(57)【要約】      （修正有）【課題】不連続な送信フォーマットに従った情報のフレームを通信するための方法とシステムを提供する。【解決手段】送信ゲーティングおよび、同時に可変レート無線通信デバイス５０の電池の使用を減らし、逆方向リンクの容量を増加し、そして８分の１レートフレームの信頼できる通信を与えるエネルギースケーリングを用いて、８分の１レート音声あるいはデータフレームを送信する方法である。この目標を達成するために、フレームの半分はゲートアウトされ、残りのデータは通常の送信エネルギーで送信される、８分の１レートデータフレームの送信に対する４つの方法が示されている。さらに、電力制御システムは、遠隔局５０によってゲートアウトされている順方向リンク電力制御ビットを確認し、確認結果に応じて送信エネルギーの調整を差し止める。【選択図】図１
2011055516.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１のフレーム間隔の期間中送信をゲートオフし、そして
（ｂ）次の前記フレーム間隔において送信する
ステップを含む方法：
【請求項２】
送信ステップ（ａ）および（ｂ）の結果生じるパターンが７回連続して繰り返される請求項１の方法。
【請求項３】
８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め選定された送信エネルギーの近似的に３８．５％の基準線エネルギーで送信される請求項１の方法。
【請求項４】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１および第２のフレーム間隔期間中送信をゲートオフし、そして
（ｂ）第３および第４の前記フレーム間隔期間中に記号を送信する
ステップを含む方法。
【請求項５】
ステップ（ａ）−（ｂ）の送信の結果生じるパターンが、３回連続して繰り返される請求項４の方法。
【請求項６】
８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される請求項４の方法。
【請求項７】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１番目、第２番目、第３番目、そして第４番目のフレーム間隔の期間中、送信をゲートオフし、
（ｂ）第５番目、第６番目、第７番目、そして第８番目のフレーム間隔の期間中に記号を送信する
ステップを含む方法。
【請求項８】
ステップ（ａ）−（ｂ）の結果生じる送信のパターンが１回だけ連続して繰り返される請求項７の方法。
【請求項９】
８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される請求項７の方法。
【請求項１０】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１番目から第８番目までのフレーム間隔の期間中、送信をゲートオフし、そして
（ｂ）第９番目から第１６番目までのフレーム間隔の期間中、記号を送信するステップを含む方法。
【請求項１１】
８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３３．５％の基準線エネルギーで送信される請求項１０の方法。
【請求項１２】
基地局において、
順方向リンク電力制御ビットを含む、ゲートされた可能性のある逆方向リンク信号を受信し、
電力制御ビットがゲートアウトされているかを決定し、そして
順方向リンク電力制御ビットがゲートアウトされているかどうかの決定が、電力制御ビットがゲートアウトされていないことを示した場合だけ、順方向リンク電力制御ビットに従って、順方向リンク送信エネルギーを調整する
ステップを含む、順方向リンク信号の送信エネルギーを制御するための方法。
【請求項１３】
電力制御ビットがゲートアウトされているかどうかの決定のステップの中に、
受信された電力制御ビットのエネルギーを測定し、そして
電力制御ビットのエネルギーを予め設定されたしきい値と比較する
ステップを含む、請求項１２の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信に関する。より明確には、本発明は、無線通信システムにおいて、可変レートデータを送信するための、新しいそして改善された方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
符号分割マルチプルアクセス（ＣＤＭＡ）変調の使用は、多数のシステム加入者が存在する通信を容易とする、いくつかの手法の一つである。この業界では、時分割マルチプルアクセス（ＴＤＭＡ）、および周波数分割マルチプルアクセス（ＦＤＭＡ）などの、他のマルチプルアクセス通信システム手法が知られている。しかしながら、ＣＤＭＡの拡散スペクトル変調手法は、マルチプルアクセス通信システムのためのこれらの変調手法よりも多くの利点を有している。マルチプルアクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ手法の使用は、「衛星あるいは地球中継器を用いている拡散スペクトルマルチプルアクセス通信システム」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照によりこの中に組み込まれている米国特許４，９０１，３０７の中に開示されている。マルチプルアクセス通信システムにおけるＣＤＭＡ手法の使用は、さらに、「ＣＤＭＡセルラ電話システムにおける信号波形発生のためのシステムおよび方法」と題し、本発明の譲渡人に譲渡され、参照によってこの中に組み込まれている、米国特許５，１０３，４５９の中に開示されている。
【０００３】
広帯域信号であるというその固有の性質によって、ＣＤＭＡは、広帯域にわたり信号エネルギーを拡散することによって、周波数ダイバシティーの形態を提供している。その結果、周波数選択的フェージングは、ＣＤＭＡ信号帯域幅の、狭い部分のみにしか影響しない。１つの移動加入者から２つあるいはそれ以上のセルサイトを経ての、同時に存在するリンクを通して、マルチプル信号経路を与えることによって、空間あるいは経路ダイバシティーが与えられる。さらに、経路ダイバシティーは、異なった伝搬遅延をもって到着している１つの信号を別々に受信し、処理することを許容することによって、拡散スペクトル処理を通して、マルチパス環境を利用することにより得られるかもしれない。経路ダイバシティーの例は、ともに、本発明の譲渡人に譲渡され、参照によってこの中に組み込まれている、「ＣＤＭＡセルラ電話システムにおいて通信のソフトハンドオフを与えるための方法およびシステム」と題する、米国特許５，１０１，５０１、および「ＣＤＭＡセルラ電話システムにおけるダイバシティー受信機」と題する米国特許５，１０９，３９０の中に説明されている。
【０００４】
認識された音声の高い品質を維持する一方で、容量を増加させるという特別な利点を提供する、ディジタル通信システムにおいて、音声送信のための方法は、可変レート音声符号化の使用によっている。とくに有用な可変レート音声符号器に関する方法および装置は、「可変レートボコーダ」と題し、本発明の譲渡人に譲渡され、参照によってこの中に組み込まれている、米国特許５，４１４，７９６の中に詳細に記述されている。
【０００５】
可変レート音声符号器の使用は、音声符号器が最大のレートで音声データを与えているとき、最大の音声データ容量のデータフレームに対して与える。可変レート音声符号器が最大のレートよりも低く音声データを与えているときは、送信フレームには余分な容量が存在する。固定された予め設定されたサイズをもち、そしてそこにデータフレームに対するデータソースが、可変レートでデータを与えているような送信フレームに、付加的なデータを送信するための方法は、「送信のためにデータをフォーマットするための方法および装置」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照としてこの中に組み込まれている、米国特許５，５０４，７７３の中に、詳細に述べられている。上述の特許出願の中に、送信のためのデータフレーム中に、異なったソースからの、異なった形式のデータを結合するための方法および装置が開示されている。
【０００６】
予め設定された容量より少ないデータを含むフレームにおいては、電力消費は、データを含むフレームの部分のみが送信されるような、送信増幅器で送信をゲートすることによって少なくなるかもしれない。さらに、通信システム内におけるメッセージ衝突は、もしもデータが予め設定された擬似ランダム過程に従ってフレームに置かれるならば、減らされるかも知れない。送信をゲートするための、そしてデータをフレーム内に位置ぎめするための方法と装置は、「データバーストランダム化装置」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、参照によってこの中に組み込まれている、米国特許５，６５９，５６９の中に開示されている。
【０００７】
通信システム内の移動体の電力制御に関する有用な方法は、基地局において、無線通信デバイスからの受信信号の電力をモニターすることである。モニターされた電力レベルに応じて、基地局は、電力制御ビットを無線通信デバイスに通常の間隔で送信する。このやり方による、送信電力を制御することに対する方法および装置は、「ＣＤＭＡセルラ移動電話システムにおける送信電力制御のための方法と装置」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照としてこの中に組み込まれている、米国特許５，０５６，１０９の中に開示されている。
【０００８】
ＱＰＳＫ変調フォーマットを使用してデータを与える通信システムにおいては、ＱＰＳＫ信号のＩおよびＱ成分のベクトル積をとることによって、非常に有用な情報が得られる。二つの成分の相対的位相を知ることによって、基地局に対する無線通信デバイスの速度を大略決定することができる。ＱＰＳＫ変調通信システムにおける、ＩおよびＱ成分のベクトル積を決定するための回路に関する記述は、「パイロットキャリアドット積回路」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照によってこの中に組み込まれている、米国特許５，５０６，８６５の中に開示されている。
【０００９】
無線通信システムに対して、高いレートでディジタル情報の送信を可能にするという、増加しつつある要求が以前からある。無線通信デバイスから中央基地局に、高レートディジタルデータを送信するための一つの方法は、無線通信デバイスに、ＣＤＭＡの拡散スペクトル手法を用いて、データを送ることを許容することである。提案されている一つの方法は、無線通信デバイスに小さな直交チャンネルの組み合わせを用いて、その情報を送信することを許容することである。このような方法は、「高データレートＣＤＭＡ無線通信システム」と題する、本発明の譲渡人に譲渡され、そして参照によってこの中に組み込まれている、共同出願中の米国特許アプリケーション番号０８／８８６，６０４の中に、詳細が記述されている。
【００１０】
今述べた応用において、基地局において逆方向リンク信号の連続的な復調を可能とするために、パイロット信号が、逆方向リンク（無線通信デバイスから基地局へのリンク）上に送信されるシステムが開示されている。このパイロット信号データを用いて、基地局において逆方向リンク信号の位相オフセットを決定し、除去することによって、一連の処理を行うことができる。また、パイロットデータは、レーク受信機において結合される以前に、異なった時間遅延で受信されたマルチパス信号に適切に重みづけするのに使用することができる。一度位相オフセットが除去され、マルチパス信号が正しく重みづけされれば、そのマルチパス信号は、正しい処理のために受信することが必要な、逆方向リンク信号電力を減少させるために結合することができる。要求される受信電力のこの減少は、より高い送信レートが首尾よく処理されることを可能とし、あるいは逆に、逆方向リンク信号の組み合わせ間の干渉を減らすことを可能とする。
【００１１】
パイロット信号の送信のために、若干の付加的送信電力が必要となる一方で、送信レートがより高い状況では、パイロット信号電力の、全逆方向リンク信号電力に対する比は、実質的に、より低いデータレートのディジタル音声データ送信セルラシステムと組み合わせられたものの比よりも低い。したがって、高データレートＣＤＭＡシステムの中で、一連の逆方向リンクの使用によって達成されるＥｂ／Ｎ０利得は、各無線通信デバイスからパイロットデータを送信するのに必要な付加的電力よりも勝っている。
【００１２】
しかしながら、データレートが比較的低い場合、逆方向リンクに連続的に送信されたパイロット信号はデータ信号に比較して、より多くのエネルギーを含む。これら低いレートにおいて、連続的に送信される逆方向リンクパイロット信号によって与えられる連続的な復調および減少された干渉の利点は、若干の応用においては、通話時間およびシステム容量の減少によって影響を受けるかもしれない。
【発明の概要】
【００１３】
本発明は、不連続な送信フォーマットに従った情報のフレームを通信するための、新しいそして改善された方法およびシステムである。とくに、本発明は、送信ゲーティングおよび、同時に可変レート無線通信デバイスの電池の使用を減らし、逆方向リンクの容量を増加させ、そして８分の１レートフレームの信頼できる通信を与えるところの、エネルギースケーリングを使用している８分の１レート音声あるいはデータフレームを送信する方法を述べている。本発明において、そこではフレームの半分がゲートアウトされ、そして残ったデータが、上述の目標を達成するために、公称の送信エネルギーで送信されるような、８分の１レートデータフレームの送信のための、４つの方法が示されている。
【００１４】
本発明の特徴、目的、そして利点が、図面と関連させた場合に以下に記載する詳細な説明からより明白になろう。図面において同様の参照符号は全体を通して同一のものと認定する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】無線通信デバイス５０に具体化された、本発明の送信システムの典型的実施例に関する、機能的ブロック線図である。
【図２】図１の変調器２６の典型的実施例に関する機能的ブロック線図である。
【図３】８分の１レートフレームを送信するための、４つの選択できる実施例を含む、４つの異なったデータレートに対する、可変レートフレームｔの送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図４】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図５】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図６】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図７】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図８】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図９】８分の１レートフレームを送信するための送信に用いられるエネルギーを説明している。
【図１０】本発明にしたがった基地局４００の、選択された部分に関する、機能的ブロック線図である。
【図１１】図１０における復調器４０４の、典型的な単一復調チェーンに関する拡張された機能的ブロック線図である。
【図１２】本発明の、順方向リンク電力制御機構を説明しているブロック線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１は、無線通信デバイス５０に具体化された、本発明の送信システムの典型的実施例に関する機能的ブロック線図を示している。本業界における当事者は、ここに述べた方法は、中央基地局（図示せず）からの送信にも同様に使用可能であろうことを了解するであろう。また図１に示した種々の機能的ブロックは、本発明の他の実施例中には存在しないであろうことも了解するであろう。図１の機能的ブロック線図は、 ＩＳ−２０００としてもまた参照される、ＴＩＡ／ＥＩＡ規格ＩＳ−９５Ｃに従った動作に対して有用な実施例に対応している。本発明の他の実施例は、規格団体ＥＴＳＩおよびＡＲＩＢによって提案されている、広帯域ＣＤＭＡ（ＷＣＤＭＡ）規格を含む他の規格に対して有用である。当業界における当事者によって、ＷＣＤＭＡ規格における逆方向リンク変調と、ＩＳ−９５Ｃ規格における逆方向リンク変調との間の広範囲な類似性のために、本発明のＷＣＤＭＡ規格への拡張は容易に達成できることが了解されるであろう。
【００１７】
図１の典型的実施例においては、無線通信デバイスは、さきに述べた米国特許シリアル番号０８／８８６，６０４に述べたように、短い直交拡散シーケンスによって互いに識別される、複数の個別の情報チャンネルを送信する。無線通信デバイスによって、５個の分離したコードチャンネルすなわち、１）第１の補足的データチャンネル３８、２）パイロットおよび電力制御記号４０の時間多重化されたチャンネル、３）供された制御チャンネル４２、４）第２の補足的データチャンネル４４、そして５）基本チャンネル４６が、送信される。第１の補足的データチャンネル３８および第２の補足的データチャンネル４４は、ファクシミリ、マルチメディア応用、ビデオ、電子メールメッセージ、あるいはディジタルデータの他の形態などの、基本チャンネル４６の容量を超えたディジタルデータを伝える。パイロットおよび電力制御記号４０の多重化されたチャンネルは、基地局によってデータチャンネルの連続的復調を可能とするパイロット記号、および基地局あるいは無線通信デバイス５０と通信中の基地局の送信エネルギーを制御するための電力制御ビットを伝える。制御チャンネル４２は、無線通信デバイス５０の動作のモード、無線通信デバイス５０の能力、および他の必要な信号情報などの、基地局に対する制御情報を伝える。基本チャンネル４６は、無線通信デバイスから基地局への、本来の情報を伝えるのに用いられるチャンネルである。音声送信の場合、基本チャンネル４６は、音声データを伝える。
【００１８】
補足的データチャンネル３８および４４は、ここに示していない手段によって、送信のために符号化され、処理され、そして変調器２６に与えられる。電力制御ビットは、マルチプレクサ（ＭＵＸ）２４にビットを与える前に、電力制御ビットの繰り返しを与える反復発生器２２に与えられる。マルチプレクサ２４においては、冗長電力制御ビットは、パイロット記号と時間多重化され、変調器２６へのライン４０に与えられる。
【００１９】
メッセージ発生器１２は、必要な制御情報メッセージを発生し、この制御メッセージをＣＲＣおよびテールビット発生器１４に与える。ＣＲＣおよびテールビット発生器１４は、基地局において復号化の精度を検査するために用いられるパリティビットであるところの、一連の巡回冗長検査ビットを付加し、基地局受信機サブシステムにおいて復号器の記憶をクリアするために、予め設定された一連のテールビットを制御メッセージに付加する。メッセージはそこで、制御メッセージの上に順方向誤り訂正符号化を与える符号器１６に与えられる。符号化された記号は、送信中に付加的な時間ダイバシティを与えるために、符号化された記号を反復する反復発生器２０に与えられる。反復発生器に従って、正確な記号が、フレームの中に予め設定された数の記号を与えるために、若干の予め設定されたパンクチャリングパターンに従って、パンクチャリングエレメント（ＰＵＮＣ）１９によってパンクチャされる。この記号はそこで、予め設定されたインターリービングフォーマットに従って記号を並べ替える、インターリーバー１８に与えられる。インターリーブされた記号は、変調器２６へのライン４２に与えられる。
【００２０】
可変レートデータソース１は、可変レートデータを発生する。典型的実施例においては、可変レートデータソース１は、前述の米国特許５，４１４，７９６に記述された可変レート音声符号器である。可変レート音声符号器は、その使用が無線通信デバイスの電池の寿命を増加させ、また認識された音声品質への影響を最小としながら、システム容量を増加させるために、無線通信においては一般的である。通信機械工業会は、この最も一般的な可変レート音声符号器を、暫定規格ＩＳ−９６および暫定規格ＩＳ−７３３などの規格に集成している。これらの可変レート音声符号器は、フルレート、ハーフレート、４分の１レート、あるいは８分の１レートとして参照される４つの可能なレートに、音声活動のレベルに従って音声信号を符号化する。レートは、音声のフレームを符号化するのに用いられるビット数を示し、フレームバイフレーム基準で変化する。フレームを符号化するのに、フルレートは予め設定された最大数のビットを使用し、ハーフレートは、フレームを符号化するのに予め設定された最大ビット数の半分を使用し、４分の１レートはフレームを符号化するのに予め設定された最大ビット数の４分の１を使用し、そして８分の１レートは、フレームを符号化するのに予め設定された最大ビット数の８分の１を使用する。
【００２１】
可変レートデータソース１は、符号化された音声フレームを、ＣＲＣおよびテールビット発生器２に与える。 ＣＲＣおよびテールビット発生器２は、基地局において復号化の精度を検査するのに使用されるパリティビットである、一連の巡回冗長検査ビットを付加し、そして基地局において復号器の記憶をクリアするために、制御メッセージに、予め設定された一連のテールビットを付加する。フレームはそこで、音声フレーム上に順方向誤り訂正符号を与える符号器４に与えられる。符号化された記号は、符号化された記号の反復を与える反復発生器８に与えられる。反復発生器に従って、正確な記号が、フレームの中に予め設定された数の記号を与えるために、予め設定されたパンクチャリングパターンに従って、パンクチャリングエレメント９によってパンクチャされる。記号はそこで、予め設定されたインターリービングフォーマットに従って記号を並べ替えるインターリーバ６に与えられる。インターリーブされた記号は、変調器２６へのライン４６に与えられる。
【００２２】
典型的実施例においては、変調器２６は、符号分割マルチプルアクセス変調フォーマットに従って、データチャンネルを変調し、そして変調された情報を、送信機（ＴＭＴＲ）２８に与える。そして送信機は、信号を増幅、濾波し、この信号をアンテナ３２を経て送信するため、デュプレクサ３０を通して与える
典型的実施例においては、可変レートデータソース１は、符号化されたフレームのレートを指示する信号を、制御処理装置３６に送る。レート指示に応じて、制御処理装置３６は、送信エネルギーを指示する制御信号を送信機２８に与える。
【００２３】
ＩＳ−９５およびｃｄｍａ２０００システムにおいては、２０ミリ秒のフレームは、電力制御グループとして参照される等しい記号数の１６セットに分割される。電力制御に対する照会は、各電力制御グループに対して、フレームを受信している基地局は、基地局において受信された逆方向リンク信号の十分さの決定に応じて、電力制御指令を発給するという実状に基づいている。
【００２４】
図３−図５は、３つの送信レート−フル、ハーフ、４分の１に対する送信エネルギー対時間（電力制御グループ内の）を説明している。さらに、図６−図９は、時間の半分はエネルギーが送信されない８分の１レートフレーム（eighth rate frame）における送信のための、４つの個別の選択可能な実施例を説明している。フルレートよりも小さいフレームの中に、多くの冗長性が導入されているので、記号が送信されるエネルギーは、フレーム内の付加的冗長性の量に近似的に比例して減らされるかもしれない。
【００２５】
フルレートフレーム３００に関する図３において、各電力制御グループＰＣＧ０からＰＣＧ１５は、エネルギーＥで送信される。簡単のために、フレームは、フレームの継続中等しいエネルギーで送信されているとして説明されている。当業界における当事者は、エネルギーがフレームに亙って変化するであろうこと、そして図３−図９に示されているものは、フレームが送信されるであろうところの、外部的影響のない、基準線エネルギーとして考えられることを理解するであろう。典型的実施例においては、遠隔局５０は、基地局からのおよび内部で発生した開ループ電力制御指令に、および受信した順方向リンク信号に基づく閉ループ電力制御指令に応ずる。電力制御アルゴリズムに対する応答は、送信エネルギーがフレームの継続中変化する原因となろう。
【００２６】
ハーフレートフレーム３０２に関する図４において、エネルギーは、予め設定された最大レベルの半分、すなわちＥ／２に等しい。これは、図４に示されている。インターリーバ構造は、反復された記号を、最大の時間ダイバーシティが得られるように、フレームにわたって分散させる。
【００２７】
４分の１レート送信３０４に関する図５において、フレームは、予め設定された最大レベルの約４分の１、すなわちＥ／４で送信される。
【００２８】
典型的実施例においては、フルレート、ハーフレートおよび４分の１レートフレームの送信期間中、パイロット信号は連続的に送信される。しかしながら、図６−図９において、送信機２８は、フレームの半分の送信をゲートする。選定された実施例においては、トラフィックチャンネル送信がゲートオフされる期間中、電池の消費を減らし、逆方向リンク容量を増加させるために、パイロットチャンネルもまたゲートオフされる。実施例のそれぞれにおいて、フレームは時間の半分は送信エネルギーがゲートオフされて、５０％デューティーサイクルで送信される。フレームが送信されている期間中、エネルギーは、４分の１フレームが送信されるＥ／４エネルギーであると近似的に測られる。しかしながら、発明者は、広範囲なシミュレーションを通して、８分の１レートフレームを送信するための、選択可能な実施例に対して、８分の１のフレームが送信されるべき、選定された平均あるいは基準線エネルギーを決定している。これらのエネルギーは、送信の信頼性のレベルを維持しながら、電池の節約と逆方向リンク容量を最大とするために計算されている。
【００２９】
図６に示されている第１の実施例においては、フレームは、１．２５ミリ秒の間隔で交互にゲートオフされるように送信される。したがって、送信機２８は、最初の１．２５ミリ秒の間、最初にゲートオフされる。第２の電力制御グループ（ＰＣＧ１）は、そこで、２番目の１．２５ミリ秒の間、エネルギーＥ１で送信される。第３の電力制御グループ（ＰＣＧ２）は、ゲートオフされる。この実施例においては、すべての奇数電力制御グループ（１，３，５，７，９，１１，１３，１５）は、すべての偶数電力制御グループ（０，２，４，６，８，１０，１２，１４）がゲートオフされている間送信される。このパンクチャリング構造は、反復された記号の半分を捨て、送信された記号それぞれに関する近似的に４種類の変形を与える。選定された第１の実施例においては、記号は０．３８５Ｅの、平均あるいは基準線エネルギーで送信される。選定された実施例においては、送信機２８のゲーティングは、フレームの最後の部分がゲートオフされないように実行される。この方法は、次のフレームの信頼できる送信を助けるために、意味のある閉電力制御命令が、受信している基地局によって送られることを可能とすることから選定された。
【００３０】
本発明の選定された実施例であり、図７に示された第２の実施例においては、フレームは、２．５ミリ秒の間隔で交互にゲートオフされるように送信される。図７に示された送信方法は、これが最適の電池節約と、逆方向リンク容量をもたらすことから選定された実施例を示している。最初の２．５ミリ秒の間隔（ＰＣＧ０およびＰＣＧ１）の期間中、送信機２８はゲートオフする。そこで、送信機２８は、次の２．５ミリ秒（ＰＣＧ２およびＰＣＧ３）の間ゲートオンし、以下同様である。この実施例においては、電力制御グループ２，３，６，７，１０，１１，１４，１５はゲートオンし、一方０，１，４，５，８，９，１２，１３はゲートオフする。このパンクチャリング構造は、この実施例において、ゲートオフ期間中に反復された記号の正確に半分を捨てるようになっている。選定された第２の実施例においては、記号は０．３２Ｅの平均あるいは基準線エネルギーで送信される。
【００３１】
図８に示した第３の実施例においては、フレームは交互に５．０ミリ秒の間隔でゲートオフされるように送信される。最初の５．０ミリ秒の間隔（ＰＣＧ０−ＰＣＧ３）の期間中、送信機２８はゲートオフする。そこで、次の５．０ミリ秒間隔において、電力制御グループ４，５，６，７が送信され以下同様である。この実施例においては、電力制御グループ４，５，６，７，１２，１３，１４，１５は送信され、一方電力制御グループ０，１，２，３，８，９，１０，１１はゲートオフされる。このパンクチャリング構造は、この実施例において、ゲートオフの期間中に、反復された記号の正確に半分を捨てるようになっている。選定された第３の実施例においては、記号は０．３２Ｅの平均あるいは基準線エネルギーで送信される。
【００３２】
図９に示した第４の実施例においては、フレームは、最初の１０ミリ秒の期間中ゲートオフされるように送信される。次の１０ミリ秒の間隔において、電力制御グループ８から１５は送信される。この実施例においては、電力制御グループ８，９，１０，１１，１２，１３，１４，１５は送信され、一方電力制御グループ０，１，２，３，４，５，６，７はゲートオフされる。このインターリーバー構造は、この実施例におけるゲートオフの期間中に、反復された記号の正確に半分を捨てる。選定された第２の実施例において、記号は０．３３５Ｅの平均あるいは基準線エネルギーで送信される。
【００３３】
図２は、図１における変調器２６の典型的実施例の機能的ブロック線図である。第１の補足的データチャンネルのデータは、予め設定された拡散シーケンスに従って補足的チャンネルデータをカバーする、拡散エレメント５２へのライン３８に与えられる。典型的実施例においては、拡散エレメント５２は、短いＷａｌｓｈシーケンス（＋＋−−）で補足的チャンネルデータを拡散する。拡散データは、パイロットおよび電力制御記号のエネルギーに比例して拡散補足的チャンネルデータの利得を調整する、相対的利得エレメント５４に与えられる。利得調整された補足的チャンネルデータは、加算機５６の第一の加算入力に与えられる。パイロットおよび電力制御多重化された記号は、加算エレメント５６の第二の加算入力へのライン４０に与えられる。
【００３４】
制御チャンネルデータは、予め設定された加算シーケンスに従って補足的チャンネルデータをカバーする、拡散エレメント５８へのライン４２に与えられる。典型的実施例においては、拡散エレメント５８は、短いＷａｌｓｈシーケンス（＋＋＋＋＋＋＋＋−−−−−−−−）で、補足的チャンネルデータを拡散する。拡散データは、パイロットおよび電力制御記号のエネルギーに比例して、拡散制御チャンネルデータの利得を調整する、相対的利得エレメント６０に与えられる。利得調整された制御データは、加算機５６の第三の加算入力に与えられる。
【００３５】
加算エレメント５６は、利得調整された制御データ記号、利得調整された補足的チャンネル記号、および時間多重化されたパイロットおよび電力制御記号を加算し、合計を乗算器７２の第１の入力、そして乗算器７８の第１の入力に与える。
【００３６】
第２の補足的チャンネルは、予め設定された拡散シーケンスに従って補足的チャンネルデータをカバーする、拡散エレメント６２へのライン４４に与えられる。典型的実施例においては、拡散エレメント６２は、短いＷａｌｓｈシーケンス（＋＋−−）で補足的チャンネルデータを拡散する。拡散データは、拡散補足的チャンネルデータの利得を調整する、相対的利得エレメント６４に与えられる。利得調整された補足的チャンネルデータは、加算機６６の第１の加算入力に与えられる。
【００３７】
基本的チャンネルデータは、予め設定された拡散シーケンスに従って基本的チャンネルデータをカバーする、拡散エレメント６８へのライン４６に与えられる。典型的実施例においては、拡散エレメント６８は、短いＷａｌｓｈシーケンス（＋＋＋＋−−−−＋＋＋＋−−−−）で、基本的チャンネルデータを拡散する。拡散データは、拡散された基本的チャンネルデータの利得を調整する、相対的利得エレメント７０に与えられる。利得調整された基本的チャンネルデータは、加算機６６の第二の加算入力に与えられる。
【００３８】
加算エレメント６６は、利得調整された第２の補足的チャンネルデータ記号および、基本的チャンネルデータ記号を加算し、そして合計を乗算器７４の第１の入力そして乗算器７６の第１の入力に与える。
【００３９】
典型的実施例においては、データを拡散するのに、二つの異なった短いＰＮシーケンス（ＰＮＩおよびＰＮＱ）を使用した擬似雑音拡散が用いられる。典型的実施例においては、短いＰＮシーケンス、ＰＮＩおよびＰＮＱは、付加的な秘匿性を与えるために、長いＰＮ符号によって乗算される。擬似雑音シーケンスの発生は、当業界ではよく知られており、先に述べた米国特許５，１０３，４５９の中に詳細が述べられている。長いＰＮシーケンスは、乗算器８０および８２の第１の入力に与えられる。短いＰＮシーケンスＰＮＩは、乗算器８０の、第２の入力に与えられ、そして短いＰＮシーケンスＰＮＱは、乗算器８２の第２の入力に与えられる。
【００４０】
乗算器８０からの、結果として生じるＰＮシーケンスは、乗算器７２および７４のそれぞれ第２の入力に与えられる。乗算器８２からの、結果として生じるＰＮシーケンスは、乗算器７６および７８の、それぞれ第２の入力に与えられる。乗算器７２からの積シーケンスは、減算器８４の加算入力に与えられる。乗算器７４からの積シーケンスは、加算器８６の第一の加算入力に与えられる。乗算器７６からの積シーケンスは、減算器８４の減算入力に与えられる。乗算器７８からの積シーケンスは、加算器８６の、第２の加算入力に与えられる。
【００４１】
減算器８４からの差シーケンスは、基底帯域フィルタ８８に与えられる。基底帯域フィルタ８８は、差シーケンスについて必要な濾波を行い濾波されたシーケンスを利得エレメント９２に与える。利得エレメント９２は、信号の利得を調整し、利得調整された信号をアップコンバータ９６に与える。アップコンバータ９６は、利得調整された信号をＱＰＳＫ変調フォーマットに従ってアップコンバートし、アップコンバートされた信号を加算器１００の第１の入力に与える。
【００４２】
加算器８６からの加算シーケンスは、基底帯域フィルタ９０に与えられる。基底帯域フィルタ９０は、差シーケンスについて必要な濾波を行い、濾波されたシーケンスを利得エレメント９４に与える。利得エレメント９４は、信号の利得を調整し、利得調整された信号をアップコンバータ９８に与える。アップコンバータ９８は、利得調整された信号をＱＰＳＫ変調フォーマットに従ってアップコンバートし、アップコンバートされた信号を加算器１００の第２の入力に与える。加算器１００は、２つのＱＰＳＫ変調された信号を加算し、その結果を送信機２８に与える。
【００４３】
ここで図１０の、本発明に従った基地局４００の選定された部分の機能的ブロック線図に移ろう。無線通信デバイス５０（図１）からの逆方向リンク無線周波信号は、受信された逆方向リンク無線周波信号を、基底帯域周波数にダウンコンバートする、受信機（ＲＣＶＲ）４０２によって受信される。典型的実施例においては、受信機４０２は、受信された信号をＱＰＳＫ復調フォーマットに従ってダウンコンバートする。基底帯域信号は、そこで復調器４０４によって復調される。復調器４０４は、さらに、以下の図１１を参照して記述される。
【００４４】
復調された信号は、累算器４０５に与えられる。累算器４０５は、冗長的に送信された記号の電力制御グループの記号エネルギーを加算する。累算された記号エネルギーは、予め設定されたデ−インターリービングフォーマットに従って、記号を並べ変えるデ−インターリーバ４０６に与えられる。並べ変えられた記号は、送信されたフレームの推定値を与えるために、記号を復号する復号器４０８に与えられる。送信された符号の推定値は、そこで、送信されたフレーム内に含まれるＣＲＣビットに基づいて、フレーム推定値の精度を決定する、ＣＲＣ検査４１０に与えられる。
【００４５】
典型的実施例においては、基地局４００は、逆方向リンク信号に対して盲目的復号化を行う。盲目的復号化は、受信機が送信のレートを予測的に知らない場合の可変レートデータを復号する方法を記述している。典型的実施例においては、基地局４００は、それぞれの可能性あるレート仮定に従ってデータを累算し、デ−インターリーブし、そして復号する。最良の推定値として選定されたフレームは、記号誤り率、ＣＲＣ検査、およびＹａｍａｍｏｔｏメトリックなどの品質メトリックスに基づいている。
【００４６】
それぞれのレート仮定に対するフレームの推定値は、制御処理装置４１４に与えられ、復号された推定値のそれぞれに対する一連の品質メトリックスもまた与えられる。品質メトリックスは、記号誤り率、Ｙａｍａｍｏｔｏメトリック、およびＣＲＣ検査を含むかもしれない。制御処理装置は、選択的に、復号されたフレームの一つを遠隔局加入者に与え、あるいはフレーム消失を宣言する。
【００４７】
ここで復調器４０４の典型的な単一復調チェインに関する、拡張された機能的ブロック線図が示されている図１１に移ろう。選定された実施例においては、復調器４０４は、各情報チャンネルに対して一つの復調チェインをもっている。図１１における典型的復調器４０４は、図１の典型的変調器２６によって変調された信号に関する、複雑な復調を実行する。前に述べたように、受信機（ＲＣＶＲ）４０２は、受信された逆方向リンク無線周波信号を、ＩおよびＱ基底帯域信号を発生しながら、基底帯域周波数にダウンコンバートする。逆拡散変調器５０２および５０４は、図１からの長い符号を使用して、ＩおよびＱ基底帯域信号を、それぞれ逆拡散変調する。基底帯域フィルタ（ＢＢＦ）５０６および５０８は、それぞれＩおよびＱ基底帯域信号を濾波する。
【００４８】
逆拡散変調器５１０および５１２はそれぞれ、図２のＰＮＩシーケンスを用いてＩおよびＱ信号を逆拡散変調する。同様に、逆拡散変調器５１４及び５１６はそれぞれ、図２のＰＮＱシーケンスを用いて、ＱおよびＩ信号を逆拡散変調する。逆拡散変調器５１０および５１２の出力は、結合器５１８において結合される。逆拡散変調器５１６の出力は、結合器５２０において、逆拡散変調器５１２の出力から減算される。
【００４９】
結合器５１８および５２０のそれぞれの出力は、そこでＷａｌｓｈアンカバラー５２２および５２４において、図２において関係した各チャンネルをカバーするのに用いられたＷａｌｓｈ符号で、Ｗａｌｓｈアンカバーされる。Ｗａｌｓｈアンカバラー５２２および５２４のそれぞれの出力は、そこで累算器５３０および５３２によって、一つのＷａｌｓｈ記号に加算される。
【００５０】
結合器５１８および５２０のそれぞれの出力はまた、累算器５２６および５２８によって一つのＷａｌｓｈ記号に加算される。累算器５２６及び５２８のそれぞれの出力は、そこでパイロットフィルタ５３４および５３６に加えられる。パイロットフィルタ５３４および５３６は、パイロット信号データ４０の推定された利得および位相を決定することによって、チャンネル条件の推定値を発生する（図１参照）。パイロットフィルタ５３４の出力は、そこで複素乗算器（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｍｕｌｔｉｐｌｉｅｒ）５３８および５４０において、累算器５３０および５３２の各出力によって複素乗算される。同様に、パイロット濾波器５３６の出力は、複素乗算器５４２および５４４において、累算器５３０および５３２の各出力によって複素乗算される。複素乗算器５４２の出力は、そこで結合器５４６において、複素乗算器５３８の出力と加算される。複素乗算器５４４の出力は、結合器５４８において複素乗算器５４０の出力から減算される。最後に、結合器５４６および５４８の出力は、結合器５５０において、関係する４０５の、復調された信号を発生するために結合される。
【００５１】
本発明の第２の観点は、ゲートされている可能性のある逆方向リンク送信に直面しての、順方向リンク送信エネルギーの制御に向けられている。順方向リンク動作は、逆方向リンクがゲートされた動作モードにあるときに実行される。順方向リンク電力制御ビットは、基地局が送信電力を増加するか、減少するかの何れかに基づいて、逆方向リンクパイロットの中にパンクチャされる。その結果、逆方向リンクが時間の５０％ゲートオフされる場合、実際の順方向リンク電力制御指令は、８００Ｈｚの代わりに４００Ｈｚで送られる。しかしながら、基地局は、予測的に移動局がゲートオフしているかどうかは知らない。そこで、通常の動作においては、基地局は、移動局がゲートオフしている間隔の期間中電力を増加することとなろう。シミュレーションにより、もしも基地局が移動局の送信モードを知らない場合、基地局が、移動局がゲートされたモードにあることを知って、逆方向リンクパイロット（４００Ｈｚ）に送られる順方向リンク電力制御指令に応じる場合に比して、約１ｄＢの特性劣化があることが知られている。その結果、基地局が移動局の送信モード（ゲートされているか／ゲートされていないか）を検出できる方法があるであろう。
【００５２】
これを行う一つの方法は、順方向リンク電力制御ビット消失決定領域を定義することである。ドット積振幅（すべての結合フィンガの総計）がしきい値よりも少ない場合、消失を決定し、順方向電力を変えずに維持することである。このようにして、ゲートされたモードの場合、基地局は逆方向リンクパイロットに送られた、４００Ｈｚ順方向リンク電力制御に、有効に反応するであろう。
【００５３】
上に述べたように、典型的実施例においては、順方向電力制御記号は、パイロット記号ストリームの中に多重化される。復調されたパイロットおよび電力制御記号は、電力制御ビットエネルギーを分離し、電力制御ビットエネルギーを制御処理装置４１４に与える、デ−マルチプレクサー４１２に与えられる。
【００５４】
制御処理装置４１４はまた、遠隔局５０から与えられた逆方向リンク信号の、他のフィンガーに対する電力制御ビットエネルギーを受信する。異なった復調されたフィンガーからの合計されたエネルギーから、制御処理装置４１４は、順方向リンク信号の送信エネルギーを制御するための命令を発生し、これらの命令を送信機（ＴＭＴＲ）４２０に与える。本発明においては、制御処理装置４１４は、逆方向リンクフレームがゲートアウトしているときは、電力制御ビットを検出し、これらのビットの合計エネルギーをしきい値と比較し、もしも合計されたエネルギーがしきい値の総量よりも小さければ、閉ループ電力制御応答を差し止める。
【００５５】
遠隔局５０への送信のための順方向リンクトラフィックデータは、データをフォーマットし、符号化し、その結果生じるデータのフレームをインターリーブするところの、処理エレメント４１６に与えられる。処理されたデータのフレームは、変調器４１８に与えられる。変調器４１８は、順方向リンクに送信するためのデータを変調する。典型的実施例においては、順方向リンク信号は、ＣＤＭＡ変調フォーマット、そしてとくにｃｄｍａ２０００あるいはＩＳ−２０００変調フォーマットに従って変調される。
【００５６】
変調された信号は、送信のために信号をアップコンバートし、増幅し、そして濾波する送信機４２０に与えられる。信号が送信されるエネルギーは、制御処理装置４１４からの制御信号に従って決定される。
【００５７】
図１２は、制御処理装置４１４によって実行される動作を示している。図１１における加算器５２６および５２８からのアンカバーされたパイロットおよび電力制御記号は、多重化された電力制御記号エネルギーを分離するデ−マルチプレクサー６００および６０２に与えられる。復調されつつあるすべてのフィンガーからの電力制御ビット記号エネルギーは、フィンガー結合器６０４で合計される。合計されたエネルギーは、合計されたエネルギーを予め設定されたしきい値と比較し、比較結果を表示する信号を出力する比較器６０６に与えられる。
【００５８】
もしも電力制御ビットのエネルギーがしきい値よりも小さければ、そこで電力制御処理装置６０８は、順方向リンク電力制御ビットがゲートアウトされていると決定し、そして順方向リンク送信エネルギーの調整を差し止める。もしも電力制御ビットのエネルギーがしきい値よりも大きければ、そこで電力制御処理装置６０８は、順方向電力制御ビットがゲートアウトされていないと決定し、そして受信された電力制御ビットの推定値に従って順方向リンク送信エネルギーを調整する。
【００５９】
選定された実施例に関するこれまでの記述は、当業界のいかなる当事者にも、本発明の作成あるいは使用を可能にするために与えられる。当業者にとって、これらの実施例に対する種々の変形は容易に明らかであろう。そしてこの中に明らかにされた一般的原理は、発明的な能力を用いることなしに他の実施例に適用されるかもしれない。したがって、本発明は、ここに示された実施例に限定されることを意図したものではなく、ここに開示した原理と新しい特徴と矛盾のない、最も広い範囲に一致されるべきものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年10月28日(2010.10.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）前記１６個のフレーム間隔のうちの第１のフレーム間隔の期間中送信をゲートオフすること、
（ｂ）前記１６個のフレーム間隔のうち第２のフレーム間隔において、記号を送信すること、及び
前記ゲートオフするステップ（ａ）および前記送信するステップ（ｂ）の結果得られる送信パターンが、その後７回連続して繰り返されること、
を含む方法。
【請求項２】
前記８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め選定された送信エネルギーの近似的に３８．５％の基準線エネルギーで送信される請求項１の方法。
【請求項３】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）前記１６個のフレーム間隔のうちの第１および第２のフレーム間隔期間中送信をゲートオフすること、
（ｂ）前記１６個のフレーム間隔のうち第３および第４の前記フレーム間隔期間中に記号を送信すること、及び、
前記ゲートオフするステップ（ａ）および前記送信するステップ（ｂ）の結果得られる送信パターンが、その後３回連続して繰り返されること、
を含む方法。
【請求項４】
前記８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される請求項３の方法。
【請求項５】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）前記１６個のフレーム間隔のうち第１、第２、第３、及び第４のフレーム間隔の期間中送信をゲートオフすること、
（ｂ）前記１６個のフレーム間隔のうち第５、第６、第７、及び第８のフレーム間隔の期間中に記号を送信すること、
前記ゲートオフするステップ（ａ）および前記送信するステップ（ｂ）の結果得られる送信パターンが、その後１回連続して繰り返されること、
を含む方法。
【請求項６】
前記８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される請求項５の方法。
【請求項７】
無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）前記フレーム中の前記１６個のフレーム間隔のうちの第１から第８までのフレーム間隔の期間中、送信をゲートオフすること、及び
（ｂ）前記１６個のフレーム間隔のうちの第９から第１６までのフレーム間隔の期間中、記号を送信すること、
を含む方法。
【請求項８】
前記８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３３．５％の基準線エネルギーで送信される請求項７の方法。
【請求項９】
基地局において、
順方向リンク電力制御ビットを含む、ゲートされた可能性のある逆方向リンク信号を受信すること、
異なる複数のフィンガーから測定された複数の前記電力制御ビットの合計エネルギーと、しきい値とを比較し、前記合計エネルギーが前記しきい値より小さい場合、前記電力制御ビットがゲートアウトされていると決定し、前記合計エネルギーが前記しきい値より大きい場合、前記電力制御ビットがゲートアウトされていないと決定すること、
前記電力制御ビットがゲートアウトされていないと決定された場合だけ、該順方向リンク電力制御ビットに従って、順方向リンク送信エネルギーを調整すること、
を含む順方向リンク信号の送信エネルギーを制御するための方法。
【請求項１０】
基地局において、
順方向リンク電力制御ビットと、請求項１、３、５、及び７のうちのいずれか１つに記載の方法を用いて送信された８分の１レートフレームと、を含む逆方向リンク信号を受信すること、
異なる複数のフィンガーから測定された複数の前記電力制御ビットの合計エネルギーと、しきい値とを比較し、前記合計エネルギーが前記しきい値より小さい場合、前記電力制御ビットがゲートアウトされていると決定し、前記合計エネルギーが前記しきい値より大きい場合、前記電力制御ビットがゲートアウトされていないと決定すること、
前記電力制御ビットがゲートアウトされていない決定された場合だけ、該順方向リンク電力制御ビットに従って、順方向リンク送信エネルギーを調整すること、
を含む順方向リンク信号の送信エネルギーを制御するための方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
選定された実施例に関するこれまでの記述は、当業界のいかなる当事者にも、本発明の作成あるいは使用を可能にするために与えられる。当業者にとって、これらの実施例に対する種々の変形は容易に明らかであろう。そしてこの中に明らかにされた一般的原理は、発明的な能力を用いることなしに他の実施例に適用されるかもしれない。したがって、本発明は、ここに示された実施例に限定されることを意図したものではなく、ここに開示した原理と新しい特徴と矛盾のない、最も広い範囲に一致されるべきものである。
［付記］
（１）  無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１のフレーム間隔の期間中送信をゲートオフし、そして
（ｂ）次の前記フレーム間隔において送信する
ステップを含む方法。
（２）  送信ステップ（ａ）および（ｂ）の結果生じるパターンが７回連続して繰り返される上記（１）の方法。
（３）  ８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め選定された送信エネルギーの近似的に３８．５％の基準線エネルギーで送信される上記（１）の方法。
（４）  無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１および第２のフレーム間隔期間中送信をゲートオフし、そして
（ｂ）第３および第４の前記フレーム間隔期間中に記号を送信する
ステップを含む方法。
（５）  ステップ（ａ）−（ｂ）の送信の結果生じるパターンが、３回連続して繰り返される上記（４）の方法。
（６）  ８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される上記（４）の方法。
（７）  無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１番目、第２番目、第３番目、そして第４番目のフレーム間隔の期間中、送信をゲートオフし、
（ｂ）第５番目、第６番目、第７番目、そして第８番目のフレーム間隔の期間中に記号を送信する
ステップを含む方法。
（８）  ステップ（ａ）−（ｂ）の結果生じる送信のパターンが１回だけ連続して繰り返される上記（７）の方法。
（９）  ８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３２％の基準線エネルギーで送信される上記（７）の方法。
（１０）  無線通信デバイスにおいて、一つのフレームが等しい記号数を含む等しい期間の１６個のフレーム間隔に分割されている、情報の８分の１レートフレームを送信するための方法であって、
（ａ）第１番目から第８番目までのフレーム間隔の期間中、送信をゲートオフし、そして
（ｂ）第９番目から第１６番目までのフレーム間隔の期間中、記号を送信するステップを含む方法。
（１１）  ８分の１レートフレームが、最大のレート送信に対して予め設定された送信エネルギーの近似的に３３．５％の基準線エネルギーで送信される上記（１０）の方法。
（１２）  基地局において、
順方向リンク電力制御ビットを含む、ゲートされた可能性のある逆方向リンク信号を受信し、
電力制御ビットがゲートアウトされているかを決定し、そして
順方向リンク電力制御ビットがゲートアウトされているかどうかの決定が、電力制御ビットがゲートアウトされていないことを示した場合だけ、順方向リンク電力制御ビットに従って、順方向リンク送信エネルギーを調整する
ステップを含む、順方向リンク信号の送信エネルギーを制御するための方法。
（１３）  電力制御ビットがゲートアウトされているかどうかの決定のステップの中に、
受信された電力制御ビットのエネルギーを測定し、そして
電力制御ビットのエネルギーを予め設定されたしきい値と比較する
ステップを含む、上記（１２）の方法。
【外国語明細書】
2011055516000001.pdf