(57)【要約】【課題】振動を抑制するための別部品を要することなく、例えばキャビネットからのビビリ音の発生を効果的に抑えたキャビネット及びキャビネットを備えた電気機器を提供することを目的とする。【解決手段】振動を発生する振動部４を収容してなるキャビネット１００、２００において、上記振動部４からの振動により生じる上記キャビネット１００、２００の振動を抑制すべく、キャビネット１００、２００の剛性を高めた補強部を備えてなることを特徴とするキャビネット。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を発生する振動部を収容してなるキャビネットにおいて、
上記振動部からの振動により生じる上記キャビネットの振動を抑制すべく、剛性を持たせて補強するための補強部を備えてなることを特徴とするキャビネット。
【請求項２】
振動を発生する振動部を収容してなる第１キャビネット部と該第１キャビネット部に嵌合する第２キャビネット部よりなるキャビネットにおいて、
上記振動部にて発生する振動により生ずる上記第１キャビネット部の振動を抑制すべく、上記第１キャビネット部及び／又は該第２キャビネット部に剛性を持たせて補強するための補強部を備えてなることを特徴とするキャビネット。
【請求項３】
振動を発生する振動部を第１キャビネット部及び／又は該第１キャビネット部と嵌合される第２キャビネット部に収容してなるキャビネットにおいて、
上記第１キャビネット部は、上記第２キャビネット部との嵌合位置にてビビリ音の発生を抑制すべく、補強するための補強部を備えてなることを特徴とするキャビネット。
【請求項４】
上記補強部は、少なくとも上記振動部の周辺に設けてなることを特徴とする請求項１から３のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項５】
上記補強部は、上記キャビネットの外縁部に沿って設けてなることを特徴とする請求項１から４のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項６】
上記補強部は、上記キャビネットの外縁部に向かって設けてなることを特徴とする請求項１から５のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項７】
上記補強部は、上記振動部を支持する支持部を介して設けてなることを特徴とする請求項１から６のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項８】
上記補強部は、剛性を持たせて補強する補強リブであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のキャビネット。
【請求項９】
上記補強リブは、直交してなる複数のリブから形成してなることを特徴とする請求項８に記載のキャビネット。
【請求項１０】
上記補強リブは、上記支持部と隣り合う支持部との間を連結する第１のリブと、上記キャビネットの外縁部に向かって設けた第２のリブとを備えてなることを特徴とする請求項８又は９に記載のキャビネット。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１つに記載のキャビネットを備えた電気機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動部を有するキャビネット及び該キャビネットを備えた電気機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のキャビネットとして、例えばビビリ音の発生を抑制するために、弾性を有する弾性部材を配したキャビネットが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
以下、図１４を用いて上記特許文献１に記載の従来のキャビネットを有する表示装置５００について説明する。従来の表示装置５００は、映像表示デバイス５１０のフロントパネル５１１を保持するフロントキャビネット５０２と、映像表示デバイス５１０のファンネル５１２を収容するリアキャビネット（図示せず）とにより表示装置５００の外観を形成し、フロントキャビネット５０２と映像表示デバイス５１０との間には、ビビリ音の抑制を目的とした矩形状の弾性を有する弾性部材５２０を挟持した構造である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１６２６３６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来の表示装置５００は、振動により生じるビビリ音の発生を抑制するために、振動を吸収するための別部品である弾性部材５２０を用いているため、組み立て工程が増え、コストが高くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記のような従来の構成が有していた問題を解決しようとするものであり、振動を抑制するための別部品を要することなく、キャビネットの振動を抑制することが可能なキャビネット及びキャビネットを備えた電気機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のキャビネットは、振動を発生する振動部を収容してなるキャビネットであり、上記振動部からの振動により生じる上記キャビネットの振動を抑制すべく、剛性を持たせて補強するための補強部を備えてなることを特徴とする。
【０００８】
上記本発明によれば、振動を抑制するための別部品を要することなく、コスト低減を図ったキャビネットを提供することができ、さらに振動を抑制したキャビネットを提供できる。
【０００９】
本発明のキャビネットは、振動を発生する振動部を収容してなる第１キャビネット部と該第１キャビネット部に嵌合する第２キャビネット部よりなるキャビネットにおいて、上記振動部にて発生する振動により生ずる上記第１キャビネット部の振動を抑制すべく、上記第１キャビネット部及び／又は該第２キャビネット部に剛性を持たせて補強するための補強部を備えてなることを特徴とする。
【００１０】
上記本発明によれば、振動を抑制するための別部品を要することなく、キャビネットに伝播する振動を抑制することができる。
【００１１】
本発明のキャビネットは、振動を発生する振動部を第１キャビネット部及び／又は該第１キャビネット部と嵌合される第２キャビネット部に収容してなるキャビネットにおいて、上記第１キャビネット部は、上記第２キャビネット部との嵌合位置にてビビリ音の発生を抑制すべく、補強するための補強部を備えてなることを特徴とする。
【００１２】
上記本発明によれば、振動を抑制するための別部品を要することなく振動を抑制でき、さらに、嵌合位置にてビビリ音の発生を抑制することができるため、視聴者に不快感を与えない。
【００１３】
本発明のキャビネットの補強部は、少なくとも上記振動部の周辺に設けてなることを特徴とする。
【００１４】
上記本発明によれば、振幅の大きい振動部の周辺において、振動を抑制することができるため、振動により生じる不快感を与える音を抑制することができる。
【００１５】
本発明のキャビネットの補強部は、上記キャビネットの外縁部に沿って設けてなることを特徴とする。また、上記キャビネットの外縁部に向かって設けてなることを特徴とする。
【００１６】
上記本発明によれば、特にリアキャビネットの外縁部の剛性を持たせることができるため、外縁部から他の部品へ伝播する振動を抑制することができる。
【００１７】
本発明のキャビネットの補強部は、剛性を持たせて補強する補強リブであり、補強リブは、直交してなる複数のリブから形成してなることを特徴とする。
【００１８】
上記本発明によれば、キャビネットに伝播する振動のうち、互いに異なる方向に振幅を有する振動の伝播を抑制することができる。
【００１９】
本発明のキャビネットの補強部としての補強リブは、上記支持部と隣り合う支持部との間を連結する第１のリブと、上記キャビネットの外縁部に向かって設けた第２のリブとを備えてなることを特徴とする。
【００２０】
上記本発明よれば、振動を伝播させない支持部の周辺部分及びリアキャビネットの外縁部の剛性を持たせることができるため、キャビネット全体にわたって伝播する振動を抑制し、ビビリ音の発生を防ぐことができる。
【００２１】
また、本発明のキャビネットを備えた電気機器であることを特徴とする。
【００２２】
上記本発明によれば、振動部からの振動の伝播を抑制した電気機器を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、振動を抑制するための別部品を要することなく、キャビネットの振動を抑制することが可能なキャビネット及びキャビネットを備えた電気機器を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明のキャビネットを表示装置に用いた場合の実施例１を示す要部分解斜視図である。
【図２】図１の本発明の実施例１のキャビネットを示す要部斜視図である。
【図３】図２の要部を拡大した要部拡大斜視図である。
【図４】本発明のキャビネットの振動現象を説明するための強制減衰振動モデルの説明図である。
【図５】本発明の実施例１の他のキャビネットの例を示す要部拡大斜視図である。
【図６】本発明のキャビネットを表示装置に用いた場合の実施例２を示す要部斜視図である。
【図７】図６の要部を拡大した要部拡大斜視図である。
【図８】本発明のキャビネットを表示装置に用いた場合の実施例３を示す要部斜視図である。
【図９】図８の要部を拡大した要部拡大斜視図である。
【図１０】本発明のキャビネットを表示装置に用いた場合の実施例４を示す要部斜視図である。
【図１１】図１０の要部を拡大した要部拡大斜視図である。
【図１２】本発明のキャビネットを表示装置に用いた場合の実施例５を示す要部斜視図である。
【図１３】本発明の実施例５の振幅に関する実験結果を示すグラフである。
【図１４】従来の表示装置を示す分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２５】
以下、実施例１として、本発明のキャビネットを例えば電気機器である表示装置に用いた場合について図１から図５に基づいて説明する。
【００２６】
本発明のキャビネットは、図１に示すように、視聴者から見て後面側に配した第１キャビネット部１００と、視聴者と対面する側に配した第２キャビネット部２００とを組み合わせ、表示装置の外観であるキャビネットを形成してなり、該キャビネットは、テレビ画像を表示する表示面を第２キャビネット部側（前側）に有する表示パネル３と、表示パネル３の第１キャビネット部側（後側）に配した光学シート（図示せず）と、光学シートの後側に配された光源部（図示せず）と、テレビ画像に合わせて音を発生する振動部（振動源）としてのスピーカ４など（以下、表示パネル３、光学シート、光源部及びスピーカ４などを併せて内部部品と称す）を収容した構成である。
【００２７】
第１キャビネット部１００は、特に図２に示すように、その外縁部（第１キャビネット部１００の外周部を指す）１１６に沿って第１立ち上がり部１１７を設けており、さらに、第１立ち上がり部１１７に沿って第２立ち上がり部１１８を有している。すなわち、第２立ち上がり部１１８は、第１立ち上がり部１１７（外縁部１１６）よりも内側に設けており、外縁部１１６の剛性を持たせることができる。
【００２８】
第１キャビネット部１００は、キャビネットに収容する内部部品を支持する支持部としてのボスを複数備えてなる。また、第１キャビネット部のボスは、第1キャビネット部と第２キャビネット部とを締結する締結部としての役割も備える。ボスは、前側に突出した中空形状を有し、その先端にはボスを介して内部部品を固定する固定具としてのネジを貫通する貫通孔（図示せず）が形成してある。このような構造であるため、キャビネットに内部部品を収容しても、キャビネットの外観にネジ頭を露出させることがなく、外観的にも優れた表示装置を提供できる。
【００２９】
第１キャビネット部１００は、矩形形状を有する第１キャビネット部１００の第２立ち上がり部１１８のうち、短手方向の両端部にそれぞれ３箇所、合わせて６箇所のボスを設けており、さらに第１キャビネット部１００の第２立ち上がり部１１８よりも第１キャビネット部１００の内側に１１箇所のボスが設けてある。すなわち、第１キャビネット部１００には１７箇所（個）のボスが設けてあるが、その位置及びその個数は、テレビのサイズや内部部品の量などに応じて適宜変更可能である。
【００３０】
そして、特に図３に示すように、ボス１１１と隣り合うボス１１２との間には、第１キャビネット部１００を補強する（特に支持部であるボスの周辺の強度を上げる）ための補強部としての補強リブを設けてある。すなわち、補強リブは、複数のリブにより形成され、ボス１１１、１１２同士を連結するように設けた第１のリブ１１３と、ボス１１１、１１２から第１キャビネット部１００の外縁部１１６（第１立ち上がり部１１７）に向かって設けた第２のリブ１１４、１１５とからなる。それにより、ボスの周辺部での強度が上がり、第１キャビネット部１００の剛性を持たせる（高める）ことができるため、第１キャビネット部１００へ伝播する振動を抑制できる。すなわち、補強リブは、キャビネットに剛性を持たせて補強するための補強部である。
【００３１】
次に、図２に記載の座標系を用いて、振動部である例えばスピーカ４から発生する振動が伝播する仕組みについて説明する。矩形形状を有する第１キャビネット部１００の長手方向をＸ方向、短手方向をＹ方向、Ｘ方向とＹ方向とからなる平面に対して垂直方向をＺ方向とする。
【００３２】
振動部であるスピーカ４から発生した振動は、スピーカ４と近接して配置される表示パネル３などの内部部品を介してその周囲に伝播する。スピーカ４と内部部品との間には、設計上のばらつきや組み立て位置のばらつきにより隙間（空間）が形成されていることが多く、この隙間部分を介して、スピーカ４からの振動と、スピーカからの振動により生じる内部部品の振動とが衝突してしまう。そのため、上記隙間部分にて部品同士が衝突する衝突音が発生する。
【００３３】
次に、振動が伝播する仕組みを実施例１の表示装置に対応して説明すると、振動部であるスピーカ４から発生した振動は、ボスを介して内部部品や第１キャビネット部１００へ伝播する。第１キャビネット部１００に設けたボスと内部部品との間（以下、ネジ締結部を称す）には、ネジなどにより隙間を形成しないようしっかりと締結されているため、振動は伝播しない。伝播したとしても、振動の振幅は非常に小さなものとなる。そのため、ネジ締結部ではビビリ音の発生は抑制される。しかし、例えばボス１１１と隣り合うボス１１２との間には、ネジ締結部のような振動を抑制する構造を有しておらず、Ｚ方向に振幅を有する振動（以下、振動Ａと称す）が伝播する。また振動Ａが、第１キャビネット部１００の長手方向の外縁部１１６へ伝播した際には、Ｙ方向に振幅を有する振動（以下、振動Ｂを称す）及びＺ方向に振幅を有する振動（以下、振動Ａ’と称す）として現れる。そして振動Ａが、第１キャビネット部１００の短手方向の外縁部１１６へ伝播した際には、Ｘ方向に振幅を有する振動（以下、振動Ｃと称す）及び振動Ａ’として現れる。そのため、第１キャビネット部１００の外縁部１１６と第２キャビネット部２００とが衝突し、ビビリ音が発生する。さらに、スピーカ４からの振動が直接第２キャビネット部２００へ伝播した場合には、第１キャビネット部１００と第２キャビネット部２００との間（嵌合位置）で共振となる。そのため、第１キャビネット部１００と第２キャビネット部２００との間では、より大きな振幅となって現れ、視聴者に不快感を与えるビビリ音が発生する。
【００３４】
次に、図４を用いて減衰Ｃを含む単純な強制振動モデルを用いて、上記Ｘ、Ｙ及びＺ方向に振幅を有する振動を抑制する方法について説明する。
【００３５】
図４は、第１キャビネット部１００の剛性を表すばね定数ｋのばね３００を、粘性定数ｃの粘性３０１と共に固定端３０２に繋ぎ、質量ｍの質点３０３を連結させる。この場合に、質点３０３に、振動を表す力Ｆの外力３０４が働いた場合、質点３０３はｘの変位３０５を生じる。
【００３６】
上記の関係を、運動方程式を用いて表してみる。振動部からの振動による加振力をf0とすると、振動部からの振動が第１キャビネット部１００の外縁部１１６へ伝播した場合の第１キャビネット部の剛性と粘性は、数式１（数１）のように、ばね３００、粘性３０１及び変位３０５で表すことができる。
【００３７】
【数１】
2011086979.tif 000003
【００３８】
また、数式１（数１）の両辺を質量ｍで割り、減衰比をζ、n次の固有振動数をωnとし、また、k/m=ωn2  ,c/m=2ζωnの関係から、数式２（数２）となる。
【００３９】
【数２】
2011086979.tif 000004
【００４０】
数式２（数２）より、第１キャビネット部１００に振動が伝播した場合の振幅ａは、数式３（数３）と表すことができる。
【００４１】
【数３】
2011086979.tif 000005
【００４２】
上記強制振動モデルより、振幅ａは、加振力f0をばね係数ｋで除した値で表すことができ、第１キャビネット部１００の剛性が上がれば、振幅ａを減少することができることが分かった。そのため、上記強制振動モデルを用いて、本発明のキャビネットである第１キャビネット部１００にについて説明する。強制振動モデルにより、振動が伝播しないボス１１１、１１２周辺部の強度を上げることにより、第1キャビネット部１００の剛性が上がり、振動Ａの振幅を小さくできることが分かる。すなわち、隣り合うボス１１１、１１２間に剛性を持たせて補強するための補強部を設けることにより、ボス１１１、１１２間に伝播する振動の振幅を小さくすることができる。従って、特にＺ方向に振幅を有する振動に対して剛性を持たせた第１キャビネット部１００となり、第１キャビネット部１００の振動を抑制することができる。そのため、振動Ａの振幅を小さくすることができ、第１キャビネット部１００全体にわたってビビリ音の発生を抑制した表示装置を提供することができる。
【００４３】
また、ボス１１１、１１２から第１キャビネット部１００の外縁部１１６に向かって強度を上げることにより、外縁部１１６に伝播した振動Ｂの振幅を小さくすることができる。すなわち、ボス１１１から第１キャビネット部１００の外縁部１１６に向かって第２のリブ１１４を設けることにより、Ｙ方向に振幅を有する振動に対して剛性を高めた第１キャビネット部１００を提供することができる。そのため、振動Ｂの振幅を小さくすることができ、第１キャビネット部１００全体にわたってビビリ音の発生を抑制した表示装置を提供することができる。
【００４４】
また、外縁部１１６に沿って補強リブとして第１のリブ１１３と第２のリブ１１４、１１５を設けているため、外縁部１１６周辺の剛性を持たせることができ、外縁部１１６へ伝播した振動の振幅を小さくすることができる。そのため、第２キャビネット部２００との間で衝突することを防止し、ビビリ音の発生を抑制した表示装置を提供できる。
【００４５】
そして、第１のリブ１１３と第２のリブ１１４、１１５は、互いに直交するように設けてある。それにより、異なる方向に振幅を有する振動（例えば、振動Ａ’及び振動Ｂ）の振幅を小さくするように、第１キャビネット部１００の剛性を持たせ補強することができる。
【００４６】
さらに、補強リブを設ける場所については、特に振動部であるスピーカ４の周辺に設けていることが好ましい。振動は、振動の発生源周辺では振幅が大きな振動として表れるが、内部部品などその周囲へ伝播していくにつれて、振動の振幅はより小さなものとなる。そのため、振動部の周辺に補強リブを設けることにより、より大きな振幅を有する振動が伝播されるのを抑制することができる。さらに、外縁部１１６へ伝播した振動の振幅を小さくすることができるため、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００４７】
なお、補強リブは、振動部であるスピーカ４を囲むように設けると、第１キャビネット部１００の剛性が向上し、より効果的にビビリ音の発生を抑制することができる。しかし、補強リブを設ける場所は限られてきているため、例えばスピーカ４を表示装置の下部に設けた場合には、少なくとも矩形形状を有する第１キャビネット部１００の下部に長手方向にわたって補強リブを設けることで、ビビリ音の発生を抑制することができる。また、表示装置の両サイドにスピーカを有している場合には、第１キャビネット部１００の短手方向の両端部に補強リブを設けると良い。
【００４８】
なお、例えば表示装置に関しては、近年薄型化や狭額縁を目的とした開発が進んでおり、第１キャビネット部１００に形成可能なボス１００の位置が限られてきていると共に、その個数も少なくなる傾向にある。そのため、ボスと隣り合うボスとの距離が非常に離れる場合には、図５に示すように第１リブ１１３に略直交するように第３のリブ１２０を設けてもよい。それにより、振動を伝播させないボス１１１、１１２間を連結する第１のリブ１１３の強度を上げることができ、第１キャビネット部１００の剛性を持たせることができる。
【００４９】
また、実施例１における第２のリブ１１４、１１５又は第３のリブ１２０は、第1のリブ１１３では振幅を小さくすることが出来ない振動であるＹ方向の振動を抑制できるものであればよく、第1のリブ１１３を交わるように設けたり、接するように設けても構わない。また、ボスを介して設けていなくても構わない。さらに、第１のリブ１１３に対して第２のリブ１４、１１５又は第３のリブ１２０を直行となるように設けた場合は、特に異なる方向に振幅を有する振動の振幅を小さくすることができ、振動の伝播を抑制することができる。
【００５０】
そして、実施例１における第３のリブ１２０は、第１のリブ１１３の略中央の位置に設けているが、設置位置については特に限定するものではない。すなわち、ボスと隣り合うボスとの間が約１０ｃｍ以上離れている場合には、第３のリブ１２０を設けることで、第1のリブ１１３の強度をさらに上げ、第１キャビネット部１００の剛性を向上させることができる。
【実施例２】
【００５１】
次に、本発明のキャビネットを例えば電気機器である表示装置に用いた場合の実施例２について、図６、図７に基づいて説明する。
【００５２】
実施例１の補強部である補強リブは、第１キャビネット部１００に設けたボス１１１、１１２を外縁部１１６から一定の距離離れて設けていたが、実施例２におけるボスは、第１キャビネット部１００の立ち上がり部に設けられた場合の補強リブの構成について示したものであり、その他の構成については実施例１と同一であるため同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５３】
近年、例えば表示装置に関しては、薄型化や大型化された表示装置の開発が進んでおり、表示パネル３と第１キャビネット部１００との距離は短くなる傾向にある。そのため、限られた空間に内部部品を収容しながら、大型化に対応するための強度が重要視されている。すなわち、第１キャビネット部１００と内部部品とを締結するボスを設ける箇所や個数は限られてきており、ボスの位置決めにはさらなる制約を課される傾向にある。
【００５４】
実施例２における補強リブは、図７に示すように、第１キャビネット部１００の短手方向の両端部の外縁部１１６に設けており、さらに、第２立ち上がり部１１８にボスが設けられている場合にも対応している。すなわち、補強リブである第１のリブ１３２は、ボス１３０、１３１間を連結するように設けているが、実施例１と異なり、より外縁部１１６に近い位置にボス１３０、１３１が設けられているため、第２立ち上がり部１１８よりも内側に第１のリブ１３２を設けた上で、その端部を連結するように設けてある。すなわち、第１のリブ１３２は、ボス１３０、１３１に対してコの字の形状となるように設けてある。それにより、第１キャビネット部１００には、実施例１と同程度の剛性が得られる。さらに、短手方向に対して略平行に第１のリブ１３２を設けているため、特に振動Ｃの振幅を小さくすることができる。したがって、第１キャビネット部１００の外縁部１１６の剛性を持たせ補強することができ、第１キャビネット部１００と第２キャビネット部２００とが衝突することにより生じるビビリ音の発生を抑制することができる。
【００５５】
第２のリブ１３３、１３４は、実施例１と同様に、ボス１３０、１３１から外縁部１１６に向かって設けてある。そのため、振動が伝播しないボス１３０、１３1周辺の強度を上げることができ、第１キャビネット部１００の剛性をさらに向上させることができる。
【００５６】
また、実施例２における補強リブは、図６に示すように左右対称となるように設けているため、外縁部１１６への振動の伝播を抑制することができる。なお、第１キャビネット部１００の剛性を持たせるためには、振動部の周辺部分に補強リブを設けていることが好ましい。
【００５７】
なお、実施例１における上記第１のリブ１３２は、コの字の形状に設けているが、内部部品と第１キャビネット部１００との距離に応じて最適な補強リブが設けられればよく、くの字形状に設けたり、外縁部１１６と合わせて台形形状に設けたりしてもよい。
【実施例３】
【００５８】
次に、本発明のキャビネットを例えば電気機器である表示装置に用いた場合の実施例３について、図８、図９に基づいて説明する。
【００５９】
実施例１、２では、第１のリブ１１３、１３２を設けるボスは、矩形形状を有する外縁部１１６の同一辺上に設けていたが、実施例３では、異なる辺（同一辺上にはない場所）に設けたボス１４０、１４１を用いた補強リブについて示したものであり、その他の構成については実施例１、２と同一であるため同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６０】
実施例３における補強部としての補強リブは、特に図９に示すように、第１キャビネット部１００の角部に設けてある。すなわち、外縁部１１６に沿って第１のリブ１４２を設け、さらにボス１４０、１４１から外縁部１１６に向かって最短距離となるように第２のリブ１４３、１４４が設けてある。そのため、角部においても、第１キャビネット部１００の剛性を持たせ補強することができ、異なる方向に振幅を有する振動の伝播を抑制することができる。
【００６１】
なお、矩形形状を有する第１キャビネット部１００の全ての角部に補強リブを設けることにより、外縁部１１６での剛性が高まり、外縁部１１６に伝播する振動の振幅を小さくすることができる。そのため、第２キャビネット部２００との衝突を防止し、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、実施例３における第１のリブ１４２は、外縁部１１６に沿って設けているが、ボス１４０、１４１を連結すべく直線的に設けても構わない。すなわち、ボス１４０、１４１間を最短距離にて連結するように設けた第１のリブ１４２は、振動を伝播しないボス周辺での剛性をより高めることとなり、ビビリ音の抑制に効果的である。
【実施例４】
【００６３】
次に、本発明のキャビネットを例えば電気機器である表示装置に用いた場合の実施例４について、図１０、図１１に基づいて説明する。
【００６４】
実施例１から３では、第２のリブを第１キャビネット部１００の外縁部１１６まで設けているが、実施例４における第２のリブ１５３、１５４は、第２立ち上がり部１１８まで設けた構成であり、その他の構成については実施例１と同一であるため同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６５】
実施例４における補強部としての補強リブは、ボス１１１、１１２を連結するように設けた第1のリブ１１３と、ボス１１１、１１２から第２立ち上がり部１１８に向かって設けた第２のリブ１５３、１５４とから形成してなり、振動を伝播しないネジ締結部と第１キャビネット部１００の外縁部１１６の剛性を向上すべく設けた第２立ち上がり部１１８とを連結するように設けることにより、ボス１１１、１１２の周辺部での強度が上がるため、第１キャビネット部１００の剛性を持たせ補強することができる。そのため、ビビリ音の発生を抑制した第１キャビネット部１００を提供できる。
【００６６】
また、ボス１１１、１１２の位置に応じて、第３のリブ１５０を適宜設けることにより、第1のリブ１１３の強度はさらに向上し、第１キャビネット部１００の剛性を向上させることができる。
【実施例５】
【００６７】
次に、本発明のキャビネットを例えば電気機器である表示装置に用いた場合の実施例５について、図１２、図１３に基づいて説明する。
【００６８】
実施例１から４に記載の補強部は、振動部付近を中心に第１キャビネット部１００の外縁部１１６に対して部分的に設けていたが、実施例５における補強リブは、外縁部１１６に沿って略全周にわたって設けた構成であり、その他の構成については実施例１と同一であるため同一部分には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００６９】
実施例４における補強部としての補強リブは、特に図１２に示すように、実施例１から３に記載の補強リブを組み合わせると共に、外縁部１１６に沿って連結して設けてある。そのため、振動部の設置位置に関係なく、第１キャビネット部１００へ伝播する振動を抑制することができる。さらに、外縁部１１６へ伝播する振動も抑制できるため、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００７０】
また、補強リブを設けていない表示装置と、実施例５における第１キャビネット部１００とを用いて有限要素法を用いた周波数応答シミュレーションを行い、外縁部１１６での振幅の大きさについて比較することによりその効果を確認する。
【００７１】
周波数応答シミュレーションの条件としては、５２型の表示装置を使用した。また、振動部であるスピーカ４の加振力を表現するために、スピーカ４を締結するボスに１Ｎの力を与えた、スピーカ４を締結するボス以外のネジ締結部（ボス）の個数は１５個とし、振動が伝播しないものと仮定した。そして、加振周波数は、ビビリ音が発生しやすい１Ｈｚ〜４００Ｈｚの周波数域とし、１Ｈｚ単位で調査を行った。さらに、ピークの位置ではさらに細かく０．１Ｈｚ単位で最大値を求めた。なお、第１キャビネット部１００の樹脂材料は、表１に記載の通りの特性を有するものを使用した。 
【００７２】
【表１】
2011086979.tif 000006
【００７３】
上記条件下での外縁部１１６における振幅の大きさを比較すると、図１３に示すような結果を得た。図１３は、横軸は周波数、縦軸は振幅値を表しており、補強リブを設けていない従来の表示装置の振幅は０．６５ｍｍ、実施例５における表示装置の振幅は０．１ｍｍであった。このことからも分かるように、補強リブを設けることにより振幅の大きさを小さくすることができる。そのため、従来のキャビネットを有する表示装置よりも、ビビリ音の発生を抑制した表示装置を提供することができる。
【００７４】
上述の通り、上述の実施例１から５では、補強部としての補強リブのうち第１のリブを外縁部１１６に沿って設けていたが、これに限定されるものではなく、矩形形状を有する第１キャビネット部１００の対角線上に配したボス間を連結するように設けても構わない。内部部品と第１キャビネット部１００間の隙間を利用し、第１キャビネット部１００に剛性を持たせ補強できる形状であれば良く、隙間を効果的に利用することで様々な補強リブが考えられる。
【００７５】
また、ボス間を連結する補強リブの形状としては、Ｔ字、Ｌ字、Ｕ字などの形状として設けてもよい。
【００７６】
そして、補強部として補強リブについて説明したが、その他にも振動を抑制すべく第１キャビネット部の厚さを増したり、剛性の向上に有効なビードや、絞り構造を使用したりしても良い。
【００７７】
なお、振動部としてスピーカ４について説明したが、これに限らず、表示装置の内部部品である冷却用のファンや、インバータなどの基板を振動部とした場合においても、上述の補強部を用いることにより、ビビリ音の発生を抑制することができる。また、表示装置のほかにも、振動部としてエンジンやモータを使った洗濯機、エアコン、冷蔵庫などのキャビネットなどに用いても効果が期待できる。
【００７８】
さらに、振動部としてのスピーカ４をネジにより第１キャビネット部に配置した場合について説明したが、振動部の配置はこれに限らない。すなわち、振動部を第２キャビネット部に配置したり、第１キャビネット部に設けた振動部を第２キャビネット部から支持したり、第１キャビネット部と第２キャビネット部とにより振動部を支持した場合でも、振動の伝播を抑制することができる。
【００７９】
また、補強部は、第１キャビネット部に設ける場合に限らず、第２キャビネット部に設けたり、第１キャビネット部と第２キャビネット部とに設けたりしても構わない。
【符号の説明】
【００８０】
１００                                          第１キャビネット部
１１１、１１２、１３０、１３１、１４０、１４１  ボス（支持部）
１１３、１３２、１４２、                        第１のリブ
１１４、１１５、１３３、１３４、１４３、１４４、１５３、１５４  第２のリブ
１１６                                          外縁部
１１７                                          第１立ち上がり部
１１８                                          第２立ち上がり部
１２０、１５０                                  第３のリブ
２００                                          第２キャビネット部
３                                              表示パネル
４                                              スピーカ（振動部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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