(57)【要約】【課題】需要家毎に複数の遠隔検針装置が併設される場合であれ、それら各遠隔検針装置による通信トラフィックの発生を低減することのできる遠隔検針装置を提供する。【解決手段】買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓは、それら電力メータ間で電力情報を送受信する近距離通信部６０ｂ及び６０ｓを備える。そして、この近距離通信部６０ｂ及び６０ｓによる各電力メータ間の相互通信を通じて買電電力情報及び売電電力情報の各々を一つの電力情報に集約し、この集約した電力情報を検針センターに送信する。【選択図】図２
2011082715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力メータによりそれぞれ検針された需要家の電力情報をそれら電力情報の管理センターである検針センターに送信する遠隔検針装置において、
前記複数の電力メータは、それら電力メータ間で前記電力情報を送受信する近距離通信部を備え、この近距離通信部による各電力メータ間の相互通信を通じて前記電力情報の各々を一つの電力情報に集約し、この集約した電力情報を前記検針センターに送信する
ことを特徴とする遠隔検針装置。
【請求項２】
前記電力メータ間の相互通信が、無線通信により行われる
請求項１に記載の遠隔検針装置。
【請求項３】
前記複数の電力メータが隣接して配置され、それら各電力メータ間の相互通信が隣り合う電力メータ間での赤外線通信により行われる
請求項１に記載の遠隔検針装置。
【請求項４】
前記複数の電力メータが電力線により接続され、この電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によりそれら各電力メータ間の相互通信が行われる
請求項１に記載の遠隔検針装置。
【請求項５】
前記集約された電力情報も電力線を通信媒体とした電力線搬送通信により前記検針センターに送信されるものであり、前記各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルは前記集約された電力情報の前記検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定される
請求項４に記載の遠隔検針装置。
【請求項６】
前記各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルが、該信号レベルをその最小値から順次増大させて当該相互通信が確立したときの信号レベルとして設定される
請求項２〜５のいずれか一項に記載の遠隔検針装置。
【請求項７】
前記複数の電力メータの間に設けられた各通信経路は、それら通信経路を防護する防護カバーによって覆われてなる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔検針装置。
【請求項８】
前記複数の電力メータは、それら電力メータとそれら各電力メータの間に設けられた通信経路とを一体に防護する防護カバーによって覆われてなる
請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔検針装置。
【請求項９】
前記複数の電力メータは各電力線との接続を中継する端子台に一括して搭載されてなる
請求項１〜８のいずれか一項に記載の遠隔検針装置。
【請求項１０】
前記複数の電力メータが、電気機器で消費された消費電力量を検針する買電電力メータと発電機器により発電されて売電対象とされた余剰電力量を検針する売電電力メータとを含む
請求項１〜９のいずれか一項に記載の遠隔検針装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信媒体を介して、消費電力量や余剰電力量を遠隔検針する遠隔検針装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光発電や風力発電などの自家発電の普及に伴って、例えば太陽光発電により発電された直流電力をインバータにより交流電力に変換し、この変換した交流電力により宅内で消費される電力を賄うことが提案されている。そして、こうした太陽光発電等の発電機器により発電された電力量が宅内で消費される電力量を超えて余剰電力が生じた場合には、この余剰電力を電力会社との間で売買することも提案されている。こうした余剰電力の売買に際しては、まず電力会社の配電網に接続されている引込線（電力線）に太陽光発電器等の発電機器用の売電用の電力メータを接続し、この売電用電力計によって配電網に逆潮流する電力量が検針される。そして、この売電用計量器の指示数によって売電された電力量を算出し、この算出された電力量に応じた料金が太陽光発電設備設置者（売電者）に支払うこととしている。なお通常、こうして検針された余剰電力量や消費電力量、すなわち、売電電力量や買電電力量は、例えば特許文献１に記載の通信機能を有する遠隔検針装置によって公衆回線等を介して検針センターに送信される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−７０８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、こうした遠隔検針装置は、買電用と売電用とが需要家毎に併設されるのが普通であり、それら各遠隔検針装置によって検針された余剰電力量や消費電力量は、各遠隔検針装置から個別に上記検針センターに送信される。このため、こうした検針センターには、一つの需要家内の買電電力量や売電電力量といった複数の電力情報が上記遠隔検針装置毎の固有の情報として各別に送信されることとなり、通信トラフィックの増大を招きかねない。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、需要家毎に複数の遠隔検針装置が併設される場合であれ、それら各遠隔検針装置による通信トラフィックの発生を低減することのできる遠隔検針装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
請求項１に記載の発明は、複数の電力メータによりそれぞれ検針された需要家の電力情報をそれら電力情報の管理センターである検針センターに送信する遠隔検針装置において、前記複数の電力メータは、それら電力メータ間で前記電力情報を送受信する近距離通信部を備え、この近距離通信部による各電力メータ間の相互通信を通じて前記電力情報の各々を一つの電力情報に集約し、この集約した電力情報を前記検針センターに送信することを要旨とする。
【０００７】
上記構成によるように、需要家の電力情報を検針する複数の電力メータによって検針された複数の電力情報を各メータに備えられた近距離通信部による各電力メータ間の相互通信を通じて一つに集約し、この集約された電力情報を上記検針センターに送信することと
すれば、この検針センターと需要家との間の複数の電力情報の送受信を一つの通信経路によって行うことが可能となる。これにより、需要家毎に複数の遠隔検針装置が併設される場合であれ、それら各遠隔検針装置によって検針された複数の電力情報が一つの通信経路を介して検針センターに送信されることとなり、それら各遠隔検針装置による通信トラフィックの発生を低減することができるようになる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の遠隔検針装置において、前記電力メータ間の相互通信が、無線通信により行われることを要旨とする。
上記構成によるように、各電力メータ間の相互通信を無線通信により行うこととすれば、各電力メータによって検針された電力情報を一つに集約する上で、物理的な通信経路を設ける必要もなく、遠隔検針装置としての構造上の簡略化が図られるようになる。また、このように、各電力メータ間の相互通信を無線通信により行うこととすれば、各電力メータの配置にかかる自由度が高められるようになる。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータが隣接して配置され、それら各電力メータ間の相互通信が隣り合う電力メータ間での赤外線通信により行われることを要旨とする。
【００１０】
上記構成によるように、複数の電力メータを隣接して配置するとともにそれら各メータ間の相互通信を隣り合う各電力メータ間での赤外線通信として行うこととすれば、各電力メータによって検針された電力情報を一つに集約する上で、隣接して配置された各電力メータ間の距離に応じた必要最低限かつ必要十分な相互通信を行うことができるようになり、各電力メータ間の近距離通信をより望ましいかたちで実現することができるようになる。また、こうした電力メータ間の赤外線通信によれば、各電力メータ間で送受信される信号が回折されないことから、電力情報の送受信対象とされる近距離通信部のみに対する信号の送信を的確に行うことができるようになり、各電力メータ間の相互通信にかかるセキュリティレベルの向上が図られるようにもなる。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータが電力線により接続され、この電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によりそれら各電力メータ間の相互通信が行われることを要旨とする。
【００１２】
上記構成によるように、各電力メータ間の相互通信を、電力線を通信媒体とした電力線搬送通信によって行うこととすれば、各電力メータ間の相互通信にかかる通信経路を既存の電力線によって構成することができるようになり、別途の通信手段を設けることなく各電力メータ間の近距離通信を行うことができるようになる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の遠隔検針装置において、前記集約された電力情報も電力線を通信媒体とした電力線搬送通信により前記検針センターに送信されるものであり、前記各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルは前記集約された電力情報の前記検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定されることを要旨とする。
【００１４】
上記構成によるように、一つに集約された電力情報を上記電力線搬送通信によって検針センターに送信することとすれば、各電力メータによって検針された電力情報を検針センターに送信する上で別途の通信経路を形成する必要もなく、電力線を介して供給される電力とその電力に関する情報の経路を共有することでそれらを一体に管理することができるようになる。また、上記構成によるように、各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルを上記集約された電力情報の検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定することとすれば、電力線搬送通信を通信媒体として各電力メータ間の近距離
通信を行う上で、電力情報が集約された電力メータと検針センターとの間での電力情報の送受信に影響を与えることなく各電力メータ間の相互通信を確立することができるようになる。
【００１５】
請求項６に記載の発明は、請求項２〜５のいずれか一項に記載の遠隔検針装置において、前記各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルが、該信号レベルをその最小値から順次増大させて当該相互通信が確立したときの信号レベルとして設定されることを要旨とする。
【００１６】
上記構成によるように、各電力メータ間の相互通信にかかる信号レベルを、この信号レベルを最小値から順次増大させてその相互通信が確立したときの信号レベルとして設定することとすれば、各電力メータ間の相互通信を確立する上でその相互通信にかかる信号レベルを最小の値に設定することができるようになる。これにより、各電力メータ間の相互通信を必要十分かつ最小の信号レベルにより行うことができるようになり、相互通信に起因するノイズを好適に抑制しつつ各電力メータ間の相互通信を確実に行うことができるようになり、ひいては、各電力メータ間の相互通信にかかる信頼性がより高められるようになる。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータの間に設けられた各通信経路は、それら通信経路を防護する防護カバーによって覆われてなることを要旨とする。
【００１８】
上記構成によるように、複数の電力メータ間の間に設けられた各通信経路を上記防護カバーによって覆うこととすれば、各電力メータ間の通信媒体を物理的に防護することができるようになる。これにより、いたずら等をはじめとする外部要因から各通信経路を防護することができるようになり、各電力メータ間の相互通信にかかる信頼性が好適に高められるようになる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータは、それら電力メータとそれら各電力メータの間に設けられた通信経路とを一体に防護する防護カバーによって覆われてなることを要旨とする。
【００２０】
上記構成によるように、各電力メータとそれら各電力メータの間に設けられた通信経路とを上記防護カバーによって一体に防護することとすれば、各電力メータと各電力メータ間の通信経路とを物理的に防護することができるようになる。これにより、いたずら等をはじめとする外部要因から各通信経路を防護することができるようになり、各電力メータ間の相互通信にかかる信頼性が好適に高められるようになる。
【００２１】
請求項９に記載の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータは各電力線との接続を中継する端子台に一括して搭載されてなることを要旨とする。
【００２２】
上記構成によるように、相互通信にかかる各電力メータを各電力線との接続を中継する端子台に一括して搭載することとすれば、電力の供給先としての需要家毎に複数の電力メータを併設する上で、各メータ間の配線構造の簡略化が図られるようになる。
【００２３】
請求項１０に記載の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の遠隔検針装置において、前記複数の電力メータが、電気機器で消費された消費電力量を検針する買電電力メータと発電機器により発電されて売電対象とされた余剰電力量を検針する売電電力メータとを含むことを要旨とする。
【００２４】
通常、電力の供給先に設けられる各種メータとしては、電気機器で消費された消費電力量、すなわち買電電力量を検針する買電電力メータと発電機器により発電されて売電対象とされた余剰電力量、すなわち、売電電力量を検針する売電電力メータとがある。この点、上記構成によれば、それら買電電力メータと売電電力メータとが需要家毎に併設される場合であれ、それら各メータによって検針される買電電力情報と売電電力情報とが集約されて検針センターに送信される。これにより、需要家の買電電力量と売電電力量とを遠隔検針する上で、通信トラフィックの発生を低減することができるようになる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかる遠隔検針装置によれば、需要家毎に複数の遠隔検針装置が併設される場合であれ、それら各遠隔検針装置による通信トラフィックの発生を低減することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の遠隔検針装置が適用される電力供給システムについて、その概略構成を示すブロック図。
【図２】本発明の遠隔検針装置について、（ａ）は、買電電力メータ及び売電電力メータの接続態様と近距離通信態様とを示す図。（ｂ）は、同装置を構成する買電電力メータ及び売電電力メータの概略構成を示す図。
【図３】（ａ）は、同装置の概略構成を模式的に示す上面図。（ｂ）は、同装置の概略構成を模式的に示す側面図。
【図４】同装置の近距離通信部により送受信される電力情報のデータ構造を示す図。
【図５】本発明の遠隔検針装置の第１の実施の形態について、買電電力メータ（売電電力メータ）の概略構成を示すブロック図。
【図６】同装置による電力情報の検針手順を示すシーケンス図。
【図７】本発明の遠隔検針装置の第２の実施の形態について、買電電力メータ（売電電力メータ）の概略構成を示すブロック図。
【図８】本発明の遠隔検針装置の第３の実施の形態について、買電電力メータ（売電電力メータ）の概略構成を示すブロック図。
【図９】本発明の遠隔検針装置の他の実施の形態について、同装置を構成する買電電力メータ及び売電電力メータの概略構成を示す図。
【図１０】本発明の遠隔検針装置の他の実施の形態について、買電電力メータ及び売電電力メータが一括して搭載される端子台の内部配線構造を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（第１の実施の形態）
以下、本発明にかかる遠隔検針装置が適用される電力供給システムを、図１を参照して説明する。
【００２８】
図１に示すように、電力の供給先である需要家としての住宅には、宅内に設置された各種電気機器（照明機器、エアコン、家電、オーディオビジュアル機器等）に電力を供給する電力供給システム１が設けられている。電力供給システム１は、家庭用の交流の商用電源（ＡＣ電源）２を電力として各種機器を動作させる他に、太陽光により発電する太陽電池３の電力も各種機器に電源として供給する。電力供給システム１は、直流電源（ＤＣ電源）から直流電力を入力して動作するＤＣ機器５の他に、商用電源（ＡＣ電源）から交流電力を入力して動作するＡＣ機器６にも電力を供給する。
【００２９】
電力供給システム１には、同システム１の分電盤としてコントロールユニット７及びＤＣ分電盤（直流ブレーカ内蔵）８が設けられている。また、電力供給システム１には、住
宅のＤＣ機器５の動作を制御する機器として制御ユニット９及びリレーユニット１０が設けられている。
【００３０】
コントロールユニット７には、交流電力を分岐させるＡＣ分電盤１１が交流系電力線１２を介して接続されている。コントロールユニット７は、このＡＣ分電盤１１を介して商用電源２に接続されるとともに、直流系電力線１３を介して太陽電池３に接続されている。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むとともに太陽電池３から直流電力を取り込み、これら電力を機器電源として所定の直流電力に変換する。そして、コントロールユニット７は、この変換後の直流電力を、直流系電力線１４を介してＤＣ分電盤８に出力したり、又は直流系電力線１５を介して蓄電池１６に出力して同電力を蓄電したりする。コントロールユニット７は、ＡＣ分電盤１１から交流電力を取り込むのみならず、太陽電池３や蓄電池１６の電力を交流電力に変換してＡＣ分電盤１１に供給することも可能である。コントロールユニット７は、信号線１７を介してＤＣ分電盤８とデータのやり取りを実行する。
【００３１】
ＤＣ分電盤８は、直流電力対応の一種のブレーカである。ＤＣ分電盤８は、コントロールユニット７から入力した直流電力を分岐させ、その分岐後の直流電力を、直流系電力線１８を介して制御ユニット９に出力したり、直流系電力線１９を介してリレーユニット１０に出力したりする。また、ＤＣ分電盤８は、信号線２０を介して制御ユニット９とデータのやり取りをしたり、信号線２１を介してリレーユニット１０とデータのやり取りをしたりする。
【００３２】
制御ユニット９には、複数のＤＣ機器５，５…が接続されている。これらＤＣ機器５は、直流電力及びデータの両方を同じ配線によって搬送可能な直流供給線路２２を介して制御ユニット９と接続されている。直流供給線路２２は、ＤＣ機器の電源となる直流電力に、高周波の搬送波によりデータを電送する通信信号を重畳する、いわゆるＤＣ重畳型通信により、１対の線で電力及びデータの両方をＤＣ機器５に搬送する。制御ユニット９は、直流系電力線１８を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２０を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５をどのように制御するのかを把握する。そして、制御ユニット９は、指示されたＤＣ機器５に直流供給線路２２を介して直流電力及び動作指令を出力し、ＤＣ機器５の動作を制御する。
【００３３】
制御ユニット９には、宅内のＤＣ機器５の動作を切り換える際に操作するスイッチ２３が直流供給線路２２を介して接続されている。また、制御ユニット９には、例えば赤外線リモートコントローラからの発信電波を検出するセンサ２４が直流供給線路２２を介して接続されている。よって、ＤＣ分電盤８からの動作指示のみならず、スイッチ２３の操作やセンサ２４の検知によっても、直流供給線路２２に通信信号を流してＤＣ機器５が制御される。
【００３４】
リレーユニット１０には、複数のＤＣ機器５，５…がそれぞれ個別の直流系電力線２５を介して接続されている。リレーユニット１０は、直流系電力線１９を介してＤＣ機器５の直流電力を取得し、ＤＣ分電盤８から信号線２１を介して得る動作指令を基に、どのＤＣ機器５を動作させるのかを把握する。そして、リレーユニット１０は、指示されたＤＣ機器５に対し、内蔵のリレーにて直流系電力線２５への電源供給をオン／オフすることで、ＤＣ機器５の動作を制御する。また、リレーユニット１０には、ＤＣ機器５を手動操作するための複数のスイッチ２６が接続されており、スイッチ２６の操作によって直流供給線路２２への電源供給をリレーにてオン／オフすることにより、ＤＣ機器５が制御される。
【００３５】
ＤＣ分電盤８には、例えば壁コンセントや床コンセントの態様で住宅に建て付けられた
直流コンセント２７が直流系電力線２８を介して接続されている。この直流コンセント２７にＤＣ機器のプラグ（図示略）を差し込めば、同機器に直流電力を直接供給することが可能である。
【００３６】
また、商用の交流電源２とＡＣ分電盤１１との間には、商用の交流電源２の使用量を遠隔検針可能な買電電力メータＭｂと太陽電池３によって発電されて売電対象とされた余剰電力量、すなわち売電電力量を遠隔検針可能な売電電力メータＭｓとが接続されている。それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓは、電力会社等にあって電力情報の管理センターである検針センターに電力線搬送通信や無線通信等を介して検針結果を送信する。
【００３７】
電力供給システム１には、宅内の各種機器をネットワーク通信によって制御可能とするネットワークシステム３０が設けられている。ネットワークシステム３０には、同システム３０のコントロールユニットとして宅内サーバ３１が設けられている。宅内サーバ３１は、インターネットなどのネットワークＮを介して宅外の管理サーバ３２と接続されるとともに、信号線３３を介して宅内機器３４に接続されている。また、宅内サーバ３１は、ＤＣ分電盤８から直流系電力線３５を介して取得する直流電力を電源として動作する。
【００３８】
宅内サーバ３１には、ネットワーク通信による宅内の各種機器の動作制御を管理するコントロールボックス３６が信号線３７を介して接続されている。コントロールボックス３６は、信号線１７を介してコントロールユニット７及びＤＣ分電盤８に接続されるとともに、直流供給線路３８を介してＤＣ機器５を直接制御可能である。コントロールボックス３６には、例えば使用したガス量や水道量を遠隔検針可能なガス／水道メータ３９が接続されるとともに、ネットワークシステム３０の操作パネル４０に接続されている。操作パネル４０には、例えばドアホン子機やセンサやカメラからなる監視機器４１が接続されている。
【００３９】
宅内サーバ３１は、ネットワークＮを介して宅内の各種機器の動作指令を入力すると、コントロールボックス３６に指示を通知して、各種機器が動作指令に準じた動作をとるようにコントロールボックス３６を動作させる。また、宅内サーバ３１は、ガス／水道メータ３９から取得した各種情報を、ネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供可能であるとともに、監視機器４１で異常検出があったことを操作パネル４０から受け付けると、その旨もネットワークＮを通じて管理サーバ３２に提供する。
【００４０】
こうした電力供給システムによれば、宅内に設置された各種機器の駆動態様を宅内サーバ３１により一括管理することができるようになるとともに、それら各種機器に効率よく電力を供給することができるようになる。また、上記検針センターでは、上記買電電力メータＭｂ及び上記売電電力メータＭｓによる遠隔検針を通じて需要家の買電電力量及び売電電力量を取得可能なことから、電力が供給される需要家毎の買電電力情報及び売電電力情報を容易に取得することができるようにもなる。
【００４１】
ところで、上記構成のように、需要家毎の買電電力情報と売電電力情報とを遠隔検針するためには、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとを需要家毎に併設する必要がある。このため、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとによって検針された需要家毎の買電電力情報と売電電力情報とが上記検針センターに送信される際、一つの需要家内の買電電力情報及び売電電力情報が買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの固有の情報として各別に送信されることとなり、通信トラフィックの増大を招く虞がある。
【００４２】
そこで、本実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された電力情報の各々を一つの電力情報に集約し、この集約された電力情報を上記検針セ
ンターに送信することとする。
【００４３】
図２及び図３に、本実施の形態の遠隔検針装置を構成する買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの概略構成を示す。なお、この図２において、図２（ａ）は近設配置された買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの接続態様を示しており、図２（ｂ）は買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの正面図を示している。また、図３（ｂ）は買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの上面図を示しており、図３（ｂ）は買電電力メータＭｂあるいは売電電力メータＭｓの側面図を示している。
【００４４】
この図２及び図３に示すように、この遠隔検針装置は、電力の供給先としての需要家Ｈに併設された買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとによって構成されており、電力会社等から供給される電力を変圧して各需要家Ｈに供給する柱上トランスに繋がる電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を中継する端子台ＴＢに搭載されている。図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、これら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓが隣接して搭載される端子台ＴＢには、その内部配線を介して買電電力メータＭｂの入力端子に接続される接続端子Ｔｂ１〜Ｔｂ３と、同じく端子台ＴＢの内部配線を介して買電電力メータＭｂの出力端子に接続される接続端子Ｔｂ４〜Ｔｂ６とが設けられている。また、この端子台ＴＢには、その内部配線を介して売電電力メータＭｓの入力端子に接続される接続端子Ｔｓ１〜Ｔｓ３と、同じく端子台ＴＢの内部配線を介して売電電力メータＭｓの出力端子に接続される接続端子Ｔｓ４〜Ｔｓ６とが設けられている。
【００４５】
こうした端子台ＴＢの接続端子Ｔｂ１〜Ｔｂ３には、図２（ａ）に示すように、柱上トランスから延設された単相３線式の電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３が接続されている。この単相３線式の電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３は、対地電圧が１００Ｖの位相が相反する電力が送電される電力線Ｌｔ１及びＬｔ３と接地処理がなされている中性線Ｌｔ２とによって構成されている。また、この端子台ＴＢの接続端子Ｔｂ４〜Ｔｂ６と接続端子Ｔｓ４〜Ｔｓ６とが電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３によって接続されることにより、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとが中継されている。そして、端子台ＴＢの接続端子Ｔｓ１〜Ｔｓ３には、需要家Ｈ内に設けられた分電盤に接続される電力線Ｌｈ１〜Ｌｈ３が接続されている。
【００４６】
これにより、電力会社等から供給される電力が柱上トランスを介して需要家Ｈの分電盤に供給される際には、上記買電電力メータＭｂにおいて、柱上トランス側から供給される電力を同買電電力メータＭｂの入力端子と出力端子とを順に介して需要家Ｈの分電盤側に供給する電力経路が形成される。また、売電電力メータＭｓにおいては、買電電力メータＭｂを介して柱上トランス側から供給される電力を同売電電力メータＭｓの出力端子と入力端子とを順に介して分電盤に供給する電力経路が形成される。
【００４７】
一方、需要家Ｈ内の上記太陽電池３等によって発電された余剰電力が電力会社等に売電される際には、上記売電電力メータＭｓにおいて、需要家Ｈ内の余剰電力を同売電電力メータＭｓの入力端子と出力端子とを順に介して需要家Ｈから柱上トランス側に逆潮流させる電力経路が形成される。また、買電電力メータＭｂにおいては、売電電力メータＭｓを介して逆潮流する需要家Ｈ内の余剰電力を同買電電力メータＭｂの出力端子と入力端子とを順に介して柱上トランス側に逆潮流させる電力経路が形成される。
【００４８】
このような電力経路が形成される買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓは、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針される買電電力量及び売電電力量を可視表示する買電電力量表示部５０ｂ及び売電電力量表示部５０ｓを備えている。また、買電電力メータＭｂには、売電電力メータＭｓとの間で無線通信により電力情報を送受信する近距離通信部６０ｂが内蔵されているとともに、売電電力メータＭｓには、買電電力メータＭｂとの間で無線通信により電力情報を送受信する近距離通信部６０ｓが内
蔵されている。
【００４９】
そして、こうした買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓが、図２及び図３に示すように、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓとそれら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの間に設けられた通信経路とを一体に防護する防護カバーＣによって覆われている。
【００５０】
このような買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによれば、電力会社等から需要家Ｈに電力が供給される際に、この供給される電力が買電電力メータＭｂの入力端子側から潮流することにより、買電電力メータＭｂによって需要家Ｈに供給される買電電力量が検針される。一方、上記太陽電池３等によって発電された余剰電力が需要家Ｈから電力会社等に売電される際には、この売電の対象とされる余剰電力が売電電力メータＭｓの入力端子側から潮流することにより、売電電力メータＭｓによって需要家Ｈから電力会社等に売電される売電電力量が検針される。そして、売電電力メータＭｓによって検針された売電電力情報が上記近距離通信部６０ｂ及び６０ｓによる相互通信を通じて、買電電力メータＭｂに集約される。
【００５１】
こうして、買電電力メータＭｂに集約された電力情報のデータ構造は、図４に示すように、まず、この電力情報を需要家Ｈの固有の電力情報として識別するアドレスを最上位として、買電電力メータＭｂに割り振られたメータＩＤと買電電力メータＭｂによって検針された買電量データとによって構成される。また、こうした買電電力メータＭｂに集約された売電電力メータＭｓの電力情報として、買電電力メータＭｂの買電量データの下位に、売電電力メータＭｓに割り振られたメータＩＤと売電電力メータＭｓによって検針された売電量データとが付加されている。そして、こうしたデータ構造の最下位には、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって買電電力量及び売電電力量が検針されたときの検針時刻が付加されている。
【００５２】
こうして、買電電力メータＭｂに集約された買電電力情報及び売電電力情報は、上記接続端子Ｔｂ１〜Ｔｂ３に接続された上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とする電力線搬送通信により上記検針センターに送信される。
【００５３】
次に、こうした買電電力メータＭｂ（売電電力メータＭｓ）の内部構成を、図５を参照して説明する。なお、本実施の形態における買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓは、その内部構成が共通しており、上述のように、各入出力端子に接続される各電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３、Ｌｒ１〜Ｌｒ３、Ｌｈ１〜Ｌｈ３により各メータＭｂ及びＭｓに対する各電力経路を反転させることによって買電電力量と売電電力量とをそれぞれ検針可能としている。
【００５４】
この図５に示すように、上記買電電力メータＭｂを構成する入力端子Ｔｍｂ１〜Ｔｍｂ３は、端子台ＴＢの内部配線と接続端子Ｔｂ１〜Ｔｂ３とを介して上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に接続されている。それら入力端子Ｔｍｂ１〜Ｔｍｂ３から取り込まれた供給電力は、買電電力メータＭｂ内部にあって上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３にそれぞれ対応する配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を介して買電電力メータＭｂの出力端子Ｔｍｂ４〜Ｔｍｂ６に送電される。そして、出力端子Ｔｍｂ４〜Ｔｍｂ６に送電された供給電力が、端子台ＴＢの内部配線→接続端子Ｔｂ４〜Ｔｂ６→電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３→売電電力メータＭｓ→電力線Ｌｈ１〜Ｌｈ３を順に介して需要家Ｈの分電盤に送電される。
【００５５】
そして、こうした供給電力の電圧値が、上記電圧線Ｌｔ１に対応する配線経路Ｌｍ１と上記中性線Ｌｔ２に対応する配線経路Ｌｍ２との間に設けられた第１電圧計測部１０１によって計測されるとともに、中性線Ｌｔ２に対応する配線経路Ｌｍ２と上記電圧線Ｌｔ３
に対応する配線経路Ｌｍ３との間に設けられた第２電圧計測部１０２によって計測される。また、こうした供給電力の電流値が、配線経路Ｌｍ１の途中に設けられた第１電流計測部１０３と配線経路Ｌｍ３の途中に設けられた第２電流計測部１０４とによって計測される。
【００５６】
こうして計測された各電圧値及び各電流値は、買電電力量を演算するとともに買電電力メータＭｂの表示機能や通信機能を制御する制御回路１１０に取り込まれる。この制御回路１１０では、各々取り込まれた各電圧値と各電流値とが乗算されることによって、買電電力メータＭｂに取り込まれる電力値が算出される。そして、こうした電力が一日、一週間、１ヶ月といった所定の期間単位で積算されるとともに、その積算値である電力量、すなわち、買電電力量の検針時刻が時計回路１１１から取得される。こうして、所定期間の電力情報がその検針時刻とともにメモリ回路１１２に記憶されるとともに、所定期間の電力量が表示回路１１３に送信されて上記買電電力量表示部５０ｂに画像表示される。
【００５７】
こうして、検針された電力情報は、上記近距離通信部６０ｂ及び６０ｓによる買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの間での相互通信を通じて一つの電力情報に集約される。この近距離通信部６０ｂは、電気信号としての買電電力情報を電磁波に変調してアンテナ１２０を介して売電電力メータＭｓの近距離通信部６０ｓに送信するとともに、この近距離通信部６０ｓから送信された売電電力情報としての電磁波をアンテナ１２０により受信して電気信号に復調する無線通信回路１２１により構成されている。そして、こうした近距離通信部６０ｂ及び６０ｓによる買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの相互通信を通じて売電電力メータＭｓにより検針された売電電力情報が取得される。そして、この取得された売電電力情報が制御回路１１０に取り込まれ、この制御回路１１０に取り込まれた売電電力情報が上記算出された買電電力情報と集約される。
【００５８】
こうして、制御回路１１０に集約された電力量情報は、制御回路１１０から電力線搬送通信回路１２２に出力される。この電力線搬送通信回路１２２では、電力情報の送信時において、制御回路１１０から入力された電力情報が電力線搬送通信用の通信周波数帯域にまで高められることにより、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に重畳させるＰＬＣ信号に変調される。そして、この変調されたＰＬＣ信号が、その信号レベルの調整等を行う送受信回路１２３に出力される。一方、ＰＬＣ信号の受信時においては、電力線搬送通信回路１２２では、送受信回路１２３から入力されるＰＬＣ信号の復調が行われる。
【００５９】
そして、この変調されたＰＬＣ信号が送受信回路１２３を介して結合回路１２４に入力される。この結合回路１２４は、買電電力メータＭｂに交流電力を供給する電源部Ｂから供給される交流の商用電源の周波数のうちＰＬＣ信号の周波数帯域の帯域外の周波数がフィルタリングされるフィルタとして機能する。
【００６０】
こうした結合回路１２４から出力されたＰＬＣ信号は、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に搬送されることにより、需要家Ｈの電力情報が上記検針センターに送信される。
次に、上記買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって行われる電力情報の送信手順を、図６を参照して説明する。
【００６１】
この図６に示すように、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとが上記需要家Ｈに設置されると、まず、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの各種設定が行われる。そして、買電電力メータＭｂが起動されると、売電電力メータＭｓの近距離通信部６０ｓから買電電力メータＭｂの近距離通信部６０ｂに対して売電電力メータＭｓの登録要求が行われる。この登録要求に際しては、近距離通信部６０ｂ及び近距離通信部６０ｓ間の相互通信が確立するまで、近距離通信部６０ｓから送信される信号レベルをその最小値から順次増大させることにより行われる。すなわち、この図６に示すように、信号レ
ベルが最小値に設定されている一回目の売電電力メータＭｓ（近距離通信部６０ｓ）による売電メータ登録要求が行われたとしても、この登録要求に買電電力メータＭｂ（近距離通信部６０ｂ）が応答しない場合には、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信が確立されていないとして、売電電力メータＭｓから買電電力メータＭｂに対する信号レベルの送信出力が増大される。こうして、相互通信にかかる信号レベルの調整を通じて買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの相互通信が確立されると、上記検針センターを構成する親機に電力情報を集約して送信すべき電力メータとして売電電力メータＭｓが登録される。そして、売電電力メータＭｓ用の送信出力設定が行われ、買電電力メータＭｂから売電電力メータＭｓに対して、売電電力メータＭｓの登録要求に対する応答が行われる。
【００６２】
このような処理を通じて買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの相互通信が確立されると、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって需要家Ｈにおける電力量の計量が開始され、この計量された売電電力メータＭｓのメータ値である売電電力情報と買電電力メータＭｂのメータ値である買電電力情報とが一つに集約され、この集約された電力情報が上記検針センターとしての親機に送信される。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態にかかる遠隔検針装置によれば、以下の効果が得られるようになる。
（１）上記近距離通信部６０ｂ及び６０ｓによる買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を通じて買電電力情報と売電電力情報とを各々一つの電力情報とし、この集約された電力情報を需要家Ｈにおける電力量情報として上記検針センターに送信することとした。これにより、需要家Ｈに買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの二つの遠隔検針装置が併設される場合であれ、それら各遠隔検針装置による通信トラフィックの発生を低減することができるようになる。
【００６４】
（２）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を、近距離通信部６０ｂ及び近距離通信部６０ｓによる無線通信により行うこととした。これにより、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された買電電力情報と売電電力情報とを一つに集約する上で、物理的な通信経路を設ける必要もなく、遠隔検針装置としての構造上の簡略化が図られるようになる。また、このように買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を無線通信によって行うことにより、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの配置にかかる自由度が高められるようになる。
【００６５】
（３）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルを、その最小値から順次増大させて同相互通信が確立したときの信号レベルとして設定することとした。このため、各電力メータ間の相互通信を確立する上でその相互通信にかかる信号レベルを最小の値に設定することができるようになる。これにより、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を必要十分かつ最小の信号レベルにより行うことができるようになり、相互通信に起因するノイズを好適に抑制しつつ買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を確実に行うことができるようになり、ひいては、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信頼性がより高められるようになる。
【００６６】
（４）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓとそれら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の近距離通信経路とを、防護カバーＣによって一体に覆うこととした。このため、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓと近距離通信経路とを物理的に防護することができるようになる。これにより、いたずら等をはじめとする外部要因から買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の通信経路を防護することができるようになり、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信頼性が好適に
高められるようになる。
【００６７】
（第２の実施の形態）
以下、本発明にかかる遠隔検針装置を具体化した第２の実施の形態を、図７を参照して説明する。なお、この第２の実施の形態における遠隔検針装置は、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を隣り合う買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の赤外線通信により行うものであり、その他の基本的な構成は共通したものとなっている。
【００６８】
図７は、先の図５に対応する図として、この第２の実施の形態にかかる遠隔検針装置を構成する買電電力メータＭｂ（売電電力メータＭｓ）の内部構成を示したものである。なお、この図７において先の図５に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００６９】
すなわち、この第２の実施の形態にかかる遠隔検針装置においては、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓが隣接して配置されるとともに、図７に示すように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間で相互通信を行う近距離通信部７０ｂ及び７０ｓが赤外線回路１３０によって構成される。
【００７０】
そして、上記買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓにより需要家Ｈの買電電力量と売電電力量とが検針されると、近距離通信部７０ｂ及び７０ｓによる赤外線通信を通じて売電電力メータＭｓにより検針された売電電力情報が買電電力メータＭｂの近距離通信部７０ｂに送信される。そして、この送信された売電電力情報が近距離通信部７０ｂを構成する赤外線回路１３０により受信されると、この受信された売電電力情報が制御回路１１０に出力される。こうして、制御回路１１０では、買電電力情報と売電電力情報とが集約され、この集約された電力情報が、電力線搬送通信回路１２２→送受信回路１２３→結合回路１２４を順に介して、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に搬送されて上記検針センターに送信される。
【００７１】
以上説明したように、本実施の形態にかかる遠隔検針装置によれば、前記（１）、（３）、（４）に準じた効果が得られるとともに、前記（２）に代えて以下のような効果が得られるようになる。
【００７２】
（５）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓを隣接して配置するとともに、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を赤外線通信により行うこととした。これにより、隣接して配置された買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の距離に応じた必要最低限かつ必要十分な相互通信を行うことができるようになり、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の近距離通信をより望ましいかたちで実現することができるようになる。また、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を赤外線通信により行うこととすれば、送受信される信号が回折されないことから、電力情報の送受信対象とされる買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓのみに対する信号の送信を的確に行うことができるようになり、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかるセキュリティレベルの向上が図られるようにもなる。
【００７３】
（第３の実施の形態）
以下、本発明にかかる遠隔検針装置の第２の実施の形態を、図８を参照して説明する。なお、この第３の実施の形態における遠隔検針装置は、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を、上記電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３を通信媒体とした電力線搬送通信により行うものであり、その他の基本的な構成は、先の第１の実施の形態と共通したものとなっている。
【００７４】
図８は、先の図５に対応する図として、この第３の実施の形態にかかる遠隔検針装置を構成する買電電力メータＭｂ（売電電力メータＭｓ）の内部構成を示したものである。なお、この図８において先の図５に示した各要素と同一の要素についてはそれぞれ同一の符号を付して示しており、それら要素についての重複する説明は割愛する。
【００７５】
すなわち、この第３の実施の形態にかかる遠隔検針装置は、図８に示すように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間で電力情報を送受信する近距離通信部８０ｂ及び８０ｓが上記電力線搬送通信回路１２２、及び上記送受信回路１２３、及び上記結合回路１２４によって構成される。このように、本実施の形態では、それら電力線搬送通信回路１２２、及び上記送受信回路１２３、及び結合回路１２４が、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとの間の相互通信機能と、買電電力メータＭｂ（売電電力メータＭｓ）と検針センターとの間の通信機能とが共有して構成されている。
【００７６】
そして、上記買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓにより需要家Ｈの買電電力量と売電電力量とが検針されると、まず、売電電力メータＭｓによって検針された売電電力情報が買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとを接続する電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３、配線経路Ｌｍ１〜Ｌｍ３を通信媒体として買電電力メータＭｂを構成する近距離通信部８０ｂに送信される。なお、この電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３を通信媒体とした電力線搬送通信に際しては、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルは、買電電力メータＭｂに集約される電力情報の上記検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定される。
【００７７】
そして、近距離通信部８０ｂに送信された売電電力情報としてのＰＬＣ信号は、結合回路１２４→送受信回路１２３→電力線搬送通信回路１２２を順に介して制御回路１１０に取り込まれる。こうして、制御回路１１０では、買電電力情報と売電電力情報とが集約され、この集約された電力情報が、電力線搬送通信回路１２２→送受信回路１２３→結合回路１２４を順に介して、上記電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３に搬送されて上記検針センターに送信される。
【００７８】
以上説明したように、本実施の形態にかかる遠隔検針装置によれば、先の（１）、（３）、（４）に準じた効果が得られるとともに、先の（２）に代えて以下のような効果が得られるようになる。
【００７９】
（６）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を、電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３を通信媒体とした電力線搬送通信によって行うこととした。これにより、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの相互通信にかかる通信経路を、買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとを接続する既存の電力線によって構成することができるようになり、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の近距離通信を行う上で別途の通信手段を設ける必要もない。
【００８０】
（７）買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルを、買電電力メータＭｂに集約される電力情報の検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定することとした。これにより、電力線搬送通信を通信媒体として買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の近距離通信を行う上で、電力情報が集約された買電電力メータＭｂと検針センターとの間での電力情報の送受信に影響を与えることなく買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を確立することができるようになる。
【００８１】
（他の実施の形態）
なお、上記各実施の形態は、以下のような形態をもって実施することもできる。
・上記第１〜第３の各実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルの設定を、その最小値から順次増大させて買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信が確立したときの信号レベルとして設定することとした。これに限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の信号レベルは、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を行い得るレベルであればよく、これに限定されるものではない。
・上記第３の実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルを、買電電力メータＭｂに集約される電力情報の上記検針センターへの送信にかかる信号レベルよりも小さいレベルに設定することとした。これに限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる信号レベルは、買電電力メータＭｂと上記検針センターとの間の電力情報の送受信と買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信とを共に確立可能なものであればよく、それら各間の信号レベルの設定は任意である。
【００８２】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、買電電力メータＭｂと検針センターとの間の通信を、電力線Ｌｔ１〜Ｌｔ３を通信媒体とした電力線搬送通信によって行うこととした。これ限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された各電力情報を検針センターに送信可能なものであればよく、買電電力メータＭｂと検針センターとの間の通信を無線通信等によって行うようにしてもよい。
【００８３】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された買電電力情報及び売電電力情報を、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間での相互通信を通じて買電電力メータＭｂに集約して上記検針センターに送信することとした。買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された買電電力情報及び売電電力情報を一つの電力情報に集約して検針センターに送信する上では、買電電力情報及び売電電力情報を買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を通じて売電電力メータＭｓに集約し、この集約された電力情報を売電電力メータＭｓから上記検針センターに送信するようにしてもよい。
【００８４】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、上記防護カバーＣによって、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓとそれら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる通信経路とを一体に覆うこととした。これに限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる通信経路を防護する上では、先の図２（ａ）に対応する図として図９に示すように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓをそれぞれ防護カバーＣｂ及びＣｂによって覆うとともに、これら防護カバーＣｂ及びＣｓと別途に買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる通信経路を防護する防護カバーＣｒを設ける構成であってもよい。また、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を通じてそれら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって検針された買電電力情報と売電電力情報とを一つの電力情報に集約して上記検針センターに送信する上では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信にかかる通信経路を防護する防護カバーを割愛する構成であってもよい。
【００８５】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、先の図２（ａ）に示したように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓを端子台ＴＢに搭載するとともに、それら買電電力メータＭｂの出力端子と売電電力メータＭｓの出力端子とを電力線Ｌｒ１〜Ｌｒ３により接続することとした。これに限らず、図１０に示すように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓを、買電電力メータＭｂの出力端子Ｔｍｂ４〜Ｔｍｂ６と売電電力メータＭｓの出力端子Ｔｍｓ４〜Ｔｍｓ６とを中継する内部配線Ｌｉ１〜Ｌｉ３を有する端子台ＴＢ２に一括して搭載し、内部配線Ｌｉ１〜Ｌｉ３によって買電電力メータＭｂと売電電力メー
タＭｓとの接続を行う構成であってもよい。このように、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓを端子台ＴＢ２に一括して搭載することとすれば、需要家Ｈに買電電力メータＭｂと売電電力メータＭｓとを併設する上で、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の配線構造の簡略化が図られるようになる。
【００８６】
・上記第１及び第３の各実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓを隣接して配置することとした。これに限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の近距離通信を無線通信や電力線搬送通信によって行う上では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓは、需要家Ｈ毎に設けられるものであればよく、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓの配置態様は任意である。
【００８７】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を、それら買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓに内蔵された近距離通信部６０ｂ〜８０ｂ及び６０ｓ〜８０ｓによって行うこととした。これに限らず、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓ間の相互通信を通じて買電電力情報及び売電電力情報を一つの電力情報に集約する上では、近距離通信部が買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓに外付けされる構成であってもよい。また、買電電力情報及び売電電力情報が集約された電力情報を、近距離通信部から上記検針センターに直接送信する構成であってもよい。
【００８８】
・上記第１〜第３の各実施の形態では、需要家Ｈに設けられる複数の電力メータを、買電電力メータＭｂ及び売電電力メータＭｓによって構成することとした。これに限らず、需要家Ｈに設けられた複数の電力メータによって検針された電力情報を一つの電力情報に集約して上記検針センターに送信する上では、需要家Ｈに設けられる複数の電力メータは、買電電力メータＭｂのみ、あるいは、売電電力メータＭｓであってもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１…電力供給システム、２…商用の交流電源、３…太陽電池、５…ＤＣ機器、６…ＡＣ機器、７…コントロールユニット、８…ＤＣ分電盤、９…制御ユニット、１０…リレーユニット、１１…ＡＣ分電盤、１２…交流系電力線、１３〜１５、１８、１９、２５、２８、３５…直流系電力線、１６…蓄電池、１７、２０、２１、３３、３７…信号線、２２…直流供給線路、２３…スイッチ、２４…センサ、２６…スイッチ、２７…直流コンセント、３０…ネットワークシステム、３０…システム、３１…宅内サーバ、３２…管理サーバ、３４…宅内機器、３６…コントロールボックス、３８…直流供給線路、３９…ガス／水道メータ、４０…操作パネル、４１…監視機器、５０ｂ…買電電力量表示部、５０ｓ…売電電力量表示部、６０ｂ、６０ｓ、７０ｂ、７０ｓ、８０ｂ、８０ｓ…近距離通信部、１０１…第１電圧計測部、１０２…第２電圧計測部、１０３…第１電流計測部、１０４…第２電流計測部、１１０…制御回路、１１１…時計回路、１１２…メモリ回路、１１３…表示回路、１２０…アンテナ、１２１…無線通信回路、１２２…電力線搬送通信回路、１２３…送受信回路、１２４…結合回路、１２５…インピーダンスアッパー部、１３０…赤外線回路、Ｂ…電源部、Ｃ、Ｃｂ、Ｃｒ…防護カバー、Ｈ…需要家、Ｎ…ネットワーク、Ｍｂ…買電電力メータ、Ｍｓ…売電電力メータ、ＴＢ、ＴＢ２…端子台、Ｌｍ１〜Ｌｍ３…配線経路、Ｌｔ１…電力線（電圧線）、Ｌｔ２…電力線（中性線）、Ｌｔ３…電力線（電圧線）、Ｌｈ１〜Ｌｈ３、Ｌｒ１〜Ｌｒ３…電力線、Ｌｉ１〜Ｌｉ３…内部配線、Ｔｂ１〜Ｔｂ６、Ｔｓ１〜Ｔｓ６…接続端子、Ｔｍｂ１〜Ｔｍｂ３…買電電力メータの入力端子、Ｔｍｓ１〜Ｔｍｓ３…売電電力メータの入力端子、Ｔｍｂ４〜Ｔｍｂ６…買電電力メータの出力端子、Ｔｍｓ４〜Ｔｍｓ６…売電電力メータの出力端子。
【図１】
2011082715.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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