(57)【要約】【課題】一方ベースが過剰に回転して角度ずれを生じる虞をなくし、対向する両ベース上の係合突起の整合性が低くても確実に係合可能にしてベース同士の接合力を向上する。【解決手段】部材Ｔを部材Ｐに取り付けたり部材Ｔ，Ｐ同士を連結する場合に用いられて、前記各部材の対向面に保持される一対のベース１，２と、前記各ベースに林立されている多数の係合突起７とを有し、両ベースのうち、一方ベースの係合突起同士の隙間に他方ベースの係合突起を弾発係合して両ベースを接合可能にするファスナにおいて、両ベース１，２のうち、少なくとも一方のベース１を回動可能に保持するホルダ３を備えているとともに、ベース１の回動を所定角度内に規制する回動規制手段８、及びベース１を前記所定角度内にあってホルダ３の所定位置に自動調整可能なセンタリング手段９を有している。【選択図】図４
2011152336.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の部材を第２の部材に取り付けたり部材同士を連結する場合に用いられて、前記各部材の対向面に保持される一対のベースと、前記各ベースに林立されている多数の係合突起とを有し、前記両ベースのうち、一方ベースの前記係合突起同士の隙間に他方ベースの係合突起を弾発係合して両ベースを接合可能にするファスナにおいて、
前記両ベースのうち、少なくとも一方のベースを回動可能に保持するホルダを備えているとともに、前記ホルダに対する前記一方のベースの回動を所定角度内に規制する回動規制手段、及び前記一方のベースを前記所定角度内にあって前記ホルダの所定位置に自動調整可能なセンタリング手段を有していることを特徴とするファスナ。
【請求項２】
前記センタリング手段は、前記ホルダ及び前記ホルダに保持される前記ベースの何れか一方に設けられた切欠き付きの軸部と、他方に設けられて前記軸部の切欠きに配置されて該切欠きの対応面に当接した状態で弾性変位可能な突片とからなることを特徴とする請求項１に記載のファスナ。
【請求項３】
前記センタリング手段は、前記ホルダ及び前記ホルダに保持される前記ベースの何れか一方に設けられた嵌合部と、他方に設けられて前記嵌合部と嵌合した状態で弾性変位可能な突片とからなることを特徴とする請求項１に記載のファスナ。
【請求項４】
前記ホルダ及び前記ホルダに保持される前記ベースは、接続片を介して連結された成形態様から、前記接続片を破断して相対的な回動により前記回動規制手段及びセンタリング手段を介して使用態様に切換可能であることを特徴とする請求項１又は３に記載のファスナ。
【請求項５】
前記回動規制手段は、前記ホルダ及び前記ホルダに保持される前記ベースの何れか一方に設けられた複数の当接部と、他方に設けられて前記当接部間を移動するストッパ片とからなることを特徴とする請求項１から４の何れかに記載のファスナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数の係合突起を林立した一対のベースを有し、ベース同士を対向させて接近方向に押圧することにより、係合突起同士を弾発係合してベース同士を互いに接合させるようにしたファスナに関する。
【背景技術】
【０００２】
対象のフアスナは、特許文献１や２に開示されているごとく第１の部材を第２の部材に取り付けたり部材同士を連結する場合に用いられる。構造は、前記各部材に、多数の係合突起を林立したベースをそれぞれ保持し、各ベース同士を対向させて押圧することにより、互いの係合突起同士を弾発係合して両ベースを接合する。換言すると、両ベース上に林立された各係合突起は、ベース同士の対向面に立設された脚部、及び該脚部の上端に設けられた拡頭部とからなるとともに、何れもがベース上に略格子状に配列されている。そして、両ベースは、各部材の対向部に保持されて、互いに接近移動されることにより、一方ベース上の係合突起同士の隙間に他方のベース上の係合突起を弾性押入し、互いの拡頭部を介して係合させることにより両部材を連結可能にする。
【０００３】
ところで、以上のファスナは、部材同士の整合精度が悪かったり、ファスナの合わせ面がずれていると、対向するベース上の係合突起の配列方向もずれて、隣接する係合突起間のピッチ（距離）がずれて一方のベースと他方のベースとで合わず、一方のベースの係合突起同士の隙間に他方のベースの係合突起が押入されずに係合が不完全になることもあった。特許文献２は、その対策として、両ベースのうち、少なくとも一方のベースを回転可能、かつ、或る程度径方向へ移動可能に保持するホルダを備えているとともに、該ベース周囲に設けられた複数の弾性突片を介してベースをホルダの中央部に向けて弾発付勢することで対向する係合突起同士の整合誤差を吸収する構造を開示している。
【０００４】
図１０はその要部を示し、（ａ）はホルダ３に保持されたベース５を示し、（ｂ）はそのベース５を破線で付記したもう一方のべース６との関係で示している。ベース５は、対向面に林立された多数の係合突起７と、周囲にあって複数箇所に突出された突片５ａとを有し、ホルダ３に対して突片５ａを介して回転可能、かつ径方向に移動可能に組み付けられている。すなわち、この構造では、対向する係合突起、つまり同（ｂ）中、符号Ｋがベース５側の係合突起７の配列方向、符号Ｌがベース６側の係合突起７の配列方向とし、ＫとＬとが６０°ずれるごとにベース５側の係合突起７の配列方向とベース６側の係合突起７の配列方向とが一致する。この例では、互いに一致する角度から±３０°ずれた角度で両者のピッチが最も異なるようになることから、少なくとも一方のベース５を、固定側ホルダ３に対して周囲の突片５ａを介して回転可能、かつ、隣接する係合突起７同士の距離（ピッチ）分だけ径方向へ移動可能に保持することで、対向する係合突起７同士を適正な位置関係にて係合されるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３１３６４９０号公報
【特許文献２】特許第３１７６７２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した従来対策は、ホルダに対する一方ベースの回転及び径方向の移動を介して、部材同士の接近移動に伴って対向する両ベースの係合突起同士を適正な係合位置関係に調整し係合可能となる。しかし、この従来対策では、このファスナを用いて第１の部材を第２の部材に取り付けたり部材同士を連結する態様だと、一方ベースがホルダに対して過剰に回転して角度がずれることもあり、またファスナを複数用いて第１の部材を第２の部材に取り付けたり部材同士を連結する態様だと、対向する両ベースの係合突起同士を、各ファスナにおいて同時に適正な係合位置関係に調整し難くなり係合不良の発生率が高くなる。
【０００７】
本発明は以上のような課題を解決するものである。その目的は、使用態様として単一のファスナを用いる仕様、複数のファスナを用いる仕様の何れであっても、一方ベースが過剰に回転して角度ずれを生じる虞をなくし、対向する両ベース上の係合突起の整合性が低くても確実に係合可能にしてベース同士の接合力を設計通り得られるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため本発明は、図面を参照して特定すると、第１の部材Ｔを第２の部材Ｐに取り付けたり部材Ｔ，Ｐ同士を連結する場合に用いられて、前記各部材の対向面に保持される一対のベース１，２（又は４，２）と、前記各ベースに林立されている多数の係合突起７とを有し、前記両ベースのうち、一方ベースの前記係合突起同士の隙間に他方ベースの係合突起を弾発係合して両ベースを接合可能にするファスナにおいて、前記両ベース１，２（又は４，２）のうち、少なくとも一方のベース１（又は４）を回動可能に保持するホルダ３（又は５）を備えているとともに、前記一方のベースの回動を所定角度内に規制する回動規制手段８（又は８Ａ）、及び前記一方のベースを前記所定角度内にあって前記ホルダの所定位置に自動調整可能なセンタリング手段９（又は９Ａ）を有していることを特徴としている。なお、（）内には第２形態で使用した符号を付記している。
【０００９】
以上の本発明は、請求項２〜４のごとく具体化されることがより好ましい。すなわち、
（１）前記センタリング手段９は、第１形態を参考にして、前記ホルダ３及び前記ホルダに保持される前記ベース１の何れか一方に設けられた切欠き１６付きの軸部１５と、他方に設けられて前記軸部の切欠きに配置されて該切欠きの対応面１６ｂに当接した状態で弾性変位可能な突片３６ａとからなる構成である（請求項２）。なお、この場合、切欠き付き軸部は、端面が略半球状をなし、前記ホルダに保持された状態でホルダ下面に点当たりするピボット構成であることが好ましい。
（２）前記センタリング手段９Ａは、第２形態を参考にして、前記ホルダ５及び前記ホルダに保持される前記ベース４の何れか一方に設けられた嵌合部４４ａと、他方に設けられて前記嵌合部と嵌合した状態で弾性変位可能な突片５６とからなる構成である（請求項３）。
【００１０】
（３）前記ホルダ５及び前記ホルダに保持される前記ベース４は、第２形態に例示されるごとく接続片６を介して連結された成形態様から、前記接続片を破断して相対的な回動により前記回動規制手段及びセンタリング手段を介して使用態様に切換可能になっている構成である（請求項４）。
（４）前記回動規制手段８（８Ａ）は、前記ホルダ及び前記ホルダに保持される前記ベースの何れか一方に設けられた複数の当接部３４（４４ｂ）と、他方に設けられて前記当接部間を移動するストッパ片１３（４３）とからなる構成である（請求項５）。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明では、ホルダに対する一方ベースの回動範囲がホルダと一方ベースとの間に設けられた回動規制手段により所定範囲に制約されることから、ホルダに対する一方ベースの回動を伴って他方ベースとの間の角度ずれに追従できるとともに、従来のごとく過剰に回転される虞をなくし、加えて回動範囲が所定の範囲（例えば３０°〜１５°）に制約されるため次のセンタリング手段を採用し易くなる。すなわち、本発明のセンタリング手段は、一方ベースを所定角度内にあってホルダの定位置に自動調整可能にするもので、図１や図７の各（ａ）に例示されるごとく一方ベースを他方ベースに係合突起同士の係合により接合操作する際、ホルダに対する一方ベースを予め自動調整してホルダの定位置ないしは同じ方向に揃え、それにより一方ベースが相手側の他方ベースと逆方向に角度がずれてしまうという虞をなくして、両ベースの係合突起同士を確実に係合できるようにする。
【００１２】
請求項２の発明では、図３に例示されるごとく切欠き付きの軸部と、軸部の切欠きに配置されて該切欠きの対応面に当接した状態で弾性変位可能な突片とからなるため、請求項３の発明では、図８に例示されるごとく嵌合部と該嵌合部と嵌合した状態で弾性変位可能な突片とからなるため、何れもがセンタリング手段として簡単に実施でき、相手側ベースに対する角度ずれを吸収すべく突片の弾性に抗して追従可能となる。
【００１３】
請求項４の発明では、図９に例示されるごとくホルダとベースとが一体成形され、簡単な操作により回動規制手段及びセンタリング手段を介して使用態様に切り換えられるため、回動規制手段及びセンタリング手段を採用しながらコスト低減を図り易いという利点を有している。これに対し、請求項５の発明では、回動規制手段として簡明かつ実施容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１形態に係るファスナを示し、（ａ）はベース同士を接合するときの断面図、（ｂ）はベース同士の接合後の断面図である。
【図２】（ａ）は上記両ベースのうちホルダに保持されたベースを使用態様で示す上側斜視図、（ｂ）はその下側斜視図、（ｃ）はＡ−Ａ線矢視拡大断面図である。
【図３】（ａ），（ｂ）は上記ホルダに保持されたベースのセンタリング手段を説明するための模式作動図である。
【図４】上記ホルダ及びベースの構成を示すファスナの分解斜視図である。
【図５】上記ホルダに保持されるベースを示し、（ａ）は下面図、（ｂ）はＣ−Ｃ線矢視拡大断面図、（ｃ）はＤ−Ｄ線矢視拡大断面図、（ｄ）は軸部の模式図である。
【図６】上記両ベースのうち、ホルダに保持されない方のベースを示し、（ａ）は上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）は（ａ）のＧ方向から見た図である。
【図７】本発明の第２形態に係るファスナを図１に対応して示し、（ａ）はベース同士を接合するときの断面図、（ｂ）はベース同士の接合後の断面図である。
【図８】（ａ）は上記両ベースのうちホルダに保持されたベースを使用態様で示す上面図、（ｂ）は下面図、（ｃ）はＡ1−Ａ1線矢視拡大断面図である。
【図９】図８のホルダに保持されたベースを成形態様で示し、（ａ）は上側斜視図、（ｂ）は下側斜視図、（ｃ）はＣ1−Ｃ1線矢視拡大断面図である。
【図１０】（ａ）及び（ｂ）は特許文献２のファスナ構造を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施の形態を図面を参照しながら説明する。この説明では、図１〜図６に示す第１形態とその組立及び作動、図６〜図９に示す第２形態とその組立及び作動の順で詳述する。
【００１６】
（第１形態）このファスナは、第１の部材Ｔを第２の部材Ｐに取り付けたり部材Ｔ，Ｐ同士を連結する場合に用いられる点、各部材Ｐ，Ｔの対向面に保持される一対のベース１，２と、各ベース１，２に林立されている多数の係合突起７とを有し、両ベースのうち、一方ベース１の係合突起７同士の隙間に他方ベース２の係合突起７を弾発係合して両ベースを接合可能にする点、両ベース１，２のうち、少なくもと一方のベース１を回動可能に保持するホルダ３を有している点で従来と同じである。工夫点は、特に、一方のベース１の回動を所定角度内に規制する回動規制手段８と、そのベース１を所定角度内にあってホルダ３の所定位置に自動調整可能なセンタリング手段９とを有している点にある。
【００１７】
なお、材質は、ベース１，２及びホルダ３共に樹脂成形体であるが、樹脂以外でもよい。また、この例において、部材Ｔは成形天井などの自動車用天井材、部材Ｐは天井材Ｔを内面側に各形態のファスナ（複数のファスナ）により取り付ける車体側パネルを想定している。但し、部材Ｔ，Ｐは、互いに対向配置される関係にある部材であればよい。
【００１８】
まず、ベース１及びホルダ３の構造を明らかにする。ベース１は、図４及び図５に示されるごとく略円形状からなり、周囲に突出された一対のストッパ片１３及び複数の抜止片１４と、上面１１に林立された多数の係合突起７と、下面１２の中央部に起立された軸部１５とを一体に有している。
【００１９】
このうち、上面１１は平坦面であり、下面１２は凹形となっている。各ストッパ片１３は、周囲１０のうちベース１を二等分する位置で上面１１と面一に突出されている。各ストッパ片１３の先端には、図５（ｃ）のごとく傾斜リブ１３ａが下向きに設けられている。各抜止片１４は、周囲１０のうち周囲を四等分する位置で下面１２の縁部側に突出されているとともに、下面及び下面１２に接合されたボス１４ａにより補強されている。軸部１５は、先端面が略半球ないしは円弧に形成されており、ベース１が回動されるときホルダ３の対応面に点当たり（ピボット構成）される。軸部１５の周囲には、図５（ｄ）のごとく切欠き１６が二箇所に設けられている。各切欠き１６は、対称形であり、周囲部分を同方向に欠如しており、下面１２より一段高い段差１６ａ及び段差１６ａの周方向の縦端面１６ｂとを有している。各縦端面１６ｂは切欠き１６の同じ側に位置している。
【００２０】
なお、相手側のベース２は、図６に示されるごとく板状の本体２０と、本体２０の上面２１に林立された係合突起７とからなり、下面２１が両面接着溶テープ２５、或いは溶着や他の取付手段により部材Ｐの対向面に装着される。なお、各ベース１，２の係合突起７は、各ベース上に立設された一対の脚７ａと、その上端に設けられた拡頭部７ｂとから構成されている。各係合突起７は、互いに隣接する係合突起７同士の距離が等しくなるように配列されていて、互いに隣接する係合突起７同士を線で結ぶと正三角形をなすようになっている（図１０（ａ）参照）。このように係合突起７自体は、従来と同じであり、特許文献１，２や特許第２７９９７５９号公報等に開示されている構成、それらと類似する構成であればよい。ところで、図１のベース２は図６（ａ）のＥ−Ｅ線に沿って断面し、図７のベース７は図６（ａ）のＦ−Ｆ線に沿って断面したものである。
【００２１】
これに対し、ホルダ３は、概略矩形板状となっていて、図２及び図４に示されるごとく上面３０の中央部に設けられた保持凹所３２にベース１を回動可能に保持するとともに、平坦面になっている下面３１をホットメルトなどの接着剤、或いは溶着や他の取付手段により部材Ｔの対向面に装着される。保持凹所３２は、ベース１に対応した大きさの円形であり、内周に沿って四等分する位置に設けられた複数の貫通穴３２ａと、中心側に設けられて更に少し深く形成された内側窪み部３３と、中央部に突設されて軸部１５を嵌合する軸受け部３５とを有している。
【００２２】
このうち、各貫通穴３２ａは、保持凹所３２の同方向端側に設けられて保持凹所３２より外径側に位置している入口３２ｂと一体化されている。軸受け部３５は、円筒を中間部で二等分した形状、つまり隙間を挟んで立設された一対の半筒形状となっている。そして、窪み部３３には略十形を形成しているリブ３６，３８が設けられている。各リブ３６，３８は、保持凹所３２の上面と同じ高さとなっている。リブ３６は、軸受け部３５と軸受け部３５との間の隙間に入り込む略十字形を構成している一方直線部であり、前記隙間内で分離されているとともに、分離された各リブ３６の先端３６ａ（分離側の端部であり本発明の突片に相当している）が揺動端 に形成されている。この先端３６ａは、図３及び図４の拡大図に示したごとく薄肉片状に形成され、かつ、窪み部３３の底面を貫通したスリット３７により窪み部３３を構成している部分から分離されて弾性揺動可能となっている。これに対し、リブ３８は各軸受け部３５の背面まで延びている。なお、本発明のセンタリング手段９は、先端３６ａ及び上記ベース側の軸部３５に設けられた切欠き１６により構成されている。
【００２３】
また、上面３０には、当接部３４が保持凹部３２を挟んだ二箇所に設けられている。両側の当接部３４は、保持凹所３２の周方向にあって所定の間隔を保って対向している。本発明の回動規制手段８は当接部３４及び上記ベース側のストッパ片１３により構成されている。下面３１は、図２（ｂ）示されるごとく各貫通穴３２ａ及び入口３２ｂに対応して設けられた凹部３１ａと、凹部３１ａ同士の間に設けられた小凹部３９とを有している。
【００２４】
（組立）以上のホルダ３にはベース１が組み付けられる。この操作では、ベース１を図４のごとくホルダの保持凹所３２に対向した後、ベース周囲の各抜止片１４を対応する入口３２ｂに嵌合し、その嵌合状態で、ベース１とホルダ３とを相対的に回動操作する。すると、ベース１は、各ストッパ片１３が対応する一方の当接部３４を弾性的に乗り越えて当接部３４同士の間に移動され、各抜止片１４が入口３２ｂから下面側の対応する凹部３１ａの段差部に移動される。このため、ベース１は、ホルダ３に対して、各ストッパ片１３と抜止片１４とが上下からホルダ対応面を挟み込んだ状態で組み付けられ、回動規制手段８により所定角度だけ回動可能に保持される。
【００２５】
（作動）以上のホルダ３に保持されたベース１は次のような作動が得られる。
（ア）ベース１は、ホルダ３に回動可能に保持されているが、回動規制手段８により回動角度が制約されている。すなわち、ベース１の回動角度θは、図２（ａ）に示されるごとく各ストッパ片１３が対向する一方の当接部３４に当たった状態から他方の当接部３４に当たるまで、つまり±１０°（θ＝２０°）に設定されている。このため、この形態では、ホルダ３に対する一方ベース１の回動を伴って他方ベース２との間の角度ずれに追従でき、かつ、回動規制手段８により従来のごとく過剰に回転される虞を確実に解消できる。しかも回動角度θが所定の範囲（この例では２０°）に制約されるためセンタリング手段９を採用し易くなる。なお、ベース１は、各ストッパ片１３の先端が傾斜リブ１３ａを介し上面３０に点接することで回動角度θ内において良好に回動させる。
【００２６】
（イ）センタリング手段９は、図１（ａ）に例示されるごとくホルダ３に保持したベース１を相手側ベース２に係合突起７同士の係合により接合操作する際、ホルダ３に対するベース１を予め回転方向に自動調整してホルダの初期位置ないしは基準方向に揃え、それによりベース１が相手側のベース２と逆方向に角度がずれてしまうという虞をなくして、両ベース１，２の係合突起７同士を確実に係合できるようにする。なお、以上のベース１の回動角度θは、他方ベース２との角度ずれを修正したりセンタリング手段９の作動を考慮すると３０°以下、更には２０°程度に設定することが好ましい。
【００２７】
（第２形態）このファスナにあっては、第１の部材Ｔを第２の部材Ｐに取り付けたり部材Ｔ，Ｐ同士を連結する場合に用いられる点、各部材Ｐ，Ｔの対向面に保持される一対のベース４，２と、各ベース４，２に林立されている多数の係合突起７とを有し、両ベースのうち、一方ベース４の係合突起７同士の隙間に他方ベース２の係合突起７を弾発係合して両ベースを接合可能にする点、両ベース４，２のうち、少なくもと一方のベース１を回動可能に保持するホルダ５を有している点で従来と同じである。工夫点は、特に、一方のベース４の回動を所定角度内に規制する回動規制手段８Ａと、そのベース４を所定角度内にあってホルダ５の所定位置に自動調整可能なセンタリング手段９Ａとを有している点にある。なお、材質は、ベース４及びホルダ５は共に樹脂成形体であるが、樹脂以外でもよい。これらは第１形態と同じ。
【００２８】
ここで、ベース４及びホルダ５は、樹脂の射出成形により一体に形成されており、図９のごとくベース４がホルダ５の内側に接続片６を介して連結されている成形態様から、図８のごとく接続片６を破断してベース４がホルダ５の内側で約４５°回動操作されることで後述する回動規制手段８Ａ及びセンタリング手段９Ａを介して使用態様に切り換えられる。
【００２９】
すなわち、ベース４は、ホルダ５の開口５２内に位置して略矩形状からなり、周囲角部のうち、一方の対角線上に突出された一対のストッパ片４３及び他方の対角線上に突出された一対の抜止片４４と、上面４１に林立された多数の係合突起７と、下面４２の中央部に起立された軸部４５とを一体に有している。
【００３０】
ベース４の上面４１は平坦面であり、下面４２は外周囲を除いて凹形の窪み部４６となっている。各ストッパ片４３は、周囲角部の下側で下面１２と面一に突出されているとともに、図８（ｂ）のごとく上面に設けられた突起４３ａを有している。各抜止片４４は、周囲角部の上側で上面４１と面一に突出されている。この先端側の下面には、センタリング手段９Ａを構成している溝形の嵌合部４４ａが設けられている。軸部４５は、図９（ｃ）のごとく窪み部４６から突出する長さになっている。そして、軸部４５は、ベース４がホルダ５に保持された状態で相手側ベース２との係合時に該ベース２側より受ける応力、つまり図７（ａ）に示された矢印方向と逆向きの応力を受けた際、部材Ｔに当接し、それによりベース４の変形を防いで係合突起７同士の係合を維持する。
【００３１】
これに対し、ホルダ５は、概略矩形板状となっていて、成形状態でベース４を内側の開口５２に配置し、かつ、開口５２の内周とベース４の外周との間を連結している複数箇所の接続片６を介してベース４と一体物となっている。このホルダ５は、上面５０が多数の凹部５３により凹凸に形成され、下面５１が平坦面になっている。上面５０には、開口５２を挟んで対向した状態に設けられている一対の連結部５４と、一対の弾性突片５６とが設けられている。各連結部５４は、図８（ｃ）及び図９（ｂ）に示されるごとく下側が空洞５４ａとなっているとともに、空洞５４ａを区画している壁のうち対向している両内側面が当接部５４ｂに設定されている。各突片５６は、凹部５３の内面に立設されて連結部５４同士を結ぶ線と直交する線上に配置されている。なお、以上のホルダ５は、図８に示されるごとくベース４を回動可能に保持した状態で、下面５１がホットメルトなどの接着剤、或いは溶着や他の取付手段により部材Ｔの対向面に装着される。
【００３２】
（組立）以上のベース４及びホルダ５は成形態様から次のような操作により使用態様に切り換えられる。この操作では、図９の成形態様から、各接続片６を破断してベース４とホルダ５とを分離した後、ベース４とホルダ５とを相対的に逆時計回り方向へ約４５°回動操作する。すると、ベース４は、ホルダ５に対して、図８のごとく各ストッパ片４３の突起４３ａが対応する連結部５４の空洞５４ａに下側から入り込むとともに、各抜止片４４の嵌合部４４ａが対応する突片５６に嵌合した状態となる。換言すると、ベース４は、ホルダ３に対して、各抜止片４４とストッパ片４３とが上下からホルダ対応部を挟み込んだ状態で組み付けられ、回動規制手段８Ａにより所定角度だけ回動可能に保持される。以上の第２形態において、回動規制手段８Ａは、ホルダ側空洞５４ａの当接部５４ｂ及びベース側ストッパ片４３の突起４３ａにより構成されているが、当接部５４ｂに相当する部分をベース４に設け、ストッパ片４３に相当する部分をホルダ５に設けるようにしてもよい。センタリング手段９Ａは、ホルダ側抜止片４４の嵌合部４４ａ及びベース側突片５６により構成されているが、嵌合部４４ａに相当する部分をホルダ５に設け、突片５６に相当する部分をベース４に設けるようにしてもよい。
【００３３】
（作動）以上のホルダ５に保持されたベース４は次のような作動が得られる。
（ア）ベース４は、ホルダ５に回動可能に保持されているが、回動規制手段８Ａにより回動角度が制約されている。すなわち、ベース４の回動角度θは、図８（ａ）に示されるごとく各ストッパ片４３が対向する一方の当接部５４ｂに当たった状態から他方の当接部５４ｂに当たるまで、つまり±１０°（θ＝２０°）に設定されている。このため、この形態でも、ホルダ５に対する一方ベース４の回動を伴って他方ベース２との間の角度ずれに追従でき、かつ、回動規制手段８Ａにより従来のごとく過剰に回転される虞を確実に解消できる。しかも回動角度θが所定の範囲（この例では２０°）に制約されるためセンタリング手段９Ａを採用し易くなる。
【００３４】
（イ）センタリング手段９Ａは、図７（ａ）に例示されるごとくホルダ５に保持したベース４を相手側ベース２に係合突起７同士の係合により接合操作する際、ホルダ５に対するベース２を予め回転方向に自動調整してホルダの初期位置ないしは基準方向に揃え、それによりベース４が相手側のベース２と逆方向に角度がずれてしまうという虞をなくして、両ベース４，２の係合突起７同士を確実に係合できるようにする。なお、以上のベース４の回動角度θも、他方ベース２との角度ずれを修正したりセンタリング手段９Ａの作動を考慮すると３０°以下に設定することが好ましい。
【００３５】
なお、本発明は、以上の各形態に限定されるものではなく、請求項で特定される技術要素を備えておればよく、細部については各形態を参考にして展開可能なものである。
【符号の説明】
【００３６】
１，２，４…ベース（１１，２１，４１は上面、１２，２２，４２は下面）
３，５…ホルダ（３０，５０は上面、３１，５１は下面）
６…接続片
７…係合突起（７ａは脚部、７ｂは拡頭部）
８，８Ａ…回動規制手段（１３，４３はストッパ片、３４，５４ｂは当接部）
９…センタリング手段（３６ａはリブの先端（突片）、１６は軸部の切欠き１６）
９Ａ…センタリング手段（４４ａは抜止片の嵌合部、突片５６）
Ｔ…天井材等の部材（第１の部材）
Ｐ…パネル等の部材（第２の部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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