(57)【要約】【課題】本願発明の目的は、耐摩耗特性を改善すると共に、短波長レーザー露光に対する感度の低下を防止し、短波長レーザー露光で形成される高密度のドット画像を精細に再現できる有機感光体を提供することであり、該有機感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することである。【解決手段】導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体において、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に特定のポリカーボネート共重合体を含有することを特徴とする有機感光体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体において、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）
【化１】
2011118271.tif 000022
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子である。）
及び下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全繰り返し単位中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体のバインダー樹脂を含有することを特徴とする有機感光体。
【化２】
2011118271.tif 000023
（一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。）
【請求項２】
繰り返し単位（Ａ）が下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることを特徴とする請求項１記載の有機感光体。
【化３】
2011118271.tif 000024
（一般式（３）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表す）
【請求項３】
前記電荷輸送層中に下記一般式（４）の電荷輸送物質を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の有機感光体。
【化４】
2011118271.tif 000025
（Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数４以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す）
【請求項４】
前記電荷発生層中にピランスロン系顔料の電荷発生物質を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【請求項５】
有機感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、３８０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の短波長光源を露光光とし、８００ｄｐｉ以上のデジタル静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に変換する現像手段、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段、該記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体が、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体であり、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）
【化５】
2011118271.tif 000026
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子である。）
及び下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全繰り返し単位中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体のバインダー樹脂を含有することを特徴とする画像形成装置。
【化６】
2011118271.tif 000027
（一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。）
【請求項６】
前記短波長光源が、発振波長が３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の半導体レーザー光であることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも請求項１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、短波長光源を露光光源として高画質化を実現した電子写真用の有機感光体に関する。また、該有機感光体を使用した画像形成装置及び画像形成装置用のプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機やプリンタ等の電子写真方式の画像形成に用いられる感光体は、有機感光体が広く用いられている。
【０００３】
近年では、発光ダイオード技術の発展に伴い、短波長の半導体レーザー光も開発され、ブルーレーザー光に代表される発振波長３８０〜４５０ｎｍのレーザー光を露光光に使用できる様になってきた。具体的には、短波長半導体レーザーを露光光源に用いた画像形成装置の登場により、デジタル画像対応の微細ドット潜像を感光体上に形成し、小径トナーにより精細で解像度の高いトナー画像を形成することができる様になっている（たとえば、特許文献１参照）。また、発振波長３８０〜４５０ｎｍの短波長レーザー光に適した感光体の開発も進められ、たとえば、特定の多環キノン化合物やペリレン化合物を電荷発生物質に用いて、短波長レーザー光に対して良好な感度特性を示す有機感光体が作製される様になった（たとえば、特許文献２参照）。
【０００４】
有機感光体（以後、単に感光体ともいう）の課題としては、感光体の表面摩耗が大きく、該表面摩耗の発生に伴うハーフトーンムラ等の画像不良発生を防ぐ技術が必要である。
【０００５】
このため、感光体の表面層を耐摩耗性の高いバインダー樹脂で構成する技術が開発されてきた。
【０００６】
このような表面層の摩耗劣化を防止するために、電荷輸送層のバインダーに耐摩耗性が高いポリカーボネート樹脂、即ち、中心炭素原子がフルオレノン基で置換されたポリカーボネート共重合体を用いる感光体が提案されている（特許文献１）。
【０００７】
しかしながら、該ポリカーボネート共重合体の電荷輸送層の感光体では、尚、感光体の耐摩耗特性が不十分であり、このようなポリカーボネートの耐摩耗特性を改善する試みが尚、継続して検討されている。
【０００８】
一方、感光体の表面に保護層をもうけて耐摩耗特性を改善する試みも進行している。例えば、熱や光のエネルギーにより硬化性の官能基を有する化合物を重合させて感光体の表面に表面保護層を形成する技術も検討された。硬化反応による表面保護層形成技術では、架橋反応の制御性等の観点により光エネルギーを用いた架橋反応が特に好ましく用いられている（例えば、特許文献３参照）。
【０００９】
しかしながら、上記のような硬化性保護層は、保護層自体に電荷移動特性を付与することが難しく、カブリや感度と云った電子写真特性を十分に解決する技術が満たされていない。特に、短波長レーザー光に対する透明性も低下して、感度の低下が大きくなると云った問題が発生している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−３３３８６８号公報
【特許文献２】特開２０００−４７４０８号公報
【特許文献３】特開２００１−１２５２９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本願発明は、上記問題点を解決するためになされた。即ち、本願発明の目的は、耐摩耗特性を改善すると共に、短波長レーザー露光に対する感度の低下を防止し、短波長レーザー露光で形成される高密度のドット画像を精細に再現できる有機感光体を提供することであり、該有機感光体を用いた画像形成装置、プロセスカートリッジを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記のような問題を解決するには、耐摩耗特性を改良すると共に、短波長レーザー露光に対する感度の低下を防止し、短波長レーザー露光で形成される高密度のドット画像を精細に再現することが必要であり、そのためには、電荷輸送層を複層にし、該複層の少なくとも１層に、屈折率が高い樹脂を用いて、短波長レーザー光に対する透過性を高めると同時に、表面層に無機粒子を分散させる電荷輸送層を設けることにより、感度の低下を伴わないで、耐摩耗特性も改善できることを見いだし、本願発明を完成した。
【００１３】
即ち、本願発明は、以下のような構成を有する有機感光体を用いることにより達成される。
【００１４】
１．導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体において、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）
【００１５】
【化１】
2011118271.tif 000002
【００１６】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子である。）
及び下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全繰り返し単位中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体のバインダー樹脂を含有することを特徴とする有機感光体。
【００１７】
【化２】
2011118271.tif 000003
【００１８】
（一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。）
２．繰り返し単位（Ａ）が下記一般式（３）で表される繰り返し単位であることを特徴とする前記１記載の有機感光体。
【００１９】
【化３】
2011118271.tif 000004
【００２０】
（一般式（３）中、Ｒ９は水素原子又はメチル基を表す）
３．前記電荷輸送層中に下記一般式（４）の電荷輸送物質を含有することを特徴とする前記１又は２に記載の有機感光体。
【００２１】
【化４】
2011118271.tif 000005
【００２２】
（Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数４以下のアルキル基又はアルコキシ基を表す）
４．前記電荷発生層中にピランスロン系顔料の電荷発生物質を含有することを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の有機感光体。
【００２３】
５．有機感光体上に帯電電位を付与する帯電手段、３８０ｎｍ以上、４５０ｎｍ以下の短波長光源を露光光とし、８００ｄｐｉ以上のデジタル静電潜像を形成する露光手段、該静電潜像をトナー像に変換する現像手段、該トナー像を記録媒体に転写する転写手段、該記録媒体に転写されたトナー像を定着する定着手段を有する画像形成装置において、前記有機感光体が、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体であり、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に下記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）
【００２４】
【化５】
2011118271.tif 000006
【００２５】
（一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子である。）
及び下記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全繰り返し単位中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体のバインダー樹脂を含有することを特徴とする画像形成装置。
【００２６】
【化６】
2011118271.tif 000007
【００２７】
（一般式（２）中、Ｒ５〜Ｒ８は夫々独立して水素原子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、ＣＯ又はＣＯＯ基である。）
６．前記短波長光源が、発振波長が３８０ｎｍ以上４５０ｎｍ以下の半導体レーザー光であることを特徴とする前記５に記載の画像形成装置。
【００２８】
７．前記５に記載の画像形成装置に用いられるプロセスカートリッジが、少なくとも前記１〜４のいずれか１項に記載の有機感光体と帯電手段、像露光手段、現像手段の少なくとも１つを一体として有しており、該画像形成装置に出し入れ可能に構成されることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の効果】
【００２９】
本願発明の有機感光体を用いることにより、耐摩耗特性を改善すると共に、短波長レーザー露光に対する感度の低下を防止し、短波長レーザー露光で形成される高密度のドット画像を精細に再現できる電子写真画像を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の画像形成装置の機能が組み込まれた概略図である。
【図２】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本願発明の有機感光体は、導電性支持体上に中間層、電荷発生層、少なくとも２層以上の電荷輸送層を順次積層した有機感光体であり、前記電荷輸送層の最上層が数平均一次粒径（Ｄｐ）が３〜１００ｎｍの無機粒子を含有し、且つ電荷輸送層の少なくとも１層に前記一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）及び前記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全繰り返し単位中の単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体のバインダー樹脂を含有することを特徴とする。
【００３２】
本願発明の有機感光体が上記構成を有することにより、耐摩耗特性を改善すると共に、短波長レーザー露光に対する感度の低下を防止し、短波長レーザー露光で形成される高密度のドット画像を精細に再現できる電子写真画像を作製することができる。
【００３３】
本願発明のこの効果は、前記ポリカーボネート共重合体を２層以上の電荷輸送層の少なくとも１層にバインダー樹脂として用いることにより、短波長レーザー光に対する電荷輸送層の透明性を改善し、感度やドット再現性を改善すると共に、最上層の電荷輸送層に無機粒子を含有させることにより、耐摩耗特性を同時に改善できることよるものである。
【００３４】
即ち、本願発明に係わる電荷輸送層を２層で構成する場合、前記本願発明に係わるポリカーボネート共重合体は２層の両方にバインダー樹脂として用いてもよく、下層の１層のみに用いても、或いは上層の１層のみに用いても、本願発明の効果が得られるが、これら層構成の中では、２層とも本願発明に係わるポリカーボネート共重合体を用いる場合が最も良好な効果が得られる。
【００３５】
先ず、本願発明に係わる電荷輸送層に用いられる前記ポリカーボネート共重合体について、説明する。
【００３６】
本願発明に係わるポリカーボネート共重合体の全繰り返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）との割合はモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であり、好ましくは３０：７０〜７０：３０ある。繰り返し単位（Ａ）の割合が２０モル％未満の場合、電荷輸送層の短波長レーザー光に対する透明性が不満足なものとなりやすく、感度の低下が起こりやすい。一方、繰り返し単位（Ｂ）の割合が２０モル％未満の場合は、非ハロゲン溶媒への上記ポリカーボネート共重合体の溶解性が劣化し、上記の透明性が劣化すると共に、ポリカーボネート共重合体等の凝集物が析出して、その結果、斑点状の画像欠陥を発生しやすい。
【００３７】
前記ポリカーボネート共重合体の単位（Ｂ）のジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているものであればよく、例えばハイドロキノン、レゾルシノール、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノールＭ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−イソプロピルシクロヘキサンなどが挙げられ、なかでもビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノールＣ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭが好ましく、特にビスフェノールＡが好ましい。
【００３８】
本願発明に係わるポリカーボネート共重合体は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロキシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。これらの製造方法については、特開２００６−２８３９１号公報等で報告されている。
【００３９】
本願発明に係わるポリカーボネート共重合体は、本願発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合したポリエステルカーボネートであってもよい。また少量の３官能化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであってもよい。
【００４０】
本発明の芳香族ポリカーボネート共重合体は、そのガラス転移温度が１６０℃以上が好ましく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。
【００４１】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は硫黄化合物の含有量が、硫黄原子として１０ｐｐｍ以下が好ましい。更に、７ｐｐｍ以下が好ましく、５ｐｐｍ以下がより好ましい。硫黄含有量が１０ｐｐｍを超えると、ポリカーボネート樹脂の短波長光に対する透明性が悪くなり、短波長レーザー光による繰り返しの像露光により、残留電位等が劣化し、ドット再現性が低下しやすい。
【００４２】
このように、硫黄化合物の含有量を少なくしたポリカーボネートを得るためには、原料となる９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンやその他ビスフェノール化合物の硫黄化合物の含有量をｐｐｍ単位に精製することが好ましい。
【００４３】
次に、本願発明に係わる最上層の電荷輸送層に含有される無機粒子について説明する。
【００４４】
該無機粒子は金属酸化物粒子が好ましい。金属酸化物粒子としては、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、酸化アルミニウム、酸化タンタル、酸化インジウム、酸化ビスマス、酸化イットリウム、酸化コバルト、酸化銅、酸化マンガン、酸化セレン、酸化鉄、酸化ジルコニウム、酸化ゲルマニウム、酸化錫、酸化チタン、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化チタン、アルミナ、酸化亜鉛、酸化錫等の粒子が好ましい。又、シリカ粒子も好ましい。
【００４５】
さらに上記金属酸化物粒子は、公知の方法、例えば気相法、塩素法、硫酸法、プラズマ法、電解法等の一般的な製造法で作製されたものが好ましい。
【００４６】
無機粒子の数平均一次粒径（Ｄｐ）は３〜１００ｎｍの範囲である。
【００４７】
上記無機粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン  Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００４８】
本願発明に係わる前記無機粒子は疎水化処理されたものが好ましい。無機粒子の疎水化処理は、シランカップリング剤、チタンカップリング剤等で、無機粒子を表面処理することにより得ることが出来る。
【００４９】
無機粒子の疎水化表面処理はシランカップリング剤の一種である反応性有機ケイ素化合物による表面処理で行うことができる。
【００５０】
即ち、有機溶剤や水に対して反応性有機ケイ素化合物を溶解または懸濁させた液に無機粒子を添加し、この液を数分から１時間程度撹拌する。そして場合によっては該液に加熱処理を施した後に、濾過等の工程を経た後乾燥し、表面を有機ケイ素化合物で被覆した無機粒子を得る。なお、有機溶剤や水に対して無機粒子を分散させた懸濁液に前記反応性有機ケイ素化合物を添加しても構わない。
【００５１】
前記表面処理に用いられる反応性有機ケイ素化合物の量は、前記表面処理時の仕込量にて無機粒子１００質量部に対し、反応性有機ケイ素化合物を０．１〜５０質量部、更に好ましくは１〜１０質量部が好ましい。
【００５２】
本発明で用いられる反応性有機ケイ素化合物としては下記一般式（５）で表される化合物が挙げられるが、無機粒子表面の水酸基等の反応性基と縮合反応をする化合物であれば、下記化合物に限定されない。
【００５３】
一般式（５）
（Ｒ）ｎ−Ｓｉ−（Ｘ）４−ｎ
（式中、Ｓｉはケイ素原子、Ｒは該ケイ素原子に炭素が直接結合した形の有機基を表し、Ｘは加水分解性基を表し、ｎは０〜３の整数を表す。）
一般式（５）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒで示されるケイ素に炭素が直接結合した形の有機基としては、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、オクチル、ドデシル等のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチル、ビフェニル等のアリール基、γ−グリシドキシプロピル、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチル等の含エポキシ基、γ−アクリロキシプロピル、γ−メタアクリロキシプロピルの含（メタ）アクリロイル基、γ−ヒドロキシプロピル、２，３−ジヒドロキシプロピルオキシプロピル等の含水酸基、ビニル、プロペニル等の含ビニル基、γ−メルカプトプロピル等の含メルカプト基、γ−アミノプロピル、Ｎ−β（アミノエチル）−γ−アミノプロピル等の含アミノ基、γ−クロロプロピル、１，１，１−トリフルオロプロピル、ノナフルオロヘキシル、パーフルオロオクチルエチル等の含ハロゲン基、その他ニトロ、シアノ置換アルキル基を挙げられる。また、Ｘの加水分解性基としてはメトキシ、エトキシ等のアルコキシ基、ハロゲン基、アシルオキシ基が挙げられる。
【００５４】
また、一般式（５）で表される有機ケイ素化合物は、単独でも良いし、２種以上組み合わせて使用しても良い。
【００５５】
また、一般式（５）で表される有機ケイ素化合物の具体的化合物で、ｎが２以上の場合、複数のＲは同一でも異なっていても良い。同様に、ｎが２以下の場合、複数のＸは同一でも異なっていても良い。又、一般式（５）で表される有機ケイ素化合物を２種以上を用いるとき、Ｒ及びＸはそれぞれの化合物間で同一でも良く、異なっていても良い。
【００５６】
ｎが０の化合物例としては下記の化合物が挙げられる。テトラクロロシラン、ジエトキシジクロロシラン、テトラメトキシシラン、フェノキシトリクロロシラン、テトラアセトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラアリロキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラキス（２−メトキシエトキシ）シラン、テトラブトキシシラン、テトラフェノキシシラン、テトラキス（２−エチルブトキシ）シラン、テトラキス（２−エチルヘキシロキシ）シラン等が挙げられる。
【００５７】
ｎが１の化合物例としては下記の化合物が挙げられる。即ち、トリクロロシラン、メチルトリクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、エチルトリクロロシラン、アリルトリクロロシラン、ｎ−プロピルトリクロロシラン、ｎ−ブチルトリクロロシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メルカプトメチルトリメトキシシラン、トリメトキシビニルシラン、エチルトリメトキシシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、トリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、２−アミノエチルアミノメチルトリメトキシシラン、ベンジルトリクロロシラン、メチルトリアセトキシシラン、クロロメチルトリエトキシシラン、エチルトリアセトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、３−アリルチオプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−ブロモプロピルトリエトキシシラン、３−アリルアミノプロピルトリメトキシシラン、プロピルトリエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビス（エチルメチルケトオキシム）メトキシメチルシラン、ペンチルトリエトキシシラン、オクチルトリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００５８】
ｎが２の化合物例としては下記の化合物が挙げられる。ジメチルジクロロシラン、ジメトキシメチルシラン、ジメトキシジメチルシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジエトキシシラン、ジエトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３−クロロプロピルジメトキシメチルシラン、クロロメチルジエトキシシラン、ジエトキシジメチルシラン、ジメトキシ−３−メルカプトプロピルメチルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン、メチルフェニルジクロロシラン、ジアセトキシメチルビニルシラン、ジエトキシメチルビニルシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジクロロシラン、３−アミノプロピルジエトキシメチルシラン、３−（２−アミノエチルアミノプロピル）ジメトキシメチルシラン、ｔ−ブチルフェニルジクロロシラン、３−メタクリロキシプロピルジメトキシメチルシラン、３−（３−シアノプロピルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、３−（２−アセトキシエチルチオプロピル）ジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−２−ピペリジノエチルシラン、ジブトキシジメチルシラン、３−ジメチルアミノプロピルジエトキシメチルシラン、ジエトキシメチルフェニルシラン、ジエトキシ−３−グリシドキシプロピルメチルシラン、３−（３−アセトキシプロピルチオ）プロピルジメトキシメチルシラン、ジメトキシメチル−３−ピペリジノプロピルシラン、ジエトキシメチルオクタデシルシラン等が挙げられる。
【００５９】
ｎが３の化合物例としては下記の化合物が挙げられる。トリメチルクロロシラン、メトキシトリメチルシラン、エトキシトリメチルシラン、メトキシジメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３−クロロプロピルメトキシジメチルシラン、メトキシ−３−メルカプトプロピルメチルメチルシラン等が挙げられる。
【００６０】
また、一般式（５）で表される有機ケイ素化合物は、好ましくは下記一般式（６）で示される有機ケイ素化合物が用いられる。
【００６１】
一般式（６）
Ｒ−Ｓｉ−（Ｘ）３
（式中、Ｒはアルキル基、アリール基、Ｘはメトキシ基、エトキシ基、ハロゲン基を表す。）
一般式（６）で表される有機ケイ素化合物においては、更に好ましくはＲが炭素数４から８までのアルキル基である有機ケイ素化合物が好ましく、具体的な好ましい化合物例としては、トリメトキシｎ−ブチルシラン、トリメトキシｉ−ブチルシラン、トリメトキシヘキシルシラン、トリメトキシオクチルシランが挙げられる。
【００６２】
又、反応性有機ケイ素化合物としてはハイドロジェンポリシロキサン化合物が挙げられる。該ハイドロジェンポリシロキサン化合物の分子量は１０００〜２００００のものが一般に入手しやすく、又、黒ポチ発生防止機能も良好である。特にメチルハイドロジェンポリシロキサンを最後の表面処理に用いると良好な効果が得られる。
【００６３】
又、反応性有機ケイ素化合物としてはフッ素原子を有する有機ケイ素化合物が挙げられる。
【００６４】
本発明に用いられるフッ素原子を有する反応性有機ケイ素化合物としては、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルトリクロロシラン、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン、ジメトキシメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルシラン、３，３，４，４，５，５，６，６，６−ノナフルオロヘキシルメチルジクロロシラン等が挙げられる。
【００６５】
又、無機粒子の疎水化表面処理には、チタンカップリング剤の一種である反応性有機チタン化合物を用いることもできる。例えば、テトラプロポキシチタン、テトラブトキシチタン等の金属アルコキシド化合物やジイソプロポキシチタニウムビス（アセチルアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（エチルアセトアセテート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（ラクテート）、ジブトキシチタニウムビス（オクチレングリコレート）、ジイソプロポキシチタニウムビス（トリエタノールアミナート）等の金属キレート化合物が挙げられる。また、反応性有機ジルコニウム化合物としては、テトラブトキシジルコニウムやブトキシジルコニウムトリ（アセチルアセテート）等の金属アルコキシド化合物や金属キレート化合物が挙げられる。
【００６６】
又、無機粒子の疎水化表面処理には、反応性有機ジルコニウム化合物を用いることもできる。
【００６７】
疎水化処理された無機粒子の製法
本発明に係わる疎水化処理された無機粒子は、無機粒子を前記したシランカップリング剤やチタンカップリング剤を用いて表面処理することにより、得ることが出来る。該表面被覆処理するに際し、アルミナ粒子１００質量部に対し、シランカップリング剤等を表面処理剤として０．１〜１００質量部、溶媒５０〜５０００質量部を用いて湿式メディア分散型装置を使用して処理することが好ましい。
【００６８】
以下に、均一でしかもより微細にシランカップリング剤等で表面被覆処理されたアルミナ粒子を製造する表面処理方法を述べる。
【００６９】
即ち、アルミナ粒子とシランカップリング剤等の表面処理剤とを含むスラリー（固体粒子の懸濁液）を湿式粉砕することにより、アルミナ粒子を微細化すると同時にアルミナ粒子の表面処理が進行する。その後、溶媒を除去して粉体化するので、均一でしかもより微細なシラン化合物により表面処理されたアルミナ粒子を得ることができる。
【００７０】
本発明において用いられる表面処理装置である湿式メディア分散型装置とは、容器内にメディアとしてビーズを充填し、さらに回転軸と垂直に取り付けられた攪拌ディスクを高速回転させることにより、アルミナの凝集粒子を砕いて粉砕・分散する工程を有する装置であり、その構成としては、アルミナ粒子に表面処理を行う際にアルミナ粒子を十分に分散させ、かつ表面処理できる形式であれば問題なく、たとえば、縦型・横型、連続式・回分式など、種々の様式が採用できる。具体的にはサンドミル、ウルトラビスコミル、パールミル、グレンミル、ダイノミル、アジテータミル、ダイナミックミル等が使用できる。これらの分散装置は、ボール、ビーズ等の粉砕媒体（メディア）を使用して衝撃圧壊、摩擦、専断、ズリ応力等により微粉砕、分散が行われる。
【００７１】
上記サンドグラインダーミルで用いるビーズとしては、ガラス、アルミナ、ジルコン、ジルコニア、スチール、フリント石などを原材料としたボールが使用可能であるが、特にジルコニア製やジルコン製のものが好ましい。また、ビーズの大きさとしては、通常、直径１〜２ｍｍ程度のものを使用するが、本発明では０．１〜１．０ｍｍ程度のものを用いるのが好ましい。
【００７２】
湿式メディア分散型装置に使用するディスクや容器内壁には、ステンレス製、ナイロン製、セラミック製など種々の素材のものが使用できるが、本発明では特にジルコニアまたはシリコンカーバイドといったセラミック製のディスクや容器内壁が好ましい。
【００７３】
以上のような湿式処理により、シランカップリング剤等による表面処理により、疎水化された無機粒子を得ることができる。
【００７４】
こうして得られた疎水化された無機粒子は、本願発明に係わるポリカーボネート共重合体と共に形成された電荷輸送層中に均一な分散状態で分散でき、電荷輸送層の耐摩耗特性を改善できると共に、良好な電子写真特性（感度や帯電特性）を維持でき、ドット再現性の良好な電子写真画像を形成できる。
【００７５】
以下、本願発明の有機感光体について更に説明する。
【００７６】
本発明において、有機感光体とは電子写真感光体の構成に必要不可欠な電荷発生機能及び電荷輸送機能の少なくとも一方の機能を有機化合物に持たせて構成された電子写真感光体を意味し、公知の有機電荷発生物質又は有機電荷輸送物質から構成された感光体、電荷発生機能と電荷輸送機能を高分子錯体で構成した感光体等公知の有機感光体を全て含有する。
【００７７】
本発明の有機感光体の感光層の構成は、導電性支持体上に、少なくとも中間層、電荷発生層、電荷輸送層を順次積層した構成を有する。以下、これらの構成について、記載する。
【００７８】
導電性支持体
感光体に用いられる導電性支持体としてはシート状、円筒状のどちらを用いても良いが、画像形成装置をコンパクトに設計するためには円筒状導電性支持体の方が好ましい。
【００７９】
円筒状導電性支持体とは回転することによりエンドレスに画像を形成できるに必要な円筒状の支持体を意味し、真直度で０．１ｍｍ以下、振れ０．１ｍｍ以下の範囲にある導電性の支持体が好ましい。この真直度及び振れの範囲を超えると、良好な画像形成が困難になる。
【００８０】
導電性の材料としてはアルミニウム、ニッケルなどの金属ドラム、又はアルミニウム、酸化錫、酸化インジュウムなどを蒸着したプラスチックドラム、又は導電性物質を塗布した紙・プラスチックドラムを使用することができる。導電性支持体としては常温で比抵抗１０３Ωｃｍ以下が好ましい。本発明の導電性支持体としては、アルミニウム支持体が最も好ましい。該アルミニウム支持体は、主成分のアルミニウム以外にマンガン、亜鉛、マグネシウム等の成分が混合したものも用いられる。
【００８１】
中間層
本発明においては導電性支持体と感光層の間に、中間層を設けることが好ましい。
【００８２】
本発明に用いられる中間層にはＮ型半導性粒子を含有することが好ましい。該Ｎ型半導性粒子とは、主たる電荷キャリアが電子である粒子を意味する。すなわち、主たる電荷キャリアが電子であることから、該Ｎ型半導性粒子を絶縁性バインダーに含有させた中間層は、基体からのホール注入を効率的にブロックし、また、感光層からの電子に対してはブロッキング性が少ない性質を有する。
【００８３】
Ｎ型半導性粒子としては、酸化チタン（ＴｉＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）が好ましく、特に酸化チタンが特に好ましく用いられる。
【００８４】
Ｎ型半導性粒子は数平均一次粒径が３．０〜２００ｎｍの範囲の微粒子を用いる。特に、５ｎｍ〜１００ｎｍが好ましい。数平均一次粒径とは、微粒子を透過型電子顕微鏡観察によって１００００倍に拡大し、ランダムに１００個の粒子を一次粒子として観察し、画像解析によってフェレ方向平均径としての測定値である。数平均一次粒径が３．０ｎｍ未満のＮ型半導性粒子は中間層バインダー中での均一な分散ができにくく、凝集粒子を形成しやすく、該凝集粒子が電荷トラップとなって残電上昇が発生しやすい。一方、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は中間層の表面に大きな凹凸を作りやすく、これらの大きな凹凸を通してドット画像が劣化しやすい。又、数平均一次粒径が２００ｎｍより大きいＮ型半導性粒子は分散液中で沈澱しやすく、凝集物が発生しやすく、その結果、ドット画像が劣化しやすい。
【００８５】
前記酸化チタン粒子は、結晶型としては、アナターゼ型、ルチル型、ブルッカイト型及びアモルファス型等があるが、中でもルチル型酸化チタン顔料又はアナターゼ型酸化チタン顔料は、中間層を通過する電荷の整流性を高め、即ち、電子の移動性を高め、帯電電位を安定させ、残留電位の増大を防止すると共に、ドット画像の劣化を防止することができ、本発明のＮ型半導性粒子として最も好ましい。
【００８６】
Ｎ型半導性粒子は電荷輸送層に含有される無機粒子と同様にシランカップリング剤等で表面処理したものが好ましい。
【００８７】
本願発明に係わる中間層を形成するために作製する中間層塗布液は前記表面処理酸化チタン等のＮ型半導性粒子の他にバインダー樹脂、分散溶媒等から構成される。
【００８８】
Ｎ型半導性粒子の中間層中での比率は、中間層のバインダー樹脂との体積比（バインダー樹脂の体積を１とすると）で０．５〜２．０倍が好ましい。中間層中でこのような高密度で本発明のＮ型半導性粒子を用いることにより、中間層の整流性が高まり、膜厚を厚くしても残留電位の上昇やドット画像の劣化を効果的に防止でき、良好な有機感光体を形成することができる。又、このような中間層はバインダー樹脂１００体積部に対し、Ｎ型半導性粒子を５０〜２００体積部を用いることが好ましい。
【００８９】
一方、これらの粒子を分散し、中間層の層構造を形成するバインダー樹脂としては、粒子の良好な分散性を得る為にポリアミド樹脂が好ましいが、特に以下に示すポリアミド樹脂が好ましい。
【００９０】
中間層のバインダー樹脂としてはアルコール可溶性ポリアミド樹脂が好ましい。有機感光体の中間層のバインダー樹脂としては、中間層を均一な膜厚で形成するために、溶媒溶解性の優れた樹脂が必要とされている。このようなアルコール可溶性のポリアミド樹脂としては、前記した６−ナイロン等のアミド結合間の炭素鎖の少ない化学構造から構成される共重合ポリアミド樹脂やメトキシメチル化ポリアミド樹脂が知られているが、これ以外にも下記のようなポリアミドも好ましく用いることができる。
【００９１】
【化７】
2011118271.tif 000008
【００９２】
又、上記ポリアミド樹脂の分子量は数平均分子量で５，０００〜８０，０００が好ましく、１０，０００〜６０，０００がより好ましい。数平均分子量が５，０００以下だと中間層の膜厚の均一性が劣化し、本発明の効果が十分に発揮されにくい。一方、８０，０００より大きいと、樹脂の溶媒溶解性が低下しやすく、中間層中に凝集樹脂が発生しやすく、黒ポチの発生やドット画像の劣化を起こしやすい。
【００９３】
上記ポリアミド樹脂はその一部が既に市販されており、例えばダイセル・デグサ（株）製のベスタメルトＸ１０１０、Ｘ４６８５等の商品名で販売されて、一般的なポリアミドの合成法で作製することができるが、以下に合成例の一例を挙げる。
【００９４】
上記ポリアミド樹脂を溶解し、塗布液を作製する溶媒としては、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が好ましく、ポリアミドの溶解性と作製された塗布液の塗布性の点で優れている。これらの溶媒は全溶媒中に３０〜１００質量％、好ましくは４０〜１００質量％、更には５０〜１００質量％が好ましい。前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【００９５】
本発明の中間層の膜厚は０．３〜１０μｍが好ましい。中間層の膜厚が０．５μｍ未満では、黒ポチ等が発生しやすく、ドット画像の劣化を起こしやすい。１０μｍを超えると、残留電位の上昇が発生しやすく、ドット画像が劣化しやすい。中間層の膜厚は０．５〜５μｍがより好ましい。
【００９６】
感光層
本発明の感光体の感光層構成は前記中間層上に電荷発生層（ＣＧＬ）と電荷輸送層（ＣＴＬ）に分離した構成をとる。機能を分離した構成を取ることにより繰り返し使用に伴う残留電位増加を小さく制御でき、その他の電子写真特性を目的に合わせて制御しやすい。
【００９７】
電荷発生層
本願発明は電荷発生層はバインダー樹脂及び電荷発生物質を含有する。
【００９８】
電荷発生層の電荷発生物質（ＣＧＭ）としては、短波長レーザー光に対して高感度の電荷輸送物質が好ましい。
【００９９】
短波長レーザー光に対して高感度の電荷輸送物質としては、フタロシアニン顔料、ハロゲン置換縮合多環顔料等が挙げられるが、中でも、ピランスロン系顔料が短波長光源の波長が３８０〜４５０ｎｍの範囲内の半導体レーザー又は発光ダイオードの像露光に十分な感度を有し、好ましい。
【０１００】
次に、前記ピランスロン系顔料について記載する。
【０１０１】
ピランスロン系顔料としては、下記一般式（７）の化合物が挙げられる。
【０１０２】
【化８】
2011118271.tif 000009
【０１０３】
（一般式（７）中、ｎは１〜６の整数）
一般式（７）の化合物で、置換Ｂｒの数、ｎは１〜６個であり、これらＢｒの置換位置は下記一般式（８）のＲ１〜Ｒ１４の位置に置換可能である。
【０１０４】
【化９】
2011118271.tif 000010
【０１０５】
しかしながら、Ｂｒの置換位置を正確に特定する手段は、確立されておらず、置換位置の正確な特定は困難である。
【０１０６】
又、前記一般式（７）の化合物は下記の合成例で示すように、置換Ｂｒの数、ｎが複数の混合体として得られ、これら混合体を電荷発生層の電荷発生物質として使用することが好ましい。
【０１０７】
以下に、本発明に係わる前記一般式（７）で表される化合物の合成例を記載する。
【０１０８】
合成例１
ＣＧＭ−１（ｎ＝１〜３の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素３．０ｇを滴下した。５０℃にて３時間加熱撹拌し、室温まで冷却後、氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品６．８ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４４０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４４０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４４０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜３８０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ−１）２．４ｇを得た。
【０１０９】
ＣＧＭ−１のマススペクトル測定の結果、ｎ＝１〜３の混合物であり、ｎ＝１／ｎ＝２／ｎ＝３のピーク強度比は１１／５９／３０であった。
【０１１０】
合成例２
ＣＧＭ−２（ｎ＝３〜５の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素５．９ｇを滴下した。７０℃にて５時間加熱撹拌し、室温まで冷却後氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．５ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４６０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４６０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４６０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４００℃の間の領域に凝縮した昇華物３．３ｇを得た。
【０１１１】
マススペクトル測定の結果、ｎ＝３〜５の混合物であり、ｎ＝３／ｎ＝４／ｎ＝５のピーク強度比は１６／６７／１７であった。
【０１１２】
合成例３
ＣＧＭ−３（ｎ＝３〜６の混合物）
８，１６−ピランスレンジオン：５．０ｇ、ヨウ素：０．２５ｇをクロロ硫酸：５０ｇに溶解し、臭素５．９ｇを滴下した。７５℃にて６時間加熱撹拌し、室温まで冷却後氷５００ｇにあけた。濾過、水洗した後乾燥し、顔料粗品８．７ｇを得た。顔料粗品５．０ｇをパイレックス（登録商標）ガラスチューブに入れ、このチューブを、チューブの長さに沿って約４８０℃〜約２０℃の温度勾配（１ｍの長さで、約４８０℃〜約２０℃の温度勾配をつけた）を生ずる炉の内側に置いた。ガラスチューブ内を約１×１０−２Ｐａに減圧し、精製すべき顔料粗品が置かれた位置を約４８０℃に加熱した。生成した蒸気をチューブの低温側に移動、凝縮させ、約３００〜４２０℃の間の領域に凝縮した昇華物（ＣＧＭ−３）３．０ｇを得た。
【０１１３】
ＣＧＭ−３のマススペクトル測定の結果、ｎ＝３〜６の混合物であり、ｎ＝３／ｎ＝４／ｎ＝５／ｎ＝６のピーク強度比は１７／５１／２７／５であった。
【０１１４】
本願発明に係わる縮合多環顔料で、上記一般式（７）以外の電荷発生物質としては、下記に例示するような化合物が挙げられる。
【０１１５】
【化１０】
2011118271.tif 000011
【０１１６】
本発明の有機感光体には、電荷発生物質として上記のように、ハロゲン置換縮合多環顔料を用いる。特に、前記一般式（７）のピランスロン系化合物を電荷発生物質を用いることが好ましい。このハロゲン置換縮合多環系顔料の電荷発生物質以外に、必要により、他の電荷発生物質を併用してもよいが、併用の場合でも、少なくとも５０質量％以上はハロゲン置換縮合多環系顔料を用いることが好ましい。
【０１１７】
一方、電荷発生層のバインダー樹脂として、ブチラール樹脂、シリコーン樹脂、シリコーン変性ブチラール樹脂、フェノキシ樹脂等が用いられるが、中でも、ポリビニルブチラールと塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体を併用することが好ましい。
【０１１８】
バインダー樹脂と電荷発生物質の顔料との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し、顔料１００〜５００質量部が好ましく、１００〜３００質量部が特に好ましい。又、電荷発生層の膜厚は０．２μｍ〜２μｍが好ましい。
【０１１９】
電荷発生層の分散塗布溶媒としては、ケトン系溶媒が好ましい。例えば、２−ブタノン、シクロヘキサン、アセトン、メチルイソブチルケトン等が好ましい。また、これら溶媒にエステル系溶媒、或いはエーテル系溶媒を混合して用いてもよい。例えば、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル等或いはテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等が挙げられる。
【０１２０】
電荷輸送層
本願発明に係わる電荷輸送層は複層で構成される。電荷輸送層には電荷輸送物質（ＣＴＭ）及びＣＴＭを分散し製膜するバインダー樹脂を含有する。その他の物質としては必要により無機微粒子や酸化防止剤等の添加剤を含有しても良い。
【０１２１】
最上層の電荷輸送層（ＣＴＬ）に用いられるバインダー樹脂としては前記した一般式（１）で表される繰り返し単位（Ａ）及び前記一般式（２）で表される繰り返し単位（Ｂ）を含有し、全カーボネート繰り返し単位における単位（Ａ）と単位（Ｂ）の割合がモル比で（Ａ）：（Ｂ）＝２０：８０〜８０：２０の範囲であるポリカーボネート共重合体を含有するが、下層の電荷輸送層には、上記ポリカーボネート共重合体以外のポリカーボネートを用いてもよく、更には、ポリスチレン、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂等を用いてもよい。
【０１２２】
電荷輸送物質（ＣＴＭ）としては、公知の電荷発生物質を用いることができるが、本願発明では、短波長のレーザー光等に対し、透過性のよい電荷輸送物質を用いることが好ましい。短波長のレーザー光等に対し、透過性のよい電荷輸送物質として、前記一般式（４）の化合物を用いることが好ましい。該電荷輸送物質は、３８０〜４５０ｎｍの波長領域に吸収を有しないので、３８０〜４５０ｎｍの波長領域の像露光の露光光を遮ることなく電荷発生層に到達させ、又、電荷輸送層中で、光露光による電荷トラップの発生もなく、電荷発生層からの正孔キャリアを効率よく感光体の表面まで輸送することができる。
【０１２３】
一般式（４）中、Ｒ１〜Ｒ６は、水素原子、ハロゲン原子、炭素数４以下のアルキル基又はアルコキシ基を表すが、中でも、Ｒ５が炭素数４以下のアルキル基が好ましい。
【０１２４】
前記一般式（４）の電荷輸送物質の具体例としては、下記のような化合物例が挙げられる。
【０１２５】
【化１１】
2011118271.tif 000012
【０１２６】
【化１２】
2011118271.tif 000013
【０１２７】
【化１３】
2011118271.tif 000014
【０１２８】
【化１４】
2011118271.tif 000015
【０１２９】
【化１５】
2011118271.tif 000016
【０１３０】
尚、上記一般式（４）以外でも、本願発明に係わる電荷輸送物質としては、下記のような化合物も好ましく用いられる。
【０１３１】
【化１６】
2011118271.tif 000017
【０１３２】
一般式（４）で表される化合物を合成するには、ビフェニル基を有するトリフェニルアミンを種々のケトン化合物と酸触媒にて反応することにより、合成する事ができる。また、下記一般式（９）で表されるジアミノ体とハロゲン化アリールを種々の合成法によって合成することもできる。
【０１３３】
【化１７】
2011118271.tif 000018
【０１３４】
一般式（９）中、Ａｒ１は、置換基を有しても良いフェニル基又はビフェニル基を表す。
【０１３５】
これら電荷輸送物質は通常、適当なバインダー樹脂中に溶解して層形成が行われる。
【０１３６】
バインダー樹脂と電荷輸送物質との割合は、バインダー樹脂１００質量部に対し５０〜２００質量部が好ましい。
【０１３７】
電荷輸送層の合計膜厚は、１０〜２５μｍが好ましい。該合計膜厚が１０μｍ未満では、現像時の潜像電位を十分に獲得しにくく、画像濃度の低下やドット再現性の劣化が発生しやすく、又、２５μｍを超えると、電荷キャリアの拡散（電荷発生層で発生した電荷キャリアの拡散）が大きくなり、ドット再現性が劣化しやすい。
【０１３８】
中間層、電荷発生層、電荷輸送層の層形成に用いられる溶媒又は分散媒としては、ｎ−ブチルアミン、ジエチルアミン、エチレンジアミン、イソプロパノールアミン、トリエタノールアミン、トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、シクロヘキサノン、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロホルム、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、１，２−ジクロロプロパン、１，１，２−トリクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、ジオキサン、メタノール、エタノール、ブタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、酢酸ブチル、ジメチルスルホキシド、メチルセロソルブ等が挙げられる。本発明はこれらに限定されるものではないが、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン等の地球環境に優しい溶媒が好ましく用いられる。また、これらの溶媒は単独或いは２種以上の混合溶媒として用いることもできる。
【０１３９】
次に有機感光体を製造するための塗布加工方法としては、スライドホッパー型塗布装置の他に、浸漬塗布、スプレー塗布等の塗布加工法が用いられる。
【０１４０】
上記塗布液供給型の塗布装置の中でもスライドホッパー型塗布装置を用いた塗布加方法は、前記した低沸点溶媒を用いた分散液を塗布液として用いる場合に最も適しており、円筒状の感光体の場合は特開昭５８−１８９０６１号公報等に詳細に記載されている円形スライドホッパー型塗布装置等を用いて塗布することが好ましい。
【０１４１】
本願発明に係わる画像形成方法のプロセスを下記図１で例示する画像形成装置を用いて説明する。
【０１４２】
図１に示す画像形成装置１は、デジタル方式による画像形成装置であって、画像読取り部Ａ、画像処理部Ｂ、画像形成部Ｃ、転写材搬送手段としての転写材搬送部Ｄから構成されている。
【０１４３】
画像読取り部Ａの上部には原稿を自動搬送する自動原稿送り手段が設けられていて、原稿載置台１１上に載置された原稿は原稿搬送ローラ１２によって１枚宛分離搬送され読み取り位置１３ａにて画像の読み取りが行われる。原稿読み取りが終了した原稿は原稿搬送ローラ１２によって原稿排紙皿１４上に排出される。
【０１４４】
一方、プラテンガラス１３上に置かれた場合の原稿の画像は走査光学系を構成する照明ランプ及び第１ミラーから成る第１ミラーユニット１５の速度ｖによる読み取り動作と、Ｖ字状に位置した第２ミラー及び第３ミラーから成る第２ミラーユニット１６の同方向への速度ｖ／２による移動によって読み取られる。
【０１４５】
読み取られた画像は、投影レンズ１７を通してラインセンサである撮像素子ＣＣＤの受光面に結像される。撮像素子ＣＣＤ上に結像されたライン状の光学像は順次電気信号（輝度信号）に光電変換されたのちＡ／Ｄ変換を行い、画像処理部Ｂにおいて濃度変換、フィルタ処理などの処理が施された後、画像データは一旦メモリに記憶される。
【０１４６】
画像形成部Ｃでは、画像形成ユニットとして、像担持体であるドラム状の感光体２１と、その外周に、該感光体２１を帯電させる帯電手段（帯電工程）２２、帯電した感光体の表面電位を検出する電位検出手段２２０、現像手段（現像工程）２３、転写手段（転写工程）である転写搬送ベルト装置４５、前記感光体２１のクリーニング装置（クリーニング工程）２６及び光除電手段（光除電工程）としてのＰＣＬ（プレチャージランプ）２７が各々動作順に配置されている。また、現像手段２３の下流側には感光体２１上に現像されたパッチ像の反射濃度を測定する反射濃度検出手段２２２が設けられている。感光体２１には、本発明に係わる有機感光体を使用し、図示の時計方向に駆動回転される。
【０１４７】
回転する感光体２１へは帯電手段２２による一様帯電がなされた後、像露光手段（像露光工程）３０としての露光光学系により画像処理部Ｂのメモリから呼び出された画像信号に基づいた像露光が行われる。書き込み手段である像露光手段３０としての露光光学系は図示しないレーザーダイオードを発光光源とし、回転するポリゴンミラー３１、ｆθレンズ３４、シリンドリカルレンズ３５を経て反射ミラー３２により光路が曲げられ主走査がなされるもので、感光体２１に対してＡｏの位置において像露光が行われ、感光体２１の回転（副走査）によって静電潜像が形成される。本実施の形態の一例では文字部に対して露光を行い静電潜像を形成する。
【０１４８】
本発明の画像形成方法においては、感光体上に８００ｄｐｉ以上のデジタル静電潜像を形成するに際し、発振波長が３８０〜４５０ｎｍの半導体レーザー又を像露光光源として用いる。これらの像露光光源を用いて、書込みの主査方向の露光ドット径を１０〜４０μｍに絞り込み、有機感光体上にデジタル露光を行うことにより、８００ｄｐｉ（ｄｐｉ：２．５４ｃｍ当たりのドット数）以上から２５００ｄｐｉの高解像度の電子写真画像をうることができる。
【０１４９】
前記露光ドット径とは該露光ビームの強度がピーク強度の１／ｅ２以上の領域の主走査方向にそった露光ビームの長さ（Ｌｄ：長さが最大位置で測定する）を云う。
【０１５０】
用いられる光ビームとしては半導体レーザーを用いた走査光学系及びＬＥＤの固体スキャナー等があり、光強度分布についてもガウス分布及びローレンツ分布等があるがそれぞれのピーク強度の１／ｅ２以上の領域を本発明に係わる露光ドット径とする。
【０１５１】
像露光光源（書き込み光源）は、高速露光を行うために、複数のレーザー光源を用いてもよく、アレイ状に配置されたレーザー光源を用いてもよい。
【０１５２】
感光体２１上の静電潜像は現像手段２３によって反転現像が行われ、感光体２１の表面に可視像のトナー像が形成される。本発明の画像形成方法では、該現像手段に用いられる現像剤には重合トナーを用いることが好ましい。形状や粒度分布が均一な重合トナーを本発明に係わる有機感光体と併用することにより、より鮮鋭性が良好な電子写真画像を得ることができる。
【０１５３】
〈トナー〉
本発明の有機感光体上に形成された静電潜像は現像によりトナー像として顕像化される。現像に用いられるトナーは、粉砕トナーでも、重合トナーでもよいが、本発明に係わるトナーとしては、安定した粒度分布を得られる観点から、重合法で作製できる重合トナーが好ましい。
【０１５４】
重合トナーとはトナー用バインダーの樹脂の生成とトナー形状がバインダー樹脂の原料モノマーの重合と、必要によりその後の化学的処理により形成されるトナーを意味する。より具体的には懸濁重合、乳化重合等の重合反応と、必要によりその後に行われる粒子同士の融着工程を経て形成されるトナーを意味する。
【０１５５】
なお、トナーの体積平均粒径、即ち、上記５０％体積粒径（Ｄｖ５０）は２〜９μｍ、より好ましくは３〜７μｍであることが望ましい。この範囲とすることにより、解像度を高くすることができる。さらに上記の範囲と組み合わせることにより、小粒径トナーでありながら、微細な粒径のトナーの存在量を少なくすることができ、長期に亘ってドット画像の再現性が改善され、鮮鋭性の良好な、安定した画像を形成することができる。
【０１５６】
〈現像剤〉
本発明に係わるトナーは、一成分現像剤でも二成分現像剤として用いてもよい。
【０１５７】
一成分現像剤として用いる場合は、非磁性一成分現像剤、あるいはトナー中に０．１〜０．５μｍ程度の磁性粒子を含有させ磁性一成分現像剤としたものがあげられ、いずれも使用することができる。
【０１５８】
又、キャリアと混合して二成分現像剤として用いることができる。この場合は、キャリアの磁性粒子として、鉄、フェライト、マグネタイト等の金属、それらの金属とアルミニウム、鉛等の金属との合金等の従来から公知の材料を用いることが出来る。特にフェライト粒子が好ましい。上記磁性粒子は、その体積平均粒径としては１５〜１００μｍ、より好ましくは２５〜８０μｍのものがよい。
【０１５９】
キャリアの体積平均粒径の測定は、代表的には湿式分散機を備えたレーザー回折式粒度分布測定装置「ヘロス（ＨＥＬＯＳ）」（シンパティック（ＳＹＭＰＡＴＥＣ）社製）により測定することができる。
【０１６０】
キャリアは、磁性粒子が更に樹脂により被覆されているもの、あるいは樹脂中に磁性粒子を分散させたいわゆる樹脂分散系キャリアが好ましい。コーティング用の樹脂組成としては、特に限定は無いが、例えば、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、スチレン−アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、エステル系樹脂或いはフッ素含有重合体系樹脂等が用いられる。また、樹脂分散系キャリアを構成するための樹脂としては、特に限定されず公知のものを使用することができ、例えば、スチレン−アクリル系樹脂、ポリエステル樹脂、フッ素系樹脂、フェノール樹脂等を使用することができる。
【０１６１】
転写材搬送部Ｄでは、画像形成ユニットの下方に異なるサイズの転写材Ｐが収納された転写材収納手段としての給紙ユニット４１（Ａ）、４１（Ｂ）、４１（Ｃ）が設けられ、また側方には手差し給紙を行う手差し給紙ユニット４２が設けられていて、それらの何れかから選択された転写材Ｐは案内ローラ４３によって搬送路４０に沿って給紙され、給紙される転写材Ｐの傾きと偏りの修正を行う対の給紙レジストローラ４４によって転写材Ｐは一時停止を行ったのち再給紙が行われ、搬送路４０、転写前ローラ４３ａ、給紙経路４６及び進入ガイド板４７に案内され、感光体２１上のトナー画像が転写位置Ｂｏにおいて転写極２４及び分離極２５、爪分離手段２５０等によって、転写材Ｐ上に転写され、該転写材Ｐも感光体から分離され、その後、転写材Ｐは転写搬送ベルト装置４５の転写搬送ベルト４５４に載置搬送され、転写搬送ベルト装置４５により定着手段５０に搬送される。
【０１６２】
定着手段５０は定着ローラ５１と加圧ローラ５２とを有しており、転写材Ｐを定着ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過させることにより、加熱、加圧によってトナーを定着させる。トナー画像の定着を終えた転写材Ｐは排紙トレイ６４上に排出される。
【０１６３】
以上は転写材の片側への画像形成を行う状態を説明したものであるが、両面複写の場合は排紙切換部材１７０が切り替わり、転写材案内部１７７が開放され、転写材Ｐは破線矢印の方向に搬送される。
【０１６４】
更に、搬送機構１７８により転写材Ｐは下方に搬送され、転写材反転部１７９によりスイッチバックさせられ、転写材Ｐの後端部は先端部となって両面複写用給紙ユニット１３０内に搬送される。
【０１６５】
転写材Ｐは両面複写用給紙ユニット１３０に設けられた搬送ガイド１３１を給紙方向に移動し、給紙ローラ１３２で転写材Ｐを再給紙し、転写材Ｐを搬送路４０に案内する。
【０１６６】
再び、上述したように感光体２１方向に転写材Ｐを搬送し、転写材Ｐの裏面にトナー画像を転写し、定着手段５０で定着した後、排紙トレイ６４に排紙する。
【０１６７】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジとして一体に結合して構成し、このユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジを形成し、装置本体に着脱自在の単一ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１６８】
図２は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の断面構成図である。
【０１６９】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１及び定着手段２４とから成る。画像形成装置の本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１７０】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラ５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。
【０１７１】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、回転する帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、像露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋより構成されている。
【０１７２】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１７３】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体ドラム１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ（以下、単に帯電手段２Ｙ、あるいは、帯電器２Ｙという）、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙ（以下、単にクリーニング手段５Ｙ、あるいは、クリーニングブレード５Ｙという）を配置し、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体ドラム１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段５Ｙを一体化するように設けている。
【０１７４】
帯電手段２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙにコロナ放電型の帯電器２Ｙが用いられている。
【０１７５】
像露光手段３Ｙは、帯電器２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体ドラム１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体ドラム１Ｙの軸方向に図１の像露光手段で説明した３８０〜４５０ｎｍのレーザー光学系などが用いられる。
【０１７６】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像器、クリーニング器等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。又、帯電器、像露光器、現像器、転写又は分離器、及びクリーニング器の少なくとも１つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレールなどの案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１７７】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１７８】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての転写材Ｐは、給紙手段２１により給紙され、複数の中間ローラ２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラ２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂに搬送され、転写材Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された転写材Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラ２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や転写材等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体と云う。
【０１７９】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラ５ｂにより転写材Ｐにカラー画像を転写した後、転写材Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１８０】
画像形成処理中、一次転写ローラ５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１８１】
二次転写ローラ５ｂは、ここを転写材Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１８２】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌ、８２Ｒを介して引き出し可能にしてある。
【０１８３】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とから成る。
【０１８４】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラ７１、７２、７３、７４を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂとから成る。
【実施例】
【０１８５】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。実施例中の部は質量部であり、％は質量％である。
【０１８６】
以下、本願発明に係わるポリカーボネート共重合体の合成例を挙げるが、この例は特開２００６−２８３９１号公報の合成例に準じている。
【０１８７】
［ポリカーボネート共重合体の合成例］
温度計、撹拌機、還流冷却器付き反応器にイオン交換水１９５８０部、４８％水酸化ナトリウム水溶液４４８６部を入れ、硫黄含有量が４．９ｐｐｍの９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下“ビスクレゾールフルオレン”または“ＢＣＦ”と略称することがある）２３４９．７部、硫黄含有量が０．２ｐｐｍの２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下“ビスフェノールＡ”または“ＢＰＡ”と略称することがある）２１２５．９部およびハイドロサルファイト１３部を溶解した後、塩化メチレン１３２１０部を加えた後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン２０００部を６０分を要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１０４．９部を塩化メチレン５００部に溶解した溶液および４８％水酸化ナトリウム水溶液６４０．８部を加え、乳化後、トリエチルアミン７．４部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネートはビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位の比がモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）で４０：６０であった。またこのポリマーの分子量は粘度平均分子量で１５０００であり、ポリマー中の硫黄含有量は２．４ｐｐｍであった。
【０１８８】
尚、上記ポリカーボネート共重合体の合成例において、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）を変更する場合は、原料のビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとのモル比を、変更目標のモル比に変更することにより、目的を達成することができる。
【０１８９】
粘度平均分子量の測定方法
粘度平均分子量の測定はポリカーボネート０．５ｇをメチレンクロライド１００ｍｌに溶解し、この溶液を改良ウベローデ型粘度計を用いて、２５℃における比粘度を測定する。この比粘度から極限粘度を求め、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋの粘度式により平均分子量を算出する。
【０１９０】
感光体１の作製
下記手順により、感光体１を作製した。
【０１９１】
先ず、円筒形アルミニウム支持体（長さ：３６２ｍｍ、直径：６０Φ）の表面を切削加工し、１０点表面粗さＲｚ＝０．６（μｍ）の導電性支持体を用意した。
【０１９２】
中間層
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                              １０部
ルチル形酸化チタン（一次粒径３５ｎｍ；末端に水酸基を有するジメチルポリシロキサンで表面処理を行った酸化チタン）                                      ３０部
メタノール                                                        １００部
上記組成をサンドミルを用いて１２時間分散を行って分散液を作製した。本分散液を上記組成の分散液と同じ溶媒であるメタノールにより２倍に希釈し、一夜静置後に日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルタを用いてろ過処理を行い中間層塗布液を作製した。
【０１９３】
上記塗布液を前記支持体上に乾燥膜厚２μｍとなるよう浸漬塗布法で塗布して中間層を形成した。
【０１９４】
電荷発生層
電荷発生層：ＣＧＬ
電荷発生物質（ＣＧＭ）：例示化合物ＣＧＭ−２                        ２４部
ポリビニルブチラール樹脂「エスレックＢＬ−１」（積水化学社製）      １２部
２−ブタノン／シクロヘキサノン＝４／１（ｖ／ｖ）                  ３００部
上記組成物を混合し、サンドミルを用いて分散し、電荷発生層塗布液を調製した。この塗布液を浸漬塗布法で塗布し、前記中間層の上に乾燥膜厚０．５μｍの電荷発生層を形成した。
【０１９５】
電荷輸送層１
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−２））                              ２部
バインダー：ポリカーボネート共重合体Ａ                            ２．７部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン社製））        ０．１部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比４／１）混合液                  ３０部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６（信越シリコーン（株）製））      ０．００５部
上記組成物を混合、撹拌して電荷輸送層塗布液を作製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に乾燥膜厚１８μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布後、１２０℃で７０分間の乾燥処理を行って電荷輸送層１を形成した。
【０１９６】
電荷輸送層２
電荷輸送物質（例示化合物（ＣＴＭ−２））                              ２部
バインダー：ポリカーボネート共重合体Ａ                            ２．７部
（酸化チタンの質量の２５質量％のメチルハイドロジェンポリシロキサンで表面処理した個数基準の５０％粒径が３１ｎｍの酸化チタン）                        １．０部
紫外線吸収剤（ＴｉｎｕｖｉｎＰ（チバ・ジャパン社製））            ０．１部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（チバ・ジャパン社製））        ０．１部
テトラヒドロフラン／トルエン（体積比４／１）混合液                  ３０部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６（信越シリコーン（株）製））      ０．００５部
上記組成物を混合、撹拌して電荷輸送層塗布液を作製した。この塗布液を前記電荷発生層の上に乾燥膜厚５μｍとなる様に浸漬塗布法で塗布後、１２０℃で７０分間の乾燥処理を行って電荷輸送層２を形成し、感光体１を作製した。
【０１９７】
感光体２〜１５の作製
感光体１の作製において、電荷発生層の電荷発生物質、電荷輸送層１及び２の電荷輸送物質、バインダー樹脂の種類、無機粒子の種類等の成分を表１のように、変更した以外は同様にして、感光体２〜１５を作製した。
【０１９８】
【表１】
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【０１９９】
表１中、
ポリカーボネート共重合体Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊは、下記の化合物を示す。
【０２００】
ポリカーボネート共重合体Ａは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が４０：６０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１５０００）
ポリカーボネート共重合体Ｂは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が３０：７０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１６０００）
ポリカーボネート共重合体Ｃは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が２０：８０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１５０００）
ポリカーボネート共重合体Ｄは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が７０：３０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１７０００）
ポリカーボネート共重合体Ｅは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が８０：２０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１４０００）
ポリカーボネート共重合体Ｆは、ビスフェノール成分が９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が５０：５０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１６０００）
ポリカーボネート共重合体Ｇは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノールＺ）の２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＺのとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が５０：５０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１４０００）
ポリカーボネート共重合体Ｈは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンと２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）の２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＣのとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が５０：５０のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１３０００）
ポリカーボネート共重合体Ｉは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が１５：８５のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１４０００）
ポリカーボネート共重合体Ｊは、ビスフェノール成分がビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡの２成分であり、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成単位のモル比（単位（Ａ）と（Ｂ）の割合）が８５：１５のポリカーボネート共重合体（粘度平均分子量：１５０００）
又、ポリカーボネートＺは、下記構造単位を持つポリカーボネート（粘度平均分子量：３００００）である。
【０２０１】
【化１８】
2011118271.tif 000020
【０２０２】
又、ＳＨ−１、ＳＨ−２、ＳＨ−３、ＳＨ−４は以下の表面処理剤を表す。
【０２０３】
ＳＨ−１：メチルハイドロジェンポリシロキサン
ＳＨ−２：オクチルトリメトキシシラン
ＳＨ−３：メチルトリメトキシシラン
ＳＨ−４：ジイソプロポキシチタニウムビス（アセチルアセテート）
又、ＣＧＭ−Ｙは、Ｙ形チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）を表す。
【０２０４】
評価
基本的に図２の構成を有する市販のプリンタ「フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザーを４個使用したマルチビーム像露光方式に改造し、基準のビーム径を３０μｍで、８００ｄｐｉの露光を行うプロセス条件に改造した。）に感光体を搭載した。
【０２０５】
尚、上記フルカラー複合機は画像形成ユニットを４組有しているので、それぞれの画像形成ユニットの感光体を同一種類の感光体（例えば、感光体１の場合は、４本の感光体１を用意して）で統一して、評価を行った。各評価は、３０℃８０％ＲＨの条件で、ＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙のＡ４紙に５０万枚等の画出し耐刷試験を行い、その後、下記の個別の環境条件下で評価した。
【０２０６】
「評価１」（感光体の感度）
基本的に図２の構成を有するフルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）改造機（像露光光源に４０５ｎｍのレーザ光を使用し、更に、現像手段を外し、その位置に、表面電位計を設置し、感光体表面の電位を測定可能なように改造した。）を用い、感光体の表面電位を−７００Ｖになるように帯電し、露光して、表面電位が−３５０Ｖまで減衰するのに必要な光量を測定し、感度（Ｅ１／２：μＪ／ｃｍ２）を求めた。
【０２０７】
「評価２」（ドット画像の再現性）
上記「フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザーを使用）のビーム径を、３０μｍ、２０μｍ、１０μｍと変化させ、各々、８００ｄｐｉ、１２００ｄｐｉ、２４００ｄｐｉの露光を行って、各感光体の高密度のドット再現性（トナー像）を評価した。
【０２０８】
評価基準は下記で行った。
【０２０９】
ハーフトーン画像を作製し、２万枚の印刷を通して、評価した。
【０２１０】
◎：８００ｄｐｉ〜２４００ｄｐｉ迄、各ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に（各ドットが独立して）再現されている（高画質特性が非常に良好）。
【０２１１】
○：８００ｄｐｉ〜１２００ｄｐｉ迄、各ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、２４００ｄｐｉのハーフトーン画像は明瞭さ（各ドットの独立性）が不十分（高画質特性が良好）。
【０２１２】
△：８００ｄｐｉのハーフトーン画像が明瞭に再現されているが、１２００及び２４００ｄｐｉのハーフトーン画像は明瞭さが不十分（高画質特性がやや不十分）。
【０２１３】
×：８００ｄｐｉ、１２００及び２４００ｄｐｉのハーフトーン画像は明瞭さが不十分（高画質特性が不十分）。
【０２１４】
「評価３」（画像欠陥の評価）
上記「フルカラー複合機ｂｉｚｈｕｂ  ＰＲＯ  Ｃ６５００（コニカミノルタビジネステクノロジーズ社製）」改造機（像露光光源に４０５ｎｍの半導体レーザーを使用）のビーム径を３０μｍにし、以下のようにして評価した。
【０２１５】
全画面の２０％、６０％を被覆する８００ｄｐｉの網状スクリーン画像を作製し、以下の評価基準により評価した。評価環境は、３０℃８０％ＲＨの条件で、ＹＭＣＢｋ各色印字率２．５％のＡ４画像を中性紙のＡ４紙に５万枚等の画出し耐刷試験を行い、その直後にべた白画像を画出しして、画像欠陥の発生の有無を評価した。
【０２１６】
◎：斑点状の画像欠陥の発生がみられず問題なし
○：斑点状の画像欠陥の発生がＡ４紙中に１０個以下で、斑点の大きさも０．２ｍｍΦ以下であり、実用上問題ないレベル
×：斑点状の画像欠陥の発生がＡ４紙中に１１個以上、或いは、斑点の大きさが０．２ｍｍΦより大きく、実用上問題となるレベル
「評価４」（感光体の耐摩耗特性）
感光体の膜厚は、感光体の円筒状の両端５ｃｍを除き、ランダムに２０ケ所測定し、その平均値を感光層の膜厚とする。膜厚測定器は渦電流方式の膜厚測定器ＥＤＤＹ５６０Ｃ（ＨＥＬＭＵＴ  ＦＩＳＣＨＥＲ  ＧＭＢＴＥ  ＣＯ社製）を用いた。
【０２１７】
５０万枚の耐刷試験前後の感光層膜厚の差を膜厚減耗量として、耐摩耗特性を評価した。
【０２１８】
以上の結果を表２に示す。
【０２１９】
【表２】
2011118271.tif 000021
【０２２０】
表２の結果より、本発明の構成を有する有機感光体の感光体１〜１２は、各評価において良好な評価結果を得ているが、本願発明外の感光体１３〜１５では、いずれかの評価項目に対し、劣化した評価結果を示している。
【符号の説明】
【０２２１】
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
【図１】
2011118271.tif 000028
【図２】
2011118271.tif 000029