(57)【要約】【課題】耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性に優れた近赤外線吸収性粘着組成物を提供する。更に、上記近赤外線吸収性粘着剤組成物より得られる近赤外線吸収性粘着剤層、並びに該近赤外線吸収性粘着剤層を用いた、反射防止近赤外線吸収フィルム及びディスプレイ用フィルターを提供する。【解決手段】近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを主体に含有し、かつトリアジン系紫外線吸収剤を含有する近赤外線吸収性粘着剤組成物、および該近赤外線吸収性粘着剤組成物を用いた近赤外線吸収性粘着剤層。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを主体に含有し、かつトリアジン系紫外線吸収剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項２】
近赤外線吸収色素の総量１００質量％に対してフタロシアニンを６０質量％以上含有することを特徴とする請求項１に記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項３】
前記トリアジン系紫外線吸収剤が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする請求項１または２に記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【請求項４】
前記フタロシアニンが、８００ｎｍ以上で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種と、９００ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種とを含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【請求項５】
前記フタロシアニンが、下記Ａ）〜Ｄ）からなる群の中から選ばれる３種以上のフタロシアニンを含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
Ａ）８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｂ）８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｃ）９００ｎｍ超で９５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｄ）９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物より得られることを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤層。
【請求項７】
請求項６に記載の近赤外線吸収性粘着剤層が、基材フィルム上に積層されてなることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【請求項８】
一方の面に反射防止層を有する反射防止フィルムにおいて、前記反射防止層を有する面と反対側の面に請求項６に記載の近赤外線吸収性粘着剤層が積層されてなることを特徴とする反射防止近赤外線吸収フィルム。
【請求項９】
請求項６に記載の近赤外線吸収性粘着剤層を有することを特徴とするディスプレイ用フィルター。
【請求項１０】
請求項８に記載の反射防止近赤外線吸収フィルムを有することを特徴とするディスプレイ用フィルター。
【請求項１１】
前記ディスプレイ用フィルターがプラズマディスプレイ用であることを特徴とする請求項９または１０に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は近赤外線吸収性粘着剤組成物に関し、また、該本発明の近赤外線粘着剤組成物より得られる近赤外線吸収性粘着剤層、並びに該近赤外線吸収性粘着剤層を有する近赤外線吸収フィルム、反射防止近赤外線吸収フィルム及びディスプレイ用フィルターに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の薄型のディスプレイが普及している。これらのディスプレイには、各種機能を持ったディスプレイ用フィルターが配置されている。
【０００３】
例えば、外光の反射や映り込みを防止するための反射防止機能や防眩機能、ディスプレイから発せられる電磁波を遮蔽するための電磁波遮蔽機能、ディスプレイから発せられる近赤外線を吸収するための近赤外線吸収機能、あるいはディスプレイを衝撃から保護する衝撃吸収機能等の機能を有するディスプレイ用フィルターが、ディスプレイパネルの前面に配置されている。
【０００４】
特に、プラズマディスプレイは、近赤外線を比較的強く発し、その近赤外線が周辺の電子機器に悪影響を及ぼすことが知られている。従って、プラズマディスプレイパネルの前面に配置されるプラズマディスプレイ用フィルターには、通常、近赤外線吸収機能が付与されている。
【０００５】
ディスプレイ用フィルターに近赤外線吸収機能を組み込む方法として、従来からプラスチックフィルム等の基材フィルムに近赤外線吸収色素を含む樹脂層（近赤外線吸収性樹脂層）が積層された、所謂、近赤外線吸収フィルムを用いることが一般的に行われている。
【０００６】
一方、ディスプレイ用フィルターは、前述したような各種機能を併せ持つように設計されている。例えば、プラズマディスプレイ用フィルターは、通常、電磁波遮蔽機能、近赤外線吸収機能、及び反射防止機能を併せ持つように設計されており、電磁波遮蔽フィルム、近赤外線吸収フィルム、及び反射防止フィルムがそれぞれ粘着剤層で積層された構成になっている。このような積層構成において、粘着剤層に近赤外線吸収色素を含有させて近赤外線吸収機能を付与することにより、近赤外線吸収フィルムを省略し、それによってプラズマディスプレイ用フィルターの構成を簡素化することが提案されている（例えば、特許文献１〜５）。
【０００７】
ディスプレイ用フィルターに近赤外線吸収機能を付与するための近赤外線吸収剤として、無機系金属や有機系色素（すなわち、近赤外線吸収色素）が知られているが、単位量当たりの近赤外線吸収能力、透明性、樹脂層や粘着剤層への添加の容易性等の観点から、近赤外線吸収色素が一般的に用いられている。しかしながら、近赤外線吸収色素は、耐光性に劣るという問題がある。すなわち、近赤外線吸収色素は、紫外線を含む光に曝されると劣化するという問題がある。
【０００８】
上記問題を回避するために、近赤外線吸収フィルムを構成する基材フィルムに紫外線吸収剤を含有させ、紫外線を基材フィルムで遮断して近赤外線吸収色素を含有する層を紫外線から保護することが知られている（例えば、特許文献６、７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００６−３１９２５１号公報
【特許文献２】特表２００８−５４０６９２号公報
【特許文献３】特開２００９−１３２００号公報
【特許文献４】特開２００９−７３８６６号公報
【特許文献５】特開２００９−８４４００号公報
【特許文献６】特開２００６−１８４８２０号公報
【特許文献７】特開２００７−３３４３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、近赤外線吸色素を含有する粘着剤層（近赤外線吸収性粘着剤層）の場合、粘着剤層は酸素や水分の透過率が従来の近赤外線吸収性樹脂層に比べて高く、粘着剤層に侵入した酸素や水分が近赤外線吸収色素の耐光性の悪化を助長させるという問題がある。
【００１１】
また、粘着剤層は粘着性を確保するために、通常ガラス転移点の低い樹脂が用いられている。ガラス転移点が低い樹脂で構成される粘着剤層に近赤外線吸収色素を含有させた場合、粘着剤層中で近赤外線吸収色素が比較的容易に移動し、それによって反応性が高まり、その結果、近赤外線吸収色素の耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の悪化を助長させるという問題がある。
【００１２】
近赤外線吸収性粘着剤層に含有されている近赤外線吸収色素の耐光性、耐熱性、耐湿熱性が悪化すると、近赤外線領域の吸収性能低下（近赤外線領域の透過率上昇）という問題に加えて、近赤外線吸収性粘着剤層の視感透過率や色調（色度座標）が変化するという不都合が生じる。この問題は、近赤外線吸収性粘着剤層をプラズマディスプレイ用フィルター等のディスプレイ用フィルターに適用したときに重大な欠陥となる場合がある。
【００１３】
上記した近赤外線吸収性粘着剤層における耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の悪化の問題は、紫外線吸収剤を含有する基材フィルムを用いたとしても、十分に解決することができなかった。すなわち、紫外線吸収剤を含有する基材フィルムは長期間継続して紫外線を１００％遮断することは困難であり、その結果、近赤外線吸収性粘着剤層に含有されている近赤外線吸収色素は長期的に耐光性が悪化する傾向にあり、また、耐熱性及び耐湿熱性の悪化は、紫外線吸収剤を含有する基材フィルムでは解決することはできない。
【００１４】
また、紫外線吸収剤を含有する基材フィルム（例えば、プラスチックフィルム）の生産は、紫外線吸収剤を含有しない基材フィルムに比べて生産性が劣るという問題があり、近赤外線吸収フィルムあるいはディスプレイ用フィルターを構成する基材フィルムとして、紫外線吸収剤を含有しない基材フィルムを用いることが望まれており、益々、近赤外線吸収性粘着剤層における耐光性が重要になってきている。
【００１５】
上記の観点から、上述の特許文献１〜５に開示されている近赤外線吸収性粘着剤層は、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性を十分に満足するには至っていなかった。
【００１６】
そこで、本発明の目的は、上述したような点に鑑み、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性に優れた近赤外線吸収性粘着組成物を提供すること目的とする。
【００１７】
また、本発明の他の目的は、上記近赤外線吸収性粘着剤組成物より得られる近赤外線吸収性粘着剤層、並びに該近赤外線吸収性粘着剤層を用いた、近赤外線吸収フィルム、反射防止近赤外線吸収フィルム及びディスプレイ用フィルターを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述した本発明の目的は、以下の１）の構成を有する近赤外線吸収性粘着組成物とすることにより達成できる。
【００１９】
１）近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを主体に含有し、かつトリアジン系紫外線吸収剤を含有することを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤組成物。
【００２０】
また、かかる本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物において、以下の２）〜５）のいずれかの構成とするのが好ましい。
【００２１】
２）近赤外線吸収色素の総量１００質量％に対してフタロシアニンを６０質量％以上含有することを特徴とする前記１）記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
３）前記トリアジン系紫外線吸収剤が、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤であることを特徴とする前記１）または２）に記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物。
４）前記フタロシアニンが、８００ｎｍ以上で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種と、９００ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種とを含むことを特徴とする前記１）〜３）のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
５）前記フタロシアニンが、下記Ａ）〜Ｄ）からなる群の中から選ばれる３種以上のフタロシアニンを含むことを特徴とする前記１）〜４）のいずれかに記載の近赤外線吸収粘着剤組成物。
【００２２】
Ａ）８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｂ）８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｃ）９００ｎｍ超で９５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｄ）９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
また、本発明の上述した他の目的は、以下の６）の構成を有する近赤外線吸収性粘着剤層とすることにより達成することができる。
【００２３】
６）前記１）〜５）のいずれかに記載の近赤外線吸収性粘着剤組成物より得られることを特徴とする近赤外線吸収性粘着剤層。
【００２４】
また、本発明の上述した他の目的は、以下の７）の構成を有する赤外線吸収フィルムとすることにより達成することができる。
【００２５】
７）前記６）に記載の近赤外線吸収性粘着剤層が、基材フィルム上に積層されていることを特徴とする近赤外線吸収フィルム。
【００２６】
また、本発明の上述した他の目的は、以下の８）の構成を有する反射防止近赤外線吸収フィルムとすることにより達成することができる。
【００２７】
８）一方の面に反射防止層を有する反射防止フィルムにおいて、前記反射防止層を有する面と反対側の面に請求項６に記載の近赤外線吸収性粘着剤層が積層されてなることを特徴とする反射防止近赤外線吸収フィルム。
【００２８】
また、本発明の上述した他の目的は、以下の９）〜１１）のいずれかの構成を有するディスプレイ用フィルターとすることにより達成することができる。
【００２９】
９）前記６に記載の近赤外線吸収性粘着剤層を有することを特徴とするディスプレイ用フィルター。
【００３０】
１０）前記８に記載の反射防止近赤外線吸収フィルムを有することを特徴とするディスプレイ用フィルター。
【００３１】
１１）前記ディスプレイ用フィルターがプラズマディスプレイ用であることを特徴とする前記９）または１０）に記載のディスプレイ用フィルター。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性が改良された近赤外線吸収性粘着剤組成物を提供することができる。
【００３３】
また、本発明によれば、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性が改良された近赤外線吸収性粘着剤層、並びに該近赤外線吸収性粘着剤層を用いた、近赤外線吸収フィルム、反射防止近赤外線吸収フィルム及びディスプレイ用フィルターを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物は、粘着剤を主成分として含有する。言い換えれば、本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物は、粘着剤中に近赤外線吸収色素（フタロシアニンを主体に含む）とトリアジン系紫外線吸収剤を含有させたものである。
【００３５】
本発明の近赤外線吸収性粘着剤組成物（以下、単に「粘着剤組成物」という）は、近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを主体に含有する。ここで、近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを「主体」に含有するとは、近赤外線吸収色素の総量１００質量％に対してフタロシアニンを５０質量％超含有することを意味する。該含有量は、好ましくは６０質量％以上含有することであり、より好ましくは７０質量％以上含有することであり、さらに好ましくは８０質量％以上含有することであり、特に、最も好ましくは９０質量％以上含有することである。上限は１００質量％である。
【００３６】
従来から近赤外線吸収色素として、フタロシアニン系、ジインモニウム系、ポリメチン系、ジチオール金属錯体系、スクアリリウム系、シアニン系、インドアニリン系、アゾ系、アントラキノン系、ナフトキノン系、ピリリウム系、チオピリリウム系、クロコニウム系、テトラデヒドロコリン系、トリフェニルメタン系、アミニウム系等が知られている。
【００３７】
また、従来から紫外線吸収剤として、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、トリアジン系，ベンゾオキサジン系、サリチル酸エステル系、ジフェニルメタノン系、２−シアノプロペン酸エステル系、アントラニレート系、ケイヒ酸誘導体系、カンファー誘導体系、ベンザルマロネート誘導体系、レゾルシノール系、オキザリニド系、クマリン誘導体系等が知られている。
【００３８】
上記の近赤外線吸収色素と紫外線吸収剤の中から、本発明は、フタロシアニンとトリアジン系紫外線吸収剤の組み合わせが、粘着剤組成物における耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性に優れており、かつ上記のフタロシアニンとトリアジン系紫外線吸収剤の組み合わせの効果は、近赤外線吸収色素としてフタロシアニンを主体に含有させた場合に初めて発現することを見いだした。
【００３９】
フタロシアニン以外の近赤外線吸収色素、例えば一般的によく知られているジイモニウム系色素を主体に含有する粘着剤組成物にトリアジン系紫外線吸収剤を含有させると、耐熱性と耐湿熱性が逆に悪化すること、また、フタロシアニンとトリアジン系以外の紫外線吸収剤、例えば一般的によく知られているベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤を組み合わせても、耐光性は改良されないことがわかった。
【００４０】
前述したように本発明の粘着剤組成物において、近赤外線吸収色素としてフタロシアニンの含有比率は大きい方が好ましいが、本発明の範囲内でフタロシアニンと他の色素を組み合わせることもできる。しかし、その場合であっても、他の色素としてジイモニウム系色素は実質的に用いないことが好ましい。他の色素としてジイモニウム系色素を含有させる場合は、近赤外線吸収色素の総量１００質量％に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、全く含有させないことが更に好ましい。
【００４１】
本発明にかかるフタロシアニンとしては、８００ｎｍ〜１０００ｎｍの近赤外線領域に極大吸収波長を有する従来から知られているフタロシアニンを用いることができる。かかるフタロシアニンとしては、例えば、下記一般式１のフタロシアニンを挙げることができる。
【００４２】
【化１】
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式中、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、水酸基、アミノ基、ヒドロキシスルホニル基、アミノスルホニル基、または、窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよい炭素数１〜２０の置換基を表し、かつ、隣り合う２個の置換基が連結基を介してつながっていてもよい。Ｍは２個の水素原子、２価の金属原子、３価又は４価の置換金属原子、あるいはオキシ金属を表す。
【００４３】
上記一般式１において、窒素原子、硫黄原子、酸素原子およびハロゲン原子からなる群から選ばれる１種以上の原子を含んでもよい炭素数１〜２０の置換基としては、下記のａ）〜ｕ）の置換基が挙げられる。
【００４４】
ａ）メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、等の直鎖、分岐又は環状のアルキル基。
【００４５】
ｂ）クロロメチル基、ジクロロメチル基、シクロヘキシル基、フルオロメチル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、ノナフルオロブチル基等のハロゲノアルキル基。
【００４６】
ｃ）メトキシメチル基、フェノキシメチル基、ジエチルアミノメチル基、フェニルチオメチル基、ベンジル基、ｐ−クロロベンジル基、ｐ−メトキシベンジル基、等のヘテロ原子や芳香環を含むアルキル基。
【００４７】
ｄ）フェニル基、ｐ−メトキシフェニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニル基、ｐ−クロロフェニル基、ｐ−フルオロフェニル基等のアリール基。
【００４８】
ｅ）メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔ−ブチルオキシ基、ｎ−ペンチルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、ｎ−オクチルオキシ基、２−エチルヘキシルオキシ基等のアルコキシ基。
【００４９】
ｆ）フルオロメトキシ基、ジフルオロメトキシ基、トリフルオロメトキシ基、トリフルオロメチルメトキシ基、ジクロロメチルメトキシ基、シクロヘキシルオキシ基等のハロゲノアルコキシ基、
ｇ）メトキシエトキシ基、フェノキシエトキシ基等のアルコキシアルコキシ基。
【００５０】
ｈ）ヒドロキシエトキシ基等のヒドロキシアルコキシ基。
【００５１】
ｉ）ベンジルオキシ基、ｐ−クロロベンジルオキシ基、ｐ−メトキシベンジルオキシ基等のアラルキルオキシ基、フェノキシ基、ｐ−メトキシフェノキシ基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシ基、ｐ−クロロフェノキシ基、ｏ−アミノフェノキシ基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシ基等のアリールオキシ基。
【００５２】
ｊ）アセチルオキシ基、エチルカルボニルオキシ基、ｎ−プロピルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルオキシ基、ｎ−ブチルカルボニルオキシ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルオキシ基、ｔ−ブチルカルボニルオキシ基、ｎ−ペンチルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘキシルカルボニルオキシ基、シクロヘキシルカルボニルオキシ基、ｎ−ヘプチルカルボニルオキシ基、３−ヘプチルカルボニルオキシ基、ｎ−オクチルカルボニルオキシ基等のアルキルカルボニルオキシ基。
【００５３】
ｋ）ベンゾイルオキシ基、ｐ−クロロベンゾイルオキシ基、ｐ−メトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−エトキシベンゾイルオキシ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルオキシ基、ｐ−トリフロルオメチルベンゾイルオキシ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルオキシ基、ｏ−アミノベンゾイルオキシ基、ｐ−ジエチルアミノベンゾイルオキシ基等のアリールカルボニルオキシ基。
【００５４】
ｌ）メチルチオ基、エチルチオ基、ｎ−プロピルチオ基、ｉｓｏ−プロピルチオ基、ｎ−ブチルチオ基、ｉｓｏ−ブチルチオ基、ｓｅｃ−ブチルチオ基、ｔ−ブチルチオ基、ｎ−ペンチルチオ基、ｎ−ヘキシルチオ基、シクロヘキシルチオ基、ｎ−ヘプチルチオ基、ｎ−オクチルチオ基、２−エチルヘキシルチオ基等のアルキルチオ基。
【００５５】
ｍ）ベンジルチオ基、ｐ−クロロベンジルチオ基、ｐ−メトキシベンジルチオ基等のアラルキルチオ基。
【００５６】
ｎ）フェニルチオ基、ｐ−メトキシフェニルチオ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルチオ基、ｐ−クロロフェニルチオ基、ｏ−アミノフェニルチオ基、ｏ−（ｎ−オクチルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（ベンジルアミノ）フェニルチオ基、ｏ−（メチルアミノ）フェニルチオ基、ｐ−ジエチルアミノフェニルチオ基、ナフチルチオ基等のアリールチオ基。
【００５７】
ｏ）メチルアミノ基、エチルアミノ基、ｎ−プロピルアミノ基、ｎ−ブチルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ｎ−ペンチルアミノ基、ｎ−ヘキシルアミノ基、ｎ−ヘプチルアミノ基、ｎ−オクチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジ−ｎ−プロピルアミノ基、ジ−ｎ−ブチルアミノ基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノ基、ジ−ｎ−ペンチルアミノ基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノ基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノ基、ジ−ｎ−オクチルアミノ基等のアルキルアミノ基。
【００５８】
ｐ）フェニルアミノ基、ｐ−メチルフェニルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基、ジフェニルアミノ基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノ基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノ基等のアリールアミノ基。
【００５９】
ｑ）アセチルアミノ基、エチルカルボニルアミノ基、ｎ−プロピルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−プロピルカルボニルアミノ基、ｎ−ブチルカルボニルアミノ基、ｉｓｏ−ブチルカルボニルアミノ基、ｓｅｃ−ブチルカルボニルアミノ基、ｔ−ブチルカルボニルアミノ基、ｎ−ペンチルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘキシルカルボニルアミノ基、シクロヘキシルカルボニルアミノ基、ｎ−ヘプチルカルボニルアミノ基、３−ヘプチルカルボニルアミノ基、ｎ−オクチルカルボニルアミノ基等のアルキルカルボニルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−メトキシベンゾイルアミノ基、ｐ−ｔ−ブチルベンゾイルアミノ基、ｐ−クロロベンゾイルアミノ基、ｐ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基、ｍ−トリフルオロメチルベンゾイルアミノ基等のアリールカルボニルアミノ基。
【００６０】
ｒ）ヒドロキシカルボニル基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｎ−プロピルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−プロピルオキシカルボニル基、ｎ−ブチルオキシカルボニル基、ｉｓｏ−ブチルオキシカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル基、ｔ−ブチルオキシカルボニル基、ｎ−ペンチルオキシカルボニル基、ｎ−ヘキシルオキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基、ｎ−ヘプチルオキシカルボニル基、ｎ−オクチルオキシカルボニル基、２−エチルヘキシルオキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基。
【００６１】
ｓ）メトキシエトキシカルボニル基、フェノキシエトキシカルボニル基、ヒドロキシエトキシカルボニル基等のアルコキシアルコキシカルボニル基。
【００６２】
ベンジルオキシカルボニル基、フェノキシカルボニル基、ｐ−メトキシフェノキシカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェノキシカルボニル基、ｐ−クロロフェノキシカルボニル基、ｏ−アミノフェノキシカルボニル基、ｐ−ジエチルアミノフェノキシカルボニル基等のアリールオキシカルボニル基。
【００６３】
ｔ）アミノカルボニル基、メチルアミノカルボニル基、エチルアミノカルボニル基、ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ｎ−オクチルアミノカルボニル基、２−エチルヘキシルアミノカルボニル基、ジメチルアミノカルボニル基、ジエチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノカルボニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノカルボニル基等のアルキルアミノカルボニル基。
【００６４】
ｕ）フェニルアミノカルボニル基、ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基、ジフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノカルボニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノカルボニル基等のアリールアミノカルボニル基。
【００６５】
ｖ）メチルアミノスルホニル基、エチルアミノスルホニル基、ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ｎ−オクチルアミノスルホニル基、２−エチルヘキシルアミノスルホニル基、ジメチルアミノスルホニル基、ジエチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−プロピルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｓｅｃ−ブチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ペンチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘキシルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−ヘプチルアミノスルホニル基、ジ−ｎ−オクチルアミノスルホニル基等のアルキルアミノスルホニル基。
【００６６】
ｗ）フェニルアミノスルホニル基、ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基、ジフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−メチルフェニルアミノスルホニル基、ジ−ｐ−ｔ−ブチルフェニルアミノスルホニル基等のアリールアミノスルホニル基等。
【００６７】
上記一般式１において、隣り合う２個の置換基が連結基を介してつながっていてもよい置換基としては、下記化学式で表されるようなヘテロ原子を介して５員環あるいは６員環を形成する置換基が挙げられる。
【００６８】
【化２】
2011093958.tif 000003
【００６９】
上記一般式１において、Ｍで表される２価の金属原子の例としては、Ｃｕ（II）、Ｚｎ（II）、Ｆｅ（II）、Ｃｏ（II）、Ｎｉ（II）、Ｒｕ（II）、Ｒｈ（II）、Ｐｄ（II）、Ｐｔ（II）、Ｍｎ（II）、Ｍｇ（II）、Ｔｉ（II）、Ｂｅ（II）、Ｃａ（II）、Ｂａ（II）、Ｃｄ（II）、Ｈｇ（II）、Ｐｂ（II）、Ｓｎ（II）などが挙げられる。
【００７０】
Ｍで表される３価の置換金属原子の例としては、Ａｌ−Ｃｌ、Ａｌ−Ｂｒ、Ａｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｉ、Ｇａ−Ｃｌ、Ｇａ−Ｆ、Ｇａ−Ｉ、Ｇａ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｃｌ、Ｉｎ−Ｂｒ、Ｉｎ−Ｉ、Ｉｎ−Ｆ、Ｔｌ−Ｃｌ、Ｔｌ−Ｂｒ、Ｔｌ−Ｉ、Ｔｌ−Ｆ、Ａｌ−Ｃ6Ｈ5、Ａｌ−Ｃ6Ｈ4（ＣＨ3）、Ｉｎ−Ｃ6Ｈ5、Ｉｎ−Ｃ6Ｈ4（ＣＨ3）、Ｍｎ（ＯＨ）、Ｍｎ（ＯＣ6Ｈ5）、Ｍｎ〔ＯＳｉ（ＣＨ3）3〕、Ｆｅ−Ｃｌ、Ｒｕ−Ｃｌ等が挙げられる。
【００７１】
Ｍで表される４価の置換金属原子の例としては、ＣｒＣｌ2、ＳｉＣｌ2、ＳｉＢｒ2、ＳｉＦ2、ＳｉＩ2、ＺｒＣｌ2、ＧｅＣｌ2、ＧｅＢｒ2、ＧｅＩ2、ＧｅＦ2、ＳｎＣｌ2、ＳｎＢｒ2、ＳｎＦ2、ＴｉＣｌ2、ＴｉＢｒ2、ＴｉＦ2、Ｓｉ（ＯＨ）2、Ｇｅ（ＯＨ）2、Ｚｒ（ＯＨ）2、Ｍｎ（ＯＨ）2、Ｓｎ（ＯＨ）2、ＴｉＲ2、ＣｒＲ2、ＳｉＲ2、ＳｎＲ2、ＧｅＲ2〔Ｒはアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す〕、Ｓｉ（ＯＲ’）2、Ｓｎ（ＯＲ’）2、Ｇｅ（ＯＲ’）2、Ｔｉ（ＯＲ’）2、Ｃｒ（ＯＲ’）2〔Ｒ’はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、トリアルキルシリル基、ジアルキルアルコキシシリル基およびその誘導体を表す〕、Ｓｎ（ＳＲ”）2、Ｇｅ（ＳＲ”）2（Ｒ”はアルキル基、フェニル基、ナフチル基、およびその誘導体を表す）などが挙げられる。
【００７２】
Ｍで表されるオキシ金属の例としては、ＶＯ、ＭｎＯ、ＴｉＯなどが挙げられる。
【００７３】
上記のＭで表される金属原子中でも特に好ましい金属原子は、Ｃｕ、Ｐｄ、ＡｌＣｌ、ＴｉＯ、またはＶＯである。
【００７４】
本発明に好ましく用いられるフタロシアニンは、上記の一般式１においてＲ１〜Ｒ１６が、ハロゲン原子、ハロゲン原子を含む炭素数１〜２０の置換基、硫黄原子を介する炭素数１〜２０の置換基、及び窒素原子を介する炭素数１〜２０の置換基からなる群から選ばれる少なくとも１種の置換基であり、かつＭがＣｕ、Ｐｄ、ＡｌＣｌ、ＴｉＯ、またはＶＯであるフタロシアニンである。
【００７５】
上記のハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００７６】
上記のハロゲン原子を含む炭素数１〜２０の置換基としては、ハロゲノアルキル基、ハロゲノアリール基、ハロゲノアルコキシ基、ハロゲノアリールオキシ基等が挙げられ、ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子が好ましい。
【００７７】
上記の硫黄原子を介する置換基としては、アミノスルホニル基、アルキルチオ基、アリールチオ基等が挙げられる。
【００７８】
上記の窒素原子を介する置換基としては、アミノ基、アルキルアミノ基、アリールアミノ基、アルキルカルボニルアミノ基、アリールカルボニルアミノ基等が挙げられる。
【００７９】
本発明において、極大吸収波長の異なる２種以上のフタロシアニンを組み合わせて用いることが好ましい。例えば、８００ｎｍ以上で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種と、９００ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンの少なくとも１種とを組み合わせることが好ましい。
【００８０】
本発明において更に好ましくは、極大吸収波長の異なる３種以上のフタロシアニンを組み合わせて用いることである。例えば、下記Ａ）〜Ｄ）からなる群の中から選ばれる３種以上を組み合わせる態様が挙げられる。
【００８１】
Ａ）８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｂ）８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｃ）９００ｎｍ超で９５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
Ｄ）９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン
上記フタロシアニンの極大吸収波長は、粘着剤組成物にフタロシアニンを含有させた状態で測定されたものである。具体的には、上記フタロシアニンの極大吸収波長は、フタロシアニンを含有させた粘着剤組成物を厚み１００μｍのＰＥＴフィルム上に塗工、乾燥して、厚みが２５μｍの粘着剤層を形成した後、粘着剤層面をガラス板（厚み１．８ｍｍ）に貼り付けたサンプルを作製し、このサンプルを分光光度計（例えば、（株）島津製作所製の商品名「UV−３１５０」）で測定して求めたものである。
【００８２】
上記した、Ａ）〜Ｄ）のフタロシアニンとしては、例えば、以下のような化合物が挙げられる。
Ａ）８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンとしては、例えば、上記一般式１の中で、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を含まず、Mが銅である化合物が挙げられる。
Ｂ）８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンとしては、例えば、上記一般式１の中で、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの少なくとも４つは窒素原子を介する置換基であり、かつ、硫黄原子を介する置換基を含まず、Mが酸化バナジウムである化合物が挙げられる。
Ｃ）９００ｎｍ超で９５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニンとしては、例えば、上記一般式１の中で、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの少なくとも３つは塩素原子を有する置換基であり、Mが酸化バナジウムである化合物が挙げられる。
Ｄ）９５０ｎｍ超で１０００ｎｍに極大吸収波長を有するフタロシアニンとしては、例えば、上記一般式１の中で、Ｒ１〜Ｒ１６のうちの少なくとも４つは硫黄原子を介する置換基であり、かつ、塩素原子を有する置換基は含まず、Mが酸化バナジウムである化合物が挙げられる。
【００８３】
本発明の粘着剤組成物は、特にプラズマディスプレイ用フィルターの粘着剤層に好適に用いられるが、この場合、８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍのそれぞれの波長における透過率が３０％以下になるように調整されることが好ましく、２５％以下がより好ましく、特に２０％以下が好ましい。この観点から、上述したように極大吸収波長の異なる２種以上のフタロシアニンを組み合わせて用いることが好ましく、特に極大吸収波長の異なる３種以上のフタロシアニンを組み合わせて用いることが好ましい。
【００８４】
本発明にかかる粘着剤組成物におけるフタロシアニンの含有量は、該粘着剤組成物が適用される製品や部材に要求される特性に応じて適宜設定される。例えば、プラズマディスプレイ用フィルターの粘着剤層に適用される場合は、フタロシアニンの含有比率は粘着剤１００質量部に対して０．１〜２０質量部の範囲が適当であり、０．３〜１０質量部の範囲が好ましく、０．５〜８質量部の範囲がより好ましく、特に１〜５質量部の範囲が最も好ましい。
【００８５】
本発明の粘着剤組成物はトリアジン系紫外線吸収剤を含有する。かかるトリアジン系紫外線吸収剤としては、従来から知られているものを用いることができる。
【００８６】
本発明にかかるトリアジン系紫外線吸収剤としては、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤が好ましく用いられる。ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤は、ヒドロキシフェニルのオルト位の水酸基がトリアジン環の窒素と相互作用して安定的に紫外線を吸収することができる。
【００８７】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤は、例えば、下記一般式２で表すことができる。
【００８８】
【化３】
2011093958.tif 000004
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３は、それぞれ独立的に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、あるいはアルコキシ基を表し、Ｒ２４、Ｒ２５は、それぞれ独立的に、アルキル基あるいはアリール基を表す。
【００８９】
上記一般式２の中でも、特に下記の一般式３の化合物が好ましい。
【００９０】
【化４】
2011093958.tif 000005
式中、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３は、一般式２と同義である。Ｒ２６、Ｒ２７、Ｒ２８は、それぞれ独立的に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、アリール基、あるいはアルコキシ基を表す。
【００９１】
上記した一般式２、３で表されるヒドロキフェニルトリアジン系紫外線吸収剤の具体例を以下に挙げるが、本発明はこれらに限定されない。
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−エトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ペントキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ドデシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジフェニル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ブトキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−プロポキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ペントキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−オクチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−ベンジルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ジ−ｐ−トレイル−６−（２−ヒドロキシ−４−（２−ヘキシルオキシエトキシ）フェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２′−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２，４−ビス（２−ヒドロキシ−４−ブチルオキシフェニル）−６−（２，４−ビス−ブチルオキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、
２−（２−ヒドロキシ−４−［（１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、
等が挙げられる。
【００９２】
上記したトリアジン系紫外線吸収剤は、チバ・ジャパン株式会社より、ＴＩＮUVIN４００、ＴＩＮUVIN４０５、ＴＩＮUVIN４６０、ＴＩＮUVIN４７７、ＴＩＮUVIN４７９という商品名で市販されており、入手することができる。
【００９３】
本発明の粘着剤組成物において、トリアジン系紫外線吸収剤の含有量は、粘着剤１００質量部に対し、０．５〜２０質量部の範囲が適当であり、１〜１５質量部の範囲がより好ましく、特に２〜１０質量部の範囲が好ましい。
【００９４】
本発明にかかる粘着剤組成物は、粘着剤を主成分として含有する。本発明の粘着剤組成物における粘着剤の含有量は、粘着剤組成物の固形分総量１００質量％に対して、６０〜９９質量％の範囲が適当であり、７０〜９６質量％の範囲が好ましく、特に８０〜９５質量％の範囲が好ましい。
【００９５】
かかる粘着剤としては、従来から知られている粘着剤を用いることができる。例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、シリコーン系粘着剤などが挙げられ、これらの中でもアクリル系粘着剤が、透明性、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の点で好ましく用いられる。
【００９６】
上記粘着剤を構成する樹脂のガラス転移点は、粘着性を確保するという観点から、０℃以下が好ましく、−１０℃以下がより好ましく、特に−２０℃以下が好ましい。下限は−８０℃程度である。しかしながら、上記したようにガラス転移点が低い樹脂で構成される粘着剤中では、そこに含まれる近赤外線吸収色素は比較的容易に移動し、それによって反応性が高まり、その結果、近赤外線吸収色素の耐光性、耐熱性及び耐湿熱性の悪化を助長させていた。
【００９７】
本発明の粘着剤組成物は、ガラス転移点が０℃以下、更には−１０℃以下、特に−２０℃以下の樹脂で構成される粘着剤を用いた場合であっても、近赤外線吸収色素の耐光性、耐熱性及び耐湿熱性の悪化を抑制することができる。
【００９８】
本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することが好ましい。かかる架橋剤としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ジアルデヒド類、メチロールポリマーなどが挙げられるが、本発明においては、ポリイソシアネート化合物が好ましく用いられる。
【００９９】
上記のポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどの芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートなどの脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネートなどの脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油などの低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などを挙げることができる。
【０１００】
上記架橋剤は１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。上記架橋剤の含有量は、粘着剤１００質量部に対して０.０１〜２０質量部の範囲が適当であり、０.１〜１０質量部の範囲が好ましい。
【０１０１】
本発明の粘着剤組成物には、５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有する色素、所謂、ネオン光カット色素を含有することが好ましい。プラズマディスプレイは、６００ｎｍ付近を中心とするいわゆるネオンオレンジ光を発光し、赤色にオレンジ色が混ざり鮮やかな赤色が得られないという問題があり、上記のネオン光カット色素を含有させることにより上記の問題が解決できる。
【０１０２】
上記のネオン光カット色素としては、例えば、テトラアザポルフィリン系、シアニン系、スクアリリウム系、インドール化合物系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系、アゾ系、キノン系、アズレニウム系、ピリリウム系、クロコニウム系、ピロメテン系、ポルフィリン系等が挙げられる。これらの色素は、単独または２種以上を組み合わせて用いることができるが、本発明においては、テトラアザポルフィリン系、シアニン系、スクアリリウム系の色素が好ましく用いられる。
【０１０３】
本発明の粘着剤組成物より得られる近赤外線吸収性粘着剤層が適用されるプラズマディスプレイ用フィルターの場合、５７０〜６１０ｎｍにおける極大吸収波長の透過率は、４０％以下、好ましくは３０％以下、より好ましくは２０％以下となるように調整されることが好ましく、ネオン光カット色素の含有量は、上記透過率となるように適宜選択される。具体的には、ネオン光カット色素は、粘着剤１００質量部に対して、０.００１〜１質量部の範囲が適当であり、０.０１〜０.５質量部の範囲が好ましい。
【０１０４】
本発明の粘着剤組成物には、色調調整のための可視領域に吸収を有する色素を含有することができる。かかる色調調整色素としては、アントラキノン系、シアニン系、スクアリリウム系、クマリン系、スチリル系、ローダミン系、アゾメチン系、キサンテン系、オキソノール系、アゾ系、キノン系、ペリノン系、アズレニウム系、ピリリウム系、クロコニウム系、ピロメテン系、ポルフィリン等が挙げられる。
【０１０５】
また、本発明の粘着剤組成物は、さらに、本発明の効果が損なわれない範囲で、レベリング剤、帯電防止剤、熱安定剤、光安定剤、酸化防止剤、分散剤、難燃剤、滑剤あるいは可塑剤等を含有していてもよい。
【０１０６】
本発明の粘着剤組成物は、近赤外線吸収色素やトリアジン系紫外線吸収剤等を溶解して粘着剤中に混合するために、近赤外線吸収色素やトリアジン系紫外線吸収剤等を溶解するための有機溶剤を含有することが好ましい。かかる有機溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族系、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、アセトン等のケトン系、メタノール、エタノール、ｉ−プロピルアルコール等のアルコール系、ヘキサン等の炭化水素系、テトラヒドロフラン等が挙げられる。これらの有機溶剤は、単独で用いてもよく、必要に応じて適宜混合して用いてもよい。
【０１０７】
本発明の粘着剤組成物は基材上に塗工され、乾燥もしくは硬化されることによって、本発明の近赤外線吸収性粘着剤層が得られる。以下、本発明の近赤外線吸収性粘着剤層は、単に「本発明の粘着剤層」という。
【０１０８】
本発明の粘着剤層を得るための粘着剤組成物の塗工方法としては、特に限定されず従来から知られている塗工方法を用いることができる。例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法、ローラーコーティング法、カーテンコーティング法、スロットダイコーター法、グラビアコーター法、スリットリバースコーター法、マイクログラビア法、コンマコーター法等のコーティング法などを用いることができる。
【０１０９】
本発明の粘着剤組成物が塗工される基材としては、プラスチックフィルム、ガラス板等が挙げられる。上記プラスチックフィルムは、離型フィルムであってもよいし、または後述する近赤外線吸収フィルム、反射防止近赤外線吸収フィルム、あるいはディスプレイ用フィルターを構成する基材フィルムであってもよい。
【０１１０】
基材フィルム上に、本発明の粘着剤組成物を塗工して本発明の粘着剤層を積層することによって、本発明の近赤外線吸収フィルムが得られる。ここで、基材フィルムは、近赤外線吸収機能以外の機能、例えば、反射防止機能、防眩機能、ハードコート機能、電磁波遮蔽機能、色調調整機能等の機能を有する基材フィルムであることが好ましく、特に。反射防止機能を有する基材フィルムであることが好ましい。上記の反射防止機能を有する基材フィルムに本発明の粘着剤層が積層されたものは、後述する反射防止近赤外線吸収フィルムと同義である。
【０１１１】
上記の基材フィルムとしてはプラスチックフィルムが好ましい。かかるプラスチックフィルムを構成する樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル樹脂、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のポリオレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、アートン樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフォン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルスルフォン樹脂等が挙げられる。これらの中でも、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂及びセルロース樹脂が好ましく、特にポリエステル樹脂が好ましく用いられる。これらのプラスチックフィルムは、該プラスチックフィルムに積層される層（本発明の粘着剤層、後述するハードコート層や反射防止層等）との密着性を向上させるための易接着層が予め設けられたプラスチックフィルムであることが好ましい。
【０１１２】
基材フィルムの厚みとしては、５０〜３００μｍの範囲が適当であり、９０〜２５０μｍの範囲が好ましい。
【０１１３】
離型フィルムは、本発明の粘着剤層を保護するためのものであり、本発明の粘着剤層が使用される前には剥離されるものである。かかる離型フィルムは、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレートなどのプラスチックフィルムの表面に、粘着剤層からの剥離性を高めるための離型処理、例えば、シリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などが施されたものである。離型フィルムの厚みは、３０〜１００μｍ程度が適当である。
【０１１４】
本発明の粘着剤層の厚みは、３〜１００μｍの範囲が適当であり、５〜７５μｍの範囲が好ましく、特に１０〜５０μｍの範囲が最も好ましい。
【０１１５】
本発明の粘着剤層は、反射防止近赤外線吸収フィルムあるいはディスプレイ用フィルターに好ましく用いられる。
【０１１６】
本発明の粘着剤層を有する反射防止近赤外線吸収フィルム（以下、「本発明の反射防止近赤外線吸収フィルム」という）は、反射防止フィルムの反射防止層が設けられていない面に本発明の粘着剤層が積層されたものである。
【０１１７】
本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムに用いられる反射防止フィルムは、プラスチックフィルム等の基材フィルムの片面に反射防止層が設けられたものである。かかる反射防止層としては、従来から知られているものを用いることができる。反射防止層としては、例えば、低屈折率層の単層構成、高屈折率層と低屈折率層との積層構成が挙げられる。低屈折率層の屈折率は１．２５〜１．４４の範囲が一般的であり、１．３０〜１．４３の範囲が好ましい。高屈折率層の屈折率は、１．４５〜１．８０の範囲が一般的であり、１．５０〜１．７０の範囲が好ましい。
【０１１８】
また、本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムに用いられる反射防止フィルムは、基材フィルムと反射防止層との間にハードコート層を設けられたものが好ましく、更に上記ハードコート層が反射防止層の高屈折率層を兼ねた高屈折率ハードコート層であることがより好ましい。上記高屈折率ハードコート層を用いた反射防止フィルムとしては、基材上に高屈折率ハードコート層と低屈折率層がこの順に積層されたものが好ましく用いられる。
【０１１９】
本発明の粘着剤層は、ディスプレイ用フィルター、特にプラズマディスプレイ用フィルターに好ましく用いられる。上記した本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムも、プラズマディスプレイ用フィルターの構成部材として用いることができる。
【０１２０】
本発明の粘着剤層を反射防止近赤外線吸収フィルムあるいはプラズマディスプレイ用フィルターに適用する場合、本発明の粘着剤層の厚みは３〜１００μｍの範囲が適当であり、５〜７５μｍの範囲が好ましく、特に１０〜５０μｍの範囲が最も好ましい。
【０１２１】
本発明の粘着剤層が適用されるプラズマディスプレイ用フィルターについて、詳細に説明する。
【０１２２】
プラズマディスプレイ用フィルターは、大きく分けて２つのタイプが知られている。１つのタイプは、ディスプレイパネルに対して間隔を空けて配置される、所謂、前置きタイプであり、もう１つのタイプはディスプレイパネルに直接に貼り付けられる、所謂、直貼りタイプである。
【０１２３】
従来から一般的に知られている前置きタイプは、ガラス板を必須構成とし、該ガラス板に、各種機能性フィルム、例えば反射防止フィルム、電磁波遮蔽フィルム、近赤外線吸収フィルム等が粘着剤層で貼り合わされた構成である。
【０１２４】
従来から一般的に知られている直貼りタイプは、上記した各種機能フィルムが粘着剤層で貼り合わされた積層フィルムの片面に直貼り用粘着剤層が積層されたものである。直貼りタイプは、通常、ガラス板は用いられない。
【０１２５】
また、上記した各種機能性フィルムの各種機能、例えば反射防止機能、電磁波遮蔽機能、近赤外線吸収機能等の２以上が統合された、機能統合フィルムも知られており、上記の前置きタイプや直貼りタイプを用いることが知られている。
【０１２６】
上記機能統合フィルムとしては、例えば、反射防止層と近赤外線吸収層が１枚のプラスチックフィルムに設けられたもの、電磁波遮蔽層と反射防止層が１枚のプラスチックフィルムに設けられたもの、電磁波遮蔽層と近赤外線吸収層が１枚のプラスチックフィルムに設けられたもの、あるいは反射防止層、電磁波遮蔽層、及び近赤外線吸収層が１枚のプラスチックフィルムに設けられたもの等が挙げられる。前述した本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムも機能統合フィルムの１つである。
【０１２７】
本発明の粘着剤層は、上述した前置きタイプ及び直貼りタイプのプラズマディスプレイ用フィルターに適用することが好ましい。すなわち、前置きタイプの場合は、ガラス板に各種機能フィルムあるいは機能統合フィルムを貼り合わせるための粘着剤層として本発明の粘着剤層を用いることができ、直貼りタイプの場合は、各種機能フィルムあるいは機能統合フィルムを貼り合わせるための粘着剤層として、または直貼り用粘着剤層として本発明の粘着剤層を用いることができる。
【０１２８】
本発明の粘着剤層をプラズマディスプレイ用フィルター等のディスプレイ用フィルターに適用することによって、該ディスプレイ用フィルターに近赤外線吸収機能を付与するための近赤外線吸収フィルムや近赤外線吸収性樹脂層を省略することができ、その結果、構成部材の低減が図られ、ディスプレイ用フィルターの簡素化と低コスト化を実現することができる。
【０１２９】
本発明の粘着剤層を用いたプラズマディスプレイ用フィルターの構成例を以下に例示するが、本発明はこれらの例示に限定されない。
【０１３０】
なお、下記の構成例において、左側に記載された構成要素がディスプレイパネル側であり、「他の粘着剤層」は近赤外線吸収色素を含まない一般的な粘着剤層である。
【０１３１】
＜前置きタイプの構成例＞
ａ）電磁波遮蔽フィルム／本発明の粘着剤層／ガラス板／他の粘着剤層／反射防止フィルム
ｂ）電磁波遮蔽フィルム／他の粘着剤層／ガラス板／本発明の粘着剤層／反射防止フィルム
ｃ）ガラス板／本発明の粘着剤層／電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルム
ｄ）電磁波遮蔽フィルム／本発明の粘着剤層／ガラス板
【０１３２】
＜直貼りタイプ＞
ｅ）直貼り用粘着剤層／電磁波遮蔽フィルム／本発明の反射防止近赤外線吸収フィルム（本発明の粘着剤層／反射防止フィルム）
ｆ）本発明の粘着剤層（直貼り用粘着剤層を兼ねる）／電磁波遮蔽フィルム／他の粘着剤層／反射防止フィルム
ｇ）本発明の粘着剤層（直貼り用粘着剤層を兼ねる）／電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルム
上記構成例における電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルムの具体的構成としては、例えば、イ）電磁波遮蔽層／基材フィルム／反射防止層（ハードコート層を含む）、ロ）基材フィルム／電磁波遮蔽層／反射防止層（ハードコート層を含む）が挙げられる。
【０１３３】
本発明にかかるプラズマディスプレイ用フィルターに用いられる電磁波遮蔽層としては、導電性金属層がメッシュパターンに加工された、所謂、導電性メッシュが、プラズマディスプレイ用フィルターの透過率の確保、電磁波遮蔽層の加工コスト、電磁波遮蔽性能の観点から好ましく用いられる。
【０１３４】
本発明の粘着剤層をプラズマディスプレイ用フィルター等のディスプレイ用フィルターに適用する場合、以下の構成のディスプレイ用フィルターに特に有効である。すなわち、本発明の粘着剤層を含むディスプレイ用フィルターをディスプレイパネルに装着したときに、粘着剤層より視認側に配置（ディスプレイパネルに対して粘着剤層より遠い位置に配置）された基材（プラスチックフィルムやガラス板）には、紫外線遮蔽機能が付与されていないディスプレイ用フィルターにおいて本発明の粘着剤層は特に有効である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例により本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。
【０１３６】
なお、以下の実施例及び比較例に用いられる、ＰＥＴフィルム、ガラス板、及び離型ＰＥＴフィルムは、紫外線遮蔽機能は付与されていないものである。
【０１３７】
以下の実施例及び比較例で作製された各サンプルの評価方法を以下に示す。
（１）透過特性
分光光度計（（株）島津製作所製、商品名「UV−３１５０」）を用い、各サンプルから切り出した５０×５０ｍｍ角の試験片のスペクトルを３５０〜１１００ｎｍの範囲で測定し、Ｄ６５光源における３８０〜７８０ｎｍの視感平均透過率Ｔｖ及び色度座標（ｘ、ｙ）を算出した。また、近赤外線領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率をそれぞれTｎ１、Tｎ２、Tｎ３とした。各数値は室内の空気の透過率を比較対照とした。
【０１３８】
以下の耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の評価において、試験前後の各測定値の差は絶対値である。いずれの特性も、試験前後の差は０に近いほど優れていることを意味する。
【０１３９】
評価の１つの判断基準として、視感平均透過率差（ΔTｖ）が１．０％以上になると実用上問題となる可能性があり、色度座標の差（Δｘ、Δｙ）が０．００４以上となると実用上問題となる可能性があり、近赤外線領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率差（ΔTｎ１、ΔTｎ２、ΔTｎ３）のいずれか１つが３．０％以上になると実用上問題となる可能性がある。
【０１４０】
（２）耐光性の評価
耐光性試験器（スガ試験機（株）製、商品名「キセノンフェードメーター」）内に上記（１）の方法で透過特性を測定した試験片をセットし、５０時間（積算光量で約５５０W／ｍ２）照射射した。次いで、耐光性試験器から取り出した試験片の透過特性を上記（１）の方法で測定した。試験前後の視感平均透過率差（ΔTｖ）、色度座標の差（Δｘ、Δｙ）、近赤外線領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率差（ΔTｎ１、ΔTｎ２、ΔTｎ３）を求め耐光性の指標とした。
【０１４１】
（３）耐熱性の評価
温度８０℃に設定した定温恒温器内に上記（１）の方法で透過特性を測定した試験片を１０００時間放置した。次いで、定温恒温器から取り出した試験片の透過特性を上記（１）の方法で測定した。試験前後の視感平均透過率差（ΔTｖ）、色度座標の差（Δｘ、Δｙ）、近赤外線領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率差（ΔTｎ１、ΔTｎ２、ΔTｎ３）を求め耐熱性の指標とした。
【０１４２】
（４）耐湿熱性の評価
温度６０℃、相対湿度９０％に設定した恒温恒湿試験器内に上記（１）の方法で透過特性を測定した試験片を１０００時間放置した。次いで、恒温恒湿試験器から取り出した試験片の透過特性を上記（１）の方法で測定した。試験前後の視感平均透過率差（ΔTｖ）、色度座標の差（Δｘ、Δｙ）、近赤外線領域（８５０ｎｍ、９００ｎｍ、１０００ｎｍ）の透過率差（ΔTｎ１、ΔTｎ２、ΔTｎ３）を求め耐湿熱性の指標とした。
【０１４３】
実施例１
＜粘着剤組成物の調製＞
近赤外線吸収色素として８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１４」）０．５６質量部、８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒社製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１２」）０．４６質量部、９００ｎｍ超で９５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−２０」）０．２質量部、９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−９１５」）１．８４質量部と、５７０〜６１０ｎｍに極大吸収波長を有するネオン光カット色素としてテトラアザポルフィリン（三井化学（株）製、商品名「ＰＤ−３２０」）０．２８質量部と、紫外線吸収剤としてヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＴＩＮUVIN４７９」）１０質量部とを、酢酸エチル１５５．２質量部とトルエン１５５．２質量部に溶解させ、アクリル系粘着剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＰＳ６２７１」；粘着剤含有率が２９質量％となるように酢酸エチルとトルエンを混合）６８９．６質量部と混合し、更にイソシアネート系架橋剤（東洋インキ製造（株）製、商品名「ＢＸＸ６１０５」）１０．３質量部を混合して粘着剤組成物を調製した。
【０１４４】
＜粘着剤層が積層されたサンプルの作製＞
上記の粘着剤組成物を乾燥厚みが２５μｍとなるように、離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）上にスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成した。次いで、粘着剤層面にＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）を貼合した。この状態で、常温で７日間放置した後、粘着剤層面上の離型フィルムを剥離して粘着剤層面をガラス板（厚み１．８ｍｍ）に貼合し、ＰＥＴフィルム／粘着剤層／ガラス板がこの順に積層されたサンプルを作製した。
【０１４５】
実施例２
紫外線吸収剤をヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤であるチバ・ジャパン（株）製の商品名「ＴＩＮUVIN４０５」に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１４６】
実施例３
近赤外線吸収色素を、８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１４」）０．５６質量部、８５０ｎｍ超で９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１２」）０．４６質量部、９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−９１５」）１．８４質量部、ジチオール金属錯体系色素（（株）エーピーアイコーポレーション製、商品名「ＡＰＥ−００４」）０．６質量部にする以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１４７】
比較例１
紫外線吸収剤を含有しない以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１４８】
比較例２
紫外線吸収剤をベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＴＩＮUVIN１０９」）に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１４９】
比較例３
紫外線吸収剤をベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（シプロ化成（株）製、ＳＥＥＳＯＲＢ７０４）に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５０】
比較例４
紫外線吸収剤をベンゾフェノン系紫外線吸収剤（チバ・ジャパン（株）製、商品名「ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ８１」）に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５１】
比較例５
近赤外線吸収色素をジイモニウム系色素（日本化薬（株）製、商品名「ＩＲＧ−０６９」）２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５２】
比較例６
近赤外線吸収色素をジイモニウム系色素（日本化薬（株）製、商品名「ＩＲＧ−０６９」）１．５質量部、８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒社製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１４」）０．５６質量部、８５０ｎｍ超９００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１２」）０．４６質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５３】
比較例７
近赤外線吸収色素をジチオール金属錯体系色素（（株）エーピーアイコーポレーション製、商品名「ＡＰＥ−００４」）４質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５４】
比較例８
近赤外線吸収色素を、８００ｎｍ以上で８５０ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−１４」）０．５６質量部、９５０ｎｍ超で１０００ｎｍ以下に極大吸収波長を有するフタロシアニン（（株）日本触媒製、商品名「イーエクスカラーＩＲ−９１５」）１．８４質量部、ジチオール金属錯体系色素（（株）エーピーアイコーポレーション製、商品名「ＡＰＥ−００４」）３．６質量部に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤組成物を作製した。この粘着剤組成物に変更する以外は、実施例１と同様にして粘着剤層が積層されたサンプルを作製した。
【０１５５】
〔評価〕
上記のようにして作製したサンプルについて、透過特性、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性を評価した。サンプルの内容と試験前の透過性（初期値）の結果を表１、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性の結果を表２に示す。
【０１５６】
【表１】
2011093958.tif 000006
【０１５７】
【表２】
2011093958.tif 000007
【０１５８】
上記結果から、本発明の実施例は、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性のいずれにおいても、優れていることがわかる。
【０１５９】
これに対して、フタロシアニンを用いているが紫外線吸収剤を含有しない比較例１、フタロシアニンとベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を組み合わせた比較例２及び比較例３、並びにフタロシアニンとベンゾフェノン系紫外線吸収剤を組み合わせた比較例４は、いずれも耐光性が大きく悪化した。
【０１６０】
また、ジイモニウム系色素１００質量％とヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を組み合わせた比較例５、及びジイモニウム系色素６０質量％とフタロシアニンを４０質量％含み、かつヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を含む比較例６は、いずれも耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性が悪化し、特に耐熱性と耐湿熱性が大きく悪化した。
【０１６１】
また、ジチオール金属錯体系色素１００質量％とヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を組み合わせた比較例７、及びジチオール金属錯体系色素６０質量％とフタロシアニンを４０質量％含み、かつヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤を含む比較例８は、いずれも耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性が大きく悪化した。
【０１６２】
実施例４
以下の要領で本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムを作製した。
＜粘着剤組成物の調製＞
実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。
【０１６３】
＜反射防止フィルムの作製＞
ＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）の一方の面に、下記の反射防止層を積層した。反射防止層は、高屈折率ハードコート層と低屈折率層とをＰＥＴフィルム上に順次積層したものである。
【０１６４】
＜高屈折率ハードコート層の積層＞
ペルノックス（株）製の帯電防止性の高屈折率ハードコート塗料（ＸＪＣ−０３５７；屈折率１．６６）を、ＰＥＴフィルム上にマイクログラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚みが約１．７μｍの帯電防止性の高屈折率ハードコート層を設けた。
【０１６５】
＜低屈折率層の積層＞
市販の低屈折率塗料（ＪＳＲ（株）製ＴＵ２１８０：屈折率１．３７）に、メチルイソブチルケトンとプロピレングリコールモノブチルエーテルを１：１の比率で加えて、固形分濃度が３質量％の低屈折率層形成用塗布液を調製した。この低屈折率層形成用塗布液を、上記でＰＥＴフィルム上に積層された高屈折率ハードコート層上に、マイクログラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み約１００ｎｍの低屈折率層を形成した。
【０１６６】
＜本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムの作製＞
上記で作製した反射防止フィルムの裏面（反射防止層が積層された面の反対面）に、上記で調製した粘着剤組成物を乾燥厚みが２５μｍとなるようにスロットダイコーターで塗工し、乾燥して粘着剤層を形成した。次に、粘着剤層面に離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）を貼合して、本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムを作製した。
【０１６７】
〔評価〕
上記のようにして作製した反射防止近赤外線吸収フィルムについて、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性を評価したところ、実施例１と同様に優れた結果が得られた。
【０１６８】
実施例５
次の要領でプラズマディスプレイ用フィルターを作製した。
＜電磁波遮蔽フィルムの作製＞
ＰＥＴフィルム（厚み１００μｍ）の片面に、スパッタリング法によるニッケル層（厚み０．０２μｍ）、真空蒸着法による銅層（厚み２．５μｍ）、スパッタリング法による窒化銅層（厚み０．０３μｍ）を形成し、その後、窒化銅層側の表面にフォトレジスト層を塗工形成し、格子状メッシュパターンのマスクを介してフォトレジスト層を露光、現像し、次いでエッチング処理を施して、メッシュパターンの（電磁波遮蔽層；導電性メッシュ）を形成して、電磁波遮蔽フィルムを作製した。
【０１６９】
＜直貼り用粘着剤層＞
プラズマディスプレイ用フィルターをパネルに直接に貼り付けるための直貼り用粘着剤層として、厚みが２５μｍのアクリル系粘着剤層の両面にそれぞれ離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）が積層されたものを用意した。
【０１７０】
＜プラズマディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例４と同様にして作製した本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムの粘着剤層面の離型ＰＥＴフィルムを剥離し、この粘着剤層を介して、本発明の反射防止近赤外線吸収フィルムと上記の電磁波遮蔽フィルムの電磁波遮蔽層面が向き合うように貼合した。次いで、電磁波遮蔽フィルムの電磁波遮蔽層面とは反対面に、直貼り用粘着剤層の一方の離型ＰＥＴフィルムを剥離して積層した。
【０１７１】
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターは、離型ＰＥＴフィルム／直貼り用粘着剤層／電磁波遮蔽フィルム／本発明の反射防止近赤外線吸収フィルム（本発明の粘着剤層／反射防止フィルム）がディスプレイパネル側から順に積層されたものである。
【０１７２】
〔評価〕
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターについて、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性を評価したところ、実施例１と同様に優れた結果が得られた。
【０１７３】
実施例６
次の要領でプラズマディスプレイ用フィルターを作製した。
＜電磁波遮蔽フィルムの作製＞
実施例５と同様にして電磁波遮蔽フィルムを作製した。
【０１７４】
＜電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルムの作製＞
上記で作製した電磁波遮蔽フィルムの電磁波遮蔽層上に、下記のハードコート層と反射防止層（低屈折率層）を順次積層して、電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルムを作製した。
【０１７５】
＜ハードコート層の積層＞
市販のハードコート剤（ＪＳＲ製  オプスター（登録商標）Ｚ７５３４；固形分濃度６０重量％）を、固形分濃度が３５％重量となるようにメチルイソブチルケトンで希釈してハードコート層形成用塗料を作製した。このハードコート層形成用塗料を、上記で作製した電磁波遮蔽フィルムの電磁波遮蔽層上に、マイクログラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線５００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚みが約９μｍのハードコート層を積層した。
【０１７６】
＜低屈折率層の積層＞
市販の低屈折率塗料（ＪＳＲ（株）製ＴＵ２１８０：屈折率１．３７）に、メチルイソブチルケトンとプロピレングリコールモノブチルエーテルを１：１の比率で加えて、固形分濃度が３質量％の低屈折率層形成用塗布液を調製した。この低屈折率層形成用塗布液を、上記で電磁波遮蔽フィルムの電磁波遮蔽層上に積層されたハードコート層上に、マイクログラビアコーターで塗工し、９０℃で乾燥後、紫外線４００ｍＪ／ｃｍ２を照射して硬化させ、厚み約１００ｎｍの低屈折率層を形成した。
【０１７７】
＜プラズマディスプレイ用フィルターの作製＞
実施例１と同様にして粘着剤組成物を調製した。この粘着剤組成物を、上記で得られた電磁波遮蔽反射防止機能統合フィルムの電磁波遮蔽層とは反対面に、スロットダイコーターで、乾燥厚みが２５μｍとなるように塗工と乾燥をして本発明の粘着剤層を積層し、更に本発明の粘着剤層面に離型ＰＥＴフィルム（厚み３８μｍ）を積層してプラズマディスプレイ用フィルターを作製した。
【０１７８】
〔評価〕
上記のようにして作製したプラズマディスプレイ用フィルターについて、耐光性、耐熱性、及び耐湿熱性を評価したところ、実施例１と同様に優れた結果が得られた。