塩化ベンザルコニウムなど）、ピリジニウム塩型化合物（例えば、セチルピリジニウムクロライド、セチルピリジニウムブロマイドなど）、イミダゾリン型カチオン性化合物（例えば、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリンなど）、高級アルキルアミンのエチレンオキシド付加物（例えば、ジヒドロキシエチルステアリルアミンなど）等のカチオン性の化合物や、例えば、アミノ酸型の両性界面活性剤、カルボン酸塩型両性界面活性剤（例えば、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなど）、硫酸エステル型、スルホン酸型、又は燐酸エステル型等の両性界面活性剤など所望のｐＨ領域でカチオン性を示す両性界面活性剤などを挙げることができる。
中でも、２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【００８８】
カチオン性有機化合物の処理液中における含有量としては、凝集効果の観点から、１〜５０質量％が好ましく、より好ましくは２〜３０質量％である。
【００８９】
上記のうち、凝集成分としては、凝集性及び画像の耐擦過性の点で、２価以上のカルボン酸、又は２価以上のカチオン性有機化合物が好ましい。
【００９０】
処理液の粘度としては、インク組成物の凝集速度の観点から、１〜３０ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、１〜２０ｍＰａ・ｓの範囲がより好ましく、２〜１５ｍＰａ・ｓの範囲がさらに好ましく、２〜１０ｍＰａ・ｓの範囲が特に好ましい。なお、粘度は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて２０℃の条件下で測定されるものである。
【００９１】
また、処理液の表面張力としては、インク組成物の凝集速度の観点から、２０〜６０ｍＮ／ｍであることが好ましく、２０〜４５ｍＮ／ｍであることがより好ましく、２５〜４０ｍＮ／ｍであることがさらに好ましい。なお、表面張力は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｓｕｒｆａｃｅ Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて２５℃の条件下で測定されるものである。
【００９２】
本発明における処理液は、凝集成分に加え、一般には水溶性有機溶剤を含むことができ、本発明の効果を損なわない範囲内で、更にその他の各種添加剤を用いて構成することができる。水溶性有機溶剤の詳細については、既述のインク組成物におけるものと同様である。
【００９３】
前記その他の添加剤としては、例えば、乾燥防止剤（湿潤剤）、褪色防止剤、乳化安定剤、浸透促進剤、紫外線吸収剤、防腐剤、防黴剤、ｐＨ調整剤、表面張力調整剤、消泡剤、粘度調整剤、分散剤、分散安定剤、防錆剤、キレート剤等の公知の添加剤が挙げられ、既述のインク組成物に含まれるその他の添加剤の具体的な例に挙げたものが適用できる。
【００９４】
５．インクジェット画像形成装置
本発明のインクジェット画像形成装置は、インクジェット法により記録媒体上に画像を形成するインクジェット記録手段と、当該画像を定着する定着部材と、当該定着部材の表面に、粉末粒子を含有する液体を付与する付与手段と、当該粉末粒子を含有する液体を分散する分散機構と、を具備する。具体的には、図１及び図２に上述したものである。インクジェット記録手段、定着部材及び分散機構は上述したものであり、付与手段は布材等のほか例えば、ゴム、プラスチックなどの非浸透の媒体等が挙げられる。安定な付与性の観点では布材が好ましい。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。
【００９６】
なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）を用い、カラムとして、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅＬ  ＳｕｐｅｒＨＺ２０００（いずれも東ソー（株）製の商品名）を用いて３本直列につなぎ、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。また、条件としては、試料濃度を０．４５質量％、流速を０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ検出器を用いて行なった。また、検量線は、東ソー（株）製「標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ，ｐｏｌｙｓｔｙｒｅｎｅ」：「Ｆ−４０」、「Ｆ−２０」、「Ｆ−４」、「Ｆ−１」、「Ａ−５０００」、「Ａ−２５００」、「Ａ−１０００」、「ｎ−プロピルベンゼン」の８サンプルから作製した。酸価は、ＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｋ００７０：１９９２）に記載の方法により求めた。
また、体積平均粒径は、ナノトラック粒度分布測定装置ＵＰＡ−ＥＸ１５０（日機装（株）製）によって測定した。測定は、２０質量％の粉末粒子水分散物１００μｌに対してイオン交換水１０ｍｌを加えて測定用サンプル液を調製し、これを２５℃に調温して行なった。
【００９７】
［実施例１〜２、参考例１〜２］
（シアンインクＣ１の組成）
下記の組成となるように、シアンインクＣ１を調製した。
・シアン顔料（ピグメント・ブルー１５：３）                    ：  ４質量％
・アクリル系ポリマー分散剤（酸価６５．２ｍｇＫＯＨ／g、重量平均分子量４４６００）                                                            ：  ２質量％
・アクリル系ポリマー粒子（固形分、重量平均分子量６６０００）  ：  ４質量％
・サンニックスＧＰ２５０                                      ：１０質量％
（三洋化成工業社製、水溶性有機溶剤）
・トリプロピレングリコールモノエチルエーテル                  ：１０質量％
（和光純薬工業社製、水溶性有機溶剤）
・オルフィンＥ１０１０（日信化学工業（株）製、界面活性剤）    ：  １質量％
・マイクロクリスタリンワックス                                ：  ２質量％
（日本精蝋（株）製、ＨＩ−ＭＩＣ１０９０）
上記成分にイオン交換水を加えて１００質量％となるように調製した。
【００９８】
（マゼンタインクＭ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにマゼンタ顔料（ピグメント・レッド１２２）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【００９９】
（イエローインクＹ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにイエロー顔料（ピグメント・イエロー７４）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【０１００】
（ブラックインクＫ１の組成）
前記シアンインクＣ１の組成中のシアン顔料を、顔料の量が同量になるようにブラック顔料（カーボンブラック）に変更したこと以外は、シアンインクＣ１と同様の組成とした。
【０１０１】
＜処理液の調製＞
下記組成となるように各成分を混合し、処理液を調製した。
・マロン酸（和光純薬工業（株）製）                              ：１５．０質量％
・ジエチレングリコールモノメチルエーテル（和光純薬工業（株）製）：２０．０質量％
・Ｎ−オレオイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム（界面活性剤）    ：  １．０質量％
・イオン交換水                                                  ：６４．０質量％
【０１０２】
処理液の物性値は、粘度２．６ｍＰａ・ｓ、表面張力３７．３ｍＮ／ｍ、ｐＨ１．６であった。なお、表面張力の測定は、Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｓｕｒｆａｃｅ  Ｔｅｎｓｉｏｍｅｔｅｒ  ＣＢＶＰ−Ｚ（協和界面科学（株）製）を用いて、白金プレートを用いたウィルヘルミ法にて２５℃の条件下で行なった。粘度の測定は、ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ  ＴＶ−２２（ＴＯＫＩ  ＳＡＮＧＹＯ  ＣＯ．ＬＴＤ製）を用いて３０℃の条件下で行なった。ｐＨは、東亜ＤＫＫ（株）製のｐＨメータＷＭ−５０ＥＧを用い、原液のまま２５℃にて測定した。
【０１０３】
−粉末粒子分散液１−
・シリコーンオイル  ：８５．０質量％
（「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」、信越化学工業（株）製）
・ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子  ：１５．０質量％
（日本触媒（株）製、エポスターＭＡ１０１０、体積平均粒径１０μｍ）
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で５０００ｒｐｍ、６０分混合させ、粉末粒子分散液１を調製した。
【０１０４】
−粉末粒子分散液２−
・シリコーンオイル  ：８５．０質量％
（「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」、信越化学工業（株）製）
・シリカ粒子  ：１５．０質量％
（「ＣＡＢ−Ｏ−ＳＩＬ  ＴＧ−８２０Ｆ」、キャボット社製、体積平均粒径１０μｍ）
上記組成の液１Ｌをシルバーソン製乳化装置で５０００ｒｐｍ、６０分混合させ、粉末粒子分散液２を調製した。
【０１０５】
−液体３−
下記を液体３として使用した。
・シリコーンオイル  ：１００．０質量％
（「ＫＦ−９６−１００ｃｓ」、信越化学工業（株）製）
【０１０６】
＜画像記録及び評価＞
以下に示すように、インクＣ１／Ｍ１／Ｙ１／Ｋ１を用いて画像を記録すると共に、下記評価を行なった。評価結果は、下記表１に示す。
【０１０７】
−耐擦性−
ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を用意し、これに繋がる貯留タンクを上記で得たシアンインクＣ１、マゼンタインクＭ１、イエローインクＹ１、ブラックインクＫ１に詰め替えた。記録媒体として特菱アート両面Ｎ（三菱製紙（株）製）を、５００ｍｍ／秒で所定の直線方向に移動可能なステージ（搬送ベルト）上に固定し、これに上記で得た処理液をワイヤーバーコーターで約１．５μｍ（マロン酸０．３４ｇ/ｍ２相当）の厚みとなるように塗布し、塗布直後に５０℃で２秒間乾燥させた（図２）。
その後、ＧＥＬＪＥＴ  ＧＸ５０００プリンターヘッド（リコー社製のフルラインヘッド）を、前記ステージの移動方向（副走査方向）と直交する方向に対して、ノズルが並ぶラインヘッドの方向（主走査方向）が７５．７°傾斜するように固定配置し、記録媒体を副走査方向に定速移動させながらインク液滴量３．５ｐＬ、吐出周波数２４ｋＨｚ、解像度１２００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの吐出条件にてライン方式で吐出し、ベタ画像を印字して評価サンプルを得た。印字直後、６０℃で３秒間乾燥させた。
次いで、図２のように設置されたウェブ部材を各評価（下記表１）に合わせて変更し、６０℃に加熱された一対のローラ間（加熱ローラ及び加圧ローラ）を通過させることにより、ニップ圧０．２５ＭＰａ、ニップ幅４ｍｍにて定着処理を実施し、評価サンプルを得た。
なお、図２において、分散機構としては、シルバーソン社製ハイシアミキサーを使用して回転数８０００ｒｐｍで１０分間の分散条件とした。分散機構は装置の起動時に前記分散条件で駆動した後、３時間ごとに前記分散条件で駆動する条件に設定した。粉体粒子分散液１〜２及び液体３を各々分散させた。なお、表１の参考例２では分散機構を駆動しなかった場合のデータである。布材は、ポリアミドとポリエステルとの混合材料からなる不織布で、重さ３０ｇ／ｍ２、厚さ０．１ｍｍのものを使用した。加熱ローラ（定着ローラ）は、内部にハロゲンランプが内装されたＳＵＳ製の円筒体の芯金の表面がシリコーン樹脂で被覆されたものを使用した。
１０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した未印字の特菱アート両面Ｎを文鎮（重量４７０ｇ、サイズ１５ｍｍ×３０ｍｍ×１２０ｍｍ）に巻きつけ（未印字の特菱アート両面Ｎと評価サンプルが接触する面積は１５０ｍｍ２）、上記で作製した評価サンプルを３往復擦った（荷重２６０ｋｇ／ｍ２に相当）。擦った後の印字面を目視により観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
この評価を装置作製直後（粉末粒子分散液導入直後）と１０日後とで行った。これを表１に示す。
【０１０８】
＜評価基準＞
Ａ：印字面の画像の剥れは全く視認できなかった。
Ｂ：印字面の画像の剥れが、わずかに視認されたが、実用上問題ないレベル。
Ｃ：印字面の画像の剥れが視認でき、実用上問題があるレベル。
【０１０９】
−ブロッキング評価−
耐擦性の評価と同様にベタ画像を作製した。２枚の評価サンプルを４ｃｍ×４ｃｍのサイズに裁断し、記録面同士を重ね合わせるように貼り合わせ、プレス機で２．０ＭＰａの圧力を３０秒間かけ、評価サンプルを剥がした。このときの剥がれ易さ及び剥がした後の色移りを目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。
この評価を装置作製直後（粉末粒子分散液導入直後）と１０日後とで行った。これを表１に示す。
【０１１０】
<評価基準>
Ａ：自然に剥がれ、互いの紙への色移りもみられなかった。
Ｂ：くっつきが生じ、互いの紙への色移りが多少みられた。
Ｃ：くっつきが強く、互いの紙へ多く色移りし、実用上問題があるレベルであった。
【０１１１】
【表１】
2011212931.tif 000002
【符号の説明】
【０１１２】
１．容器
２．粉末粒子含有液
３．分散機構
４．布材（ウェブ部材）
５．巻取りローラ
６．（加熱）ローラ
７．粉末粒子
８．搬送ベルト
９．印画物
１０．押圧部
１１．印画物の搬送方向
１２．ローラの回転方向
１３．ウェブ部材の回転方向
１４．絞りローラ
２０．搬送ベルト
２１．記録媒体
２２．処理液塗布部
２３．処理液塗布用バー
２４．加熱乾燥部
２５．乾燥機
２６．インクジェット記録部
２７．インクジェットのノズル
３１．分散機構
３２．容器
３３．粉末粒子含有液
３４．布材（ウェブ部材）
３５．加熱ローラ
３６．加圧ローラ
【図１】
2011212931.tif 000003
【図２】
2011212931.tif 000004