(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を提供する。【解決手段】タイヤの空気圧が、ユーザにより選択された警報要因項目（「省燃費」「予防安全」「快適性」及び「パンク」等）についての目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、そのユーザにより選択されている警報要因項目についてユーザに警報を発する。これにより、複数種類の警報要因項目のうちユーザにより選択された警報要因項目についてのみユーザに対して警報が発せられるので、ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を得ることができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行用タイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、
前記空気圧の増減によって走行に影響を与える複数種類の要因項目それぞれについての目標とする空気圧の範囲を目標空気圧範囲と呼ぶとき、前記空気圧検出手段により検出された検出圧が前記目標空気圧範囲外にあるか否かを判定する判定手段と、
ユーザからの入力を受け付ける入力手段と、
前記複数種類の要因項目のうち前記入力手段を介してユーザにより選択された要因項目について、前記判定手段により前記検出圧が前記目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、その選択された要因項目についてユーザに対して警報を発する警報手段と
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧警報装置。
【請求項２】
前記複数種類の要因項目には、少なくとも、前記走行用タイヤを駆動させる際の消費動力が含まれることを特徴とする請求項１に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項３】
前記複数種類の要因項目には、少なくとも、走行時の安全性を高める予防安全装置の作動条件が含まれることを特徴とする請求項１又は２に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項４】
前記複数種類の要因項目には、少なくとも、走行時の快適性が含まれることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項５】
前記複数種類の要因項目それぞれの前記目標空気圧範囲が独立して設定可能であり、
さらに、前記判定手段は、前記複数種類の要因項目のうち前記入力手段を介してユーザにより選択された要因項目についてのみ前記検出圧が前記目標空気圧範囲外にあるか否かを判定することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項６】
前記入力手段を介してユーザにより選択された前記要因項目に応じて設定された前記目標空気圧範囲における最大値及び最小値により、当該標空気圧範囲が設定されることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のタイヤ空気圧警報装置。
【請求項７】
ユーザからの入力を受けて目的地を設定する目的地設定手段と、
走行用タイヤの空気圧を検出する空気圧検出手段と、
前記空気圧検出手段により検出された検出圧に基づいて、前記目的地設定手段により設定された目的地までの前記空気圧の変化を予測する空気圧予測手段と、
前記空気圧の増減によって走行に影響を与える要因項目についての目標とする空気圧の範囲を目標空気圧範囲と呼ぶとき、前記空気圧予測手段により予測された目的地での予測空気圧が前記目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、ユーザに対して警報を発する警報手段と
を備えることを特徴とするタイヤ空気圧警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行用タイヤの空気圧に基づいてユーザに警報を発するタイヤ空気圧警報装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載のタイヤ空気圧警報装置では、タイヤがパンクする可能性が高い空気圧を閾値として設定し、実測した空気圧が閾値を下回ったときにユーザに対して警報を発するとともに、その閾値を車速に応じて変化させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１２０１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載のタイヤ空気圧警報装置では、空気圧の増減によって走行に影響を与える要因項目のうち「パンクの可能性」という要因項目のみに基づいて警報をしており、ユーザの意図が反映された警報を行うことができない。
【０００５】
本発明は、上記点に鑑み、ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明では、走行用タイヤ（３）の空気圧を検出する空気圧検出手段（５）と、空気圧の増減によって走行に影響を与える複数種類の要因項目それぞれについての目標とする空気圧の範囲を目標空気圧範囲と呼ぶとき、空気圧検出手段（５）により検出された検出圧が目標空気圧範囲外にあるか否かを判定する判定手段（７）と、ユーザからの入力を受け付ける入力手段（１３）と、複数種類の要因項目のうち入力手段（１３）を介してユーザにより選択された要因項目について、判定手段（７）により検出圧が目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、その選択された要因項目についてユーザに対して警報を発する警報手段（１５）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
これにより、請求項１に記載の発明では、複数種類の要因項目のうちユーザにより選択された要因項目についてのみユーザに対して警報が発せられるので、ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を得ることができる。
【０００８】
なお、請求項２に記載の発明では、複数種類の要因項目には、少なくとも、走行用タイヤ（３）を駆動させる際の消費動力が含まれることを特徴としている。
また、請求項３に記載の発明では、複数種類の要因項目には、少なくとも、走行時の安全性を高める予防安全装置の作動条件が含まれることを特徴としている。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明では、複数種類の要因項目には、少なくとも、走行時の快適性が含まれることを特徴としている。
また、請求項５に記載の発明では、複数種類の要因項目それぞれの目標空気圧範囲が独立して設定可能であり、さらに、判定手段（７）は、複数種類の要因項目のうち入力手段（１３）を介してユーザにより選択された要因項目についてのみ検出圧が目標空気圧範囲外にあるか否かを判定することを特徴とする。
【００１０】
さらに、請求項６に記載の発明では、入力手段（１３）を介してユーザにより選択された要因項目に応じて設定された目標空気圧範囲における最大値及び最小値により、当該標空気圧範囲が設定されることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項７に記載の発明では、ユーザからの入力を受けて目的地を設定する目的地設定手段（１３）と、走行用タイヤ（３）の空気圧を検出する空気圧検出手段（５）と、空気圧検出手段（５）により検出された検出圧に基づいて、目的地設定手段（１３）により設定された目的地までの空気圧の変化を予測する空気圧予測手段（Ｓ２５）と、空気圧の増減によって走行に影響を与える要因項目についての目標とする空気圧の範囲を目標空気圧範囲と呼ぶとき、空気圧予測手段（Ｓ２５）により予測された目的地での予測空気圧が目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、ユーザに対して警報を発する警報手段（１５）とを備えることを特徴とする。
【００１２】
これにより、請求項７に記載の発明では、予測空気圧が目標空気圧範囲外にあると判定された場合にユーザに対して警報を発するので、目的地に到着する途中で空気圧が目標空気圧範囲外にあると予測される場合にユーザに対して警報が発せられる。したがって、ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を得ることができる。
【００１３】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明のタイヤ空気圧警報装置の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る設定入力装置１３の表示例を示す図である。
【図３】転がり抵抗と空気圧との関係を示すグラフである。
【図４】コーナリングパワーと空気圧との関係を示すグラフである。
【図５】バネ定数と空気圧との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の第１実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置の警報判定制御を示すフローチャートである。
【図７】経過時間と空気圧との関係を示すグラフである。
【図８】本発明の第２実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置の警報判定制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本実施形態は、本発明に係るタイヤ空気圧警報装置を一般乗用車両に適用したものである。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．タイヤ空気圧警報装置の構成
本実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置１は、図１に示すように、走行用の４本のタイヤ３の空気圧に基づいてユーザ（車両の乗員）に対して警報を発する装置である。
【００１６】
そして、各タイヤ３内には、タイヤ３に充填された空気や窒素ガス等の圧力（以下、空気圧という。）を検出する空気圧センサ５が設けられており、これらの空気圧センサ５から出力される検出信号は、無線通信にて各タイヤ３毎に車両本体に設けられた受信アンテナ５Ａに送信された後、判定装置７に入力される。なお、本実施形態に係る空気圧センサ５は、例えば特開２００５−１１２０１７号公報に記載の空気圧センサ５と同様なものである。
【００１７】
また、車輪速センサ９は車輪（タイヤ３）の回転速を検出するため手段であり、この車輪速センサ９は各車輪（タイヤ３）毎に設けられている。そして、これらの車輪速センサ９から出力されるパルス状の信号は車輪速測定装置１１に入力され、この車輪速測定装置１１にて車輪速が演算された後、車輪速を示す信号が判定装置７に入力される。
【００１８】
なお、判定装置７は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段等からなる周知のマイクロコンピュータにて構成されたものであり、後述する警報判定制御等を実行するプログラムは、ＲＯＭ又はフラッシュメモリ等の不揮発性記憶手段（以下、ＲＯＭと記す。）に予め記憶されている。
【００１９】
また、設定入力装置１３はユーザからの入力を受け付ける入力手段であり、この設定入力装置１３を介して後述する警報要因項目の設定がされる。因みに、本実施形態に係る設定入力装置１３は、カーナビゲーションシステム用の設定入力装置及び表示装置を兼ねており、表示装置１３Ａ（図２参照）は、ユーザが表示装置３Ａに触れたか否か、及び触れた位置を検出することが可能ないわゆるタッチパネル機能を有する液晶パネル（ＬＣＤ）から構成されている。
【００２０】
また、警報装置１５は、判定装置７からの警報指令を受信したときに、ユーザに対して警報を行う警報手段であり、本実施形態に係る警報装置１５は、設定入力装置１３の表示部を介した画像による警報及び警報装置１５自体が発する音声により警報を行う。
【００２１】
２．タイヤ空気圧警報装置の作動
２．１．作動の概要
本実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置１は、タイヤ３の空気圧が、ユーザにより選択された警報要因項目（図２参照）についての目標空気圧範囲外にあると判定された場合に、そのユーザにより選択されている警報要因項目についてユーザに警報を発する。
【００２２】
ここで、警報要因項目とは、空気圧の増減によって車両走行に影響を与える可能性の高い項目をいい、具体的には、図２に示すように、「省燃費」、「予防安全」、「快適性」及び「パンク」等の項目がある。
【００２３】
そして、「省燃費」とは、タイヤ３を駆動させる際の消費動力、つまり走行に必要な燃料（エネルギー）の増減に対して空気圧が与える影響をいい、「省燃費」についての目標空気圧範囲とは、走行に必要な燃料の量が所定量以下となるような目標とする空気圧の範囲をいう。
【００２４】
そして、タイヤ３の転がり抵抗は、図３に示すように、空気圧が所定圧以下となる急激に大きくなるので、本実施形態では、「省燃費」についての目標空気圧範囲をその所定圧より大きい範囲（以下、省燃費範囲Ｐ１という。）に設定している。
【００２５】
なお、省燃費範囲Ｐ１の最小値は、走行に必要な燃料の量が所定量以下となる空気圧として設定されるが、省燃費範囲Ｐ１の最大値は、本実施形態では、特段の制約がないため無限大としている。
【００２６】
因みに、省燃費範囲Ｐ１は、一定値ではなく、例えば、車輪速の上昇に応じて変化するので、本実施形態では、車輪速測定装置１１からの出力信号、及び車輪速毎に予めＲＯＭに記憶されている転がり抵抗と空気圧との関係を示すマップ（図３相当）に基づいて省燃費範囲Ｐ１を決定している。
また、「予防安全」とは、走行時の安全性を高める予防安全装置を効果的に作動させるための作動条件に対して空気圧が与える影響をいい、「予防安全装置」についての目標空気圧範囲とは、予防安全装置を効果的に作動させる際に必要な目標とする空気圧の範囲をいう。
【００２７】
ここで、予防安全装置とは、アンチロックブレーキシステム、横滑り防止装置及びトラクションコントロール装置等のタイヤ３と路面との摩擦力を監視しながら制動力や駆動力を制御する装置をいう。
【００２８】
そして、タイヤ３のコーナリングパワー（スリップアングルに対するコーナリングフォースの増加割）は、図４に示すように、空気圧が所定圧以下となると小さくなるので、本実施形態では、「予防安全」についての目標空気圧範囲をその所定圧より大きい範囲（以下、予防安全範囲Ｐ２という。）に設定している。
【００２９】
なお、本実施形態では、予防安全制御装置がその機能を実現できる最小コーナリングパワーとなる空気圧と、予防安全制御装置がその機能を実現できる最小の転がり抵抗となる空気圧とのうち大きい方の値を予防安全範囲Ｐ２の最小値としている。
【００３０】
一方、予防安全制御装置がその機能を実現できる最大コーナリングパワーとなる空気圧と、予防安全制御装置がその機能を実現できる最小の転がり抵抗となる空気圧とのうち小さい方の値を予防安全範囲Ｐ２の最大値としている。
【００３１】
因みに、予防安全範囲Ｐ２は、一定値ではなく、例えば、車輪速の上昇に応じて変化する変化するので、本実施形態では、車輪速測定装置１１からの出力信号、及び車輪速毎に予めＲＯＭに記憶されているコーナリングパワーと空気圧との関係を示すマップ（図４相当）に基づいて予防安全範囲Ｐ２を決定している。
【００３２】
また、「快適性」とは、走行時に乗員が感じる快適性（乗り心地）に対して空気圧が与える影響をいい、「快適性」についての目標空気圧範囲とは、多くの乗員が不快な乗り心地を感じないと思われる目標とする空気圧の範囲をいう。
【００３３】
そして、通常、空気圧が高くなると、タイヤ３のバネ特性（バネ定数）が大きくなり、多くの乗員が不快な乗り心地を感じることから、本実施形態では、「快適性」についての目標空気圧範囲を、図５に示すように、多くの乗員が不快な乗り心地を感じないバネ定数に相当する空気圧の範囲（以下、快適性範囲Ｐ３という。）に設定している。
【００３４】
なお、快適性範囲Ｐ３の最小値は、それ以上小さくすると多くの乗員が不快に感じるバネ特性（バネ定数）となる空気圧であり、快適性範囲Ｐ３の最大値は、それ以上大きくすると多くの乗員が不快に感じるバネ特性（バネ定数）となる空気圧である。
【００３５】
因みに、快適性範囲Ｐ３は、一定値ではなく、例えば、車輪速の上昇に応じて変化する変化するので、本実施形態では、車輪速測定装置１１からの出力信号、及び車輪速毎に予めＲＯＭに記憶されている快適性範囲Ｐ３に基づいて採用すべき快適性範囲Ｐ３を決定している。
【００３６】
また、「パンク」についての目標空気圧範囲とは、例えば特開２００５−１１２０１７号公報と同様に、車輪速に応じて決定される目標とする空気圧の範囲であり、本実施形態では、パンク範囲Ｐ４より大きい範囲を「パンク」についての目標空気圧範囲として決定している。
【００３７】
２．２．作動の詳細（図６参照）
図６に示すフローチャートは、上記したタイヤ空気圧警報装置１の作動を実行するための警報判定制御を示すものであり、この警報制御は、車両の始動スイッチ（図示せず。）が投入されると起動され、始動スイッチが遮断されると、その時点で強制終了される。
【００３８】
そして、警報判定制御が起動されると、「省燃費」、「快適性」、「予防安全」及び「パンク」のうち警報要因項目のうちいずれの警報要因項目がユーザにより選択された状態（ＯＮ）となっているかが判定される（Ｓ１〜Ｓ７）。
【００３９】
なお、本実施形態では、初期状態においては、全ての警報要因項目がユーザにより選択された状態（ＯＮ）となっているので、ユーザが選択を解除（ＯＦＦ）しない限り、判定装置７は、全ての警報要因項目がユーザにより選択されているとみなす。
【００４０】
そして、ユーザにより選択されていると判定された警報要因項目については（Ｓ１〜Ｓ７：ＹＥＳ）、その警報要因項目についての範囲が算出（設定）された後（Ｓ９〜Ｓ１５）、現在の空気圧が検出される（Ｓ１７）。一方、ユーザにより選択されていないと判定された警報要因項目については（Ｓ１〜Ｓ７：ＮＯ）、警報要因項目についての範囲が算出（設定）されることなく、現在の空気圧が検出される（Ｓ１７）。
【００４１】
なお、本実施形態では、Ｓ１〜Ｓ１５は並列処理されるが、例えば、Ｓ１〜Ｓ７をステップ番号順に直列処理してもよい。
次に、Ｓ９〜Ｓ１５にて算出（設定）された範囲、つまりユーザにより選択された警報要因項目についての範囲（以下、選択範囲という。）とＳ１７にて検出された空気圧（以下、検出圧という。）とが比較され（Ｓ１９）、検出圧がいずれかの選択範囲外であると判定された場合には（Ｓ１９：ＹＥＳ）、選択範囲外と判定された警報要因項目ついてユーザに対して警報が発せられた後（Ｓ２１）、再び、Ｓ１〜Ｓ７が実行される。
【００４２】
一方、検出圧が全て選択範囲内であると判定された場合には（Ｓ１９：ＮＯ）、ユーザに対して警報が発せられることなく、再び、Ｓ１〜Ｓ７が実行される。
３．本実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置の特徴
本実施形態では、複数種類の警報要因項目のうちユーザにより選択された警報要因項目についてのみユーザに対して警報が発せられるので、ユーザの意図が反映された警報を行うことが可能なタイヤ空気圧警報装置を得ることができる。
【００４３】
また、各範囲Ｐ１〜Ｐ４は車輪速により変化するので、警報をすべきタイミングは時々刻々変化するが、本実施形態では、車輪速を監視しながらその車輪速に適した範囲を算出して警報がされるので、ユーザの意図を反映しつつ、適切なタイミングで警報を行うことができる。
【００４４】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、現在の検出圧と範囲Ｐ１〜Ｐ４とを比較したが、本実施形態は、カーナビゲーションシステム（本実施形態では、設定入力装置１３）を介してユーザにより目的地が設定されている場合に、その設定された目的地までの空気圧の変化を予測し、その予測された予測空気圧と範囲Ｐ１〜Ｐ４とを比較し、予測空気圧がいずれかの選択範囲外であると判定された場合に、選択範囲外と判定された警報要因項目ついてユーザに対して警報を発するものである。
【００４５】
すなわち、判定装置７のＲＯＭには、図７に示すように、経過時間と空気圧との関係を示すマップ（以下、空気圧変化特性という。）が記憶されており、判定装置７は、現在の検出圧と空気圧変化特性とから目的地に到達するまでの空気圧の変化を予測する。
【００４６】
そして、本実施形態に係る警報判定制御では、図８に示すように、現在の空気圧が検出されると（Ｓ１７）、現在の車輪速（車速）に基づいて目的地までの所要時間が算出され（Ｓ２３）、目的地での空気圧（予測空気圧）が予測される（Ｓ２５）。
【００４７】
次に、その予測空気圧と範囲Ｐ１〜Ｐ４とが比較され（Ｓ２７）、予測空気圧がいずれかの選択範囲外であると判定された場合には（Ｓ２７：ＹＥＳ）、選択範囲外と判定された警報要因項目ついてユーザに対して警報が発せられた後（Ｓ２１）、再び、Ｓ１〜Ｓ７が実行される。
【００４８】
なお、図８においては、第１実施形態（図６）と同一の制御ステップについては同一の符号を付したので、同一符号が付された制御ステップの説明は省略する。
以上により、本実施形態に係るタイヤ空気圧警報装置１では、予測空気圧が目標空気圧範囲外にあると判定された場合にユーザに対して警報を発するので、目的地に到着する途中で空気圧が目標空気圧範囲外にあると予測される場合にユーザに対して警報が発せられる。
【００４９】
したがって、ユーザの意図が反映された警報を行うことができるとともに、ユーザは出発前に空気圧を調整できるので、目的地への行程途中で空気圧を調整する必要がなくなり、走行安全性を向上させることができる。
【００５０】
因みに、警報判定制御は、始動スイッチが投入されている間は常に作動しているので、例えば、出発前の段階では、予測空気圧が目標空気圧範囲内にあると判定されても、車輪速の変化が大きくなり、走行途中で予測空気圧が目標空気圧範囲外にあると判定される場合がある。そして、このような場合ではユーザに警報がされるので、ユーザは早めに空気圧を調整することができ、走行安全性を向上させることができる。
【００５１】
なお、本実施形態は、警報要因項目を１つとしても実施することができる。つまり、警報要因項目を、例えば「パンク」とするとともに、ユーザによる選択の有無を問わず、予測空気圧が目標空気圧範囲外にあると判定された場合にユーザに対して警報を発するように構成してもよい。
【００５２】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、単純な警報を発するものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、目標空気範囲と検出圧又は予想空気圧との差の大きさに応じて警報レベルを高くするように警報を発してもよい。
【００５３】
また、上述の実施形態では、警報要因項目によらず、具体的な警報方法は同一であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、警報要因項目に優先順位を設け、優先順位の高いものほど警報レベルを高くするように警報を発してもよい。
【００５４】
また、上述の実施形態では、警報要因項目として「省燃費」、「予防安全」、「快適性」及び「パンク」を採用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば走行時に発生する「ロードノイズ」を警報要因項目として追加してもよい。
【００５５】
また、上述の実施形態では、各警報要因項目についての目標空気圧範囲Ｐ１〜Ｐ４がそれぞれ独立した範囲として自動的に設定されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各目標空気圧範囲Ｐ１〜Ｐ４それぞれを独立してユーザによる手動設定可能としてもよい。
【００５６】
また、上述の実施形態では、複数種類の警告要因項目のうちユーザにより選択された警告要因項目についてのみ検出圧が目標空気圧範囲外にあるか否かが判定されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、検出圧が目標空気圧範囲外にあるか否かの判定は、全ての警告要因項目について行い、ユーザにより選択された警告要因項目についてのみ警告を行うように構成してもよい。
【００５７】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１…タイヤ空気圧警報装置、３…タイヤ、３Ａ…表示装置、５…空気圧センサ、
５Ａ…受信アンテナ、７…判定装置、９…車輪速センサ、１１…車輪速測定装置、
１３…設定入力装置、１３Ａ…表示装置、１５…警報装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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