(57)【要約】【課題】連結部で互いに回動又はスライド可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体を備え、第１の筐体又は第２の筐体の連結部から離れた位置にアンテナが配置された携帯端末装置において、アンテナの放射特性を改善する。【解決手段】ヒンジ部３１は、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを機械的に連結するとともに電気的に導通させる。ヒンジ部３１は第１の回路基板１２のグランド電極に導通している。ヒンジ部３１と第２の回路基板２２のグランド電極との間にはグランド接続導体３３が設けられている。グランド接続導体３３は、信号ケーブルであるフレキシブルケーブル３２とは別に、第１の回路基板１２と第２の回路基板２２のグランド電極同士を電気的に接続する。この構造により、第１の筐体１１と第２の筐体２１とによる筐体輻射を有効に利用でき、ボトム部に設置されたアンテナ２４の放射特性が改善される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連結部で互いに回動又はスライド可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、第１の筐体内に収納された第１の回路基板と、第２の筐体内に収納された第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを前記連結部で電気的に接続する信号ケーブルと、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の前記連結部から離れた位置にアンテナが配置された携帯端末装置において、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを、前記信号ケーブルとは別に電気的に接続する接続手段を前記連結部に設けた携帯端末装置。
【請求項２】
前記連結部は前記第１の筐体と前記第２の筐体とを機械的に連結するとともに電気的に導通させ、前記接続手段は前記連結部の少なくとも一部を含む、請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記接続手段にリアクタンス素子を含む、請求項１又は２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記リアクタンス素子は可変リアクタンス素子である、請求項３に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連結部で互いに回動又はスライド可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体を備え、第１又は第２の筐体内にアンテナを設けた携帯端末装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
アンテナを内蔵した携帯端末装置において、アンテナ特性を制御するようにしたものとして特許文献１、特許文献２が開示されている。
【０００３】
特許文献１には次のような構成が示されている。
筐体内に２枚の基板が配置されているバータイプの携帯端末装置において、アンテナがボトム位置（マイク位置）に設置され、基板のトップ位置がリアクタンス接続される。また、上下の筐体内に基板が配置されたクラムシェル／スライドタイプの携帯端末装置において、閉状態時に上下基板がリアクタンス接続される。
【０００４】
特許文献２には次のような構成が示されている。
クラムシェルタイプの携帯端末装置において、上下の基板を接続するフレキシブルケーブルに複数本のグランド接続ラインが重畳され、アンテナが下基板のＴＯＰ位置にレイアウトされる。そして、フレキシブルケーブルと接続する上下基板のポート部の一方または両方に容量素子が配置される。
【０００５】
図１は、特許文献２の携帯端末装置の構成を示す図である。図１に表れているように、上部の基板に第一の地導体１、下部の基板に第二の地導体２が設けられている。第二の地導体２に接続され、複数の地導体１，２によって構成される間隔部の近傍に放射素子３が設置されている。複数の地導体１，２を接続するフレキシブルケーブル５と、コネクタ４とによって、複数の地導体１，２を互いに折り曲げ可能に柔軟に接続されている。フレキシブルケーブル５にはインダクタ素子６及び容量素子７が接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２００８−５４１６１０号公報
【特許文献２】特開２００２−２４６８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１の携帯端末装置は、上下の筐体の閉状態での通話に際して、人体が近接するスピーカ側への電磁界放射の低減を意図した構造であり、上下の筐体の開状態でのアンテナ特性を改善することはできない。
【０００８】
特許文献２の携帯端末装置は、ヒンジ部に搭載されたアンテナの特性改善を意図した構造であり、ボトム部（またはトップ部）に配置されたアンテナの特性を改善することはできない。
【０００９】
本発明の目的は、連結部で互いに回動又はスライド可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体を備え、第１の筐体又は第２の筐体の連結部から離れた位置にアンテナが配置された携帯端末装置において、アンテナの放射特性を改善した携帯端末装置に関するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本発明は次のように構成する。
連結部で互いに回動又はスライド可能に連結された第１の筐体及び第２の筐体と、第１の筐体内に収納された第１の回路基板と、第２の筐体内に収納された第２の回路基板と、前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを前記連結部で電気的に接続する信号ケーブルと、前記第１の筐体又は前記第２の筐体の前記連結部から離れた位置にアンテナが配置された携帯端末装置において、
前記第１の回路基板と前記第２の回路基板とを、前記信号ケーブルとは別に電気的に接続する接続手段を前記連結部に設ける。
【００１１】
前記連結部は前記第１の筐体と前記第２の筐体とを機械的に連結するとともに電気的に導通させ、前記接続手段は前記連結部の少なくとも一部を含む構成としてもよい。
【００１２】
前記接続手段はリアクタンス素子を含むものであってもよい。
前記リアクタンス素子は可変リアクタンス素子であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上下の基板を電気的につなぐ部分のリアクタンス成分を小さくでき、第１の筐体又は第２の筐体の連結部から離れた位置（ボトム部又はトップ部）のアンテナの放射特性が改善される。また、接続手段にリアクタンス素子（集中定数素子）を装荷することで任意の周波数でアンテナの放射特性を改善することができる。さらにリアクタンス可変素子を装荷することで、複数の周波数帯域についての放射特性を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】特許文献２の携帯端末装置の構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る携帯端末装置１０１の構造を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る別の携帯端末装置１０２の構造を示す図である。
【図４】第２の実施形態に係る携帯端末装置１０３の構造を示す図である。
【図５】第２の実施形態に係る別の携帯端末装置１０４の構造を示す図である。
【図６】第３の実施形態に係る携帯端末装置１０５の構造を示す図である。
【図７】第３の実施形態に係る別の携帯端末装置１０６の構造を示す図である。
【図８】第４の実施形態に係る携帯端末装置１０７の構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
《第１の実施形態》
第１の実施形態に係る二つの携帯端末装置の構成を図２・図３を参照して説明する。
図２は携帯端末装置１０１の構造を示す図である。この携帯端末装置１０１はクラムシェルタイプ／スイーベルタイプ／スライドタイプの何れかの携帯端末装置であり、第１の筐体１１と第２の筐体２１を備えている。第１の筐体１１内には第１の回路基板１２が、第２の筐体２１内には第２の回路基板２２が、それぞれ収納されている。第１の回路基板１２は表示部側の回路基板であり、液晶パネル１３が接続されている。第２の回路基板２２はキーボード側の回路基板であり、アンテナ２４が設けられている。
【００１６】
第１の回路基板１２と第２の回路基板２２とは、信号ケーブルであるフレキシブルケーブル３２により電気的に接続されている。このフレキシブルケーブル３２とは別に、第１の回路基板１２のグランド電極と第２の回路基板２２のグランド電極とを接続するグランド接続導体３３が連結部３０に設けられている。
【００１７】
以上に示した構造により、第１の回路基板１２のグランド電極と第２の回路基板２２のグランド電極とがグランド接続導体３３で直接接続されるので、第１の筐体１１と第２の筐体２１とによる筐体全体の電気長が実質的に短縮化される。そのため、以降に述べるように、筐体輻射を有効に活用でき、携帯端末装置のボトム部に搭載されたアンテナ２４の放射特性が改善される。
【００１８】
フレキシブルケーブル３２は、ヒンジ機構部などの連結部３０内を通るため、物理的に相応の長さがあり、電気的にインダクタンス成分が発生する。そのため、筐体の物理的な長さ以上に電気長は長くなる。筐体輻射はある波長に対して最適な電気長が得られた際にアンテナの放射特性の改善に寄与するが、電気的な筐体長が長くなりすぎると所望の周波数帯域でアンテナ特性が改善されない。
【００１９】
本発明の前述の携帯端末装置の構造によれば、第１の回路基板１２と第２の回路基板２２とをつなぐ接続箇所が２箇所となり、等価的なインダクタが並列接続されることになり、電気的な筐体長が実質的に短くなる。そのため、所望の周波数帯で前述した筐体輻射を有効にすることができ、アンテナ２４の放射特性が改善される。
【００２０】
図３は携帯端末装置１０２の構造を示す図である。この携帯端末装置１０２はクラムシェルタイプ／スイーベルタイプ／スライドタイプの何れかの携帯端末装置である。
図２に示した携帯端末装置１０１では、第２の回路基板側、すなわちボトム部にアンテナが配置されているが、図３に示す携帯端末装置１０２は、第１の回路基板１２側、すなわちトップ部にアンテナ１４が配置されている。
【００２１】
このようにトップ部にアンテナ１４が配置されている携帯端末装置１０２についても、筐体輻射が有効に利用でき、アンテナ１４の放射特性が改善される。
なお、フレキシブルケーブル３２の代わりに細線同軸ケーブルを用いてもよい。
【００２２】
《第２の実施形態》
第２の実施形態に係る二つの携帯端末装置の構成を図４・図５を参照して説明する。
図４は携帯端末装置１０３の構造を示す図である。この携帯端末装置１０３はクラムシェルタイプの携帯端末装置であり、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを機械的に連結するとともに電気的に導通させる連結部はヒンジ部３１で構成されている。
【００２３】
ヒンジ部３１は第１の回路基板１２のグランド電極に導通している。ヒンジ部３１と第２の回路基板２２のグランド電極との間にグランド接続導体３３が設けられている。
【００２４】
図５は携帯端末装置１０４の構造を示す図である。この携帯端末装置１０４もクラムシェルタイプの携帯端末装置であり、第１の筐体１１と第２の筐体２１とを連結する連結部はヒンジ部３１で構成されている。
【００２５】
ヒンジ部３１は第２の回路基板２２のグランド電極に導通している。ヒンジ部３１と第１の回路基板１２のグランド電極との間にグランド接続導体３３が設けられている。
【００２６】
このようにヒンジ部が存在する一般的な携帯端末装置に本発明は適用でき、第１の実施形態で述べた作用効果を奏する。
【００２７】
《第３の実施形態》
第３の実施形態に係る二つの携帯端末装置の構成を図６・図７を参照して説明する。
第３の実施形態で示す携帯端末装置は、接続手段にリアクタンス素子を含む携帯端末装置の例である。
【００２８】
図６は携帯端末装置１０５の構造を示す図である。図４に示した携帯端末装置１０３と異なるのは、第１の回路基板１２と第２の回路基板２２とを電気的に接続する接続手段の構成である。ヒンジ部３１と第２の回路基板２２のグランド電極との間を接続するグランド接続導体３３に対してキャパシタ３４が直列に接続されている。その他の構成は図４に示した携帯端末装置１０３と同様である。
【００２９】
図７は携帯端末装置１０６の構造を示す図である。この例では、ヒンジ部３１と第２の回路基板２２のグランド電極との間を接続するグランド接続導体３３に対してインダクタ３５が直列に接続されている。その他の構成は図４に示した携帯端末装置１０３と同様である。
【００３０】
なお、図６・図７に示した例では、第２の回路基板２２側にリアクタンス素子を設けたが、例えば図５の携帯端末装置１０４のように、第１の回路基板１２側にグランド接続導体３３を設ける場合には、第１の回路基板１２側にリアクタンス素子を設けてもよい。
【００３１】
このように接続手段にリアクタンス素子を含むことによって、所望の周波数帯で、電気的な筐体長を最適化できる。そのため所望の周波数帯に合わせてアンテナ放射特性の改善が可能であり、端末構造の変化に柔軟に対応できる。
【００３２】
《第４の実施形態》
第４の実施形態に係る携帯端末装置の構成を図８を参照して説明する。
第４の実施形態で示す携帯端末装置は、接続手段に可変リアクタンス素子を含む携帯端末装置の例である。
【００３３】
図８は携帯端末装置１０７の構造を示す図である。図６・図７に示した携帯端末装置１０５・１０６と異なるのは、グランド接続導体３３に対して可変リアクタンス素子３６が直列に接続されている点である。可変リアクタンス素子３６は例えば制御電圧によってキャパシタンスが制御される素子である。例えば、バラクタダイオード、スイッチダイオード、ＭＥＭＳ容量可変素子などである。
【００３４】
このように、第１の回路基板と第２の回路基板とを接続する接続手段に可変リアクタンス素子を設けることにより、可変リアクタンス素子のリアクタンスを所望の周波数帯に応じて調整することができる。そのため、複数の周波数帯域においてアンテナ放射特性を改善できるようになる。すなわち、携帯端末装置のアプリケーション仕様に合わせて可変リアクタンス素子のリアクタンスを調整することにより、それぞれの周波数帯において筐体輻射を有効に活用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１１…第１の筐体
１２…第１の回路基板
１３…液晶パネル
１４…アンテナ
２１…第２の筐体
２２…第２の回路基板
２４…アンテナ
３０…連結部
３１…ヒンジ部
３２…フレキシブルケーブル
３３…グランド接続導体
３４…キャパシタ
３５…インダクタ
３６…可変リアクタンス素子
１０１〜１０７…携帯端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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