(57)【要約】【課題】ユーザが携帯する移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における被災者の避難状況を巨視的に把握することができる情報を出力可能な避難状況出力装置、避難状況出力方法を提供する。【解決手段】避難状況出力装置は、セクタごとの在圏情報として得られるセクタごとに在圏する移動機数と所定の算出ルールとに基づき、セクタあたりの人口概算値を算出する第１人口概算値算出部と、セクタあたりの人口概算値から、所定の区画分け規則に基づき区画分けされたメッシュ領域あたりの人口概算値を算出する第２人口概算値算出部と、災害発生時における所定領域あたりの人口概算値と所定時刻における所定領域あたりの人口概算値とに基づいてメッシュ領域ごとの避難率を算出する避難率算出部と、避難率算出部において算出された避難率を出力する出力部とを備える。【選択図】図２
2011086070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における避難者の避難状況を出力する避難状況出力装置であって、
セクタごとの在圏情報として得られる前記セクタごとに在圏する移動機数と所定の算出ルールとに基づき、前記セクタあたりの人口概算値を算出する第１人口概算値算出部と、
前記セクタあたりの人口概算値から、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた所定領域あたりの人口概算値を算出する第２人口概算値算出部と、
前記災害発生時における前記所定領域あたりの人口概算値と前記所定時刻における前記所定領域あたりの人口概算値とに基づいて前記所定領域ごとの避難率を算出する避難率算出部と、
前記避難率算出部において算出された前記避難率を出力する出力部と、
を備えることを特徴とする避難状況出力装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記避難率の時間的変化を示す情報を出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の避難状況出力装置。
【請求項３】
前記所定領域単位に区画された地図データを読み込む地図データ読込部をさらに備えており、
前記出力部は、前記所定領域ごとに算出された前記避難率に基づいて、対応する前記地図データの前記所定領域に色または模様を施す、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の避難状況出力装置。
【請求項４】
前記所定領域は、所定の区画分け規則に基づきメッシュ状に区画分けされた領域である、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の避難状況出力装置。
【請求項５】
複数の移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における避難者の避難状況を出力する避難状況出力方法であって、
セクタごとの在圏情報として得られる前記セクタごとに在圏する移動機数と所定の算出ルールとに基づき、前記セクタあたりの人口概算値を算出する第１人口概算値算出ステップと、
前記セクタあたりの人口概算値から、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた所定領域あたりの人口概算値を算出する第２人口概算値算出ステップと、
前記災害発生時における前記所定領域あたりの人口概算値と前記所定時刻における前記所定領域あたりの人口概算値とに基づいて前記所定領域ごとの避難率を算出する避難率算出ステップと、
前記避難率算出ステップにおいて算出された前記避難率を出力する出力ステップと、
を備えることを特徴とする避難状況出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動機から送信される情報を利用して、災害発生時における避難の状況を把握することが可能な避難状況出力装置及び避難状況出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、地方自治体等において、地震、水害等の災害の発生時に、災害対策担当者は、災害関連の法律や災害対応マニュアル等に基づいて、必要な災害対応を人手で選択し、人手で実施していた。
【０００３】
このような災害対応を効率化するために、現在では、各種通信手段やＩＴを駆使した災害対応システムに関する技術が多く開示されている。例えば、特許文献１では、多数の人が災害発生時に複数の道路を通って複数の避難所へ避難する状況を予測する避難状況予測装置が開示されている。また、特許文献２は、避難所や病院に設置された端末と住民に配布されたＩＣタグを利用して、効率的に被災者の安否を確認できる被災者確認システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３１４６１号公報
【特許文献２】特開２００２−９２２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された予測システムにおいては、避難状況の予測はできるが実際の避難状況を把握することができないので、地方自治体の災害対策担当者は、災害発生後の避難状況の実態に基づいた対策を実行することができない。また、特許文献２においては、個人の避難完了状況の特定はできるものの、避難できずに被災地に取り残された被災者の状況等、地域単位の巨視的な避難状況を把握することはできない。
【０００６】
本発明は、ユーザが携帯する移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における被災者の避難状況を巨視的に把握することができる情報を出力可能な避難状況出力装置、避難状況出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の避難状況出力装置は、複数の移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における避難者の避難状況を出力する避難状況出力装置であって、セクタごとの在圏情報として得られるセクタごとに在圏する移動機数と所定の算出ルールとに基づき、セクタあたりの人口概算値を算出する第１人口概算値算出部と、セクタあたりの人口概算値から、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた所定領域あたりの人口概算値を算出する第２人口概算値算出部と、災害発生時における所定領域あたりの人口概算値と所定時刻における所定領域あたりの人口概算値とに基づいて所定領域ごとの避難率を算出する避難率算出部と、避難率算出部において算出された避難率を出力する出力部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の避難状況出力方法は、複数の移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における避難者の避難状況を出力する避難状況出力方法であって、セクタごとの在圏情報として得られるセクタごとに在圏する移動機数と所定の算出ルールとに基づき、セクタあたりの人口概算値を算出する第１人口概算値算出ステップと、セクタあたりの人口概算値から、所定の区画分け規則に基づき区画分けされた所定領域あたりの人口概算値を算出する第２人口概算値算出ステップと、災害発生時における所定領域あたりの人口概算値と所定時刻における所定領域あたりの人口概算値とに基づいて所定領域ごとの避難率を算出する避難率算出ステップと、避難率算出ステップにおいて算出された避難率を出力する出力ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
なお、ここでの「所定領域」としては、メッシュ、市町村、町丁目等、任意の領域に設定することが可能である。
【００１０】
このような避難状況出力装置、または、避難状況出力方法によれば、移動機から送信される情報を用いて、所定領域あたりの人口概算値が容易に算出される。また、災害発生時における人口概算値に対する災害発生時から所定時間経過後の人口概算値の割合を計算することで、所定領域ごとの避難状況が避難率として計算される。そして、このように算出された避難率が所定領域ごとに広域にわたって出力される。この結果、地方自治体の災害対策担当者が災害発生後の避難状況の実態に基づいて対策を実行することが可能となる情報、すなわち、災害発生時における被災者の避難状況を巨視的に把握可能な情報を提供することができる。
【００１１】
また、本発明の避難状況出力装置では、出力部は、避難率の時間的変化を示す情報を出力してもよい。なお、時間的変化を示す情報とは、例えば、所定時間ごとの数値データであってもよいし、時間軸を有するグラフ、所定時間ごとの避難率の変化を示したアニメーション等を指している。これにより、各領域における避難状況の変化、例えば、避難ができている、避難できずに滞留している、避難した被災者が集まってきている、といった被災者の避難状況を把握することが可能な情報を提供することできる。
【００１２】
また、本発明の避難状況出力装置では、所定領域単位に区画された地図データを読み込む地図データ読込部をさらに備えており、出力部は、所定領域ごとに算出された避難率に基づいて、対応する地図データの所定領域に色または模様を施してもよい。これにより、地図上に表示された領域の避難状況を直感的に把握することが可能な情報を提供することができる。また、地図上の色または模様を、例えば、アニメーション等で時間的変化が分かるように表示することにより、その領域における避難状況をより直感的に把握することが可能な情報を提供することができる。
【００１３】
また、本発明の避難状況出力装置では、所定領域は、所定の区画分け規則に基づきメッシュ状に区画分けされた領域であってもよい。これにより、汎用的な情報を提供することができるので、例えば、地方自治体の災害対策担当者が対策を実行するにあたり使用しやすい情報とすることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザが携帯する移動機から送信される情報を用いて、災害発生時における被災者の避難状況を巨視的に把握することができる情報を出力することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の好適な実施形態にかかる避難状況出力装置を含む通信システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の好適な実施形態にかかる避難状況出力装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】図２のデータ結合部の機能構成を示すブロック図である。
【図４】基地局データ、トラヒックデータ、第１人口概算値データ及び分割ボロノイデータのデータ構成の一例を説明する図である。
【図５】メッシュデータ及び人口概算値データのデータ構成の一例を説明する図である。
【図６】図２のデータ合成部における処理内容を説明する図である。
【図７】図２のデータ合成部における処理内容を説明する図である。
【図８】図２のデータ合成部における処理内容を説明する図である。
【図９】人口概算値データを示す図である。
【図１０】図２の出力部が出力する避難率に関する情報を示す図である。
【図１１】図２の出力部が出力する避難率に関する情報を示す図である。
【図１２】図２の避難状況出力装置の処理内容を示したフローチャートである。
【図１３】図１２のステップ３における処理内容を示したフローチャートである。
【図１４】図１３のステップ３７における処理内容を示したフローチャートである。
【図１５】図１３のステップ３８における処理内容を示したフローチャートである。
【図１６】図１２のステップ７における処理内容を示したフローチャートである。
【図１７】図１２のステップ８における処理内容を示したフローチャートである。
【図１８】本発明の好適な実施形態にかかる出力部が出力する情報を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
添付図面を参照しながら本発明の実施形態を説明する。可能な場合には、同一の部分には同一の符号を付して、重複する説明を省略する。
【００１７】
［通信システムの構成］
図１は、本発明の好適な一実施形態に係る通信システム１０のシステム構成図である。図１に示すように、この通信システム１０は、移動機１００、ＢＴＳ（基地局）２００、ＲＮＣ（無線制御装置）３００、交換機４００、各種処理ノード７００および管理センタ５００を含んで構成されている。また、この管理センタ５００は、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４から構成されている。
【００１８】
交換機４００は、ＢＴＳ２００、ＲＮＣ３００を介して、移動機１００の位置情報を収集する。ＲＮＣ３００は、移動機１００との間で通信接続が行われる際に、ＲＲＣコネクション要求信号における遅延値を用いて移動機１００の位置を測定することができる。交換機４００は、このように測定された移動機１００の位置情報を、移動機１００が通信接続を実行する際に受け取ることができる。交換機４００は受け取った位置情報を記憶しておき、所定のタイミング、または、管理センタ５００からの要求に応じて収集した位置情報を管理センタ５００に出力する。ここで、一般的に、ＲＮＣ３００は、約千個からなるものであり、日本全国に配置されている。一方で、交換機４００は、３００個程度日本国内に配置されている。
【００１９】
各種処理ノード７００は、ＲＮＣ３００および交換機４００を通じて移動機１００の位置情報を取得し、場合によっては位置の再計算などを行い、所定のタイミングで、または、管理センタ５００からの要求に応じて、収集された位置情報を管理センタ５００に出力する。
【００２０】
管理センタ５００は、上述したとおり、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４を含んで構成されており、各ユニットでは、移動機１００の位置情報に用いた統計処理を行う。
【００２１】
社会センサユニット５０１は、各交換機４００および各種処理ノード７００から、又は、オフラインで、移動機１００の位置情報等を含んだデータを収集するサーバ装置である。この社会センサユニット５０１は、交換機４００および各種処理ノード７００から定期的に出力されたデータを受信したり、または社会センサユニット５０１において予め定められたタイミングに従って交換機４００および各種処理ノード７００からデータを取得したりできるように構成されている。
【００２２】
ペタマイニングユニット５０２は、社会センサユニット５０１から受信したデータを所定のデータ形式に変換するサーバ装置である。例えば、ペタマイニングユニット５０２は、ユーザＩＤをキーにソーティング処理を行ったり、エリアごとにソーティング処理を行ったりする。
【００２３】
モバイルデモグラフィユニット５０３は、ペタマイニングユニット５０２において処理されたデータに対する集計処理、すなわち、各項目のカウンティング処理を行うサーバ装置である。例えば、モバイルデモグラフィユニット５０３は、あるエリアに在圏するユーザ数をカウントしたり、また、在圏分布を集計したりすることができる。
【００２４】
可視化ソリューションユニット５０４は、モバイルデモグラフィユニット５０３において集計処理されたデータを可視可能に処理するサーバ装置である。例えば、可視化ソリューションユニット５０４は、集計されたデータを地図上にマッピング処理することができる。この可視化ソリューションユニット５０４にて処理されたデータは、企業、官公庁、又は、個人等に提供され、店舗開発、道路交通調査、災害対策、環境対策などに利用される。なお、このように統計処理された情報は、当然にプライバシーを侵害しないように個人等は特定されないように加工されている。
【００２５】
なお、社会センサユニット５０１、ペタマイニングユニット５０２、モバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４はいずれも、前述したようにサーバ装置により構成され、図示は省略するが、通常の情報処理装置の基本構成（即ち、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、キーボードやマウス等の入力デバイス、外部との通信を行う通信デバイス、情報を記憶する記憶デバイス、および、ディスプレイやプリンタ等の出力デバイス）を備えることは言うまでもない。
【００２６】
［避難状況出力装置６００の構成］
次に、本実施形態に係る避難状況出力装置６００について説明する。図２には避難状況出力装置６００の機能ブロック構成を示す。図２に示すように、避難状況出力装置６００は、基地局データ読込部６１１とトラヒックデータ読込部６１２とデータ結合部６１３とボロノイ図作成部６１４とを有する第１人口概算値算出部６１０、メッシュデータ読込部６２１とデータ合成部６２２とを有する第２人口概算値算出部６２０、人口概算値記憶部６３０、避難率算出部６４０及び出力部６５０を備えている。各部の機能は後述する。
【００２７】
本実施形態における位置情報は、セクタの重心や基地局の位置などのエリアを示すポイントデータの形式で処理される。このポイントデータと関連づけられるテーブルとして、１時間など一定時間毎ごとの時刻情報と各エリアの在圏者数や音声・パケットの発呼数、それらから求められる人口概算値があり、このテーブルはＯＰＳデータを採用することができる。一方、メッシュデータ等を含む各種地図情報は、地図情報データベース６９０に保存されている。
【００２８】
図２の論理的な構成と図１のシステム構成との対応について概説する。ここでは、一例として、避難状況出力装置６００が、図１のモバイルデモグラフィユニット５０３および可視化ソリューションユニット５０４に相当し、位置情報データベース６８０および地図情報データベース６９０が、図１のペタマイニングユニット５０２に相当する。
【００２９】
以下、図２の避難状況出力装置６００の各部の機能を説明する。第１人口概算値算出部６１０は、セクタごとの在圏情報として得られるセクタごとに在圏する移動機１００の数と所定の算出ルールに基づき、セクタあたりの人口概算値を算出する部分である。
【００３０】
具体的には、基地局データ読込部６１１は、セクタを構成する基地局の緯度経度情報を示す基地局データを位置情報データベース６８０から読み出す。基地局データは、図４（ａ）に示すように、例えば、「セクタＩＤ」と「緯度」と「経度」とを主に含んで形成される基地局データテーブルに従って位置情報データベース６８０に格納されている。
【００３１】
トラヒックデータ読込部６１２は、所定時刻におけるセクタごとに在圏する移動機１００の情報を示すトラヒックデータを位置情報データベース６８０から読み出す部分である。トラヒックデータは、図４（ｂ）に示すように、「セクタＩＤ」と「タイムスタンプ」と「セクタ単位信号数」とを主に含んで形成されるトラヒックデータテーブルに従って位置情報データベース６８０に格納されている。トラヒックデータは、図４（ｂ）に示すようなセクタ単位とは限らず、あるエリアに対するユーザ数や在圏者数、音声・パケットの発着信数、人口概算値を表すデータであればよく、例えば、基地局単位や位置登録エリア単位でもかまわない。しかし、単位あたりの面積が大きくなるにつれ、最終的な出力単位も大きくなることが考えられる。
【００３２】
データ結合部６１３は、セクタ単位信号数に基づいてセクタあたりの人口概算値Ｔ１を算出する部分である。なお、データ結合部６１３は、図３に示すように、通信制御部７０１、人口分布算出部７０２、境界セクタ修正部７０３、登録数考慮部７０４、及び出力部７０５を含んで構成されている。通信制御部７０１は、データ結合部６１３と交換機４００との間の通信を制御する部分である。人口分布算出部７０２は、ＲＮＣ３００が計測したセクタ単位信号数を通信制御部７０１を介して受信し、受信したセクタ単位信号数に基づいてセクタ単位の人口分布に関する情報であって、少なくともセクタ単位信号数に対応する情報を含む人口分布情報を算出する部分である。本実施形態においては、人口分布情報の例として、セクタ単位信号数と、対応するセクタが属する登録エリア識別子とがセクタ識別子と関連付けられた情報であって、且つ、セクタ同士の位置関係すなわちセクタの位置情報（緯度・経度など）と隣接関係とが含まれている情報を用いる。
【００３３】
ボロノイ図作成部６１４は、各セクタにおける緯度経度に基づいてボロノイ図を作成する部分である。なお、「ボロノイ図」とは、予め設定された複数個のセクタにおける、例えば、中心座標（緯度経度）に対して、どの位置がどのセクタに近いかによって領域分けされた図をいう。なお、各セクタの緯度経度情報に基づいてエリアを区切る方法であれば、ボロノイ図に限らずともよく、セクタの中心座標から所定半径の円で分割したり、または、セクタの隣接情報から領域を分けたりする方法であってもよい。本実施形態の場合、領域の境界線は、各々のセクタにおける中心座標（緯度経度）の二等分線によって分割された領域となる。これにより、各セクタが支配する領域を把握することでき、ボロノイ図作成部６１４は、図４（ｃ）に示すような、「ボロノイＩＤ」と「ポリゴン座標」と「人口概算値Ｔ１」とを主に含んで形成される第１人口概算値データを後述するデータ合成部６２２に送出する。
【００３４】
図２に戻り、第２人口概算値算出部６２０は、第１人口概算値算出部６１０において算出したセクタあたりの人口概算値Ｔ１から、所定の区画分け規則に基づきメッシュ状に区画分けされた領域あたりの人口概算値（以下、メッシュあたりの人口概算値と示す）Ｔ２を算出する部分である。
【００３５】
具体的には、メッシュデータ読込部６２１は、メッシュ状に区画されたメッシュデータを読み込む。メッシュデータは、図５（ａ）に示すように、「メッシュＩＤ」、「ポリゴン座標」等を主に含んで形成されるメッシュデータテーブルに従って地図情報データベース６９０に格納されている。
【００３６】
データ合成部６２２は、セクタあたり、すなわち、図６（ａ）に示すようなボロノイ領域あたりの人口概算値Ｔ１を、図６（ｂ）に示すようなメッシュあたりの人口概算値Ｔ２に変換する部分である。以下、データ合成部６２２における上記変換方法を詳細に説明する。
【００３７】
最初に、データ合成部６２２は、図６（ｃ）に示すように、図６（ａ）に示すボロノイ領域と、図６（ｂ）に示すメッシュ領域とを重ね合わせる。次に、データ合成部６２２は、図７に示すように、メッシュ領域によって分割されたボロノイ領域（以下、分割ボロノイ領域と示す）Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４のそれぞれの面積を算出する。次に、データ合成部６２２は、ボロノイ領域Ａに対する分割ボロノイ領域Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４の面積比を算出する。次に、データ合成部６２２は、算出した面積比から分割ボロノイ領域あたりの人口概算値を計算する。同様の方法で、図８に示すようなメッシュＭを構成する分割ボロノイ領域Ｂ−１、Ｃ−４の面積比、概算人口値を算出する。このようにして、データ合成部６２２は、例えば、図４（ｄ）に示すような、分割ボロノイＩＤ、セクタＩＤ、ポリゴン座標、面積、面積比、及び、人口概算値を主に含んだ分割ボロノイデータを生成する。そして、データ合成部６２２は、メッシュＭを構成する分割ボロノイ領域Ａ−２、Ｂ−１、Ｃ−４における人口概算値の和を計算し、メッシュＭあたりの人口概算値を得る。
【００３８】
人口概算値記憶部６３０は、データ合成部６２２によって算出されたメッシュあたりの人口概算値Ｔ２を所定間隔で記憶する部分である。そして、人口概算値記憶部６３０は、例えば、図５（ｂ）に示すように、「メッシュＩＤ」、「ポリゴン座標」、「タイムスタンプ」、及び、「人口概算値」を主に含むように形成された人口概算値テーブルに従って記憶する。
【００３９】
避難率算出部６４０は、災害発生時におけるメッシュあたりの人口概算値と所定時刻におけるメッシュあたりの人口概算値とに基づいてメッシュごとの避難率を算出する部分である。具体的には、災害発生時におけるメッシュあたりの人口概算値を基準時刻の人口概算値、対象時刻におけるメッシュあたりの人口概算値を対象時刻の人口概算値と示したとき、避難率は以下の式１で示される。
【００４０】
避難率＝（基準時刻の人口概算値−対象時刻の人口概算値）／基準時刻の人口概算値×１００（式１）
【００４１】
出力部６５０は、避難率算出部６４０が算出した避難率を出力する部分である。本実施形態においては、出力部６５０は、図１０に示すように、メッシュごとに算出された避難率に基づいて、地図情報データベース６９０から読み出した地図データの対応するメッシュに避難率の高低に応じた模様を施した避難状況図を出力する。また、出力部６５０は、避難率の時間的変化を示す情報を出力する部分でもある。すなわち、出力部６５０は、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、所定時刻ごと（例えば、図１１（ａ）：１時間後、図１１（ｂ）：２時間後、図１１（ｃ）：３時間後）の避難状況図を時刻経過順にアニメーション表示する。
【００４２】
［避難状況出力装置６００における処理］
以下、避難状況出力装置６００が被災者の避難状況を出力する処理について説明する。最初に、図１２に示すように、基地局データ読込部６１１は、セクタを構成する基地局の緯度経度情報を示す基地局データを位置情報データベース６８０から読み出す（ステップＳ１）。次に、トラヒックデータ読込部６１２は、所定時刻におけるセクタごとに在圏する移動機１００の情報を示すトラヒックデータを位置情報データベース６８０から読み出す（ステップＳ２）。次に、データ結合部６１３は、セクタ単位信号数に基づいてセクタあたりの人口概算値Ｔ１を算出する（ステップＳ３）。以下、図１３を用いて、データ結合部６１３における人口概算値Ｔ１の算出方法を詳細に説明する。
【００４３】
移動機１００は、位置登録エリアを跨いだとき、及び一定周期が経過したときに位置登録信号を送信する（ステップＳ３１）。ＲＮＣ３００は、移動機１００が送信した位置登録信号を受信する（ステップＳ３２）。ＲＮＣ３００は、セクタ単位信号数を計測する。計測されたセクタ単位信号数は一定間隔にて、或いは、データ結合部６１３の要求に応じてデータ結合部６１３へ送信される（ステップＳ３３）交換機４００は、移動機１００が送信した位置登録信号に基づいて、位置登録エリアに登録している移動機１００の数である登録数を計測する（ステップＳ３４）。交換機４００は、位置登録エリアに登録している移動機１００の数である登録数を記憶する。記憶された登録数は、一定間隔にて、或いは、データ結合部６１３の要求に応じてデータ結合部６１３へ送信される（ステップＳ３５）。データ結合部６１３における人口分布算出部７０２は、ＲＮＣ３００から受信したセクタ単位信号数に基づいて、人口分布情報ｘを算出する（ステップＳ３６）。境界セクタ修正部７０３は、人口分布情報の中で、位置登録エリアの境界に位置するセクタに関するセクタ単位信号数を修正する（ステップＳ３７）。登録数考慮部７０４は、交換機４００から受信した登録数に基づいて人口分布情報を修正する（ステップＳ３８）。出力部７０５は、人口分布情報を出力する（ステップＳ３９）。
【００４４】
次に、図１４を参照して、「境界セクタの人口分布情報を修正（ステップＳ３７）」する処理について説明する。この処理は、位置登録エリアの境界に位置するセクタにのみ適応される（ステップＳ３７１）。境界セクタ修正部７０３は、位置登録エリアの境界に位置するセクタから、一のセクタを対象として選択する（以後、「対象としているセクタ」と称する）。境界セクタ修正部７０３は、対象としているセクタに「信頼性のある値」フラグが設定されているか否か判断する（ステップＳ３７２）。境界セクタ修正部７０３が「信頼性のある値」フラグが設定されていると判断した場合（ステップＳ３７２：ＹＥＳ）、境界セクタ修正部７０３は、後述のＳ３７５の処理を実行する。境界セクタ修正部７０３が「信頼性のある値」フラグが設定されていないと判断した場合（ステップＳ３７２：ＮＯ）、境界セクタ修正部７０３は、対象としているセクタに隣接しているセクタの中から、位置登録エリアの境界に位置していない、若しくは、「信頼性のある値」フラグが設定されているセクタを選別し、該選別されたセクタに関するセクタ単位信号数の平均値を求める。更に、境界セクタ修正部７０３は、対象としているセクタに関するセクタ単位信号数を、上記求めた平均値によって置き換える（ステップＳ３７３）。境界セクタ修正部７０３は、対象と指定セクタに対して「信頼性のある値」フラグを設定する（ステップＳ３７４）。境界セクタ修正部７０３は、上記ステップＳ３７１からステップ３７４までの処理を全てのセクタに対して適応する（ステップＳ３７５）。
【００４５】
次に、図１５を参照して「登録数に基づいて人口分布情報を修正（ステップＳ３８）」する処理について説明する。登録数考慮部７０４は、位置登録エリア毎に該位置登録エリアを構成している全てのセクタに関するセクタ単位信号数を集計（合計）する（ステップＳ３８１）。登録数考慮部７０４は、位置登録エリアに登録している移動機１００の数である登録数をセクタ単位信号数の合計値で割ることによりウエイトを算出する（ステップＳ３８２）。登録数考慮部７０４は、各セクタ単位信号数に対してウエイトを乗算する（ステップＳ３８３）。
【００４６】
図１２に戻り、次に、データ結合部６１３は、基地局のデータと、人口概算値Ｔ１のデータとを結合する（ステップＳ４）。これにより、セクタがカバーする領域と人口概算値Ｔ１とを結びつけることができる。
【００４７】
次に、ボロノイ図作成部６１４は、各セクタにおける緯度経度に基づいて上述したボロノイ図を作成する（ステップＳ５）。次に、メッシュデータ読込部６２１は、メッシュ状に区画された地図データを地図情報データベース６９０から読み込む（ステップＳ６）。次に、データ合成部６２２は、メッシュデータにボロノイ図を関連づける（ステップＳ７）。以下、図１６を用いて、データ合成部６２２における上記関連付けの方法を詳細に説明する。
【００４８】
最初に、データ合成部６２２は、図６（ｃ）に示すように、図６（ａ）に示すボロノイ領域と、図６（ｂ）に示すメッシュ領域とを合成する（ステップＳ７１）。次に、データ合成部６２２は、図７に示すように、メッシュ領域に合わせてボロノイ領域を分割する（ステップＳ７２）。次に、ステップＳ７２によって分割された分割ボロノイ領域Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３、Ａ−４のそれぞれの面積を算出する（ステップＳ７３）。ここでは、分割ボロノイ領域Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３、Ａ−４のそれぞれの面積は、１０ｍ２、５０ｍ２、１００ｍ２、４０ｍ２とする。次に、データ合成部６２２は、分割される前のボロノイ領域に対する分割ボロノイ領域の面積比を算出する（ステップＳ７４）。ここでは、分割ボロノイ領域Ａ−１，Ａ−２，Ａ−３、Ａ−４のボロノイ領域Ａに対するそれぞれの面積比は、５％、２５％、５０％、２０％となる。
【００４９】
図１２に戻り、次に、データ合成部６２２は、メッシュあたりの人口概算値を算出する（ステップＳ８）。すなわち、データ合成部６２２は、セクタあたり、すなわち、図６（ａ）に示すようなボロノイ領域あたりの人口概算値Ｔ１を、図６（ｂ）に示すようなメッシュあたりの人口概算値Ｔ２に変換する。以下、図１７を用いて、データ合成部６２２における上記変換方法を詳細に説明する。
【００５０】
図１７に示すように、データ合成部６２２は、ステップＳ７４において算出した面積比から分割ボロノイ領域あたりの人口概算値を算出する（ステップＳ８１）。具体的には、ボロノイ領域における人口概算値に分割ボロノイ領域の面積比を乗じる。例えば、ボロノイ領域Ａにおける人口概算値が４０００人の場合、分割ボロノイ領域Ａ−２における人口概算値は１０００人となる。同様の方法で、図８に示すようなメッシュＭを構成する分割ボロノイ領域Ｂ−１、Ｃ−４の面積比（それぞれ、２５％、８０％）、概算人口値（それぞれ、２０００人、５０００人）を算出する。次に、データ合成部６２２は、メッシュ内に内包される分割ボロノイ領域の人口概算値の総和を計算する（ステップＳ８２）。例えば、データ合成部６２２は、図８に示すように、メッシュＭを構成する分割ボロノイ領域Ａ−２、Ｂ−１、Ｃ−４における人口概算値である１０００人、２０００人、５０００人の総和を計算し、メッシュＭあたりの人口概算値（８０００人）を得る。
【００５１】
図１２に戻り、人口概算値記憶部６３０は、データ合成部６２２によって算出されたメッシュあたりの人口概算値Ｔ２を所定間隔で記憶する（ステップＳ９）。次に、避難率算出部６４０は、災害発生時におけるメッシュあたりの人口概算値と所定時刻におけるメッシュあたりの人口概算値とを人口概算値記憶部６３０から読み込む（ステップＳ１０）。次に、避難率算出部６４０は、ステップＳ９において読み込んだ災害発生時におけるメッシュあたりの人口概算値を基準とした所定時刻におけるメッシュあたりの人口概算値の百分率を計算する（ステップＳ１１）。ここで、図５（ｂ）で示した人口概算値テーブルに図９に示すようなデータが記憶されており、タイムスタンプ０１：００のときに災害が発生したとする。このとき、タイムスタンプが０２：００のときの避難率は２０％、タイムスタンプが０３：００のときの避難率は５０％となる。
【００５２】
図１２に戻り、次に、避難率算出部６４０は、ステップＳ１１において計算された各時刻の避難率を集計する（ステップＳ１２）。次に、出力部６５０は、各時刻における避難率の時間的推移を表示する（ステップＳ１３）。本実施形態においては、出力部６５０は、図１０に示すように、メッシュごとに算出された避難率に基づいて、地図情報データベース６９０から読み出した地図データの対応するメッシュに避難率の高低に応じた模様を施した避難状況図を出力する。図１０においては、右下がり斜線で施されたメッシュは、避難率が所定値以上の正の値（例えば、５０％以上）となっている領域、すなわち、避難がスムーズに行われている領域、左下がり斜線で施されたメッシュは、避難率が所定値未満の正の値（例えば、５０％未満）となっている領域、すなわち、避難がスムーズに行われていない領域、点で施されたメッシュは、避難率が負の値、すなわち、被災者が集まってきている領域を示す。また、出力部６５０は、避難率の時間的変化を示す情報を出力する。すなわち、図１１（ａ）〜図１１（ｃ）に示すように、所定時刻ごと（例えば、図１１（ａ）：１時間後、図１１（ｂ）：２時間後、図１１（ｃ）：３時間後）の避難状況図を時刻経過順にアニメーション表示する。
【００５３】
以上に説明したように、本実施形態の避難状況出力装置６００によれば、移動機１００から送信される情報を用いて、メッシュ領域あたりの人口概算値Ｔ２が算出される。また、災害発生時における人口概算値に対する災害発生時から所定時間経過後の人口概算値の割合を計算することで、メッシュ領域ごとの避難状況が避難率として計算される。そして、図１０または図１１に示すように、避難率がメッシュ領域ごとに広域にわたって出力される。この結果、地方自治体の災害対策担当者が災害発生後の避難状況の実態に基づいて対策を実行することが可能となる情報、すなわち、災害発生時における被災者の避難状況を巨視的に把握可能な情報を提供することができる。
【００５４】
また、本実施形態の避難状況出力装置６００によれば、避難率の時間的変化を示す情報を出力する。これにより、避難ができている、避難できずに滞留している、避難した被災者が集まってきている、といった被災者の避難状況を把握することが可能な情報を提供することできる。
【００５５】
また、本実施形態の避難状況出力装置６００によれば、メッシュ単位に区画されたメッシュデータを読み込むメッシュデータ読込部６２１を備えており、出力部６５０は、メッシュ領域ごとに算出された避難率に基づいて、対応するメッシュデータの領域に図１０に示すような模様を施して出力する。これにより、その領域の避難状況を直感的に把握することが可能な情報を提供することができる。
【００５６】
また、本実施形態の避難状況出力装置６００によれば、図１０に示すようなメッシュ状に区画分けされた領域の情報を出力する。これにより、汎用的な情報を提供することができるので、地方自治体の災害対策担当者が対策を実行するにあたり使用しやすい情報とすることができる。
【００５７】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００５８】
上記実施形態の避難状況出力装置６００では、メッシュ状に区画された領域に基づいて、避難率を算出する例を挙げて説明したが、例えば、市町村界、町丁目界等によって分割される領域に基づいて、避難率を算出してもよい。
【００５９】
また、上記実施形態の避難状況出力装置６００では、ボロノイ図作成部６１４がボロノイ図を作成し、各セクタの領域をボロノイ領域と仮定する例を挙げて説明したが、例えば、セクタ単位の勢力図（サービスエリア図）を利用してもよい。
【００６０】
また、上記実施形態の避難状況出力装置６００では、避難率を地図上に表した避難状況出力図を出力する例を挙げて説明したが、これに限るものではなく、時刻別、メッシュ領域別に避難率の数値あるいはランク等を一覧表として出力してもよい。また、例えば、図１８に示すように、横軸に時間、縦軸に避難率を配したグラフに、メッシュ領域ごとの避難率の時系列的な変化を出力してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…通信システム、１００…移動機、４００…交換機、５００…管理センタ、５０１…社会センサユニット、５０２…ペタマイニングユニット、５０３…モバイルデモグラフィユニット、５０４…可視化ソリューションユニット、６００…避難状況出力装置、６１０…第１人口概算値算出部、６１１…基地局データ読込部、６１２…トラヒックデータ読込部、６１３…データ結合部、６１４…ボロノイ図作成部、６２０…第２人口概算値算出部、６２１…メッシュデータ読込部、６２２…データ合成部、６３０…人口概算値記憶部、６４０…避難率算出部、６５０…出力部、６８０…位置情報データベース、６９０…地図情報データベース、７００…各種処理ノード、７０１…通信制御部、７０２…人口分布算出部、７０３…境界セクタ修正部、７０４…登録数考慮部、７０５…出力部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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