(57)【要約】【課題】往復振動によるワークの搬送を良好に行わせることができるとともに、被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該被搬送手段の受け部に対するワークの供給を良好且つ正確に行わせることができる搬送装置を提供する。【解決手段】駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有して往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段Ａと、第１搬送手段Ａの先端と組付手段３との間に介装され、第１搬送手段Ａから搬送されるワークを順次受け部Ｐに搬送可能とされた第２搬送手段Ｂと、第１搬送手段Ａの往復振動を第２搬送手段Ｂ側に伝達可能な第１支持手段（棒状部材１８及び板状部材１９）と、組付手段３に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段（板状部材２０）とを備えたものである。【選択図】図６
2011111246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該第１搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成された搬送装置において、
前記第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、当該第１搬送手段の先端部と連結されて当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを順次前記被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、
該第２搬送手段の基端部と前記第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに、当該第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達可能な第１支持手段と、
前記第２搬送手段の先端部を前記被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記第１支持手段は、前記第１搬送手段の先端部と前記第２搬送手段の基端部とを連結した棒状部材及び板状部材から成るとともに、
当該棒状部材は、一端が前記第１搬送手段の先端部、他端が前記第２搬送手段の基端部にそれぞれ固定されて、前記第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達し得る部材から成り、
当該板状部材は、前記第１搬送手段の先端部と前記第２搬送手段の基端部とを連結すべく曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成ることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第２支持手段は、前記第２搬送手段の先端側を固定部に対して支持するとともに、曲げ剛性が板バネよりも小さな板状部材から成ることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復振動によってワークを順次搬送可能な搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ばらの状態で貯蔵されたワーク（部品）を所望の加工装置や組付装置等の被搬送手段に供給するために振動式フィーダが多く用いられており、例えば貯蔵されたワークを振動型の直進フィーダ（振動型搬送装置）にて直線状に搬送するようになっていた。例えば、従来の振動型の直進フィーダとして、特許文献１にて開示されているように、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成されたものが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−９７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の搬送装置においては、搬送手段に対して付与された往復動振動によって被搬送手段の受け部に対するワークの受け渡しを良好に行えないという問題があった。即ち、振動型の直進フィーダとしての搬送手段は、駆動源から付与される往復振動によってワークを順次搬送し得るものであるため、固定された被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該往復振動が大きいと受け部に対するワークの供給を正確に行わせることが困難になってしまうのである。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、往復振動によるワークの搬送を良好に行わせることができるとともに、被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該被搬送手段の受け部に対するワークの供給を良好且つ正確に行わせることができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の発明は、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該第１搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成された搬送装置において、前記第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、当該第１搬送手段の先端部と連結されて当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを順次前記被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、該第２搬送手段の基端部と前記第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに、当該第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達可能な第１支持手段と、前記第２搬送手段の先端部を前記被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段とを備えたことを特徴とする。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送装置において、前記第１支持手段は、前記第１搬送手段の先端部と前記第２搬送手段の基端部とを連結した棒状部材及び板状部材から成るとともに、当該棒状部材は、一端が前記第１搬送手段の先端部、他端が前記第２搬送手段の基端部にそれぞれ固定されて、前記第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達し得る部材から成り、当該板状部材は、前記第１搬送手段の先端部と前記第２搬送手段の基端部とを連結すべく曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成ることを特徴とする。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の搬送装置において、前記第２支持手段は、前記第２搬送手段の先端側を固定部に対して支持するとともに、曲げ剛性が板バネよりも小さな板状部材から成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１の発明によれば、第２搬送手段の基端部と前記第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに、当該第１搬送手段の往復振動を第２搬送手段側に伝達可能な第１支持手段と、第２搬送手段の先端部を被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段とを備えたので、往復振動によるワークの搬送を良好に行わせることができるとともに、被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該被搬送手段の受け部に対するワークの供給を良好且つ正確に行わせることができる。
【００１０】
請求項２の発明によれば、第１支持手段は、第１搬送手段の先端部と第２搬送手段の基端部とを連結した棒状部材及び板状部材から成るとともに、当該棒状部材は、一端が第１搬送手段の先端部、他端が第２搬送手段の基端部にそれぞれ固定されて、第１搬送手段の往復振動を第２搬送手段側に伝達し得る部材から成り、当該板状部材は、第１搬送手段の先端部と第２搬送手段の基端部とを連結すべく曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成るので、第１搬送手段の往復振動を第２搬送手段に対してより良好に伝達させることができる。
【００１１】
請求項３の発明によれば、第２支持手段は、第２搬送手段の先端側を固定部に対して支持するとともに、曲げ剛性が板バネよりも小さな板状部材から成るので、被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該被搬送手段の受け部に対するワークの供給を更に良好且つ正確に行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態における搬送装置及び当該搬送装置が適用される弁コッタ及びリテーナの組付け装置を示す平面図
【図２】同弁コッタ及びリテーナの組付け装置を示す正面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図
【図３】同搬送装置の先端部及び弁コッタ及びリテーナの組付け装置における組付手段を示す平面図
【図４】同搬送装置の先端部及び弁コッタ及びリテーナの組付け装置における組付手段を示す正面図
【図５】同搬送装置における第１搬送手段及び第２搬送手段を示す平面図
【図６】同搬送装置における第１搬送手段及び第２搬送手段を示す正面図
【図７】同搬送装置における第２搬送手段を示す側面図
【図８】本発明の他の実施形態における搬送装置における第１搬送手段及び第２搬送手段を示す平面図
【図９】同搬送装置における第１搬送手段及び第２搬送手段を示す正面図
【図１０】同搬送装置における第２搬送手段を示す側面図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る搬送装置は、弁コッタ及びリテーナの組付け装置に適用されたもので、当該弁コッタ及びリテーナ組付け装置は、弁コッタＷａをリテーナＷｂに嵌合させて組み付け可能なものであり、図１〜４に示すように、弁コッタ搬送手段１（本発明の「搬送装置」に相当）と、リテーナ搬送手段２と、係止爪１０と、弁コッタ移送手段１２と、組付手段３（本発明の「被搬送手段」に相当）とを具備したものである。尚、組付け対象としての弁コッタＷａ及びリテーナＷｂは、例えば自動車のエンジン等の４サイクル内燃機関における弁駆動機構を構成するものである。然るに、リテーナＷｂの穴部内に弁コッタＷａを嵌入した状態にて仮組付け状態とされ、１部品として取り扱い可能となっている。更に、図中符号Ｃ、Ｄ、Ｅは、それぞれ組付装置３（被搬送手段）、弁コッタ搬送手段１（搬送装置）、及び装置全体を固設させるベースを示している。
【００１４】
本発明の搬送装置としての弁コッタ搬送手段１は、弁コッタＷａを左右一対を一組として整列させつつ搬送可能な搬送手段（往復動式直進フィーダ等）から成り、多数の弁コッタＷａを無造作（ランダム）に収容可能な収容部１ａを具備するとともに、収容部１ａ内の弁コッタＷａを整列させつつ組付位置（受け部Ｐ）まで搬送する第１搬送手段Ａ及び第２搬送手段Ｂにて構成されている。即ち、第１搬送手段Ａは、第２搬送手段Ｂを介して、ベースＣ上に固定された組付手段３（被搬送手段）の受け部Ｐに当該第１搬送手段Ａで搬送された弁コッタＷａ（ワーク）を順次受け渡し得るよう構成されているのである。
【００１５】
より具体的には、本実施形態に係る弁コッタ搬送手段１は、図５に示すように、加振装置等から成る駆動源（不図示）、該駆動源にて往復振動される板バネ（不図示）、及び略直線状の搬送路８を有するとともに、当該往復振動によって弁コッタＷａ（ワーク）を搬送路８に沿って順次搬送可能な第１搬送手段Ａと、第１搬送手段Ａの先端Ａａと組付装置３（被搬送手段）との間に介装され、当該第１搬送手段Ａの先端部Ａａと連結されて当該第１搬送手段Ａの搬送路８に沿って搬送される弁コッタＷａ（ワーク）を順次組付装置３（被搬送手段）の受け部Ｐに搬送可能とされた第２搬送手段Ｂとを有して構成されている。
【００１６】
尚、第１搬送手段Ａには、上述の如く往復振動を生じさせる駆動源を具備している一方、第２搬送手段Ｂには、当該駆動源を具備しておらず、後述する棒状部材１８及び板状部材１９によって第１搬送手段Ｂの往復振動が伝達されるよう構成されている。また、本実施形態においては、図２に示すように、収容部１ａが前後の板バネＩａ、Ｉｂにて支持されつつ収容部１ａの振動により弁コッタＷａを順次、第２収容部１ａａに送るよう構成されており、当該第２収容部１ａａが図示しない前後の板バネにて支持されつつ第２収容部１ａａの振動により弁コッタＷａを第１搬送手段Ａ側に整列して順次送り出し可能とされている。
【００１７】
然るに、第２搬送手段Ｂは、略直線状の搬送部材から成り、幅方向中央において長手方向に延びて左右を仕切る仕切板１１ａ（図３参照）と、上部を塞ぐ押え板７（図４参照）とを有して構成されている。かかる第２搬送手段Ｂにより、第１搬送手段Ａから受けた弁コッタＷａを左右一対を一組としてそれぞれ整列させつつ略水平面内において略直線的に連続して搬送し得るようになっており、弁コッタＷａの搬送をよりスムーズ且つ正確に行わせることができる。
【００１８】
リテーナ搬送手段２は、リテーナＷｂを整列させつつ搬送可能な搬送手段から成り、多数のリテーナＷｂを無造作（ランダム）に収容可能な収容部２ａと、該収容部２ａ内のリテーナＷｂを整列させつつ組付位置まで搬送するシュート２ｂとを有している。尚、本実施形態に係るリテーナ搬送手段２は、弁コッタ搬送手段１と同様、図示しない板バネにて支持された往復動式直進フィーダ等で構成されており、振動により連続的にリテーナＷｂを搬送し得るものとされている。
【００１９】
尚、弁コッタＷａは、小径の半円面を下面及び大径の半円面を上面とした状態で且つ外周面を外側に向け、仕切板１１ａにて仕切られつつ搬送されるとともに、リテーナＷｂは、円錐状の穴部の大径側を上方に臨ませつつ一列で搬送されるようになっている。特に、左右一対の弁コッタＷａは、弁コッタ搬送手段１の第２搬送手段Ｂにて、略直線状且つ略水平面内で搬送可能とされている。これにより、組付手段３の組付位置において、弁コッタＷａの直下にリテーナＷｂが位置決めされた状態とすれば、当該弁コッタＷａをリテーナＷｂの穴部に押し込んで容易且つ確実に嵌合させ得るようになっている。
【００２０】
弁コッタ搬送手段１における第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ側には、図３に示すように、左右一対の挿入ブロック６が配設されている。この挿入ブロック６には、その送路底を左右に区画して仕切るための仕切板９が配設されている。当該仕切板９における組付用孔６ａが形成された位置には、当該組付用孔６ａに向かって下方に突出した突起部が形成されており、リテナ押上部材１７にて押し上げられたリテーナＷｂの穴部を当該突起部が左右に仕切り得るようになっている。
【００２１】
また、弁コッタ搬送手段１で搬送された弁コッタＷａを待機位置にて待機させるために当該弁コッタＷａを係止可能とすべく、左右それぞれの弁コッタＷａの上部外周面及び下部外周面に当接して当該弁コッタＷａを係止可能な左右一対の係止爪１０と、該係止爪１０を係止方向に付勢するスプリング等から成る付勢手段（不図示）とを有している。然るに、係止爪１０の先端側が弁コッタ搬送手段１にて連続的に搬送される左右一対のそれぞれの弁コッタＷａと当接し、これらを係止して、それより前進するのを規制しているのである。
【００２２】
弁コッタ移送手段１２は、係止爪１０で係止されて待機位置にある弁コッタＷａを一組毎に順次切り出して組付位置まで移送するためのものであり、移送爪１５は、駆動機構１３にて駆動可能とされている。即ち、各移送爪１５は、挟持位置において係止爪１０の離間部に位置して係止爪１０の間に挟持された状態とされており、その状態から組付位置まで前進し得るよう構成されているのである。尚、図３においては、便宜上、一対の移送爪１５のそれぞれが同期していない状態となっているが、実際は、同一方向に同一タイミングで動作するようになっている。
【００２３】
シリンダ１３ｂは、連結板１４に連結されており、当該連結板１４と共に動作可能とされている。この連結板１４は、駆動機構１３を構成するシリンダ１３ａにより同図中左右方向に移動可能とされており、これにより、移送爪１５は、左右方向（図３中上下方向）及び前後方向（同図中左右方向）に移動自在となっている。
【００２４】
そして、左右一対の弁コッタＷａを一組毎に順次切り出して組付位置まで移送するには、シリンダ１３ｂを駆動することにより、係止された最前列の弁コッタＷａの外周面に移送爪１５の先端を当接させ、その状態でシリンダ１３ａを駆動して移送爪１５を組付位置に向かって前進させる。これにより、弁コッタＷａの切り出しがなされるのである。その後、シリンダ１３ａを駆動し続けて移送爪１５を更に前進させ、弁コッタＷａを組付位置まで移送する。尚、移送される過程において、弁コッタＷａは、挿入ブロック６の上面に形成された摺動溝６ｂに沿って摺動することとなる。組付位置に至った左右それぞれの弁コッタＷａは、挿入ブロック６の組付用孔６ａの上方において、移送爪１５と仕切板９との間で挟持された状態となっている。
【００２５】
更に、シリンダ１３ｂを駆動して移送爪１５を互いに離間する方向に後退させると、左右それぞれの弁コッタＷａが挿入ブロック６の組付用孔６ａ内に至るようになっている。そして、シリンダ１３ａを駆動して移送爪１５を初期位置まで後退させれば、弁コッタ移送手段１２による弁コッタＷａの１回の切り出し動作が終了することとなる。
【００２６】
一方、シュート２ｂの先端側には、モータＭ１にて回転可能な円板状部材から成るインデックス５が配設されており、当該インデックス５には円周方向に略等間隔で複数の切欠き５ａが形成されている。かかる切欠き５ａは、リテーナＷｂを嵌入し得る大きさとされており、シュート２ｂの先端に達したリテーナＷｂが切欠き５ａに嵌入され、その状態でモータＭ１を間欠的に駆動させれば、当該リテーナＷｂを１個毎に切り出して組付位置の下方の位置（後述する挿入ブロック６における組付用孔６ａの直下）まで移送可能とされている。
【００２７】
即ち、インデックス５は、所謂ターンテーブルから成るもので、間欠的に回転駆動されることにより、リテーナ搬送手段２のシュート２ｂで連続的に搬送されるリテーナＷｂの最前列のものを切り出して、組付位置の下方（組付用孔６ａの直下）まで搬送し得るよう構成されているのである。尚、図４中符号４は、搬出手段を示しており、インデックス５が間欠的に回転駆動される過程において、リテーナＷｂに弁コッタＷａを嵌合させた状態のものを当該搬出手段４によって取り出し可能となっている。
【００２８】
組付手段３（被搬送手段）は、組付位置の弁コッタＷａをインデックス５で移送されたリテーナＷｂの穴部に嵌合させて組付けるものであり、図３に示すように、第１搬送手段Ａ及び第２搬送手段Ｂにて搬送された弁コッタＷａを受け得る受け部Ｐが形成されている。また、組付手段３は、図４で示すように、シリンダＳ１にて上下動可能な棒状の弁コッタ押込部材１６と、シリンダＳ２にて上下動可能な棒状のリテナ押上部材１７とを有している。
【００２９】
そして、弁コッタＷａとリテーナＷｂとを組付けるには、シリンダＳ２を駆動してリテナ押上部材１７を上昇させ、リテーナＷｂの下面にリテナ押上部材１７の肩部を当接させる。その状態にて更にリテナ押上部材１７を上昇させることにより、リテーナＷｂをインデックス５の切欠き５ａから上昇させ、その後、シリンダＳ１を駆動して弁コッタ押込部材１６を下降させ、当該弁コッタ押込部材１６の先端にて左右一対の弁コッタＷａを同時に下方へ押し込む。これにより、リテーナＷｂの穴部内に左右一対の弁コッタＷａを挿入して嵌合させることができる。
【００３０】
ここで、本実施形態に係る搬送装置（弁コッタ搬送手段１）は、図５〜７に示すように、第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部と第１搬送手段Ａの先端Ａａ部とを連結しつつ当該第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部を支持するとともに、当該第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達可能な第１支持手段（棒状部材１８及び板状部材１９）と、第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ部を組付手段３（被搬送手段）の受け部Ｐと対向させつつ支持するとともに、当該組付手段３（被搬送手段）に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段（板状部材２０）とを具備している。
【００３１】
第１支持手段は、第１搬送手段Ａの先端Ａａ部と第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部とを連結した棒状部材１８及び板状部材１９から成る。棒状部材１８は、例えばステンレスなど比較的軟質な金属から成るものであり、一端が第１搬送手段Ａの先端Ａａ部に形成された固定部ａ、他端が第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部に形成された固定部ｂにそれぞれ固定されて、第１搬送手段Ａの往復振動を第２搬送手段側Ｂに伝達し得る部材から成る。
【００３２】
而して、棒状部材１８は、その一端と他端とが固定部ａ、ｂのボルトを締め付けることによりそれぞれ固定され得るので、当該棒状部材１８の延設方向に対する固定位置が可変とされている。これにより、第２搬送手段Ｂを移動させた際に当該第２搬送手段Ｂの固定部ａ、ｂの相対的位置が変化しても、当該変化に合致した棒状部材１８の固定を図ることができる。同時に、棒状部材１８は、その一端と他端とが固定部ａ、ｂのボルトを締め付けることによりそれぞれ固定され得るので、当該棒状部材１８の径が多少異なるものを使用する場合であっても容易に固定させることができ、汎用性をより向上させることができる。また、径が異なる棒状部材１８に容易に適用できるため、第２搬送手段Ｂの質量の変更などにも対応することができる。
【００３３】
板状部材１９は、第１搬送手段Ａの先端Ａａ部と第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部とを連結すべく曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成るものとされている。即ち、第２搬送手段Ｂを駆動するには板状部材１９による支持が通常の板バネのように大きな剛性と抵抗を持っていると良好な動作を得ることができないので、当該板状部材１９は屈曲を許容しつつ支持するものであるのが好ましい。従って、板状部材１９は、鋼板等を焼き入れしたばね鋼材ではなく、軟鋼の薄い板状部材で構成し、曲げ剛性が極めて小さくバネ特性をほとんど有さないものである。
【００３４】
更に、第２支持手段は、第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ側を固定部（本実施形態においてはベースＣ）に対して支持するとともに、板状部材１９と同様、曲げ剛性が板バネよりも小さな板状部材２０から成るものである。かかる板状部材２０は、一端が第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ部に形成された固定部ｅ、他端がベースＣの如き固定部に固設された取付架台２１にそれぞれ固定された板状の部材から成る。尚、板状部材２０は、第１支持手段としての板状部材１９と同様に、鋼板等を焼き入れしたばね鋼材ではなく、軟鋼の薄い板状部材で構成し、曲げ剛性が極めて小さくバネ特性をほとんど有さないものが好ましい。
【００３５】
即ち、第２支持手段としての板状部材２０は、先端Ｂｂを中心とした第２搬送手段Ｂの３次元的な揺動動作を許容しつつ支持することができ、これにより固定側である組付手段３（被搬送手段）（具体的には、先端Ｂｂと対向した組付手段３の受け部Ｐ）に対して、相対的に位置ずれが生じてしまうのを抑制することができるのである。
【００３６】
上記実施形態によれば、第１支持手段（棒状部材１８及び板状部材１９）にて第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ側を支持しているので、往復振動によるワーク（弁コッタＷａ）の搬送を良好に行わせることができるとともに、第２支持手段（板状部材２０）にて第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ側を支持しているので、組付手段３（被搬送手段）に対する相対的な位置ずれを抑制することができ、組付手段３（被搬送手段）側にワーク（弁コッタＷａ）を受け渡す際、当該組付手段３（被搬送手段）の受け部Ｐに対するワーク（弁コッタＷａ）の供給を良好且つ正確に行わせることができる。
【００３７】
また、第１支持手段は、第１搬送手段Ａの先端Ａａ部と第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部とを連結した棒状部材１８及び板状部材１９から成るとともに、当該棒状部材１８は、一端が第１搬送手段Ａの先端Ａａ部、他端が第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部にそれぞれ固定されて、第１搬送手段Ａの往復振動を第２搬送手段Ｂ側に伝達し得る部材から成り、当該板状部材１９は、第１搬送手段Ａの先端Ａａ部と第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部とを連結すべく曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成るので、第１搬送手段Ａの往復振動を第２搬送手段Ｂに対してより良好に伝達させることができる。
【００３８】
また更に、第２支持手段は、第２搬送手段Ｂの先端Ｂｂ側をベースＣ（固定部）に対して支持するとともに、曲げ剛性が板バネよりも小さな板状部材２０から成るので、組付手段３（被搬送手段）側にワークを受け渡す際、当該組付手段３（被搬送手段）の受け部Ｐに対するワークの供給を更に良好且つ正確に行わせることができる。尚、上記実施形態においては、ベースＣに固設された取付架台２１に第２支持手段としての板状部材２０が形成されているが、これに代えて、図８〜１０に示すように、第２搬送手段Ｂ’よりも上方に位置する固定部ｆ’と第２搬送手段Ｂ’の先端Ｂ’ｂ部に形成された固定部ｅ’とに亘って第２支持手段としての板状部材２０’を取り付けるようにしてもよい。
【００３９】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上記の如き弁コッタ及びリテーナの組付け装置以外の装置に適用してもよい。即ち、往復振動にてワーク（弁コッタ及びリテーナ等に限定されず他の部品であってもよい）を搬送する搬送装置において、搬送手段を第１搬送手段と第２搬送手段とに分けるとともに、第１支持手段（第２搬送手段の基端部と第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに当該第１搬送手段の往復振動を前記第２搬送手段側に伝達可能な支持手段）と、第２支持手段（第２搬送手段の先端部を被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る支持手段）とを具備したものであれば、他の形態の搬送装置であってもよいのである。
【００４０】
また、第１支持手段は、上記の如き棒状部材１８及び板状部材１９に限定されず、第２搬送手段の基端部と第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに当該第１搬送手段の往復振動を第２搬送手段側に伝達可能な支持手段であれば、他の形態のものであってもよい。更に、第２支持手段は、上記の如き板状部材２０に限定されず、第２搬送手段の先端部を被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る支持手段であれば、他の形態のものであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段と、第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、当該第１搬送手段の先端部と連結されて当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを順次前記被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、第２搬送手段の基端部と第１搬送手段の先端部とを連結しつつ当該第２搬送手段の基端部を支持するとともに、当該第１搬送手段の往復振動を第２搬送手段側に伝達可能な第１支持手段と、第２搬送手段の先端部を被搬送手段の受け部と対向させつつ支持するとともに、当該被搬送手段に対する相対的な位置ずれを抑制し得る第２支持手段とを備えた搬送装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用できる。
【符号の説明】
【００４２】
１  弁コッタ搬送手段（搬送装置）
２  リテーナ搬送手段
３  組付手段（被搬送手段）
４  搬出手段
５  インデックス
６  挿入ブロック
７  押え板
８  搬送路
９  仕切板
１０  係止爪
１１  搬送路
１２  弁コッタ移送手段
１３  駆動機構
１４  連結板
１５  移送爪
１６  弁コッタ押込部材
１７  リテナ押上部材
１８  棒状部材（第１支持手段）
１９  板状部材（第１支持手段）
２０  板状部材（第２支持手段）
２１  取付架台
Ａ  第１搬送手段
Ｂ  第２搬送手段
Ｐ  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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