(57)【要約】【課題】  ユーザに対して良質な通信サービスを提供することが可能な無線通信装置、無線通信システム、通信制御方法、および制御プログラムを提供する。【解決手段】  無線通信装置は、携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信手段と、周辺に存在する外部基地局を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備える。【選択図】  図１
2011029985.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信手段と、
周辺に存在する外部基地局を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
周辺に外部基地局が存在しない場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、前記基地局機能の起動を指示することを特徴とする請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
周辺に外部基地局が存在する場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、前記基地局機能の停止を指示することを特徴とする請求項１または２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記無線通信手段において前記基地局機能が起動している状態において、周辺に外部基地局が存在する場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、携帯端末による新規の接続要求を受け付けないように指示することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記無線通信手段が新規の接続要求を受け付けない状態にある場合において、周辺に外部基地局が存在しなくなった場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、携帯端末による新規の接続要求を受け付けるように指示することを特徴とする請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御手段から携帯端末による新規の接続要求を受け付けないようにする指示を受けた前記無線通信手段は、ビーコン信号の送信を停止することにより、携帯端末が自己を発見できないようにすることを特徴とする請求項４または５記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、外部基地局から受信するネットワーク識別子が、予め設定されたネットワーク識別子と同一であり、且つ該受信したネットワーク識別子信号の受信強度が、所定の閾値を上回る場合、周辺に外部基地局が存在すると判断することを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記検出手段は、外部基地局から受信するネットワーク識別子が、予め設定されたネットワーク識別子と同一でない場合、または、同一であるが信号強度が、所定の閾値を下回る場合、周辺に外部基地局が存在しないと判断することを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記無線通信手段は、自らが外部基地局に対して子機として接続することが可能な子機機能をさらに備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記無線通信手段が前記基地局機能を起動する際、子機としての設定を、基地局としての設定に変換する設定変換手段を備えることを特徴とする請求項９記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記設定変換手段によって変換されるのは、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスに関する設定であることを特徴とする請求項１０記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記基地局の設定として変換して利用することが可能な子機としての設定が複数ある場合、前記制御手段は、各子機としての設定に対応する各外部基地局の中で前記移動端末によって発見された時点が最も新しい外部基地局の設定を選択することを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【請求項１３】
前記基地局の設定として変換して利用することが可能な子機としての設定が複数ある場合、前記制御手段は、各子機としての設定に対応する各外部基地局の中で前記移動端末と接続する頻度が最も高い外部基地局の設定を選択することを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記基地局の設定として変換して利用することが可能な子機としての設定が複数ある場合、それら複数の設定をユーザに対して提示するとともに、いずれか１つの設定を選択させる情報提示手段をさらに備えることを特徴とする請求項１０または１１記載の無線通信装置。
【請求項１５】
前記無線通信手段における無線通信規格は、無線ＬＡＮ規格であることを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の無線通信装置。
【請求項１６】
外部基地局と、
携帯端末と、
無線通信装置と、を備え、
前記無線通信装置は、前記携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信手段と、
周辺に存在する外部基地局を検出する検出手段と、
前記検出手段の検出結果に基づいて、前記無線通信手段を制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項１７】
周辺に外部基地局が存在しない場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、前記基地局機能の起動を指示することを特徴とする請求項１６記載の無線通信システム。
【請求項１８】
周辺に外部基地局が存在する場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、前記基地局機能の停止を指示することを特徴とする請求項１６または１７記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記無線通信手段において前記基地局機能が起動している状態において、周辺に外部基地局が存在する場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、携帯端末による新規の接続要求を受け付けないように指示することを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の無線通信システム。
【請求項２０】
前記無線通信手段が新規の接続要求を受け付けない状態にある場合において、周辺に外部基地局が存在しなくなった場合、前記制御手段は、前記無線通信手段に対して、携帯端末による新規の接続要求を受け付けるように指示することを特徴とする請求項１９記載の無線通信システム。
【請求項２１】
携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信装置における通信制御方法であって、
周辺に存在する外部基地局を検出し、
前記検出結果に基づいて、前記無線通信装置を制御する
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２２】
周辺に外部基地局が存在しない場合、前記無線通信装置は、前記基地局機能を起動することを特徴とする請求項２１記載の通信制御方法。
【請求項２３】
周辺に外部基地局が存在する場合、前記無線通信装置は、前記基地局機能を停止することを特徴とする請求項２１または２２記載の通信制御方法。
【請求項２４】
前記無線通信装置において前記基地局機能が起動している状態において、周辺に外部基地局が存在する場合、前記無線通信装置は、携帯端末による新規の接続要求を受け付けないことを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２５】
前記無線通信装置が新規の接続要求を受け付けない状態にある場合において、周辺に外部基地局が存在しなくなった場合、前記無線通信装置は、携帯端末による新規の接続要求を受け付けることを特徴とする請求項２４記載の通信制御方法。
【請求項２６】
携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信装置のコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、
周辺に存在する外部基地局を検出する処理と、
前記検出結果に基づいて、前記無線通信装置を制御する処理と
を前記コンピュータに実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システム、通信制御方法、および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の無線通信機能、例えば、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信機能を備え、アクセスポイントを経由してインターネット環境に接続することが可能な携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤ等のクライアント端末が知られている。これらのクライアント端末は、通常、携帯電話網等の広域通信機能を備えていないため、無線ＬＡＮのアクセスポイントが設置されていない場所、例えば、屋外ではインターネットサービスを利用することができない。
【０００３】
そこで、特許文献１および特許文献２は、広域通信機能と無線ＬＡＮ通信機能とを有する通信端末を、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作させ、上記の如きクライアント端末を子機として収容することについて記載する。この場合、この通信端末は、広域通信網と無線ＬＡＮとを中継することが可能である。従って、アクセスポイントが無い場所においても、クライアント端末は、通信端末を経由してインターネットサービスを利用することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２８４１５２号公報
【特許文献２】特開２００３−２８３５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザに対して良質な通信サービスを提供するには、通信端末におけるアクセスポイント機能の制御（例えば、起動あるいは停止）に関し、通信端末の周辺における固定式無線ＬＡＮアクセスポイントの存在状況を考慮するのが好ましい。
【０００６】
例えば、クライアント端末と固定式無線ＬＡＮアクセスポイントとの距離が一定以上開いた場合、ユーザへの上記通信サービスの提供を継続させるために、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントを起動することが望ましい。一方、一般的に、固定式の無線ＬＡＮアクセスポイントは、上記の通信端末の如き移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントよりも、通信料金、帯域幅、応答性能等の面で優れていると言われている。従って、クライアント端末が、固定式と移動式の両方のアクセスポイントに接続可能な場合、可能な限り固定式の無線ＬＡＮアクセスポイントに接続した方が好ましい。
【０００７】
特許文献１および特許文献２は、通信端末が移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとなってクライアント端末を収容し、広域通信網を介してクライアント端末をインターネットに接続することについて記載する。しかしながら、特許文献１および特許文献２は、アクセスポイント機能の制御に関し、通信端末の周辺における固定式無線ＬＡＮアクセスポイントの存在状況を考慮していない。従って、ユーザに対して良質な通信サービス（例えば、シームレス且つ低価格な通信サービス）を提供することができない。
【０００８】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、ユーザに対して良質な通信サービスを提供することが可能な無線通信装置、無線通信システム、通信制御方法、および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明の無線通信装置は、携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信手段と、周辺に存在する外部基地局を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記無線通信手段を制御する制御手段とを備える。
【００１０】
また、本発明の無線通信システムは、外部基地局と、携帯端末と、無線通信装置と、を備え、前記無線通信装置は、前記携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信手段と、周辺に存在する外部基地局を検出する検出手段と、前記検出手段の検出結果に基づいて、前記無線通信手段を制御する制御手段と、を備える。
【００１１】
また、本発明の通信制御方法は、携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信装置における通信制御方法であって、周辺に存在する外部基地局を検出し、前記検出結果に基づいて、前記無線通信装置を制御する。
【００１２】
また、本発明の制御プログラムは、携帯端末を子機として収容することが可能な基地局機能を備える無線通信装置のコンピュータに実行させるための制御プログラムであって、周辺に存在する外部基地局を検出する処理と、前記検出結果に基づいて、前記無線通信装置を制御する処理とを前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザに対して良質な通信サービスを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１の実施形態の移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明に係る第２の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図３】図２に示す移動端末の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図４】図２に示す移動端末の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図５】本発明に係る第３の実施形態の移動端末の構成例を示すブロック図である。
【図６】図５に示す移動端末の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図７】図２および図５に示す検出部の動作例を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明に係る第４の実施形態の無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【図９】図８に示す設定記憶部に記憶される無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢの具体例である。
【図１０】図８に示す無線通信システムの動作例（詳細には、移動端末が固定式無線ＬＡＮアクセスポイントにクライアント接続する場合の動作例）を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１１】図８に示す無線通信システムの動作例（詳細には、移動端末がアクセスポイントとなって、無線ＬＡＮクライアント端末を収容する場合の動作例）を説明するためのシーケンスチャートである。
【図１２】本発明に係る第５の実施形態の移動端末の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１の実施形態］
図１は、本発明に係る第１の実施形態の移動端末１（無線通信装置）の構成例を示すブロック図である。この移動端末１は、無線通信部２（無線通信手段）と、検出部３（検出手段）と、制御部４（制御手段）とを備える。無線通信部２は、携帯端末（不図示）を子機として収容することが可能な基地局機能を備える。検出部３は、周辺に存在する外部基地局（不図示）を検出する。制御部４は、検出部３の検出結果に基づいて、無線通信部２を制御する。
【００１６】
すなわち、第１の実施形態の移動端末１は、自局における基地局機能の制御（例えば、起動あるいは停止）に関し、周辺における外部基地局の存在状況を考慮する。従って、例えば、ユーザの移動により、携帯端末と外部基地局との距離が一定以上開いた場合、基地局機能を起動することができる。基地局機能の起動により、携帯端末を子機として収容することができる。よって、ユーザは、移動に係わりなく、サービスを継続的に利用することが可能となる。すなわち、ユーザに対して、シームレスな通信サービスを提供することが可能となる。一方、携帯端末が、外部基地局に接続可能な場合、携帯端末を、通信料金等の面で優れている外部基地局に接続することができる。すなわち、ユーザに対して、サービスを低価格で提供することが可能となる。
【００１７】
以上を纏めると、本発明に係る第１の実施形態の移動端末１は、ユーザに対して良質な通信サービスを提供することが可能である。
［第２の実施形態］
図２は、本発明に係る第２の実施形態の無線通信システム１０の構成例を示すブロック図である。
【００１８】
この無線通信システム１０は、移動端末１２（無線通信装置）と、固定式無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）アクセスポイント１４（外部基地局）と、無線ＬＡＮクライアント端末１６（携帯端末）を備える。
【００１９】
固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４は、移動端末１２の外部に設置される固定式の無線ＬＡＮアクセスポイントであって、移動端末１２や無線ＬＡＮクライアント端末１６を子機（クライアントとも言う）として収容（接続）する。ここで、「子機（クライアント）として収容（接続）」とは、例えば、無線ＬＡＮクライアント端末１６が、インフラストラクチャーモードにて移動端末１２に無線ＬＡＮ接続することを意味する。
【００２０】
無線ＬＡＮクライアント端末１６は、ユーザによって携帯される携帯端末（代表的には、例えば、携帯ゲーム機や携帯音楽プレーヤ）である。無線ＬＡＮクライアント端末１６は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４や、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作している移動端末１２に対して子機として接続する。
【００２１】
移動端末１２は、ユーザによって携帯される移動端末であって、無線ＬＡＮインタフェース部２０（無線通信手段）と、検出部２２（検出手段）と、制御部２４（制御手段）とを備える。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、所定の無線通信規格（この場合は、無線ＬＡＮ）に対応し、無線ＬＡＮクライアント端末１６をクライアントとして収容することが可能な基地局機能（アクセスポイント機能とも言う）を備える。検出部２２は、周辺に存在する固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４を検出する。制御部２４は、検出部２２の検出結果（移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在するか否かについての検出結果）に基づいて、無線ＬＡＮインタフェース部２０を制御する。
【００２２】
図３は、図２に示す移動端末１２の第１の動作例を説明するためのフローチャートである。検出部２２は、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在するか否かを検出する（ステップＳ１）。検出部２２は、検出結果を制御部２４へ送信する。制御部２４は、該検出結果に基づいて、無線ＬＡＮインタフェース部２０を制御する。
【００２３】
具体的には、例えば、移動端末１２が屋外等に移動して、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在しなくなった場合（ステップＳ２においてＮｏ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、アクセスポイント機能の起動を指示する（ステップＳ４）。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、無線ＬＡＮクライアント端末１６を子機として収容する（ステップＳ５）。
【００２４】
一方、例えば、移動端末１２が屋内等に位置しており、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在する場合（ステップＳ２においてＹｅｓ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、アクセスポイント機能の停止を指示する（ステップＳ３）。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、無線ＬＡＮクライアント端末１６の帰属を解除する（ステップＳ６）。
【００２５】
以上説明したように、本実施形態の移動端末１２は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４と移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントの位置関係（移動端末１２の周辺における固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４の存在状況）を考慮した無線通信制御を行う。従って、移動端末１２は、ユーザに対して良質な通信サービスを提供することが可能である。
【００２６】
具体的には、例えば、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在しない場合、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、アクセスポイント機能の起動を指示する。ここで、通常、無線ＬＡＮクライアント端末１６は、移動端末１２とともにユーザによって携帯される。従って、無線ＬＡＮクライアント端末１６は、移動端末１２の近くに存在する可能性が高い。すなわち、無線ＬＡＮクライアント端末１６と固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４との距離が一定以上開いた場合、移動端末１２が、アクセスポイント機能を起動すれば、無線ＬＡＮクライアント端末１６を収容することができる。従って、無線ＬＡＮクライアント端末１６への通信サービス（例えば、インターネット上のサービス）の提供を継続させることができる。しかも、上記処理は自動的に行われるので、ユーザは、移動する度に、アクセスポイントの切り換えを意識する必要はない。
【００２７】
一方、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在する場合、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、アクセスポイント機能の停止を指示する。ところで、一般的に、固定式の無線ＬＡＮアクセスポイントは、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントよりも、通信料金、帯域幅、応答性能等の面で優れていると言われている。すなわち、移動端末１２は、無線ＬＡＮクライアント端末１６が固定式および移動式の両方のアクセスポイントに接続可能な場合、無線ＬＡＮクライアント端末１６を自動的に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４に接続させることができる。従って、ユーザは、より好条件（通信料金、帯域幅、応答性能等の面でより優れた条件）での通信サービスを享受することが可能となる。
【００２８】
ここで、無線ＬＡＮクライアント端末１６と固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４との接続に関し、必ずしも、移動端末１２が関与する必要はない。すなわち、両方のアクセスポイントに接続可能な場合、一方のアクセスポイント（すなわち、移動式のアクセスポイント）が起動しないこと自体が、結果として、無線ＬＡＮクライアント端末１６と固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４とを接続させることに繋がる。
【００２９】
図４は、図２に示す移動端末１２の第２の動作例を説明するためのフローチャートである。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、アクセスポイント機能を稼働させている（ステップＳ１０）。すなわち、移動端末１２は、無線ＬＡＮクライアント端末１６をクライアントとして収容可能な状態にある。
【００３０】
検出部２２は、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在するか否かを検出する（ステップＳ１１）。検出部２２は、検出結果を制御部２４へ送信する。
【００３１】
移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在する場合（ステップＳ１２においてＹｅｓ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、無線ＬＡＮクライアント端末１６からの新規の接続要求を拒絶するよう指示する（ステップＳ１３）。
【００３２】
一方、移動端末１２の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在しない場合（ステップＳ１２においてＮｏ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、無線ＬＡＮクライアント端末１６からの新規の接続要求を受け付けるように指示する（ステップＳ１４）。
【００３３】
以上説明したように、本動作例では、移動端末１２の周辺における固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４の存在状況に応じて、無線ＬＡＮクライアント端末１６から移動端末１２への新規の接続要求を拒絶し、あるいは許可する制御を行う。従って、既存の通信（すなわち、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとして振舞う移動端末１２と無線ＬＡＮクライアント端末１６との間で既に確立された通信）が強制的に切断されることはない。しかも、新規の接続は、より好条件にて行われる（なぜならば、例えば、通信料金、帯域幅、応答性能等で優れる固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４と通信するから）。もちろん、周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在しない場合、新規の接続要求は無線ＬＡＮインタフェース部２０により受理される。よって、該接続要求を行った無線ＬＡＮクライアント端末１６に対する通信サービスは、滞ることはない。
［第３の実施形態］
図５は、本発明に係る第３の実施形態の移動端末１００の構成例を示すブロック図である。移動端末１００の図２に示す移動端末１２に対する差異は、さらにセッション管理部１０２が追加された点にある。セッション管理部１０２は、例えば、ＮＡＴのアドレス変換テーブルなどを監視する等してトランスポート層のプロトコル（例えば、ＴＣＰやＵＤＰ）の通信状態をチェックする。ここで、ＮＡＴは、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｔｒａｎｓｌａｔｉｏｎの略である。ＴＣＰは、Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＵＤＰは、Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。セッション管理部１０２は、該チェック結果に基づいて、無線ＬＡＮクライアント端末１６が移動端末１００を経由して広域通信網と通信しているか否かの情報（セッション情報）を得る。セッション管理部１０２は、制御部２４の求めに応じて、その時点におけるセッション情報を制御部２４に対して通知する。制御部２４は、そのセッション情報に基づいて、アクセスポイント機能を停止するか、あるいは、無線ＬＡＮクライアント端末１６からの新規の接続を禁止する。
【００３４】
図６は、図５に示す移動端末１００の動作例を説明するためのフローチャートである。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、アクセスポイント機能を稼働させている（ステップＳ３０）。すなわち、移動端末１００は、無線ＬＡＮクライアント端末１６をクライアントとして収容可能な状態にある。この状態において、検出部２２は、移動端末１００の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在するか否かを検出する（ステップＳ３１）。検出部２２は、検出結果を制御部２４へ送信する。移動端末１００の周辺に固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在する場合（ステップＳ３２においてＹｅｓ判定の場合）、制御部２４は、セッション情報を取得する（ステップＳ３３）。具体的には、制御部２４は、セッション管理部１０２に対して、セッション情報を要求する。セッション管理部１０２は、ＴＣＰやＵＤＰの通信状態をチェックすることにより、セッション情報を検出し、制御部２４へ通知する。制御部２４は、通知されたセッション情報に基づいて、セッションの有無を判断する（ステップＳ３４）。セッションが無い場合（ステップＳ３４においてＮｏ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、アクセスポイント機能の停止を指示する（ステップＳ３５）。無線ＬＡＮインタフェース部２０は、無線ＬＡＮクライアント端末１６の帰属を解除する（ステップＳ３６）。
【００３５】
一方、セッションが残っている場合（ステップＳ３４においてＹｅｓ判定の場合）、制御部２４は、無線ＬＡＮインタフェース部２０に対して、無線ＬＡＮクライアント端末１６からの新規の接続要求を拒絶するよう指示する（ステップＳ３７）。そして、セッションが無くなるまで、ステップＳ３３およびステップＳ３４の処理が繰り返される。
【００３６】
以上説明した第３の実施形態において、移動端末１００は、セッションが存在する場合、新規の接続を抑制する処理のみを行い、セッションが無くなった時点ではじめてアクセスポイント機能の停止および無線ＬＡＮクライアント端末１６の帰属の解除を行う。従って、セッションが強制的に切断される事態を回避することができるので、シームレスなアクセスポイント切り替え処理が可能となる。しかも、新規の接続は、より好条件にて行われる（なぜならば、例えば、通信料金、帯域幅、応答性能等で優れる固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４と通信するから）。
【００３７】
図７は、図２および図５に示す検出部２２の動作例を説明するためのフローチャートである。先ず、移動端末１２の記憶部（不図示）には、無線ＬＡＮクライアント設定（移動端末がクライアントとして接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイントの設定を含む）が記憶されている。固定式無線ＬＡＮアクセスポイントの設定としては、例えば、固定式無線ＬＡＮアクセスポイントを特定する識別子（例えば、ＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅr））を挙げることができる。
【００３８】
検出部２２は、無線ＬＡＮインタフェース部２０が受信したビーコン信号からＥＳＳＩＤを取得する。そして、検出部２２は、受信したＥＳＳＩＤと、上記記憶部に予め設定されたＥＳＳＩＤとを比較する（ステップＳ５０）。比較の結果、受信したＥＳＳＩＤが予め設定されたＥＳＳＩＤと同一と判断された場合（ステップＳ５１においてＹｅｓ判定の場合）、検出部２２は、該ＥＳＳＩＤを含むビーコン信号の受信強度と所定の閾値とを比較する（ステップＳ５２）。
【００３９】
比較の結果、受信強度が上記閾値を上回ると判定される場合（ステップＳ５３においてＹｅｓ判定の場合）、検出部２２は、移動端末１２（または、移動端末１００）の周辺に、少なくとも１つの固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在すると判断する（ステップＳ５４）。一方、受信したＥＳＳＩＤが設定されたＥＳＳＩＤでない場合（ステップＳ５１においてＮｏ判定の場合）、および、受信したＥＳＳＩＤが設定されたＥＳＳＩＤであるが受信強度が上記閾値を下回ると判定される場合（ステップＳ５３においてＮｏ判定の場合）、検出部２２は、周辺には固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在しないと判断する（ステップＳ５５）。
【００４０】
尚、以上説明した動作例はあくまで一例であり、上記に限定されない。例えば、受信強度の測定は必ずしも必要ではなく、設定されたＥＳＳＩＤを発見した段階で、検出部２２は、移動端末１２（または、移動端末１００）の周辺に、少なくとも１つの固定式無線ＬＡＮアクセスポイント１４が存在すると判断することもできる。
【００４１】
ここで、以上説明した第２および第３の実施形態における「無線ＬＡＮクライアント端末１６からの新規の接続要求の拒絶」の具体例について説明する。アクセスポイント機能が稼働中の無線ＬＡＮインタフェース部２０は、無線ＬＡＮクライアント端末１６から発見されないモード（ステルスモード）に移行する。ここで、ステルスモードとは、周囲に発信するビーコン信号を停止させるモードのことを言う。無線ＬＡＮクライアント端末１６は、そのビーコン信号を検出することができないので、ステルスモードにある移動端末１２（または、移動端末１００）に対して、接続要求を行うことができず、このことが、結果として新規の接続要求を拒絶することとなる。また、移動端末１２（または、移動端末１００）が、受信したパケットの送信元ＭＡＣアドレス等を参照し、それが無線ＬＡＮクライアント端末１６からのパケットであった場合、それに応答しないようにすることで、結果として新規の接続要求を拒絶することもできる。
［第４の実施形態］
図８は、本発明に係る第４の実施形態の無線通信システム２００の構成例を示すブロック図である。この無線通信システム２００は、移動端末３００（無線通信装置）と、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０（外部基地局）と、無線ＬＡＮクライアント端末４００（携帯端末）と、モバイル無線基地局４５０とを備える。
【００４２】
固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０は、移動端末３００の外部に設置される固定式のアクセスポイントであって、移動端末３００や無線ＬＡＮクライアント端末４００をクライアントとして収容する。
【００４３】
無線ＬＡＮクライアント端末４００は、ユーザによって携帯される携帯端末であって、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０や、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作している移動端末３００に対してクライアントとして接続する。
【００４４】
モバイル無線基地局４５０は、例えば、３Ｇ網、ＬＴＥ網、ＷｉＭａｘ網、ＰＨＳ網等のモバイル広域ネットワークの無線基地局である。ここで、３Ｇは、３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎの略である。ＬＴＥは、Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎの略である。ＷｉＭａｘは、Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓの略である。ＰＨＳは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍの略である。
【００４５】
移動端末３００は、広域ネットワーク通信機能（１）と、無線ＬＡＮ通信機能（２）と、ルーティング機能（３）を備える。広域ネットワーク通信機能（１）は、移動端末３００が、モバイル無線基地局４５０を介して所定のモバイル広域ネットワークと通信する機能である。無線ＬＡＮ通信機能（２）は、移動端末３００が、無線ＬＡＮにより他の無線ＬＡＮ機器（固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０や無線ＬＡＮクライアント端末４００）と通信する機能である。ルーティング機能（３）は、移動端末３００が、モバイル広域ネットワークと無線ＬＡＮとを中継する機能である。
【００４６】
無線ＬＡＮ通信機能（２）に関して、移動端末３００は、クライアント（子機）機能（２−１）と、アクセスポイント（基地局）機能（２−２）とを備える。クライアント機能（２−１）は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０に対して自らがクライアントとして接続する機能である。アクセスポイント機能（２−２）は、自らがアクセスポイントとなって無線ＬＡＮクライアント端末４００をクライアントとして収容する機能である。
【００４７】
すなわち、無線ＬＡＮクライアント端末４００は、移動端末３００の機能（１）、機能（２−２）、および機能（３）により、モバイル広域ネットワークに接続することができる。従って、無線ＬＡＮクライアント端末４００は、例えば、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０が無い屋外でも通信サービス（インターネット上あるいはモバイル広域ネットワーク上のサービス）を利用することが可能となる。
【００４８】
移動端末３００は、具体的には、モバイルネットワークインタフェース部３０２と、無線ＬＡＮインタフェース部３０４（無線通信手段）と、設定入力部３０６と、設定記憶部３０８と、制御部３１０（制御手段）とを備える。さらに、移動端末３００は、設定変換部３１２（設定変換手段）と、検出部３１４（検出手段）とを備える。
【００４９】
モバイルネットワークインタフェース部３０２は、無線伝搬路を介してモバイル無線基地局４５０との間でデータの送受信を行う。
【００５０】
無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、「クライアント機能」と「アクセスポイント機能」とを備える。「クライアント機能」は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０に対して自らがクライアントとして接続する機能である。「アクセスポイント機能」は、自らがアクセスポイントとなって無線ＬＡＮクライアント端末４００をクライアントとして収容する機能である。また、無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０や無線ＬＡＮクライアント端末４００との間で無線ＬＡＮパケットの送受信を行う。
【００５１】
設定入力部３０６は、「無線ＬＡＮクライアント設定」（無線ＬＡＮインタフェース部３０４が無線ＬＡＮクライアントとして接続するときに必要な設定）を入力し、入力した無線ＬＡＮクライアント設定を設定記憶部３０８に記憶する。
【００５２】
ここで、「無線ＬＡＮクライアント設定」は、例えば、ＥＳＳＩＤ、接続チャンネル、暗号化種別、暗号化キー、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス設定等を含む。
【００５３】
また、設定入力部３０６における「無線ＬＡＮクライアント設定」の入力方法として、無線ＬＡＮ自動設定機能を利用して入力する方法を挙げることができる。無線ＬＡＮ自動設定の具体例として、例えば、ＷＰＳ（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ｓｅｔｕｐ）、ＡＯＳＳ（ＡｉｒＳｔａｔｉｏｎ  Ｏｎｅ−Ｔｏｕｃｈ  Ｓｅｃｕｒｅ  Ｓｙｓｔｅｍ／登録商標）、らくらく無線スタート（登録商標）等を挙げることができる。また、上記入力方法の他の例として、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の外部機器から入力する方法、あるいは、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のＮＦＣを介して入力する方法等を挙げることができる。ここで、ＮＦＣは、Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎの略である。
【００５４】
設定記憶部３０８は、設定入力部３０６から入力された「無線ＬＡＮクライアント設定」をＤＢ（データベース）として記憶する。
【００５５】
図９は、設定記憶部３０８に記憶される「無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢ」の具体例である。無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢは、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０毎に、ＥＳＳＩＤ、接続チャンネル、暗号化種別、暗号化キー、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレス設定を纏めたものである。図９においては、例えば、５つの固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０が設定されている場合を示す。
【００５６】
さらに、無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢには、最後に発見された日時、ＡＰ（アクセスポイント）可能フラグ、および発見頻度を記憶可能である。最後に発見された日時は、移動端末３００が固定式無線ＬＡＮアクセスポイントを最後に発見した日時（あるいは、移動端末３００が「クライアント」として最後に接続した日時でも可）に関する情報である。ＡＰ可能フラグは、図９に示す各設定（例えば、５つの設定）が、無線ＬＡＮインタフェース部３０４を「アクセスポイント」として機能させる場合の設定として使用可能か否かを示すフラグである。例えば、図９の場合、使用可能なものに「可能」のステータスが付与される。また、ＡＰ可能フラグは、例えば、設定入力時に設定される。発見頻度は、移動端末３００によるアクセスポイントスキャン時に発見された頻度（単位時間当たりの発見回数）である。例えば、図９においては、Ｎｏ．１の固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０は、ＡＰ可能フラグがオン（可能）であり、最後に発見された日時は、２００９年４月１２日１２時３９分であり、発見頻度（例えば、１日の発見回数）は、１０回である。
【００５７】
ここで、再び図８の説明に戻り、制御部３１０は、主として、無線ＬＡＮインタフェース部３０４を制御する。具体的には、制御部３１０は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４における「クライアント機能」および「アクセスポイント機能」の起動／停止に関する処理を実行する。
【００５８】
設定変換部３１２は、「無線ＬＡＮクライアント設定」を、「無線ＬＡＮアクセスポイント設定」に変換する。ここで、無線ＬＡＮクライアント設定は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４がクライアントとして接続するときの設定である。また、無線ＬＡＮアクセスポイント設定は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４が無線ＬＡＮクライアント端末４００をクライアントとして接続するとき、すなわち、無線ＬＡＮインタフェース部３０４がアクセスポイントとして動作するときの設定である。
【００５９】
ここで、変換とは、具体的には、無線ＬＡＮインタフェース部３０４に割り当てられるＩＰアドレスの設定方法を変換することを意味する。従って、ＩＰアドレス以外の設定（ＥＳＳＩＤ、接続チャネル、暗号化種別、暗号化キー）は、本実施形態の場合、正確には、無線ＬＡＮアクセスポイント設定として、値を変換することなくそのまま使用（以下、これを流用と言う場合もある）される。また、「最後に発見された日時」、「ＡＰ可能フラグ」および「発見頻度」は参照するのみであって特に変換はしない。
【００６０】
ここで、上記ＩＰアドレスの設定方法の変換について説明する。例えば、クライアント接続する場合の無線ＬＡＮインタフェース部３０４のＩＰアドレス設定がＤＨＣＰによる動的ＩＰアドレス割り当てとなっている場合、設定変換部３１２は、移動端末３００内でのＤＨＣＰサーバの起動用設定に変換する。ここで、ＤＨＣＰは、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。また、無線ＬＡＮインタフェース部３０４のＩＰアドレス設定が固定ＩＰアドレスの場合、設定変換部３１２は、デフォルトゲートウェイの値を使って、無線ＬＡＮインタフェース部３０４に割り当てるＩＰアドレスに変換する。また、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０がＤＮＳ（Ｄｏｍａｉｎ  Ｎａｍｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）サーバとなっている場合、設定変換部３１２は、ＤＮＳサーバの起動用設定に変換する。
【００６１】
検出部３１４は、周辺に存在する固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０を検出する。
【００６２】
図１０は、図８に示す無線通信システム２００の動作例（詳細には、移動端末３００が固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０にクライアント接続する場合の動作例）を説明するためのシーケンスチャートである。
【００６３】
先ず、設定入力部３０６は、所定の入力方法により、前述した「無線ＬＡＮクライアント設定」を入力する（ステップＳ１００）。設定入力部３０６は、設定記憶部３０８に対して、入力した「無線ＬＡＮクライアント設定」を記憶するよう指示する（ステップＳ１０１）。設定記憶部３０８は、「無線ＬＡＮクライアント設定」を記憶する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
一方、無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０をスキャンする（ステップＳ１０３）。無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、スキャンによって発見された「移動端末３００の周辺に存在する固定式無線ＬＡＮアクセスポイント」の識別子（例えば、ＥＳＳＩＤ）リストを、制御部３１０へ送信する（ステップＳ１０４）。以下、このリストを「周辺リスト」と呼ぶこともある。
【００６５】
次いで、制御部３１０は、設定記憶部３０８に対して、「接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイント設定リスト（すなわち、設定記憶部３０８に記憶された「無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢ」）における識別子リスト」を要求する（ステップＳ１０５）。以下、このリストを「接続可能リスト」と呼ぶこともある。設定記憶部３０８は、制御部３１０に対して、接続可能リストを送信する（ステップＳ１０６）。
【００６６】
制御部３１０は、「周辺リスト」の識別子と「接続可能リスト」の識別子とを比較する。制御部３１０は、両方のリストに存在する識別子を有する固定式無線ＬＡＮアクセスポイントを、移動端末３００の周辺に存在し且つ接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイントであると判断する（ステップＳ１０７）。制御部３１０は、この時点を「アクセスポイント発見日時（時刻でも可）」とし、所定の計時手段（不図示）から日時情報を取得する。制御部３１０は、設定記憶部３０８に対して、発見された固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０の無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢにおける「最後に発見した日時」および「発見頻度」の更新を指示する（ステップＳ１０８）。該更新指示を受けた設定記憶部３０８は、無線ＬＡＮクライアント設定ＤＢの「最後に発見した日時」の値を上記日時情報に書き換えるとともに、「発見頻度」の値をインクリメントする（ステップＳ１０９）。
【００６７】
制御部３１０は、ステップＳ１０７において「周辺に存在し且つ接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイント」と判断したものの中から１つを選択する。制御部３１０は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４に対して、選択した無線ＬＡＮアクセスポイントへの接続を指示する（ステップＳ１１０）。ここで、周辺に存在し且つ接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイントが複数ある場合、制御部３１０は、例えば、ビーコン信号の受信強度が最も高い固定式無線ＬＡＮアクセスポイントを選択することができる。あるいは、制御部３１０は、優先度が最も高い（例えば、図９の中で番号が最も若い）固定式無線ＬＡＮアクセスポイントを選択することもできる。無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、該アクセスポイントに対して、クライアントとして接続する（Ｓ１１１）。尚、ステップＳ１０７において「移動端末３００の周辺に存在し且つ接続可能な固定式無線ＬＡＮアクセスポイント」と判断したものが１つの場合、その１つのアクセスポイントが自動的に選択されるようにすればよい。
【００６８】
図１１は、図８に示す無線通信システム２００の動作例（詳細には、移動端末３００がアクセスポイントとなって、無線ＬＡＮクライアント端末４００を収容する場合の動作例）を説明するためのシーケンスチャートである。
【００６９】
制御部３１０は、例えば、操作入力部（不図示）から、アクセスポイント機能の起動の指示を受信する（ステップＳ２００）。制御部３１０は、設定記憶部３０８に対して、ＡＰ可能フラグがオンとなっている固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０に関する設定情報を要求する（ステップＳ２０１）。設定記憶部３０８は、ＡＰ可能フラグがオンとなっている固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０に関する設定情報を抽出し、制御部３１０へ送信する（ステップＳ２０２）。例えば、図９において、Ｎｏ．１およびＮｏ．４の固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０の設定は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４をアクセスポイントとして機能させる場合の設定として使用可能である。
【００７０】
制御部３１０は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４がアクセスポイントとして機能する場合の設定を決定する（ステップＳ２０３）。例えば、ＡＰ可能フラグがオンの設定が１つの場合、制御部３１０は、該設定を自動的に選択する。また、ＡＰ可能フラグがオンの設定が複数ある場合、制御部３１０は、いずれか１つの設定を選択する。例えば、制御部３１０は、最後に発見した日時（時刻）が最も新しい（すなわち、現在の日時（時刻）に最も近い）設定を選択することができる。あるいは、制御部３１０は、発見頻度が最も高い設定を選択することもできる。尚、「発見頻度」は「接続頻度（無線ＬＡＮインタフェース部３０４がクライアントとして固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０へ接続する頻度）」であってもよい。
【００７１】
制御部３１０は、設定変換部３１２に対して、「無線ＬＡＮクライアント設定」を、「無線ＬＡＮアクセスポイント設定」に変換する要求を発行する（ステップＳ２０４）。設定変換部３１２は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４に割り当てられるＩＰアドレスの設定方法を、前述した方法にて変換する（ステップＳ２０５）。設定変換部３１２は、変換した設定を制御部３１０へ送信する（ステップＳ２０６）。
【００７２】
制御部３１０は、変換した設定の一部または全ての値を使って、固定式無線ＬＡＮアクセスポイント３５０が提供していたサービスと同じサービスを提供するように端末設定を変更する（ステップＳ２０７)。制御部３１０は、無線ＬＡＮインタフェース部３０４に対して、変更した端末設定とアクセスポイント機能の起動指示とを、送信する（ステップＳ２０８）。無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、変換した端末設定により、アクセスポイント機能を起動する（ステップＳ２０９）。その後、無線ＬＡＮクライアント端末４００から接続要求を受けた無線ＬＡＮインタフェース部３０４は、該無線ＬＡＮクライアント端末４００と接続する（Ｓ２１０）。
【００７３】
以上説明したように、第４の実施形態の移動端末３００は、自らを移動式のアクセスポイントとして動作させる場合、「無線ＬＡＮクライアント設定」の一部を「無線ＬＡＮアクセスポイント設定」用に自動変換するとともに他の設定を流用する。
【００７４】
従って、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとして動作する移動端末３００に対して無線ＬＡＮクライアント端末４００を接続する際、ユーザは、移動端末３００および無線ＬＡＮクライアント端末４００に対して、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントとしての設定を新たに行う必要は無い。よって、ユーザの手間を大幅に省くことが可能となる。
【００７５】
さらに、固定式無線ＬＡＮアクセスポイントと移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントの設定が同一となるため、無線ＬＡＮクライアント端末４００において移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントの設定を別途増やす必要はない。一般的に、無線ＬＡＮクライアント端末４００は、コスト等の制約によりネットワーク設定数が限られている。しかしながら、上述したように、移動式の無線ＬＡＮアクセスポイントの設定は不要となるので、その分、他の無線ＬＡＮ通信機器（例えば、他の固定式無線ＬＡＮアクセスポイント）を設定することができる。従って、限られたネットワーク設定数を有効活用することができる。さらに、設定の手間を省くことができるので、無線ＬＡＮクライアント端末４００の使い勝手を向上させることが可能となる。
［第５の実施形態］
図１２は、本発明に係る第５の実施形態の移動端末５００の構成例を示すブロック図である。この移動端末５００の、図８に示す移動端末３００に対する差異は、さらに、情報提示部５０２（情報提示手段）を備える点にある。よって、他の構成要素については、図８に示す移動端末３００と同一であるため、それらの説明については省略する。但し、厳密に言えば、図１２に示す制御部３１０には情報提示部５０２を制御するための機能が追加されている。
【００７６】
情報提示部５０２は、無線ＬＡＮアクセスポイント設定として利用可能な設定情報をユーザに対して提示させるとともに、利用したい設定情報を選択させる機能を備える。
【００７７】
このような移動端末５００の動作について説明する。図１１のステップＳ２０３においてＡＰ可能フラグがオンの設定が複数あった場合、図１１では、発見日時や発見頻度に基づいて複数の設定の中から１つを自動選択すると説明した。この自動選択を、情報提示部５０２を用いた手動選択にすることが可能である。具体的には、情報提示部５０２は、制御部３１０から（あるいは、設定記憶部３０８から直接）ＡＰ可能フラグがオンの設定リストを受信し、表示手段（不図示）に表示し、ユーザに利用したい設定を選択させる。ユーザによりいずれかの設定が選択され、情報提示部５０２は、選択された設定を制御部３１０へ送信する。その後、図１１のステップＳ２０４と同様の処理が実行される。
【００７８】
以上説明したように、第５の実施形態によれば、無線ＬＡＮアクセスポイント設定として利用可能な設定情報をユーザに対して提示するとともに、利用したい設定情報を選択させる機能を備える。従って、利用したい設定情報を、自動選択とは異なる観点にて選択することができ、よりバリエーションに富んだ制御を行うことが可能となる。
【００７９】
以上説明した第４および第５の実施形態は、第１〜第３の実施形態と組み合わせることができる。具体的には、例えば、図３のステップＳ４における処理（アクセスポイント機能の起動）の詳細を、図１１のステップＳ２００〜Ｓ２０９に示す一連の処理とすればよい。その場合、前述したとおり、図１０に示す処理（すなわち、移動端末が固定式無線ＬＡＮアクセスポイントにクライアント接続する場合の処理）を併せて実行することができる。これにより、図１１のステップＳ２０３において、ＡＰ可能フラグがオンの設定が複数あった場合、発見日時や発見頻度により複数の設定の中から１つを自動選択することができる。もちろん、図１０に示す処理の実行は必須ではなく、移動端末の構成を第５の実施形態に示した構成とすることにより、複数の設定の中から１つを「手動選択」することができることは言うまでもない。
【００８０】
尚、以上説明した第１〜第５の実施形態において、移動端末における無線通信網（広域、無線通信網ではない方の無線通信網）の規格を無線ＬＡＮとする場合を例に挙げたが、これに限定されることはなく、例えば、無線ＬＡＮと類似の規格を有する他の無線通信規格とすることもできる。
【００８１】
また、以上説明した第１〜第５の実施形態において、移動端末（移動端末１、１２、１００、３００および５００）は、専用のハードウェアで制御されると説明した。しかしながら、これらの移動端末は、制御プログラムに基づいて図示しないコンピュータ回路（例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ））によって制御され、動作するようにすることができる。その場合、これらの制御プログラムは、移動端末内部の記憶媒体（例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やハードディスク等）、あるいは、外部の記憶媒体（例えば、リムーバブルメディアやリムーバブルディスク等）に記憶され、上記コンピュータ回路によって読み出され実行される。
【符号の説明】
【００８２】
１      移動端末
２      無線通信部
３      検出部
４      制御部
１０      無線通信システム
１２      移動端末
１４      固定式無線ＬＡＮアクセスポイント
１６      無線ＬＡＮクライアント端末
２０      無線ＬＡＮインタフェース部
２２      検出部
２４      制御部
１００      移動端末
１０２      セッション管理部
２００      無線通信システム
３００      移動端末
３０２      モバイルネットワークインタフェース部
３０４      無線ＬＡＮインタフェース部
３０６      設定入力部
３０８      設定記憶部
３１０      制御部
３１２      設定変換部
３１４      検出部
３５０      固定式無線ＬＡＮアクセスポイント
４００      無線ＬＡＮクライアント端末
４５０      モバイル無線基地局
５００      移動端末
５０２      情報提示部
【図１】
2011029985.tif 000003
【図２】
2011029985.tif 000004
【図３】
2011029985.tif 000005
【図４】
2011029985.tif 000006
【図５】
2011029985.tif 000007
【図６】
2011029985.tif 000008
【図７】
2011029985.tif 000009
【図８】
2011029985.tif 000010
【図９】
2011029985.tif 000011
【図１０】
2011029985.tif 000012
【図１１】
2011029985.tif 000013
【図１２】
2011029985.tif 000014