(57)【要約】【課題】厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂組成物及びそれを使用する成形品を提供する。【解決手段】ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜０．５質量部およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．００１〜０．５質量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、およびそれを使用してなる成形品による。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜０．５質量部およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．００１〜０．５質量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項２】
オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜０．０５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項３】
ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）が、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムであることを特徴とする請求項１または２に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなるポリカーボネート樹脂成形品。
【請求項７】
ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）を、比表面積が０．０１〜５ｍｍ２／ｇで、６０〜９５質量％が１８０〜１７００μｍの粒径を有するポリカーボネート樹脂粉粒体に配合したマスターバッチを混合する工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、樹脂組成物の製造方法、及びそれからなる成形品に関し、さらに詳しくは、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物、その製造方法、及びそれからなる成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、耐熱性、機械的物性、電気的特性に優れた樹脂であり、例えば自動車材料、電気電子機器材料、住宅材料、その他の工業分野における部品製造用材料等に幅広く利用されている。特に、難燃化されたポリカーボネート樹脂組成物は、コンピューター、ノートブック型パソコン、携帯電話、プリンター、複写機等のＯＡ・情報機器等の部材として好適に使用されている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂に難燃性を付与する手段としては、従来、ハロゲン系難燃剤やリン系難燃剤をポリカーボネート樹脂に配合することがなされてきた。しかしながら、塩素や臭素を含有するハロゲン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、熱安定性の低下を招いたり、成形加工時における成形機のスクリューや成形金型の腐食を招いたりすることがあった。また、リン系難燃剤を配合したポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂の特徴である高い透明性を阻害したり、耐衝撃性、耐熱性の低下を招いたりするため、その用途が制限されることがあった。
加えて、これらのハロゲン系難燃剤及びリン系難燃剤は、製品の廃棄、回収時に環境汚染を惹起する可能性があるため、近年ではこれらの難燃剤を使用することなく難燃化することが望まれている。
【０００４】
これに対し、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩や芳香族スルホン酸ナトリウム等の有機アルカリ金属塩化合物及び有機アルカリ土類金属塩化合物に代表される金属塩化合物が有用な難燃剤として検討されている（特許文献１〜２参照）。
しかしながら、このような金属塩化合物によって得られる難燃効果は、限定的であり、未だ満足のいくレベルの難燃性を得ることはできなかった。また、高い難燃効果を得ようと添加量を多くしても、効果が上がらないばかりか、かえって難燃性が悪化するという問題点を有していた。
【０００５】
そして、近年、ポリカーボネート樹脂の用途は非常に多様化しており、難燃性ポリカーボネート樹脂組成物に求められる要求も高度のものが求められている。
例えば、厚肉製品として使用するような場合、その成形時には厚肉のために徐冷されるるが、難燃剤の種類によっては、徐冷時に成形品が白濁してしまう等の欠点が生じやすい。特に、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩を使用するとこの問題が発生しやすく、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩自体は優れた難燃剤ではあるものの、この点を改良することが強く望まれていた。
【０００６】
白濁の問題に対しては、パーフルオロアルカンスルホン酸カリウム塩とパーフルオロアルカンスルホン酸ナトリウム塩を併用することによって、白濁を抑える方法が知られている（特許文献３参照）。しかし、この方法では、難燃性を得るために過剰のパーフルオロアルカンスルホン酸金属塩を添加する必要があった。
また、芳香族スルホンスルホン酸塩と芳香族スルホン酸塩を併用する方法も知られている（特許文献４参照）。しかし、この方法では、十分に白濁を抑えることができず、難燃性も十分ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特公昭４７−４０４４５号公報
【特許文献２】特開２０００−１６９６９６号公報
【特許文献３】特許第４０５８８６２号公報
【特許文献４】特表２００９−５２６８９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、上記従来技術の問題点に鑑み、パーフルオロアルカンスルホン酸アルカリ金属塩、特にノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を含む難燃性ポリカーボネート樹脂組成物において、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を達成すべく、鋭意検討を重ねた結果、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩にオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を特定量含有することによって、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂材料が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
本発明の発現する機構は、定かではないが、成形徐冷時において、難燃剤ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の凝集が、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩により阻害され、白濁が起こりにくくなっているのではと推測している。
【００１０】
本発明の第１の発明によれば、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．０１〜０．５質量部およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）０．００１〜０．５質量部を含有することを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１１】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明において、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）の含有量が、ポリカーボネート樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．００１〜０．０５質量部であることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１２】
また、本発明の第３の発明によれば、第１または第２の発明において、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムであることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１３】
また、本発明の第４の発明によれば、第１または第２の発明において、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）が、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムであることを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１４】
また、本発明の第５の発明によれば、第１の発明において、ポリカーボネート樹脂（Ａ）は、構造粘性指数Ｎが１．２以上のポリカーボネート樹脂を２０質量％以上含むことを特徴とする難燃性ポリカーボネート樹脂組成物が提供される。
【００１５】
また、本発明の第６の発明によれば、第１〜５の発明に係る難燃性ポリカーボネート樹脂組成物を成形してなる成形品が提供される。
【００１６】
さらに、本発明の第７の発明によれば、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）を、比表面積が０．０１〜５ｍｍ２／ｇで、６０〜９５質量％が１８０〜１７００μｍの粒径を有するポリカーボネート樹脂粉粒体に配合したマスターバッチを混合する工程を含むことを特徴とする第１の発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物によれば、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する難燃性ポリカーボネート樹脂組成物およびそれを使用した成形品を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は、以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
【００１９】
［１．概要］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、少なくとも、ポリカーボネート樹脂（Ａ）と、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）と、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）とを、それぞれ特定の量で含有することを特徴とする。
【００２０】
［２．ポリカーボネート樹脂（Ａ）］
本発明に使用する樹脂材料のポリカーボネート樹脂（Ａ）としては、芳香族ポリカーボネート樹脂、脂肪族ポリカーボネート樹脂、芳香族−脂肪族ポリカーボネート樹脂が挙げられるが、好ましくは、芳香族ポリカーボネート樹脂であり、具体的には、芳香族ジヒドロキシ化合物をホスゲン又は炭酸のジエステルと反応させることによって得られる熱可塑性芳香族ポリカーボネート重合体又は共重合体が用いられる。
【００２１】
該芳香族ジヒドロキシ化合物としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（＝ビスフェノールＡ）、テトラメチルビスフェノールＡ、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、ハイドロキノン、レゾルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニルなどが挙げられる。また、ジヒドロキシ化合物の一部として、上記の芳香族ジヒドロキシ化合物にスルホン酸テトラアルキルホスホニウムが１個以上結合した化合物、又はシロキサン構造を有する両末端フェノール性ＯＨ基含有のポリマーもしくはオリゴマー等を併用すると、難燃性の高いポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００２２】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の好ましい例としては、ジヒドロキシ化合物として２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、又は２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンと他の芳香族ジヒドロキシ化合物とを併用したポリカーボネート樹脂が挙げられる。本発明では、（Ａ）成分として、２種以上のポリカーボネート樹脂を併用しても良い。
【００２３】
本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）の分子量は、溶媒としてメチレンクロライドを用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量で、通常１４，０００〜３０，０００、好ましくは１８，０００〜２９，０００である。粘度平均分子量がこの範囲であると、成形性が良く、且つ機械的強度の大きい成形品を与える樹脂組成物が得られる。ポリカーボネート樹脂（Ａ）の最も好ましい分子量範囲は２２，０００〜２８，０００である。
【００２４】
ポリカーボネート樹脂の製造方法は、特に限定されるものではなく、ホスゲン法（界面重合法）及び溶融法（エステル交換法）のいずれの方法で製造したポリカーボネート樹脂も使用することができる。また、溶融法で製造したポリカーボネート樹脂に、末端のＯＨ基量を調整する後処理を施したポリカーボネート樹脂を使用するのも好ましい。
【００２５】
本発明におけるポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎとは、文献「化学者のためのレオロジー」（化学同人、１９８２年、第１５〜１６頁）にも詳記されているように、溶融体の流動特性を評価する指標である。通常、ポリカーボネート樹脂の溶融特性は、数式：γ＝ａ・σＮにより表示することができる。なお、前記式中、γ：剪断速度、ａ：定数、σ：応力、Ｎ：構造粘性指数、を表す。
【００２６】
上述の数式において、Ｎ＝１のときはニュートン流動性を示し、Ｎの値が大きくなるほど非ニュートン流動性が大きくなる。つまり、構造粘性指数Ｎの大小により溶融体の流動特性が評価される。一般に、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂は、低剪断領域における溶融粘度が高くなる傾向がある。このため、構造粘性指数Ｎが大きいポリカーボネート樹脂を別のポリカーボネート樹脂と混合した場合、得られるポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。ただし、得られるポリカーボネート樹脂組成物の成形性を良好な範囲に維持するためには、このポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは過度に大きくないことが好ましい。
【００２７】
従って、本発明のポリカーボネート樹脂組成物におけるポリカーボネート樹脂は、構造粘性指数Ｎが、通常１．２以上、好ましくは１．２５以上、より好ましくは１．２８以上であり、また、通常１．８以下、好ましくは１．７以下のポリカーボネート樹脂であり、好ましくは芳香族ポリカーボネート樹脂を一定割合以上含有することが好ましい。
構造粘性指数Ｎが高いことは、ポリカーボネート樹脂が分岐鎖を有することを意味し、このように構造粘性指数Ｎが高いポリカーボネート樹脂を含有することにより、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の燃焼時の滴下を抑制し、難燃性を向上させることができる。
【００２８】
なお、「構造粘性指数Ｎ」は、例えば特開２００５−２３２４４２号公報に記載されているように、上述の式を誘導した、Ｌｏｇηａ＝〔（１−Ｎ）／Ｎ〕×Ｌｏｇγ＋Ｃによって表示することも可能である。なお、式中、Ｎ：構造粘性指数、γ：剪断速度、Ｃ：定数、ηａ：見かけの粘度、を表す。この式から分かるように、粘度挙動が大きく異なる低剪断領域におけるγとηａからＮ値を評価することもできる。例えば、γ＝１２．１６ｓｅｃ−１及びγ＝２４．３２ｓｅｃ−１でのηａからＮ値を決定することができる。
【００２９】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、例えば、特開平８−２５９６８７号公報、特開平８−２４５７８２号公報に記載されているように、溶融法（エステル交換法）によって芳香族ジヒドロキシ化合物と炭酸ジエステルを反応させる際、触媒の条件または製造条件を選択することにより、分岐剤を添加することなく、構造粘性指数が高く、加水分解安定性に優れた芳香族ポリカーボネート樹脂を得ることができる。
【００３０】
また、構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂は、常法に従って、ホスゲン法あるいは溶融法（エステル交換法）で製造する際に、分岐剤を使用する方法によって製造することもできる。分岐剤の具体例としては、フロログルシン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−２、４，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，６−ジメチル−２，４，６−トリス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプテン−３、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタンなどで示されるポリヒドロキシ化合物、また３，３−ビス（４−ヒドロキシアリール）オキシインドール（＝イサチンビスフェノール）、５−クロルイサチンビスフェノール、５，７−ジクロルイサチンビスフェノール、５−ブロムイサチンビスフェノールなどが挙げられる。その使用量は芳香族ジヒドロキシ化合物に対して０．０１〜１０モル％の範囲であり、特に好ましくは０．１〜３モル％の範囲である。
【００３１】
構造粘性指数Ｎが１．２以上の芳香族ポリカーボネート樹脂の分子量は、メチレンクロライドを溶媒として用い、温度２５℃で測定された溶液粘度より換算した粘度平均分子量が１６，０００〜３０，０００の範囲が好適である。
【００３２】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物において、ポリカーボネート樹脂は、上述した構造粘性指数Ｎが所定範囲にあるポリカーボネート樹脂（以下、このポリカーボネート樹脂を「所定Ｎポリカーボネート樹脂」と称す場合がある。）を、ポリカーボネート樹脂中、通常２０質量％以上、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上含むことが望ましい。これは、所定Ｎポリカーボネート樹脂と組み合わせることにより、本発明に係るノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の相乗効果を顕著に発揮することができるからである。なお、ポリカーボネート樹脂中の、所定Ｎポリカーボネート樹脂の含有量の上限に制限は無く、通常１００質量％以下であるが、好ましくは９０質量％以下であり、より好ましくは８５質量％以下である。
なお、所定Ｎポリカーボネート樹脂は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３３】
また、ポリカーボネート樹脂は、上述した所定Ｎポリカーボネート樹脂以外に、構造粘性指数Ｎが上記の所定範囲外であるポリカーボネート樹脂を含んでいてもよい。その種類に制限は無いが、なかでも直鎖状ポリカーボネート樹脂が好ましい。所定Ｎポリカーボネート樹脂と直鎖状ポリカーボネート樹脂とを組み合わせることにより、得られるポリカーボネート樹脂組成物の難燃性（滴下防止性）と成形性（流動性）のバランスをとりやすいという利点が得られる。この観点から、ポリカーボネート樹脂は、所定Ｎポリカーボネート樹脂と、直鎖状ポリカーボネート樹脂とから構成されるものを用いることが特に好ましい。なお、この直鎖状ポリカーボネート樹脂の構造粘性指数Ｎは通常１〜１．１５程度である。また、通常、構造粘性指数Ｎが１〜１．１５程度であれば、実質的に直鎖状ポリカーボネート樹脂からなるものと考えてよい。
【００３４】
ポリカーボネート樹脂が直鎖状ポリカーボネート樹脂を含む場合、ポリカーボネート樹脂に占める直鎖状ポリカーボネート樹脂の割合は、通常８０質量％以下、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量％以下であり、また、通常０質量％より多く、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上である。ポリカーボネート樹脂中の直鎖状ポリカーボネート樹脂の含有量を上記範囲とすることにより、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩やその他の添加剤の良好な分散性が得られやすく、難燃性、成形性に優れるポリカーボネート樹脂が得られやすいという利点が得られる。
【００３５】
さらに、本発明で用いるポリカーボネート樹脂（Ａ）は、バージン原料としてのポリカーボネート樹脂のみならず、使用済みの製品から再生されたポリカーボネート樹脂、いわゆるマテリアルリサイクルされたポリカーボネート樹脂であっても良い。
【００３６】
［３．ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．０１〜０．５質量部含有する。このようにノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を含有することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の難燃性を向上させることができる。
【００３７】
ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩のアルカリ金属としては、具体的にはナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられ、好ましくは、ナトリウム、カリウム、セシウムであり、より好ましくはナトリウムまたはカリウムであり、特にはカリウム塩が好ましい。
具体的な化合物で挙げると、より好ましい化合物は、ノナフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウムであり、特にはノナフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
【００３８】
ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の好ましい含有量は、０．０５質量部以上であり、上限は、好ましくは０．３質量部以下である。
【００３９】
［４．オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、０．００１〜０．５質量部含有する。このようにノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩をノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩と併せて含有することで、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を付与することができる。
【００４０】
オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩のアルカリ金属としては、具体的にはナトリウム、リチウム、カリウム、ルビジウム、セシウム等が挙げられ、好ましくは、ナトリウム、カリウム、セシウムであり、より好ましくはナトリウムまたはカリウムであり、特にはカリウム塩が好ましい。
具体的な化合物で挙げると、より好ましい化合物は、オクタフルオロブタンスルホン酸ナトリウム、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムであり、このうち、オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムがより好ましく、特には、１，１，２，２，３，３，４，４−オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムである。
オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の含有量の好ましい上限は０．３質量部以下であり、より好ましい含有量は０．００１〜０．０５質量部である。
ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）との割合は、質量比で、（Ｂ）成分／（Ｃ）成分が、１００／１〜５であることが、好ましい。
【００４１】
［５．離型剤（Ｄ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。
離型剤としては、例えば、脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４２】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００４３】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族又は脂環式飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。
【００４４】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００４５】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【００４６】
数平均分子量２００〜１５０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５０００以下である。
【００４７】
離型剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．００１質量部以上、より好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、より好ましくは１質量部以下である。離型剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【００４８】
［６．その他難燃剤（Ｅ）］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、前記（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外の難燃剤を含有することができる。このような難燃剤としては、例えば、ハロゲン系難燃剤、リン系難燃剤、無機フィラー系難燃剤、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外の金属塩系難燃剤が挙げられる。
これらの中では、（Ｂ）成分および（Ｃ）成分以外の有機スルホン酸金属塩化合物が好ましく、ジフェニルスルホン−３−スルホン酸カリウム、ベンゼンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸ナトリウム、（ポリ）スチレンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸ナトリウム、パラトルエンスルホン酸カリウム、パラトルエンスルホン酸セシウム、（分岐）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、トリクロロベンゼンスルホン酸ナトリウム等の芳香族スルホン酸アルカリ金属塩を好適に用いることができる。
【００４９】
かかる難燃剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．０３質量部以上であり、また、好ましくは１０質量部以下、特には１質量部以下である。難燃剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、難燃性の改良効果が不十分となる可能性があり、難燃剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、透明性や機械物性、熱物性の低下を招く可能性がある。
【００５０】
［７．その他の成分］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、所望の諸物性を著しく損なわない限り、必要に応じて、上述したもの以外にその他の成分を含有していてもよい。その他の成分の例を挙げると、ポリカーボネート樹脂以外の樹脂、各種樹脂添加剤などが挙げられる。なお、その他の成分は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００５１】
・その他の樹脂
その他の樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ＰＥＴ樹脂）、ポリトリメチレンテレフタレート（ＰＴＴ樹脂）、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ＰＢＴ樹脂）等の熱可塑性ポリエステル樹脂；
ポリスチレン樹脂（ＰＳ樹脂）、高衝撃ポリスチレン樹脂（ＨＩＰＳ）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム共重合体（ＡＳＡ樹脂）、アクリロニトリル−エチレンプロピレン系ゴム−スチレン共重合体（ＡＥＳ樹脂）等のスチレン系樹脂；
【００５２】
スチレン−ブタジエンゴム、イソブチレン−イソプレンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマー、メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ）、メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン共重合体（ＭＡＳ）等のコア／シェル型のエラストマー、ポリエステル系エラストマー等のエラストマー；
【００５３】
ポリエチレン樹脂（ＰＥ樹脂）、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、環状シクロオレフィン樹脂（ＣＯＰ樹脂）、環状シクロオレフィン共重合体（ＣＯＰ）樹脂等のポリオレフィン樹脂；
ポリアミド樹脂（ＰＡ樹脂）；ポリイミド樹脂（ＰＩ樹脂）；ポリエーテルイミド樹脂（ＰＥＩ樹脂）；ポリウレタン樹脂（ＰＵ樹脂）；ポリフェニレンエーテル樹脂（ＰＰＥ樹脂）；ポリフェニレンサルファイド樹脂（ＰＰＳ樹脂）；ポリスルホン樹脂（ＰＳＵ樹脂）；ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ樹脂）；等が挙げられる。
【００５４】
・樹脂添加剤
樹脂添加剤としては、例えば、滴下防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、染顔料、光拡散剤、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、流動性改良剤、可塑剤、分散剤、抗菌剤、充填材などが挙げられる。なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
以下、本発明のポリカーボネート樹脂組成物に好適な添加剤の例について具体的に説明する。
【００５５】
・・滴下防止剤
滴下防止剤としては、例えば、フルオロポリマーが挙げられ、なかでもフルオロオレフィン樹脂が好ましい。フルオロオレフィン樹脂は、通常フルオロエチレン構造を含む重合体あるいは共重合体であり、具体例としては、ジフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン樹脂、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合樹脂等が挙げられるが、なかでもテトラフルオロエチレン樹脂が好ましい。
フルオロポリマーとしては、特に、フィブリル形成能を有するものが好ましく、具体的には、フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂が挙げられる。このように、フィブリル形成能を有することで、燃焼時の滴下防止性が著しく向上する傾向にある。
【００５６】
フィブリル形成能を有するフルオロオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、三井・デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）６Ｊ」、ダイキン化学工業社製「ポリフロン（登録商標）Ｆ２０１Ｌ」、「ポリフロン（登録商標）Ｆ１０３」などが挙げられる。さらに、フルオロオレフィン樹脂の水性分散液の市販品として、例えば、三井デュポンフロロケミカル社製「テフロン（登録商標）３０Ｊ」、ダイキン化学工業社製「フルオン（登録商標）Ｄ−１」等が挙げられる。
【００５７】
・・熱安定剤
熱安定剤としては、例えばリン系化合物が挙げられる。リン系化合物としては、公知の任意のものを使用できる。具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第１０族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられる。
【００５８】
なかでも、トリフェニルホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニル／ジノニル・フェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリステアリルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等の有機フォスファイトが好ましい。
【００５９】
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製（商品名、以下同じ）「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ２１１２」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガフォス１６８」等が挙げられる。
なお、熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６０】
熱安定剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量部以下、より好ましくは０．５質量部以下である。熱安定剤が少なすぎると熱安定効果が不十分となる可能性があり、熱安定剤が多すぎると効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６１】
・・酸化防止剤
酸化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール等が挙げられる。
【００６２】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」（登録商標、以下同じ）、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６３】
酸化防止剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、酸化防止剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、効果が頭打ちとなり経済的でなくなる可能性がある。
【００６４】
・・紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００６５】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げられ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００６６】
このようなベンゾトリアゾール化合物としては、具体的には例えば、シプロ化成社製（商品名、以下同じ）「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバスペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００６７】
紫外線吸収剤の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の下限値以下の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。
【００６８】
・・染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられる。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック、カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
【００６９】
有機顔料および有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；キノリン系、アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【００７０】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系染顔料などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていても良い。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００７１】
染顔料の含有量は、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【００７２】
［８．ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法］
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、ポリカーボネート樹脂組成物を構成する各成分を混合して溶融混練することにより製造される。その方法としては、従来公知の熱可塑性樹脂組成物に適用される方法を適用できる。例えば、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラー、単軸又は二軸スクリュー押出機、コニーダーなどを使用する方法等が挙げられる。なお、溶融混練の温度は特に制限されないが、通常２４０〜３２０℃の範囲である。
【００７３】
＜ポリカーボネート−フルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩予備混合物（マスターバッチ）＞
前述したように、本発明のポリカーボネート樹脂組成物には、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を所定量配合するが、樹脂組成物および成形品中のノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の分散性を向上させ、その結果、安定した難燃性を得るためには、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を、比表面積が０．０１〜５ｍｍ２／ｇで、６０〜９５質量％が１８０〜１７００μｍの粒径を有する粉粒体形状のポリカーボネート樹脂に予め混合して、最終配合量より多量のノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩を含有するポリカーボネート−フルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩マスターバッチを得、該マスターバッチを、ポリカーボネート樹脂と溶融混練してポリカーボネート樹脂組成物を得ることが好ましい。
【００７４】
粉粒体形状のポリカーボネート樹脂は、その６０〜９５質量％が、ＪＩＳ  Ｋ００６９（ふるい分け試験方法）に準拠した方法で測定した粒径分布で１８０〜１７００μｍの範囲であるものが好ましく、この範囲に入る粒径分布は好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは８０質量％以上であり、好ましくは９２質量％以下、さらに好ましくは９０質量％以下である。
また、粉粒体形状のポリカーボネート樹脂は、さらに、ＢＥＴ多点法により求めた比表面積が０．０１ｍｍ２／ｇ以上であることが好ましく、より好ましくは０．１ｍｍ２／ｇ以上、更に好ましくは０．５ｍｍ２／ｇ以上であり、好ましくは５ｍｍ２／ｇ以下、より好ましくは３ｍｍ２／ｇ以下、さらに好ましくは２ｍｍ２／ｇ以下である。
【００７５】
このようなポリカーボネート−ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩／オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩マスターバッチの製造方法は、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、ドラムタンブラーなどを使用して混合する方法が挙げられるが、ヘンシェルミキサー使用が好ましい。該マスターバッチ中のノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の好ましい配合量は、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩およびオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩の合計量で、ポリカーボネート樹脂１００質量部に対し、０．５質量部以上、より好ましくは０．８質量部以上、さらに好ましくは１質量部以上であり、５質量部以下、より好ましくは４質量部以下、さらに好ましくは３質量部以下である。
【００７６】
［９．成形体］
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物は、通常、任意の形状に成形して成形品（樹脂組成物成形体）として用いる。この成形品の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その用途に応じて任意に設定すればよい。
成形品の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の部品に用いて好適であり、特に電気電子機器の部品に用いて好適である。
【００７７】
電気電子機器としては、例えば、パソコン、ゲーム機、テレビなどのディスプレイ装置、プリンター、コピー機、スキャナー、ファックス、電子手帳やＰＤＡ、電子式卓上計算機、電子辞書、カメラ、ビデオカメラ、携帯電話、電池パック、記録媒体のドライブや読み取り装置、マウス、テンキー、ＣＤプレーヤー、ＭＤプレーヤー、携帯ラジオ・オーディオプレーヤー等が挙げられる。
【００７８】
成形品の製造方法は、特に限定されず、ポリカーボネート樹脂組成物について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、射出成形法、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法、押出成形法、シート成形法、熱成形法、回転成形法、積層成形法、プレス成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を用いることも出来る。
【００７９】
本発明のポリカーボネート樹脂組成物は、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、シート成形や、厚肉品、あるいはリブが立ったような部分的に３ｍｍを超える厚肉部を有する成形品の成形に有効である。
得られた本発明の成形品は、上述したようにポリカーボネート樹脂の優れた性質を損なうことなく、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する実用的な成形品として用いることが可能である。
【実施例】
【００８０】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。
なお、実施例及び比較例で用いた測定・評価法は、以下のとおりである。
【００８１】
［難燃性評価］
各ポリカーボネート樹脂組成物の難燃性の評価は、後述の方法で得られたＵＬ試験用試験片を、温度２３℃、湿度５０％の恒温室の中で４８時間調湿し、米国アンダーライターズ・ラボラトリーズ（ＵＬ）が定めているＵＬ９４試験（機器の部品用プラスチック材料の燃焼試験）に準拠して行なった。ＵＬ９４Ｖとは、鉛直に保持した所定の大きさの試験片にバーナーの炎を１０秒間接炎した後の残炎時間やドリップ性から難燃性を評価する方法であり、Ｖ−０、Ｖ−１及びＶ−２の難燃性を有するためには、以下の表１に示す基準を満たすことが必要となる。
【００８２】
【表１】
2011137129.tif 000002
【００８３】
ここで残炎時間とは、着火源を遠ざけた後の、試験片の有炎燃焼を続ける時間の長さである。また、ドリップによる綿着火とは、試験片の下端から約３００ｍｍ下にある標識用の綿が、試験片からの滴下（ドリップ）物によって着火されるかどうかによって決定される。さらに、５試料のうち、１つでも上記基準を満たさないものがある場合、Ｖ−２を満足しないとしてＮＲ（ｎｏｔ  ｒａｔｅｄ）と評価した。なお、表３中、「難燃性」と表記する。
【００８４】
［流動性評価］
後述の製造方法で得られたペレットを１２０℃で４時間以上乾燥した後、高荷式フローテスターを用いて、２８０℃、荷重１６０ｋｇｆの条件下で組成物の単位時間あたりの流出量Ｑ値（単位：×１０−２ｃｃ／ｓｅｃ）を測定し、流動性を評価した。なお、オリフィスは直径１ｍｍ×長さ１０ｍｍのものを使用した。Ｑ値が高いほど、流動性に優れていることを示す。なお、表３中、「流動性」と表記する。
【００８５】
［透明性評価（濁度および透過率）］
濁度の評価はＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠し、後述の方法で製造したプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型濁度計で測定した。濁度は、樹脂の白濁の尺度として用い、数値が小さい程、透明性が高いことを示し好ましい。なお、表３中、「濁度」と表記する。
全光線透過率の評価はＪＩＳ  Ｋ−７３６１−１に準拠し、後述の方法で製造したプレート状成形品を試験片とし、日本電色工業社製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターで測定した。全光線透過率は、樹脂の透明性を示す尺度として用い、数値が大きいほど透明性が高いことを示し好ましい。なお、表３中、「透過率」と表記する。
【００８６】
（実施例１〜７、比較例１〜２）
後記表２に記した各成分を後記表３の含有量（質量％）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【００８７】
【表２】
2011137129.tif 000003
【００８８】
［低温成形による徐冷白濁再現用カラープレートの成形］
次に、上記で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２５０℃、金型温度８０℃の条件で射出成形し、色相評価用カラープレート（３ｍｍ）を成形した。
成形機のシリンダー温度を２５０℃という通常より低い温度に設定することで、樹脂のシリンダー内滞留中に、樹脂のシリンダー内での白濁を進行させる。
【００８９】
［厚肉カラープレートの成形］
同様に上述の方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日精樹脂工業株式会社製のＮＥＸ８０−９Ｅ型成形機を用いて、シリンダー温度３００℃、金型温度１００℃、射出速度５０ｍｍ／ｓｅｃ、保圧力２０ＭＰａの条件で、厚さ５ｍｍ、縦６５ｍｍ、横４５ｍｍの厚肉カラープレートを成形した。
【００９０】
［燃焼試験片の成形］
同様に上述の方法で得られたペレットを１２０℃で５時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ５０−ＥＰ型射出成形機を用いて射出成形し、長さ１２５ｍｍ、幅１３ｍｍ、厚さ２ｍｍおよび３ｍｍのＵＬ試験用試験片を成形した。
これら試験片に対する測定結果を、表３に示した。
【００９１】
【表３】
2011137129.tif 000004
【００９２】
表３に示す実施例１〜７から、ポリカーボネート樹脂（Ａ）に、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）を所定量含有するポリカーボネート樹脂組成物は、徐冷白濁を再現した色相評価において、白濁が少なく、また、５ｍｍ厚での厚肉成形品でも白濁が少なく、かつ高度の難燃性を有することがわかる。
【００９３】
一方、ノナフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｂ）とオクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）を含有しない比較例１は、難燃性が得られない。また、オクタフルオロブタンスルホン酸アルカリ金属塩（Ｃ）を所定量含有しない比較例２のポリカーボネート樹脂組成物は、徐冷白濁を再現した色相評価、厚肉成形において、白濁が顕著であり、好ましくない。
【００９４】
（実施例８〜１１）
上記表２各成分および下記に記したマスターバッチ（ＭＢ）を、後記表４の含有量（質量％）で、タンブラーにて２０分混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製二軸押出機（ＴＥＸ３０ＸＣＴ）に供給し、スクリュー回転数２００ｒｐｍ、吐出量２０ｋｇ／時間、バレル温度２９０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂組成物を水槽にて急冷し、ペレタイザーを用いてペレット化し、ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。結果を表４に示す。
【００９５】
（ＭＢ）ＰＣ−ノナフルオロスルホン酸カリウム／オクタフルオロブタンスルホン酸カリウムマスターバッチ：
比表面積１．２４ｍｍ２／ｇ、１８０〜１７００μｍの粒径が８３質量％、粘度平均分子量２２，０００のポリ−４，４−イソプロピリデンジフェニルカーボネート粉粒体９８質量％と、ノナフルオロブタンスルホン酸カリウム１．９４８質量％とオクタフルオロブタンスルホン酸カリウム０．０５２質量％をヘンシェルミキサーで１分ブレンドしたもの
【００９６】
【表４】
2011137129.tif 000005
【００９７】
表４に示す実施例８〜１１は、実施例１〜７と同様に、徐冷白濁を再現した色相評価において、白濁が少なく、また、５ｍｍ厚での厚肉成形品でも白濁が少なかった。なお、難燃性については、ＵＬ９４規格では実施例１〜７と同じレベルであったが、実施例８〜１１の難燃性は、実施例１〜７に比べ、難燃性のばらつきは少なかった。
表３中の実施例２および実施例４についてもマスターバッチを用いた方法で検討したところ、実施例８〜１１と同様に難燃性のばらつきが少ないことが確認された。
【００９８】
上記の実施例及び比較例から、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有する効果は、本発明の構成によりはじめて得られるものであることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の難燃性ポリカーボネート樹脂組成物によれば、厚肉部を有する成形品を成形する場合に成形品の白濁を抑制することができ、かつ高度の難燃性を有するポリカーボネート樹脂成形材料が得られるので、例えば、電気電子機器やその部品、ＯＡ機器、情報端末機器、電池パック、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器などの広範囲の分野に利用でき、産業上の利用性は非常に高い。