(57)【要約】【課題】  外皮の特性に依存することなく（外皮の劣化に係らず）長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡を提供すること。【解決手段】  内視鏡１２の可撓管部２５は、隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部５７によって回動可能に連結する複数の節輪５０と、連結している節輪５０を被覆する外皮９０とを有する。可撓管部２５は、連結部５７を含む節輪５０の外周面５０ａにて節輪５０の並設方向に沿って配設され、並設方向において連結部５７を中心に略対称になるように外周面５０ａに固定されている弾性部材７０を具備する。【選択図】      図３
2011152361.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部によって回動可能に連結する複数の節輪と、
連結している前記節輪を被覆する外皮と、
を有する内視鏡の可撓管部であって、
前記連結部を含む前記節輪の外周面にて前記節輪の並設方向に沿って配設され、前記並設方向において前記連結部を中心に略対称になるように前記外周面に固定されている弾性部材と、
を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部。
【請求項２】
前記弾性部材の硬さは、可撓管部の先端部側と基端部側とで異なることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項３】
前記先端部側に配設されている先端部側弾性部材の硬さは、前記基端部側に配設されている基端部側弾性部材の硬さよりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項４】
前記弾性部材の材料の弾性係数と断面積と断面形状と長さと前記外周面に固定される固定部分の少なくとも１つは、前記先端部側と前記基端部側とで異なっていることを特徴とする請求項３に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項５】
前記先端部側弾性部材の材料の弾性係数は低く、前記基端部側弾性部材の材料の弾性係数は高いことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項６】
前記先端部側弾性部材の断面積は、前記基端部側弾性部材の断面積よりも小さいことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項７】
前記節輪が回動する回動方向において、前記基端部側弾性部材の断面の長さは、前記先端部側弾性部材の断面の長さよりも長いことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項８】
前記先端部側弾性部材の固定箇所同士の間隔Ｄ１は、前記基端部側弾性部材の固定箇所同士の間隔Ｄ２よりも長いことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項９】
前記先端部側弾性部材と前記基端部側弾性部材とが同じ間隔で各々両端で固定されており、
前記外周面に固定される１つの前記先端部側弾性部材における固定部分の数は、前記外周面に固定される１つの前記基端部側弾性部材における固定部分の数よりも少ないことを特徴とする請求項４に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項１０】
前記弾性部材は、溶接によって前記外周面に両端を固定されることを特徴とする請求項５乃至９のいずれかに記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項１１】
前記弾性部材は、線材であることを特徴とする請求項１０に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項１２】
前記弾性部材は、端部を溶断されることを特徴とする請求項１１に記載の内視鏡の可撓管部。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、内視鏡の可撓管部は、螺旋管と、螺旋管の外側に配設され、螺旋管を被覆する網状管と、網状管の外側に配設され、網状管を被覆する外皮とを有している。このように可撓管部は、螺旋管と網状管と外皮とによって３層構造である。
【０００３】
螺旋管は、可撓管部の潰れと捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。網状管は、可撓管部の伸縮と捩れとに対する可撓管部の強度を確保している。外皮は、可撓管部の機密性と可撓性と弾発性とを確保している。この可撓性とは、可撓管部の曲がりやすさを示す。また弾発性とは、曲がった可撓管部が直線状に戻るための戻りやすさを示している。
【０００４】
可撓管部は、一般的に長時間または繰り返し使用される。これにより螺旋管は、配列を乱してしまう。そのため長時間または繰り返し使用される際、潰れと捩れとに対する強度、つまり耐久性は低下してしまう。
【０００５】
そのため例えば特許文献１には、長時間または繰り返し使用の観点における耐久性のある内視鏡の可撓管部が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９―２４０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１において、可撓管部は、螺旋管の代わりに、傾動自在に連結している複数の関節部材を有している。関節部材は、上記同様に、網状管によって被覆されている。さらに網状管は、外皮によって被覆されている。
【０００８】
このように可撓管部は、螺旋管の代わりに関節部材を有することで、長時間または繰り返し使用される際における耐久性を確保している。
【０００９】
しかしながら可撓管部は、上述したように長時間または繰り返し使用される。これにより外皮は、経時変化によって、または洗浄・消毒における薬剤の影響によって、劣化する。そのため可撓性が低下し、可撓性のムラが生じてしまう。また弾発性も低下してしまう。よって体腔内への内視鏡の挿入性は、低下してしまう。
【００１０】
特許文献１において、可撓管部は、経時変化または洗浄・消毒における薬剤の影響による外皮の劣化を防止できていない。そのため、可撓管部が長時間または繰り返し使用される際、可撓性と弾発性とが低下し、結果的に体腔内への内視鏡の挿入性は低下してしまう。
【００１１】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、外皮の特性に依存することなく（外皮の劣化に係らず）長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は目的を達成するために、隣り合い並設されている一方と他方とが互いに連結部によって回動可能に連結する複数の節輪と、連結している前記節輪を被覆する外皮と、を有する内視鏡の可撓管部であって、前記連結部を含む前記節輪の外周面にて前記節輪の並設方向に沿って配設され、前記並設方向において前記連結部を中心に略対称になるように前記外周面に固定されている弾性部材と、を具備することを特徴とする内視鏡の可撓管部を提供する。
【００１３】
本発明は目的を達成するために、上記に記載の内視鏡の可撓管部を有する内視鏡を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、外皮の特性に依存することなく（外皮の劣化に係らず）長時間または繰り返し使用しても可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡の挿入性を向上させる内視鏡の可撓管部と、この可撓管部を有する内視鏡とを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡システムの概略構成図である。
【図２】図２は、節輪の斜視図である。
【図３】図３は、可撓管部の節輪の並設状態を示す図である。
【図４】図３は、第１の実施形態における可撓管部の先端部側と基端部側とにおける節輪の並設状態を示す図である。
【図５】図５は、先端部側弾性部材の太さ（断面積）と、基端部側弾性部材の太さ（断面積）とを示す図である。
【図６】図６は、先端部側弾性部材の断面形状と、基端部側弾性部材の断面形状とを示す図である。
【図７】図７は、可撓管部が湾曲した際に、可撓管部の先端部側の湾曲状態と、可撓管部の基端部側の湾曲状態とを示す図である。
【図８】図８は、第２の実施形態における可撓管部の先端部側と基端部側とにおける節輪の並設状態を示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における可撓管部の先端部側と基端部側とにおける節輪の並設状態の変形例を示す図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第３の実施形態における可撓管部の節輪の並設状態を示す図であり、弾性部材を節輪の外周面にスポット溶接する状態を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第３の実施形態における可撓管部の節輪の並設状態を示す図であり、弾性部材を節輪の外周面にスポット溶接する状態を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、連結部の第１の変形例を示す図であり、この連結部によって連結している節輪の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、図１１Ａに示す連結部周辺の側面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、図１１Ａに示す連結部を中心に節輪が回動している状態を示す図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、連結部の第２の変形例を示す図であり、この連結部によって連結している節輪の斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、図１２Ａに示す連結部周辺の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、図１２Ｂに示す連結部を中心に節輪が回動している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
図１乃至図７を参照して第１の実施形態について説明する。  
図１に示すように、内視鏡システム１０は、例えば所望する観察対象物を撮像する内視鏡１２と、内視鏡１２と着脱自在に接続する画像処理装置１４（例えばビデオプロセッサ）と、画像処理装置１４と接続し、内視鏡１２によって撮像された観察対象物を表示する表示部であるモニタ１６とを有している。この観察対象物とは、被検体（例えば体腔）内における患部や病変部等である。
【００１７】
内視鏡１２は、被検体に挿入される中空の細長い挿入部２０と、この挿入部２０の基端部に配設されている操作部３０とを有している。
【００１８】
挿入部２０は、先端部側から基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有している。先端硬質部２１は基端部にて湾曲部２３と連結し、湾曲部２３は基端部にて可撓管部２５と連結している。
【００１９】
先端硬質部２１は、挿入部２０の先端部である。
【００２０】
湾曲部２３は、可撓管部２５の内部を挿通している操作ワイヤ（図示せず）によって、操作部３０の後述する湾曲操作部３３と接続されている。湾曲部２３は、湾曲操作部３３の操作によって、例えば上下左右といった所望の方向に湾曲する。湾曲部２３が湾曲することにより、先端硬質部２１の位置と向きとが変わり、観察対象物が観察視野（または撮像視野）内に捉えられ、照明光が観察対象物に照明される。
【００２１】
なお湾曲部２３は、図示しない複数の略円筒（環状）形状の節輪が挿入部２０の長手軸方向（内視鏡１２の挿入方向）に沿って並設されていることで、構成されている。隣り合う（挿入部２０の長手軸方向に沿って前後に位置する）節輪は、リベットなどの枢軸（支軸部）によって回動可能に連結されている。このように節輪が互いに回動可能に連結されることで、上述したように湾曲（回動）可能な湾曲部２３は形成される。なお、最も先端硬質部２１側に配設されている図示しない節輪は、先端硬質部２１と連結している。
【００２２】
先端硬質部２１と湾曲部２３とは、図示しない外皮チューブによって被覆されている。この外皮チューブは、例えばゴムなどの樹脂材料及び弾性材料である。また外皮チューブは、先端硬質部２１と湾曲部２３と略同形状（例えば中空形状や円筒形状）に形成されている。なお外皮チューブは、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。
【００２３】
可撓管部２５は、所望な可撓性を有し、操作部３０から延出されている管状部材であり、外力によって曲がる。可撓管部２５の詳細については、後述する。
【００２４】
操作部３０は、内視鏡１２を把持する把持部である操作部本体３１と、ユニバーサルコード３９とを有している。
【００２５】
操作部本体３１には、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３３が配設されている。湾曲操作部３３は、湾曲部２３を左右に湾曲操作させる左右湾曲操作ノブ３３ａと、湾曲部２３を上下に湾曲操作させる上下湾曲操作ノブ３３ｂと、湾曲した湾曲部２３の位置を固定する固定ノブ３３ｃとを有している。
【００２６】
左右湾曲操作ノブ３３ａには、左右湾曲操作ノブ３３ａによって駆動する図示しない左右方向の湾曲操作機構が接続している。また、上下湾曲操作ノブ３３ｂには、上下湾曲操作ノブ３３ｂによって駆動する図示しない上下方向の湾曲操作機構が接続している。上下方向の湾曲操作機構と左右方向の湾曲操作機構とは、操作部３０内に配設されている。  
左右方向の湾曲操作機構は可撓管部２５と湾曲部２３とを挿通する図示しない操作ワイヤと接続しており、この操作ワイヤは湾曲部２３と接続している。  
また上下方向の湾曲操作機構は、可撓管部２５と湾曲部２３とを挿通する図示しない操作ワイヤと接続している。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤは、左右方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤとは異なる。上下方向の湾曲操作機構と接続している操作ワイヤは、湾曲部２３と接続している。
【００２７】
左右湾曲操作ノブ３３ａは、左右方向の湾曲操作機構と操作ワイヤとを介して湾曲部２３を左右方向に湾曲する。また上下湾曲操作ノブ３３ｂは、上下方向の湾曲操作機構と操作ワイヤとを介して湾曲部２３を上下方向に湾曲する。
【００２８】
また、操作部本体３１には、吸引スイッチ３５ａと、送気・送水スイッチ３５ｂとを有するスイッチ部３５が配設されている。スイッチ部３５は、操作部本体３１が術者に把持された際に、術者の手によって操作される。吸引スイッチ３５ａは、先端硬質部２１から粘液等を内視鏡１２が吸引するときに操作される。送気・送水スイッチ３５ｂは、先端硬質部２１において主に清浄な観察視野を確保するために内視鏡１２が送気・送水するときに操作される。
【００２９】
また、操作部本体３１には、処置具挿入部３７が配設されている。処置具挿入部３７には、処置具挿入口３７ａが配設されている。処置具挿入口３７ａには、挿入部２０内において可撓管部２５から先端硬質部２１に渡って配設されている図示しない処置具挿通チャンネルの基端部が連結している。処置具挿入口３７ａは、図示しない内視鏡用処置具を処置具挿通チャンネルに挿入するための挿入口である。図示しない内視鏡用処置具は、処置具挿入口３７ａから処置具挿通チャンネル内に挿入される。図示しない内視鏡用処置具は、先端硬質部２１側まで押し込まれた後、先端硬質部２１に配設されている処置具挿通チャンネルの図示しない先端開口部から突出される。
【００３０】
ユニバーサルコード３９は、操作部本体３１の側面から延出されている。ユニバーサルコード３９は、画像処理装置１４に着脱可能なコネクタ３９ａを端部に有している。
【００３１】
次に本実施形態の可撓管部２５について図２乃至図４を参照して詳細に説明する。  
可撓管部２５は、例えば中空形状を有している。詳細には、図３に示すように可撓管部２５は、略円筒形状を有している複数の節輪５０と、弾性部材７０と、外皮９０とを有している。
【００３２】
図２に示すように節輪５０は、略円筒形状を有している。このような節輪５０は、図３に示すように挿入部２０（可撓管部２５）の挿入（長手軸）方向に沿って並設されている。隣り合っている（挿入部２０の挿入方向に沿って前後に位置する）節輪５０は、それぞれ連結部５７によって回動可能に連結されている。連結部５７については、後述する。節輪５０は、例えば金属などの硬質材料で形成されている。節輪５０は、例えば、金属薄板プレス品、鍛造品などによって成形されている。
【００３３】
節輪５０の先端部側（図２の左側）には、突片（前側ヒンジ台）５１が２つ配置されている。突片５１は、節輪５０の一部が前方（可撓管部２５の先端部２５ａ側）に向けて突出して平面状に形成される。また、突片５１には、貫通孔５１ａが穿設されている。２つの突片５１は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００３４】
また、節輪５０の後端部側（図２の右側）には、突片（後側ヒンジ台）５３が２つ配置されている。突片５３は、節輪５０の一部が後方（可撓管部２５の基端部２５ｂ側）に向けて突出して平面状に形成される。また、突片５３には、突片５１の略板厚分の段差が設けられている。また、突片５３には、貫通孔５３ａが穿設されている。２つの突片５３は、周方向に略１８０°離れて配置されている。
【００３５】
前側の２つの突片５１と、後側の２つの突片５３とはそれぞれ周方向に略９０°離れた位置に配置されている。
【００３６】
図３に示すように先端部２５ａ側の節輪５０の突片５３と、基端部２５ｂ側の節輪５０の突片５１とにおいて、貫通孔５１ａ，５３ａには、回動部材（枢軸）であるリベット５５が挿入される。これにより、先端部２５ａ側の節輪５０と基端部２５ｂ側の節輪５０とは、リベット５５を介して連結され、リベット５５を中心に回動可能に軸支される。このように、突片５１と突片５３との間には、リベット５５を回動支軸とした支軸部が形成されている。
【００３７】
また言い換えると、突片５１と突片５３とリベット５５とは、先端部２５ａ側の節輪５０と基端部２５ｂ側の節輪５０とを連結する連結部５７である。
【００３８】
なお先端部２５ａ側の節輪５０と基端部２５ｂ側の節輪５０とがリベット５５を介して連結された際、基端部２５ｂ側の節輪５０の突片５１は、先端部２５ａ側の節輪５０の突片５３に積層する。
【００３９】
本実施形態の可撓管部２５において、複数の節輪５０間をそれぞれ連結する回動支軸となるリベット５５は、各節輪５０の前後間でそれぞれ略９０°ずれた状態で交互に配置されている。これにより、可撓管部２５は、上下左右の４方向にそれぞれ湾曲できるように構成される。
【００４０】
弾性部材７０は、リベット５５によって連結している節輪５０において、連結部５７（リベット５５と突片５１，５３）を含む節輪５０の外周面５０ａにて挿入部２０の挿入（節輪５０の並設）方向に沿って配設されている。弾性部材７０は、１つの連結部５７に１本配設されている。連結している先端部２５ａ側の節輪５０と基端部２５ｂ側の節輪５０との連結部５７において、連結部５７は、互いに周方向に略１８０°離れて対向して配置されている。そのため２つの弾性部材７０は、連結部５７と同様に、互いに周方向に略１８０°離れて配設されている。
【００４１】
また弾性部材７０は、挿入部２０の挿入（節輪５０の並設）方向において、連結部５７、より詳細にはリベット５５を中心に左右対称に配設されている。この弾性部材７０は、例えばスポット溶接によって外周面５０ａに両端７０ａを固定されている。両端７０ａは、弾性部材７０を外周面５０ａに溶接する溶接部となる。なお、この溶接部は作動上に問題がなければ弾性部材７０の両端ではない２箇所でもよい。
【００４２】
弾性部材７０は、例えば連結している１対の節輪５０の挿入方向におけるリベット５５同士の間隔と同じ長さを有している短尺の線材である。また弾性部材７０は、例えばステンレス線などの金属の線材である。
【００４３】
弾性部材７０は、経時変化または洗浄・消毒における薬剤の影響による外皮９０の劣化に係らず、可撓管部２５が長時間または繰り返し使用されても、可撓管部２５の可撓性と弾発性との低下を防止し、体腔内への内視鏡１２の挿入性を向上させるためにばね性を持ち、所望の硬さを有している。
【００４４】
詳細には、図４に示すように、弾性部材７０の硬さは、先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なっている。さらに詳細には、先端部２５ａ側に配設されている先端部側弾性部材７０ｂの硬さは、基端部２５ｂ側に配設されている基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さい。  
そのために弾性部材７０の例えば材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状との少なくとも１つは、先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なっている。
【００４５】
材料の弾性係数において、先端部２５ａ側に配設されている先端部側弾性部材７０ｂの弾性係数は低く、基端部２５ｂ側に配設されている基端部側弾性部材７０ｃの弾性係数は高い。つまり先端部側弾性部材７０ｂは基端部側弾性部材７０ｃよりも軟らかい。
【００４６】
また太さにおいて、先端部側弾性部材７０ｂは、図５に示すように基端部側弾性部材７０ｃよりも細い。つまり先端部側弾性部材７０ｂの断面積は、基端部側弾性部材７０ｃの断面積よりも小さい。この場合、形状は特に限定されない。
【００４７】
また図６に示すように断面形状において、先端部側弾性部材７０ｂは、基端部側弾性部材７０ｃよりもリベット５５の回動方向（可撓管部２５の湾曲方向・節輪５０の回動方向）に湾曲しやすい形状を有している。例えば先端部側弾性部材７０ｂは、回動方向に直交する方向に細長い細長形状の断面を有している。また基端部側弾性部材７０ｃは、円形状の断面を有している。そしてリベット５５の回動方向（可撓管部２５の湾曲方向・節輪５０の回動方向）において、基端部側弾性部材７０ｃの断面の長さは、先端部側弾性部材７０ｂの断面の長さよりも長い。
【００４８】
なお先端部側弾性部材７０ｂの硬さが基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さければ、先端部側弾性部材７０ｂの硬さと基端部側弾性部材７０ｃの硬さとは所望に設定される。
【００４９】
このように弾性部材７０の硬さが先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なる。そのため可撓管部２５が湾曲する際、基端部２５ｂ側の節輪５０には先端部２５ａ側の節輪５０よりも大きい弾性力（反力）が生じる。よって図７Ａに示すように基端部２５ｂ側よりも先端部２５ａ側は湾曲しやすく、基端部２５ｂ側は先端部２５ａ側より直線状態といった元の状態に戻りやすい。
【００５０】
図３に示すように、外皮９０は、弾性部材７０と節輪５０との外側に配設され、弾性部材７０を含む連結している節輪５０を被覆する。外皮９０は、上述した外皮チューブと同様に、例えばゴムなどの樹脂材料及び弾性材料である。また外皮９０は、節輪５０と略同形状（例えば中空形状や円筒形状）に形成されている。なお外皮９０は、熱可塑性エラストマー（スチレン系，オレフィン系，またはウレタン系等）の材質の弾性材料によって射出成形されてもよい。なお、熱可塑性エラストマーの成形は、射出成形に限定されず、注型、押出し、ブロー等の各種成形方法を適用してもよい。
【００５１】
次に図７を参照して本実施形態の動作方法について説明する。  
なお図７では、図示の簡略化のために外皮９０を省略している。
【００５２】
挿入部２０が体腔内に挿入され、可撓管部２５は外力を受けて湾曲する。
【００５３】
このとき例えば材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状との少なくとも１つによって、先端部側弾性部材７０ｂの硬さは基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さくなっている。そのため基端部２５ｂ側の節輪５０には、先端部２５ａ側の節輪５０よりも大きい弾性力（反力）が生じる。よって可撓管部２５は、図７Ａに示すように先端部２５ａ側から基端部２５ｂ側にかけて、所望の可撓性を失うことなく湾曲し、所望の弾発性を失うことなく直線状態といった元の状態に戻ろうとする。これにより内視鏡１２の体腔内への挿入性は、向上することとなる。
【００５４】
そして挿入部２０が体腔内に長時間または繰り返し挿入され、外皮９０が劣化しても、可撓管部２５は弾性部材７０によって可撓性と弾発性との低下を防止され、内視鏡１２の体腔内への挿入性は向上することとなる。
【００５５】
このように本実施形態では、可撓管部２５を長時間または繰り返し使用して、外皮９０が劣化しても、可撓管部２５の可撓性と可撓管部２５の弾発性との低下を弾性部材７０によって防止することができる。  
また本実施形態では、先端部側弾性部材７０ｂの硬さを基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さくすることで、基端部２５ｂ側の節輪５０に先端部２５ａ側の節輪５０よりも大きい弾性力（反力）を生じさせることができる。そのため本実施形態では、先端部２５ａ側から基端部２５ｂ側にかけて、所望の可撓性を失うことなく可撓管部２５を湾曲でき、所望の弾発性を失うことなく直線状態といった元の状態に可撓管部２５を戻そうとする力を生じさせることができる。これにより本実施形態では、外皮９０が劣化しても、弾性部材７０によって、体腔内への内視鏡１２の挿入性を向上させることができる。
【００５６】
また本実施形態では、先端部側弾性部材７０ｂの硬さが基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さくなるように、弾性部材７０の材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状との少なくとも１つを先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なるようにすることで、長時間または繰り返し使用しても可撓管部２５の可撓性と可撓管部２５の弾発性との低下を防止することができ、体腔内への内視鏡１２の挿入性を向上させることができる。
【００５７】
また本実施形態では、弾性部材７０の硬さを先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なるようにするために、例えば材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状との少なくとも１つが選ばれるために、使用する弾性部材７０の自由度を増すことができる。
【００５８】
また本実施形態では、弾性部材７０を溶接によって外周面５０ａに強固に固定することができ、弾性部材７０の弾性力（反力）を節輪５０に容易に伝達することができる。
【００５９】
また本実施形態では、弾性部材７０を線材とすることで、弾性部材７０を容易に製作することができる。
【００６０】
また本実施形態では、弾性部材７０を両端７０ａにて固定したが、これに限定する必要はない。本実施形態では、挿入部２０の挿入（節輪５０の並設）方向において、リベット５５を中心に左右対称に配設され、弾性部材７０の弾性力（反力）を節輪５０に容易に伝達することができれば、弾性部材７０の一端または所望な部分で固定されていてもよく、脱落しなければ接合せずに保持するのみでもよい。
【００６１】
次に、本発明に係る第２の実施形態について図８を参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
第１の実施形態では、弾性部材７０の硬さを先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なるようにするために、例えば材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状との少なくとも１つが選ばれているが、これに限定する必要はなく、長さであってもよい。
【００６２】
そのため本実施形態の弾性部材７０の長さは、先端部２５ａ側と基端部２５ｂ側とで異なっている。  
より詳細には、先端部側弾性部材７０ｂの固定箇所同士の間隔Ｄ１は、基端部側弾性部材７０ｃの固定箇所同士の間隔Ｄ２よりも長い。
【００６３】
これにより本実施形態では、弾性部材７０によって可撓管部２５を長時間または繰り返し使用しても可撓管部２５の可撓性と可撓管部２５の弾発性との低下をより防止することができ、体腔内への内視鏡の挿入性をより向上することができる。
【００６４】
また本実施形態では、Ｄ１がＤ２よりも長ければ、先端部側弾性部材７０ｂと基端部側弾性部材７０ｃとの材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状と長さとが同一であっても、先端部側弾性部材７０ｂの硬さを、基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さくすることができる。これにより本実施形態では、使用する弾性部材７２の自由度をより増すことができる。
【００６５】
次に、第２の実施形態の変形例について図９を参照して説明する。  
先端部側弾性部材７０ｂの長さは、基端部側弾性部材７０ｃの長さと略同一である。そして先端部側弾性部材７０ｂと基端部側弾性部材７０ｃとは、同じ間隔で各々両端において固定されている。このとき本変形例の外周面５０ａに固定される１つの先端部側弾性部材７０ｂにおける固定部分の数は、外周面５０ａに固定される１つの基端部側弾性部材７０ｃにおける固定部分の数よりも少ない。つまり基端部側弾性部材７０ｃは、先端部側弾性部材７０ｂよりも多くスポット溶接によって外周面５０ａに固定されている。
【００６６】
より詳細には、基端部側弾性部材７０ｃの両端７０ａと、両端７０ａの間で挿入部２０の挿入（節輪５０の並設）方向において例えばリベット５５を中心に左右対称に配設されている所望部分７０ｅとが、スポット溶接によって外周面５０ａに固定されている。所望部分７０ｅは、２箇所配設され、両端７０ａよりもリベット５５側に配設されている。
【００６７】
本変形例では、基端部側弾性部材７０ｃを先端部側弾性部材７０ｂよりも多くスポット溶接することで、先端部側弾性部材７０ｂと基端部側弾性部材７０ｃとの材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状と長さとが同一であっても、先端部側弾性部材７０ｂの硬さを、基端部側弾性部材７０ｃの硬さよりも小さくすることができる。これにより本変形例は、第１の実施形態と第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
また本変形例では、基端部側弾性部材７０ｃを先端部側弾性部材７０ｂよりも多くスポット溶接することで、先端部側弾性部材７０ｂと基端部側弾性部材７０ｃとの材料の弾性係数と太さ（断面積）と断面形状と長さとを同一にすることができ、さらに先端部側弾性部材７０ｂと基端部側弾性部材７０ｃとの固定工程を、所望部分７０ｅをスポット溶接する以外は同一にすることができる。よって本実施形態では、作業工程を短くすることができる。
【００６９】
なお本変形例では、基端部側弾性部材７０ｃを先端部側弾性部材７０ｂよりも多くスポット溶接することができれば、所望部分７０ｅの位置と数は特に限定されない。
【００７０】
次に、本発明に係る第３の実施形態について図１０Ａと図１０Ｂとを参照して説明する。なお、第１の実施形態と同一の構成については、第１の実施形態と同一の参照符号を付すことにより説明を省略する。  
本実施形態の弾性部材７０は、図１０Ａに示すように予め可撓管部２５と同等の長さを有している長尺の線材である。このとき弾性部材７０の硬さは、先端部２５ａから基端部２５ｂに向って、大きくなっている。つまり弾性部材７０は、先端部２５ａから基端部２５ｂに向って、材料の弾性係数が上がる、太くなる（太さ・断面積）、リベット５５の回動方向に長さが長くなる（断面形状）の少なくとも１つを有している。
【００７１】
図１０Ｂに示すように、弾性部材７０は、連結している節輪５０に渡って、第１の実施形態と同様にスポット溶接によって各節輪５０の外周面５０ａに固定される。この場合、４本の弾性部材７０が、互いに周方向に略９０°離れて配設される。
【００７２】
スポット溶接を行う際、図１０Ｂに示すように、連結部５７が配設されていない部分であり、連結部５７から周方向に略９０°離れた部分における弾性部材７１に対して、図示しない治具等により節輪５０から外側に引き離す方向に荷重を与え、それ以外に対しては、図示しない治具等により節輪５０に押し付ける方向に荷重を与える。その結果、前側の節輪５０にてスポット溶接される弾性部材７０の端部７０ｆと、この弾性部材７０と同一直線上に配設され、後側の節輪５０にてスポット溶接され、端部７０ｆとの間に連結部５７が配設されていない弾性部材７０の端部７０ｇとの間の弾性部材７１は、溶断され離脱される。このように溶断部分は、連結部５７上に配設されていない節輪５０の間の弾性部材７１である。この溶断は、溶接と同時に実施される。つまり弾性部材７０は、端部７０ｆと端部７０ｇとをスポット溶接されると同時に端部７０ｆと端部７０ｇとを溶断される。
【００７３】
このように本実施形態では、予め１本の線材として繋がっている長尺の弾性部材７０を各節輪５０の外周面５０ａに固定する際、スポット溶接と同時に溶断して短尺にし、短時間に弾性部材７０を外周面５０ａに固定することができる。
【００７４】
また本実施形態では、短尺の弾性部材７０を複数用意する必要が無く、また短尺の弾性部材７０をそれぞれスポット溶接する必要がないために、可撓管部２５を短時間に簡便に製作することができる。
【００７５】
なお連結部５７は、上述したように突片５１と突片５３とリベット５５とに限定することはない。連結部５７の第１の変形例を図１１Ａと図１１Ｂと図１１Ｃとに示し、連結部５７の第２の変形例を図１２Ａと図１２Ｂと図１２Ｃとに示す。  
例えば図１１Ａと図１１Ｂと図１１Ｃとに示すように節輪５０の例えば先端側には凸部１０１と凹部１０９ａとが配設されている。
【００７６】
凸部１０１は、周方向に相互に１８０°ずれて配置されている。凸部１０１の基端部の両側には凹部１０９ａが配置されている。  
また節輪５０の例えば基端部には、凸部１０１が嵌め込まれる凹部１０１ａと、凹部１０９ａに嵌め込まれる凸部１０９とが配設されている。
【００７７】
前側の節輪の基端部における凹部１０１ａ、凸部１０９に、後側の節輪の先端部における凸部１０１、凹部１０９ａが嵌め込まれることで、節輪５０は回動可能に連結する。
【００７８】
このように凸部１０１，１０９と凹部１０１ａ，１０９ａとは、節輪５０同士を連結する連結部５７となる。
【００７９】
また例えば図１２Ａに示すように、節輪５０の基端側部分では、連結受部としての一対の舌片受部１３４が形成されている。一対の舌片受部１３４は、節輪５０の中心軸に対して互いに略対称である。各舌片受部１３４は、径方向に略直交する平板状をなし、径方向について節輪５０に対して略同位置に配置され、基端側から先端側へと凹形状をなしている。ここで、節輪５０の一部分を径方向内向きに変形させた変形部分によって舌片受部１３４が形成されている。当該変形部分により、支持受壁１３７と、摺動受面としての摺動受壁１３８と、が形成されている。支持受壁１３７は、舌片受部１３４の径方向内側の側壁をなし、節輪５０の接平面に略平行で、径方向に対して節輪５０の非変形部分の径方向内側に配置されている。また、摺動受壁１３８は、舌片受部１３４の外周壁を形成し、接平面に略直交し、支持受壁１３７と節輪５０の非変形部分とを連結している。ここで、舌片受部１３４の摺動受壁１３８は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り、節輪５０の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の中心角は１８０度を越えており、円弧の両端側部分は軸方向に対して当該円弧の中心点よりも基端側まで延びている。本実施形態では、円弧の中心角は２７０度に設定されている。換言すれば、舌片受部１３４の摺動受壁１３８は、舌片受部１３４の基端部において、軸方向に直交する接線方向に対して、舌片受部１３４の幅を狭める括形状の抜止部１３９をなしている。
【００８０】
節輪５０の先端側部分には、連結部としての一対の舌片部１４１が形成されている。一対の舌片部１４１は、節輪５０の中心軸に対して互いに対称であり、一対の舌片受部１３４に対して周方向に９０度ずらして配置されている。舌片部１４１は、節輪５０の先端環状面に突設され、径方向に略直交する平板状をなし、径方向に対して節輪５０の非変形部分と略同位置に配置され、基端側から先端側へと凸形状をなしている。舌片部１４１の径方向内側の側壁は支持壁１４２をなしており、外周壁は摺動面としての摺動壁１４３をなしている。ここで、舌片部１４１の摺動壁１４３は径方向にみて円弧をなしている。当該円弧は円弧の中心点を通り、節輪５０の軸方向に延びる対称軸に対して対称に配置されており、円弧の半径は舌片受部１３４の円弧の半径に略等しく、円弧の中心角は、舌片受部１３４の円弧の中心角に、隣り合う両節輪５０間の最大回動角の２倍の角度を加えた角度よりも若干大きくなっている。
【００８１】
隣り合う両節輪５０について、先端側の節輪５０の両舌片受部１３４に、夫々、基端側の節輪５０の両舌片部１４１が嵌合されている。両舌片受部１３４の支持受壁１３７によって、両舌片部１４１の支持壁１４２が径方向に支持されており、隣り合う両節輪５０が互いに直径方向にずれるのが規制されている。また、舌片受部１３４の基端部の括形状の抜止部１３９によって舌片受部１３４から舌片部１４１が軸方向基端向きに抜去されるのが防止されており、隣り合う両節輪５０が互いに軸方向にずれるのが規制されている。そして、舌片受部１３４の摺動受壁１３８によって舌片部１４１の摺動壁１４３が摺動可能に支持されており、舌片受部１３４の円弧中心と舌片部１４１の円弧中心とは互いに略一致し、舌片受部１３４に対して舌片部１４１が当該円弧中心を中心として回転可能である。図１２Ｂ及び図１２Ｃに示されるように、舌片受部１３４に対する舌片部１４１の回転により、隣り合う両節輪５０が互いに回動可能である。なお、隣り合う両節輪５０間の回動については、両節輪５０の端面が互いに当接されることで規制されるようになっており、両節輪５０の端面形状を適宜設定することにより、両節輪５０間の最大回動角を適宜調節することが可能である。
【００８２】
このように舌片受部１３４と支持受壁１３７と摺動受壁１３８と抜止部１３９と舌片部１４１と支持壁１４２と摺動壁１４３とは、節輪５０同士を連結する連結部５７となる。
【００８３】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【００８４】
１０…内視鏡システム、１２…内視鏡、１４…画像処理装置、１６…モニタ、２０…挿入部、２１…先端硬質部、２３…湾曲部、２５…可撓管部、２５ａ…先端部、２５ｂ…基端部、３０…操作部、５０…節輪、５０ａ…外周面、５１…突片、５１ａ…貫通孔、５３…突片、５３ａ…貫通孔、５５…リベット、５７…連結部、７０…弾性部材、７０ａ…両端、７０ｂ…先端部側弾性部材、７０ｃ…基端部側弾性部材、７０ｅ…部分、７０ｆ…端部、７０ｇ…端部、７１…弾性部材、９０…外皮。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
2011152361.tif 000014
【図１１Ｂ】
2011152361.tif 000015
【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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