(57)【要約】【課題】    作業実行時の作業者の作業負荷を考慮して作業時間を予測する。【解決手段】    作業時間を予測する作業時間予測装置において、作業を特徴付ける情報と作業時間と作業負荷とを記憶する記憶部と、前記記憶部の情報を管理する情報管理部と、作業者の作業負荷を算出し、前記記憶部から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出する作業時間処理部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部の情報を管理する情報管理部と、
依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶部から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出する作業時間処理部とを備えることを特徴とする作業時間予測装置。
【請求項２】
前記作業時間処理部は、
前記作業者に依頼された作業以外の作業の予測作業時間を基に作業負荷を算出する作業時間算出部を含むことを特徴とする請求項１に記載の作業時間予測装置。
【請求項３】
前記作業時間処理部は、
依頼された作業と前記記憶部に記憶されている作業を指定する情報との類似度により前記依頼された作業に関連する作業の抽出を行う類似情報抽出部を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の作業時間予測装置。
【請求項４】
前記作業時間処理部は、
前記抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係として回帰分析を用い、前記作業時間算出部が算出した作業負荷を回帰分析に適用して予測作業時間を算出する作業時間予測部を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の作業時間予測装置。
【請求項５】
前記作業算出手段は、
前記依頼された以外の作業のうち、完了した作業を作業負荷算出から外すため、作業が完了した情報、または、作業が依頼されてからの経過時間のいずれは、又は、両方を使用することを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれかに記載の作業時間予測装置。
【請求項６】
前記作業時間予測部は、
回帰分析において、作業を担当した作業者の情報を基に重み付けを行うことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の作業時間予測装置。
【請求項７】
前記情報管理部は、
作業依頼の通知情報を管理する通知管理部と、
作業に関連する作業情報を管理する作業情報管理部と、
前記通知情報と前記作業情報との関連を表す情報を管理する関連情報管理部とを備えることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の作業時間予測装置。
【請求項８】
前記情報管理部は、
前記通知情報を基に、前記作業情報の登録、または、更新を行うことを特徴とする請求項７に記載の作業時間予測装置。
【請求項９】
作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶するステップと、
依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶した情報から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出するステップとを有することを特徴とする作業時間予測方法。
【請求項１０】
前記作業者に依頼された作業以外の作業の予測作業時間を基に作業負荷を算出するステップを有することを特徴とする請求項９に記載の作業時間予測方法。
【請求項１１】
依頼された作業と前記記憶されている作業を指定する情報との類似度により前記依頼された作業に関連する作業の抽出するステップを有することを特徴とする請求項９又は請求項１０に記載の作業時間予測方法。
【請求項１２】
前記抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係として回帰分析を用い、前記算出した作業負荷を回帰分析に適用して予測作業時間を算出するステップを有することを特徴とする請求項９乃至請求項１１のいずれかに記載の作業時間予測方法。
【請求項１３】
前記依頼された以外の作業のうち、完了した作業を作業負荷算出から外すため、作業が完了した情報、または、作業が依頼されてからの経過時間のいずれは、又は、両方を使用することを特徴とする請求項１０乃至請求項１２のいずれかに記載の作業時間予測方法。
【請求項１４】
回帰分析において、作業を担当した作業者の情報を基に重み付けを行うことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の作業時間予測方法。
【請求項１５】
作業依頼の通知情報を管理するステップと、
作業に関連する作業情報を管理するステップと、
前記通知情報と前記作業情報との関連を表す情報を管理するステップとを有することを特徴とする請求項９乃至請求項１４のいずれかに記載の作業時間予測方法。
【請求項１６】
前記通知情報を基に、前記作業情報の登録、または、更新を行うことを特徴とする請求項１５に記載の作業時間予測方法。
【請求項１７】
作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶する処理と、
依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶した情報から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする作業時間予測プログラム。
【請求項１８】
前記作業者に依頼された作業以外の作業の予測作業時間を基に作業負荷を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項１７に記載の作業時間予測プログラム。
【請求項１９】
依頼された作業と前記記憶されている作業を指定する情報との類似度により前記依頼された作業に関連する作業の抽出する処理を実行させることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の作業時間予測プログラム。
【請求項２０】
前記抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係として回帰分析を用い、前記算出した作業負荷を回帰分析に適用して予測作業時間を算出する処理を実行させることを特徴とする請求項１７乃至請求項１９のいずれかに記載の作業時間予測プログラム。
【請求項２１】
前記依頼された以外の作業のうち、完了した作業を作業負荷算出から外すため、作業が完了した情報、または、作業が依頼されてからの経過時間のいずれは、又は、両方を使用することを特徴とする請求項１８乃至請求項２０のいずれかに記載の作業時間予測プログラム。
【請求項２２】
回帰分析において、作業を担当した作業者の情報を基に重み付け処理を実行させることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の作業時間予測プログラム。
【請求項２３】
作業依頼の通知情報を管理する処理と、
作業に関連する作業情報を管理する処理と、
前記通知情報と前記作業情報との関連を表す情報を管理する処理とを実行させることを特徴とする請求項１７乃至請求項２２のいずれかに記載の作業時間予測プログラム。
【請求項２４】
前記通知情報を基に、前記作業情報の登録、または、更新を行うことを特徴とする請求項２３に記載の作業時間予測プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業時間予測装置に関し、特に、作業負荷に関連して作業時間の予測を行なう作業時間予測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
個別の作業者または作業者グループなどに作業を依頼する場合に、電子メールを用いて作業の依頼を行なうことが頻繁に行なわれている。
【０００３】
このような作業依頼の電子メールを受け取った作業者は、指定された期限内に依頼された作業を完了するように、作業の実行スケジュールを決定する必要がある。そのためには、依頼された作業を完了するために必要な時間（以下、作業時間と言う）を予測する必要がある。しかしながら、作業時間の予測は、必ずしも容易ではない。特に、依頼された作業者にとって初めて担当する作業の場合など、作業に関する知識が少ない場合は、適切な作業時間を予測することが難しい。また、作業に不慣れな場合は、作業を予測するために必要な情報を集めるなど、予測をするという作業自体にも多くの時間を必要としていた。
【０００４】
このような作業時間の予測における問題を解決するために、作業時間を自動的に予測する作業時間予測装置が使用されている。
【０００５】
作業時間予測装置における作業時間の予測処理としては、作業完了にかかる標準的な作業時間と作業者のスキルとの関係を表す比例係数（例えばスキル係数など）に基づいて作業時間を予測する作業時間予測装置が使用されている。（例えば、特許文献１参照）ただし、同様の作業でも、作業を行う時期（月末や年度末など）に応じて、作業者の時間的余裕などが異なるため、作業完了までに必要となる時間が異なってくる。そのため、このような作業時間予測装置では、月末や年度末など繁忙期の作業時間の増加に対応するため、特定の時期ごとに環境係数などを設定し、予測作業時間を補正することも行われている。
【０００６】
また、コールセンターなどで使用される作業時間予測装置として、コールセンターのオペレーターが問い合わせへの回答にかかった作業時間を予測する作業時間予測装置が使用されている。（例えば、特許文献２参照）このようなコールセンターで使用される作業時間予測装置は、問い合わせ（コール）の種類別に作業時間を集計し、問い合わせの種類毎の平均作業時間を求めておく。そして、問い合わせがあった場合、問い合わせの種類を判別し、平均作業時間を基に、問い合わせに対する回答に掛かる作業時間を予測する。なお、１回の問い合わせは、必ずしも１つの依頼とは限らず、同じ種類の複数の依頼を含んだり、２種類以上の依頼を含む場合もある。そのように複数の依頼を含んだ問い合わせ場合、このような作業時間予測装置は、問い合わせに含まれる依頼の数で作業時間を均等に分割し、それぞれの種類の作業時間として蓄積することとしている。
【０００７】
また、作業依頼などに電子メールが使用される。（例えば、特許文献３参照）しかし、電子メールは、作業依頼だけではなく、連絡・通知などにも使用され、近年、受信する電子メールの数が増大している。その結果、特定の作業依頼に関する電子メールを、後から確認することが難しくなっている。そのため、類似した電子メールを自動的に抽出することが行われている。（例えば、特許文献４参照）このような類似文書検索装置は、文書構造を基に電子文書の類似度を決定するなど、いろいろな手段が使用されている。（例えば、特許文献５参照）このような類似文書検索装置を使用して依頼された作業に類似した作業の電子メールを検索することにより、過去に類似した作業を検索することができ、検索した作業の作業時間を基に、初めての作業の作業時間を予測することが出来る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６-３４４０１５号公報
【特許文献２】特開２００５-２５８５５１号公報
【特許文献３】特開平６−１７６０２７号公報
【特許文献４】特開２００４−５４３３２号公報
【特許文献５】特開平３−１７２９６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
通常、作業者は、１つの作業が終わったら次の作業を受けるといったような、シーケンシャルに作業の依頼を受けるわけではなく、ある程度複数の作業の期間が重なった状態で作業の依頼を受けている。つまり、作業者は、複数の作業を同時並行に管理して進める必要がある。ただし、複数の作業を並行して行う場合、複数の作業を管理するための管理時間、作業の切り替え及び中断などのためのロス時間など、作業の処理を行う以外の時間も多く必要となる。また、複数の作業を行う場合は、作業資源が他の作業に使用されているために作業に掛かれないなど、依頼された作業が行えない場合も発生する。そのため、一般的に、１つの作業を行う場合に比較して、複数の作業を並行に管理しながら進めるような作業負荷が多い場合は、作業時間が長くなる傾向がある。従って、作業時間を適切に予測するためには、作業者が依頼されている作業負荷を考慮することが必要となってくる。
【００１０】
特許文献１に記載の発明では、月末や年度末など繁忙期の作業時間の増加を、環境変数を用いて補正することができるが、これらの時期は固定的に作業時間を増加させるものであり、作業者の個々の作業負荷を考慮した作業時間の予測を行うことはできない。
【００１１】
特許文献２に記載の発明は、１回の問い合わせに２種類以上の内容が含まれた場合、単純に数で作業時間を分割するものである。そのため、作業者の作業負荷を考慮した作業時間を予測することはできない。
【００１２】
特許文献３乃至特許文献５に記載の発明では、作業依頼に類似したメールを抽出することは出来るが、これらの発明においても、作業者の作業負荷を考慮した作業時間を予測することはできない。
【００１３】
本発明の目的は、上述の問題点を解決し、作業者の作業負荷のため作業時間の増減を考慮した作業時間の予測を、自動的に行なう、作業時間予測装置、作業時間予測方法、および、作業時間予測プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の作業時間予測装置は、作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶する記憶部と、前記記憶部の情報を管理する情報管理部と、依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶部から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出する作業時間処理部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の作業時間予測方法は、作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶するステップと、依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶した情報から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出するステップとを有することを特徴とする。
【００１６】
本発明の作業時間予測プログラムは、作業を指定する情報と前記作業に使用した作業時間と前記作業を行ったときの作業負荷とに関する情報を記憶する処理と、依頼された作業を担当する作業者の作業負荷を算出し、前記記憶した情報から前記依頼された作業に関連する作業を抽出し、抽出した作業の作業時間と作業負荷との関係と前記算出した作業負荷とを用いて依頼された作業の予測作業時間を算出する処理とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、作業者の作業負荷を考慮した作業予測時間を、自動的に求める効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る作業時間予測装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施形態における予測作業時間を求める動作のフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る作業時間予測装置の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２の実施形態における作業者情報の一例を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態における電子メール情報の一例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態におけるタスク情報の一例を示す図である。
【図７】本発明の第２の実施形態における電子メール・タスク関連情報の一例を示す図である。
【図８】本発明の第２の実施形態における電子メール一覧・詳細画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の第２の実施形態におけるタスク管理画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態におけるタスク登録の動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態におけるタスク完了時の動作を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の第２の実施形態における作業負荷の算出の動作を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第２の実施形態における予測作業時間の算出動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第２の実施形態における電子メールに関連しないタスクの登録動作を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の第３の実施形態における作業者情報の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第５の実施形態に係る作業時間予測装置の構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第６の実施形態におけるタスク完了時の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
なお、以下の実施形態の説明では、説明の便宜上、作業の通知手段の一例として電子メールを使用して説明するが、通知手段をしては、電子メールに限るものではない。例えば、インスタントメッセージ(IM：Instant Message)、携帯電話で使用されるショートメッセージサービス（SMS：Short Message Serive）など電子的通信手段により通知（電子的通知）を行うようなものを使用してもよい。
（第１の実施形態）
最初に、本発明の第１の実施形態に係る作業時間予測装置１の構成及び動作について図１−図２を参照して説明する。
【００２１】
まず、第１の実施形態に係る作業時間予測装置１の構成について説明を行う。
【００２２】
図１は、第１の実施形態に係る作業時間予測装置１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において作業時間予測装置１は、記憶部１１、電子メール・タスク処理部１２、及び、作業時間処理部１３を含んで構成され、図示しない作業者用の外部操作端末などと接続し、作業時間の予測動作を行う。
【００２４】
記憶部１１は、作業時間予測装置１の各部が処理のために使用する情報などを記憶する。例えば、予め図示しない他の装置から受け取った、または、管理者などが登録した、作業依頼の電子メールなどの情報（以下、電子メール情報と言う）と、依頼された作業（タスク）などの情報（以下、タスク情報と言う）とを保存している。なお、タスク情報のうちの少なくとも一部には、既に終了したタスクの作業時間とそのときの作業負荷の情報を含んでいる。さらに、記憶部１１は、各処理部の処理により求められたデータなどを保存してもよい。
【００２５】
電子メール・タスク処理部１２は、記憶部１１に保存されている電子メール情報とタスク情報を図示しない外部操作端末に送ったり、図示しない外部操作端末からの指示などを受け取る。また作業時間処理部１３に指示を出したりもする。さらに、電子メール情報とタスク情報との関連付け情報（以下、電子メール・タスク関連情報と言う）の作成と記憶部１１への保存を行う。
【００２６】
作業時間処理部１３は、電子メール・タスク処理部１２の指示などにより、記憶部１１に保存されている電子メールの情報およびタスクの情報から、記憶部１１に保存されている作業依頼の電子メールに関する予測作業時間を求める。
【００２７】
次に、本発明の第１の実施形態に係る作業時間予測装置１の動作について説明する。
【００２８】
作業時間の予測処理に先立ち、電子メール・タスク処理部１２は、記憶部１１に保存されている作業を依頼した電子メール（以下、依頼メールと言う）とタスクとの関連付けを行い、電子メール・タスク関連情報を記憶部１１に保存する。この処理は、作業時間の予測を行うまでに終了しておけばよく、例えば、定期的に行ってもよく、作業時間を予測するときに行ってよい。また、図示しない外部操作端末などを経由して作業者や管理者の指示により行ってもよい。そして、必要に応じて、電子メール・タスク処理部１２は、作業時間処理部１３に作業の予測時間の算出を依頼する。
【００２９】
依頼を受けた作業時間処理部１３は、記憶部１１に保存されている情報を基に予測作業時間を求める。この予測作業時間を求める動作を図２を参照してより詳細に説明する。
【００３０】
図２は、作業時間処理部１３における予測作業時間を求める動作のフローチャートである。
【００３１】
まず、作業時間処理部１３は、予測作業時間を求める作業依頼の電子メール（依頼メール）を取り出す（ステップ２０１）。次に、依頼メールで依頼された作業に関連する（例えば類似する）作業を依頼している電子メール（以下、類似メールと言う）を抽出する（ステップ２０２）。ここにおける類似メールの抽出は、既に説明した方法などを使用すればよく、詳細な説明は省略する。作業時間処理部１３は、抽出した類似メールに関連するタスク（以下、類似タスクと言う）を電子メール・タスク関連情報を基に求める（ステップ２０３）。次に、タスク情報を基に類似タスクの作業時間と作業負荷を求め、その作業時間と作業負荷との関係を示す数式（以下、関係式と言う）を求める（ステップ２０４）。ここでの関係式は、作業負荷と作業時間との関係を表す数式を、例えば、直線回帰や二次曲線回帰などにより求めればよく、詳細な説明は省略する。さらに、作業時間処理部１３は、作業者の現在の作業負荷を求める(ステップ２０５）。ここにおける作業負荷は、記憶部１１に保存されている、対象作業者の作業依頼の電子メールの予測作業時間を合計することにより求めることが出来る。そして、ステップ２０４で求めた関係式にステップ２０５で求めた作業負荷を代入して予測作業時間を求める（ステップ２０６）。最後に、作業時間処理部１３は、求めた予測作業時間を電子メール・タスク管理部１２に通知し、記憶部１１などに保存させる（ステップ２０７）。
【００３２】
このように、第１の実施形態に係る作業時間予測装置１は、作業負荷を考慮した予測作業時間を求めることができる効果が得られる。
【００３３】
その理由は、作業時間予測装置１の作業時間処理部１３が、記憶部１１に記憶されている、電子メール情報、タスク情報、及び、電子メール・タスク関連情報などを使用して、類似するタスクの作業負荷と作業時間との関係式を求める。そして、その求めた関係式に現在の作業負荷を代入して予測作業時間を求めるため、作業負荷を考慮した予測作業時間を求めることが出来るためである。
【００３４】
さらに、第１の実施形態に係る作業時間予測装置１は、作業者が実施したことの無い作業に関しても自動的に予測作業時間を求めることができる効果が得られる。
【００３５】
その理由は、作業時間予測装置１が、電子メール全体から依頼メールに類似した電子メールを求め、その類似メールに関連するタスクの情報を使用することにより、他の作業者の作業負荷と作業時間とから自動的に予測作業時間を求めることが出来るためである。
（第２の実施形態）
次に本発明の第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の構成及び動作を図３−図１３を使用して説明する。
【００３６】
まず、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の構成について説明を行う。
【００３７】
図３は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３のブロック図である。
【００３８】
図３に示す作業時間予測装置３は、第１の実施形態に係る作業時間予測装置１と同様に、記憶部３１と電子メール・タスク処理部３２と作業時間処理部３３とを含んで構成され、通信回線９を介して端末装置７と接続している。
【００３９】
端末装置７は、作業時間予測装置３を利用する作業者が使用する装置である。より詳しく説明すると、端末装置７は、作業時間予測装置３に送る指示や情報を入力する入力手段７１と、作業時間予測装置３から受け取った情報を表示する出力手段７２を含んで構成されている。端末装置７としては、例えば、パーソナルコンピュータ、ノート型パーソナルコンピュータ、モバイルツール、ＳＴＢ（Set-Top Box)などを用いることができるため、詳細な説明は省略する。また、端末装置７としては、携帯電話、ＰＨＳ、ＰＤＡ（携帯情報端末：Personal Digital Assisitants）など汎用の通信装置を用いることもできる。
【００４０】
また、図３において端末装置７を１つのブロックとしているが、入力手段７１と出力手段７２をそれぞれを備えた別装置として構成してもよい。
【００４１】
さらに、端末装置７は、１つではなく、複数の作業者のために複数台設けてもよい。
【００４２】
通信回線９は、作業時間予測装置３と端末装置７とを接続する回線である。通信回線９は、作業時間予測装置３と端末装置７とが情報のやり取りを行えればよく、例えば、公衆電話回線、又は、専用回線など一般的な商業回線でもよく、インターネットなどのネットワークでもよく、詳細な説明は省略する。
【００４３】
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の記憶部３１は、作業者情報記憶部３１１と、電子メール情報記憶部３１２と、タスク情報記憶部３１３と、電子メール・タスク関連情報記憶部３１４とを含んで構成されている。
【００４４】
作業者情報記憶部３１１は、作業時間予測装置３を使用して作業時間の予測を行う作業者（以下、単に作業者と言うこともある）に関する情報（以下、作業者情報と言う）を保存している。
【００４５】
図４は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の作業者情報の一例を示す図である。作業者情報は、次に説明を行う情報を含んで構成されている。ただし、作業者情報は、ここで説明する情報に限らず他の情報を含んでいてもよい。
【００４６】
作業者ＩＤは、作業者を他の作業者と識別するための情報であり、作業者毎に一意的に決定されている。具体的には、例えば、図４では、最初の作業者ＩＤを０００１とし、登録ごとに１ずつ増やすように決めている。ただし、これに限られるわけでなく、作業者が一意的に決定できるように設定されていればよい。
【００４７】
氏と名とは、作業者の実際の氏名（氏と名と）である。図４では、氏と名とを別データしているが、勿論１つのデータとしてもよいし、外国の名前などに対応するために３つ以上の欄を設けてもよい。
【００４８】
電子メールアドレスは、作業者に割り当てられている電子メールのアドレスである。電子メールアドレスも作業者毎に一意的に決定されている。
【００４９】
このように構成された作業者情報を検索することにより、作業者ＩＤから作業者の氏名と電子メールアドレスとを抽出したり、電子メールアドレスから作業者ＩＤと作業者の氏名とを抽出することなどができる。
【００５０】
なお、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の作業者情報は、予め、別装置または管理者などが作業時間予測装置３に登録しておくものとし、登録処理などの詳細な説明は省略する。
【００５１】
電子メール情報記憶部３１２は、作業者が受け取った電子メールに関する情報（電子メール情報）を保存している。電子メール情報は、次に説明を行う情報を含んで構成されている。ただし、電子メール情報は、ここで説明する情報に限らず他の情報を含んでいてもよい。
【００５２】
なお、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業依頼者から送信されてきた電子メールを図示しないメールサーバなどから、定期的または所定のタイミングで受け取るものとし、電子メールの受信に関する詳細な説明は省略する。なお、ここで、所定のタイミングとしては、例えば、作業者が電子メール情報を確認しようとしたときなどを想定することができる。
【００５３】
図５は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の電子メール情報の一例を示す図である。
【００５４】
電子メールＩＤは、電子メールを識別するための情報であり、複数の作業者にまたがり電子メール全体に対して一意的に設定されている。図５では、一例として、登録順に１つずつ増加するＩＤを設定しているが、これに限られるわけではない。例えば、電子メールＩＤを上位桁と下位桁に分け、上位桁に後ほど説明する作業者ＩＤなど作業者毎に一意的な情報を設定し、作業者毎の個別の電子メールの識別として下位桁を使用するようにしてもよい。また、電子メールＩＤは作業者毎に個別に一意的に決め、電子メールを識別する場合は、作業者ＩＤと電子メールＩＤとを組合わせて行うようにしてもよい。
【００５５】
電子メール内容情報は、メールサーバーなどから受け取った電子メールの内容である。図５では、件名と、送信先（図５のＴＯ：）と、本文に分けているが、これは説明の便宜のためであり、他の項目を分けてもよく、電子メールの内容を変形せずにそのまま保存してもよい。
【００５６】
電子メール登録日時は、電子メールが登録された日時である。第２の実施形態に係る作業時間予測装置３では、登録日時として電子メールが作業時間予測装置３に登録された日時を記憶している。これは、作業時間予測装置３の動作の独立性、および、デバックなどにおける動作確認などの便宜のためである。ただし、メールサーバーが電子メールを受け取った日時を受け取り、そのまま電子メール登録日時として記憶してもよい。なお、定期的に電子メールを受け取り、且つ、受け取りタイミングの間隔が短い場合は、どちらの登録日時を採用しても電子メール登録日時のデータの差はほとんど無く、同等となる。
【００５７】
作業者ＩＤは、電子メールの送信先（ＴＯ：）、つまり作業を依頼された作業者のＩＤである。この作業者ＩＤは、例えば、作業時間予測装置３が、メールサーバーなどから電子メールを受け取ったときに記憶するようにしておけばよい。この作業者ＩＤは、ＴＯ欄の電子メールアドレスと一致す電子メールアドレスを持つ作業者を、作業者情報から検索することにより求めることが出来る。なお、この作業者ＩＤに記憶する情報は、作業者情報の作業者ＩＤのデータをコピー（複製）でもよく、作業者情報の作業者ＩＤを参照するような情報（ポインタなど）でもよい。なお、他の図を含め、第２の実施形態などの説明に使用する図では、説明の便宜のため、ポインタなど参照する情報を保存している場合でも、ポインタなどの情報ではなく、参照先のデータの値を表すこととする。
【００５８】
予測作業時間は、後ほど詳細に説明する作業時間処理部３３により求めた予測作業時間を記憶する。ただし、電子メールが作業依頼メールで無い場合は、予測作業時間を求めることが出来ないため、予測作業時間が設定できないことを示す情報を記憶する。図５では、一例として「×」を記憶している。
【００５９】
なお、図５の個別の電子メールを指定する場合は、電子メールＩＤを使用するものとする。例えば、図５の一番下の電子メールは電子メール１３０、その２つ上の行の電子メールは電子メール１２２とする。
【００６０】
タスク情報記憶部３１３は、作業者が担当している作業（タスク）に関する情報（タスク情報）を保存している。タスク情報は、次に説明を行う情報を含んで構成されている。ただし、タスク情報は、ここで説明する情報に限らず他の情報を含んでいてもよい。
【００６１】
図６は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３におけるタスク情報の一例を示す図である。
【００６２】
タスクＩＤは、タスクを識別するための情報で、タスクが登録されると、複数の作業者のまたがりタスク全体で一意的に設定される。図６では、登録ごとに１つずつ増えるように登録しているが、これに限られるわけではない。例えば、タスクＩＤを上位桁と下位桁に分け、上位桁に次に説明する作業者ＩＤなど作業者毎に一意的な情報を設定し、作業者ごとの個別のタスクの識別として下位桁を設定するようにしてもよい。また、タスクＩＤは作業者毎に設定して、タスクを指定する場合は、作業者ＩＤとタスクＩＤとを使用して指定するようにしてもよい。
【００６３】
作業者ＩＤは、タスクを作業する作業者のＩＤである。この作業者ＩＤも電子メール情報の作業者ＩＤと同様に、作業者情報の作業者ＩＤのコピーまたは参照情報である。
【００６４】
タスク名は、タスクにつけられた名前であり、作業依頼の電子メールの内容から決定してもよく、作業者が入力してもよい。また、必ずしも一意的に決める必要はなく、他のタスクと重複してもよい。さらに、一度登録した後、修正できるようにしてもよい。
【００６５】
タスク登録日時は、タスクがタスク情報に登録された日時を記憶している。
【００６６】
完了日時は、タスクが終了した日時である。完了日時は、作業者が実際の日時の数値を入力してもよく、作業者による完了登録の操作を検出した作業時間予測装置３が自動的に図示しない計時手段などから取り込んで記憶するようにしてもよい。
【００６７】
作業時間は、作業時間予測装置３が、タスク登録日時と完了日時から求めた作業時間を記憶している。
【００６８】
作業実行時作業負荷は、上記の作業の完了日時を記憶したときの作業者の作業負荷を記憶する。この作業負荷を求める処理については、後ほど詳細に説明する。
【００６９】
なお、図６の個別のタスクを指定する場合は、タスクＩＤを使用するものとする。
【００７０】
電子メール・タスク関連情報記憶部３１４は、電子メール情報記憶部３１２の電子メールと、タスク情報記憶部３１３のタスクとの関連情報（電子メール・タスク関連情報）を記憶している。電子メール・タスク関連情報は、次に説明を行う情報を含んで構成されている。ただし、電子メール・タスク関連情報は、ここで説明する情報に限らず他の情報を含んでいてもよい。
【００７１】
図７は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の電子メール・タスク関連情報の一例を示す図である。
【００７２】
電子メールＩＤとタスクＩＤは、それぞれ関連付けを行った、電子メールの電子メールＩＤとタスクのタスクＩＤを記憶している。ここの電子メールＩＤは、電子メール情報の電子メールＩＤのコピー又は参照情報であり、タスクＩＤは、タスク情報のタスクＩＤのコピー又は参照情報である。
【００７３】
関連登録日時は、電子メールとタスクの関連を電子メール・タスク関連情報に記憶した日時である。
【００７４】
なお、電子メール・タスク関連情報の登録処理などについては、後ほど詳細に説明を行う。
【００７５】
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の電子メール・タスク処理部３２は、電子メール管理手段３２１と、タスク管理手段３２２と、電子メール・タスク関連登録手段３２３を含んで構成される。
【００７６】
電子メール管理手段３２１は、端末装置７とのやり取りを行い、電子メールに関連する情報の管理を行っている。
【００７７】
例えば、電子メール管理手段３２１は、端末装置７に電子メール情報を表示して、タスクと関連付けする電子メールの指定などを受け取る。
【００７８】
図８は、第２の実施形態に係る電子メール管理手段３２１が、端末装置７に表示する電子メール一覧及び電子メールの詳細の表示する画面（以下、電子メール一覧・詳細画面と言う）の一例を示す図である。
【００７９】
電子メール管理手段３２１は、電子メール情報記憶部３１２から作業者の電子メール情報を取得し、電子メール一覧・詳細画面のためのデータを作成して端末装置７に送信し、端末装置７の出力手段７２に電子メール一覧・詳細画面を表示させる。
【００８０】
電子メール一覧・詳細画面は、作業者の電子メールの一覧を表示する受信電子メール一覧８０１と電子メールの内容を表示する電子メール詳細８０２を含んでいる。さらに、図８の電子メール詳細８０２は、表示している電子メールで依頼されている作業の予測作業時間８０３と、表示中の電子メールとタスクとの関連付けを行う処理を起動するタスク登録ボタン８０４も表示する場合の一例を示している。このタスク登録ボタン８０４により起動される電子メールとタスクとの関連付けを行う処理は、後ほど説明する電子メール・タスク関連登録手段３２３により行われ、動作については後ほど詳細に説明を行う。
【００８１】
なお、図８では、予測作業時間８０３とタスク登録ボタン８０４とを電子メール詳細８０２の中に表示しているが、表示はここに限られるわけではなく、別の部分に表示したり、別画面としても勿論よい。
【００８２】
タスク管理手段３２２は、端末装置７とやり取りを行い、作業時間予測装置３のタスク情報を管理を行っている。タスク管理手段３２２は、ＴｏＤｏ管理と呼ばれる機能と同様の機能を提供することもできる。より具体的には、タスク管理手段３２２は、タスク情報記憶部３１３から作業者のタスク情報を取得し、端末装置７にタスクに関する情報を表示し、作業者の操作などによりタスクの終了処理などのタスク情報の管理を行っている。
【００８３】
図９は、第２の実施形態に係るタスク管理手段３２２が端末装置７に表示するタスク管理情報を表示した画面（以下、タスク管理画面と言う）の一例を示す図である。
【００８４】
タスク管理手段３２２は、タスク管理画面に、作業者のタスク一覧９０１を含んで表示する。タスク一覧９０１には、完了タスクを指定する完了チェック９０４も表示されている。依頼されていた作業が完了すると、作業者などが端末装置７を操作して、タスク管理画面の完了したタスクの完了チェック９０４を操作する。タスク管理手段３２２は、完了チェック９０４の操作を検出すると、タスクの完了処理を行う。この完了処理については、後ほど詳細に説明を行う。
【００８５】
なお、第２の実施形態に係るタスク管理手段３２２が表示するタスク管理画面は、タスク登録ボタン９０２とタスク名入力欄９０３も含んだ表示の一例を示している。このタスク登録ボタン９０２は、既に説明したタスク登録ボタン８０４の操作により起動される処理とは異なり、電子メールとは関連付けられないタスクの登録処理を指定するボタンである。この電子メールに関連しないタスクの登録処理の動作については、後ほど詳細に説明する。なお、タスク登録ボタン９０２及びタスク名入力欄９０３は、別画面としてもよい。
【００８６】
電子メール・タスク関連登録手段３２３は、既に説明したように、電子メール管理手段３２１が表示する電子メール一覧・詳細画面のタスク登録ボタン８０４の操作などにより呼び出され、電子メールと関連するタスクとを登録する処理を行う手段である。この処理についても後ほど詳細に説明を行う。
【００８７】
第２の実施形態に係る作業時間処理部３３は、作業時間予測手段３３１と、作業負荷算出手段３３２と、類似電子メール抽出手段３３３とを含んで構成されている。
【００８８】
作業時間予測手段３３１は、電子メール管理手段３２１などから依頼され、予測対象となった電子メールで依頼された作業の作業時間の予測を行う。
【００８９】
作業負荷算出手段３３２は、作業者の作業負荷を算出する手段である。
【００９０】
類似電子メール抽出手段３３３は、指定された電子メールと内容が類似する電子メールを電子メール情報から抽出する手段である。電子媒体の類似判定手段としては、いろいろな手段が提案されているが、第２の実施形態に係る類似電子メール抽出手段３３３では、電子メールの件名や本文等のテキスト情報の類似性で内容の類似度を算出することが望ましい。これは、作業依頼の電子メールにおいて、依頼する作業内容が、電子メールの件名や本文のテキスト情報に含まれることが多いためである。また、類似電子メール抽出としては、完全一致ではなく、類似度を設定し、所定の閾値以上の類似度、つまり一定以上の類似性を持つ電子メールを抽出してもよい。
【００９１】
次に、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の動作について、図１０−図１４を参照してより詳細に説明する。以下で説明する作業時間予測装置３の動作は、最初に電子メールの関連するタスク登録の動作、次にタスク完了時の動作と作業負荷の算出の動作、続いて予測作業時間の算出の動作、最後に電子メールに関連しないタスクの登録処理の動作の順となっている。
【００９２】
最初に、図８及び図１０を参照して、電子メールに関連するタスクの登録動作について説明を行う。
【００９３】
図１０は、タスクの登録動作のフローチャートである。
【００９４】
まず、電子メール管理手段３２１は、端末装置７に電子メール一覧・詳細画面を表示するため、電子メール情報記憶部３１２に記憶されている電子メール情報を取得する。そして、電子メール管理手段３２１は、電子メール情報を基に、端末装置７の出力手段７２に、図８に一例を示したような、電子メール一覧・詳細画面を表示する（ステップ１００１）。
【００９５】
この電子メール一覧・詳細画面の電子メール一覧８０１から、作業者などによる電子メールの選択を検出すると、電子メール管理手段３２１は、その電子メールの本文を電子メール詳細８０２に表示する。このとき、電子メール情報に記憶されている予測作業時間８０３も電子メール一覧・詳細画面に表示する。表示されている電子メールを新しいタスクとして登録する場合は、作業者などがタスク登録ボタン８０４を操作する。タスク登録ボタン８０４の操作を検出した電子メール管理手段３２１は、タスクの登録処理を開始する（ステップ１００２）。
【００９６】
このタスクの登録処理は、まず、電子メール管理手段３２１が、電子メール・タスク関連登録手段３２３にタスクの登録処理を依頼する。依頼を受けた電子メール・タスク関連登録手段３２３は、タスク情報記憶部３１３のタスク情報に新しいタスクを登録する（ステップ１００３）。新しいタスクのタスクＩＤは、所定のルールで新しく取られ記憶される。さらに電子メール・タスク関連登録手段３２３は、新しく登録したタスクの作業者ＩＤに登録対象の対象となった電子メールの作業者ＩＤを記憶する。そして、タスク名に登録しようとしている電子メールの件名（例えば、図８の「○○情報システム入力依頼」）を、登録日時に登録作業の日時を記憶する。ここにおける日時の取得は、図示しない計時手段などから受け取ればよく、詳細な説明は省略する。なお、電子メール・タスク関連登録手段３２３における登録する作業者ＩＤと電子メールの情報の入手は、電子メール管理手段３２１が依頼とともに通知してもよく、電子メール・タスク関連登録手段３２３が、記憶部３１から抽出するようにしてもよい。
【００９７】
さらに、電子メール・タスク関連登録手段３２３は、登録対象となった電子メールＩＤと、新たに登録したタスクＩＤとの組を、電子メール・タスク関連情報記憶部３１４の電子メール・タスク関連情報に、関連登録日時とともに記憶する（ステップ１００４）。
【００９８】
なお、これまでの説明では、タスクの登録処理の一貫性の確保などのため、電子メール・タスク関連登録手段３２３がタスク情報への登録処理を行う説明を行った。ただし、登録処理の一貫性より、情報と処理手段との独立性を確保するために、タスク情報への登録処理をタスク管理手段３２２に一元化してもよい。その場合、電子メール管理手段３２１は、タスク管理手段３２２にタスク情報の登録処理の依頼し、電子メール・タスク関連登録手段３２３に電子メール・タスク関連情報を登録を依頼することとなる。
【００９９】
このような動作により、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、電子メールに関連するタスクの登録動作を行うことができる。
【０１００】
次に、タスクの完了時の動作について詳細に説明する。
【０１０１】
図１１は、タスクの完了時の動作を示すフローチャートである。
【０１０２】
まず、タスク管理手段３２２は、タスク情報記憶部３１３からタスク情報を取得する。そのタスク情報を基に、タスク管理手段３２２は、図９に一例を示したようなタスク管理画面を端末装置７に表示する（ステップ１１０１）。
【０１０３】
タスクが完了している場合、作業者などがタスク管理画面上でタスクの完了チェック９０４を操作する。タスクの完了チェック９０４の操作を検出したタスク管理手段３２２は、タスクの完了処理を開始する。まず、タスク管理手段３２２は、現在の日時をタスク情報の完了日時として記憶する（ステップ１１０２）。
【０１０４】
続いて、タスク管理手段３２２は、タスク登録日時と完了日時から、作業時間を算出し、タスク情報の作業時間に記憶する（ステップ１１０３）。この作業時間の算出は、始業時間、終業時間、休憩時間、休日・祝日などを考慮して算出してもよい。
【０１０５】
次に、タスク管理手段３２２は、作業負荷算出手段３３２を呼び出し、その時点での作業者の作業負荷を算出させ、その結果を取得し作業実行時作業負荷に記憶する（ステップ１１０４）。
【０１０６】
なお、ここで、タスク登録時にも作業負荷を算出して記憶しておき、タスク登録時の作業負荷とタスク完了時の作業負荷との平均値を作業実行時の作業負荷として記憶してもよい。
【０１０７】
さらに、図１２を参照して、作業負荷算出手段３３２での作業負荷算出の動作について詳細に説明を行う。
【０１０８】
作業負荷算出手段３３２は、まず、電子メール情報記憶部３１２の電子メール情報を参照して、作業負荷算出対象の作業者の受信電子メール群を抽出する（ステップ１２０１）。（以下、この抽出した電子メール群を作業負荷算出対象電子メール群（ｚ）と言う。）
ステップ１２０１で抽出した作業負荷算出対象電子メール群（ｚ）の中には、すでに作業を完了してる電子メールも有る。完了している電子メールは、作業負荷の算出に加えないようにする必要がある。
【０１０９】
そこで、作業負荷算出手段３３２は、次に、電子メール・タスク関連情報記憶部３１４の電子メール・タスク関連情報を参照し、取得した作業負荷算出対象電子メール群（ｚ）をタスクの有無により分ける。関連するタスク情報が存在するタスク群をタスク有作業負荷算出対象電子メール群（ｚ１）とし、関連するタスク情報が存在しないタスク群をタスク無作業負荷算出対象電子メール群（ｚ２）とする（ステップ１２０２）。
【０１１０】
関連タスクが存在するタスク有作業負荷算出対象電子メール群（ｚ１）に関しては、電子メール・タスク関連情報とタスク情報とを参照して、完了日時が記憶されているタスク、つまり、完了しているタスクに関連する電子メールを検索する。そして、タスクが完了している電子メールをタスク有作業負荷算出対象電子メール群（ｚ１）から外す（ステップ１２０３）。
【０１１１】
一方、タスクが登録されていない電子メール群に関しては、タスクが登録されていないため、作業が完了しているかどうかをタスク情報から判断できない。しかし、作業依頼の電子メールの受信後、かなりの時間が経過している場合は、作業が完了している可能性が高くなる。また、電子メールの受信後、かなりの時間が経過している場合は、依頼した作業自体が不必要になっている可能性も高くなる。そのため、タスクが登録されていない電子メール群（ｚ２）に関しても、全ての電子メールを使用するのではなく、経過時間（現在日時と電子メール登録日時との差）に対して所定の閾値を設定しておき、閾値を超えた電子メールは、作業負荷の算出から外すこととする。
【０１１２】
この経過時間の判定としては、単純に経過時間に閾値を設定することも出来るが、例えば、経過時間と予測作業時間との比率（以下、経過時間比率と言う）を使用することができる。予測作業時間が長い作業ほど、遅れる時間も長くなることが多い。そのため、経過時間に閾値を設定すると、予測作業時間が長い作業（作業負荷が大きい作業）ほど、作業途中で作業負荷の算出から外されてしまうこととなる。しかし、経過時間比率では、予測作業時間との比率のため、予測作業時間の大小の影響を軽減することができる。この経過時間比率（γ）を数式を使用して説明すると次のようになる。
【０１１３】
経過時間比率（γ）＝経過時間／予測作業時間
（ただし、経過時間＝現在日時−電子メール登録日時）
例えば、経過時間比率（γ）が２以上である（γ≧２．０）とは、その電子メールが、作業依頼として登録されから、予測作業時間の２倍以上の時間が経過していることを示している。具体的な数値を使用して説明すると、例えば、予測作業時間が２０時間の作業を依頼している電子メールが、受信してから４０時間以上経過している場合などである。このように経過時間比率が大きい電子メールは、作業が終了または不必要となっているとして、作業負荷の算出から外す。なお、経過時間も作業時間と同様に、作業者が作業を行なわない時間、例えば、始業時間、就業時間、休憩時間、休日・祝日などを考慮してもよい。
【０１１４】
このように、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、タスクが登録されていない電子メール群（ｚ２）の経過時間比率（γ）を算出する。そして、経過時間比率（γ）が所定の閾値（例えば２．０）以上となっている電子メールを、タスク無作業負荷算出対象電子メール群（ｚ２）から外す（ステップ１２０４）。
【０１１５】
最後に、残ったタスク有作業負荷算出対象電子メール群（ｚ１）およびタスク無作業負荷算出対象電子メール群（ｚ２）の予測作業時間を合計し、作業者の作業負荷とする（ステップ１２０５）。
【０１１６】
続いて、図５−図７及び図１３を参照して、予測作業時間を算出する動作について詳細に説明する。
【０１１７】
なお、ここで説明する予測作業時間の算出処理は、電子メール管理手段３２１が作業時間予測手段３３１に指示を出し、その結果を電子メール情報に記憶する処理として説明しているが、必ずしもこのような一連の作業の中で行わなくてもよい。
【０１１８】
この予測作業時間を算出する処理は、まず、電子メール管理手段３２１が、作業時間予測手段３３１に指示を出すことにより開始となる。
【０１１９】
なお、以下の説明において、電子メールの具体的な例として、図５の電子メール情報の予測作業時間を求める電子メールを電子メール１３０とし、類似する電子メールを電子メール１００と１０１として説明を行う。
【０１２０】
電子メール管理手段３２１から電子メール（電子メール１３０）の予測作業時間算出の要求を受けた作業時間予測手段３３１は、まず、類似電子メール抽出手段３３３へ電子メール１３０の内容に類似した電子メール群（ｗ）の抽出を要求する。類似電子メール抽出手段３３３は、電子メール情報記憶部３１２の電子メール情報の電子メールコンテンツ情報を参照して、電子メール１３０の電子メールコンテンツ情報と類似度が一定値以上の電子メール群（ｗ）を抽出する。図５の場合、電子メール群（ｗ）は、電子メール１００と１０１となる。その抽出して電子メール群（ｗ）を、作業時間予測手段３３１に返す（ステップ１３０１）。
【０１２１】
なお、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の初期状態では、類似する電子メールが存在しない。また、あまり電子メールが記憶されていない時点や、電子メールの文面の内容に基づいて、類似する電子メール群（ｗ）を抽出できない場合もある。このような場合は、単純に、予測で出来ないとして処理を終了したり、予測できない旨を表示してもよいが、作業者により類似する電子メールを選択できるようにしてもよい。
【０１２２】
次に、作業時間予測手段３３１は、電子メール・タスク関連情報記憶部３１４の電子メール・タスク関連情報を参照して、電子メール群（ｗ）から関連タスクが存在するタスク有電子メール群（ｗ１）を抽出する（ステップ１３０２）。例えば、図５の電子メール１００と１０１とは、図７の電子メール・タスク関連情報に存在するため、どちらもタスク有電子メール群（ｗ１）に含まれることとなる。
【０１２３】
次に、作業時間予測手段３３１は、電子メール・タスク関連情報とタスク情報とを参照して、タスク有電子メール群（ｗ１）に含まれる電子メールに関連するタスク群（ｗ２）を抽出する（ステップ１３０３）。電子メール１００に関連するタスクはタスク５０であり、電子メール１０１に関連するタスクはタスク５１である。その結果、図６のタスク５０と５１とがタスク群（ｗ２）となる。
【０１２４】
さらに、作業時間予測手段３３１は、タスク情報を参照して、タスクが完了しているタスク群、つまり、作業負荷と作業時間との情報を記憶しているタスク群（ｗ３）を抽出する（ステップ１３０４)。タスク５０と５１とは、どちらも作業負荷と作業時間を記憶している。そのため、タスク群（ｗ３）は、タスク５０と５１とである。
【０１２５】
続いて、作業時間予測手段３３１は、抽出したタスク群（ｗ３）の各タスクの作業実行時の作業負荷（ｘ１…ｘｎ）と作業時間（ｙ１…ｙｎ）とを取得し、データ組群（Ｄ）を作成する（ステップ１３０５）。このデータ組群（Ｄ）は、例えば、データ組群（Ｄ）＝｛（作業実行時の作業負荷ｘ１，作業時間ｙ１），（ｘ２，ｙ２），…，（ｘｎ，ｙｎ）｝のように表すことができる。タスク５０と５１とでは、｛（２５時間０分，６時間０分），（５時間０分，２時間０分）｝となる。なお、作業者のタスク完了処理の遅れや入力しない場合もあるため、作業時間が他の作業時間より極端に長いデータは、例外データとしてデータ群Ｄから削除してもよい。
【０１２６】
次に、データ群Ｄに関して線形回帰分析などを行ない作業実行時の作業負荷（ｘ）と作業時間（ｙ）との関係を示す数式を求める（ステップ１３０６）。関係を示す数式としては、例えば、最小二乗法等を用いた線形回帰分析を使用することができる。数式で表すと、例えば、次の式の係数（α、β）を求めることとなる。
【０１２７】
ｙ＝αｘ＋β
ここで、タスク５０と５１とから係数（α、β）を求めると、「α＝０．２、β＝１．０」となる。
【０１２８】
次に、作業時間予測手段３３１は、作業負荷算出手段３３２を呼び出して作業者の現時点での作業負荷（ｘ０）を取得する（ステップ１３０７）。作業負荷算出手段３３２が作業負荷の算出する動作は、既に説明した図１０の動作と同様あるため、ここでは詳細な説明を省略する。図５における電子メール１３０の作業者ＩＤ＝０００１の作業負荷として使用する情報は、電子メール１２０と１２２とであり、作業負荷は合計して「１４時間５０分」となる。
【０１２９】
次に、ステップ１３０６で求めた作業実行時の作業負荷（ｘ）と作業時間（ｙ）との関係を示す数式のｘに、ステップ１３０７で求めた作業者の現時点での作業負荷（ｘ０）を代入し、予測作業時間（ｙ０）を算出する（ステップ１３０８）。例えば、数式（ｙ＝αｘ＋β）の係数として説明で使用した（α，β）＝（０．２，１．０）を適用し、作業負荷（ｘ０）として「１４時間５０分」を代入すると、予測作業時間（ｙ０）は、
ｙ０＝０．２＊（１４時間５０分）＋１．０＝３時間５８分
となる。
【０１３０】
最後に、作業時間予測手段３３１は、算出した予測作業時間（ｙ０）を電子メール管理手段３２１に返す。電子メール管理手段３２１は、受け取った予測作業時間（ｙ０）を電子メール情報記憶部３１２の電子メール情報の予測作業時間に記憶する（ステップ１３０９）。
【０１３１】
なお、ここで説明した、予測作業時間を算出する動作は、電子メール管理手段３２１により端末装置７に電子メール一覧・詳細画面を表示する時点で実行してもよいし、電子メール管理手段３２１が、一定間隔で作業時間予測手段３３１を呼び出して実行してもよい。
【０１３２】
最後に電子メールに関連しないタスクの登録処理について説明を行う。
【０１３３】
図１４は、この電子メールに関連しないタスクの登録処理のフローチャートである。
【０１３４】
第２の実施形態に係るタスク管理手段３２２は、図９に示すタスク一覧画面を表示する（ステップ１４０１）。タスク管理手段３２２は、作業者などの一覧画面のタスク登録ボタン９０２の操作を検出するとタスク登録処理を開始する（ステップ１４０２）。
【０１３５】
まず、タスク管理手段３２２は、タスク情報記憶部３１３のタスク情報に、新しいタスクを登録する。このときのタスクＩＤは、電子メールと関連するタスクの登録と同じように所定の方法で決定される。さらに、タスク管理手段３２２は、タスク名入力欄９０３のタスク名を取り込み、新しく登録したタスクのタスク名に記憶する（ステップ１４０３）。なお、タスク登録ボタン９０２の操作を検出したときにタスク名欄９０３に入力が無い場合は、タスク名の入力依頼を表示するなどして、入力を行わせるようにしてもよい。さらに、タスク管理手段３２２は、タスク登録ボタン９０２を操作した作業者の作業者ＩＤのコピー又は参照情報を作業者ＩＤに、操作した日時をタスク登録日時に登録する（ステップ１４０４）。
【０１３６】
このように、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、電子メールと関連しないタスクも登録することが出来る。
【０１３７】
このように構成されている第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業者の作業負荷を考慮した作業時間の予測を行なう効果が得られる。
【０１３８】
その理由は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業依頼の電子メールに類似する過去の電子メールに関連するタスクの実績データから、作業時間と作業実行時の作業負荷の関係を示す数式を算出する。そして、算出して関係式に作業者の現在の作業負荷を代入し、作業負荷を考慮した予測作業時間を求めることにより、作業負荷を考慮した予測作業時間を求めることができるためである。
【０１３９】
また、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業者による作業負荷に関する情報の入力を必要としないで、作業時間を予測できる効果が得られる。
【０１４０】
その理由は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業負荷算出手段３３２により記憶部３１に記憶されている作業者の依頼メールの予測作業時間の合計から作業負荷を算出するようにしたためである。
【０１４１】
また、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業者の入力動作などを必要とせずに、類似タスクを抽出する効果が得られる。
【０１４２】
その理由は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３は、類似電子メール抽出手段３３３により、タスク登録を行う電子メールの内容の類似度に基づいて、予測作業時間の算出に必要となる類似タスク群の抽出を行なうためである。
【０１４３】
なお、タスク無作業負荷算出対象電子メール群（ｚ２）の処理の際などで、経過時間が所定の閾値より大きい電子メールを検出した場合に、作業者にアラートを通知するようにしてもよい。
【０１４４】
これは、電子メールが登録されてから、タスクが登録されずに残っている電子メールは、依頼された作業が完了している場合のほかに、作業者が作業依頼の電子メールを読みそこなう、又は、忘れてしまって作業をしていない場合も想定されるためである。
【０１４５】
また、このようなアラートを通知することにより、作業者に作業が必要なこと、及び、タスクを登録していないことを気づかせることなどもできる。その結果、必要なタスクの登録、及び、タスクの完了登録などが行われることにもつながる。
【０１４６】
なお、タスク終了登録が遅れたタスクの作業時間は長くなってしまうが、既に説明したように、作業時間が他の作業時間に比べて極端に長い場合は、例外データとしてデータ群Ｄから削除することにより、予測へは影響を与えないようにすることが出来る。
【０１４７】
このように構成することにより、忘れていた電子メールの処理を促進する効果が得られる。
【０１４８】
その理由は、経過時間が大きく且つタスクが登録されていない電子メールに対してアラート通知を行うようにしたためである。
（第３の実施形態）
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３では、電子メールの内容の類似度から抽出した複数のタスク群の作業実行時の作業負荷と作業時間とを等価なデータとして扱った。
【０１４９】
しかし、同じ作業を行う場合の作業時間は、作業者のスキルや経験または所属部門等により異なる。例えば、情報システムを使用する作業の場合、情報システムに関連する部門の作業者の作業時間は、他の部門に所属する作業者の作業時間と比べ、平均として短いと推測される。
【０１５０】
そこで、第３の実施形態に係る作業時間予測装置３は、複数の作業実行時の作業負荷と作業時間との組を、等価ではなく、作業者に関してスキルなどの情報を基に重みを付けを行い、関連を示す数式を求めることとしている。
【０１５１】
なお、第３の実施形態に係る作業時間予測装置３の構成などは、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３と同じため、詳細な説明は省略し、第３の実施形態に係る作業時間予測装置３の重み付けの処理に関連する動作について詳細に説明する。
【０１５２】
図１５は、第３の実施形態に係る作業者情報の一例を示す図であり、図４で示した第２の実施形態に係る作業者情報に加え、作業者のスキルと所属の情報を含んでいる。
【０１５３】
第３の実施形態に係る作業時間予測装置３は、例えば、作業者ＩＤの０００３である「佐藤次郎」の予測作業時間を求めるときのデータの重みを次のように決める。スキルが同じ「高」である、「田中三郎」のデータの重みを大きくし（例えば、４）、スキルの近い「中」である「鈴木花子」と「高針良子」の重みを次に大きくし（例えば、２）、最もスキルの異なる「山田太郎」の重みを小さく（例えば、１）する。このような重み付けを行って関係する数式を求めることにより、スキルを考慮した予測作業時間を求めることができる。
【０１５４】
または、所属を考慮して、同じ所属である部署３の作業者（図１５では「高橋良子」）のデータの重みを大きくし、他の部署の作業者の重みを小さくするようにしてもよい。この場合、部署を考慮した予測作業時間を求めることが出来る。
【０１５５】
さらに、スキルと所属の両方を考慮して重み付けをおこなってもよい。
【０１５６】
また、重み付けの分け方も、２つまたは３つに限らず、さらに多くしてもよい。
【０１５７】
このように構成した第３の実施形態に係る作業時間予測装置３は、第２の実施形態の作業時間予測装置３に比べ、より正確な予測作業時間を求めることができる効果が得られる。
【０１５８】
その理由は、第３の実施形態に係る作業時間予測装置３では、対象電子メールに類似する電子メールのタスクの情報を、対象作業者のスキル等を考慮して、重み付けを行うことにより、作業者のスキル等を考慮した予測作業時間を求めることが出来るためである。
（第４の実施形態）
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の説明では、タスクの登録作業を、作業者がタスク登録ボタン８０４を操作することにより、開始する場合について説明した。
【０１５９】
ところで、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の動作で説明したように、類似電子メール抽出手段３３３は、指定された電子メールと類似する電子メール群（ｗ）の抽出処理を行う。（図１３のステップ１３０１）さらに、作業時間予測手段３３１は、抽出した電子メール群（ｗ）から、関連タスクが存在するタスク有電子メール群（ｗ１）を抽出している。（図１３のステップ１３０２）
このタスク有電子メール群（ｗ１）の類似する電子メール群（ｗ）に対する比率（以下、作業依頼率と言う）が大きい、つまり作業依頼率が１．０（＝１００％）に近い電子メールほど、作業依頼の電子メールである可能性が高くなる。つまり、電子メールに類似する電子メール群（ｗ）とタスク有電子メール群（ｗ１）とから作業依頼率を求め、その作業依頼率を基に作業依頼の電子メールであるかどうかの判断を行うことが出来る。
【０１６０】
そこで、第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、このような電子メールの作業依頼率を使用して、タスクの登録を自動で行うようにしている。
【０１６１】
なお、第４の実施形態に係る作業時間予測装置３の構成は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３と同じため、詳細な説明は省略し、第４の実施形態に係るタスク登録の動作について詳細に説明する。
【０１６２】
第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、電子メール情報記憶部３１２の電子メール情報に電子メールが登録されると、その電子メールに類似する電子メール群（ｗ）と電子メール群（ｗ）でタスクが登録されているタスク有電子メール群（ｗ１）を求める。さらに、タスク有電子メール群（ｗ１）の電子メール群（ｗ）に対する作業依頼率を求める。そして、作業依頼率が所定の閾値（例えば０．６以上など）を超えている電子メールは、作業依頼メールとして、タスク登録処理（これは、第２の実施形態に係るタスク登録ボタン８０６が押された処理に相当する。）を自動的に起動するようにしている。一方、作業依頼率が、所定の閾値に満たない電子メールは、タスク登録を行わずに、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３と同様に電子メール情報に登録し、タスク登録ボタン８０４の操作などにより、必要ならタスクを登録をすることとなる。
【０１６３】
ただし、作業依頼率を使用せず、類似するタスク有電子メール群（ｗ１）が有る電子メールは、全てタスク登録を行い、不必要なタスクを削除するように構成してもよい。
【０１６４】
このように構成した第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、タスクの登録を自動に行い作業者の作業を減らす効果が得られる。
【０１６５】
その理由は、第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、電子メールを受信したときに、受信した電子メールと類似する電子メールに関連するタスクが有るかどうかを確認し、タスクが有る場合は、その電子メールのタスクを自動的に登録するようにしたためである。
【０１６６】
さらに、第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業依頼の可能性の高い電子メールのタスクを登録できる効果も得られる。
【０１６７】
その理由は、第４の実施形態に係る作業時間予測装置３は、受け取った電子メールの類似する電子メールにおける作業依頼としてタスクを登録した比率（作業依頼率）を使用して、作業依頼の可能性の高い電子メールのタスクを登録できるようにしたためである。
（第５の実施形態）
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３では、作業時間予測装置３に電子メール・タスク処理部３２が含まれる構成としたが、電子メール・タスク処理部３２は、必ずしも、作業時間予測装置３に含まれる必要はない。
【０１６８】
図１６の参照して、第５の実施形態に係る作業時間予測装置４について説明する。
【０１６９】
図１６は、第５の実施形態に係る作業時間予測装置４の構成を示すブロック図である。図１６において、図３と同じ構成は同じ番号を使用している。
【０１７０】
第５の実施形態に係る電子メール・タスク処理部３２は、作業時間予測装置４の外部の装置（ここでは端末装置８）に含まれるように構成され、作業時間予測装置４の記憶部３１と作業時間処理部３３とは、通信回線９を介して、情報のやり取りを行っている。
【０１７１】
なお、電子メール・タスク処理部３２と記憶部３１などとのデータのやり取りは、同じ装置内の通信から装置間の通信に変更となっているが、汎用の通信処理を使用すればよく、詳細な説明は省略する。
【０１７２】
このように構成された第５の実施形態に係る作業時間予測装置４は、既に説明した第２の実施形態乃至第４の実施形態に係る作業時間予測装置３と同様の動作を行うことができる。
【０１７３】
なお、通信回線９を使用しての情報のやり取りは、装置内部での情報のやり取りに比べ時間が掛かる場合が有る。そのため、第５の実施形態に係る電子メール・タスク処理部３２を備えた装置（図１６では端末装置８）に、記憶部３１に保存されている情報（作業者情報など）の複製（コピー）を記憶し、読み出しの場合はコピーを使用するようにしてもよい。
【０１７４】
ただし、各情報は、常に整合性を確保することが必要である。また、作業時間予測装置４に接続されている端末装置８は、１台とは限らない。従って、各情報（作業者情報など）のマスタは、作業時間予測装置４の記憶部３１に記憶されている情報とする。そのため、端末装置８などで情報の複製を記憶する場合、定期的、または、何かの処理のたびに情報の更新を確認し、最新の情報を維持することが必要である。端末装置８での処理に伴う各種情報の変更についても、記憶部３１の情報を変更し、その変更と同期して端末装置８の情報の複製の変更を行うことが必要である。
【０１７５】
なお、電子メール・タスク処理部３２は、図示しない別の装置、例えばメールサーバなどに含まれるように構成してもよい。
【０１７６】
このように構成された第５の実施形態に係る作業時間予測装置４は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３に比べ、少ない資源で構成できる効果が得られる。
【０１７７】
その理由は、電子メール・タスク処理部３２を作業時間予測装置４の外部の装置に備えることにより、作業時間予測装置４に必要な資源を削減しているためである。
【０１７８】
なお、記憶部３１も、ＮＡＳ(Network Attached Storage)やＳＡＮ(Streage Area Network)のように通信回線９または他の通信手段により接続された外部記憶装置としてもよい。
（第６の実施形態）
第２の実施形態に係る作業時間予測装置３の説明では、タスクの終了に関して、タスク一覧画面における完了チェック９０４の操作を基点とした処理として説明した。
【０１７９】
しかし、依頼された作業を完了した場合、通常は、完了の連絡を行う。特に、電子メールで依頼された作業の完了連絡は、ほとんどの場合、完了通知に電子メールを使用することとなる。
【０１８０】
従って、第６の実施形態に係る作業時間予測装置３では、電子メールを参照して、作業の完了通知として送信した電子メール（以下、完了返信メールと言う）を認識できた場合には、自動的にタスクの完了処理を行うようにしている。
【０１８１】
第６の実施形態に係る作業時間予測装置３の構成は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３と同じため、構成の詳細な説明は省略し、第６の実施形態に係る作業時間予測装置３のタスク完了処理について詳細に説明する。
【０１８２】
なお、タスクの完了の登録動作の一例として、電子メール管理手段３２１が行う場合について説明を行うが、必ずしも電子メール管理手段３２１が行う必要はなく、他の手段が行ってもよい。
【０１８３】
図１７を参照して、第６の実施形態に係る作業時間予測装置３のタスク完了動作について詳細に説明する。
【０１８４】
まず、第６の実施形態に係る作業時間予測装置３の電子メール管理手段３２１は、電子メールの返信特有の情報を基に、登録された電子メールが返信の電子メールであるかどうかを判別する。この、返信であるかどうかの情報としては、例えば、件名に「Ｒｅ：」を含むこと、電子メールを添付している電子メールであること、又は、メール本文に含まれる引用文が依頼文であること、などが想定できる。返信の電子メールであると判断すると、電子メール管理手段３２１は、タスクの完了処理を開始する（ステップ１７０１）。
【０１８５】
電子メール管理手段３２１は、まず、類似電子メール抽出手段３３３に、返信として決定された電子メールの決定に使用した情報などを基に類似する電子メールを抽出させ、作業依頼の電子メールを絞り込む（ステップ１７０２）。この抽出処理において、依頼メールの発信元と完了返信メールの送信先、及び、依頼メールの送信先と完了返信メールの発信元の電子メールアドレスの一致判定も行うことにより、より正確に作業依頼の電子メールを絞り込むことができる。
【０１８６】
続いて、電子メール管理手段３２１は、電子メール・タスク関連情報を基に、作業依頼の電子メールに関連するタスクを特定する。特定したタスクの完了処理を、タスク管理手段３２２に依頼する（ステップ１７０３）。
【０１８７】
タスクの完了処理を依頼されたタスク管理手段３２２は、第２の実施形態に係る作業時間予測装置３で既に説明したタスクの完了処理を行う（ステップ１７０４）。
【０１８８】
なお、ステップ１７０２において作業依頼の電子メールが見つからない、又は、複数の電子メールを絞り込むことが出来なかった場合は、そのまま登録処理を終了して、タスク一覧画面からの起動を待つようにしてもよい。なお、例えば、作業者に終了タスクの登録のアラートを通知するようにしてもよい。
【０１８９】
このように構成された第６の実施形態に係る作業時間予測装置３は、作業完了時のタスク完了処理を自動で登録することが出来る効果が得られる。
【０１９０】
その理由は、完了返信メールを基に作業依頼の電子メールを抽出して、関連するタスクの終了動作を行うようにしたためである。
【０１９１】
なお、本発明の第１の実施形態乃至第６の実施形態の説明として、各処理部および各手段をある程度まとまった構成として説明してきたが、各処理部および処理手段などをさらにそれぞれ別装置に含まれるように構成してもよい。
【０１９２】
また、各処理部および各手段をコンピュータで実行するソフトウェアとして構成してもよい。
【符号の説明】
【０１９３】
１    作業時間予測装置
１１  記憶部
１２  電子メール・タスク処理部
１３  作業時間処理部
３    作業時間予測装置
３１  記憶部
３１１  作業者情報記憶部
３１２  電子メール情報記憶部
３１３  タスク情報記憶部
３１４  電子メール・タスク関連情報記憶部
３２  電子メール・タスク処理部
３２１  電子メール管理手段
３２２  タスク管理手段
３２３  電子メール・タスク関連登録手段
３３  作業時間処理部
３３１  作業時間予測手段
３３２  作業負荷算出手段
３３３  類似電子メール抽出手段
４    作業時間予測装置
７    端末装置
７１  入力手段
７２  出力手段
８    端末装置
９    通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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