(57)【要約】【課題】容器体周壁部分外周面とキャップの内周面とのそれぞれに第１および第２係合部を設けたものにおいて、容器体の第１係合部における平面部と曲面部との境界部に塑性変形が生じることを防止可能なキャップ付き容器を提供する。【解決手段】  容器体１の周壁２上部に形成した雄ねじ部６より下方の周壁部分外周面とキャップ４０内周面とのそれぞれに平面部と外方へ凸の円弧状の曲面部とからなる第１係合部２０と第２係合部４４とを設け、キャップの螺合完了で第１係合部と第２係合部とのそれぞれの平面部２２、４６が係合可能に設け、前記容器体の雄ねじ部６と前記第１係合部２０との間の周壁部分外面に径外方向へ開口する弾性変形用溝部３０を周設し、前記キャップの第２係合部４４下端が前記容器体の第１係合部２０上端へ係合して、該第１係合部２０を下方へ押圧することにより前記弾性変形用溝部３０が拡開して、前記第１係合部２０が下方へ変位可能に設けた。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器体１の周壁２上部に形成した雄ねじ部６より下方の周壁部分外周面とキャップ４０内周面とのそれぞれに平面部と外方へ凸の円弧状の曲面部とからなる第１係合部２０と第２係合部４４とを設け、前記キャップの螺合途中で前記第１係合部２０と前記第２係合部４４とが係合を開始し、キャップの螺合完了で第１係合部と第２係合部とのそれぞれの平面部２２、４６が係合可能に設けたキャップ付き容器であって、
前記容器体の雄ねじ部６と前記第１係合部２０との間の周壁部分外面に径外方向へ開口する弾性変形用溝部３０を周設し、
前記キャップの第２係合部４４下端が前記容器体の第１係合部２０上端へ係合して、該第１係合部２０を下方へ押圧することにより前記弾性変形用溝部３０が拡開して、該溝部上面が上方へ変位可能に設けたことを特徴とするキャップ付き容器。
【請求項２】
容器体周壁２上端から肩部３を介して起立する第１口頸部４外面へ第１係合部２０を形成すると共に、第１口頸部４上端内面から起立する第２口頸部５外面へ雄ねじ部６を形成したことを特徴とする請求項１記載のキャップ付き容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はキャップ付き容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
容器体の周壁上部に設けた雄ねじ部より下方の周壁部分外周面とキャップの内周面とのそれぞれに平面部と外方へ凸の曲面部とからなる係合部を設け、キャップによる螺合の完了時に係合部の平面部同士が互いに係合することによりキャップの緩み等を防止するようにしたキャップ付き容器が従来技術として知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術は、容器体の係合部における平面部と曲面部との境界部(角部)にキャップ係合部を介してキャップの推力が作用するため、容器体係合部の境界部に塑性変形が生じて境界部が圧潰され、容器体とキャップとの係合部における係合が緩くなってシール性が悪くなり、液漏れが生じるおそれがあるという課題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、容器体の第１係合部における平面部と曲面部との境界部に塑性変形が生じることを防止可能なキャップ付き容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、容器体１の周壁２上部に形成した雄ねじ部６より下方の周壁部分外周面とキャップ４０内周面とのそれぞれに平面部と外方へ凸の円弧状の曲面部とからなる第１係合部２０と第２係合部４４とを設け、前記キャップの螺合途中で前記第１係合部２０と前記第２係合部４４とが係合を開始し、キャップの螺合完了で第１係合部と第２係合部とのそれぞれの平面部２２、４６が係合可能に設けたキャップ付き容器であって、
前記容器体の雄ねじ部６と前記第１係合部２０との間の周壁部分外面に径外方向へ開口する弾性変形用溝部３０を周設し、
前記キャップの第２係合部４４下端が前記容器体の第１係合部２０上端へ係合して、該第１係合部２０を下方へ押圧することにより前記弾性変形用溝部３０が拡開して、該溝部上面が上方へ変位可能に設けたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明は、前記容器体周壁２上端から肩部３を介して起立する第１口頸部４外面へ第１係合部２０を形成すると共に、第１口頸部４上端内面から起立する第２口頸部５外面へ雄ねじ部６を形成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、容器体の雄ねじ部と第１係合部との間の周壁部分外面に弾性変形用溝部を周設したので、容器体の第１係合部にキャップの第２係合部を介してキャップの推力が作用すると、弾性変形用溝部上面が上方へ弾性変形するため、容器体の第１係合部の境界部に塑性変形が生じることが防止されることとなり、したがって容器体の第１係合部とキャップの第２係合部との係合が緩くなることに起因するシール不良の発生が防止される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明に係るキャップ付き容器の断面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線から見た矢視図である。
【図３】キャップの底面図である。
【図４】第１係合部と第２係合部との係合状態を示す略示図である。
【図５】作用説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
１は容器体で、周壁２上端から肩部３を介して第１口頸部４を起立し、さらに第１口頸部４上端内面から第２口頸部５を起立し、第２口頸部５の下部外面に雄ねじ部６を形成すると共に、第１口頸部４の上部外面を上向き段部７を介して小外径部８に形成し、小外径部８外周面に第１係合部２０を形成すると共に、第１係合部２０と雄ねじ部６との間の第２口頸部５部分に径外方向へ向けて開口する弾性変形用溝部３０を周設する。
【００１２】
第１係合部２０は、図２に示すように仮想円筒２１の周面一部を切除して形成された垂直面からなる複数の平面部２２と、一対の平面部２２、２２間に位置する外方へ凸の円弧状の曲面部２３とから形成されている。
【００１３】
本実施形態では周方向に等間隔をおいて３つの平面部２２が配置されており、したがって平面部２２と曲面部２３との境界部(角部)２４は６個形成されることとなるが、これに限定されることなく、例えば平面部２２を１つだけとして、境界部２４を２個にすることも可能である。
【００１４】
また、上記では弾性変形用溝部３０は１つの溝から形成されているが、これに限らず、例えば複数の細溝を上下方向に配列して構成することも可能である。
【００１５】
なお、上記では容器体周壁２上端から肩部３を介して第１口頸部４および第２口頸部５を起立させているが、これに限定されることなく、肩部３を省略して周壁２上部に第１口頸部４と第２口頸部５とを上下に配置させることも可能である。
【００１６】
４０はキャップで、頂壁４１の周縁から周壁４２を垂下して、周壁４２下部内面に雌ねじ部４３を形成させ、さらに雌ねじ部４３より下方の周壁４２部分内面に第２係合部４４を形成している。
【００１７】
第２係合部４４は、図３に示すように仮想円筒４５の周面一部を切除して形成された垂直面からなる複数の平面部４６と、一対の平面部４６、４６間に位置する外方へ凸の円弧状の曲面部４７とから形成されている。
【００１８】
すなわち、図４に示すようにキャップ４０の螺合完了状態では、第１係合部２０の平面部２２と第２係合部４４の平面部４６とが係合するように第２係合部４４は第１係合部２０と相補形状に形成されている。ただし、第１係合部２０の曲面部２３と第２係合部４４の曲面部４７との間には、係合解除方向への回動を可能にすべく隙間Ｇが形成されるように構成する。
【００１９】
次に本実施形態の作用について説明する。
キャップ４０の螺合途中において、図５に示すようにキャップ４０の第２係合部４４の平面部４６下端が容器体の第１係合部２０の境界部２４上端へ上方から係合して、キャップ４０の推力が境界部２４へ作用する。すると雄ねじ部６下方の弾性変形用溝部３０が拡開して該溝部上面が上方へ変位し、その間に第２係合部４４の平面部４６が回動して第１係合部２０の平面部２２へ係合するため、境界部２４に塑性変形が生じることがなく、したがって境界部２４がキャップ４０の推力で圧潰させられることが防止される。
【００２０】
第２係合部４４の平面部４６が第１係合部２０の平面部２２へ係合すると、第１係合部２０は元の位置へ復帰する。この状態を示すのが図１である。
【産業上の利用可能性】
【００２１】
本発明は、キャップ付き容器の分野に利用することができる。
【符号の説明】
【００２２】
１  容器体
６  雄ねじ部
２０  第１係合部
２２  平面部
２３  曲面部
２４  境界部
３０  弾性変形用溝部
４０  キャップ
４４  第２係合部
４６  平面部
４７  曲面部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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