(57)【要約】【課題】自動車組立てラインにおいて、自動車ボディーを区間ごとに高さを変えながら搬送する台車式搬送装置に搭載して活用できるワーク昇降支持装置を提供する。【解決手段】基台(8)上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構(3A,3B)が並設され、各中折れ二連リンク機構は、中間リンク部材(9)と基台(8)との間に介装された下側平行リンク(10)と、前記中間リンク部材(9)と上側リンク部材(11)との間に介装された上側平行リンク(12)とから構成され、各中折れ二連リンク機構の上側リンク部材(11)にワーク支持台(4A,4B)が連設され、各中折れ二連リンク機構が基台(8)上に折り畳まれて倒伏した折り畳み倒伏姿勢にあるときの上側リンク部材(11)を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構を、その展開起立姿勢に保持するロック手段(15)が併設された構成。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構が並設され、各中折れ二連リンク機構は、中間リンク部材と基台との間に介装された下側平行リンクと、前記中間リンク部材と上側リンク部材との間に介装された上側平行リンクとから構成され、各中折れ二連リンク機構の上側リンク部材にワーク支持台が連設され、各中折れ二連リンク機構が基台上に折り畳まれて倒伏した折り畳み倒伏姿勢にあるときの上側リンク部材を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構を、その展開起立姿勢に保持するロック手段が併設されている、ワーク昇降支持装置。
【請求項２】
各ワーク支持台は、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構から相手側の中折れ二連リンク機構のある側に向かって内向きに突設され、各中折れ二連リンク機構は、展開起立姿勢から相手側の中折れ二連リンク機構のある側に向かって内向きに折り畳まれるように構成された、請求項１に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項３】
ロック手段は、中折れ二連リンク機構の下側平行リンクと上側平行リンクとの間の角度を規制する第一係止手段と、中折れ二連リンク機構の下側平行リンクと基台との間の角度を規制する第二係止手段とから構成されている、請求項１又は２に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項４】
ロック手段は、２つの並列する展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構が、中間リンク部材の位置が外側に張り出す中膨らみ対称くの字形となる状態でロックするように構成された、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項５】
ロック手段は、２つの並列する展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構が、中間リンク部材の位置が内側に張り出す中凹み対称くの字形となる状態でロックするように構成された、請求項１〜３の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項６】
各中折れ二連リンク機構の上側リンク部材が連結部材により連結一体化されている、請求項１〜５の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項７】
各中折れ二連リンク機構と基台との間に、この中折れ二連リンク機構を折り畳み倒伏姿勢と展開起立姿勢との間で起伏運動させる駆動手段が併設されている、請求項１〜６の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項８】
各中折れ二連リンク機構は、折り畳み倒伏姿勢にあるときに下側平行リンクと上側平行リンクの各支軸が同一水平面上に位置するように構成されている、請求項１〜７の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項９】
基台は一定走行経路上を走行する台車により構成され、この台車に、各中折れ二連リンク機構を展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢と折り畳み倒伏姿勢との間で起伏運動させる昇降体が設けられ、この昇降体を台車の走行に伴って昇降操作するカムレールが台車走行経路側に敷設されている、請求項１〜８の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１０】
基台上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構が並設され、各中折れ二連リンク機構は、下端が基台上に軸支された下側リンクと、この下側リンクに下端が軸支された上側リンクとから構成され、各中折れ二連リンク機構の上側リンクの上端にワーク支持台が上下揺動自在に軸支され、ワーク支持台を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構をその展開起立姿勢に保持するロック手段と、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構に対してワーク支持台を水平姿勢に保持するワーク支持台係止手段が併設されている、ワーク昇降支持装置。
【請求項１１】
基台上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構が並設され、各中折れ二連リンク機構は、下端が基台上に軸支された下側リンクと、この下側リンクに下端が軸支された上側リンクとから構成され、各中折れ二連リンク機構の上側リンクの上端どうしが、これら上側リンクの上端に軸支されたワーク支持台により連結され、ワーク支持台を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構をその展開起立姿勢に保持するロック手段が併設されている、ワーク昇降支持装置。
【請求項１２】
ワーク支持台は、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構から相手側の中折れ二連リンク機構のある側に向かって内向きに突出し、各中折れ二連リンク機構は、展開起立姿勢から相手側の中折れ二連リンク機構のある側に向かって内向きに折り畳まれるように構成された、請求項１０又は１１に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１３】
ロック手段は、中折れ二連リンク機構の下側リンクと上側リンクとの間の角度を規制する第一係止手段と、中折れ二連リンク機構の下側リンクと基台との間の角度を規制する第二係止手段とから構成されている、請求項１０〜１２の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１４】
各中折れ二連リンク機構は、折り畳み倒伏姿勢にあるときに下側リンクと上側リンクの各支軸が同一水平面上に位置するように構成されている、請求項１０〜１３の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１５】
基台は一定走行経路上を走行する台車により構成され、この台車に、中折れ二連リンク機構が展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢にあるときの中間高さと、中折れ二連リンク機構が折り畳み倒伏姿勢にあるときの下降位置との間でワーク支持台を昇降運動させる昇降体が設けられ、この昇降体を台車の走行に伴って昇降操作するカムレールが台車走行経路側に敷設されている、請求項１０〜１４の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１６】
ワークの左右両側辺の前後２箇所を両端部で支持できる前後方向に長い左右一対のワーク支持台が設けられ、これら両ワーク支持台の長さ方向中間位置を中折れ二連リンク機構で支持するように構成された、請求項１〜１５の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【請求項１７】
ワークの左右両側辺の前後２箇所を支持する４つのワーク支持台と、各ワーク支持台を支持する４つの中折れ二連リンク機構が設けられ、各中折れ二連リンク機構は、折り畳み倒伏姿勢にあるときのリンク長さ方向が、平面視において互いに平行ではなく斜めで放射状になるように配設されている、請求項１〜１５の何れか１項に記載のワーク昇降支持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車組立てラインにおいて、自動車ボディーを区間ごとに高さを変えながら搬送する台車式搬送装置に活用できるワーク昇降支持装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車組立てラインにおいて自動車ボディーを搬送する場合、トリムラインやファイナルラインと称される作業区間では自動車ボディーを走行台車表面に接近する最低高さで支持させなければならない。又、シャーシーラインと称される作業区間では、自動車ボディーの下側に作業者が入り込めるだけの十分に高いレベルで自動車ボディーを支持しなければならない。このような状況において走行台車上に設置して利用できるワーク昇降支持装置としては、特許文献１に記載されるように、ワーク支持台をパンタグラフ機構により垂直昇降自在に支持させたものや、特許文献を開示していないが、走行台車上に立設された支柱に沿って昇降する昇降体の側部や垂直に伸縮自在な昇降体の真上にワーク支持台を支持させる構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２１８３０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載されるパンタグラフ機構利用のワーク昇降支持装置では、自動車ボディーなどのワークと台車との間の空間内にワークを昇降自在に支持する手段、即ち、パンタグラフ機構を配設することができるが、最大揚程が低く、シャーシーラインでのワーク搬送装置として活用することは難しい。又、支柱使用のリフターによりワーク昇降支持装置を構成するときは、ワークの外側に支柱を配置しなければならず、支持するワークの周囲の作業空間を狭めることになる。更に、垂直に伸縮自在な昇降体使用のリフターによりワーク昇降支持装置を構成する場合、最大揚程を大きくしようとすると、ワーク昇降支持装置の縮小状態での高さが比較的大きくなり、ワーク昇降支持装置の全体をワーク（自動車ボディー）の下側空間内に納めようとすると、走行台車の下側にワーク昇降支持装置を突出させなければならず、低床の走行台車を利用することができない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記のような従来の問題点を解消することのできるワーク昇降支持装置を提案するものであって、請求項１に記載の本発明に係るワーク昇降支持装置は、後述する実施例の説明において使用した参照符号を括弧付きで付して示すと、基台(8)上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構(3A,3B)が並設され、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)は、中間リンク部材(9)と基台(8)との間に介装された下側平行リンク(10)と、前記中間リンク部材(9)と上側リンク部材(11)との間に介装された上側平行リンク(12)とから構成され、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)の上側リンク部材(11)にワーク支持台(4A,4B)が連設され、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)が基台(8)上に折り畳まれて倒伏した折り畳み倒伏姿勢にあるときの上側リンク部材(11)を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(3A,3B)を、その展開起立姿勢に保持するロック手段(15)が併設された構成になっている。
【０００６】
上記本発明を実施する場合、具体的には請求項２に記載のように、各ワーク支持台(4A,4B)は、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(3A,3B)から相手側の中折れ二連リンク機構(3A,3B)のある側に向かって内向きに突設し、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)は、展開起立姿勢から相手側の中折れ二連リンク機構(3A,3B)のある側に向かって内向きに折り畳まれるように構成することができる。
【０００７】
ロック手段(15)は、請求項３に記載のように、中折れ二連リンク機構(3A,3B)の下側平行リンク(10)と上側平行リンク(12)との間の角度を規制する第一係止手段(13)と、中折れ二連リンク機構(3A,3B)の下側平行リンク(10)と基台(8)との間の角度を規制する第二係止手段(14)とから構成することができる。又、ロック手段(15)は、請求項４に記載のように、２つの並列する展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構(3A,3B)が、中間リンク部材(9)の位置が外側に張り出す中膨らみ対称くの字形となる状態でロックするように構成することができるし、逆に、請求項５に記載のように、２つの並列する展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構(3A,3B)が、中間リンク部材(9)の位置が内側に張り出す中凹み対称くの字形となる状態でロックするように構成することができる。
【０００８】
又、請求項６に記載のように、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)の上側リンク部材(11)を連結部材(28)により連結一体化することができる。又、請求項７に記載のように、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)と基台(8)との間に、この中折れ二連リンク機構(3A,3B)を折り畳み倒伏姿勢と展開起立姿勢との間で起伏運動させる駆動手段(30)を介在させることもできる。更に、請求項８に記載のように、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)は、折り畳み倒伏姿勢にあるときに下側平行リンク(10)と上側平行リンク(12)の各支軸が同一水平面上に位置するように構成することができる。
【０００９】
本発明のワーク昇降支持装置を一定走行経路上で走行する台車(2)上に設置して利用するときは、請求項９に記載のように、その台車(2)に、各中折れ二連リンク機構(3A,3B)を展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢と折り畳み倒伏姿勢との間で起伏運動させる昇降体(34)を設け、この昇降体(34)を台車(2)の走行に伴って昇降操作するカムレール(35a,35b)を台車走行経路側に敷設することができる。
【００１０】
請求項１０に記載の第二の発明に係るワーク昇降支持装置は、基台(8)上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構(48A,48B)が並設され、各中折れ二連リンク機構(48A,48B)は、下端が基台(8)上に軸支された下側リンク(49)と、この下側リンク(49)に下端が軸支された上側リンク(50)とから構成され、各中折れ二連リンク機構(48A,48B)の上側リンク(50)の上端にワーク支持台(4A,4B)が上下揺動自在に軸支され、ワーク支持台(4A,4B)を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(48A,48B)をその展開起立姿勢に保持するロック手段(51)と、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(48A,48B)に対してワーク支持台(4A,4B)を水平姿勢に保持するワーク支持台係止手段(52)が併設された構成となっている。
【００１１】
又、請求項１１に記載の第三の発明に係るワーク昇降支持装置は、基台(8)上に少なくとも２つの中折れ二連リンク機構(48A,48B)が並設され、各中折れ二連リンク機構(48A,48B)は、下端が基台(8)上に軸支された下側リンク(49)と、この下側リンク(49)に下端が軸支された上側リンク(50)とから構成され、各中折れ二連リンク機構(48A,48B)の上側リンク(50)の上端どうしが、これら上側リンク(50)の上端に軸支されたワーク支持台(78)により連結され、ワーク支持台(78)を所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(48A,48B)をその展開起立姿勢に保持するロック手段(15)が併設された構成となっている。
【００１２】
上記第二又は第三の発明を実施する場合、請求項１２に記載のように、ワーク支持台(4A,4B,78)は、展開起立姿勢にある各中折れ二連リンク機構(48A,48B)から相手側の中折れ二連リンク機構(48A,48B)のある側に向かって内向きに突出させ、各中折れ二連リンク機構(48A,48B)は、展開起立姿勢から相手側の中折れ二連リンク機構(48A,48B)のある側に向かって内向きに折り畳まれるように構成することができるし、請求項１３に記載のように、ロック手段(15)は、中折れ二連リンク機構(48A,48B)の下側リンク(49)と上側リンク(50)との間の角度を規制する第一係止手段(58)と、中折れ二連リンク機構(48A,48B)の下側リンク(49)と基台(8)との間の角度を規制する第二係止手段(59)とから構成することができる。更に、請求項１４に記載のように、中折れ二連リンク機構(48A,48B)は、折り畳み倒伏姿勢にあるときに下側リンク(49)と上側リンク(50)の各支軸が同一水平面上に位置するように構成することができる。
【００１３】
上記第二又は第三の発明に係るワーク昇降支持装置を一定走行経路上で走行する台車(2)上に設置して利用するときは、請求項１５に記載のように、その台車(2)に、中折れ二連リンク機構(48A,48B)が展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢にあるときの中間高さと、中折れ二連リンク機構(48A,48B)が折り畳み倒伏姿勢にあるときの下降位置との間でワーク支持台(4A,4B,78)を昇降運動させる昇降体(71)を設け、この昇降体(71)を台車(2)の走行に伴って昇降操作するカムレール(76a,76b)を台車走行経路側に敷設することができる。
【００１４】
更に、上記何れの本発明を実施する場合も、請求項１６に記載のように、ワーク(W)の左右両側辺の前後２箇所を両端部で支持できる前後方向に長い左右一対のワーク支持台(4A,4B)を設け、これら両ワーク支持台(4A,4B)の長さ方向中間位置を中折れ二連リンク機構(3A,3B,48A,48B)で支持するように構成することができるし、請求項１７に記載のように、ワーク(W)の左右両側辺の前後２箇所を支持する４つのワーク支持台(79a〜79d)と、各ワーク支持台(79a〜79d)を支持する４つの中折れ二連リンク機構(80a〜80d)を設け、各中折れ二連リンク機構(80a〜80d)は、折り畳み倒伏姿勢にあるときのリンク長さ方向が、平面視において互いに平行ではなく斜めで放射状になるように配設することができる。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の本発明の構成によれば、折り畳み倒伏姿勢にある２つの中折れ二連リンク機構で支持された状態の２つのワーク支持台上で自動車ボディーなどのワークを支持させることにより、２つのワーク支持台（各中折れ二連リンク機構の上側リンク部材）がワークを介して一体に連結された状態になる。従って、リフターにより２つのワーク支持台（各中折れ二連リンク機構の上側リンク部材）を垂直に持ち上げるか又は、請求項７に記載のように、駆動手段により各中折れ二連リンク機構の下側平行リンクを上方に押し上げることにより、２つの中折れ二連リンク機構の展開起立運動を伴って、ワーク支持台上で支持されたワークを垂直に平行上昇させることができる。ワークが所定高さまで上昇したならば、ロック手段を作用させて、２つの中折れ二連リンク機構を所定角度の展開起立姿勢に保持させることにより、この展開起立姿勢に保持されている少なくとも２つの中折れ二連リンク機構によりワークを所定高さに保持させることができる。
【００１６】
即ち、中折れ二連リンク機構が折り畳み倒伏姿勢にあるときはワークが最低位置で支持され、中折れ二連リンク機構が展開起立姿勢にあるときはワークが最高位置で支持されることになるので、中折れ二連リンク機構を折り畳み倒伏姿勢と展開起立姿勢とに切り換えることにより、支持するワークの高さを最低位置と最高位置との間で切り換えることができる。しかも、中折れ二連リンク機構が展開起立姿勢となったときは、下側平行リンクと上側平行リンクとが略垂直一直線状に展開した状態であるから、中折れ二連リンク機構が折り畳み倒伏姿勢にあるときのワーク支持台の最低位置に対して、非常に高い位置でワーク支持台を支持させることができる。又、ワークを最高位置で支持させたとき、ワークの下側に略垂直一直線状に展開した中折れ二連リンク機構が直立しているだけであって、ワークの下側に広い作業空間を確保することができる。
【００１７】
従って、本発明のワーク昇降支持装置を自動車組立てラインにおける自動車ボディー搬送用の走行台車上に設置して使用することにより、自動車ボディーを走行台車表面に接近する最低高さで支持させなければならないトリムラインやファイナルラインと称される作業区間では、中折れ二連リンク機構を折り畳み倒伏姿勢としておき、自動車ボディーの下側に作業者が入り込めるだけの十分に高いレベルで自動車ボディーを支持しなければならないシャーシーラインと称される作業区間では、中折れ二連リンク機構を展開起立姿勢に切り換えることにより、それぞれの作業区間に適した高さに自動車ボディーを支持させることができる。しかも、最高位置で支持される自動車ボディーの下側には広い作業空間を確保することができ、作業性を低下させることもない。又、支柱使用のリフターや垂直に伸縮自在な昇降体使用のリフターによりワーク昇降支持装置を構成する場合に生じるような問題点も全て解消できる。
【００１８】
又、請求項１０に記載の第二発明や請求項１１に記載の第三発明によれば、ワーク支持台を支持して垂直に昇降させるリフターを併用することが条件になるが、上記請求項１に記載の第一発明と同様の効果が得られる。
【００１９】
特に、請求項２や請求項１２に記載の構成によれば、最低位置で支持されるワークと基台（走行台車）表面との間に折り畳み倒伏姿勢にある中折れ二連リンク機構を収容できるので、ワークの外側に支持手段が大きく張り出すような場合と比較して、ワーク周囲に広い作業空間を確保することができ、作業性を改善できる。
【００２０】
又、請求項３や請求項１３に記載の構成によれば、中折れ二連リンク機構を展開起立姿勢に保持させるためのロック手段の構成が簡単になり、容易に実施できる。又、折れ二連リンク機構を基台に対して完全に垂直な一直線状に起立する展開起立姿勢で保持させることもできるが、請求項４又は５に記載の構成によれば、当該展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構を容易且つ安定的に保持させることができるし、ロック手段に係る負担も軽減できる。又、請求項６に記載の構成によれば、ワークを最高位置で支持する状態でのワーク昇降支持装置全体の安定性が増し、ロック手段に係る負担も軽減できる。又、リフターでワーク支持台を昇降させるときも、各ワーク支持台を各別に支持する必要がなくなり、リフターによるワーク支持台の昇降操作が容易になる。更に、支持するワークや請求項６に記載の構成により各ワーク支持台が連結一体化されている状況であれば、請求項７に記載の構成によれば、ワーク支持台を支持して昇降させるリフターの併用が不要になる。
【００２１】
又、請求項８や請求項１４に記載の構成によれば、最低位置でワークを支持する折り畳み倒伏姿勢の中折れ二連リンク機構の嵩を非常に低くすることができ、最低位置で支持するワークの基台上の高さを十分に低くすることができる。
【００２２】
更に、請求項９や請求項１５に記載の構成によれば、折り畳み倒伏姿勢の中折れ二連リンク機構で支持される最低位置と展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構で支持される最高位置との間の中間高さ位置でワークを支持させることが可能になり、しかもこの中間高さ位置と最低位置との間でワークを昇降させるために台車側に特別な動力源が不要であり、容易且つ安価に実施することができる。
【００２３】
尚、請求項１６に記載の構成によれば、ワークの左右両側辺の前後２箇所、合計４箇所を左右一対の中折れ二連リンク機構で支持することができる。又、請求項１７に記載の構成によれば、ワークの左右両側辺の前後２箇所、合計４箇所をそれぞれ中折れ二連リンク機構で各別に支持させるので、ワークが大型重量物であっても安全且つ安定的に支持させることができ、しかも各中折れ二連リンク機構が、折り畳み倒伏姿勢にあるときの各リンク長さ方向が互いに平行になる向きに配設されている場合と比較して、水平方向の揺れに対して強くなり、安定性、安全性が高められる。特にこのワーク昇降支持装置が走行台車上に設置される場合には、ワークを最高位置で支持して搬送する状況においても、当該ワークの揺れを抑えて安全に搬送することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第一発明の実施例であって、Ａ図はワークが最低位置で支持される状態を示す正面図、Ｂ図はワークが最高位置で支持される状態を示す正面図である。
【図２】図１Ｂの左側面図である。
【図３】図１Ｂの状態のワーク昇降支持装置の上端部の平面図である。
【図４】図１Ｂの状態のワーク昇降支持装置の下半部を示す横断平面図である。
【図５】Ａ図は片側の中折れ二連リンク機構を示す背面図、Ｂ図は同中折れ二連リンク機構の側面図である。
【図６】Ａ図は中折れ二連リンク機構の構成部品の一部を示す分解正面図、Ｂ図はＡ図の一部品の変形例を示す正面図、Ｃ図は中折れ二連リンク機構の構成部品の全体を示す分解側面図である。
【図７】折り畳み倒伏姿勢にある片側の中折れ二連リンク機構を示す平面図である。
【図８】図１Ａに示す状態から図１Ｂに示す状態に至る中間第一段階を示す正面図である。
【図９】同上中間第二段階を示す正面図である。
【図１０】同上中間第三段階を示す正面図である。
【図１１】第一発明の実施例の第一変形例を示す正面図である。
【図１２】第一発明の実施例の第二変形例を示す正面図である。
【図１３】第一発明の実施例の第三変形例を示す図であって、Ａ図は右半分がワーク支持台を中間高さ位置まで押し上げた状態を示し、左半分がワーク支持台を最低位置まで下げた状態を示す正面図、Ｂ図は要部の拡大図である。
【図１４】第一発明の実施例の第四変形例を示すもので、Ａ図はワークが最高位置で支持されるときの状態を示す正面図とその一部分の拡大図、Ｂ図はワークが最高位置で支持される直前の状態を示す片側の中折れ二連リンク機構の正面図とその一部分の拡大図である。
【図１５】第一発明の実施例の第五変形例を示すもので、Ａ図は片側の中折れ二連リンク機構を示す側面図、Ｂ図は同中折れ二連リンク機構の正面図である。
【図１６】同上中折れ二連リンク機構の上端側を省いた平面図である。
【図１７】第二発明の実施例において、ワークが最高位置で支持される状態を示す一部切欠き正面図である。
【図１８】同上の側面図とその一部分の拡大図である。
【図１９】同上の実施例において、Ａ図は中折れ二連リンク機構が折り畳み倒伏姿勢にある状態を示す一部切欠き正面図、Ｂ図は同要部の平面図である。
【図２０】図１９Ａに示す状態から図１７に示す状態に至る中間第一段階を示す一部切欠き正面図である。
【図２１】同上中間第二段階を示す一部切欠き正面図である。
【図２２】第二発明の実施例の第一変形例を示す図であって、右半分がワーク支持台を中間高さ位置まで押し上げた状態を示し、左半分がワーク支持台を最低位置まで下げた状態を示す一部切欠き正面図である。
【図２３】第三発明の実施例を示す要部の正面図である。
【図２４】更に別の実施例を示す概略平面図である。
【図２５】第一発明の実施例の第六変形例を示す片側の中折れ二連リンク機構の背面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
先ず、第一発明の実施例を、図１〜図１０に基づいて説明すると、この実施例では本発明のワーク昇降支持装置が、ガイドレール１上に支持されて走行する走行台車２上に設置されている。この走行台車２上のワーク昇降支持装置は、走行台車２の走行方向を前後方向として、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂと、これら各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂに支持された左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂから構成されている。各ワーク支持台４Ａ，４Ｂは、左右対称形のものであって、前後方向に長い長尺の棒状部材５、この棒状部材５の前後両端から内側に突設されたアーム６ａ，６ｂ、及び各アーム６ａ，６ｂの先端上側に設けられたワーク支持具７から構成され、棒状部材５の長さ方向の略中央部が中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂによって支持されている。尚、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂで左右両側辺の前後２箇所が支持される自動車ボディーなどのワークＷの左右両側辺の長さ方向の中間真下位置に設けられている。
【００２６】
各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、左右対称形のものであって、走行台車２の台車本体である基台８と中間リンク部材９との間に介装された下側平行リンク対１０と、中間リンク部材９と上側リンク部材１１との間に介装された上側平行リンク対１２とから構成されている。そして各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂには、下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２との間の角度を規制する第一係止手段１３と、下側平行リンク対１２と基台８との間の角度を規制する第二係止手段１４とから構成されたロック手段１５が併設されている。
【００２７】
以下、詳細に説明すると、図５及び図６に示すように、下側平行リンク対１０は２本のリンク１０ａ，１０ｂから成り、両リンク１０ａ，１０ｂの一端は、それぞれ基台８上に前後方向と左右方向とに位置をずらして固定された軸受け１６ａ，１６ｂに前後水平方向の支軸１７ａ，１７ｂにより左右揺動自在に軸支されている。上側平行リンク対１２は、中間リンク部材９を挟むように配置された２本のリンク１２ａ，１２ｂから成り、一方のリンク１２ａの一端と、下側平行リンク対１０の一方のリンク１０ａの遊端と、左右方向水平に配置された中間リンク部材９の一端とが、共通の前後水平方向の支軸１８ａにより揺動自在に軸支連結されると共に、他方のリンク１２ｂの一端と、下側平行リンク対１０の他方のリンク１０ｂの遊端と、左右方向水平に配置された中間リンク部材９の他端とが、共通の前後水平方向の支軸１８ｂにより揺動自在に軸支連結されている。中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上側リンク部材１１は、ワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５の長さ方向の略中央部に固着され、その棒状部材５の下側で当該棒状部材５に対して左右対称位置に軸受け部１１ａ，１１ｂを備えている。而して、上側平行リンク対１２の両リンク１２ａ，１２ｂの他端は、前記上側リンク部材１１の軸受け部１１ａ，１１ｂにそれぞれ前後水平方向の支軸１９ａ，１９ｂにより揺動自在に軸支連結されている。
【００２８】
上記構成により、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、正面視においては、基台８側の左右一対の支軸１７ａ，１７ｂと中間リンク部材９側の左右一対の支軸１８ａ，１８ｂとが平行四辺形の各頂点に位置すると共に、中間リンク部材９側の左右一対の支軸１８ａ，１８ｂとワーク支持台４Ａ，４Ｂ側の左右一対の支軸１９ａ，１９ｂとが平行四辺形の各頂点に位置することになる。そして側面視では、中間リンク部材９の両外側に隣接して上側平行リンク対１２のリンク１２ａ，１２ｂが並列し、更に当該リンク１２ａ，１２ｂの両外側に隣接して下側平行リンク対１０のリンク１０ａ，１０ｂが並列する状態となっている。
【００２９】
各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂに併設されたロック手段１５について説明すると、このロック手段１５を構成する第一係止手段１３は、被係止部材２０と、この被係止部材２０の先端から切り込み形成された凹部２０ａに対して係脱自在な係止片２１とから構成されたもので、被係止部材２０は、下側平行リンク対１０のリンク１０ａの中間リンク部材９側の端部から当該リンク１０ａの延長方向に固着突設された帯状板から成り、係止片２１は、上側平行リンク対１２のリンク１２ａに、このリンク１２ａの長さ方向に対して直交し且つ被係止部材２０の板面と平行な支軸２２により軸支されている。又、ロック手段１５を構成する第二係止手段１４は、下側平行リンク対１０のリンク１０ａの下端近傍位置に前後水平方向に貫通するように設けられた被係止孔２３と、基台８上に取り付けられた支持部材２４に被係止孔２３に対して嵌合離脱自在に支持された係止ピン２５とから構成されている。
【００３０】
更に、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂには、下側平行リンク対１０に対する上側平行リンク対１２の展開角度を制限するストッパー２６，２７が併設されている。ストッパー２６は、リンク１０ａの側面に固着されたストッパー部材２６ａと、リンク１２ａの中間リンク部材９側の端部周面に固着されたストッパー部材２６ｂとから構成されて、両ストッパー部材２６ａ，２６ｂの当接により、下側平行リンク対１０のリンク１０ａと上側平行リンク対１２のリンク１２ａとの間の展開角度を制限する。又、ストッパー２７は、リンク１０ｂの側面に固着されたストッパー部材２７ａと、リンク１２ｂの中間リンク部材９側の端部周面に固着されたストッパー部材２７ｂとから構成されて、両ストッパー部材２７ａ，２７ｂの当接により、下側平行リンク対１０のリンク１０ｂと上側平行リンク対１２のリンク１２ｂとの間の展開角度を制限する。勿論、両ストッパー２６，２７が制限するリンク１０ａ，１２ａ間の展開制限角度とリンク１０ｂ，１２ｂ間の展開制限角度とは同一である。又、ストッパー２６，２７の内、何れか一方のストッパーのみを採用しても良い。
【００３１】
上記構成のワーク昇降支持装置において、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、図１Ａ及び図７に示すように、互いに接近する内側に向かって折り畳むことができる。即ち、下側平行リンク対１０を支軸１７ａ，１７ｂの周りで内向きに回動させると共に、上側平行リンク対１２を支軸１８ａ，１８ｂの周りで逆の外向きに回動させることにより、下側平行リンク対１０の両リンク１０ａ，１０ｂ間に上側平行リンク対１２の両リンク１２ａ，１２ｂが嵌まり込み、これら各リンク１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂ、中間リンク部材９、及び上側リンク部材１１の軸受け部１１ａ，１１ｂの全てが左右水平向きになって基台８の表面上に倒伏支持される。即ち、各リンク１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂ、中間リンク部材９、及び上側リンク部材１１の軸受け部１１ａ，１１ｂの全てが同一高さにおいて前後方向に重なり、全ての支軸１７ａ〜１９ｂが同一水平面上に位置し、上側リンク部材１１に固着されたワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５のみが、この折り畳み倒伏姿勢になった中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上側に重なる状態となる。尚、下側平行リンク対１０のリンク１０ａ，１０ｂの両端軸間距離と上側平行リンク対１２のリンク１２ａ，１２ｂの両端軸間距離とは等しいので、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳み倒伏姿勢になったとき、図７に示すように、支軸１７ａ，１９ａが同心状に直列すると共に、支軸１７ｂ，１９ｂが同心状に直列することになる。
【００３２】
上記のように両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳み倒伏姿勢になったとき、その内端部、即ち、下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２との間の折曲部が、基台８の左右幅方向の略中央位置で互いに隣り合う状態になる。勿論、上記のように両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを折り畳み倒伏姿勢にするとき、ロック手段１５の第一係止手段１３における係止片２１は、リンク１２ｂと平行になる向きに回動させて、被係止部材２０の凹部２０ａから離脱させると共に、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの折り畳み動作の邪魔にならない非係止姿勢に切り換えておく。又、ロック手段１５の第二係止手段１４における係止ピン２５は、リンク１０ｂ側の被係止孔２３から離脱した非係止位置に切り換えておく。
【００３３】
両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳み倒伏姿勢にあるとき、ワーク支持台４Ａ，４Ｂは基台８上に最接近した最低位置にあるので、このワーク支持台４Ａ，４Ｂ上に適当な手段でワークＷを移載し、ワークＷの左右両側辺の前後２箇所をワーク支持台４Ａ，４Ｂのワーク支持具７で支持させる。このあと、最低位置にあるワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５と基台８との間に、好ましくは中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの前後両側で、リフターのフォークＦを基台８の左右両側から水平に差し込む。所定深さまでフォークＦを差し込んだならば、これらフォークＦを上昇駆動させて、フォークＦにより左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂを、棒状部材５を介して垂直上方に持ち上げる。このときのワーク支持台４Ａ，４Ｂの垂直平行上昇に伴って、図８に示すように、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０が支軸１７ａ，１７ｂの周りで外向きに起立回動すると同時に、上側平行リンク対１２が支軸１８ａ，１８ｂの周りで内向きに起立回動し、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳み倒伏姿勢から展開起立運動することになる。
【００３４】
図９に示すように、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが垂直に一直線状になる直前の、中間リンク部材９の位置が内側に若干突出する中凹み対称くの字形となった時点で、フォークＦによるワーク支持台４Ａ，４Ｂの持ち上げを停止し、例えばフォークＦを備えたリフターに設けられたプッシャー（引き寄せ具）により両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上下両端間の適当位置を外向きに押圧する。この結果、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、図１０に示す垂直一直線状になる完全起立姿勢を経由して、中間リンク部材９の位置が外側に若干突出する中膨らみ対称くの字形になって、再び両ワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５がフォークＦに支持されることになる。このとき、若しくはこの後のフォークＦの若干の降下により、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１Ｂに示す所期の最終展開起立姿勢となり、それ以上の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの外側への屈曲運動が、ストッパー２６，２７のストッパー部材２６ａ，２６ｂどうし及びストッパー部材２７ａ，２７ｂどうしの当接により阻止される。
【００３５】
尚、フォークＦの昇降操作を精度良く行えるのであれば、若しくは中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１０に示す垂直一直線状の完全起立姿勢にある状態でフォークＦがワーク支持台４Ａ，４Ｂに上向きの持ち上げ力を作用させても、その力を吸収する機構を組み合わせる場合、例えば、軸受け１６ａ，１６ｂの軸孔を上下方向の長孔にして、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを少し上方に引き上げ可能に構成する場合には、図９に示す状態でフォークＦによるワーク支持台４Ａ，４Ｂの持ち上げを停止しないで、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１０に示す垂直一直線状の完全起立姿勢になるまで、フォークＦによりワーク支持台４Ａ，４Ｂを持ち上げてから停止させ、この後、上記のようにプッシャー（引き寄せ具）により両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上下両端間の適当位置を外向きに押圧しながらフォークＦを降下させ、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを図１Ｂに示す所期の最終展開起立姿勢に到達させることができる。
【００３６】
ストッパー２６，２７によって両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１Ｂに示す所期の展開起立姿勢で制止されたならば、ロック手段１５の第一係止手段１３におけるリンク１２ｂ側の係止片２１を、支軸２２の周りに下向きに回動させてリンク１０ｂ側の被係止部材２０の凹部２０ａに嵌合させると共に、第二係止手段１４の係止ピン２５を進出移動させて、リンク１０ｂ側の被係止孔２３に挿入させる。換言すれば、ロック手段１５の第一係止手段１３及び第二係止手段１４は、ストッパー２６，２７によって両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１Ｂに示す所期の最終展開起立姿勢で制止されたときのみ、係止片２１を被係止部材２０の凹部２０ａに嵌合させることができると共に、係止ピン２５を被係止孔２３に挿入させることができるように構成されている。
【００３７】
上記のようにロック手段１５の第一係止手段１３及び第二係止手段１４を作用させることにより、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２との間の角度が第一係止手段１３によって固定されると共に、下側平行リンク対１０と基台８との間の角度が第二係止手段１４によって固定され、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは、図１Ｂに示すように、中間リンク部材９の位置が外側に若干突出する中膨らみ対称くの字形の所期の最終展開起立姿勢で基台８に固定されることになり、フォークＦを降下させて外側に引き抜くことができる。
【００３８】
尚、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが所期の最終展開起立姿勢にあるとき、それ以上の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの外側への屈曲運動がストッパー２６，２７によって阻止されているので、第一係止手段１３は、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１０に示す垂直一直線状になる完全起立姿勢の方に展開するのを阻止すれば良く、従って、第一係止手段１３の被係止部材２０には、図６Ｂに示すように、係止片２１の側面に当接して、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１０に示す垂直一直線状になる完全起立姿勢の方に展開するのを阻止する当接面２０ｂがあれば良い。即ち、ロック手段１５の第一係止手段１３の一部分をストッパー２６，２７によって構成することができる。
【００３９】
尚、第一係止手段１３の係止片２１は、被係止部材２０側の凹部２０ａ（又は当接面２０ｂ）に係合する係止姿勢と当該凹部２０ａ（又は当接面２０ｂ）から離脱した非係止姿勢とにバネ力に抗して択一的に切換え自在に構成し、フォークＦを備えたリフター側の切換え手段により係止片２１を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換え操作できるように構成することができるが、係止片２１を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換えるためのソレノイド、モーター、シリンダーなどの適当なアクチュエーターを第一係止手段１３に組み込んでおくことも可能である。同様に、第二係止手段１４の係止ピン２５も、リンク１０ｂ側の被係止孔２３に嵌合する係止位置と被係止孔２３から離脱した非係止位置とにバネ力に抗して択一的に切換え自在に構成し、フォークＦを備えたリフター側の切換え手段により係止ピン２５を係止位置と非係止位置との間で切換え操作できるように構成することができるが、係止ピン２５を係止姿勢と非係止姿勢との間で切換えるためのソレノイド、モーター、シリンダーなどの適当なアクチュエーターを第二係止手段１４に組み込んでおくことも可能である。
【００４０】
両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂで支持されたワーク支持台４Ａ，４Ｂが支持するワークＷによって互いに同一レベルで完全に連結されるか、若しくは後述するように連結部材で互いに連結一体化されている状態であれば、フォークＦで両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが最終の展開起立姿勢になったとき、第二係止手段１４で両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０を基台８に対して固定状態にすれば、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを最終の展開起立姿勢に保持することができる。従って、このように構成して、ロック手段１５を第二係止手段１４のみから構成することも可能である。
【００４１】
最高位置でワークＷを支持しているワーク支持台４Ａ，４Ｂを元の最低位置に下げるときは、最低位置でワークＷを支持しているワーク支持台４Ａ，４Ｂを最高位置まで上げる操作とは逆の操作を行えば良い。即ち、リフターのフォークＦをワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５の下側に差し入れると共に上昇させ、当該フォークＦにより棒状部材５を介してワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持している状態で、ロック手段１５の第一係止手段１３及び第二係止手段１４の係止作用を解除させる。即ち、第一係止手段１３の係止片２１を非係止姿勢に切り換えて被係止部材２０の凹部２０ａ（当接面２０ｂ）から上方に離脱させると共に、第二係止手段１４の係止ピン２５を非係止位置に後退させて被係止孔２３から離脱させる。この結果、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂは屈曲運動自由な状態になるので、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上下両端間の適当位置を、フォークＦを備えたリフターに設けられたプッシャーなどにより、外側から内向きに押圧操作し、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを、図１０に示す垂直一直線状になる完全起立姿勢を経由して、図９に示す中間リンク部材９の位置が内側に若干突出する中凹み対称くの字形に切り換え、再び両ワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５をフォークＦに支持させる。この状態でワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持しているフォークＦを降下させることにより、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが中凹み対称くの字形の展開起立姿勢から、図１Ａに示すように、基台８の表面で支持される折り畳み倒伏姿勢まで屈曲運動しながら、ワーク支持台４Ａ，４Ｂが垂直平行に降下し、最低位置に達する。この後、フォークＦを両外側へ退出させることにより、ワーク支持台４Ａ，４Ｂ（ワークＷ）を最低位置に下げる操作が完了する。
【００４２】
上記のように、外部のリフターのフォークＦにより、支持するワークＷを最低位置と最高位置との間で垂直平行に昇降させることができるワーク昇降支持装置を搭載した走行台車２は、自動車組立てラインでの自動車ボディーの搬送手段に利用することにより、当該自動車組立てラインに設定されたトリムラインやファイナルラインでは、ワーク（自動車ボディー）Ｗを走行台車２の表面近くまで降ろした最低位置で支持させ、シャーシーラインでは、ワーク（自動車ボディー）Ｗの下側に作業者が入り込める高さ、即ち、最高位置まで支持するワーク（自動車ボディー）Ｗを上げた状態で支持させることができる。このように本発明のワーク昇降支持装置を搭載した走行台車２を利用する場合、トリムラインからシャーシーラインへの切換え地点やシャーシーラインからファイナルラインへの切換え地点の経路脇に、フォークＦやプッシャー、及びロック手段１５の操作手段などを備えたリフターが併設される。
【００４３】
尚、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを最終展開起立姿勢に保持するロック手段１５の構成は、上記実施例のものに限定されない。上記実施例において、第一係止手段１３を動作させた状態では、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが中折れできないそれぞれ１つの平行リンクに相当する状態になるだけであるから、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂで支持されたワーク支持台４Ａ，４ＢがワークＷによって、若しくは後述するように連結部材で互いに連結一体化されている状態でも、最終展開起立姿勢でワークＷを支持した左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが基台８に対して左右に平行揺動運動することになり、ワークＷを所定位置で支持することができない。従って、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの内の少なくとも一方の下側平行リンク対１０（リンク１０ａ，１０ｂの少なくとも一方）を第二係止手段１４により基台８に対して一定角度に固定するように構成したのであるが、ワークＷを支持した最終展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの屈曲運動と基台８に対する揺動運動とを阻止できるロック手段であれば良いので、下側平行リンク対１０に対して上側平行リンク対１２の平行揺動運動を阻止する第一係止手段１３と、下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２の内の少なくとも一方の平行揺動運動を阻止する係止手段、例えばリンク１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂの内の少なくとも１つのリンクと中間リンク部材９又は上側リンク部材１１とを結合する手段、若しくは並列するリンク１０ａ，１０ｂどうし又はリンク１２ａ，１２ｂどうしを互いに結合する手段とで、ロック手段を構成することもできる。又、上記の第一係止手段１３と組み合わせるのではなく、下側平行リンク対１０のリンク１０ａ，１０ｂの１つと、上側平行リンク対１２のリンク１２ａ，１２ｂの１つとを、中間リンク部材９に結合する手段によって、ロック手段を構成することも可能である。
【００４４】
更に、ロック手段１５を構成する第二係止手段１４についての具体的な別の実施例を図２５に基づいて説明すると、この第二係止手段１４は、下側平行リンク対１０のリンク１０ａ，１０ｂの基台８側の端部近傍側面に固着した当接部材９０ａ，９０ｂと、これらリンク１０ａ，１０ｂの基台８側に軸支する軸受け１６ａ，１６ｂから固着突設したストッパー部材９１ａ，９１ｂとから構成した第一ストッパー９２、中間リンク部材９の一端部上面に固着した当接部材９３ａと、上側平行リンク対１２の一方のリンク１２ａの中間リンク部材９側の端部近傍側面に固着したストッパー部材９３ｂとから構成した第二ストッパー９４、及び上側平行リンク対１２のリンク１２ａ，１２ｂの上側リンク部材１１側の端部周面から突設した当接部材９５ａ，９５ｂと、上側リンク部材１１の軸受け部１１ａ，１１ｂの側面に固着突設したストッパー部材９６ａ，９６ｂとから構成した第三ストッパー９７により、第二係止手段１４を構成することができる。
【００４５】
上記各ストッパー９２，９４，９７は、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図示の最終展開起立姿勢になって、第一係止手段１３により下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２とが互いに所定角度でロックされた状態において、当接部材９０ａ，９０ｂ，９３ａ，９５ａ，９５ｂが相手側のストッパー部材９１ａ，９１ｂ，９３ｂ，９６ａ，９６ｂにそれぞれ当接するように構成されている。この構成によれば、第一係止手段１３により下側平行リンク対１０と上側平行リンク対１２とが互いに所定角度でロックされた状態の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの全体が図示の最終展開起立姿勢から外側（両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが互いに離間する方向）へ平行揺動運動することは、第一ストッパー９２によって阻止され、反対の内側へ平行揺動運動することは、第二ストッパー９４と第三ストッパー９７とで阻止することができる。従って、操作の必要な可動部材（係止ピン２５）が不要であり、構造及び制御系を簡単にしてコストダウンを図ることができる。勿論、第一ストッパー９２は、リンク１０ａ，１０ｂの内、何れか一方のリンクの外側への揺動を阻止できるように構成すれば良いし、第二ストッパー９４と第三ストッパー９７も、その内の何れか一方のみを設ければ良い。又、第三ストッパー９７を採用する場合も、リンク１２ａ，１２ｂの何れか一方のみを上側リンク部材１１に対して揺動を制限できるように構成すれば良い。更に、図示省略したが、第二ストッパー９４をリンク１２ｂと中間リンク部材９との間で構成することも可能である。
【００４６】
又、上記構成の左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂによれば、図３に示すように、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを正面から見たときに外側に位置するリンク１０ａ，１２ａは、左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが定位置に支持するワーク（自動車ボディー）Ｗの前寄りの重心位置ＷＰに対し前後方向に距離Ｌ１だけ後方に離れた位置にあり、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの内側に位置するリンク１０ｂ，１２ｂは、当該重心位置ＷＰに対し前後方向に距離Ｌ２（Ｌ２＞Ｌ１）だけ後方に離れた位置にあって、外側のリンク１０ａ，１２ａよりも重心位置ＷＰから後方に離れている。
【００４７】
これら左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが最終展開起立姿勢にあって、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを介してワークＷを支持しているときは、外側のリンク１０ａ，１２ａには引張力が作用し、内側のリンク１０ｂ，１２ｂには圧縮力が作用する。従って、引張力が作用する外側のリンク１０ａ，１２ａをワークＷの重心位置ＷＰに近くし、圧縮力が作用する内側のリンク１０ｂ，１２ｂをワークＷの重心位置ＷＰから遠ざけることにより、これらリンク１０ａ，１０ｂ，１２ａ，１２ｂに作用する引張力、圧縮力を軽減させることができる。
【００４８】
尚、図では、ワーク支持台４Ａ，４Ｂで左右両側辺が支持されるワーク（自動車ボディー）Ｗの長さ方向（前後方向）に走行台車２が走行するように示しているが、走行台車２は、ワーク支持台４Ａ，４Ｂで左右両側辺が支持されるワーク（自動車ボディー）Ｗの左右幅方向に走行するものであっても良い。このような向きに走行台車２を走行させる方がシャーシーラインでの作業に好都合であり、逆にトリムラインやファイナルラインでは、ワーク支持台４Ａ，４Ｂで左右両側辺が支持されるワーク（自動車ボディー）Ｗの長さ方向（前後方向）に走行台車２が走行するのが作業に好都合であるから、走行台車２は、前後方向と左右幅方向とに走行方向を切り換えできるものが望ましい。
【００４９】
又、図１１に示すように、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上側リンク部材１１どうしを連結部材２８により互いに連結一体化することができる。具体的には、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの上側リンク部材１１にそれぞれ固着された前記棒状部材５の前後両端部どうしを連結部材２８により連結して、平面視が矩形枠状の１つのワーク支持台２９を構成し、このワーク支持台２９の前後左右４箇所にワーク支持具７を突設することができる。
【００５０】
又、図１２に示すように、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂと基台８との間に、この中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを折り畳み倒伏姿勢と展開起立姿勢との間で起伏運動させる駆動手段３０を設けることができる。この駆動手段３０としては、図示のように、走行台車２の基台８の下側に突設したブラケット３１と、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂにおける下側平行リンク対１０の内側に位置するリンク１０ｂとを連結する、基台８を上下方向に貫通するシリンダーユニット３２を設けることができる。この駆動手段３０を併用する場合、フォークＦを備えたリフターを併用しなくて済むのであるが、特に、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを最終の展開起立姿勢に保持しておくことができる構成の駆動手段３０、例えば伝動系にウオームギヤが介在された電動式駆動手段、を設けるときは、ロック手段１５の第二係止手段１４を、この駆動手段３０で兼用させることができ、先に説明した第二係止手段１４を無くすことができる。上記のシリンダーユニット３２を使用するときは、当該シリンダーユニット３２を伸長限まで伸長させたときに中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが最終の展開起立姿勢に達しているように構成するか又は、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの展開屈曲運動を最終の展開起立姿勢までに制限するストッパー３３を、例えば下側平行リンク対１０の各リンク１０ａ，１０ｂを基台８上に軸支する軸受け１６ａ，１６ｂに併設し、このストッパー３３とシリンダーユニット３２の付勢力とで中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを最終の展開起立姿勢に付勢保持しておくことができる。
【００５１】
上記の駆動手段３０を併用する場合、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂにより支持された左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが、支持するワークＷによって互いに同一レベルで完全に連結された状態でなければ、駆動手段３０により下側平行リンク対１０を起伏運動させたときに上側平行リンク対１２の上側リンク部材１１（ワーク支持台４Ａ，４Ｂ）を垂直平行に昇降させることができない。従って、上記の駆動手段３０を併用する場合には、図１１に示した構成を組み合わせるのが好ましい。更に、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを最終の展開起立姿勢に保持しておくことができる駆動手段３０と、図１１に示した構成とを組み合わせることにより、この駆動手段３０のみでロック手段１５を兼用させることができ、先に説明した第一係止手段１３や第二係止手段１４を無くすことも可能である。
【００５２】
図１３に示す実施例では、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢（図１３の右半分で示す）と折り畳み倒伏姿勢（図１３の左半分で示す）との間で起伏運動させる昇降体３４が設けられ、この昇降体３４を走行台車２の走行に伴って昇降操作するカムレール３５ａ，３５ｂが台車走行経路側に敷設されている。尚、昇降体３４は、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０における内側のリンク１０ｂをそれぞれ各別に突き上げる昇降ロッド３６ａ，３６ｂを使用するものであって、この昇降ロッド３６ａ，３６ｂを昇降のみ自在に案内するための昇降ガイド３７ａ，３７ｂが基台８に設けられ、各昇降ロッド３６ａ，３６ｂの下端には、カムレール３５ａ，３５ｂ上を転動するカム従動ローラー３８ａ，３８ｂが軸支されている。
【００５３】
この構成によれば、両中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂで支持される左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが、支持するワークＷによって互いに同一レベルで完全に連結状態になっているか又は、図１１に示した構成により連結一体化されていることが条件になるが、ワーク支持台４Ａ，４Ｂが最低位置に支持された状態で走行台車２が走行する区間（自動車組立てラインでは、トリムラインやファイナルライン）内でカムレール３５ａ，３５ｂが敷設されている区間を走行台車２が走行するとき、当該カムレール３５ａ，３５ｂによって昇降ロッド３６ａ，３６ｂが押し上げられ、この昇降ロッド３６ａ，３６ｂにより各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０における内側のリンク１０ｂが同一高さだけ突き上げられて、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが最終展開起立姿勢よりも低い中間展開起立姿勢（図１３の右半分で示す）まで展開される。従って、カムレール３５ａ，３５ｂが敷設されている区間では、ワーク支持台４Ａ，４Ｂが支持するワークＷを最低位置から中間位置まで上げた状態で搬送することができる。
【００５４】
尚、昇降体３４の構成は図１３に示す構造に限定されない。例えば、カムレール３５ａ，３５ｂの押し上げ高さより中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂに対する突き上げ量を増大させるために、特開２００９−５１２９０号公報に記載のように、パンタグラフ機構により支持されて基台８に対し垂直に昇降する昇降台を設け、この昇降台に、各中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの下側平行リンク対１０における内側のリンク１０ｂをそれぞれ各別に突き上げる突き上げ部を突設し、前記パンタグラフ機構を構成するクロスリンクの１つに、下端にカム従動ローラーを備えた押し上げ操作部を設けた構成とすることもできる。
【００５５】
図１４に示す実施例では、左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの最終の展開起立姿勢、即ち、ロック手段１５によりロックされるときの左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの姿勢が、中間リンク部材９の位置が内側に張り出す中凹み対称くの字形となるように構成している。この構成では、第一係止手段１３の被係止部材２０には、図６
Ｂに示すように当接面２０ｂが設けられている。そして、ストッパー２６，２７は、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが図１４Ａに示す最終の展開起立姿勢を超えて、図１４Ｂに示すように、垂直一直線状になる側に少し展開したとき、互いに当接して、それ以上の展開運動を阻止できるように構成されている。
【００５６】
この実施例によれば、折り畳み倒伏姿勢の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂで支持されている最低位置のワーク支持台４Ａ，４ＢをフォークＦで持ち上げるとき、図１４Ｂに示すように、ストッパー２６，２７が互いに当接して中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂのそれ以上の展開運動が阻止される状態まで、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを垂直平行に上昇させる。この状態で、ロック手段１５の第一係止手段１３における係止片２１を係止作用姿勢に切り換えた後、フォークＦを降下させると、左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが、支持するワークＷによって互いに同一レベルで完全に連結状態になっているか又は、図１１に示した構成により連結一体化されていることが条件になるが、荷重により中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが内側へ屈曲しながらワーク支持台４Ａ，４Ｂが若干平行に降下して、係止片２１が被係止部材２０の当接面２０ｂに当接し、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂがそれ以上屈曲するのを阻止される。このとき、ロック手段１５の第二係止手段１４における係止ピン２５がリンク１０ｂ側の被係止孔２３と略同心状に位置するので、当該係止ピン２５を係止作用位置に切り換えて被係止孔２３に嵌合させ、基台８に対して下側平行リンク対１０を固定する。尚、この状態では、図１４Ａに示すように、ストッパー２６，２７は働いていない。
【００５７】
上記のように操作して、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを、図１４Ａに示す中凹み対称くの字形の最終の展開起立姿勢に切り換えると共に、ロック手段１５の第一係止手段１３と第二係止手段１４とにより、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを基台８に対して最終の展開起立姿勢に保持させることにより、ワーク支持台４Ａ，４Ｂで支持されたワークＷを所定高さの最高位置に支持させることができる。このワークＷを元の最低位置に下ろすときは、フォークＦによりワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持した状態で第二係止手段１４の係止ピン２５を非係止位置に切り換えた後、フォークＦによりワーク支持台４Ａ，４Ｂを少し持ち上げ、ストッパー２６，２７が互いに当接する、図１４Ｂに示す状態まで中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂを展開させ、この状態で第一係止手段１３の係止片２１を非係止姿勢に切り換える。後は、フォークＦによりワーク支持台４Ａ，４Ｂを垂直平行に降下させれば、中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂが折り畳まれて倒伏し、最終の折り畳み倒伏姿勢に達する。
【００５８】
図１５及び図１６は、中折れ二連リンク機構の別の実施例を示している。この中折れ二連リンク機構３９は、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持する左右一対の中折れ二連リンク機構が、図１Ｂに示すように、その中間リンク部材の位置が外側に張り出す中膨らみ対称くの字形になる展開起立姿勢にあるときの片側の中折れ二連リンク機構を示している。而してこの中折れ二連リンク機構３９は、走行台車２の台車本体である基台８と中間リンク部材４０との間に介装された下側平行リンク群４１と、中間リンク部材４０と上側リンク部材４２との間に介装された上側平行リンク群４３とから構成されている。
【００５９】
下側平行リンク群４１は４本のリンク４１ａ〜４１ｄから成り、外側２本のリンク４１ａ，４１ｂの一端は、それぞれ基台８上に前後方向に所定間隔を隔てて固定された軸受け４４ａ，４４ｂに互いに同心状の前後水平方向の支軸４５ａ，４５ｂにより左右揺動自在に軸支され、内側２本のリンク４１ｃ，４１ｄの一端は、前記軸受け４４ａ，４４ｂに対して左右方向外側へ離れた位置で且つ前後方向に所定間隔を隔てて固定された軸受け４４ｃ，４４ｄに互いに同心状の前後水平方向の支軸４５ｃ，４５ｄにより左右揺動自在に軸支されている。中間リンク部材４０は、２本の水平リンク４０ａ，４０ｂから構成されている。
【００６０】
上側平行リンク群４３は３本のリンク４３ａ〜４３ｃから構成され、外側２本のリンク４３ａ，４３ｃの内、一方のリンク４３ａの一端は、下側平行リンク群４１の外側の一方のリンク４１ａの遊端とその内側に位置する中間リンク部材４０の水平リンク４０ａの一端との間に位置すると共に、これらを前後水平方向に貫通する支軸４６ａによって相対揺動自在に軸支連結され、他方のリンク４３ｂの一端は、下側平行リンク群４１の外側の他方のリンク４１ｂの遊端とその内側に位置する中間リンク部材４０の水平リンク４０ｂの一端との間に位置すると共に、これらを前後水平方向に貫通する支軸４６ｂによって相対揺動自在に軸支連結されている。下側平行リンク群４１の内側２本のリンク４１ｃ，４１ｄの遊端は、上側平行リンク群４３の中央のリンク４３ｃの一端を両側から挟む状態で、中間リンク部材４０の２本の水平リンク４０ａ，４０ｂの遊端間に位置し、これら５本のリンクを前後水平方向に貫通する１本の支軸４６ｃによって相対揺動自在に軸支連結されている。
【００６１】
上側リンク部材４２は、ワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５の中央領域に固着されて斜め下方に延出する３つの軸受け部材４２ａ〜４２ｃから構成され、外側２つの軸受け部材４２ａ，４２ｂには、上側平行リンク群４３の外側２本のリンク４３ａ，４３ｂの遊端が、互いに同心状で前後水平方向の支軸４７ａ，４７ｂによって揺動自在に軸支され、中央の軸受け部材４２ｃには、上側平行リンク群４３の中央のリンク４３ｃの遊端が前後水平方向の支軸４７ｃによって揺動自在に軸支されている。
【００６２】
上記構成の中折れ二連リンク機構３９は、正面視において、基台８側の左右２列の支軸４５ａ（４５ｂ），４５ｃ（４５ｄ）と中間リンク部材９側の左右２列の支軸４６ａ（４６ｂ），４６ｃとが平行四辺形の各頂点に位置すると共に、中間リンク部材９側の左右２列の支軸４６ａ（４６ｂ），４６ｃとワーク支持台４Ａ，４Ｂ側の左右２列の支軸４７ａ（４７ｂ），４７ｃとが平行四辺形の各頂点に位置することになる。そして側面視では、下側平行リンク群４１を構成する４本のリンク４１ａ〜４１ｄが略等間隔に並列し、上側平行リンク群４３を構成する３本のリンク４３ａ〜４３ｃが、下側平行リンク群４１の各リンク４１ａ〜４１ｄ間に位置する状態で略等間隔に並列することになる。尚、図では、先の実施例のものと同一構造のロック手段１５の第一係止手段１３が、下側平行リンク群４１の内側２本のリンクの内の一方のリンク４１ｃと、上側平行リンク群４３の中央のリンク４３ｃとの間に配設されている。又、ストッパー２６，２７は、下側平行リンク群４１の外側２本のリンク４１ａ，４１ｂと、上側平行リンク群４３の外側２本のリンク４３ａ，４３ｂとの間に配設している。ロック手段１５の第二係止手段１４は省略している。
【００６３】
上記構成の中折れ二連リンク機構３９の作用は、先の実施例で示した中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂの作用と全く同一であるから、その説明は省略する。
【００６４】
次に第二発明に係る実施例を、図１７〜図２１に基づいて説明する。この実施例では、走行台車２上に設置される左右一対の中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂが、下端が基台８上に軸支された下側リンク対４９と、この下側リンク対４９に下端が軸支された上側リンク５０とから構成され、上側リンク５０の上端には、当該上側リンク５０から内側へ片持ち状に突出するようにワーク支持台４Ａ，４Ｂが上下揺動自在に軸支され、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを所定高さまで垂直に上昇させたときの展開起立姿勢にある中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂをその展開起立姿勢に保持するロック手段５１と、展開起立姿勢にある中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂに対してワーク支持台４Ａ，４Ｂを水平姿勢に保持するワーク支持台係止手段５２が併設された構造となっている。
【００６５】
更に詳述すると、下側リンク対４９は、前後方向に並列する２本のリンク４９ａ，４９ｂから成り、これらリンク４９ａ，４９ｂの下端が基台８上に固着された軸受け５３ａ，５３ｂに、互いに同心状の前後水平方向の支軸５４ａ，５４ｂにより左右揺動自在に軸支されている。上側リンク５０は、下側リンク対４９のリンク４９ａ，４９ｂ間に位置するもので、その一端が、当該リンク４９ａ，４９ｂの長さ方向中間位置に前後水平方向の支軸５０ａにより左右揺動自在に軸支連結されている。上側リンク５０の遊端は、ワーク支持台４Ａ，４Ｂの棒状部材５に固着された一対の軸支部材５５間に前後水平方向の支軸５６により軸支されており、この支軸５６の周りでワーク支持台４Ａ，４Ｂが上側リンク５０に対して上下揺動自在となっている。尚、ワーク支持台４Ａ，４Ｂには、棒状部材５と平行にアーム６ａ，６ｂ間に支持用補助部材５７が架設され、この支持用補助部材５７と棒状部材５とフォークＦにより支持させることにより、ワーク支持台４Ａ，４ＢをフォークＦにより水平に支持して垂直平行に昇降移動させることができるように構成されている。勿論、このような支持用補助部材５７を設けないで、アーム６ａ，６ｂをフォークＦにより支持させるようにしても良いし、棒状部材５のフォークＦで支持される箇所に水平の被支持面を有する部材を固着しても良い。
【００６６】
ロック手段５１は、下側リンク対４９に対して上側リンク５０を、当該下側リンク対４９の延長姿勢で係止する第一係止手段５８と、基台８に対して下側リンク対４９を垂直起立姿勢に固定する第二係止手段５９とから構成されている。第一係止手段５８は、下側リンク対４９の２本のリンク４９ａ，４９ｂの内側遊端部間に固着架設された受け板５８ａと、下側リンク対４９の２本のリンク４９ａ，４９ｂの外側遊端部にそれぞれ、当該リンク４９ａ，４９ｂの長さ方向に対して直角向きで且つ支軸５６に対して直角向きの支軸５８ｂ，５８ｃにより回転自在に軸支された一対の係止片５８ｄ，５８ｅと、上側リンク５０の外側面で、当該上側リンク５０が下側リンク対４９の延長姿勢になったときに前記一対の係止片５８ｄ，５８ｅの間に位置する箇所に、一対の係止片５８ｄ，５８ｅのある両側に向かって張り出すように固着された被係止板５８ｆから構成されている。前記一対の係止片５８ｄ，５８ｅは、図１８に示すように、リンク４９ａ，４９ｂと平行な向きの非係止姿勢と、リンク４９ａ，４９ｂに対して直角向きの係止姿勢とに択一的に姿勢切換え時材に構成されている。
【００６７】
第二係止手段５９は、下側リンク対４９の各リンク４９ａ，４９ｂが基台８に対する垂直起立姿勢から外側へ揺動するのを阻止するように、軸受け５３ａ，５３ｂに組み込まれたストッパー６０と、２本の係止用アーム６１ａ，６１ｂ、及びこれら係止用アーム６１ａ，６１ｂと係合するように下側リンク対４９の各リンク４９ａ，４９ｂから外向きに突設された被係止ピン６２ａ，６２ｂから構成されている。２本の係止用アーム６１ａ，６１ｂは、下側リンク対４９の各リンク４９ａ，４９ｂの外側に隣接するもので、各リンク４９ａ，４９ｂの軸受け５３ａ，５３ｂに対して側面視で内側に離れて位置するように基台８上に固着された軸受け６３ａ，６３ｂに前後水平方向の支軸６４ａ，６４ｂにより上下揺動自在に軸支され、前記被係止ピン６２ａ，６２ｂがスライド可能に貫通するガイド用長孔６５が、中間適当位置から遊端部にわたって連続するように形成されている。このガイド用長孔６５の先端には、下側リンク対４９の各リンク４９ａ，４９ｂが基台８に対する垂直起立姿勢になったとき、係止用アーム６１ａ，６１ｂが重力で下方に傾動することにより前記被係止ピン６２ａ，６２ｂが嵌入して、各リンク４９ａ，４９ｂが内側へ傾倒するのを阻止する折曲係止凹部６５ａが形成されている。
【００６８】
ワーク支持台係止手段５２は、上側リンク５０と軸支部材５５との間に架設された左右一対の中折れ二連リンク６６，６７と、前記第一係止手段５８の受け板５８ａとで構成されている。中折れ二連リンク６６，６７は、２本のリンク６８ａ，６８ｂを前後水平方向の支軸６８ｃで軸支連結したもので、内側のリンク６８ａの遊端は、上側リンク５０の両側面に前後水平方向の支軸６８ｄで揺動自在に軸支され、外側のリンク６８ｂの遊端は、軸支部材５５の内側両側面に前後水平方向の支軸６８ｅで揺動自在に軸支されている。而して、図１７に示すように、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂが展開起立姿勢にあって且つワーク支持台４Ａ，４Ｂが上側リンク５０に対して直角水平向きにあるとき、上側リンク５０とワーク支持台４Ａ，４Ｂ側の軸支部材５５との間の内側入隅部において、前記中折れ二連リンク６６，６７が略４５度の傾斜で直線状に展開し、若しくは中間支軸６８ｃが両端支軸６８ｄ，６８ｅを結ぶ直線より僅かに下側に位置する状態に展開し、同時に上側リンク５０側のリンク６８ａの下側辺が、前記第一係止手段５８の受け板５８ａの上側辺で支持され、中折れ二連リンク６６，６７が下向きに屈曲するのを阻止するように構成されている。
【００６９】
尚、下側リンク対４９のリンク４９ａ，４９ｂを軸支する基台８側の軸受け５３ａ，５３ｂの支軸５４ａ，５４ｂが支承される軸孔６９と、第二係止手段５９の係止用アーム６１ａ，６１ｂを軸支する基台８側の軸受け６３ａ，６３ｂの支軸６４ａ，６４ｂが支承される軸孔７０とは、リンク４９ａ，４９ｂ及び係止用アーム６１ａ，６１ｂが上方に引き上げられるのを許すように上下方向に長い長孔となっている。
【００７０】
上記構成においては、第二係止手段５９の被係止ピン６２ａ，６２ｂが係止用アーム６１ａ，６１ｂのガイド用長孔６５内をスライドできる状態において、下側リンク対４９を支軸５４ａ，５４ｂの周りにストッパー６０から離れる内側へ回動させると共に、この下側リンク対４９に対して上側リンク５０を支軸５０ａの周りで外側へ回動させることにより、ワーク支持台係止手段５２の中折れ二連リンク６６，６７が重力（バネ力を併用しても良い）で中央支軸６８ｃが上側リンク５０の上端の支軸５６から離れる方向に折り畳まれながら軸支部材５５が支軸５６の周りに下向きに回動しながら、図１９に示すように、下側リンク対４９、上側リンク５０、及び軸支部材５５がジグザグ状に折り畳まれて基台８上に倒伏することになる。このとき、下側リンク対４９の両側の係止用アーム６１ａ，６１ｂは支軸６４ａ，６４ｂの周りで下側リンク対４９と同一方向に回動し、上側リンク５０は下側リンク対４９のリンク４９ａ，４９ｂの間で逆向きに倒伏し、中折れ二連リンク６６，６７は、上側リンク５０の両側で折り畳まれ、それぞれが、下側リンク対４９と同一レベルで平行状態になる。又、軸支部材５５は、中折れ二連リンク６６，６７の外側で下側リンク対４９のリンク４９ａ，４９ｂ間において、水平姿勢で支持される。
【００７１】
上記のように両中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂを折り畳み倒伏姿勢にすることにより、軸支部材５５に棒状部材５を介して固定支持されている左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂが最低位置で安定しているので、この状態のワーク支持台４Ａ，４Ｂ上にワークＷを載置支持させることができる。このワークＷを最高位置まで上げるときは、先の実施例と同様に、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂの両側で棒状部材５と支持用補助部材５７との下側に差し入れて上昇させることにより、両ワーク支持台４Ａ，４ＢをフォークＦにより水平姿勢を保って垂直に上昇させる。この両ワーク支持台４Ａ，４Ｂの垂直平行上昇移動に伴って、図２０及び図２１に示すように、下側リンク対４９が支軸５４ａ，５４ｂの周りに外向きに回動起立運動すると共に、この下側リンク対４９に対して上側リンク５０が支軸５０ａの周りに内向きに回動起立運動を行い、この上側リンク５０と軸支部材５５との間の入隅部の挟み角度が大きくなるのに伴って、中折れ二連リンク６６，６７のリンク６８ａ，６８ｂが中央支軸６８ｃの周りに展開方向に回動する。又、係止用アーム６１ａ，６１ｂは、下側リンク対４９側の被係止ピン６２ａ，６２ｂによりガイド用長孔６５を介して引き上げられ、支軸６４ａ，６４ｂの周りに下側リンク対４９と連動して回動起立運動を行なう。
【００７２】
図１７に示すように、ワーク支持台４Ａ，４Ｂが、下側リンク対４９と上側リンク５０とが基台８に対して垂直で一直線状になるまで上げられると、下側リンク対４９のリンク４９ａ，４９ｂが軸受け５３ａ，５３ｂに併設のストッパー６０に当接して、それ以上の外側への回動が阻止される。このとき、下側リンク対４９側の被係止ピン６２ａ，６２ｂは、係止用アーム６１ａ，６１ｂのガイド用長孔６５の先端に到達し、当該係止用アーム６１ａ，６１ｂの重力（バネ力を併用しても良い）による下方への若干の回動を伴って、当該ガイド用長孔６５の折曲係止凹部６５ａに嵌入し、下側リンク対４９が元の倒伏姿勢に復帰する方向への回動を阻止するので、下側リンク対４９は自動的に垂直起立姿勢に保持される。一方、上側リンク５０は、下側リンク対４９側の受け板５８ａに当接して、それ以上の内側への回動が阻止されるので、この状態で第一係止手段５８の係止片５８ｄ，５８ｅを、リンク４９ａ，４９ｂと平行な非係止姿勢から９０度回転させて係止姿勢に切り換え、当該係止片５８ｄ，５８ｅの端部を上側リンク５０側の被係止板５８ｆの両側辺の外側に重ね、以て、上側リンク５０を受け板５８ａと係止片５８ｄ，５８ｅの端部との間に挟み込んで、下側リンク対４９に対する支軸５０ａの周りの回動を不能にする。更に、上側リンク５０に対して軸支部材５５（ワーク支持台４Ａ，４Ｂ）が直角内向き水平姿勢になることにより、上側リンク５０と軸支部材５５との間の中折れ二連リンク６６，６７が斜め４５度に傾斜する一直線状に展開し、同時に上側リンク５０側の受け板５８ａの上側辺で下側のリンク６８ａが受け止められ、当該中折れ二連リンク６６，６７が、上側リンク５０に対して軸支部材５５（ワーク支持台４Ａ，４Ｂ）を直角内向き水平姿勢で支持する筋交いとして機能することになる。
【００７３】
上記の作用から明らかなように、ワーク支持台４Ａ，４Ｂが、下側リンク対４９と上側リンク５０とが基台８に対して垂直で一直線状になるまで上げられたとき、そのときの基台８に対する中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂの姿勢、即ち、展開起立姿勢に、第一係止手段５８と第二係止手段５９とから成るロック手段５１により自動的にロックされると共に、この展開起立姿勢の中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂに対してワーク支持台４Ａ，４Ｂも、上側リンク５０から内側へ水平に張り出すワーク支持姿勢にワーク支持台係止手段５２により自動的にロックされることになる。従って、この状態でフォークＦを降下させて外側へ引き抜くことにより、ワークＷを最高位置に上げる操作が完了する。
【００７４】
最高位置で支持されているワークＷを元の最低位置まで下げるときは、フォークＦを前記のようにワーク支持台４Ａ，４Ｂの下側に差し入れると共に上昇させて、当該フォークＦによりワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持させるのであるが、このとき、最高位置で安定しているワーク支持台４Ａ，４ＢをフォークＦにより更に持ち上げるように作用させる。この結果、下側リンク対４９の基台８側の支軸５４ａ，５４ｂと係止用アーム６１ａ，６１ｂの基台８側の支軸６４ａ，６４ｂとが、それぞれの軸受け５３ａ，５３ｂ，６３ａ，６３ｂの軸孔（長孔）６９，７０内で上動し、当該軸孔（長孔）６９，７０内での支軸５４ａ，５４ｂ，６４ａ，６４ｂの上下方向の遊びの範囲内で、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂ全体が基台８上から浮き上がることになる。この状態では、第一係止手段５８の係止片５８ｄ，５８ｅや第二係止手段５９の係止用アーム６１ａ，６１ｂには負荷が掛かっていないので、この状態において、第一係止手段５８の係止片５８ｄ，５８ｅを、上側リンク５０側の被係止板５８ｆから離脱する非係止姿勢に切り換えると共に、第二係止手段５９の係止用アーム６１ａ，６１ｂを内側へ揺動させて、下側リンク対４９側の被係止ピン６２ａ，６２ｂを係止用アーム６１ａ，６１ｂのガイド用長孔６５における折曲係止凹部６５ａから離脱させる。
【００７５】
上記操作の後、必要に応じて、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂの下側リンク対４９の下端と上側リンク５０の上端までの適当箇所に内向きに屈曲させる方向の操作力を作用させている状態で、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持しているフォークＦを垂直に降下させ、以て、下側リンク対４９及び係止用アーム６１ａ，６１ｂの内側への回動動作と、上側リンク５０の外側への回動動作、及び中折れ二連リンク６６，６７の折曲折り畳み動作を伴わせて、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを垂直平行に降下させ、支持しているワークＷを元の最低位置まで下ろすことができる。
【００７６】
尚、先の実施例と同様に、第一係止手段５８の係止片５８ｄ，５８ｅを係止姿勢と非係止姿勢との間で切り換える切換え手段（アクチュエーター）や、係止用アーム６１ａ，６１ｂをワーク下ろし操作時にのみ内側へ付勢するための付勢手段を、この走行台車２上のワーク昇降支持装置に設けておくこともできるし、フォークＦを備えたリフター側にこれら手段を併設しておくこともできる。
【００７７】
上記図１７〜図２１に示す実施例においても、図１３に示すカムレール利用の昇降駆動装置を組み合わせることができる。即ち、図２２に示すように、走行台車２の基台８に対して昇降自在な昇降体を台車走行経路に沿って敷設したカムレールで昇降させ、以て、ワーク支持台４Ａ，４Ｂを最低位置と中間高さ位置との間で昇降させるのであるが、この実施例におけるワーク支持台４Ａ，４Ｂは、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂ（上側リンク５０）に対して支軸５６の周りで上下揺動自在であって、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂが展開起立姿勢にあるときのみワーク支持台係止手段５２により水平姿勢に保持されるものであるから、図１３に示す実施例のように、昇降体３４（昇降ロッド３６ａ，３６ｂ）で下側リンク対４９や上側リンク５０を突き上げる構成は採用できない。従って、図２２に示すように、昇降体７１を、両ワーク支持台４Ａ，４Ｂを両端部で支持して昇降できる昇降支持台７２と、この昇降支持台７２を左右両側２箇所で支持する昇降ロッド７３ａ，７３ｂとで構成し、これら昇降ロッド７３ａ，７３ｂを基台８に設けた昇降ガイド７４ａ，７４ｂを介して基台８に対し昇降自在に貫通させ、各昇降ロッド７３ａ，７３ｂの下端に軸支したカム従動ローラー７５ａ，７５ｂがカムレール７６ａ，７６ｂ上を転動するように構成している。
【００７８】
尚、図では１つの昇降支持台７２で両ワーク支持台４Ａ，４Ｂを昇降させているように示しているが、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂの両側でワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持できるように前後一対の昇降支持台７２を設け、この両昇降支持台７２を各別に同期させて昇降させるように、昇降支持台ごとに、図示のカム従動ローラー７５ａ，７５ｂを備えた昇降ロッド７３ａ，７３ｂ、昇降ガイド７４ａ，７４ｂ、及びカムレール７６ａ，７６ｂを敷設することができる。
【００７９】
図２３に示す実施例では、図１７〜図２１に示した実施例の左右一対の中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂの上側リンク５０の上端に支軸５６により揺動自在に連結した軸支部材７７ａ，７７ｂに前後方向の棒状部材７７ｃ，７７ｄの中央部を固着し、両棒状部材７７ｃ，７７ｄの前後両端部どうしを連結部材７７ｅにより連結一体化することにより、矩形枠状のワーク支持台７８を構成し、ワーク支持具７は、例えば前後両連結部材７７ｅ上に突設することができる。この構成によれば、中折れ二連リンク機構４８Ａ，４８Ｂが展開起立姿勢になってロック手段５１の第一係止手段５８と第二係止手段５９とでロックされると、ワーク支持台７８の姿勢が規制されるので、ワーク支持台係止手段５２が不要になる。又、図２２に示すカムレール利用の昇降駆動装置を組み合わせる場合も、昇降ロッドで前後両連結部材７７を直接突き上げるように構成することができ、昇降支持台７２を不要とすることができる。勿論、フォークＦでワーク支持台７８を持ち上げるときも、単に棒状部材５を支持するだけで良く、両ワーク支持台４Ａ，４Ｂを各別に水平に支持するように構成する必要がなくなる。
【００８０】
尚、以上の各実施例では、左右一対の中折れ二連リンク機構により、ワークＷの左右両側辺の前後２箇所を支持できる左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂを支持させて構成したが、図２４に示すように、ワークＷの左右両側辺の前後２箇所を各別に支持する４つのワーク支持台７９ａ〜７９ｄを配設し、これら各ワーク支持台７９ａ〜７９ｄをそれぞれ独立した中折れ二連リンク機構８０ａ〜８０ｄにより支持させることもできる。この場合、前後２つのワーク支持台７９ａ，７９ｂ及びワーク支持台７９ｃ，７９ｄを連結部材８１ａ，８１ｂにより連結一体化しても良い。この構成は、先に示した実施例のワーク支持台、即ち、前後両端部にそれぞれワーク支持具７を備えた左右一対のワーク支持台４Ａ，４Ｂのそれぞれを前後２箇所で中折れ二連リンク機構により支持させた構成と実質的に同一である。更に、矩形枠状の１つのワーク支持台２９，７８を４つの中折れ二連リンク機構８０ａ〜８０ｄで支持させることもできる。
【００８１】
上記のように４つの中折れ二連リンク機構８０ａ〜８０ｄでワーク支持台を垂直昇降自在に支持させるときは、図２４に示すように、各中折れ二連リンク機構８０ａ〜８０ｄが折り畳み倒伏姿勢にあるときのリンク長さ方向が、左右方向（走行台車２の走行方向によっては前後方向）に平行な向きで並列させるのではなく、左右方向及び前後方向の何れに対しても傾斜する、支持するワークＷの中央部から放射状に並ぶように配設することができる。勿論、各中折れ二連リンク機構８０ａ〜８０ｄで支持するワーク支持台７９ａ〜７９ｄは、垂直平行に昇降移動できるので、仮にワーク支持台７９ａ〜７９ｄを２つずつ、又は４つ全てを連結しても昇降には支障がない。
【００８２】
以上の各実施例における左右一対の中折れ二連リンク機構３Ａ，３Ｂ，３９，４８Ａ，４８Ｂは、何れも内側へ倒伏した折り畳み倒伏姿勢にあるとき、走行台車２の基台８の上面で支持される。即ち、走行台車２の基台８の中に収容されるようには構成していない。この構成によれば、走行台車２の基台８の左右両側から折り畳み倒伏姿勢にある中折れ二連リンク機構の一部が外側に突出しないばかりでなく、平盤状の基台８で走行台車２を構成することができ、走行台車２（基台８）の左右両側辺を摩擦駆動面として、これに走行経路脇に配設した摩擦駆動輪を圧接して走行台車２を走行駆動する摩擦駆動タイプの走行台車とする場合に好適である。
【００８３】
以上、複数の実施例について説明したが、各実施例の構成は、その実施例に限定されるものではなく、互いに組み合わせて別の実施例を構成することも可能である。又、本発明のワーク昇降支持装置は、走行台車上に搭載して活用することができるものであるが、基台を床面上に据え付けて、据え付け式のワーク昇降支持装置としても利用できる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明に係るワーク昇降支持装置は、自動車組立てラインにおいて、自動車ボディーを搬送する走行台車上に搭載して、区間ごとに自動車ボディーの高さを変えながら搬送する台車式搬送装置として活用できる。
【符号の説明】
【００８５】
１    ガイドレール
２    走行台車
３Ａ，３Ｂ，３９，４８Ａ，４８Ｂ，６６，６７，８０ａ〜８０ｄ    中折れ二連リンク機構
４Ａ，４Ｂ，２９，７８，７９ａ〜７９ｄ    ワーク支持台
５，７７ｃ，７７ｄ    棒状部材
７    ワーク支持具
８    基台
９，４０    中間リンク部材
１０    下側平行リンク対
１１，４２    上側リンク部材
１２    上側平行リンク対
１３，５８    第一係止手段
１４，５９    第二係止手段
１５    ロック手段
２０    被係止部材
２１    係止片
２３    被係止孔
２４    係止ピン
２６，２７，６０    ストッパー
２８，７７ｅ，８１ａ，８１ｂ    連結部材
３０    駆動手段
３２    シリンダーユニット
３４，７１    昇降体
３５ａ，３５ｂ，７６ａ，７６ｂ    カムレール
３６ａ，３６ｂ，７３ａ，７３ｂ    昇降ロッド
４１    下側平行リンク群
４３    上側平行リンク群
４９    下側リンク対
５０    上側リンク
５１    ロック手段
５２    ワーク支持台係止手段
５５，７７ａ，７７ｂ    軸支部材
５７    支持用補助部材
５８ａ    受け板
５８ｄ，５８ｅ    係止片
５８ｆ    被係止板
６１ａ，６１ｂ    係止用アーム
６２ａ，６２ｂ    被係止ピン
６５    ガイド用長孔
６５ａ    折曲係止凹部
７２    昇降支持台
９０ａ，９０ｂ，９３ａ，９５ａ，９５ｂ    当接部材
９１ａ，９１ｂ，９３ｂ，９６ａ，９６ｂ    ストッパー部材
９２，９４，９７    ストッパー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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