(57)【要約】【課題】情報表示装置に安定して給電すること。【解決手段】溝部１１を有するレール本体１２と、レール本体１２の長手方向に沿って溝部１１内に延設された給電電極１３と、を有する取付けレール１０と、溝部１１に着脱可能に取り付けられる装置本体３１と、装置本体３１に設けられた受電電極３２と、を有する情報表示装置３０と、を備え、給電電極１３の表面には、穿孔された孔の自己補修機能を有する保護膜１５が形成され、受電電極３２は、装置本体３１が溝部１１に取り付けられたときに、保護膜１５を貫通して給電電極１３の表面に接触する情報表示装置の給電装置１を提供する。【選択図】図２
2011082138.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溝部を有するレール本体と、前記レール本体の長手方向に沿って前記溝部内に延設された給電電極と、を有する取付けレールと、
前記溝部に着脱可能に取り付けられる装置本体と、前記装置本体に設けられた受電電極と、を有する情報表示装置と、を備える情報表示装置の給電装置であって、
前記給電電極の表面には、穿孔された孔の自己補修機能を有する保護膜が形成され、
前記受電電極は、前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記保護膜を貫通して前記給電電極の表面に接触することを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記受電電極は、棒状に形成され、
前記受電電極の先端は、前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記装置本体の外面よりも内側に位置していることを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記情報表示装置は、前記装置本体の内側に押し込められることで前記受電電極を前記装置本体の外側に進出させる進出手段を備え、
前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記進出手段が前記装置本体から張り出して、前記受電電極が前記装置本体の内部に退避され、
前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記進出手段が前記溝部の内面によって前記装置本体の内側に押し込められることで、前記受電電極が前記装置本体の外側に進出させられて前記保護膜を貫通することを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記給電電極は、前記溝部内に突設され、
前記装置本体の外面には、内部に前記受電電極の先端が位置する凹部が形成され、
前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記給電電極が前記凹部に挿入され、前記受電電極の先端が前記保護膜を貫通することを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記情報表示装置は、前記受電電極を被覆する被覆手段を備え、
前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記被覆手段が前記装置本体から張り出して前記受電電極を被覆し、
前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記被覆手段が前記溝部の内面によって前記装置本体の内側に押し込められることで、前記受電電極が露出されて前記保護膜を貫通することを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項６】
請求項１から５いずれか１項に記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記保護膜は、部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料で形成されていることを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項７】
請求項１から５いずれか１項に記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記保護膜は、微粒子と増粘剤とを溶媒中で混合させ中和剤を加えてなる材料で形成されていることを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項８】
請求項１から５いずれか１項に記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記保護膜は、アクリルエマルジョンに増粘付与剤を混合してなる材料で形成されていることを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【請求項９】
請求項１から５いずれか１項に記載の情報表示装置の給電装置であって、
前記保護膜は、天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとを混合してなるゴム材料で形成されていることを特徴とする情報表示装置の給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報表示装置の給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スーパーマーケット等の小売販売店において、商品価格を表示させた情報表示装置を商品陳列棚に取り付けて集中管理することが望まれている。情報表示装置を用いることにより、例えば日毎、週毎などで変わる商品の値段表示を、その対象商品の情報表示装置に信号を送信することで容易にかつ効率的に変更することが可能になり、業務の効率化などが期待できる。この種の情報表示装置は、一般的には内蔵電池のみで数年間にわたって駆動可能とされている。
【０００３】
この種の情報表示装置の使用に際し、例えば特定の情報表示装置を際立たせるために、情報表示装置にイルミネーションを施したり、情報表示装置で商品説明のための音声案内をしたりすることが考えられる。これらの場合、単に値段表示をする場合に比べて多くの電力が消費されるため、内蔵電池のみでは電源容量が不足することから、外部からの給電が必要となる。
さらに、冷蔵庫や冷蔵庫の内部などの低温下で情報表示装置を使用することも考えられる。この場合、低温下でも表示素子の性能を維持するために表示素子を加熱したり、低温下での使用に起因する内蔵電池の性能低下を補ったりする必要があり、やはり外部からの給電が必要となる。
以上に示したように、情報表示装置の使用に際し、情報表示装置への外部からの給電が必要とされることが考えられる。
【０００４】
ここで、複数の情報表示装置それぞれに外部から給電する方法として、各情報表示装置に給電用配線を設ける第１の方法と、共通の主配線と、主配線から分岐する複数の分岐配線と、を備える給電用配線を用い、複数の分岐配線に各別に情報表示装置を接続する第２の方法と、が考えられる。
しかしながら、前記第１の方法では、給電用配線の数が多くなり取り回しが煩雑になるという問題がある。また、前記第２の方法では、前記第１の方法の問題点に関しては改善されるものの、情報表示装置の配置が制約されレイアウトの変更が困難になるという問題がある。
【０００５】
そこで、このような問題を解決するために、例えば下記特許文献１に示されるような給電装置を情報表示装置の給電装置として採用することが考えられる。下記特許文献１記載の給電装置は、長手方向に沿って略均一な幅寸法の溝部（開口溝）を有するレール本体（ダクト本体）、およびこのレール本体内に配設された１乃至複数の給電用の給電電極（導体）を有する取付けレール（配線ダクト）と、溝部の長手方向に沿った任意位置で着脱自在に取り付けられる情報表示装置（配線ダクト用プラグ）と、を備えている。そして、情報表示装置には、給電電極に接触導通する受電電極（接触子）が備えられており、情報表示装置が溝部に取り付けられたときに、受電電極が給電電極と接触することで情報表示装置に給電されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の給電装置では、長期間にわたって使用すると給電電極の表面が酸化や腐食などすることによって給電性能が劣化するという問題がある。また、例えば冷蔵庫や冷蔵庫の内部などの低温下で使用する場合には、給電電極の表面に結露（霜の凝固や露の凝縮）が生じることで、ショートして給電不能となるおそれもある。
【０００８】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであって、その目的は、情報表示装置に安定して給電することができる情報表示装置の給電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る情報表示装置の給電装置は、溝部を有するレール本体と、前記レール本体の長手方向に沿って前記溝部内に延設された給電電極と、を有する取付けレールと、前記溝部に着脱可能に取り付けられる装置本体と、前記装置本体に設けられた受電電極と、を有する情報表示装置と、を備える情報表示装置の給電装置であって、前記給電電極の表面には、穿孔された孔の自己補修機能を有する保護膜が形成され、前記受電電極は、前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記保護膜を貫通して前記給電電極の表面に接触することを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、給電電極の表面に保護膜が形成されているので、長期間にわたって使用しても給電電極の表面の酸化や腐食を抑えることが可能になり、給電性能の低下を抑制することができる。さらに、当該給電装置を低温下で使用する場合であっても、給電電極の表面の結露を抑制することが可能になり、ショートによる給電不能を回避することができる。
また、装置本体が溝部に取り付けられたときに、受電電極が保護膜を貫通して給電電極の表面に接触するので、装置本体を溝部に取り付けることで、情報表示装置に給電することができる。
しかも、前記保護膜が、穿孔された孔の自己補修機能を有しているので、装置本体を溝部から取り外して受電電極が保護膜から除去された後、受電電極によって保護膜に形成された貫通孔を補修することができる。したがって、装置本体の溝部への着脱を繰り返しても、保護膜によって給電電極の表面を保護し続けることができる。
以上より、情報表示装置に安定して給電することができる。
【００１１】
また、前記受電電極は、棒状に形成され、前記受電電極の先端は、前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記装置本体の外面よりも内側に位置していても良い。
【００１２】
この場合、受電電極の先端が、装置本体が溝部から取り外されているときに、装置本体の外面よりも内側に配置されているので、受電電極の先端が装置本体の外面よりも外側に飛び出すのを抑制することができる。
【００１３】
また、前記情報表示装置は、前記装置本体の内側に押し込められることで前記受電電極を前記装置本体の外側に進出させる進出手段を備え、前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記進出手段が前記装置本体から張り出して、前記受電電極が前記装置本体の内部に退避され、前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記進出手段が前記溝部の内面によって前記装置本体の内側に押し込められることで、前記受電電極が前記装置本体の外側に進出させられて前記保護膜を貫通しても良い。
【００１４】
この場合、装置本体が溝部に取り付けられたときに、進出手段が溝部の内面によって装置本体の内側に押し込められることで、受電電極が装置本体の外側に進出させられて保護
膜を貫通するので、受電電極が給電電極の表面に接触し、情報表示装置に給電することができる。
また、装置本体が溝部から取り外されているときに、受電電極が装置本体の内部に退避されているので、受電電極の先端を、単に装置本体の外面よりも内側に位置させるだけでなく、装置本体の内部に収容しておくことができる。
【００１５】
また、前記給電電極は、前記溝部内に突設され、前記装置本体の外面には、内部に前記受電電極の先端が位置する凹部が形成され、前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記給電電極が前記凹部に挿入され、前記受電電極の先端が前記保護膜を貫通しても良い。
【００１６】
この場合、装置本体が溝部に取り付けられたときに、給電電極が凹部に挿入され、受電電極の先端が保護膜を貫通するので、受電電極が給電電極の表面に接触し、情報表示装置に給電することができる。
またこのように、単に給電電極が凹部に挿入されるだけで、受電電極が保護膜を貫通するので、装置本体が溝部に取り付けられたときに、例えば受電電極を装置本体の外側に進出させる等といった必要がなく、当該給電装置の構造を簡素化することができる。
【００１７】
また、前記情報表示装置は、前記受電電極を被覆する被覆手段を備え、前記装置本体が前記溝部から取り外されているときに、前記被覆手段が前記装置本体から張り出して前記受電電極を被覆し、前記装置本体が前記溝部に取り付けられたときに、前記被覆手段が前記溝部の内面によって前記装置本体の内側に押し込められることで、前記受電電極が露出されて前記保護膜を貫通しても良い。
【００１８】
この場合、装置本体が溝部に取り付けられたときに、被覆手段が溝部の内面によって装置本体の内側に押し込められることで、受電電極が露出されて保護膜を貫通するので、受電電極が給電電極の表面に接触し、情報表示装置に給電することができる。
また、装置本体が溝部から取り外されているときに、被覆手段が装置本体から張り出して受電電極を被覆するので、受電電極が、被覆手段よりも外側に飛び出すのを抑制することができる。
【００１９】
また、前記保護膜は、部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料で形成されていても良い。
【００２０】
この場合、保護膜が、部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料で形成されているので、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。なお、この種の材料としては、例えば、酸化亜鉛を加硫剤として部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料、キノン類のようなブチル用加硫剤あるいは硫黄を含んだ樹脂系のブチル用加硫剤で部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料、およびハロゲン化ブチルゴムを含む液状ゴムをウレタン結合によって部分架橋させた材料などが挙げられる。
【００２１】
また、前記保護膜は、微粒子と増粘剤とを溶媒中で混合させ中和剤を加えてなる材料で形成されていても良い。
また、前記保護膜は、アクリルエマルジョンに増粘付与剤を混合してなる材料で形成されていても良い。
また、前記保護膜は、天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとを混合してなるゴム材料で形成されていても良い。
【００２２】
これらの場合、前述の作用効果を確実に奏功させることができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報表示装置の給電装置によれば、情報表示装置に安定して給電することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給電装置の斜視図である。
【図２】図１に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールから取り外されている状態を示す断面図である。
【図３】図１に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す断面図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る給電装置の情報表示装置の斜視図である。
【図５】図４に示す情報表示装置のカバー部材を装置本体の内側に押し込んだ状態を示す斜視図である。
【図６】図４および図５に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールから取り外されている状態を示す断面図である。
【図７】図４および図５に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールから取りつけられた状態を示す断面図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る給電装置の斜視図である。
【図９】図８に示す給電装置の取付けレールの断面図である。
【図１０】図９に示す取付けレールの要部の拡大断面図である。
【図１１】図８に示す給電装置の情報表示装置の背面図である。
【図１２】図１１に示す断面矢視Ａ−Ａ図である。
【図１３】図８に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す断面図である。
【図１４】図１３に示す給電装置の要部の拡大断面図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る給電装置の取付けレールの側面図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る給電装置の情報表示装置の側面図である。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す側面図である。
【図１８】本発明の第５実施形態に係る給電装置において情報表示装置が取付けレールから取り外されている状態を示す断面図である。
【図１９】図１８に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す断面図である。
【図２０】本発明の第６実施形態に係る給電装置において情報表示装置が取付けレールから取り外されている状態を示す断面図である。
【図２１】図２０に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す断面図である。
【図２２】本発明の第７実施形態に係る給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す斜視図である。
【図２３】図２２に示す給電装置の取付けレールの斜視図である。
【図２４】図２２に示す給電装置において情報表示装置が取付けレールに取りつけられた状態を示す断面図である。
【図２５】本発明の第７実施形態に係る給電装置の情報表示装置の斜視図である。
【図２６】本発明の第７実施形態に係る給電装置の情報表示装置の背面図である。
【図２７】本発明の第７実施形態に係る給電装置の情報表示装置の側面図である。
【図２８】本発明の第７実施形態の給電装置の給電方法を説明する要部の拡大図である。
【図２９】本発明の第７実施形態の給電装置の給電方法を説明する図である
【図３０】本発明の第７実施形態の給電装置の給電方法を説明する図である
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図面を参照し、本発明の第１実施形態に係る情報表示装置の給電装置を説明する。
図１に示すように、情報表示装置の給電装置１（以下、単に給電装置１という）は、取付けレール１０と、この取付けレール１０に着脱可能な情報表示装置３０と、を備えている。
【００２６】
（取付けレール）
図１および図２に示すように、取付けレール１０は、溝部１１を有するレール本体１２と、レール本体１２の長手方向に沿って溝部１１内に延設された給電電極１３と、を備えている。
図１に示すように、溝部１１は、レール本体１２の長手方向に沿って、レール本体１２において長手方向の両端部を除いた全長にわたって延在している。図２に示すように、この溝部１１を有するレール本体１２の断面視形状は、略Ｕ字状となっている。
【００２７】
図２に示すように、給電電極１３は、表面が互いに対向した状態で、溝部１１の側面１４に一対埋設されている。
また取付けレール１０には、外部から供給される交流電力を低圧電力（例えばＤＣ１２Ｖ）に変換して、給電電極１３に供給する図示しない給電部が備えられている。
【００２８】
（保護膜）
給電電極１３の表面には、穿孔された孔の自己補修機能を有する粘弾性の保護膜１５が形成されている。保護膜１５の厚みは、１０μｍ〜数１０μｍであることが好ましい。なお、給電電極１３の表面を保護する保護膜１５としての機能のみであれば数μｍでも良い。
ここで、保護膜１５を形成する膜材料としては、例えば、（１）部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料、（２）微粒子と増粘剤とを溶媒中で混合させ中和剤を加えてなる材料、（３）アクリルエマルジョンに増粘付与剤を混合してなる材料、および（４）天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとを混合してなるゴム材料などが挙げられる。
【００２９】
（１）部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料としては、例えば、酸化亜鉛を加硫剤として部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料、キノン類のようなブチル用加硫剤あるいは硫黄を含んだ樹脂系のブチル用加硫剤で部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料、およびハロゲン化ブチルゴムを含む液状ゴムをウレタン結合によって部分架橋させた材料などが挙げられる。
【００３０】
なお、（１）部分架橋したハロゲン化ブチルゴムを含む材料の一組成例としては、塩素化ブチルを４０〜６０重量部、ポリイソブチレンを２０〜４０重量部、ポリブテンを２０〜４０重量部、二酸化チタンを５〜１０重量部、酸化亜鉛を１〜２重量部、ステアリン酸を１重量部としたものが挙げられる。
【００３１】
また、（２）微粒子と増粘剤とを溶媒中で混合させ中和剤を加えてなる材料において、微粒子としては、例えばポリエチレン、パーライト等からなる粒径数μｍ〜数百μｍのものが挙げられる。
また、増粘剤としては、例えばカルボキシメチル系のポリマー、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、およびヒドロキシエチルセルロース等で、分子量が１００００〜２００００程度のものが挙げられる。
また、中和剤としては、増粘剤を中和できるもので、例えばジエタノールアミン、モノエタノールアミン、水酸化ナトリウム、および水酸化アンモニウム等が挙げられる。
【００３２】
なお、（２）微粒子と増粘剤とを溶媒中で混合させ中和剤を加えてなる材料の一組成例としては、水を１０〜５０重量部、安息香酸メチルを０．５〜１重量部、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウムを０．５〜１重量部、ポリエチレンを１〜１０重量部、カルボキシメチルセルロースを０〜５重量部、メチルセルロールを０〜５重量部、エチレングリコールを１０〜５０重量部、カルボキシメチルポリマーを０．１〜５重量部、ジエタノールアミンを０．１〜５重量部としたものが挙げられる。
【００３３】
また、（３）アクリルエマルジョンに増粘付与剤を混合してなる材料において、アクリルエマルジョンとしては、例えばメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、芳香族ビニル、多官能ビニル、不飽和ニトリル、および共役ジオレフィン等を重合したもので、分子量が１００００〜２０００００程度のものが挙げられる。
また、増粘付与剤としては、樹脂を乳化してなるエマルジョンで、例えばロジンエステル（重合したものや変性したものを含む）、テルペン系樹脂（テルペンフェノールや芳香族テルペン等）、フェノール樹脂、キシレン樹脂などが挙げられる。これらのうち、特にロジン系樹脂およびテルペン系樹脂を好適に採用することができる。そして増粘付与剤は、例えばアクリルエマルジョン１００重量部に対して５０〜２００重量部を混合する。
なお、給電装置１を低温下で使用する場合には、さらにエチレングリコールあるいはプロピレングリコール等を混合することが好ましい。
【００３４】
また、（４）天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとを混合してなるゴム材料において、合成ゴムラテックスとしては、例えばスチレンブタジエン共重合体、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、およびアクリロニトリルブタジエン共重合体などが挙げられる。そして合成ゴムラテックスを、天然ゴムラテックスに対して重量比１／４〜４倍の範囲で混合する。
なお、（４）天然ゴムラテックスと合成ゴムラテックスとを混合してなるゴム材料は、水系のポリマーと比べて、低温時でも粘弾性を維持できる。
これら保護膜１５を形成する膜材料は、例えばハンドリング性、成膜性、復元力、低温特性などの観点から適宜採用することが可能である。
【００３５】
（保護膜の形成方法）
ここで、前記保護膜１５は、例えば、前述した膜材料を給電電極１３に直接塗布したり、あるいは膜材料を中継部材に塗布した後、中継部材から給電電極１３に転写したりすること等によって形成することができる。
具体的には、例えばワイヤーバー方式、スリットロール方式、グラビア方式、ブレード方式などの一般的な塗布方法によって膜材料を給電電極１３に直接塗布することで、保護膜１５を形成することが可能である。
また、前記塗布方法で膜材料を転写ロール等の中継部材に塗布した後、給電電極１３に転写するオフセット方式あるいはスリットノズル方式などの転写方法によって保護膜１５を形成することも可能である。
さらに、前記塗布方法で膜材料を剥離媒体（中継部材）上に塗布した後、この剥離媒体を給電電極１３上に、膜材料面側を給電電極１３に向けて配置した上で圧力や熱などを加え、その後、剥離媒体を除去する（剥がす）剥離媒体方式の転写方法によって保護膜１５を形成することも可能である。
【００３６】
以上のような塗布方法あるいは転写方法によって保護膜１５を形成する場合、後に給電電極１３となる部材として、給電電極１３よりも長尺な導電性部材を採用し、この導電性部材に保護膜１５を塗布（転写）した後、導電性部材を給電電極１３の大きさに切断することによって保護膜１５が形成された給電電極１３を形成しても良い。
なお、前記膜材料として粘弾性の高い高粘度の材料を採用する場合には、転写方法を好適に採用することができる。さらに、前記剥離媒体方式の転写方法を採用する場合には、例えば、前述のような導電性部材ではなく、予め切断された給電電極１３にも容易に保護膜１５を形成することが可能になり、他の方法を採用する場合に比べて生産性を向上させることができる。
【００３７】
そして以上に示した保護膜１５の形成方法によって、１０μｍ前後以上で２０〜３０μｍ以下の厚みの保護膜１５を形成することができる。なお、採用する形成方法や膜材料の粘弾性によって、保護膜１５の厚みは前述した範囲よりも前後することが考えられる。
【００３８】
（情報表示装置）
図１および図２に示すように、情報表示装置３０は、溝部１１に着脱可能に取り付けられる装置本体３１と、装置本体３１に設けられた受電電極３２（電極ピン）と、を備えている。なお当該給電装置１では、受電電極３２と取付けレール１０の給電電極１３とが接触することで、情報表示装置３０に給電されるようになっている。
【００３９】
図１に示すように、装置本体３１は、情報を表示する電子表示面３３を有する表示部３４と、取付けレール１０に着脱自在に装着される装着部３５と、を備えている。
表示部３４は、正面３６ａの中央部に開口窓が形成された平箱状のケース体３６と、表面が前記電子表示面３３とされ、ケース体３６内に収容されるとともに前記開口窓から電子表示面３３が露出された液晶パネル３３ａとを備えている。そして表示部３４は、ケース体３６内に収容された図示しない基板およびアンテナ等により、図示しない端末から発信された情報を受信して、その情報を電子表示面３３に表示できるようになっている。
【００４０】
なお以下では、ケース体３６を構成する面において互いに対向する一対の側面３６ｂと、正面３６ａと、の双方に沿う方向（図１に示す上下方向）を上下方向といい、ケース体３６の正面３６ａに直交する方向を前後方向といい、上下方向および前後方向の両方向に直交する方向を左右方向という。また、上下方向のうち上側とは、図１に示す上側をいい、下側とは図１に示す下側をいい、さらに、前後方向のうち前側とは、ケース体３６の正面３６ａ側をいい、後側とは、ケース体３６の背面３６ｃ側をいう。
【００４１】
図１に示すように、装着部３５は、溝部１１に挿入可能な平箱状に形成され、ケース体３６の下端面に下方に向けて突設されている。図２に示すように、装着部３５には、一対の受電電極３２と、受電電極３２の進退ボタン（進出手段）３７と、が配設されている。
そして、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、進退ボタン３７が装着部３５（装置本体３１）から張り出して、受電電極３２が装着部３５の内部に退避されている。
【００４２】
図２に示すように、受電電極３２は、先端が保護膜１５を貫通可能な棒状（針状）に形成されている。また一対の受電電極３２は、それぞれの先端が反対側を向くように前後方向に沿って配設されている。
進退ボタン３７は、装着部３５の下端面に配設され、この下端面から下方に向けて張り出すとともに上方に向けて押し込み可能とされている。
【００４３】
そして進退ボタン３７は、装着部３５の内側に押し込められることで受電電極３２を装着部３５の外側に進出させるようになっている。
図２に示すように、進退ボタン３７には、先端部が円錐状に形成された進退部材３８が上方に向けて突設されており、受電電極３２の基端部には、進退部材３８の先端部の側面に支持された傾斜面が形成されている。また、受電電極３２には、この受電電極３２の進退をガイドする図示しないガイド部材が設けられている。
【００４４】
以上のように構成された受電電極３２および進退ボタン３７によれば、図３に示すように、進退ボタン３７が装着部３５の内側に押し込められたときに、この進退ボタン３７とともに進退部材３８が上方に移動する。これにより、受電電極３２の傾斜面が進退部材３８の先端部の側面を滑り落ちるように、受電電極３２が前記ガイド部材にガイドされながら移動することで、一対の受電電極３２が互いに離間するように装着部３５の外側に向けて前後方向に沿ってそれぞれ進出する。
【００４５】
ここで図１から図３に示すように、装着部３５の正面および背面には、互いに対向する位置に装着部３５を貫通する一対の進退孔３９が形成されており、受電電極３２は、装着部３５の外側に向けて移動するときに、進退孔３９を通って外部に露出されるようになっている。
なお図２に示すように、一対の受電電極３２には、これらの受電電極３２が離間したときに、互いを近接する方向に付勢する付勢部材４０が設けられている。これにより、進退ボタン３７の押し込みが解除されたときに、一対の受電電極３２が互いに近接するように装着部３５の内側に退避することとなり、この移動に連動して進退ボタン３７が装着部３５の外側に向けて移動させられる。
【００４６】
（作用）
次に、以上のように構成された給電装置１の作用について説明する。
図１に示すように、この給電装置１においては、情報表示装置３０を取付けレール１０に取り付けるために、装置本体３１の装着部３５を溝部１１に取り付ける。このとき、図３に示すように、進退ボタン３７が溝部１１の底面１６（内面）によって装着部３５の内側に押し込められることで、受電電極３２が装着部３５（装置本体３１）の外側に進出させられ、受電電極３２の先端が保護膜１５を貫通する。これにより、受電電極３２が給電電極１３の表面に接触し、情報表示装置３０に給電することができる。
【００４７】
一方、取り付けられた情報表示装置３０を取付けレール１０から取り外すために、装置本体３１の装着部３５を溝部１１から取り外すと、受電電極３２が保護膜１５から除去されることで保護膜１５に貫通孔が形成されることとなる。ここで、保護膜１５が、穿孔された孔の自己補修機能を有しているので、貫通孔を補修することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置１によれば、給電電極１３の表面に保護膜１５が形成されているので、長期間にわたって使用しても給電電極１３の表面の酸化や腐食を抑えることが可能になり、給電性能の低下を抑制することができる。さらに、当該給電装置１を低温下で使用する場合であっても、給電電極１３の表面の結露を抑制することが可能になり、ショートによる給電不能を回避することができる。
しかも、保護膜１５が、穿孔された孔の自己補修機能を有しているので、装置本体３１を溝部１１から取り外して受電電極３２が保護膜１５から除去された後、受電電極３２によって保護膜１５に形成された貫通孔を補修することができる。したがって、装置本体３１の溝部１１への着脱を繰り返しても、保護膜１５によって給電電極１３の表面を保護し続けることができる。
以上より、情報表示装置３０に安定して給電することができる。
【００４９】
また、受電電極３２の先端が、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、装置本体３１の外面よりも内側に配置されているので、受電電極３２の先端が装置本体３１の外面よりも外側に飛び出すのを抑制することができる。
さらに、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、受電電極３２が装着部３５の内部に退避されているので、受電電極３２の先端を、単に装置本体３１の外面よりも内側に位置させるだけでなく、装着部３５の内部に収容しておくことができる。
【００５０】
なお本実施形態では、装置本体３１には進退部材３８が備えられているものしたが、進退ボタン３７が装着部３５の内側に押し込められることで、受電電極３２が装着部３５の外側に進出させられる構成であれば、進退部材３８はなくても良い。
【００５１】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図４から図６に示すように、本実施形態に係る給電装置１０１の情報表示装置１３０では、一対の受電電極１３２（電極板）が、装着部３５の外面から張り出している。図示の例では、一対の受電電極１３２は、装着部３５の正面および背面それぞれから張り出している。受電電極１３２は、平面視直角三角形状の板体とされ、上下方向に沿って延在するとともに、上端から下端に向かうに従い漸次、張り出し量が小さくなっている。受電電極１３２の斜辺部１４１は、下方を向くとともに、給電電極１３の保護膜１５を切り込み可能な程度、鋭利とされている。
なお図６に示すように、一対の受電電極１３２の両上端間の前後方向に沿った間隔は、溝部１１の側面１４間の間隔と同等となっている。
【００５２】
そして、図４および図６に示すように、情報表示装置１３０には、受電電極１３２を被覆するカバー部材（被覆手段）１４２が設けられている。カバー部材１４２は、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、装着部３５から張り出して受電電極１３２をカバー（被覆）する。
図４に示すように、カバー部材１４２は、装着部３５の正面および背面からそれぞれ、両底面が上下方向に沿う直角三角柱状に張り出されており、図６に示すように、上端から下端に向かうに従い漸次、張り出し量が小さくなっている。そして、図４および図５に示すように、カバー部材１４２の中央部には、受電電極１３２が配置される配置孔１４３が形成されている。なお図６に示すように、一対のカバー部材１４２の両上端間の前後方向に沿った間隔は、溝部１１の側面１４間の間隔よりも大きくなっている。
【００５３】
また図５に示すように、カバー部材１４２は、装着部３５の内側に押し込み可能に形成されている。カバー部材１４２の下端には、図示しないヒンジ部が設けられており、カバー部材１４２は、その下端を中心として前後方向に回動することで、装着部３５の内側に向けて押し込み可能となっている。
そして図５に示すように、受電電極１３２は、カバー部材１４２が装着部３５の内側に押し込められることで、露出されるようになっている。
【００５４】
次に、以上のように構成された給電装置１０１の作用について説明する。
この給電装置１０１においては、情報表示装置１３０を取付けレール１０に取り付けるために、装置本体３１の装着部３５を溝部１１に取り付ける。このとき、図７に示すように、カバー部材１４２が、溝部１１の側面１４によって装着部３５の内側に押し込められることで、受電電極１３２が露出されて保護膜１５を貫通する。本実施形態では、露出された受電電極１３２の斜辺部１４１が保護膜１５を溝部１１の開口側から底面１６側に向けて切り込むことで貫通する。これにより、受電電極１３２が給電電極１３の表面に接触し、情報表示装置１３０に給電することができる。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置１０１によれば、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、カバー部材１４２が装置本体３１から張り出して受電電極１３２をカバーするので、受電電極１３２が、カバー部材１４２よりも外側に飛び出すのを抑制することができる。
【００５６】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図８から図１０に示すように、本実施形態に係る給電装置２０１の取付けレール２１０では、レール本体２１２は、可撓性を具備するシート状体で構成されている。
【００５７】
また図８に示すように、情報表示装置２３０の装置本体２３１は、前記装着部３５を備えておらず前記表示部３４のみで構成され、レール本体２１２の溝部１１内には、表示部３４が着脱可能に嵌合される。図示の例では、表示部３４が溝部１１内に嵌合されたときに、表示部３４のケース体３６の背面３６ｃが溝部１１の底面１６に当接し、ケース体３６の上端面が溝部１１の一方の側面１４である上側面１４Ａに当接し、ケース体３６の下端面が溝部１１の他方の側面１４である下側面１４Ｂに当接するようになっている。
【００５８】
また図８および図９に示すように、溝部１１の上側面１４Ａおよび下側面１４Ｂにはそれぞれ、レール本体２１２の長手方向に延びる係合片部２１７が突設されており、この係合片部２１７がケース体３６の上端部および下端部に各別に係合することで、表示部３４が溝部１１内に取り付けられるようになっている。
さらに図８および図９に示すように、レール本体２１２の底面１６には、レール本体２１２の長手方向に延びる第１ガイド凸部２１８が突設されるとともに、レール本体２１２の下側面１４Ｂにおいて係合片部２１７よりも底面１６側には、レール本体２１２の長手方向に延びる第２ガイド凸部２１９が突設されている。
【００５９】
そして図８から図１０に示すように、一対の給電電極２１３は、レール本体２１２の長手方向に沿って延在するとともに互いに並列した状態で、溝部１１の底面１６において第１ガイド凸部２１８よりも下側面１４Ｂ側に埋設されており、その表面に前記保護膜１５が形成されている。
【００６０】
図１１および図１２に示すように、情報表示装置２３０の表示部３４のケース体３６における背面３６ｃには、装置本体２３１を溝部１１に取り付けたときに取付けレール２１０の第１ガイド凸部２１８が挿入される第１ガイド溝２４４が形成されている。また図１２に示すように、ケース体３６の下端面には、装置本体２３１を溝部１１に取り付けたときに取付けレール２１０の第２ガイド凸部２１９が挿入される第２ガイド溝２４５が形成されている。
【００６１】
また図１２に示すように、ケース体３６内には、上下方向に延在するとともに上下方向の中間部分を中心として前後方向に回動可能な回動部材２４６が配設されている。
そして回動部材２４６の上端部には、前記第１ガイド溝２４４から張り出す進退ボタン２３７が後方に向けて突設されている。また、回動部材２４６の下端部には、棒状の一対の受電電極２３２が上下方向に間隔をあけた状態で後方に向けて突設されている。これらの受電電極２３２の先端は、ケース体３６の内部に収容されている。また、図１１および図１２に示すように、ケース体３６の背面３６ｃにおいて受電電極２３２に対向する位置には、ケース体３６を貫通する一対の進退孔２３９が形成されている。
【００６２】
以上のように構成された受電電極２３２および進退ボタン２３７によれば、図１２に示すように、進退ボタン２３７が表示部３４の内側に押し込められることで、回動部材２４６がその中間部分を中心として前後方向に回動する。つまり、回動部材２４６の上端部が前方に向けて移動するとともに、回動部材２４６の下端部が後方に向けて移動する。これにより、一対の受電電極２３２が表示部３４の外側に向けて進出し、進退孔２３９を通って外部に露出される。
【００６３】
次に、以上のように構成された給電装置２０１の作用について説明する。
この給電装置２０１においては、情報表示装置２３０を取付けレール２１０に取り付けるために、装置本体２３１の表示部３４を溝部１１に嵌合させる。このとき、図１３および図１４に示すように、進退ボタン２３７が第１ガイド凸部２１８によって表示部３４の内側に押し込められることで、受電電極２３２が表示部３４の外側に進出させられ、受電電極２３２の先端が保護膜１５を貫通する。これにより、図１４に示すように、受電電極２３２が給電電極２１３の表面に接触し、情報表示装置２３０に給電することができる。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置２０１によれば、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。
なお本実施形態では、進退ボタン２３７は、第１ガイド溝２４４から張り出しているものとしたが、これに限られるものではなく、装置本体２３１から張り出していれば良い。
【００６５】
また本実施形態では、第１ガイド凸部２１８が、溝部１１の底面１６に突設され、第２ガイド凸部２１９が、溝部１１の下側面１４Ｂに突設されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、両ガイド凸部を底面１６に設けても良い。
さらに、これらの第１ガイド凸部２１８および第２ガイド凸部２１９はなくても良く、また一方のみ設けられていても良い。
【００６６】
また本実施形態では、係合片部２１７がケース体３６の上端部および下端部に各別に係合することで、表示部３４が溝部１１に取り付けられるものとしたが、表示部３４の溝部１１への取付けの態様は、これに限られるものではない。例えば、係合片部２１７を備える構成に代えて、装置本体２３１に前記装着部３５を備えるとともに溝部１１の下側面１４Ｂに装着部３５が挿入される挿入溝が設けられた構成とし、挿入溝に前記装着部３５が挿入されることで表示部３４が溝部１１に取り付けられる構成としても良い。
【００６７】
また本実施形態では、受電電極２３２が、回動部材２４６の下端部に突設されているものとしたが、これに限られるものではない。
例えば、受電電極２３２は、回動部材２４６に固定されていなくても良い。この場合、例えば、受電電極２３２を、ケース体３６内における回動部材２４６の後方に、前後方向に進退可能に配置する。さらに、受電電極２３２を、その先端がケース体３６内に位置するように、図示しない付勢部材により前方に向けて付勢する。
このように構成することで、進退ボタン２３７が表示部３４の内側に押し込められたときに、回動部材２４６がその中間部分を中心として前後方向に回動して回動部材２４６の下端部が後方に向けて移動し、前記付勢部材の前方付勢力に抗して受電電極２３２が進退孔２３９を通して表示部３４の外側に向けて進出する。また、前述の押し込みが解除されたときに、前記付勢部材の前方付勢力により受電電極２３２が進退孔２３９を通して表示部３４の内側に向けて後退する。またこの際、受電電極２３２によって回動部材２４６の下端部が前方に向けて移動され回動部材２４６が回動することで、進退ボタン２３７が表示部３４の外側に向けて復元移動する。
【００６８】
また本実施形態では、装置本体２３１には回動部材２４６が備えられているものしたが、進退ボタン２３７が表示部３４の内側に押し込められることで、受電電極３２が表示部３４の外側に進出させられる構成であれば、回動部材２４６はなくても良い。
【００６９】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００７０】
図１５から図１７に示すように、本実施形態に係る給電装置３０１の取付けレール３１０では、前記第１ガイド凸部２１８および第２ガイド凸部２１９を備えていない。そして図１５に示すように、一対の給電電極３１３は、溝部１１内に突設されている。給電電極３１３は、レール本体２１２の長手方向に沿って延びる棒状とされ、一方の給電電極３１３は、溝部１１の上側面１４Ａに突設され、他方の給電電極３１３は、溝部１１の底面１６に突設されている。
そして図１５に示すように、給電電極３１３の端面（表面）に、前記保護膜１５が形成されている。なお、給電電極３１３の側面には、図示しない絶縁膜が形成されていても良い。
【００７１】
図１６に示すように、情報表示装置３３０の装置本体２３１の外面には、内部に受電電極３３２の先端が位置する凹部３４７が形成されている。凹部３４７は、ケース体３６の外面に左右方向に延びるように一対形成されており、一方の凹部３４７は、ケース体３６の上端面に形成され、他方の凹部３４７は、ケース体３６の背面３６ｃに形成されている。
一対の受電電極３３２は、図示しない付勢部材により表示部３４の外側に向けて付勢された状態で各凹部３４７の底面１６からそれぞれ張り出されている。
【００７２】
次に、以上のように構成された給電装置３０１の作用について説明する。
この給電装置３０１においては、情報表示装置２３０を取付けレール３１０に取り付けるために、装置本体２３１の表示部３４を溝部１１に嵌合させる。このとき、図１７に示すように、一対の給電電極３１３が一対の凹部３４７に各別に挿入され、つまり一方の給電電極３１３が一方の凹部３４７に挿入され、他方の給電電極３１３が他方の凹部３４７に挿入される。これにより、受電電極３３２の先端が保護膜１５を貫通して受電電極３３２が給電電極３１３の表面に接触し、情報表示装置２３０に給電することができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置３０１によれば、単に給電電極３１３が凹部３４７に挿入されるだけで、受電電極３３２の先端が保護膜１５を貫通するので、装置本体２３１が溝部１１に取り付けられたときに、例えば受電電極３３２を装置本体２３１の外側に進出させる等といった必要がなく、当該給電装置３０１の構造を簡素化することができる。
【００７４】
なお本実施形態では、一方の給電電極３１３が、溝部１１の上側面１４Ａに突設され、他方の給電電極３１３が、溝部１１の底面１６に突設されているものとしたが、これに限られるものではない。例えば、両給電電極３１３を底面１６に設けても良い。
【００７５】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第５実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図１８および図１９に示すように、本実施形態に係る給電装置４０１の情報表示装置４３０の装置本体３１には、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、進退ボタン３７の押し込みを規制するとともに、装置本体３１が溝部１１に取り付けられたときに、進退ボタン３７の押し込みを許容する押し込み調整部４４８が設けられている。
【００７６】
図１８に示すように、押し込み調整部４４８は、装置本体３１の外面において進退ボタン３７に隣接する部分から、進退ボタン３７以上に外側に向かって張り出されている。図示の例では、押し込み調整部４４８は、装着部３５の下端面において進退ボタン３７を挟んだ前側および後側に一対配設されており、その下端縁と進退ボタン３７の下端縁との高さ位置が上下方向で同等となっている。
【００７７】
また図１９に示すように、取付けレール４１０の溝部１１の内面には、装置本体３１が溝部１１に取り付けられたときに、内部に押し込み調整部４４８が挿入される凹段部４２０が形成されている。図示の例では、凹段部４２０は、溝部１１の底面１６に前後方向に間隔をあけて一対形成されており、レール本体１２の長手方向に沿って溝部１１の全長にわたって延設されている。
【００７８】
次に、以上のように構成された給電装置４０１の作用について説明する。
図１８に示すように、装置本体３１が溝部１１から取り外されている際、例えば装置本体３１を溝部１１に取り付けるために手で把持するときなどに、仮に進退ボタン３７の外側から装置本体３１を把持しようとした場合であっても、手（指）が押し込み調整部４４８に係止されることで、不意に進退ボタン３７を押し込んでしまうのを抑えることができる。
また図１９に示すように、装置本体３１を溝部１１に取り付けるときには、押し込み調整部４４８が凹段部４２０の内部に挿入されるので、この凹段部４２０に隣接する溝部１１の底面１６によって進退ボタン３７を押し込むことが可能になる。
【００７９】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置４０１によれば、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、押し込み調整部４４８が進退ボタン３７の押し込みを規制するので、受電電極３２の先端が装着部３５の外面よりも外側に飛び出すのをより確実に抑制することができる。
なお本実施形態では、押し込み調整部４４８の下端縁と進退ボタン３７の下端縁との高さ位置が上下方向で同等となっているものとしたが、押し込み調整部４４８の下端縁は、進退ボタン３７の下端縁よりも下方に位置していても良い。
【００８０】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第６実施形態においては、第２実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
図２０および図２１に示すように、本実施形態に係る給電装置５０１の情報表示装置５３０の装置本体３１には、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、カバー部材１４２の押し込みを規制するとともに、装置本体３１が溝部１１に取り付けられたときに、カバー部材１４２の押し込みを許容する押し込み調整部５４９が設けられている。
【００８１】
図２０に示すように、押し込み調整部５４９は、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、装着部３５から張り出した状態でカバー部材１４２の押し込みを規制するように構成されている。
図示の例では、装着部３５内において一対のカバー部材１４２間には、隙間が設けられており、この隙間内に上下方向に沿って延びる棒状の押し込み調整部５４９が、上下方向に進退可能に配設されている。押し込み調整部５４９の下端部は、装着部３５の下端面から下方に向けて張り出しているとともに、押し込み調整部５４９の上端部は、各カバー部材１４２の上端部に装着部３５の内側から近接もしくは当接している。これにより、カバー部材１４２は、その下端に設けられた前記ヒンジ部を中心として、装着部３５の内側に押し込まれるように回動するのを規制される。
【００８２】
また図２１に示すように、押し込み調整部５４９は、装着部３５の内側に押し込まれることで、カバー部材１４２の押し込みを許容するように構成されている。
図示の例では、押し込み調整部５４９において上端部に下方から連なる狭幅部分は、上端部よりも前後方向に沿った幅が小さくなっている。したがって、押し込み調整部５４９が上方に押し込まれることで、両カバー部材１４２の上端部間には押し込み調整部５４９の前記狭幅部分が位置することとなり、各カバー部材１４２と押し込み調整部５４９との間に隙間が設けられる。これにより、押し込み調整部５４９によるカバー部材１４２の規制が解除されてカバー部材１４２の押し込みが許容されることとなる。
【００８３】
次に、以上のように構成された給電装置５０１の作用について説明する。
図２１に示すように、この給電装置５０１においては、装置本体３１の装着部３５を溝部１１に取り付けるときに、溝部１１の内面によって、カバー部材１４２よりも先に押し込み調整部５４９が装着部３５の内側に押し込まれるようになっている。
図示の例では、装置本体３１が溝部１１に取り付けられるときに、カバー部材１４２が溝部１１の側面１４に当接するよりも先に、押し込み調整部５４９の下端部が溝部１１の底面１６に当接するようになっている。したがって、まず、押し込み調整部５４９が上方に向けて押し込まれることによってカバー部材１４２の押し込みが許容され、その後、カバー部材１４２が溝部１１の側面１４に当接して押し込まれる。
【００８４】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置５０１によれば、装置本体３１が溝部１１から取り外されているときに、押し込み調整部５４９がカバー部材１４２の押し込みを規制するので、受電電極３２が装着部３５の外面よりも外側に飛び出すのをより確実に抑制することができる。
【００８５】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態に係る給電装置を説明する。
なお、この第７実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００８６】
図２２から図２３に示すように、情報表示装置７３０は、レール本体７１０に着脱可能に嵌合される。図示の例では、表示部７３２がレール本体７１０の溝部７１１に嵌合されたときに、表示部７３２のケース体７３６に設けられた受電装着部７３５が、レール本体７１０の上部に設けられた給電構造部７１２の内側に押し込められる。
【００８７】
図２４に示すように、レール本体部７１０は、情報表示装置７３０の後述する受電電極７３３、７３４に給電可能とされ、ケース高さ方向に対して前方斜め下方に向けて傾斜するように取付け部材７６１を介して棚などに取り付けられている。このレール本体部７１０は、情報表示装置７３０が着脱自在に取り付けられる溝部７１１を有するとともに幅方向に延設された給電構造部７１２と、その給電構造部７１２の内部の副溝部７１７に幅方向に延設された一対の給電電極７１３、７１４と、を備えており、給電電極７１３，７１４の表面には、穿孔された孔の自己修復機能を有する粘弾性の保護膜７１５が形成されている。給電電極７１３，７１４には図示しない電力供給手段から電力が供給される。
【００８８】
本実施形態では、一対の給電電極７１３、７１４それぞれの少なくとも一部は、副溝部７１７の側壁面に配置されている。本実施形態では、一対の給電電極７１３、７１４は、それぞれ副溝部の異なる側壁面に配置されるとともに、副溝部７１７の深さ方向に位置をずらして互いに非対向するように配置されている。
【００８９】
図２５から図２７に示すように、情報表示装置７３０は、正面に情報を表示する電子表示面７３１を有する箱状の表示部（基体部）７３２と、表示部７３２の上面に突設された受電装着部７３５と、受電装着部７３５に設けられた一対の受電電極７３３、７３４と、を備えている。この情報表示装置７３０は、給電電極７１３、７１４から供給された電力に基づいて電子表示面７３１に情報を表示する。
表示部７３２は、内部に収容された図示しない基板およびアンテナ等により、図示しない制御装置から発信された情報を受信して、その情報を電子表示面７３１に表示する。電子表示面７３１は、例えば液晶などの表示素子を採用したパネルで構成されている。
【００９０】
図２６に示すように、表示部７３２の背面には、電子表示面７３１に平行に沿って延び表示部７３２の上面および下面の両面に開口する凹部７３２ａが形成されており、この凹部７３２ａ内に、電子表示面７３１と平行に延びる受電板７３６が固定されている。受電板７３６の上端部は表示部７３２の上面よりも情報に向けて突出するように固定されており、この受電板７３６の上端部が受電装着部７３５となっている。
【００９１】
図２８から図３０の概要図によって、情報表示装置７３０がレール本体７１０に装着されたときに、受電電極７３３、７３４が、保護膜７１５を貫通し給電が行われる様子を説明する。
受電電極７３３は電極誘導部７３３ａ、屈曲突出部７３３ｂ、７３３ｃ、先端部７３３ｄ、圧縮バネ部７３３ｅを有しており、圧縮バネ部７３３ｅは通常は屈曲突出部７３３ｂ、７３３ｄを押しのばしている（図２９（ｂ））。
同様に受電電極７３４は電極誘導部７３４ａ、屈曲突出部７３４ｂ、７３４ｃ、先端部７３４ｄ、圧縮バネ部７３４ｅを有しており、圧縮バネ部７３４ｅは通常は屈曲突出部７３４ｂ、７３４ｄを押しのばしている（図３０（ｂ））。
【００９２】
情報表示装置７３０がレール本体７１０に装着され、受電装着部７３５が副溝部７１７に押し込まれると、受電電極７３３，７３４の先端部７３３ｄ、７３４ｄは、副溝部７１７に形成された突起部７７１に押しつけられ、圧縮バネ部７３３ｅ、７３４ｅが圧縮されることにより屈曲突出部７３３ｂ、７３３ｃおよび７３４ｂ、７３４ｃは折りたたまれると同時に給電電極７１３、７１４に向かい突出し、屈曲突出部７３３ｂと７３３ｃの接合点７３３ｆ、および７３４ｄと７３４ｃの接合点７３４ｆが給電電極７１３、７１４に保護膜７１５を貫通し給電が行われる（図２９（ａ）および図３０（ａ））
【００９３】
図２８には図２９（ａ）の要部を示す。
【００９４】
情報表示装置７３０がレール本体７１０からはずされるときには、受電装着部７３５が副溝部７１７から抜き出されるため、受電電極７３３，７３４の先端部７３３ｄ、７３４ｄは、副溝部７１７に形成された突起部７７１からはなれ、圧縮されていた圧縮バネ部７３３ｅ、７３４ｅが元に戻る力が働き、屈曲突出部７３３ｂ、７３３ｃおよび７３４ｂ、７３４ｃは押し延ばされ、給電電極７１３、７１４は保護膜７１５から除去される。
【００９５】
以上説明したように、本実施形態に係る給電装置７０１によれば、一対の給電電極７１３、７１４それぞれの少なくとも一部が副溝部７１７の側壁面７１７ａ、１７ｂに配置されており、給電電極７１３、７１４において副溝部７１７の側壁面７１７ａ、７１７ｂに配置された部分と受電電極７３３、７３４とを保護膜７１５を貫通し接触させることで、給電電極７１３、７１４から受電電極７３３、７３４に給電することができる。
【００９６】
また、一対の給電電極７１３、７１４が、副溝部７１７の側壁面７１７ａ、７１７ｂに配置されているので、情報表示装置７３０を溝部７１１の一方の側壁面側から他方の側壁面側に向けて付勢しなくても受電電極７３３、７３４と給電電極７１３、７１４とを接触させることが可能になる。したがって、給電装置７１０に対して情報表示装置７３０を円滑に着脱させることができる。
また、給電電極７１３、７１４の表面に保護膜７１５が形成されているので、長期間にわたって使用しても給電電極７１３、７１４の表面の酸化や腐食を抑えることが可能になり、給電性能の低下を抑制することができる。さらに、当該給電装置７０１を低温下で使用する場合であっても、給電電極７１３、７１４の表面の結露を抑制することが可能になり、ショートによる給電不能を回避することができる。
【００９７】
しかも、保護膜７１５が、穿孔された孔の自己補修機能を有しているので、情報表示装置７３０をレール本体７１０から取り外して受電電極７３３、７３４が保護膜７１５から除去された後、受電電極７３３，７３４によって保護膜７１５に形成された貫通孔を補修することができる。したがって、情報表示装置７３０をレール本体７１０への着脱を繰り返しても、保護膜７１５によって給電電極７１３、７１４の表面を保護し続けることができる。
【００９８】
以上より、情報表示装置７３０に安定して給電することができる。
また、受電電極７３３，７３４の先端が、情報表示装置７３０がレール本体７１０から取り外されているときに、受電装着部７３５の外面の内側に配置されているため、情報表示装置７３０のレール本体７１０への取り付け、取り外しの際に影響をうけることがない。
なお本実施形態では、受電電極７３３，７３４と一体で構成される圧縮バネ７３３ｅ、７３４ｅと、副溝部７１７に形成された突起部７７１を備えることにより、受電電極７３３，７３４が装着部の外側に進出させられる構成を実現しているが、第１実施形態から第６実施形態の方法であっても、受電電極７３３，７３４が装着部の外側に進出させられる構成であれば、同様の作用効果を奏することができる。
【００９９】
なお、本発明の技術的範囲は前記各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、前記各実施形態では、給電電極１３、２１３、３１３および受電電極３２、１３２、２３２、３３２それぞれが一対（２つ）ずつ備えられているものとしたが、これに限られるものではなく、給電電極および受電電極それぞれが１つずつ或いは３つ以上備えられていても良い。また、給電電極と受電電極との数が互いに異なっていても良い。
【０１００】
また、前記各実施形態では、装置本体３１、２３１が溝部１１から取り外されているときに、受電電極３２、１３２、２３２、３３２が、装置本体３１、２３１から外部に飛び出していることがないものとしたが、これに限られるものではなく、飛び出していても良い。
【０１０１】
また、前記各実施形態では、電子表示面３３は、液晶パネル３３ａにより構成されるものとしたが、これに限られるものではなく、例えば、液晶とは異なる表示素子を採用したパネルで電子表示面を構成しても良い。
【０１０２】
また本発明は、小売販売店等で商品の値段や文字情報などを表示する情報表示装置の給電装置に限られるものではなく、例えば、倉庫、薬品庫、各種収納庫等での収納用の棚や引出し等における収納物の情報を表示したりする情報表示装置の給電装置などにも採用することができる。
【０１０３】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１０４】
１、１０１、２０１、３０１、４０１、５０１  給電装置
１０、２１０、３１０、４１０、７１０  取付けレール
１１、７１１  溝部
１２、２１２  レール本体
１３、２１３、３１３、７１３，７１４  給電電極
１５、７１５  保護膜
３０、１３０、２３０、３３０、４３０、５３０、７３０  情報表示装置
３１、２３１、７３２  装置本体
３２、１３２、２３２、３３２、７３３，７３４  受電電極
３３、７３１  電子表示面
３７、２３７  進退ボタン（進出手段）
１４２  カバー部材（被覆手段）
３４７  凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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