(57)【要約】【課題】把持部を高周波電極として利用する高周波処置具に対して、生体組織の切開処置のコントロールを容易にして、しかも高周波電極による他の処置も可能にした内視鏡用高周波処置を提供し、これにより、処置の簡単化と迅速化を図る。【解決手段】先端と後端と長手軸とを有するシース１７と、シース１７内に進退自在に設けられた操作ワイヤ４９と、シース先端から長手軸先端方向に延在する第一の把持部５３と、操作ワイヤ４９に接続され、操作ワイヤ４９をシース１７に対して進退操作することで、基端側を回転中心として、第一の把持部５３に近接する方向および離間する方向に移動可能な第二の把持部５５と、第一の把持部上であって第二の把持部と対向する面に設けられた第一の電極６３と、を備えた。【選択図】図１
2011212315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端と後端と長手軸とを有するシースと、
前記シース内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記シース先端から前記長手軸先端方向に延在する第一の把持部と、
前記操作ワイヤに接続され、前記操作ワイヤを前記シースに対して進退操作することで、基端側を回転中心として、前記第一の把持部に近接する方向および離間する方向に移動可能な第二の把持部と、
前記第一の把持部上であって前記第二の把持部と対向する面に設けられた第一の電極と、
を備えた内視鏡用高周波処置具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の前記第一の把持部に対向する面に第二の電極が形成された内視鏡用高周波処置具。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の把持部の先端から所定距離基端側へ後退した位置を回動中心として前記第二の把持部を片開きさせる開閉機構を備え、
前記開閉機構は、前記回動中心を中心に前記第二の把持部を前記第一の把持部に対して鈍角になる開き角で片開きさせる内視鏡用高周波処置具。
【請求項４】
請求項３記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の先端から前記回動中心までの距離が、前記第一の把持部の先端から前記回動中心までの距離以下である内視鏡用高周波処置具。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の電極が、対向する前記第二の把持部に沿って直状に形成された内視鏡用高周波処置具。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の電極が、前記第一の把持部から前記第二の把持部に向けて先細り状に突設された突状電極部である内視鏡用高周波処置具。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の前記第一の把持部と対向する面が、凹凸を有する非平坦面で形成された内視鏡用高周波処置具。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の把持部が導電性材料で形成され、該導電性材料の前記電極を除く外表面に電気絶縁性のコーティング層を設けた内視鏡用高周波処置具。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項記載の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部が、電気絶縁性材料により形成された内視鏡用高周波処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡用高周波処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡を利用した医療診断、治療においては、内視鏡の鉗子孔から処置具を挿入して、体腔内の所望部位の生体組織を切開又は凝固させる他、生体組織の採取、患部の摘出等の種々の処置を施すことができる。このような内視鏡の鉗子孔に挿入して生体組織の切開や凝固等の処置を行う高周波処置具としては、例えば特許文献１等に記載されたもの等、多々提案されている。
【０００３】
ところが、高周波処置具は患部を瞬時にして容易に切開できるため、その切開方向のコントロールには熟練を要し、不用意に患部以外の組織深層（筋層等）まで切開しないように注意を払う必要がある。
【０００４】
また、内視鏡を利用して患部を処置する際は、その処置内容に応じて異なる種類の処置具が用いられる。これらの処置具は、必要となったタイミングで順次鉗子孔に挿入されて、それぞれの処置を個別に行うものとなっている。しかし、内視鏡により上記のような処置を実際に行う際、処置内容の種類が多岐に及ぶことが多く、そのため、処置自体に要する時間以外にも、鉗子孔への処置具の抜き差しを行う時間も無視できない程になっている。例えば、切開を行うために高周波ナイフの処置具を鉗子孔に挿入して処置した後、患部から出血が生じたときには高周波ナイフの処置具を内視鏡鉗子孔から抜き取り、新たに高周波凝固子の処置具を挿入して出血部を止血する等、処置具の扱いが煩雑となっていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１２８８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、把持部を高周波電極として利用する高周波処置具に対して、生体組織の切開処置のコントロールを容易にして、しかも高周波電極による他の処置も可能にした内視鏡用高周波処置具を提供し、これにより、処置の簡単化と迅速化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  先端と後端と長手軸とを有するシースと、
前記シース内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記シース先端から前記長手軸先端方向に延在する第一の把持部と、
前記操作ワイヤに接続され、前記操作ワイヤを前記シースに対して進退操作することで、基端側を回転中心として、前記第一の把持部に近接する方向及び離間する方向に移動可能な第二の把持部と、
前記第一の把持部上であって前記第二の把持部と対向する面に設けられた第一の電極と、
を備えた内視鏡用高周波処置具。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の内視鏡用高周波処置具によれば、固定側把持部の電極は、切開時に進行方向に存在する生体組織表面だけに選択的に作用し、生体組織の切開方向が組織深層（筋層）方向に向けられそうになると、可動側把持部が生体組織からの反力を受けて阻止され、突起した生体組織を周囲の生体組織と平行方向に切開して、切開部位が組織深層（筋層）方向に拡がることが防止される。また、生体組織を把持部により掴んで止血を行うなど、処置具を内視鏡鉗子孔から抜き差しすることなく、連続して処置を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の内視鏡用高周波処置具によれば、固定側把持部の固定側電極と可動側把持部の可動側電極とを協働させることで、電極の敷設範囲を広くでき、切開可能な範囲をより広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を説明するための内視鏡用高周波処置具の全体構成図である。
【図２】把持体の開閉機構及び挿入部と操作部との連結部を示す断面図である。
【図３】可動側把持部が固定側把持部に対して９０°開いた状態の把持体の拡大図である。
【図４】図２におけるＡ‐Ａ線模式断面図である。
【図５】生体組織表面に当接する可動側把持部によって固定側把持部が案内される状態を示す側面図である。
【図６】病変粘膜領域にマーキングを施した状態を示す平面図である。
【図７】病変粘膜領域に対して局注を行っている状態を示す組織の断面図である。
【図８】可動側把持部で案内しながら固定側把持部により病変粘膜領域の切開を行っている状態を示す斜視図である。
【図９】（ａ）は第１変形例の把持体の断面図、（ｂ）は第２変形例の把持体の断面図である。
【図１０】（ａ）は第３変形例の把持体の側面図、（ｂ）は下面図である。
【図１１】他の構成例としての内視鏡用高周波処置具に対する把持体の拡大図である。
【図１２】第４変形例の把持体の側面図である。
【図１３】（ａ）は第５変形例の固定側把持部の先端部拡大図、（ｂ）は第６変形例の固定側把持部の先端部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態を説明するための内視鏡用高周波処置具の全体構成図、図２は把持体の開閉機構及び挿入部と操作部との連結部を示す断面図である。
【００１２】
図１に示すように、内視鏡用高周波処置具１００は、操作部１１と、操作部１１から延設される挿入部１３と、挿入部１３の先端に配設される一対の把持体１５と、高周波電源１７と、を備える高周波処置具であり、把持体１５を体腔内に挿入し、後述する対極電極３５を患者の体表皮に当接させた状態で高周波電流を流すようにしたモノポーラ式の高周波処置具として構成されている。
【００１３】
操作部１１は、指掛け部２５Ａが設けられた軸部２１と、指掛け部２５Ｂが設けられたスライダ２３とを備え、軸部２１にスライダ２３が嵌合する。図２に示すように、軸部２１に形成されたスリット２７内には、スライダ２３に連結して設けたスライド駒２９が装着されている。スライド駒２９には、外部端子３１ａがスライダ２３の外部に臨んで配設された端子部３１が設けられている。この端子部３１の外部端子３１ａは、図１に示すように、ケーブル３３によって高周波電源１７に接続される。また、高周波電源１７には、患者の体表皮に当接される対極電極３５のコード３７が接続されている。
【００１４】
端子部３１は、図２に示すように摺動部材４１に連結され、この摺動部材４１は挿入部１３の操作ワイヤ４９に接続されている。挿入部１３は、密巻きコイルからなるコイルスリーブ４３に図示しない絶縁チューブが被装された可撓性シース４７と、この可撓性シース４７の内側に軸方向へ摺動自在に挿通された操作ワイヤ４９とから構成され、全体が柔軟な可撓性を有する。操作ワイヤ４９は導電線からなり、必要に応じて表面が絶縁被覆されている。
【００１５】
図３は把持体の拡大図で、固定側把持部（第一の把持部）５３に対して可動側把持部（第二の把持部）５５が９０°開いた状態を示している。把持体１５は、挿入部１３の先端に配設されている。可撓性シース４７の先端に固着された連結部材５１には、挿入部１３の軸方向に沿って延設される固定側把持部５３が固定されている。固定側把持部５３の先端から基端側へ後退した位置に設けられた支軸５７には、可動側把持部５５が回動自在に嵌合する。可動側把持部５５の操作部１１側の一端５５ａには、作動部材５９を介して操作ワイヤ４９が接続され、これにより開閉機構が形成される。
【００１６】
可動側把持部５５の内面、つまり固定側把持部５３に相対向する面には、先端が尖った凸部と凹部が交互に配設された鋸歯状凹凸部５５ｂが形成されている。鋸歯状凹凸部５５ｂは、生体組織を確実に把持できるように、可動側把持部５５の幅方向全長に亘って形成されている。
【００１７】
従って、スライダ２３を軸部２１の軸線方向に移動させると、スライド駒２９もこれと同時に軸線方向に移動し、このスライド駒２９に連結した操作ワイヤ４９が可撓性シース４７内で押し引きされ、その結果、作動部材５９が軸線方向に移動して、可動側把持部５５が固定側把持部５３に対して片開き開閉動作する。
【００１８】
可動側把持部５５の開き角度は、支軸５７を中心として直角まで、或いは鈍角の範囲まで拡開可能となっている。固定側把持部５３の先端から回動中心（支軸５７）までの距離Ｌ１は、可動側把持部５５の先端から回動中心（支軸５７）までの距離Ｌ２より同じか、少し長く設定されている。可動側把持部５５が閉じたとき、可動側把持部５５と固定側把持部５３の内面、つまり相対向する面同士が当接して、両把持部５３，５５間に生体組織を挟み込むようにして把持する。
【００１９】
端子部３１は、接続部３１ｂ、摺動部材４１、操作ワイヤ４９、作動部材５９を介して固定側把持部５３に電気的に接続されている。これらの各部材は導電性を有する部材で形成されており、それらの相互間における接触部以外は絶縁被覆が施されている。従って、これらには、スライダ２３に設けた端子部３１から把持部５３に至る給電路が形成されている。
【００２０】
図４は図２におけるＡ‐Ａ線模式断面図であり、固定側把持部５３は、ステンレス等の金属性の基体部からなり、把持体１５の閉状態において、可動側把持部５５に対向する面が平面６１とされた断面略半円状に形成されている。平面６１は導電面とされて電極（第一の電極）６３が形成された刃面であり、平面６１以外の面は、セラミックス、樹脂等による絶縁コーティング６５が施された非導電面となっている。
【００２１】
また、可動側把持部５５も同様に、ステンレス等の金属から断面略半円状に形成され、固定側把持部５３に対向する面には、長手方向に凹部及び凸部が交互に並んで形成されて鋸歯状凹凸部５５ｂとなっている。可動側把持部５５は、その表面全体に絶縁コーティング６９が施されて非導電面となっている。なお、可動側把持部５５は、絶縁材料であるアルミナやジルコニアといったセラミック部材、又はポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の樹脂で構成されてもよい。なお、固定側把持部５３及び可動側把持部５５の互いに対向する面は、平面状としているが、可動側把持部５５の鋸歯状凹凸部５５ｂと噛み合う鋸歯状凹凸部であってもよい。
【００２２】
次に、本構成の内視鏡用高周波処置具１００の作用について説明する。
図５は生体組織表面に当接する可動側把持部によって固定側把持部が案内される状態を示す側面図であり、可動側把持部５５を略９０°片開きした状態で、高周波電源１７から固定側把持部５３の電極６３に高周波電流を流して生体組織７１を切開するとき、固定側把持部５３と可動側把持部５５の側面が共に生体組織７１の表面に押し当てられるので、固定側把持部５３を矢印Ｂ方向に移動する際、固定側把持部５３の進行方向が可動側把持部５５によって案内される。即ち、固定側把持部５３の切開方向が組織深層（筋層）方向に向けられそうになると、可動側把持部５５が生体組織７１からの反力を受けて阻止される。これにより、筋層に対してダメージを与えたり、穿孔したりするおそれがなく、容易で円滑な処置を行うことができる。
【００２３】
ここで、上記構成の内視鏡用高周波処置具１００を用い、食道，胃，十二指腸，大腸等の体腔内壁における病変粘膜を切除する処置法の一つである内視鏡的粘膜下層剥離術（ＥＳＤ：Endoscopic Submucosal Dissection）を例にとり、図６から図８に基づいて説明する。図６は病変粘膜領域にマーキングを施した状態を示す平面図、図７は病変粘膜領域に対して局注を行っている状態を示す組織の断面図、図８は可動側把持部で案内しながら固定側把持部により病変粘膜領域の切開を行っている状態を示す斜視図である。
【００２４】
このＥＳＤ処置は、内視鏡で体腔内を検査した結果、この粘膜に病変部が存在していることが確認されたとき等に行われる。最初に、粘膜のうち切除しようとする部位をマーキングして、局注により病変粘膜の部位を膨隆させる。次いで、内視鏡用高周波処置具１００を用いてマーキング領域に沿って粘膜を切開して、粘膜下層を構成する線維を切断し、粘膜を筋層から剥離するようにして行われる。
【００２５】
具体的には、不図示の内視鏡の鉗子孔を通じて内視鏡用高周波処置具１００を体腔内に挿入し、図６に示すように、切除すべき病変部Ｗが存在している粘膜に対して、その病変部Ｗを囲むように病変粘膜領域Ｒを定めてマーキングする。マーキングは、例えば、高周波処置具により病変粘膜領域Ｒの周囲の所要箇所に焼灼スポットＳを施すことで行われる。なお、マーキングは、粘膜における切除すべき領域が内視鏡により認識できる程度にマーキングされていればよく、他の処置具を用いて行うこともできる。
【００２６】
次に、図７に示すように、病変粘膜領域Ｒの内部に生理食塩水やヒアルロン酸ナトリウム等の局注を行う。このためには、鉗子孔からマーキング用の高周波処置具を引き出し、これに代えて可撓性チューブの先端に注射針Ｎを設けた局注手段を鉗子孔に挿通させる。ここで、筋層ＬＢと粘膜層ＬＵとの間には粘膜下層ＬＭが存在しており、注射針Ｎは粘膜層ＬＵを貫通して粘膜下層ＬＭにまで刺入して生理食塩水を注入する。これにより、粘膜下層ＬＭを膨出・隆起させる。
【００２７】
そして、粘膜下層ＬＭを十分膨隆させた後に、局注手段を鉗子孔から抜き出して、内視鏡用高周波処置具１００を挿通させる。そして、図８に示すように、内視鏡用高周波処置具１００の電極６３を押し当てて、高周波電源１７から高周波電流を流す。これにより病変粘膜領域Ｒの外周側の切開を行う。その結果、病変粘膜領域Ｒの外周では粘膜層ＬＵが切開されて、粘膜下層ＬＭが露出した状態となる。
【００２８】
次いで、内視鏡用高周波処置具１００の挿入部１３から突出する固定側把持部５３を、切開により生じた粘膜下層ＬＭの露出部分に進入させ、水平移動、或いはスイング動作させることにより、電極６３で粘膜下層ＬＭを切断する。
【００２９】
このとき、電極６３（固定側把持部５３）は、約９０°に開いた可動側把持部５５の側面が生体組織７１の表面に当接した状態で水平移動、或いはスイング動作するので、固定側把持部５３（電極６３）の切開方向が組織深層（筋層ＬＢ）方向に向けられそうになると、可動側把持部５５が生体組織７１からの反力を受けて阻止される。
【００３０】
これにより、電極６３は、固定側把持部５３の進行方向に存在する生体組織表面だけに選択的に作用し、突起した生体組織（病変粘膜領域Ｒ）を他の生体組織７１の領域と平行に切開することができる。その結果、切開部位が組織深層（筋層ＬＢ）方向に拡がることが防止されて筋層ＬＢにダメージを与えることがない。
【００３１】
また、切開などにより出血が生じた際は、生体組織７１を固定側把持部５３と可動側把持部５５により掴み、電極６３に高周波電流を印加し、焼灼して凝固させることによる止血を行うことができる。更に、生体組織７１の切除といった処置も行うことができる。このように、本構成の内視鏡用高周波処置具１００は、高周波ナイフの機能のみならず把持機能を共に備えるため、内視鏡用高周波処置具１００を内視鏡鉗子孔から抜いて止血用処置具等の他の処置具を再挿入する必要がなく、連続して効率的に処置を行うことができる。これにより、迅速に粘膜剥離を行うことができる。
【００３２】
固定側把持部５３に対する可動側把持部５５の開き角度は、固定側把持部５３の切開方向が組織深層に向かうことを防止する案内機能を重視する場合は、９０°付近に設定するのが望ましく、高周波ナイフとしての迅速な切開機能を重視する場合には、鈍角、特には１８０°に近い角度にするのが望ましい。可動側把持部５５の開き角度は、内視鏡用高周波処置具１００の適用部位（使用方法）に応じて、適宜任意の角度に設定可能である。
【００３３】
図９（ａ）は第１変形例の把持体の断面図であり、可動側把持部５５が断面円形状に形成されている。これにより、可動側把持部５５を生体組織７１に沿わせて移動させる際、可動側把持部５５によって生体組織７１を傷付ける可能性が低減される。図９（ｂ）は第２変形例の把持体の断面図であり、断面形状円形の可動側把持部５５に加えて、更に固定側把持部５３の電極が、可動側把持部５５に向けて先細り状に突設する突状電極部７５となっている。突状電極部７５が固定側把持部５３の表面から突出しているので、可動側把持部５５と協働して生体組織７１を掴むときの把持圧力が高められ、生体組織７１が確実に把持され、高周波による切開や焼灼が正確に行える。
【００３４】
図１０（ａ），（ｂ）は第３変形例の把持体を示しており、（ａ）は側面図、（ｂ）は下面図である。図１０（ａ），（ｂ）に示すように、第３変形例の把持体１５は、支軸５７（回動中心）から固定側把持部５３の先端までの距離Ｌ１が、支軸５７（回動中心）から可動側把持部５５の先端までの距離Ｌ２より長く設定されている。従って、把持体１５を閉じたとき、固定側把持部５３の電極６３が距離Ｌ１，Ｌ２の差分だけ露出している。
【００３５】
この内視鏡用高周波処置具によれば、把持体１５を閉じたときに固定側把持部５３の先端に露出する電極６３によって、前述した病変粘膜領域Ｒを囲んで焼灼スポットＳを施すマーキング用処置具としても使用することもできる。
【００３６】
図１１は他の構成例としての内視鏡用高周波処置具の把持体の拡大図である。図１１に示すように、内視鏡用高周波処置具１００Ａは、固定側把持部５３に設けられた電極６３に加え、可動側把持部５５の固定側把持部５３に対向する面に可動側電極（第二の電極）７７が形成されている点で、前述の内視鏡用高周波処置具１００と異なる。可動側把持部５５は、可動側電極７７が高周波電源１７に接続されて高周波電流が印加可能であり、可動側電極７７以外の面は、絶縁処理されて非導電面となっている。
【００３７】
この内視鏡用高周波処置具１００Ａは、可動側把持部５５を１８０°近くに拡開することにより、固定側把持部５３の固定側電極６３と、可動側把持部５５の可動側電極７７とを協働させて作用させることができ、電極６３，７５の敷設範囲が広くなり、切開可能な範囲をより広げることができる。これにより、迅速かつ効率的な切開が可能となる。
【００３８】
図１２は第４変形例の把持体の側面図である。図１２に示すように、第４変形例の把持体１５は、固定側把持部５３の先端に絶縁材料、或いは表面が絶縁処理された金属材料からなる球体部８１が設けてある。この把持体１５によれば、固定側把持部５３の先端が球形であるので、先端部による意図しない組織の傷付きが防止される。なお、球体部８１は導電体であってもよく、その場合は球体部８１をナイフとして用いて切開することが可能となる。
【００３９】
図１３（ａ）は第５変形例の固定側把持部の先端部拡大図、図１３（ｂ）は第６変形例の固定側把持部の先端部拡大図である。図１３（ａ），（ｂ）に示すように、第５変形例の固定側把持部５３の先端には、長方体形状のフック状電極８３が形成され、第６変形例の固定側把持部５３の先端には、略円板状の円板電極８５が形成されている。このような固定側把持部５３の先端に設けられる電極の形状は、使用する用途に応じて種々の形態とすることができ、処置内容に適した形状のナイフとすることができる。
【００４０】
このように、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００４１】
以上の通り、本明細書には次の事項が開示されている。
（１）  先端と後端と長手軸とを有するシースと、
前記シース内に進退自在に設けられた操作ワイヤと、
前記シース先端から前記長手軸先端方向に延在する第一の把持部と、
前記操作ワイヤに接続され、前記操作ワイヤを前記シースに対して進退操作することで、基端側を回転中心として、前記第一の把持部に近接する方向及び離間する方向に移動可能な第二の把持部と、
前記第一の把持部上であって前記第二の把持部と対向する面に設けられた第一の電極と、
を備えた内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、第二の把持部が第一の把持部に対して片開きすることで、第一の把持部と拡開した第二の把持部とを共に生体組織に押し当てた際、第一の把持部の第一の電極は生体組織表面に直に当接することがなく、しかも進行方向に存在する生体組織表面だけに選択的に高周波電流による作用が生じる。つまり、第二の把持部は常に切開方向に向いて配置されるため、切開時に生体組織の切開方向が組織深層（筋層）方向に向けられそうになると、第二の把持部が生体組織からの反力を受けてこれが阻止される。従って、局所的に突起した生体組織を切開する場合に、突起した生体組織を周囲の生体組織と平行方向に切開でき、切開のコントロール性を向上できる。また、切開の後、生体組織を把持部により掴んで高周波電流を印加することで止血を行うなど、処置具を内視鏡鉗子孔から抜き差しすることなく、連続して処置を行うことができる。
【００４２】
（２）  （１）の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の前記第一の把持部に対向する面に第二の電極が形成された内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、第一の電極と第二の電極とを協働させることで電極の敷設範囲を広くでき、切開可能な範囲をより広げることができる。
【００４３】
（３）  （１）又は（２）の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の把持部の先端から所定距離基端側へ後退した位置を回動中心として前記第二の把持部を片開きさせる開閉機構を備え、
前記開閉機構は、前記回動中心を中心に前記第二の把持部を前記第一の把持部に対して鈍角になる開き角で片開きさせる内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、第二の把持部を第一の把持部に対して直角や鈍角に片開きすることで、第二の把持部の切開方向へ向く突出長を増加させ、切開のコントロール性を向上できる。
【００４４】
（４）  （３）の内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の先端から前記回動中心までの距離が、前記第一の把持部の先端から前記回動中心までの距離以下である内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、第二の把持部が第一の把持部と同じか、或いは短くされることで、切開等の処置に対する操作性が向上する。
【００４５】
（５）  （１）〜（４）のいずれか１つの内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の電極が、対向する前記第二の把持部に沿って直状に形成された内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、電極を直状に形成することにより一度に切開できる面積を稼ぐことができる。
【００４６】
（６）  （１）〜（６）のいずれか１つの内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の電極が、前記第一の把持部から前記第二の把持部に向けて先細り状に突設された突状電極部である内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、突状電極が第一の把持部の表面から突出していることで、第二の把持部と協働して生体組織を掴むときの把持圧力が高められ、生体組織の確実な把持と、高周波による切開や焼灼が正確に行える。
【００４７】
（７）  （１）〜（６）のいずれか１つの内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部の前記第一の把持部と対向する面が、凹凸を有する非平坦面で形成された内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、例えば山形などの凹凸を有する非平坦面が生体組織を滑り無く確実に捉えることができる。
【００４８】
（８）  （１）〜（７）のいずれか１つの内視鏡用高周波処置具であって、
前記第一の把持部が導電性材料で形成され、該導電性材料の前記電極を除く外表面に電気絶縁性のコーティング層を設けた内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、表出する電極に配線を接続することなく、導電性材料に接続することで済み、電流供給が容易になる。
【００４９】
（９）  （１）〜（８）のいずれか１つの内視鏡用高周波処置具であって、
前記第二の把持部が、電気絶縁性材料により形成された内視鏡用高周波処置具。
この内視鏡用高周波処置具によれば、電極を有しない可動把持部を簡単に製造できる。
【符号の説明】
【００５０】
１３  挿入部
１５  把持体
１７  可撓性シース
５３  固定側把持部（第一の把持部）
５５  可動側把持部（第二の把持部）
５５ｂ  鋸歯状凹凸部（非平坦面）
５７  支軸（回動中心）
６３  固定側電極（第一の電極）
６５  絶縁コーティング（電気絶縁性膜のコーティング）
６９  絶縁コーティング（電気絶縁性膜のコーティング）
７５  突状電極部（第一の電極）
７７  可動側電極（第二の電極）
１００  内視鏡用高周波処置具
１００Ａ  内視鏡用高周波処置具
Ｌ１    固定側把持部の先端から回動中心までの距離
Ｌ２    可動側把持部の先端から回動中心までの距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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