(57)【要約】【課題】情報処理装置において、ユーザが電源をオンにした際に時間をかけずに起動することができる状態を、外部電源から電力の供給を受けることなく実現すること。【解決手段】第１太陽電池は赤外光に反応して発電し、第２太陽電池は可視光に反応して発電する。第１センサは第１太陽電池によって発電した電流の量を測定する。第２センサは第２太陽電池によって発電した電流の量を測定する。節電制御部は、測定された電流の量が、情報を処理する処理部（ＣＰＵ、メモリ、およびハードディスク等）を動作させるために十分な量であるか否かを判定する。十分な量であると判定された場合、外部電源供給制御部は、処理部に対して第１太陽電池および第２太陽電池からの電力を供給させかつＡＣ電源からの電力の供給を停止させると共に、処理部によって処理された情報をユーザに出力する出力部（バックライト等）に対しては電力の供給を停止させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光した外光を電流に変換する太陽電池と、
上記電流の量を測定する電流測定部と、
情報を処理する処理部と、
上記処理部によって処理された上記情報をユーザに出力する出力部と、
上記電流測定部によって測定された上記電流の量が、上記処理部を動作させるために十分な量であるか否かを判定する判定部と、
上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量であると判定された場合、上記処理部に対して上記太陽電池からの電力を供給させかつ外部電源からの電力の供給を停止させると共に、上記出力部に対して電力の供給を停止させる電力供給制御部とを備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
情報処理装置の起動指示および終了指示をユーザから受け付ける受付部をさらに備えており、
上記判定部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けた際に、上記電流が上記十分な量を超えるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記起動指示を受け付けた際に、上記処理部および上記出力部に対して上記外部電源からの電力を供給することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けてから上記起動指示を受け付けるまでの間に、上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量ではないと判定された場合、上記処理部に対する上記太陽電池からの電力の供給を停止させることを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けてから上記起動指示を受け付けるまでの間に、上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量であると判定された場合、上記処理部に対して上記太陽電池からの電力を供給することを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記処理部は、ＣＰＵ、メモリ、およびハードディスクのうち少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記出力部は、ディスプレイのバックライトであることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが電源をオンにした際に時間をかけずに起動することができる各種の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、身の回りを囲む電子機器が多くなっている。例えば、印刷機、撮像機、記録再生装置、パソコン、またはテレビジョン受像機等である。これらの電子機器の大半は、電源キー（ボタン）や当該電子機器のリモートコントローラのキーを操作して当該機器に電力を供給したり、電力の供給を停止したりして、当該機器の電源のオン／オフを制御するのが一般的である。したがって、ユーザが電子機器の電源をオフにすると、当該機器の全回路への電力供給が停止しているか、あるいはリモコン受光部等の最低限の回路にしか電力が供給されていない。そのため、電子機器の電源を再びオンにする場合には、当該機器の各種回路に電力を供給して各種回路ごとに起動する必要がある。このような電子機器では、電源がオンにされてから当該機器をユーザが使用できるまでに時間がかかってしまう問題がある。特に近年では、デジタルテレビジョン装置等のＡＶ機器においては、データ処理量の増加により、電力を供給してから当該機器を視聴できるまでに時間がかかり、そのタイムラグが大きい。したがって、ユーザが即座にその電子機器を使用したい場合には、不満の生じることになる。
【０００３】
そこで、最近では、電源をオフにしている間も起動するまでに時間を要する部位（回路）に常時電力を供給しておく、スタンバイ状態（待機状態）を採用している。例えば、特許文献１には、電源オフ状態とスタンバイ状態とを適宜切り換えるＡＶ機器が開示されている。具体的には、ユーザがＡＶ機器の電源をオン／オフにした頻度（使用頻度）の過去１週間分のデータを記憶し、当該データに基づいて電源オフ状態とスタンバイ状態とを制御する。すなわち、使用頻度の高い時にはスタンバイ状態とし、使用頻度の低い時には電源オフ状態とすることによって、ユーザがＡＶ機器の使用頻度が高い時には当該機器をすぐに起動させることができる。これによれば、ユーザのライフスタイルに合わせてＡＶ機器を即座に起動できると共に、当該機器の消費電力を低減することができる。
【０００４】
また、特許文献２には、ユーザが指定した時間帯にはスタンバイ状態での消費電力を低減するように構成された装置が開示されている。具体的には、ユーザが指定した時間帯には、装置への電力供給を低減し、ユーザが指定した時間帯以外の時にはスタンバイ状態を採用する。これによれば、ユーザが指定した時間帯以外の時には、装置をすぐに起動させることができる。さらに、ユーザが装置を使用する意志がない時間帯（ユーザが指定した時間帯）には、無駄な電力を消費する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２１２６７８号公報（１９９５年８月１１日公開）
【特許文献２】特開平８−２２３７９５号公報（１９９６年８月３０日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述した２つの特許文献に開示されている電子機器では、スタンバイ状態（待機状態）を実現しており、ユーザが電源をオンにすると即座に起動することができる。さらに、ユーザのライフスタイル、または時間帯等を考慮して、ユーザが当該機器を使用しない時間帯には電源オフ状態に移行して無駄な電力を消費するのを低減している。
【０００７】
しかしながら、スタンバイ状態では、電源をオフにしている間も起動するまでに時間を要する部位（回路）に常時電力を供給しておくので、電子機器の消費電力が上昇する問題がある。さらに、いずれの文献に開示されている電子機器も、電源オフ状態においてもリモコン受光部等の最低限の回路には外部電源から電力を供給する必要がある。
【０００８】
したがって、消費電力が小さい電源オフ状態でも外部電源からの電力供給が必要となり、電源をオフにしている状態に電子機器が消費する電力をゼロにすることができない。それ故、無駄な電力を使用せざるを得ない。
【０００９】
そこで、本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが電源をオンにした際に時間をかけずに起動することができる状態を、外部電源から電力の供給を受けることなく実現する情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る情報処理装置は、上記課題を解決するために、受光した外光を電流に変換する太陽電池と、上記電流の量を測定する電流測定部と、情報を処理する処理部と、上記処理部によって処理された上記情報をユーザに出力する出力部と、上記電流測定部によって測定された上記電流の量が、上記処理部を動作させるために十分な量であるか否かを判定する判定部と、上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量であると判定された場合、上記処理部に対して上記太陽電池からの電力を供給させかつ外部電源からの電力の供給を停止させると共に、上記出力部に対して電力の供給を停止させる電力供給制御部とを備えていることを特徴としている。
【００１１】
上記構成によれば、太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるのに充分な量であるか否かを判定部が判定する。充分であった場合には、当該処理部への外部電源からの電力の供給を停止し、太陽電池からの電力を供給する。さらに、出力部への外部電源からの電力の供給、および太陽電池からの電力の供給を停止する。これより、処理部は太陽電池が発電した電力によって動作している状態になっている。すなわち、外部電源からの電力を使わずに動作している。これによれば、ユーザが情報処理装置の電源をオンにした際に時間をかけずに起動することができる状態を、外部電源から電力の供給を受けることなく実現することができる。したがって、ユーザが情報処理装置の電源をオンにした際に即座に起動することができると共に、即座に起動させることができる状態を維持するために要する電力を太陽電池が発電した電力でまかなうことができる。すなわち、無駄な電力の消費を低減することができる。
【００１２】
また、本発明に係る情報処理装置においては、情報処理装置の起動指示および終了指示をユーザから受け付ける受付部をさらに備えており、上記判定部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けた際に、上記電流が上記十分な量を超えるか否かを判定することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、ユーザが情報処理装置の終了指示を入力した時点での太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるために充分な量であるか否かを判定部が判定することができる。
【００１４】
また、本発明に係る情報処理装置においては、上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記起動指示を受け付けた際に、上記処理部および上記出力部に対して上記外部電源からの電力を供給することが好ましい。
【００１５】
上記の構成によれば、ユーザからの起動指示を受け付けた後において、情報処理装置は外部電力の供給によって安定して起動しかつ動作状態を維持することができる。
【００１６】
また、本発明に係る情報処理装置においては、上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けてから上記起動指示を受け付けるまでの間に、上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量ではないと判定された場合、上記処理部に対する上記太陽電池からの電力の供給を停止させることが好ましい。
【００１７】
上記構成によれば、ユーザから終了指示を受け付けてから起動指示を受け付けるまでの間に、太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるために充分な量でないと判定部が判定した場合には、当該処理部への太陽電池からの電力の供給を停止する。したがって、太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるために充分な量ではない場合には、情報処理装置が消費する電力を抑えることができる。
【００１８】
また、本発明に係る情報処理装置においては、上記電力供給制御部は、上記受付部が上記ユーザから上記終了指示を受け付けてから上記起動指示を受け付けるまでの間に、上記判定部によって上記電流の量が上記十分な量であると判定された場合、上記処理部に対して上記太陽電池からの電力を供給することが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、ユーザから終了指示を受け付けてから起動指示を受け付けるまでの間に、太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるために充分な量であると判定部が判定した場合には、当該処理部に太陽電池からの電流を供給する。したがって、太陽電池が変換した電流量が、処理部を動作させるために充分な量である場合には、情報処理装置は、ユーザからの起動指示を受け付けた際に素早く起動できる状態に、外部電源からの電力供給を受けることなく移行できる。
【００２０】
また、本発明に係る情報処理装置においては、上記処理部は、ＣＰＵ、メモリ、およびハードディスクのうち少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２１】
上記構成によれば、相対的に消費電力量の高い処理部に対して、太陽電池が変換した電流を供給するため、情報処理装置の電源をオンしてから起動完了までに要する時間をより短くすることができる。
【００２２】
また、本発明に係る情報処理装置においては、上記出力部は、ディスプレイのバックライトであることが好ましい。
【００２３】
上記構成によれば、情報処理装置をテレビジョン受像機等の表示装置として実現できる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の情報処理装置は、ユーザが電源をオンにした際に時間をかけずに起動することができる状態を、外部電源から電力の供給を受けることなく実現する情報処理装置を提供することにある。
効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るテレビジョン受像機に受光部を設けた際の当該受光部の一配置例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る受光部の断面を示す図である。
【図４】アモルファスシリコン層および薄膜多結晶シリコン層の感度帯域を示した図である。
【図５】（ａ）は、太陽光が入射した場合の受光部の概略を示す図であり、（ｂ）は、可視光が入射した場合の受光部の概略を示す図であり、（ｃ）は、赤外光が入射した場合の受光部の概略を示す図である。
【図６】ＮＥＣフォーマットの一データフォーマット例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る情報処理装置の動作状態、半動作状態、スタンバイ状態、および主電源オフ状態における電気エネルギーの供給源および供給先を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下では、まず、本発明の一実施形態に係る情報処理装置の全体構成について説明し、その後に当該情報処理装置の受光部が有する機能について詳細に説明する。
【００２７】
（情報処理装置１の概要）
本実施形態に係る情報処理装置１の概要について、図１を参照して説明する。図１は、情報処理装置１の内部構成を示すブロック図である。
【００２８】
図１に示すように、情報処理装置１は、中央処理装置（ＣＰＵ；Central Processing Unit）２１を有しており、当該ＣＰＵ２３にメモリ２４は接続されている。当該情報処理装置１の動作は、ＣＰＵ２３およびメモリ２４に記憶された各種の制御プログラムにより制御される。すなわち、情報処理装置１では、ＣＰＵ２３を含むコンピュータ・システムによって制御されており、情報処理装置１をコンピュータ・システムによって動作させるためのプログラムはメモリ２４に記憶されている。
【００２９】
メモリ２４は、通常ＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成されるが、一部にＲＯＭ（Read Only Memory）を含んでいても良い。また、書き換え可能なフラッシュメモリ等を含んでいても良い。当該メモリ２４には、ＣＰＵ２３を動作させるためのＯＳ（Operating System）または各種の制御ソフト等が記憶され、ＯＳＤ（On Screen Display）表示を行う際に必要となるＯＳＤ用画像データ等が記憶されている。また、メモリ２４は、各種制御動作に必要なワークメモリとして働くワーク領域を有している。情報処理装置１のＣＰＵ２３には、メモリ２４と共に、リモコン信号判別部（信号検出部）１８、節電制御部１９、バックライト２６、およびハードディスク２５が設けられている。バックライト２６は図示しないディスプレイに情報を表示する際に用いられる。
【００３０】
情報処理装置１は、上記部材以外にも、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５、外部電源供給制御部（電力供給制御部）１６、赤外光入力判定部（電力供給制御部）１７、受光部３１、第１電流センサ（電流測定部、第１電流測定部）２１、第２電流センサ（第２電流測定部）２２、および電流合成部１３を有している。
【００３１】
情報処理装置１には、ＡＣ電源１４等の外部電源を介して電力が供給されている。ＡＣ電源１４から供給された交流（ＡＣ；Alternating Current）の電気エネルギーは、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５において直流（ＤＣ；Direct Current）の電気エネルギーに変換される。
【００３２】
受光部３１は、第１太陽電池１１（太陽電池）および第２太陽電池１２を備えている。後ほど詳しく説明するが、当該第１太陽電池１１および第２太陽電池１２では、入射光（太陽光、可視光または赤外光）のエネルギーを電気エネルギー（電流）に変換し、その電気エネルギーを電流合成部１３に電流センサを介して出力する。第１電流センサ２１は、第１太陽電池１１によって生成された電気エネルギー、すなわち赤外光から変換された電流（第１電流）が流れると、その電気エネルギーの量（電流値）を示す。同様に、第２電流センサ２２は、第２太陽電池１２によって生成された電気エネルギー、すなわち可視光から変換された電流（第２電流）が流れると、その電気エネルギーの量（電流値）を示す。
なお、受光部３１は、リモートコントローラ（以下リモコンという）からの光信号（リモートコントロール信号）を受信して、当該リモコンからの制御信号を受け付けるためのものでもある。制御信号とは、電源のオン／オフ、または音量のアップ／ダウン等の信号であり、ユーザからの指示である。ユーザは、リモコンを介して情報処理装置１の操作を行う。
【００３３】
外部電源供給制御部１６では、電流合成部１３から出力される電気エネルギーと、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５から出力される電気エネルギーとを合成して出力する。さらに、外部電源供給制御部１６は、他の部材からの指示に基づいて、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５から出力される電気エネルギーを用いずに、電流合成部１３から出力される電気エネルギーのみを出力することもできる。外部電源供給制御部１６において、電流合成部１３とＡＣ／ＤＣコンバータ１５とから出力された電気エネルギーを合成して出力している状態が外部電源供給状態である。一方、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５から出力される電気エネルギーを用いずに、電流合成部１３から出力される電気エネルギーのみを出力している状態が外部電源非供給状態である。
【００３４】
外部電源供給制御部１６から出力される電気エネルギーは、情報処理装置１の主要な部材、例えば、ＣＰＵ２３、メモリ２４、ハードディスク２５、およびバックライト２６等である。さらに、外部電源供給制御部１６から出力される電気エネルギーは、リモコン信号判別部１８および節電制御部１９にも供給される。なお、リモコン信号判別部１８および節電制御部１９は、ＣＰＵ２３、メモリ２４、およびハードディスク２５によって構成されていても良い。
【００３５】
（受光部３１の配置および構成）
上述したように、受光部３１では、第１太陽電池および第２太陽電池１２が電気エネルギーを生成しており、なおかつリモコンからの光信号を受信する。このように、受光部３１は情報処理装置１の太陽光等の外部からの入射光を受ける必要があるため、情報処理装置１の外装部分に配置されることが好ましい。特に、当該受光部３１は、リモコンからの光信号を受信するために、リモコンからの光信号を受信可能な部分に設ける必要がある。さらに、外部からの光が入射できるように、他の部材等に重ならないように配置する必要がある。なお、受光部３１は必ずしも情報処理装置１の外装と一体化して成形されていなくても良い。例えば、情報処理装置１の筐体と、受光部３１の筐体とが別々に存在し、両筐体がケーブル等で結合されている構成でも良い。
【００３６】
情報処理装置１としてテレビジョン受像機を採用することができる。テレビジョン受像機４１に受光部３１を設ける場合の例を図２に示す。図２は、テレビジョン受像機４１に受光部３１を設けた際の当該受光部３１の一配置例を示す図である。
【００３７】
図２に示すように、受光部３１は、テレビジョン受像機４１の正面、すなわちディスプレイ４２配置面に設けられている。この際、受光部３１はディスプレイ４２、およびスピーカ４３等に重ならないようにして配置されている。これによれば、ユーザがテレビジョン受像機４１を視聴しながらリモコンを介してテレビジョン受像機４１の操作をすることが可能であり、太陽光等の光は遮られることなく受光部３１に入射することができる。
【００３８】
以下では、受光部３１の詳しい構成について、図３を参照して説明する。図３は、受光部３１の断面を示す図である。
【００３９】
図３に示すように、受光部３１は、光の入射方向３０から順に、第２太陽電池１２および第１太陽電池１１を積層して構成されている。受光部３１が情報処理装置１の外装と一体化して成形されている場合には、情報処理装置１の外側から順に、第２太陽電池１２、および第１太陽電池１１を積層して配置されることになる。
【００４０】
ここで、第１太陽電池１１および第２太陽電池１２がそれぞれｐｎ接合素子によって構成されている場合には、光の入射方向３０から順に、第２太陽電池１２を構成するｎ型半導体３６、第２太陽電池１２を構成するｐ型半導体３７、第１太陽電池１１を構成するｎ型半導体３８、および第２太陽電池１２を構成するｐ型半導体３９を積層して構成されている。なお、第２太陽電池１２を構成するｎ型半導体３６とｐ型半導体３７とは、互いに接しており、同様に第１太陽電池１１を構成するｎ型半導体３８とｐ型半導体３９とは互いに接している。しかし、第２太陽電池１２を構成するｐ型半導体３７と第１太陽電池１１を構成するｎ型半導体３８とは互いに離間して配置され、同様に第２太陽電池１２を構成するｎ型半導体３６と第１太陽電池１１を構成するｐ型半導体３９とは互いに離間して配置される。
【００４１】
通常では、太陽電池は、太陽光等の光エネルギーを電気エネルギーに変換することによって、電力を生成している。したがって、太陽電池を利用した情報処理装置では、当該装置が暗闇にある時には太陽電池は発電することができない。すなわち、情報処理装置が電源オフの状態で暗闇にある場合には受光部等の部材に電力を供給することができず、リモコンからの光信号を受信することができない。それ故、外部電源からの電力供給が必要となり、電源をオフにしている状態に消費する電力をゼロにすることができず、無駄な電力を消費してしまう。
【００４２】
そこで、本実施形態に係る情報処理装置１では、受光部３１として電気に変換することができる光の波長（感度帯域）が異なる２つの太陽電池を用いている。具体的には、第１太陽電池および第２太陽電池であり、第１太陽電池１１は赤外光に反応して発電し、第２太陽電池１２は可視光に反応して発電する。
【００４３】
このような感度帯域が異なる２つの太陽電池の例として、株式会社カネカ製の薄膜シリコンハイブリッド太陽電池モジュールが挙げられる。当該太陽電池モジュールは、電気に変換できる光の波長（感度帯域）が異なる２つのシリコン層を備えており、光の入射面から順にアモルファスシリコン層（ａ−Ｓｉ）、および薄膜多結晶シリコン層（ｐｏｌｙ−Ｓｉ）が設けられている。当該アモルファスシリコン層および薄膜多結晶シリコン層の感度帯域を示した図を図４に示す。図４に示すように、アモルファスシリコン層は、主に波長が６００ｎｍ以下の光に対して反応し、発電する（図中の折線５０）。一方、薄膜多結晶シリコンは、波長が６００〜８００ｎｍの光に対して反応し、発電する（図中の折線５１）。リモコンから発せられる赤外光は波長７７０ｎｍ〜１ｍｍの光であるため、薄膜多結晶シリコンは赤外光にも反応して発電することになる。一方、薄膜多結晶シリコンは赤外光には反応しないので、赤外光が入射しても発電しない。このように、アモルファスシリコン層は可視光に対して反応して発電するが、赤外光に対しては反応せず、薄膜多結晶シリコン層は赤外光には反応して発電する。したがって、本実施形態に係る第１太陽電池１１として薄膜多結晶シリコンを使用し、第２太陽電池１２としてアモルファスシリコンを使用しても良い。
【００４４】
上述したように、本実施形態では、第１太陽電池および第２太陽電池を互いに重ねて配置している。このように複数の太陽電池を互いに重ねて配置したものを、多接合型太陽電池という。一般的に、複数の太陽電池を用いる場合には、互いに重ならないように並べる。複数の太陽電池を重ねてしまうと、太陽電池１枚当たりの光の利用効率が低下してしまう。しかしながら、複数の太陽電池を互いに重ならないように並べてしまうと、場合によっては一部の光エネルギーを発電に利用することができない。そこで、本実施形態では、感度帯域の異なる複数の太陽電池を積層し、光の入射側から順に短波長の光を利用して発電する太陽電池を配置し、より長波長の光を利用して発電する太陽電池はより下層に配置する。これによれば、各波長域の光エネルギーをより無駄なく利用することができるので、より高い電圧が得られる。また、より長波長の光まで利用することができるので、より多くの電流が得られる。
【００４５】
なお、ｐｎ接合素子を用いて受光部３１を構成する場合には、第１太陽電池１１と第２太陽電池１２とは感度帯域が異なるため、第２太陽電池１２を構成するｎ型半導体３６と第１太陽電池１１を構成するｎ型半導体３８とには異なるものを用いる。同様に、第２太陽電池１２を構成するｐ型半導体３７と第１太陽電池１１を構成するｐ型半導体３９とには異なるものを用いる。
【００４６】
（受光部３１による発電）
以下では、受光部３１に太陽光、可視光、および赤外光がそれぞれ入射した場合の受光部３１の発電メカニズムについて、図５を参照して説明する。図５（ａ）は、太陽光３２が入射した場合の受光部３１の概略を示す図である。図５（ｂ）は、可視光３３が入射した場合の受光部３１の概略を示す図である。図５（ｃ）は、赤外光３４が入射した場合の受光部３１の概略を示す図である。
【００４７】
まず、受光部３１に太陽光３２が入射した場合を説明する。太陽光３２は、可視光３３および赤外光３４の光を含んでいる。図５（ａ）に示すように、太陽光３２のうち、可視光３３は第２太陽電池１２での発電に利用され、電気エネルギーに変換される。一方、赤外光３４は、第２太陽電池１２の禁制帯幅よりも広い波長を有しているため、第２太陽電池１２を通過し、第１太陽電池１１に到達する。第１太陽電池１１に到達した赤外光３４は第１太陽電池１１での発電に利用され、電気エネルギーに変換される。このため、太陽光３２が受光部３１に入射した場合には、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２の値が共に上昇する。
【００４８】
次に、受光部３１に可視光３３が入射した場合を説明する。可視光３３は、蛍光灯等の室内照明を想定し、赤外光３４を含まないものとする。図５（ｂ）に示すように、可視光３３は第２太陽電池１２での発電に利用され、電気エネルギーに変換される。また、可視光３３は赤外光３４を含まないため、第１太陽電池１１には到達せず、第１太陽電池１１は発電しない。このため、可視光３３が受光部３１に入射した場合には、第２電流センサ２２の値は上昇するが、第１電流センサ２１の値は上昇しない。
【００４９】
最後に、受光部３１に赤外光３４が入射した場合を説明する。赤外光３４は、リモコンからの光信号等を想定し、可視光３３を含まないものとする。図５（ｃ）に示すように、赤外光３４は、第２太陽電池１２の禁制帯幅よりも広い波長を有しているため、第２太陽電池１２を通過し、第１太陽電池１１に到達する。第１太陽電池１１に到達した赤外光３４は、第１太陽電池１１での発電に利用され、電気エネルギーに変換される。一方、第２太陽電池１２は発電しない。このため、赤外光３４が受光部３１に入射した場合には、第１電流センサ２１の値は上昇するが、第２電流センサ２２の値は上昇しない。
【００５０】
したがって、ユーザがリモコンを操作し、リモコンから光信号が発せられると、第２電流センサ２２の値は上昇するが、第１電流センサ２１の値は上昇しない。なお、以上では図５を用いて、太陽光３２、可視光３３、および赤外光３４がそれぞれ単独で入射した場合を説明したが、実際には情報処理装置１が、屋外の太陽光３２の下にあったり、屋内の蛍光灯の下にあったりする場合が考えられる。そのような状況下でも、リモコンから赤外光３４を入射した場合には、当該赤外光３４の入射前に比べて第２電流センサ２２の値は上昇するが、第１電流センサ２１の値は赤外光３４の入射前と同じ値をとることが予想される。
【００５１】
（リモコンからの光信号の判定処理）
以上で説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１では、受光部３１として多接合型太陽電池を用いている。これによれば、情報処理装置１が暗闇にあり、太陽光３２または可視光３３が受光部３１に入射しない場合にでも、リモコンからの赤外光３４は受光部３１に入射し、発電に利用することができる。しかしながら、リモコンからの赤外光３４を利用して第１太陽電池１１が発電した電気エネルギーは微弱であるため、情報処理装置１を駆動させることができない。それ以前に、リモコンから受信した光信号を解析して、その光信号がどの制御信号に対応するかを判別する処理を行うに足るだけの電気エネルギーを供給することができない。この際、制御信号とは、電源のオン／オフ、または音量のアップ／ダウン等の信号であり、ユーザからの指示である。さらに、リモコンからの光信号の受信が終了すると、第１太陽電池１１の発電も終了するので、それまでにリモコンからの光信号の判別処理が終わっていない場合でも、当該判別処理を継続することができない。
【００５２】
そこで、本実施形態に係る受光部３１では、リモコンからの光信号を受信し、第１太陽電池１１が発電すると、外部電源供給制御部１６は外部電源供給状態に移行するように構成されている。具体的には、赤外光入力判定部１７では、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギー量の変化を検知し、第１太陽電池１１の発電量が増大したこと、すなわち第１太陽電池１１への赤外光３４の入射が増大したことを検知する。
【００５３】
この際、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギー量が予め定められた基準の量を超えたのを赤外光入力判定部１７が検知すると、当該赤外光入力判定部１７は、リモコンから光信号を受信した可能性があると判断する。ここでいう基準の量は、予め赤外光入力判定部１７等に保持されているものとする。また、当該基準の量は、例えば、第１電流センサ２１によって測定可能な電流の量、および、情報処理装置１から一定距離離れた所から発信されたリモコンの光信号によって第１太陽電池１１が生成するする電気エネルギー量に応じて、適宜設定すればよい。一般的に、リモコンからの光信号の到達距離は１０ｍ程度であるため、当該一定の距離は１０ｍ程度であればよい。
【００５４】
なお、赤外光入力判定部１７は、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギーの量が上昇したことを検出した場合に、リモコンから光信号を受信した可能性があると判断してもよい。
【００５５】
赤外光入力判定部１７では、第２電流センサ２２を流れる電気エネルギー量の変化を検知し、第２太陽電池１１が発電したこと、すなわち第２太陽電池１２に対して可視光３３が入射したことを検知する構成をさらに有していても良い。この場合には、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギー量が予め定められた基準の量（第１の基準の量）を超え、かつ第２電流センサ２２を流れる電気エネルギー量が予め定められた基準の量（第２の基準の量）を下回ったのを赤外光入力判定部１７が検知すると、赤外光入力判定部１７は、リモコンから光信号を受信した可能性があると判断する構成にすれば良い。ここでいう第２の基準の量は、赤外光入力判定部１７等に予め保持されているものとする。また、当該第２の基準の量は、第２電流センサ２２によって測定可能な電流の量、および、太陽光または室内光によって第２太陽電池１２が生成するする電気エネルギー量に応じて、適宜設定すればよい。これによれば、赤外光入力判定部１７は、受光部３１にどの種類の光が入射したかを区別することができる。
【００５６】
なお、赤外光入力判定部１７は、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギーの量が上昇し、かつ、第２電流センサ２２を流れる電気エネルギーの量が上昇しないことを検出した場合に、リモコンから光信号を受信した可能性があると判断してもよい。
【００５７】
赤外光入力判定部１７がリモコンからの光信号を受信した可能性があると判断すると、当該赤外光入力判定部１７は、外部電源供給制御部１６に対して外部電源供給状態に移行するように指示する。それと同時に、赤外光入力判定部１７は、リモコン信号判別部１８に、受光部３１に入射した赤外光３４を解析するように指示する。リモコン信号判別部１８では、受光部３１に入射した赤外光３４を解析し、当該赤外光３４がリモコンからの光信号であるか否かを判別する。リモコンからの光信号であった場合には、当該光信号を解析し、いずれの制御信号に対応するか判別する。
【００５８】
この際、赤外光入力判定部１７がリモコンからの光信号を受信した可能性があると判断すると、外部電源供給制御部１６は外部電源供給状態に移行する。その結果、情報処理装置１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１５から電気エネルギーを供給されるため、リモコン信号判別部１８は安定した電力供給の下、受光部３１に入射した赤外光３４を解析することができる。すなわち、リモコンからの光信号を解析している途中に、第１太陽電池１１で発電される電気エネルギーが急減しても、その影響を受けることなく光信号の解析を継続することができる。
【００５９】
リモコン信号判別部１８では、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギー量の変化を測定することによって、受光部３１に入射した赤外光３４がリモコンからの光信号であるか否かを解析する。具体的には、リモコン信号判別部１８は、受光部３１に入射した赤外光３４が予め定められた基準の信号であるか否かを検知する。本実施形態では、当該基準の信号はリモートコントロール信号（リモコンからの光信号すなわち制御信号）の一部（先頭部分）であるリーダコード（後述）に相当するが、必ずしもこれに限られない。また、当該基準の信号のパターン（リーダコード等の信号波形）については、リモコン信号判別部１８等に予め保持されているものとする。
【００６０】
リモコンからの光信号のデータフォーマットは、主要なフォーマットとして、ＮＥＣフォーマット、家電協フォーマット、およびＳＯＮＹフォーマット等が挙げられる。このうち、ＮＥＣフォーマットを例に、リモコン信号判別部１８の処理について、図６を参照して説明する。図６は、ＮＥＣフォーマットの一データフォーマット例を示す図である。なお、他のデータフォーマットを用いる場合にも、ほぼ同様の処理を行う。
【００６１】
リモコンからの光信号は、図６の左側から始まる。最初にリーダコード、続いて１６ビットのカスタムコード、８ビットのデータコード、データコードの０／１を反転させた８ビットのコードと続き、最後にストップビットで終わる。リーダコードは、９ｍｓのオン状態が続き、その後に４．５ｍｓのオフ状態が続く。リモコン信号判別部１８では、まずリーダコードを判別すると、受光部３１に入射した赤外光３４がリモコンからの光信号であると判断する。そして、リーダコードの後に続く信号をリモコンからの光信号の一部として解析する。具体的には、受光部３１がリモコンからの光信号を受信すると、当該光信号の冒頭部分、すなわちリーダコードのオン状態は、まず赤外光入力判定部１７で処理される。赤外光入力判定部１７では、リーダコードのオン状態を、第１太陽電池１１への赤外光３４の入射が増大したことによって検出する。ここで、赤外光入力判定部１７がリーダコードの冒頭部分を検出すると、赤外光入力判定部１７はリモコン信号判別部１８に受光部３１に入射した赤外光３４の解析処理を行うように指示する。
【００６２】
リモコン信号判別部１８では、赤外光入力判定部１７から赤外光３４の解析処理の指示を受けると、受光部３１に入射している赤外光３４がリモコンからの光信号であるか否かを判別する。具体的には、リーダコードの９ｍｓのオン状態とその後に続く４．５ｍｓのオフ状態とを検出すると、受光部３１に入射している赤外光３４はリモコンからの光信号であると判別する。ここで、上述したように、赤外光入力判定部１７がリーダコードの冒頭部分を検出した時点でリモコン信号判別部１８に光信号の解析処理を開始するように指示する。したがって、リモコン信号判別部１８では、リーダコードの冒頭部分が入力された時点よりも遅れて、光信号の解析を開始する可能性がある。そのため、リモコン信号判別部１８がリーダコードのオン状態を検出する時間は９ｍｓ以下である可能性がある。そこで、リーダコードのオン状態が９ｍｓ以下の所定の時間だけ続き、その後にオフ状態が４．５ｍｓ続いたのを検出した場合に、リモコン信号判別部１８が受光部３１に入射した赤外光３４はリモコンからの光信号のリーダコードであると判定するのが望ましい。なお、９ｍｓ以下の所定の時間とは、データコードに使用される「データ＝１」の長さの時間（ＮＥＣフォーマットの場合は０．５６ｍｓ）以上であることが望ましい。
【００６３】
なお、リモコンからのリーダコードのオン状態の間は、その間中連続してリモコンから赤外光３４が出射しているわけではなく、一定の周波数（キャリア周波数）で赤外光３４が出射されている期間と出射されていない期間とを繰り返している。そのため、リモコン信号判別部１８は、第１太陽電池１１の発電量の増大が断続的に続くことを検出する構成であっても良い。また、一般的に、リモコンからの光信号の到達距離は１０ｍ程度であるため、情報処理装置１から１０ｍ離れた所から発信されたリモコンの光信号によって第１太陽電池１１が生成するする電気エネルギー量に応じて、リーダコードのオン状態とオフ状態とを判別する基準値を定めるのが望ましい。
【００６４】
リモコン信号判別部１８が、リーダコードのオン状態が９ｍｓ以下の所定の時間だけ続き、その後にオフ状態が４．５ｍｓ続いたのを検出しなかった場合には、受光部３１に入射した赤外光３４はリモコンからの光信号ではないと判断する。そして、リモコン信号判別部１８は、外部電源供給制御部１６に外部電源非供給状態に移行するように指示する。
【００６５】
リモコン信号判別部１８では、リモコンからの光信号のリーダコードを判別すると、外部電源供給制御部１６に対して電力の供給を継続するように指示する。この指示を受けて、外部電源供給制御部１６は、リモコン信号判別部１８への電力供給を継続する。したがってリモコン信号判別部１８は、リモコン信号（制御信号）の一部を検出すれば、リモコン信号の全体の検出を安定して行えるようになる。
【００６６】
リモコン信号判別部１８は、リーダコードの後に続く信号を解析する。具体的には、第１電流センサ２１に流れる電気エネルギー量の変化を検出し、その変化がいずれかの制御信号に対応すると判別した場合には、判別した制御信号の種別をＣＰＵ２３に伝える。当該制御信号のパターン（「電源（オン／オフ）」信号、「チャンネル（順方向／逆方向）」信号、および「音量（アップ／ダウン）」信号等の信号波形）については、リモコン信号判別部１８等に予め保持されているものとする。また、リモコン信号判別部１８が、第１電流センサ２１に流れる電気エネルギー量の変化がいずれの制御信号にも対応しないと判別した場合には、外部電源供給制御部１６に対して、外部電源非供給状態に移行するように指示する。
【００６７】
制御信号に対応する処理は、ＣＰＵ２３、ハードディスク２５、およびメモリ２４において実行する。例えば、情報処理装置１がテレビジョン受像機４１である場合には、リモコンからの制御信号としては、「電源（オン／オフ）」信号、「チャンネル（順方向／逆方向）」信号、および「音量（アップ／ダウン）」信号等がある。このうち、「電源（オン／オフ）」信号がリモコンから出力されると、テレビジョン受像機４１（情報処理装置１）の電源スイッチが入っていない時にはスイッチを入れ、電源スイッチが入っている時にはスイッチを切るという処理を行う。ＣＰＵ２３は、ハードディスク２５またはメモリ２４から電源スイッチの状態を読み取り、スイッチが入っている場合には電源スイッチを切る処理を行うと共に、外部電源供給制御部１６に対して、外部電源非供給状態に移行するように指示する。また、スイッチが入っていない場合には、電源スイッチを入れる処理を行う。この場合、外部電源供給制御部１６の状態は、外部電源供給状態を継続する。なお、「チャンネル（順方向／逆方向）」信号、および「音量（アップ／ダウン）」等に関しては、ＣＰＵ２３は各信号に対応した処理を行う。この場合も、外部電源供給制御部１６の状態は、外部電源供給状態を継続する。
【００６８】
以上の構成によれば、情報処理装置１の受光部３１にリモコンから光信号が発せられると、当該光信号（赤外光３４）に受光部３１の第１太陽電池１１が反応して発電する。これによって、赤外光入力判定部１７がリモコンから光信号が発せられた可能性があると判断する。その情報に基づいて、外部電源供給制御部１６はＡＣ電源１４に電力を供給させ、なおかつリモコン信号判別部１８はリモコンからの光信号の解析を開始する。したがって、赤外光入力判定部１７がリモコンからの光信号を受信した可能性を判別すると、ＡＣ電源１４から電力が供給されるので、リモコン信号判別部１８は安定した電力供給の下、リモコンからの光信号を解析することができる。受光部３１の第１太陽電池１１は赤外光３４に反応して発電するので、たとえ情報処理装置１が暗闇にある場合でも、なんら問題なく動作することができる。また、リモコンからの赤外光３４を利用しているので、情報処理装置１の電源がオフになっており、受光部３１にＡＣ電源１４からの電力供給がなくとも、リモコンからの光信号を受信することができる。すなわち、情報処理装置１の電源がオフの状態において、消費する電力（ＡＣ電源１４からの電力供給）をゼロにすることができる。
【００６９】
さらに、本実施形態では、第１太陽電池１１以外にも第２太陽電池１２も有しており、太陽光３２および可視光３３を利用して電気エネルギーを生成することができる。したがって、情報処理装置１を駆動するのに要する電力の一部を、受光部３１が発電した電力でまかなうことができる。また、受光部３１はリモコンからの光信号の受信部を兼ねているので、太陽電池を備えた部位とリモコンからの光信号の受信部とをそれぞれ別に設ける必要がない。
【００７０】
なお、以上では、受光部３１が、感度帯域が異なる２つの太陽電池を有している、すなわち第１太陽電池および第２太陽電池を有している構成について説明した。しかしながら、必ずしもこれに限定されるわけではなく、受光部３１は第１太陽電池のみを有した構成でも良い。すなわち、第２太陽電池および第２電流センサ２２を省略しても良い。この場合には、第１電流センサ２１を流れる電気エネルギー量が予め定められた基準を超えたのを赤外光入力判定部１７が検知すると、当該赤外光入力判定部１７は、リモコンから光信号を受信した可能性があると判断する。
【００７１】
これによれば、第２太陽電池および第２電流センサ２２を省略することができるので、情報処理装置１（受光部３１）の構造が単純化し、製造コストを低減することができる。
【００７２】
（情報処理装置１の応用例）
以下では、本実施形態に係る情報処理装置１の一応用例を説明する。
【００７３】
情報処理装置１は、動作状態、スタンバイ状態、および主電源オフ状態の３つの状態を一般的に有している。動作状態とは、情報処理装置１の利用が可能な状態であり、スタンバイ状態とは、情報処理装置１を利用できないがリモコンからの光信号の受信等、最低限の動作を実行可能な状態であり、主電源オフ状態とは、ＡＣ電源１４から供給される電力を停止した（電源をオフにした）状態である。
【００７４】
上記３つの状態について詳しく説明する。なお、各状態における情報処理装置１への電気エネルギーの供給源および供給先を図７に示す。
【００７５】
一般的に、スタンバイ状態ではＡＣ電源１４からの電力供給を必要とする。しかし、本実施形態に係る情報処理装置１は、上記スタンバイ状態においてもＡＣ電源１４からの電力供給を必要としない。例えば、情報処理装置１が明るい場所に設置されている場合には、可視光３３によって第２太陽電池１２が発電するため、赤外光入力判定部１７は動作することができる。一方、情報処理装置１が暗い場所に設置されている場合であっても、リモコンからの光信号を受信した場合には、リモコンから出射される赤外光３４によって第１太陽電池１１が発電し、赤外光入力判定部１７は動作することがきる。赤外光入力判定部１７はリモコンからの光信号を受信した可能性がある状態を判別し、リモコン信号判別部１８に安定した電気エネルギーを供給するように外部電源供給制御部１６に指示する動作のみを行う。したがって、赤外光入力判定部１７を動作させるために必要な電気エネルギーは小さい。そのため、第１太陽電池１１が発電する電気エネルギーによってまかなうことができる。
【００７６】
なお、もし電流合成部１３から供給される電気エネルギーのみでリモコン信号判別部１８を動作させることが可能であるならば、外部電源供給制御部１６はＡＣ電源１４からの電気エネルギーを加えてリモコン信号判別部１８に供給する必要はない。さらに、もし電流合成部１３から供給される電気エネルギーのみで動作状態を実行できるのであれば、外部電源供給制御部１６はＡＣ電源１４からの電気エネルギーを加えてＣＰＵ２３、メモリ２４、ハードディスク２５、およびバックライト２６等の主要部材に供給する必要はない。
【００７７】
節電制御部１９は、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２によって第１太陽電池１１および第２太陽電池１２から供給されるエネルギーの量をそれぞれ測定する。これは、情報処理装置１内部で発電される電気エネルギーの量を知るためのものである。そのため、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２を用いずに、電流合成部１３と外部電源供給制御部１６との間に電流センサを設けて電気エネルギーを測定する構成であっても良い。
【００７８】
情報処理装置１が動作状態にある場合には、当該情報処理装置１の内部で生成される電気エネルギーの量が、上記主要部材等を動作させるのに十分な量であると判定した場合には、節電制御部１９は外部電源供給制御部１６に外部電源非供給状態に移行するように指示する。逆に、情報処理装置１の内部で生成される電気エネルギーの量が、上記主要部材を動作させるのに十分な量ではないと判定した場合には、節電制御部１９は外部電源供給制御部１６に外部電源供給状態に移行するように指示する。なお、節電制御部１９での判定は、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２で計測した現在の電気エネルギー量のみに基づくのではなく、電気エネルギー量の変化の方向（上昇または下降）、または変化の量（急激に変化または緩やかに変化）、さらには過去の変化パターン（時間帯別または気候別等）等に基づいて判定する構成であっても良い。これより、情報処理装置１が動作状態にある場合でも、当該情報処理装置１の内部で生成される電気エネルギーの量が多い場合には、ＡＣ電源１４からの電気エネルギーの供給なしに情報処理装置１が動作することができる。
【００７９】
情報処理装置１がスタンバイ状態にある場合には、通常はできるだけ電気エネルギーを消費しない状態にすることが望ましい。そのため、スタンバイ状態では情報処理装置１の必要最小限の部位（例えば、リモコンからの光信号を受信する部位、または時刻を表示する部位等）にしか電気エネルギーが供給されていない。したがって、スタンバイ状態から動作状態に移行する場合に時間がかかってしまう場合がある。
【００８０】
本実施形態においては、動作状態とスタンバイ状態との中間の状態として半動作状態を採用する。半動作状態とは、情報処理装置１は動作状態とほぼ同じように動作しているが、ユーザからはあたかも動作していないように見えるような状態である。すなわち、ＣＰＵ２３、ハードディスク２５、メモリ２４、リモコン信号判別部１８、および節電制御部１９等のような、情報を処理する部材（処理部）には、電気エネルギーが供給されているが、バックライト２６のような、処理部によって処理された情報をユーザに出力する部材（出力部）には、ＡＣ電源１４からの電力も、電流合成部１３からの電気エネルギーも、いずれも供給されていない。そのため、ユーザにとってはあたかも情報処理装置１が動作していないように見える。これによれば、半動作状態においてユーザが情報処理装置１の電源をオンにすると、情報処理装置１は即座に動作状態に移行することができる。
【００８１】
なお、「処理部による処理」とはユーザへの情報の出力を除く広い意味での行為を意図している。したがって、例えば情報の加工、合成、記憶、保存、および削除等を実行する部材は、いずれも処理部の範疇に含まれる。
【００８２】
ユーザから、情報処理装置１を終了させる指示がなされた場合（例えば、「電源オフ」信号をリモコンから受信した場合）、当該指示をリモコン信号判別部１８（受付部）が受け付ける。その結果、情報処理装置はまずは動作状態から半動作状態に移行する。この移行処理は、節電制御部１９によって行われる。
【００８３】
節電制御部１９は、第１太陽電池１１および第２太陽電池１２から供給されるエネルギーの量、すなわち、情報処理装置１の内部で生成される電気エネルギーの量を、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２によって測定する。そして、測定した電気エネルギーの量が、ＣＰＵ２３、メモリ２４、およびハードディスク２５等の処理部を動作させるのに十分な量であるか否かを判定する。その際、当該十分な量に相当する基準の量を示す値が予め節電制御部１９等に保持されており、当該値を読み出して、測定した電気エネルギーの量と比較することによって、測定量が基準量を超える場合には、測定量が処理部を動作させるのに十分な量であると判定し、一方、測定量が基準量を下回る場合には、測定量が処理部を動作せるのに十分な量ではないと判定する。
【００８４】
節電制御部１９は、測定した電気エネルギーの量が、ＣＰＵ２３、メモリ２４、およびハードディスク２５等の処理部を動作させるのに十分な量だと判定した場合には、外部電源供給制御部１６に対し半動作状態を継続するよう指示する。外部電源供給制御部１６は、ＣＰＵ２３は、メモリ２４、およびハードディスク２５等への電気エネルギー供給を継続する。この際供給される電気エネルギー（電力）は、ＡＣ電源１４からのものではなく、電流合成部１３からのものである。すなわち、全て情報処理装置の内部において生成されたものである。したがって、半動作状態において、メモリ２４等へのＡＣ電源１４からの電力の供給は停止している。
【００８５】
節電制御部１９は、逆に、測定した電気エネルギー量が、ＣＰＵ２３、メモリ２４、およびハードディスク２５等を動作させるのに十分な量でないと判定した場合には、外部電源供給制御部１６に対しスタンバイ状態に移行するように指示する。外部電源供給制御部１６は、ＣＰＵ２３、メモリ２４、およびハードディスク２５等への電気エネルギーの供給を停止するか、またはその供給量を減らす。したがって、情報処理装置１内での電量の消費量を低減させることができる。最終的には、ＡＣ電源１４からの電力の供給と、電流合成部１３からの電流の供給とを両方とも停止させる。
【００８６】
以上のように、情報処理装置１は、ユーザから終了指示を受け付けた場合、内部で生成される電気エネルギーの量に応じて、電源オン状態から半動作状態またはスタンバイ状態に移行する。なお、必ずしも、ユーザからの指示を受け付けた場合に限らず、何らかのトリガーが発せられたときに、半動作状態またはスタンバイ状態に移行すればよい。例えばユーザが情報処理装置１を一定時間連続して操作しなかった場合に、当該トリガーが発せられる。
【００８７】
外部電源供給制御部１６は、情報処理装置１に対するユーザからの起動指示をリモコン信号判別部１８が受け付けた場合、ＣＰＵ２３は、メモリ２４、およびハードディスク２５等の処理部、およびバックライト２２等の出力部の両方に対し、ＡＣ電源１４からの電力を供給する。これにより、情報処理装置１は安定した電力の供給を受けて起動し、動作状態を維持することができる。
【００８８】
なお、節電制御部１９は、一旦半動作状態またはスタンバイ状態に移行した後においても、リモコン信号判別部１８が終了指示を受け付けてから起動指示を受け付けるまでの間に、情報処理装置１内部で生成される電気エネルギーの量を定期的に測定し続ける。そして、情報処理装置１内部で生成される電気エネルギーの量に応じて、半動作状態からスタンバイ状態へ、またはスタンバイ状態から半動作状態へと状態を切り換える。
【００８９】
例えば、節電制御部１９は、半動作状態において、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２によって第１太陽電池１１および第２太陽電池１２から供給されるエネルギーの量を測定する。ここで、リモコン信号判別部１８が終了指示を受け付けてから起動指示を受け付けるまでの間に、情報処理装置１内部で生成される電気エネルギーの量が半動作状態を維持するのに十分な量ではないと判定した場合には、ＣＰＵ２３に対して半動作状態からスタンバイ状態に移行するように指示する。ＣＰＵ２３は、メモリ２４、およびハードディスク２５等への電気エネルギー供給を停止または供給量を減らす。
【００９０】
また、節電制御部１９は、スタンバイ状態において、第１電流センサ２１および第２電流センサ２２によって第１太陽電池１１および第２太陽電池１２から供給されるエネルギーの量を測定する。ここで、リモコン信号判別部１８が終了指示を受け付けてから起動指示を受け付けるまでの間に、情報処理装置１内部で発電される電気エネルギーの量が半動作状態を維持するのに十分な量であると判定した場合には、ＣＰＵ２３に対してスタンバイ状態から半動作状態に移行するように指示する。ＣＰＵ２３は、メモリ２４、およびハードディスク２５等への電気エネルギー供給を行う。
【００９１】
節電制御部１９が、情報処理装置１内部で発電される電気エネルギーの量が半動作状態を維持するのに十分な量であると判定する処理について詳しく説明する。この判定を行う際に、スタンバイ状態から半動作状態に移行する判定において用いる電気エネルギーの量の値と、半動作状態からスタンバイ状態に移行する判定において用いる電気エネルギーの量の値とは、必ずしも同じでなくてよい。情報処理装置１内部で発電される電気エネルギーの量の微小な変化でスタンバイ状態と半動作状態が入れ替わって状態が安定しないことを防ぐためには、スタンバイ状態から半動作状態に移行する判定において用いる電気エネルギーの量の値を、半動作状態からスタンバイ状態に移行する判定において用いる電気エネルギーの量の値よりも大きい値として設定しておくことが望ましい。
【００９２】
また、この判定処理に用いる電気エネルギーの量の値として固定値を用いる必要は必ずしも無い。すなわち、電気エネルギーの量の変化等と組み合わせて可変値を設定してもよい。例えば半動作状態からスタンバイ状態に移行するか否かを判定する場合に、電気エネルギーの量が小さくても減少が穏やかならば半動作状態を維持できると判定したり、電気エネルギーの量が大きくても急激に減少している場合には半動作状態を維持できないと判定したりすることができる。
【００９３】
これらの判定処理は、必ずしも連続して行う必要はなく、例えば１分ごとに判定するなど間欠的にいってもよい。間欠的に判定を行うことにより、連続的にスタンバイ状態と半動作状態が入れ替わって状態が安定しないことを防ぐことができる。また、この判定は、ユーザから情報処理装置１を終了させる指示がなされた場合にも行うことが好ましい。
【００９４】
以上のように、情報処理装置１は、ユーザから情報処理装置１を起動させる指示がなされた場合（例えば、「電源オン」信号をリモコンから受信した場合）に時間をかけずに起動することができる状態（半動作状態）を、ＡＣ電源１４から電力の供給を受けることなく実現できる。したがって、電力を無駄に消費してしまうことを防止できる。なお、節電制御部１９および外部電源供給制御部１６の制御を受ける処理部は、ＣＰＵ２３は、メモリ２４、およびハードディスク２５のうち少なくともいずれかであればよい。半動作状態において、これらのような相対的に消費電力量が大きくかつ起動に時間のかかる処理部に対して、太陽電池が変換した電流を供給しておけば、情報処理装置１の電源をオンしてから起動完了までに要する時間をより短くすることができる。また、半動作状態において、より多くの数の処理部に対して電気エネルギーを供給させるほど、ユーザが電源をオンした際に起動が完了するまでに要する時間がより短くなる。半動作状態においてユーザから情報処理装置１を起動させる指示がなされた場合には、出力部に電気エネルギー（電力）を供給し、情報処理装置１は動作状態に移行する。
【００９５】
電源オフの状態は、情報処理装置１のすべての部位に電気エネルギーが供給されていない状態である。半動作状態、スタンバイ状態、または電源オフ状態であっても、リモコンからの光信号を解析している時には、ＡＣ電源１４からの電気エネルギーを含む電気エネルギーがリモコン信号判別部１８に供給される。これは、リモコンから受信した赤外光を光信号として解析する処理を、安定して行うためである。
【００９６】
また、上記の情報処理装置１は、プログラムとして実現することも可能である。例えば、上記情報処理装置１をプログラムとして実行する場合には、当該プログラムはコンピュータで読み取り可能な記録媒体に格納されており、各処理は上記プログラムによって実現される。記録媒体の例としては、磁気テープまたはカセットテープ等のテープ類、フロッピー(登録商標)ディスクまたはハードディスク等の磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ等の光ディスク、ＩＣカードまたは光カード等のカード、マスクＲＯＭ、ＦＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、またはフラッシュＲＯＭ等の半導体メモリを含めた固定的にプログラムを担持する媒体等であっても良い。
【００９７】
（その他の構成）
なお、本発明を、以下の構成としても実現できる。
【００９８】
（第１構成）
赤外光エネルギーを電気エネルギーに変換する第１太陽電池と、
第１太陽電池で発電される電流量を測定する第１電流センサと、
第１電流センサで計測される電流量の変化を監視する第１電流監視部と、
第１電流センサで計測される電流量の変化から信号波形を取り出す信号波形取得部と、
外部から電気エネルギーを供給する外部電源とを備え、
第１太陽電池から第１電流監視部に電気エネルギーを供給し、
第１電流監視部にて測定した電流量が第１の所定値以上である場合に、外部電源から信号波形取得部に電気エネルギーを供給することを特徴とする情報処理装置。
【００９９】
（第２構成）
信号波形取得部で所定の信号波形を検出した場合、外部電源から当該情報処理装置への電気エネルギーの供給を継続することを特徴とする第１構成に係る情報処理装置。
【０１００】
（第３構成）
赤外光エネルギーを電気エネルギーに変換する第１太陽電池と、
可視光エネルギーを電気エネルギーに変換する第２太陽電池と、
第１太陽電池で発電される電流量を測定する第１電流センサと、
第２太陽電池で発電される電流量を測定する第２電流センサと、
第１電流センサで計測される電流量の変化から信号波形を取り出す信号波形取得部と、
第２電流センサで計測される電流量の変化を監視する第２電流監視部と、
外部から電気エネルギーを供給する外部電源とを備え、
第１太陽電池から第１電流監視部に電気エネルギーを供給し、
第１太陽電池または第２太陽電池から第２電流監視部に電気エネルギーを供給し、
第１電流監視部にて測定した電流量が第１の所定値以上であり、かつ、第２電流監視部にて測定した電流量が第２の所定値以下である場合に、外部電源から信号波形取得部に電気エネルギーを供給することを特徴とする情報処理装置。
【０１０１】
（第４構成）
信号波形取得部で所定の信号波形を検出した場合、外部電源から当該情報処理装置への電気エネルギーの供給を継続することを特徴とする第３構成に係る情報処理装置。
【０１０２】
（第５構成）
第１太陽電池と第２太陽電池は、当該情報処理装置の外側から、第２太陽電池、第１太陽電池の順に積層して配置され、
第２太陽電池の禁制帯幅は、第１太陽電池で電気エネルギーに変換可能な赤外光を透過することを特徴とする第３構成または第４構成に係る情報処理装置。
【０１０３】
（第６構成）
第１太陽電池と第２太陽電池とは、ｐｎ接合素子によって構成されていることを特徴とする第５構成に係る情報処理装置。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明は、情報を処理してユーザに対して出力することが可能な各種の情報処理装置、例えば、テレビジョン受像機、記録再生装置、またはオーディオコンポ等のＡＶ機器（コンテンツ再生装置）に適用できる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  情報処理装置
１１  第１太陽電池
１２  第２太陽電池
１３  電流合成部
１４  ＡＣ電源
１５  ＡＣ／ＤＣコンバータ
１６  外部電源供給制御部
１７  赤外光入力判定部
１８  リモコン信号判別部
１９  節電制御部
２１  第１電流センサ
２２  第２電流センサ
２３  ＣＰＵ
２４  メモリ
２５  ハードディスク
２６  バックライト
３０  光の入射方向
３１  受光部
３２  太陽光
３３  可視光
３４  赤外光
３６，３８  ｎ型半導体
３７，３９  ｐ型半導体
４１  テレビジョン受像機
４２  ディスプレイ
４３  スピーカ
５０，５１  折線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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