(57)【要約】【課題】  通常は家具荷重を軽度負担し、地震時は荷重直接載架する転倒防止技術の提供。【解決手段】  家具等を載置する載架枠２と、それに並置する転倒防止具１と、両者を係合するＬ字板８と、クッション層付きヒールと、常時は転倒防止具内に収納される射出体５と、震動を受けると作動する後壁動検知の作用伝達具３と係止外し１３、１５と、載架枠を介して家具荷重を転倒防止具に直接伝達可能に形成する歯合構造７，３０と、同時に射出体を前進させて、伸張射出体と転倒防止具を一体的な防止具に再形成して、荷重負担面積を増大し、家具重心を安全側に移せるように、前倒れ転倒防止手段１０を構成した。【選択図】図１
2011218118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前倒れ懸念のある家具類前面側の側壁とその周辺床に配設する転倒防止装置であって、家具（６０）側壁面に空間形成可能に固設する載架枠（２）と、床面に載置させる転倒防止具（１）と、該転倒防止具と前記載架枠とを回動自在に係合して家具後壁側に設けた連結手段（２ａ、６）と、転倒防止具（１）を載架枠（２）内に弾力性に屈曲加工して挿設するＬ字板（８）と、該載架枠から転倒防止具（１）上に延設する加圧枠支え（１４）と、該加圧枠支え下方に、加圧バネ（２２）を内設する加圧枠（２１）と、該転倒防止具前縁部まで伸張させて形成する係合具（２３）とを配設して、家具荷重が転倒防止具（１）を前記加圧枠を介して下方に、また前記係合具を介してその前面をそれぞれ押さえ付け可能に構成するとともに、該転倒防止具側に外ケース（４２）に設ける荷受け棚（３０）と、載架枠（２）に仮受け棚（７ａ、７ｂ）を設けて、両者が歯合可能のカム構造に形成し、家具前壁側の前記外ケース下部にクッション層（１ｅ）付ヒール（９）を付設し、転倒防止具（１）に射出可能の射出体（５）とを内設、形成した上で、該転倒防止具内に該射出体を係合具（２３）により押し込み、震動を受けたとき該係止具押し込み操作を解除して、射出体（５）を機外に突出させ、上下動時に、外ケース（４２）と伸張射出体（５０）に家具荷重の一部を分担させ、横揺れをＬ字板（８）とヒール（９）の柔軟構造に吸収補助させる構成にしたことを特徴とする半固定式転倒防止装置。
【請求項２】
転倒防止具（１）と載架枠（２）とが転倒防止機能を発現する組合せセットを、家具（６０）の左右側壁ユーティリティ（Ｕ）側底面直近に配置し、左右対称形式構成で形成した２セットを装置（１０）１式にしたもので、その上で、それら取付位置を、家具前面内側に設置して構成し、該１式装置が外側壁と内側壁のいずれかの両側壁側に選択的に配設するもので、内側壁設置式装置に対しては、家具（６０）のはかま空間部（６３）と側壁面に前記１セットの動作を可能にする特設空間を設けるとともに、予め一時的遮蔽可能の開口（７０、７０′）を左右両側の家具前面部位に形成して、射出体（５）が家具外部に射出飛び出し動作可能に配設したことを特徴とする請求項１記載の半固定式転倒防止装置。
【請求項３】
転倒防止具（１）は、内部に操作空間を形成する外ケース（４２）と、そこに収納する射出体（５）とから成り、該外ケースには、該射出体の射出操作用の加圧バネ（１ａ）と、該加圧バネの操作補助と、射出体射出補助用に選択的に付加する回転ロールまたはガイド車（１ｂ）と、軸芯ロッド（４７）と、射出ガイド用の支持体（４１）とを形成して、配設し、射出体（５）には、その後部に前記軸芯ロッドを挿通して姿勢保持を兼ねるバネ受け枠（１ｃ）と停止リング（５ｄ）と、その前部に、外側端部周壁に形成する凸状の外フランジまたは額縁の一部に係止具受け（４８）と復帰操作ハンドル（４９）とを形成した上で、選択的に、射出体（５）後部外周壁に短かいカム構造の戻り止め（４３）と、該戻り止めに歯合、当接する外ケース（４２）または支持体（４１）内壁に付設する戻り止め受け（４４）を形成し、該戻り止め受けは、前記戻り止め布設部分を除いて射出体射出口に向け連続して形成、布設するとともに、射出体（５）を外ケース（４２）内に収納設定した際に、射出体の射出進行停止が行える係止具（２３）位置に、係止具受け（４８）が配設可能に構成する請求項１および２記載の半固定式転倒防止装置。
【請求項４】
加圧枠支え（１４）は、その下面側に下方に向けて固設する加圧枠（２１）と、加圧バネ（２２）の収納空間と、鞍状台形枠体の加圧部（１２）とを順次形成して外ケース（４２）上に配設して成り、該外ケース射出口側の前記加圧枠支え面には固定する取付枠（５ｃ）を介して回動軸（２５）を係止具（２３）に回動自在に取り付け、該係止具は外ケース（４２）収納の射出体（５）係止具受け（４８）に係合可能のフック外し（１３）と、前記外ケース上に付設して該フック外しの操作拘束を行う回り止めロッド（４６）とを形成し、加圧枠（２１）には空間中央に付設する装着軸（３６）に挿着する加圧バネ（２２）を配設し、該装着軸は一端を下部加圧枠に固定し、他端頂部を加圧枠支え（１４）を貫通する開口上に突出、挿通させて設けるセットキー（９ｂ）を付設し、家具荷重を加圧バネ（２２）に受けさせてバネ圧縮状態を作出して、転倒防止具（１）に下向き押圧状態を起こし、前記装着軸には操作中の抜け出しを防止し、フック外し（１３）には回り止めロッド（４６）の拘束解除を行ったときに、射出体（５）射出を可能にする構成にした請求項１および２記載の半固定式転倒防止装置。
【請求項５】
地震動終結後に、転倒防止具が家具から載架枠を介して負担する荷重を解放する際、一方側の転倒防止具に対する解放操作のみで他方側の負担荷重を同時解放する半固定式転倒防止装置の補助具であって、操作側の載架枠（２）の一方側から他方側に延設する連接具（２７）と、該一方側の転倒防止具（１）から連接具延設終端位置まで延設する伝達桿（３３）と、前記他方側の転倒防止具（１′）から前記延設終端位置まで延設する伝達桿（３３′）と、両伝達桿（３３、３３′）の終端部に回動リング（１７、１７′）を付設して、連接具（２７）終端部に形成する回動リング（４ａ）に連結する介助板（１８）とをそれぞれ形成、配設して構成する補助具（４）であって、操作側の転倒防止具（１）を家具荷重を受ける長さ分の横振り操作を行い、その操作により他方側の荷重解放操作を起こし、その後の復元操作の際にＬ字板（８）の弾性接ぎ手（１１）が逆横振り操作を容易にし、かつＬ字板（８）の屈曲性とヒール（９）クッション性とが家具定位置降下時の床面とのショックを緩和可能に構成することを特徴とする左右連接体。
【請求項６】
加圧部下部に挿通、装着し、地震の横振動を受けて係止具外し操作を可能にする半固定式転倒防止装置の補助具であって、加圧部の鞍状台形枠体下部まで装着軸（３６）を延設する軸ロッド（４７）と、中間に該軸ロッドに挿着する開口を有する弧状係止外し（１５）とを配設し、該弧状係止外しは、係止具受け（４８）に当接するフック外し（１３）を半周回して抱え込む形状に形成し、その周回先端部に重錘取付用孔（３８）を、前記軸ロッドの後方端部に付加具受部（９０）とを設けて、全体を軽量ほぼ同幅の帯状整形品に形成した上で、前記重錘取付用孔に付設重錘（１ｈ）を付加、配設し、前記付加具受部には、横振付加具（ｃ）を選択的に配設し、該横振付加具には、付加具受部（９０）に延設する振り子形板バネ（３７）と、その板バネ自由端部に重錘取付用孔（３８ａ）と、該重錘取付用孔に取付用の尻振り重錘（１ｋ）とから成り、別途、転倒防止具の外ケース（４２）に、当たり面に弾性能を有する反発具（３１）を付設して、前記振り子形板バネが随時衝突して反発反応可能に構成したことを特徴とする横振作動具。
【請求項７】
床振動の第一波により最初に家具後壁が持ち上がり、追従して転倒防止具が動作して、係止具外しを可能にする半固定式転倒防止装置の補助具であって、後壁面（ＢＬ）の床面持ち上がりに直接的に追従して動く作用伝達具（３）を構成し、該作用伝達具に通じる最先端部が、主枠（３５）を介して係止具（２３）のフック外し（１３）の側面に当接して係止解除を強制押出操作が可能のＰ字形を有する押出当接端（３ｃ）を配設し、家具後壁面（ＢＬ）に当接する作用伝達具端部には、家具後壁面内側にコ字状の貼着板付き受枠（３ｂ）を介して固着させる従動桿（３２）と、転倒防止具（１）外壁面に付設する取付台（２４）上に設ける輪付き桿（３ｄ）と復帰バネ内設形の桿接続具（３ｆ）とを順次布設して前記主桿に架け継ぎ、形成した上で、従動桿（３２）の両端部には回動自在の接続具を付設して、受枠（３ｂ）の動作に応答する作用伝達具（３）先端が、フック外し（１３）側面を係止解除方向に押し続け、係止解除を完結できる作用伝達具（３）を構成したことを特徴とする補助具。
【発明の詳細な説明】
【発明が属する技術分野】
【０００１】  本発明は、水平面に置かれ意外な揺れを受ける大形置物や家具類の転倒事故被害を減らす防止技術に係わり、特に収納用家具類が重心の平衡を失い、家具前面のユーティリティ側に家具が倒れるのを防止する、非制震設置式による防災対策技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  家具類の前倒れ事故は、当初から重心が不平衡状態に設置され易い搬入家具や、意外な外力が働くような、例えば地震時の揺れを受け、あるいは日常的に収納内容物が前側に偏り過ぎて収納され、重心が不平衡になる棚や家具類などが起こす。前倒れ転倒予防に、従来、家具配置当初に、折り畳み新聞紙をその床面に敷いて家具を少し後傾させてから使用する例が多かった。地震以外の僅かな、道路などから受けた外部震動が拡大して、家具転倒事故が起きると、被害が傷害、骨折、打撲、出血から死に至る直接的なものや（非特許文献１）、転倒が引き起こす家具の毀損、毀損障碍物の発生が、人々に待避や救援を遅らせ、副次的損失を発生させる原因となる。【０００３】  直立体の転倒作用力Ｆは、地震の特性関係値と、建物または直立体の重量（単位面積当たり）、減衰定数（揺れの収まり易さ）と剛性（変形し難さ）などの地震を受ける側の特性関係値との積の合計から成る。地震が建物を揺らし、建物が家具類を不安定にしたとき、家具個々の重心の平衡保持を考えて対処すれば、家具類も建物も事故対策ができる。しかし建築物には揺れ対策の検討はあっても、家具類には通常ない。ＲＣ構造や鉄筋鉄骨構造、例えば高層建築物では、ゴム製アイソレータ付き免震構造を基礎に施すと、建物の固有振動数は周期１秒以下になるという。従ってその建物内部収容の家具類の振動は、個々の揺れ方が小さく、揺れ時間は短かい。一方、同一震動下の木造や真壁構造の鉄骨建物では揺れは長く、家具類は大きく揺れ、転倒の懸念は大きい。家具が持ち上がる揺れが、ある部分で起これば、その対面側の持ち上がりも続けて起こることは多い。家具転倒の事例では、交互に数回、持ち上がった後に生じている。日本の建築基準法は、構造計算基準で前者構造物には、一説によると、数万年に一度の発生予想を見込む地震震度６強ー７相当を、後者に対しては、数十年に一度起こる予想の震度５相当を設定し、評価の基準を分けている。横波や縦揺れ波の動的性状を区別した理由の、国の説明はない。【０００４】  地震による家具類の「前倒れ」事故事例は多い。人に傷害を起こす地震が起きるとき、命を守れるのは、初震動から１０ー１００秒までの間が多いという。ここに前倒れとは、人が家具に対面して、利用するユーティリティ（Ｕ）側空間に転倒し、直接、間接的に被害を生じさせることを示す。以下前倒れを「転倒」、ユーティリティ側を「Ｕ側」と、便宜的に呼称する。
図１７は、地震動と震度との相異を示す概略説明図で、地震波の態様、震度強さと被災地を概略、区分して説明している。同図に示すように、地震波は、横揺れを起こすＳ波（横波）と、上下動を起こすＰ波（粗密波または縦波）があり、伝達距離が短いＰ波は、長いＳ波より秒またはそれ以下のレベルで、秒速ほぼ５ー７ｋｍの速さで進行し上下動を伝える。震央近くの比較的狭い区域ａの被災地には距離Ｒに対応した強度の直下型レベルの震度Ｎの震動が襲う。初発の上下動振動の影響が小で、横揺れが主体となる区域ｂは、その被災範囲は、区域ａより遥かに大きい。日本においては、これ迄の多くの有感地震では、第一波は横揺れも上下動発生後約０．１〜２秒以内に体感され、１０秒以内の横揺れが続く。通常、Ｐ波は一振動波、Ｓ波は東西と南北方向の二波に対し地震計が測定、記録する。ここに、マグニチュード（Ｍ）は、震源が示す地震規模を示し、平成６年１月の阪神・淡路地震ではＭ７．３、その後の北海道、十勝地震はＭ８強であった。一方、震度（Ｎ）は被災地が受ける地震動の強さの度合いを示し、強弱あるいは震度で等級付けられる。世界で起こる震度６以上の約２０％は、地球の０．２５％の領土を有し、国民の高齢化第一の日本に起こっている。【０００５】  地球規模での地震発生頻度が年平均発生回数で示される。それによると、Ｍ７以上は１６件、Ｍ６台で１５０件，Ｍ５台では１千件、Ｍ４台が１万件、起こると試算されている。また多くの建造物被害を起こす地震波はＳ波であるという。（ＴＶ１６：２００９．１１．１３．番組「都市と防災」放映）。阪神・淡路地震では、被災地の最初の激動は約２０秒間続き、上下動と横揺れとがほぼ同時に起こった。多くの余震は本震の約２０分以降に頻発した。
地震の多くは、火山性地震より活断層地震である。火山性地震への予知確度は高いが、活断層地震は予知困難とされる。近年、世界中で多くの活断層位置が知られているが、地震動の強弱や大きさを決めるアスペリティ（活断層でのプレート滑りが生じても、それに迫従した滑りが生じない固着部ないし状態）存在地域、深度、大きさについて、多くは確認されていない。
最近数十年間に多発する活断層地震は、震源が地表より浅い個所で生じ、関与したアスペリティの数も、大部分は事前には不明であった。浅い地層の震源からの地震に襲われる被災地では、Ｓ波もＰ波も実質的に同時に到達することになり、被災地が人口密集地では被害件数は多い。【０００６】  阪神・淡路地震は、十勝地震よりマグニチュードは低かったが、十勝より浅い地層で生じた活断層地震であって、被害は遥かに多かった。すなわち、被災地が高い人口密集度でもあって、六千人以上の犠牲者と市街地の破壊を生じた。詳細データを示す事例として、平成２１年８月、Ｍ６弱を記録した静岡地震の地震被害では、余震を含め屋内発生の人的事故件数は、被害総数の４３％（死者１、重軽傷者３１１）、それに物件被害を加えて総件数となる。人的被害の内訳は、落下物・家具転倒原因が１２．６％（≒１／８）、破損硝子への接触被害が３９．６％（≒３／８）となり、約半数が人体への直接傷害、残りが置物類落下による毀損被害による傷害であった（非特許文献２）。震度６以上の東海地震に対する試算では、被災地静岡において、無対策家屋で平均被害額１５０．４万円、対策家屋で２．２万円になり、地震保険では対策家屋に、無対策ひ１／３の高評価を与えている。なお安政地震（１８５５年）の被害記録には、「柱が弛み、天井が落ち、倒れてくる梁がある」とある（非特許文献３）。近年の地震体験でも、木造建築やＲＣ構造物の屋内被害にも同様の毀損現象を聞く。それら被害原因として、間柱や柱の弛み、続いて起る梁の弛み、倒壊が伝聞される。【０００７】  地震に対する転倒防止手段として、家具用として制振法と免震法がある。制振法は、転倒作用力Ｆを構成する剛性要素に、一方、免震法は同じく減衰定数の要素に対応して防止する。制振用品は、釘、ビス、テープやゴム板を用い、構造部材と家具間を留め具や突っ張り金具で両者を固定する。別にＴ型ジェル状固定具ないしポール式やチェーンタイプの固定器具などがある（非特許文献４）。費用はＴＶ台用で１台約３千円、取付時間は約３０分とある。
免震法に、基礎束に配置する前記アイソレータ工法と、建物のベタ基礎全面に２枚一対の平滑シートを向かい合わせに敷き、両シート間に３ｃｍ厚の加圧空気層を作り出すエア免震法もある。
これら方式を家具に適用したμ（ミュー）ソレータ製品が最近公開された（ＴＶ東京：２００９．１０．３０．２２時番組放映）。これは、二枚一対のシート商品で、家具底面に平滑板を、床面上に、小突起多数付設の特殊シート板を接着固定する工法を行う。この用品が横揺れ振動を受けると、両シートが平行移動を繰り返して免震効果が生じる。これら効果は、Ｍ４前後までは確認されているという。
なお、横揺れ被害では、作用力Ｆは重量ｍと接地面積Ｓとの積ｍＳによっても定まり、同重量の物体に重心平衡が保持されれば、面積Ｓを小さくして、作用力Ｆの減少が計れる。ここに以下、防止対策をする戸棚類、箪笥、事務用品収納家具を、対策家具と総称する【０００８】  上記した従来技術について、家具固定式の制振型は、固い機材での緊結が確実な対策となり、取付が簡便であり、国内の地震対策では使用例が多い。しかし欠点として設置時に必須となる固い締付固定や加圧／押圧力が日常的に取付側の建築部材に歪みを加え、また痛め付け、地震時には取り付けた部材の結合力を弱化、または対策家具を傷付ける。免震型は、建築仕上げ面に固着しないで済むのを利点とするが、地震震動中、対策家具が配置個所から動き出し、隣接家具との衝突もあり得、震動終結後に、受振前位置に自然復帰するとは限らない。震動により対策家具が前傾または後傾するとき、平衡する側に家具重心を矯正することも、転倒方向に保全処置を自動的に加えることもない。従って例えば段差床の上に置かれていれば、直ちに前倒れが起こる。
いずれの形式の従来技術も、裏側など隠れて、頻繁に使われる部品であって一度取り付けたら、劣化したゴム材部品は発見され難く、家具移動の際、取り難い設置痕を残す。【０００９】  そこで本願出願人は、特に直立家具の、転倒すれば障害が大きいキャビネットのために、地震後の原位置復帰が確実な構造で、部屋の模様替えに対応し、設置痕が無視できる免震式類似のユニット装置を、先に提案した。その出願明細書に記載するものは、家具と直下の左右両側面の床面との間に１ユニットを介在させた（特許文献１）。該ユニットは二枚の構造板間に車輪を介在させ、床の揺動時に家具側が床揺動方向と逆向きの反作用運動を起こすもので、特にユーティリティ側に家具位置が移動する際には、家具移動先頭側がやや高くなるように形成して、対策家具が建物側を傷めない、非固定化した構成にしている。
しかしこの提案でも上下動振動への考慮はなかった。また災害が大きくなる区域ａに対する考慮に欠けるという問題点があった。上記した従来提案技術には、全くＰ波、Ｓ波の両対応に対抗する手段や、Ｐ波の上下動対策を含まないという問題点があった。
【非特許文献１】東京新聞、朝刊（１１版Ｓ）２００９年９月２１日、ｐ３．
【非特許文献２】東京新聞、朝刊（１１版Ｓ）、２００９年１０月１４日、ｐ２７．
【非特許文献３】北原糸子「地震の社会史」ｐ４２、ｐ２００、２０００年８月、講談社刊．
【非特許文献４】ＮＨＫテレビテキスト「住まい自分流」２００９年９月号、ｐ１４以下
【特許文献１】特願２００８−１８７８９２号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  解決しようとする問題点は、浅い地層から生じる活断層地震対策への考察はなく、どの方式の家具転倒に関する従来技術にも、Ｓ波振動に対する技術的対応はあるが、Ｐ波からの受震動への対応ができない点である。
また地震を受けていない日常においても、地震を被災する短時間に受けるときのために、対策家具と周囲建築構造物を過重なストレスを加えたままの条件下に設定して、日常と非日常を区別できる負荷対策が、従来技術には与えられてないという点である。
さらに従来技術には、当初設置用品を基礎に何らかの付加技術を加えて、Ｓ波、Ｐ波両波用の地震波対策をバージョンアップないし変更できる構造にはなっていないという点である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  請求項１記載の本発明は、対策家具前面手前に収まるように、家具固定の載架枠と、家具や床に固定しない転倒防止具とを１組にして配設し、載架枠は、連結筒と、加圧枠と係合具を垂設する加圧枠支えと、仮受け棚とを、転倒防止具は、連結受筒と屈曲するＬ字板と荷受け棚とを各々形成し、連結筒と連結受筒と、載架枠とＬ字板とが差込接続、仮受け棚と荷受け棚とが歯合結合可能に前記１組を係合し、加圧枠支えは、転倒防止具を付帯するクッション層付きヒールを介して常に床配置させる加圧枠とするバネ内設体に形成し、家具が床から離れ、上向くとき、転倒防止具に収納されて形成した射出体を、係止具が係止解除して家具外に突出させて、転倒防止具と一体化する剛性体に化するとともに、家具が床へ戻るとき前記歯合結合する１組に組み換え構成することを最も主要な特徴とする。【００１２】  請求項２記載の本発明は、転倒防止具等１セットを、左右対称に形成した２セット１組にして家具両側壁に設けたもので、家具内設セット組みにおいては、射出体が対策家具前面より外側に飛び出せる開口を家具に設ける構成を付加することを主要な特徴とする。【００１３】                    とその内部に、
請求項３記載の本発明は、転倒防止具には、戻り止め付設の射出体と、射出用の加圧バネと、射出補助の軸芯ロッドと、ガイド車類と、射出体保持の支持体と、復帰補助用の戻り止め受けと、それらを収納する外ケースとを、その前縁端の係止具受けと共に配設して構成したことを主要な特徴とする。【００１４】  請求項４記載の本発明は、載架枠から延設する加圧枠支えと、その加圧枠支えに取り付ける係止具と、外ケースに付設して係止具を仮拘束する回り止めロッドと、係止具によって収納維持される射出体と、バネ内設の加圧枠とそのバネをガイドする装着軸によって、有事待機状態の転倒防止具を保持可能の構成にしたことを主要な特徴とする。【００１５】  請求項５記載の本発明は、家具両側壁に左右一対に組み合わせて設置する転倒防止装置の各々に、転倒防止具とＬ字板間に復帰補助機能を有する弾性接ぎ手を形成するとともに、前記装置の一方側から、載架枠からの連接具と転倒防止具からの伝達桿とを他方側へ向け延設し、、他方側からも転倒防止具からの伝達桿を延設し、それら延設部材端部の会合位置に介助板を設け、その板中間に連接具端部を、その端部を挟んだ等距離位置に両伝達桿の桿端を回動リングを介して連結する左右連接体を構成したことを主要な特徴とする。【００１６】  請求項６記載の本発明は、加圧部と外ケース外周壁間に設ける軸ロッドとそれに挿着する開口付き弧状係止外しを配設し、弧状係止外しは、前部に係止具受けに当接するフック外しを抱え込む形状に形成し、先端部分に重錘取付用孔に取付ける付設重錘を、後端部には付加具受部を、横振付加具を選択的取付が可能に形成するとともに、横振付加具は、振り子形板バネと、板バネ自由端に尻振り重錘を取付け可能の重鍾取付孔を設けた上で、取り付けた付加具が当接した際に、反発反応を起こす反発具を外ケース上に固設して成る横振作動具を構成したことを主要な特徴とする。【００１７】  請求項７記載の本発明は、対策家具の後壁に貼着板付き受枠を取付、受枠に接続する従動桿から、復帰バネ付の桿接続具を介して、係止具のフック外し側面を押し続けて係止解除動作を起こす押出当接端まで延設する作用伝達具を構成したことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】  請求項１記載の本発明によれば、日常は、加圧枠支えから、家具荷重の一部に加圧部挿着の圧縮バネを加えて転倒防止具を床面に押し下げるとともに、家具荷重を係合具を介して外ケース収納射出体の射出抑止力に変えている。有事にはバネ力だけでの押圧力を受けて転倒防止具は床に定置される。前倒転倒懸念の上下動発生時に、家具上向き動作に従動し上昇する載架枠が家具荷重負担を減少し、加圧枠支えと外ケース間の開きを拡げて、係止具の抑止力を弱め、射出体抑制解放に至る。家具の上向きと下降の動作過程で、外ケース側の仮受け棚の上側に載架枠側の荷受け棚が移動して両者の歯合が起こり、合わせて家具を後傾姿勢にする。射出終了後は、有事期間中、上下動振動に対しては、家具前側荷重は、転倒防止具と射出体に直接伝えられ、横波振動に対しては、Ｌ字板の屈曲性がもつバネ機能と、柔軟なヒール構造とが振動を吸収し、加えて使用期間中の家具荷重の直接的負担は短いので、床面の設置痕が極めて小さなものになるとの、多くの効果が得られる。【００１９】  請求項２記載の本発明によれば、同構造と同機能を有する左右一対の転倒防止装置を配置することにより、対策家具からの荷重を左右両側壁に均等に負担でき、安定した姿勢保持が行える。射出用開口を設けて完全に家具底に隠蔽する内側壁設置式も、家具Ｕ側手前に配設する外側壁設置式も、家具意匠の妨げにならないなどの利点がある。【００２０】  請求項３記載の本発明によれば、転倒防止具に内設し有事に射出する射出体を収納し、有事終了後に、収納復帰を補助する構造を備え、その射出と収納を補完する外設する係止具等と連係させる構成にして機械的に自動化したので、射出体の状態変化による日常と有事の差別化、家具荷重負担面積の拡大縮小と重心移動などとともに、家具に生じる有事の荷重変動を、転倒防止具への家具荷重転嫁の変換動力に活用するという諸々の効果がある。【００２１】  請求項４記載の本発明によれば、家具荷重を載架枠から直接、荷重を伝える加圧枠支えが、加圧枠から転倒防止具に間接的に伝える垂直方向の荷重変換と、収納射出体が水平方向に移動しようとする横向き力制御の変換との、家具荷重の異方向変換効果が生まれた。【００２２】  請求項５記載の本発明によれば、家具の左右側壁各々に設置する２セット１組の転倒防止装置に対して、一方側セットを操作すると、その操作に従動して他方側セットとも、転倒防止具が載架枠と歯合して荷重負担した接合部を切り離すという、有事対応状態の荷重負担解除操作を円滑に、短時間に行えるという効果を得る。【００２３】  請求項６記載の本発明によれば、軽度な衝撃度を与えて係止具の係止解除ができる横振作動前具単独の装着手段も、付加具を加えて衝撃度を高める手段も、さらに高衝撃度に高める反発具併用手段も、横震動や対策家具の大小に応じて選択でき、容易に取付変更ができるという効果がある。【００２４】  請求項７記載の本発明によれば、家具後壁面に設置する貼着板付き受枠の、家具持ち上がりの動きは、直接的に、一方端取付の押出当接端の係止具制御操作を進めるので、始めに前倒れ転倒懸念の強い上下動に対応できる効果がある。中間部材の桿接続具の復帰バネは上下動が弱まっても自動的���震動待機姿勢に戻れるという効果もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  直立体家具のための本発明の転倒防止装置が、建築構造物へ過重な荷重ストレスを与えず、地震のＰ波対策をＳ波対策に加え、家具転倒に結び付く振動外力に備えるという目的を、対策家具に固定する載架枠と、家具にも建築構造物にも固定しないで配置する転倒防止具とともに組合せて、半固定式とした装置本体の構成であって、日常では、加圧バネ介在によって家具荷重分担を行う転倒防止具を、有事には、載架枠との直接接合による荷重分担に切り替える歯合結合に変え、常時、射出体を転倒防止具に収納させ、有事に射出させる係止具を付設し、加えて、転倒防止具底部にクッション層付きヒールと、バネ機能を屈曲性に発揮させるＬ字板を載架枠間に係合し、合わせて転倒防止具中心に付帯させる、後壁上下動、横揺れ動、荷重負荷解放用などの補助具類を構成することにより実現した。
【実施例】
【００２６】  図１は、本発明の、半固定式転倒防止装置の基本構造の概要を説明するもので、（Ａ）は基幹となる構造の配置を示す平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）はその側面図、（Ｄ）は対策家具と本発明装置との係合状態を示す要部正面図、図２は、同じく基本構造の細部を説明するもので、（Ａ）は第１図（Ａ）のＡ−Ａ′矢視図、（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ′矢視図、そして図４は、同じく第１図（Ｄ）における同対象物との結合と解除に係る構成を説明するもので、（Ａ）はその要部構造の第１実施例を示す部分側断面図、（Ｂ）は同じくその第２実施例を示す部分側断面図である。
図１に示すように、転倒防止具１は、射出体５の先端を対策家具６０のＵ側に向けて収納し射出抑止して配置し、射出した伸張射出体５０が転倒防止具１と接続して、家具外に定置可能にしている。載架枠２は、家具６０側壁に固設して隙間を明けて鞍部状に形成し、該隙間に転倒防止具１より張り出すＬ字板８を挿し込んで連結する。転倒防止具１後部に連結筒６、載架枠２に連結受筒２ａを各々付設し、差込配管により回動自在に連結する。【００２７】  図４（Ａ）に示すように、Ｌ字板８は、載架枠２内に差し込む上部直立板と、下部にバネ弾性付き屈曲部から成り、該屈曲部下部のＬ端部８ａにはЧ形に形成した取付台２４を設け、該Ч形上枠の開口内に弾性パッド８ｂを折り畳み、下側と上側を取付セット８ｃにて別々に固定する弾性接ぎ手１１を構成し、介装する該弾性接ぎ手１１とЧ形の上枠には、図示、左から右へ長孔３９を開口して、転倒防止具を左右に振れる動き代ができるように前記弾性パッドを装着する。そしてＬ端部８ａに続く水平板部の家具前壁側端部は転倒防止具１底部に固定され、図２（Ａ）に図示する繋ぎ板１ｄに結合する家具後壁側端部は回動可能の軸芯キー２６により固定している。弾性パッド８ｂは、図４（Ａ）に示すように右方の動作後には自己復帰補助が働く。図１（Ａ）に示す１０は転倒防止装置である。
図４（Ｂ）に示すのは、弾性接ぎ手１１を装着するＬ字板８に代えて屈曲弾性板４０を用いるＬ字板の別実施例を示す。該屈曲弾性板の直立部分の上部は、載架枠２裏面に密着状に当接し、続く直立部の下部に該裏面から離して湾曲させバネ弾性を与えた曲部を形成し、その曲部先の水平板部を繋ぎ板１ｄに結合させて形成する。【００２８】  図１（Ａ）に示す載架枠２は、その枠上部に固着して転倒防止具１頂部まで延設する橋桁状の加圧枠支え１４を形成し、該加圧枠支えの家具前壁側には加圧枠２１と係止具２３を付設する。該加圧枠は中間に加圧バネ２２を装着し、バネ受け下に空間を設けて転倒防止具１上部に配設している。図２に図示の加圧バネ２２中心に装着軸３６を挿着して、前記バネ受けにネジ止め定着し、該装着軸上部は加圧枠支え１４に開孔する貫通孔を突き抜けさせ、その自由端頂部にセットキー９ｂを該加圧枠支えの離脱止めに付設している。
係止具２３は、その上端を回動自在に固定し、その下部自由端は、転倒防止具１収納の射出体５前端面に設ける図１（Ｂ）図示のフック受け５ｂを押圧して、射出体５の射出抑止を行う位置に配設している。【００２９】  図１（Ｄ）には、転倒防止具１の荷受け棚３０を、載架枠２に設ける複数段の仮受け棚７（７ａ、７ｂ）に当面させ、該仮受け棚７と歯合して着脱自在に一体化できるように形成する構成を示す。ここに７ａは軽い後傾姿勢を保持する最上段カムを、後傾が最大の許容される限度となる最下段カムを７ｂとして示す。【００３０】  図１（Ｂ）と（Ｃ）に示すように、転倒防止具１の下部には唯一床面接地する部材、ヒール９を設け、そのヒール下層にはゴム様弾性素材、発泡成形材、リブ成形材などの、可撓性の弾性シートから成る設定厚さのクッション層１ｅを形成している。【００３１】  図１（Ｄ）に示すように、転倒防止具１は、外ケース４２と、内設する支持体４１によって、収納する射出体５を保持している。図１（Ｂ）に示すように、該収納射出体は、転倒防止具１の射出口直前に内設する２個１対のガイド車１ｂが射出を助成する。
図２（Ｂ）には、外ケース４２後端内部には、内設するバネ受け５ａに射出バネ１ａと軸芯ロッド４５の各一端を固定し、該射出バネの他方端は射出体５内部に装着するバネ受け枠１ｃに取り付ける。軸芯ロッド４５は該バネ受け枠中心に開口する貫通管５ｅを挿通させ、ロッド自由端が外ケース前部直近まで延設し、射出体５後端外周に取り付ける枠体とともに外ケース４２との一体化時の補強に設ける。詳細は後述する後部外周壁には、壁面の一部に短いカム構造のカムを戻り止め４３に形成し、別途、支持体４１に前方まで延設する戻り止め受け４４とともに歯合構造を構成する。【００３２】  このように構成した転倒防止具１と載架枠２と射出体５の三つは、本発明のコア構造であり、これらに付帯の周囲構造は、震動応答のセンサーやトリガーの効果、制御操作や対処動作を行う効果を示す。振動未発生期間は、家具荷重の加圧源を加圧枠のバネ介在接触により弱化し、該バネの押圧力が転倒防止具１の床定置と床接地痕の軽度化効果を示す。
振動が起こる有事にも、家具荷重を上記コア構造以外が負担することはない。また横揺れ期間には、ヒール９下部のクッション性がＬ字板の屈曲性と共に震動吸収を示すとともに、射出体５が伸張して収納時の中心軸方向より変わる際の偏りを厚みの変形で吸収する。
Ｌ字板８等は、転倒防止具１を載架枠２側に常に引き付けているので、後述する荷受け棚３０を仮受け棚７（７ａ、７ｂ）のいずれかに歯合結合させることを可能にする。そして前記歯合結合を解除する横振り操作が伸張射出体５０の先端を持って行うテコ操作が荷重解放を省力化し、待機姿勢に戻す初期復元操作もＬ字板８の屈曲性と弾性接ぎ手１１の存在が容易にする効果を示す。【００３３】  転倒させる振動は、主たるものが家具に上下動を起こす震動である。載架枠２とともに対策家具側壁が持ち上がり、外ケース側荷受け棚３０の上側に、載架枠２側の仮受け棚７は移動する。該家具が下向き動に代わると、複段のいずれかの仮受け棚７は、前記荷受け棚に歯合するので、前記家具の下降動は停止して、家具荷重は外ケースと射出後の射出体５０に伝達する。この状態変化により伸張射出体５０の存在が家具重心位置を安定側へ移動し、対策家具６０は後傾姿勢を獲得し、次の地震に対処できる、等多くの効果を示す【００３４】  図３は、本発明装置の作用概要と装置配置場所の実施例を説明するもので、（Ａ）は対象物震動時の本装置要部を示す側面概略図、（Ｂ）は本装置の内設実施例を示す正面概略図、（Ｃ）は同じく外設実施例を示す正面概略図、図４は、本発明装置の、第１図（Ｄ）における同対象物との結合と解除に係る構成を説明するもので、（Ａ）はその要部構造の第１実施例を示す部分側断面図、（Ｂ）は第２実施例を示す部分側断面図、そして図５は、本発明装置を対象物の左右一対に配設する際に付加する補助具を説明するもので、本装置に設ける左右連接体の中間に配置する要部概要を示す平面配置図である。以下、図４（Ｂ）の記載事項を加えて、以下の説明を行う。
図３に示すように、本発明の転倒防止装置１セットは対策家具の側壁左右両側に配設した２セット１式の組合せを用いて、直立形のキャビネット家具類に適用することが期待される。その際、外側壁設置式と内側壁設置式の二様の配置形式がある。いずれもＵ側前面の内側に射出体を収納した転倒防止具を配設して、日常時のスタンバイ設置としている。【００３５】  同図（Ａ）に示すように、対策家具６０が後傾（Ａ側）して建物内壁後壁面ＢＬとの距離、すなわちＡ側へ倒れ、元へ戻れる範囲内の最大傾斜時を想定し、それより前側に家具状態が後傾する空間長Ｓａ以内を、戻れる限度と想定し、前記した載架枠２の仮受け棚７ｂと荷受け棚３０の相対位置決定のための対策家具６０の傾斜角θを決めている。傾斜角θは、連結筒６の位置にも対応させた基礎データとして、転倒防止具１のヒール９高さと、射出体５の射出方向を定めている。ここに、６１は後傾家具、６２は前掲家具を、Ｂは前掲方向、ＦＬは床面を示す。また同図（Ｂ）に示す６３は、対策家具６０の底部「はかま」を示し、内部に空間部の存在を仮定している。７０は対策家具６０に設ける開口であり、その開口は、内側壁設置式本発明装置１０の想定射出状態に合わせて、位置と形状、その開口大きさを定める。ここに図示しない開口意匠は、射出体射出操作が妨げられないシール素材やその類似製品で囲ってもよい。【００３６】  図５に示すように、側壁左右両側配設の２セット１式を、補助具を用いて連係できるように組み合わせた左右連接体４である。前記両セット中間に形成する介助板１８を配置し、図４（Ｂ）に示すように、両転倒防止具１、１′に駆動桿２９を付設し、その桿端に一方端を固定して延設する伝達桿３３、３３′を形成し、その他方端を介助板１８前後の離れた位置に、それぞれが回動リング１７、１７′を介して固定される。それら両回動リング取付位置中央に、操作側の載架枠２から延設する連接具２７を形成し、その延設自由端を回動リング４ａを介して固定する。前記回動リングは、ともに取付中心に、ここに図示しない直立軸を植設し、それに挿設し、軸からの離脱は止め輪取り付けにより防止している。ここに、各数字右肩に付すプライム「′」は、以後の記載個所ともに、操作を受ける側の各構成部材を示し、符号は操作側装置と同じ部材を指す。【００３７】  このように構成した本発明装置１０は、後傾や前傾動作の安全限度を指す傾斜角θを考慮し、初期地震が上下動である際に対応して構成し、左右側壁に配置することにより、家具荷重の分散効果を得ると共に、別々に荷重外しをすれば一方に偏って重くなる操作時の荷重負担を、左右連接体４は、地震終息後に必須の、載架枠２から転倒防止具１側の荷受け棚３０を引き離す操作によって、１操作で済ませられるので、床が受ける着地時の衝撃は軽くなるとの効果も得た。【００３８】  図６は、本発明装置を、そのコアとなる装置群中心に、各補助具とそれらの対応関係を説明するもので、（Ａ）はその要部平面図、（Ｂ）は同じく要部側面図である。
図６に示す本発明装置１０は、関係する補助具との関連を一覧して示すもので、射出体５を収納する転倒防止具１と載架枠２とを、連接筒６、仮受け棚７、Ｌ字板８等で個別にまたは組み合わせて連結し、後壁上がり対策には、後述する作用伝達具３を転倒防止具１に関係付け、左右側壁配置を行う装置の組合せでは、左右連接体４が介在して連係する状態を、それぞれ示している。同図（Ａ）には全てを組合せた第１実施例を、同図（Ｂ）に作用伝達具３を除く、組合せの第２実施例を示す。なお、転倒防止具１から地震後に家具荷重を、左右連接体４のない人手操作例を、図６に図示しない第３実施例とする。【００３９】  このように構成した本発明装置の組合せは、対策家具６０の間口や家具荷重などの、様々な大きさや、人手で容易に動かせる対策家具６０等に対応した選択が行えるという利点がある。【００４０】  図７は、同じく射出体とその周囲構造を説明するもので、（Ａ）は射出体の射出前状態を示す部分正面図、（Ｂ）は同じくその部分平面図、（Ｃ）は部分側面図、図８は、同じく本発明装置補助具作用伝達体の、桿接続具を説明するもので、Ａ−Ａ′矢視部の丸枠とともに示すその部分側断面図、そして図９は、同じく補助具の後面動作に係わる作用伝達体を説明するもので、（Ａ）はその対象物側端部構造を示す要部斜視図、（Ｂ）はその他端部側構造を示す要部斜視図、（Ｃ）はその構造の作用操作部を丸枠内に示す拡大平面図と共に示す部分側断面図である。
図７に示すように、対策家具６０の後壁下部に貼着板付き受枠３ｂを貼着、固定し、それを従動桿３２の下端、従動桿端３ａに装着し、その上端は輪付き桿３ｄと回動可能に連結している。該輪付き桿は、桿接続枠３ｅを介在して桿接続具３ｆに接続し、それらは転倒防止具１外壁面上を平行敷設している。従動桿端３ａは、後述する図８とともに、図９（Ａ）に示すように、貼着板付き受枠３ｂはコ字状枠体を形成し、該枠体両側壁に設ける貫通孔に、短ロッド３ｇを装着し、従動桿３２下端を孔付き輪型付きの桿端リング３ｋに加工したリングを短ロッド３ｇに填め込んでいる。前記受枠外側の突き出し短ロッド３ｇ両端には止め輪３ｈを介装して脱落しないようになっている。前記桿端リングは、上端に輪付き桿３ｄの後端付設の、長孔管端３９にボルト止めしている。この長孔管端は、波形加工した長孔をもち、取付時にボルト位置が選べ、取付後のボルトナット８ｃでは取付桿端を回動自在にしている。【００４１】  桿接続具３ｆは、前後に姿勢保持バネ３４を内装するバネ受け５ａとする枠体から成り、外ケース４２上面付設の、ここに図示しないスライド枠内に平行移動可能とする後部枠体に輪付き桿３ｄを取り付けている。前部枠体には主桿３５が挿通自由の貫通孔を設けるガイドバンド１９を固設し、前部枠体とともに家具前壁側に向け延びる主桿３５を保持する。主桿３５の後端部は、バネ受け８ａ上側に敷設し、前記後部枠体に取り付いている。従動桿端３ａ前端はバネ受け５ａ後部枠体に固定され、従動桿端３ａの動きに従動して該後部枠体は前方移動し、主桿先端に連動できるようになっている。該従動桿端の動き代が設定範囲を超えると、後述する主桿先端の押出当接端３ｃは、所定のフック外し１３の横移動を起こし、係止外しを実施できるようになっている。なお桿接続枠３ｅは従動桿端３ａの姿勢保持に設けられる。【００４２】  主桿３５はその最先端に押出当接端３ｃを、Ｐ状形状に加工して付帯させている。該押出当接端は、収納射出体５を射出抑止する係止具２３直近位置で、待機状態で配置する。家具後壁上向動のとき、押出当接端３ｃが連動して前進するとき、係止具２３側面に当接、横方向への突き押し、ついに係止具２３を回動させるなど、前記押出当接端は、漸次、係止外しを生じさせる、先細三角形のＰ状形状に形成している。そして押出当接端３ｃは、その配置高さと位置の調整のために付設する、転倒防止具１外ケース外壁に取付台２４を設ける。以上は、前記姿勢保持バネ周り構造が、輪付き桿３ｄと主桿３５が前記取付台上を直線状に敷設できない際に採用する桿第１実施例である。なお、符号１５は、作用伝達具３に係わらない、後述する横振作動具先端部分の弧状係止外しを示す。【００４３】  図９（Ｂ）には、取付台２４上に直線状に輪付き桿３ｄと主桿３５とを敷設するバネ構造を有する場合の桿接続例を示す。桿接続具３ｆは、縦断面コ字状枠体には、移動自在のバネ受枠を内装し、前側の枠体壁との間に姿勢保持バネ３４を装着している。該桿接続具前後の側壁中央には、取付台２４上に平行する位置に桿挿通孔を設け、該桿挿通孔は前記バネ受枠に設ける貫通孔とともに直線状に挿通する輪付き桿３ｄと主桿３５を差し込む。二つの該桿体は前記バネ受枠の孔で接合して一本化させている。主桿３５が押出当接端３ｃを前進させるとき前記バネ受け枠が姿勢保持バネ３４を圧縮し、バネ圧縮を解くと元位置に復帰する。なお上記では従動桿端３ａを、姿勢保持バネ３４の初期設定を圧縮状態にしたが、引っ張りバネ状態にする際は、外ケース４２より上向きに従動桿端３ａがなるように設置する。【００４４】  図９（Ｃ）に示す係止具のフック外し１３周りの、押出当接端３ｃに係わる構造は、復帰操作ハンドル４９と係止具受け４８とを、外ケース４２前縁部より垂直面の外側に突出して形成する。該外ケース内収納の射出体５と、前記前縁部手前外周壁面上に固定バンド９ａを固設し、該固定バンドには全体が可撓性を有する釣り針状の回り止めロッド４６を一体化して形成する。フック外し１３は、射出体側に設ける係止具受け４８に当接させる自由端によって拘束し、射出体５の射出を抑止可能にしている。該フック外しは、その上端を加圧枠支え１４取付枠５ｃに付設する回動軸２５に取り付けられ、該取付枠には回動止め１ｇを植設してフック外し１３の過度な回動を抑止し、回動軸２５には軸前後に止め輪３ｈを、内側にコイルバネ２８を介装して、該フック外しが固定バンド９ａ位置に常に復帰可能となるように取り付けられる。押出当接端３ｃが図示手前に前進すると、該フック外しを矢印方向へ押し出し、Ｐ形構造が回り止めロッド４６自由端を撓ませ、該回り止めロッド外へ該フック外しを移す。図示の二点鎖線は、フック外し１３の動作を示す。【００４５】  図８は、Ａ−Ａ′矢視を示す丸枠とともに示すその部分側断面図である。そして輪付き桿３ｄが主桿３５と同軸に接続して作用を実施する第１実施例を説明する図９に代えて、前記輪付き桿と主桿がその軸芯を代えざるを得ない場合に対応可能にする桿接続具３ｆの第２実施例を説明するもので、両者の変芯機構に係る点以外の機構は、図９に図示のものと同じである。
図８に示すように、対策家具６０後壁の持ち上がり代の動きを線形動作に代えて、図示右側からて輪付き桿３ｄを右側に動かし、桿接続具３ｆを介して主桿３５に連続する。続具内には姿勢保持バネ３４を内蔵し、該輪付き桿は、可動板５１に固定され、同可動板の同一面別位置に固定する主桿３５と連結する。該主桿は、取付台に固定する桿接続具３ｆの固定枠５４上面に付設する桿通し孔３ｍに挿通して、その孔内移動自由に、保持される。丸枠内に図示するように、可動板５１のほぼ中央部の、前記固定枠５４上面との交差部分には、該可動板左右側に水平端板を張り出して、その張出部分を、固定板側壁上端部の一部に円弧または溝状に加工した桿ガイド５３に抱持させて、可動板５１が水平移動可能になって、輪付き桿と主桿とを動かす。５２はバネ受け枠である。【００４６】  このように構成した本発明の作用伝達具３構造は、外震動が対策家具６０の後壁を上向き動させ、その動き代が所定範囲大きさを超えたときに、フック外し１３を回り止めロッド４６からはずし、次いで射出体５の射出、伸張した射出体５０と転倒防止具１とは、家具荷重を軽負担から直接的な重負担への切り替え、家具重心の安定化方向への偏心移動など、転倒阻止するに有効な安全側に状態変化するという効果を生んだ。
対策家具６０の後壁が床面に戻ると、押出当接端３ｃとフック外し１３は、桿接続具３ｆの姿勢保持バネ３４と係止具取付枠５ｃ装着の介装コイルバネ２８によって、初期位置に自動復帰して、次の震動に備える待機姿勢に戻れるとの効果を示す。従って、本棚などに収納物を過載して前倒れするような家具に適用すれば、日常の用に有効な、転倒の発生懸念のある家具の安全対策具となり得る。【００４７】  図１０は、本発明装置の補助具の一つ、横振作動具を説明するもので、（Ａ）はその構造を示す要部平面図、（Ｂ）はその構造を付加具と共に示す要部平面図である。
図１０（Ａ）に示すように、横振作動具１６は、後部に付加具を付けない第１実施例と、付加具付きの第２実施例である。第１実施例は、前部を？符号状に形成してフック外し１３外側を回り込む？符号状に形成する弧状係止外し１５から成り、加圧部１２下部に植設した軸ロッド４７に、横振作動具１６中間部に開口する取付孔を挿通し、後部に別途、付加物が取付可能の、ボルト孔や差込み溝などの付加具受部９０を形成、加工している。
軸ロッド４７には、横振作動具１６の挿通取付孔上下には止め輪３ｈまたはセットキー９ｂを装着し、弧状係止外し１５が軸ロッド周りを回動自在になるようにしている。該弧状係止外しは、？符号形状前部湾曲部内の直近にフック外し１３が包摂される位置に配置する。なお加圧部の装着軸３６をさらに下方に垂設して軸ロッド４７に兼用しても良い。【００４８】  図１０（Ｂ）に示すように、第２実施例の横振作動具１６では、付加具（ｃ）を、主要な横振りの駆動源とするものである。振り子形板バネ３７端部に設ける重錘取付用孔３８ａに尻振り重錘１ｋを装着し、その板バネの他端を、外ケース４２上面に浮かせて前部形（ｂ）の付加具受部９０に取り付けてある。該外ケース上面には、付加具（ｃ）が横振れすると振り子形板バネ３７がぶつかる位置に、反発具３１を固設する。該反発具は、前記板バネの当たり面に、弾性能付加のゴム材などの表層が加工され、その当たり面に付加具（ｃ）を衝突させ、前部形（ｂ）の先端に強い衝撃の反発力を起こさせるものである。【００４９】  このように構成した本発明の横振作動具１６は、初動地震が横揺れの場合に、係止具２３のフック外し１３を外ケース４２収納の射出体５の射出抑止を解放する際に効果を示す。弱い射出抑止力で足りる場合は前部形（ｂ）を、フック外し１３に強い衝撃力が必要な場合、解放時間を速める際など、第２実施例が高い効果を示す。【００５０】  図１１は、本発明装置の基本構造に係る第２実施例を説明するもので、（Ａ）はその要部構成を示す側横断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ′矢視図、図１２は本発明装置の射出具関連部分の操作を説明するもので、それら部分の操作段階における状態の流れを要部側断面によって示す説明図である。
収納射出体５を外ケース４２内に押し込んで待機状態に戻すとき、戻す抗力を示す射出バネ１ａが比較的弱い場合は、係止具受け４８に係止するまで該抗力を手動で受けて戻し操作を行う。図１に図示の構造を、転倒防止具１の第１実施例とすると、図１１に示す第２実施例では、射出体５の後方下部に歯型を付設し、射出体５を保持する支持体４１の内壁に。該歯型に歯合するカム構造を形成している。
同図（Ｂ）に示すように、該カム構造は、射出体５側にはｒ部内の後端部に短い長さの歯型を付設し、その横断面における歯型位置が、射出体５前縁部の係止具受け４８の対面下側から多少でもずらした位置に設ける戻り止め４３として形成し、例えばその位置は復帰操作ハンドル４９の対面下側に付設する。【００５１】  一方、支持体４１側の歯型は、係止具２３が当面する固定バンド９ａを付設する外ケース４２頂部の真下となる最底部に形成し、その長さは、ガイド車１ｂ取付位置近辺から、収納時の射出体５定位置後端から距離ｒ離れた個所まで連続して、戻り止め受け４４として張設する。射出体５を外ケース４２内に収納する際は、伸張射出体５０を復帰操作ハンドル４９が頂部に位置する所まで回動して、戻り止め４３が戻り止め受け４４に歯合可能にした後に、収納操作を行う。収納操作の最終段階に収納射出体５前縁部前方に係止具２３を当面させ、前記外ケース頂部位置に係止具受け４８の設定を終わらせ、次いで手動押し込み操作を止める仕組みとなる。なお同図には、ｒ部分に支持体４１側の戻り止め受け４４を張設しないようにしたが、射出バネ１ｂが強力なバネ圧縮力を有するものであれば、ｒ部に戻り止め受け４４を欠落させる必要はない。
なお、図１１（Ａ）図示の弧形矢印は、戻り止め操作時の、射出体回動方向を示し、同図（Ｂ）図示の直線矢印は、射出体の作用方向を示す。戻り止め操作を行う前には、［００３２］記載の伸縮射出体５０の横振り操作をして、転倒防止具に架かる家具荷重からの解放操作を必須とする。【００５２】  本発明装置が作用したときにＵ側に張り出す伸長射出体５０は、それが床に接地せず、僅かに中空に浮いて定着しても、対策家具６０が転倒前の前傾姿勢になったとき、伸長射出体５０は始めて床に着地して、家具前傾の進行を止め、家具重心位置の移動を妨げ、前傾反対側への復元の動きのきっかけを与える。そして障碍を起こす前倒れを未然に防止するために有効な手段を与える、という効果を顕わす。【００５３】  射出体５後方の外周壁には停止リング５ｄを巻装し、その巻装側断面が外ケース４２の射出口またはガイド車１ｂ車体の枠フレームに当たって射出中の射出体５を停止させる。外ケース４２と伸張後の射出体５０との結合力は、停止リング５ｄと射出体後端フランジと、両部材間の差し込み代によって生じている。【００５４】  図１２は、外ケース４２内に収納する射出体５が待機スタンバイの状態▲１▼から、途中経過を経て伸張後の射出体５０を外ケース４２内に戻す状態▲７▼までの過程の操作を示す。待機中の状態▲１▼において初期震動を受けたとき、Ｐ波（上下動）地震ならば前壁持ち上がり（家具後傾）で係止具上方移動によるフック外れの状態▲２▼、Ｓ波（家具横揺れ）地震ならば同じく係止具回動のフック外れの状態▲３▼、後壁持ち上がり（家具前傾）で係止具回動操作を受けるフック外れの状態▲４▼など、動機により前記収納の射出体５は射出、前進する。
地震動後の復帰操作では、伸縮射出体５０前縁の復帰操作ハンドル４９を頂部まで回動して（状態▲５▼）、該射出体の戻り止めを戻り止め受け歯合位置に合わせる待機の状態▲６▼に代え、伸張中の射出体５０を外ケース４２内へ押し込む（状態▲７▼）。最終操作では、係止具２３を係止具受け４８の位置に合わせて、状態▲１▼に復帰する。【００５５】  このように構成した本発明の戻り止め構造は、伸縮射出体５０を外ケース４２内の復元収納位置に戻す際に、射出バネ１ｂに対抗する押し戻し操作を行うが、戻し中に、急なバネ反発力を受けて反動する射出体による操作者への怪我予防となるという効果を示す。【００５６】  以上のように構成した本発明装置が、地震動の揺れに対応して示す動作を、次に説明する。図１３は、受震時に示される本発明装置の対応を説明する、初期動作を示すフローシート、図１４は、本発明基本構造の動作を説明する、作用工程を示すフローシートである。
図１３に示すように、地震動が発生し、転倒の懼れを生じる揺れが継続すると（Ｓ１）、震動波とその強度がＰ波＞Ｓ波で上下動のとき（Ｓ２）、家具の前面が持ち上がり（Ｓ３）、図１４の▲１▼に進む。次いで載架枠２が持ち上がると（Ｓ９）、載架枠側の仮受け棚７（７ａ、７ｂ）が、歯合先の荷受け棚３０を乗り越え（Ｓ１３）、載架枠２が下降に移ると（Ｓ１４）、仮受け棚７と荷受け棚３０が歯合し（Ｓ１５）、家具６０から転倒防止具１への荷重載架移転が行われる。同時に加圧枠２１と転倒防止具１との間隙が広がり（Ｓ１０）、該広がりに伴って該加圧枠に並設する係止具２３も上昇してフック受け５ｂからの離脱を起こし（Ｓ１１）、その結果、転倒防止具１収納の射出体５は射出動作し（Ｓ１２）、所定の転倒防止動作が終わる。【００５７】  地震が上下動のとき、作用伝達具３付帯の家具後面が持ち上がると（Ｓ４）、床面近くに配置する従動桿端３ａが上方移動し（Ｓ５）、図１５の▲２▼に進む。次に従動桿端３の持ち上がりがあり（Ｓ２３）、接続する主桿３５がＵ側へ前進し（Ｓ２４）、その結果、主桿先端の押出当接端３ｃが係止具２３を係止解錠側に押し出す（Ｓ２５）。その後は、図１３の▲４▼へ進み、段階Ｓ１１以下の動作に進む。【００５８】  震動の強度がＰ波＜Ｓ波で横揺れ震動であると（Ｓ６）、横振作動具１６付帯の転倒防止具１では、該横振作動具が揺れを起動し（Ｓ７）。係止具フック外し１３側面を回動側に押し出す力を揺れとともに増進する（Ｓ８）。その後、図１５の▲３▼に進む。そして弧状係止外し１５が係止具２３の係止解除を惹き起こす（Ｓ２２）。ついで図１３の▲４▼へ進み、段階Ｓ１１以下の動作に進む。以上のようにして転倒防止動作の操作が終わる。段階Ｓ２ないしＳ６などが否（Ｎ）なら段階（Ｓ１）以下が繰り返えされる。【００５９】  段階Ｓ３により動作した伸張射出体５０に対して行う家具荷重載架解除には、地震動が終息すると（Ｓ１６）、その先端を静かに横振りの手動操作しで（Ｓ１７）、上方へ後傾気味に立つ載架枠２を床面に復帰させ（Ｓ１８）、のち逆横振り操作により転倒防止具１と載架枠２との間隔を縮める、戻しを行う（Ｓ１９）。次に伸張射出体５０を外ケース４２に押し戻し（Ｓ２０）、収納長さ終端まで押し戻すと係止具２３の正規係止位置まで復帰して、係止を有効にする停止操作を終え（（Ｓ２１）、地震終息後の手動操作を終える。【００６０】  なお地震動が終息すると、左右連接体４を配設する家具６０について、操作側からの家具荷重載架解除を行う場合（破線表示）、段階Ｓ１６に引き続き図１６の▲５▼に進む。伸張射出体５０を静かに家具中心側に横振り操作して（Ｓ２６）、荷受け棚３０を仮結合解除して荷重載架分を転用防止具１から解く。なお段階Ｓ２７以降は、前記Ｓ２０、Ｓ２１と同一である。【００６１】  このような動作を行う本発明装置１０は、地震が終息し、日常性が得られるときまでは、なんら手動操作を必要としない。有事には、複数方向から家具が受ける主要な揺れに対処して、自動的に感応、動作、対処操作を始めるという効果を示す。特定の対策家具に対しては、特定方向からの振動対策用構造のみを１装置に選定して、限定配置できるという、便宜を提供��、どの選定装置であっても、床接地痕は限定、最小となるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６２】  本発明の半固定式転倒防止装置とその補助具は、振動を受けない日常時には、装置本体がバネ等を介在接触する間接載架状態、転倒を起こし易い有事には、予め転倒予想した側に重心位置を移動し、家具荷重を直接載架できるようにしている。この特性によって、本発明装置に補助具を適切に選択して用いることにより、素材料や半製品を含む製品などの単体品、梱包品、それらを整理して一つに纏めたものを、仮置き用具や、運搬用パレットに装着すると、それら重量の如何によって有事になる直前まで、本発明装置の持久性を損なわない状態で、工場や倉庫の内外に適用てきる他、本体装置の係止具と機構と補助具が作用する仕組みを、個別に選定リユースして安全対策として利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の半固定式転倒防止装置の、基本構造の概要を説明するもので、（Ａ）は基幹要部構造の配置を示す平面図、（Ｂ）はその正面図、（Ｃ）はその側面図、（Ｄ）は免震対象物と本発明装置との係合状態を示す要部正面図である。
【図２】本発明装置の、基本構造の細部を説明するもので、（Ａ）は第１図（Ａ）のＡ−Ａ′矢視図、（Ｂ）は同図（Ａ）のＢ−Ｂ′矢視図である。
【図３】本発明装置の作用概要と装置配置場所の実施例を説明するもので、（Ａ）は対象物震動時の本装置要部を示す側面概略図、（Ｂ）は本装置の内設実施例を示す正面概略図、（Ｃ）は同じく外設実施例を示す正面概略図である。
【図４】本発明装置の、第１図（Ｄ）における同対象物との結合と解除に係る構成を説明するもので、（Ａ）はその要部構造の第１実施例を示す部分側断面図、（Ｂ）は同じくその第２実施例を示す部分側断面図である。
【図５】本発明装置を対象物の左右一対に配設する際に付加する補助具を説明するもので、本装置に設ける左右連接体の中間に配置する要部概要を示す平面配置図である。
【図６】本発明装置を、そのコアとなる装置中心に、各補助具とそれらの対応関係を説明するもので、（Ａ）はその要部平面図、（Ｂ）は同じく要部側面図である。
【図７】本発明装置の、射出体とその周囲構造を説明するもので、（Ａ）は射出体の射出前状態を示す部分正面図、（Ｂ）は同じくその部分平面図、（Ｃ）は同じくその部分側面図である。
【図８】本発明装置補助具作用伝達体の、桿接続具を説明するもので、Ａ−Ａ′矢視部の丸枠とともに示すその部分側断面図である。
【図９】本発明装置補助具の後面動作に係わる作用伝達体を説明するもので、（Ａ）はその対象物側端部構造を示す要部斜視図、（Ｂ）はその他端部側構造を示す要部斜視図、（Ｃ）はその構造の作用操作部を丸枠内に示す拡大平面図と共に示す部分側断面図である。
【図１０】本発明装置の１補助具である横振作動具を説明するもので、（Ａ）はその構造を示す要部平面図、（Ｂ）はその構造を付加具と共に示す要部平面図である。
【図１１】本発明装置の基本構造に係る第２実施例を説明するもので、（Ａ）はその要部構成を示す側横断面図、（Ｂ）は（Ａ）のＡ−Ａ′矢視図である。
【図１２】本発明装置の射出具関連部分の操作を説明するもので、それら部分の操作段階における状態の流れを要部側断面によって示す説明図である。
【図１３】本発明装置の受震時対応を説明する、初期動作を示すフローシートである。
【図１４】本発明装置の基本動作を説明する、作用工程を示すフローシートである。
【図１５】本発明装置の、初期動作とそれに続く作用を説明するもので、図１３の中間挿入部分に続き、図１４に至る手順を示すフローシートである。
【図１６】本発明装置の、左右連接体操作の作用を説明する、図１４の▲５▼に続く手順を示すフローシートである。
【図１７】震源と震度との関係を説明するもので、被災地と地震波の態様概略を区分して示す説明図である。
【符号の説明】
【００６４】  １、１′                  転倒防止具
１ａ                      射出バネ
１ｅ                      クッション層
１ｈ                      付設重錘
１ｋ                      尻振り重錘
２、２′、２０            載架枠
３                        作用伝達具
３ｃ                      押出当接端
３ｄ                      輪付き桿
３ｆ                      桿接続具
４                        左右連接体
５、５′                  射出体
５ｃ                      取付枠
５ｄ                      停止リング
６                        連結筒
７（７ａ、７ｂ）、７′    仮受け棚、（初上段／終下段）
８                        Ｌ字板
９                        ヒール
１０、１０′                転倒防止装置
１１                        弾性接ぎ手
１２                        加圧部
１３                        フック外し
１４                        加圧枠支え
１５                        弧状係止外し
１６                        横振作動具
１８                        介助板
２１                        加圧枠
２２                        加圧バネ
２３、２３′                係止具
２５                        回動軸
３０                        荷受け棚
３１                        反発具
３２                        従動桿（両輪付き）
３３、３３′                伝達桿
３５                        主桿
３７                        振り子形板バネ
４１                        支持体（射出体下側）
４２                        外ケース
４３                        戻り止め（射出体下側）
４４                        戻り止め受け（支持体上部）
４６                        回り止めロッド
４８                        係止具受け
５０、５０′                伸張射出体
９０                        付加具受部
ｃ                          横振付加具（同後部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１７】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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