(57)【要約】【課題】真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルおよびその製造方法であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルおよびその製造方法を提供する。【解決手段】断熱パネル１０００は、真空断熱材１００と、真空断熱材１００を覆う外被材２００と、当該断熱パネル１０００を固定対象部材に固定するため、外被材２００の表面２６上に沿って接着された固定部材３１０ａ，３１０ｂとを備える。固定部材３１０ａ，３１０ｂを利用して断熱パネル１０００を固定対象部材に固定することにより、据え付け後においては、断熱パネル１０００の位置ずれが発生せず、また据え付け時においても、釘またはビスなどが真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
真空断熱材と、
前記真空断熱材を覆う外被材と、
当該断熱パネルを固定対象部材に固定するため、前記外被材の表面上または前記外被材の端面上に沿って接着された固定部材と
を備える、断熱パネル。
【請求項２】
前記固定部材は、ベース部と立壁部とを有し、
前記ベース部の表面は、前記外被材の前記表面上に接着され、
前記立壁部は、前記ベース部の端部から、前記外被材が接着されている面と反対側に向かって延びて設けられる、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項３】
前記固定部材は、前記外被材の前記表面上に接着され、
前記固定部材は、前記外被材に接着された状態で、前記外被材の前記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有する、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項４】
当該断熱パネルの固定後に生じる当該断熱パネルと前記固定対象部材との間の隙間を減らすため、前記外被材上の前記固定対象部材と向かい合う領域上に軟質発泡体が設けられている、
請求項２または３に記載の断熱パネル。
【請求項５】
前記軟質発泡体上の前記固定対象部材と向かい合う領域に接着剤が塗布されている、
請求項４に記載の断熱パネル。
【請求項６】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記固定部材は嵌合部を有し、
第１の当該断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける前記嵌合部とを嵌合させることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを連結することができる、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項７】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記固定部材は嵌合部を有し、
前記外被材の前記端面上には、前記固定部材が接着されていない部分を含むように他の嵌合部が設けられ、
第１の当該断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける前記他の嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを嵌合させることができる、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項８】
前記固定部材は、前記外被材の前記端面上に接着され、
前記外被材の前記端面上において、前記固定部材が接着されていない部分を含むように嵌合部が設けられ、
第１の当該断熱パネルにおける前記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける前記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを嵌合させることができる、
請求項１に記載の断熱パネル。
【請求項９】
真空断熱材と、当該断熱パネルの製造方法により製造される断熱パネルを固定対象部材に固定するための固定部材と、液体原料と、所定の形状の空間を内部に形成することができる金型と、を準備する工程と、
前記固定部材を前記空間の内部に挿入するとともに、前記固定部材を前記空間の内部の表面若しくは前記空間の内部の端面に沿うように保持する工程と、
前記真空断熱材を前記空間の内部に挿入する工程と、
前記液体原料を前記空間の内部に充填する工程と、
前記液体原料を固形化することにより、前記真空断熱材を覆う外被材を形成する工程と、
前記外被材から前記金型を剥離する工程と
を備える、断熱パネルの製造方法。
【請求項１０】
前記固定部材は、ベース部と、前記ベース部の端部から前記ベース部の一方の面に向かって延びて設けられる立壁部とを有し、
前記金型は、前記空間の内部の前記表面から前記空間と反対方向に前記立壁部を逃がすための他の空間をさらに有し、
前記立壁部が前記他の空間の内部に配置されるように、前記固定部材は前記空間の内部に挿入される、
請求項９に記載の断熱パネルの製造方法。
【請求項１１】
前記固定部材は、前記外被材に接着された後の状態で、前記外被材の前記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有し、
前記金型は、前記空間の内部の前記端面から前記空間と反対方向に前記延在部を逃がすための他の空間をさらに有し、
前記延在部が前記他の空間の内部に配置されるように、前記固定部材は前記空間の内部に挿入される、
請求項９に記載の断熱パネルの製造方法。
【請求項１２】
真空断熱材と、当該断熱パネルの製造方法により製造される断熱パネルを固定対象部材に固定するための固定部材と、液体原料と、対向して配置される上面材および下面材と、を準備する工程と、
連続して前記下面材を供給する工程と、
前記下面材の表面に前記真空断熱材を載置する工程と、
載置される前記真空断熱材の、前記下面材の供給方向における前方および／または後方に前記固定部材を配置する工程と、
前記真空断熱材に向かって前記液体原料を散布する工程と、
散布された前記液体原料の表面に対して連続して前記上面材を供給する工程と、
前記液体原料を固形化することにより、前記真空断熱材を覆う外被材を形成する工程と、
前記外被材を所定の形状に裁断する工程と
を備える、断熱パネルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球温暖化が大きな環境問題となっており、一般住宅においても電気、ガスまたは石油等のエネルギー消費量を減らすことが求められている。しかし、現実には地球温暖化の影響により夏季の平均気温は年々上昇し、一般住宅のエアコン等によるエネルギー使用量はむしろ増加する傾向にある。このような背景のもと、従来のグラスウールを用いた断熱材に代わって、高い断熱性能を有する真空断熱材を一般住宅における壁、床または天井などに固定するという技術が提案されている。
【０００３】
一般的な真空断熱材は、芯材と、芯材を内部に密閉封止するガスバリア性フィルムとから構成されている（特許文献１，２参照）。真空断熱材は、建物の柱間に固定される（特許文献３，４参照）。
【０００４】
図３３を参照して、特許文献３、４に開示されている真空断熱材の固定方法について説明する。図３３において、柱８０，８０、外壁材９０、および内壁材９２は、紙面垂直方向に延びて設けられている。真空断熱材１００は、柱８０，８０、外壁材９０、および内壁材９２に囲まれた空間に配置されている。真空断熱材１００は、芯材１４と、芯材１４を密閉封止するガスバリア性フィルム１２とから構成されている。説明の便宜上、ガスバリア性フィルム１２の両端において、ガスバリア性フィルム１２同士が相互に溶着されているヒレ状の部分を、周縁部１０２，１０２と規定する。
【０００５】
自然状態において、周縁部１０２を含めた真空断熱材１００の全幅（紙面左右方向）は、柱８０，８０間の寸法より長く設定されている。真空断熱材１００を、柱８０，８０間に挿入することにより、真空断熱材１００のヒレ状に形成された周縁部１０２，１０２と柱８０，８０と間に摩擦力が生じる。真空断熱材１００は、当該摩擦力により、柱８０，８０間に固定されている。
【０００６】
ところが、摩擦力のみによる固定方法は、真空断熱材１００を柱８０，８０間に簡易に固定することができる反面、経年劣化等により周縁部１０２と柱８０との間に隙間が生じやすい。当該隙間が生じることにより、断熱性能は低下する。さらに、摩擦力のみによる固定方法は、真空断熱材１００の位置ずれが生じやすい。当該位置ずれにより、断熱性能が低下するだけでなく、芯材１４を覆っているガスバリア性フィルム１２に損傷が生じ、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうこともある。
【０００７】
図３４を参照して、上記の隙間または位置ずれの発生を防止するために、釘またはビスなどの締結手段７０を用いて真空断熱材１００を柱８０，８０間に固定する方法もある。当該固定方法においては、締結手段７０が真空断熱材１００の周縁部１０２に貫通して設けられる。締結手段７０が貫通している部分は、ガスバリア性フィルム１２上の周縁部１０２において開口部を形成している。この開口部は、経年劣化等により芯材１４を覆っている部分まで拡大し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうことがある。
【０００８】
図３５を参照して、特許文献５に開示されている断熱パネルについて説明する。なお、図３５においては、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。図３５に示すように、特許文献５における断熱パネル１は、真空断熱材１００を発泡体１０４で覆う構成を採用している。
【０００９】
ここで仮に、断熱パネル１（図３５）を建物の柱間に固定する際、特許文献３、４に開示されるような摩擦力を利用して固定する方法を採用したとする。当該固定方法によれば、断熱パネル１と柱との間に生じる位置ずれの発生を抑制することができない。当該位置ずれにより隙間が発生し、断熱性能が低下する。
【００１０】
また仮に、断熱パネル１（図３５）を建物の柱間に固定する際、図３４に示すような釘またはビスなどの締結手段を用いて固定する方法を採用したとする。当該固定方法によれば、発泡体１０４が真空断熱材１００を覆っているため、外部から断熱パネル１の内部における真空断熱材１００の位置を視認することができず、据え付け時において締結手段が誤った位置に打ち込まれることにより、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまうことがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００３−１５６１９３号公報
【特許文献２】特開２００４−８４８４７号公報
【特許文献３】特開２００８−２６１２２１号公報
【特許文献４】特開２００８−２７４７５５号公報
【特許文献５】特開２００５−２９９６９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
この発明は、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルおよびその製造方法であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルおよびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この発明に基づいた断熱パネルにおいては、真空断熱材と、上記真空断熱材を覆う外被材と、当該断熱パネルを固定対象部材に固定するため、上記外被材の表面上または上記外被材の端面上に沿って接着された固定部材とを備える。
【００１４】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、ベース部と立壁部とを有し、上記ベース部の表面は、上記外被材の上記表面上に接着され、上記立壁部は、上記ベース部の端部から、上記外被材が接着されている面と反対側に向かって延びて設けられる。
【００１５】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記表面上に接着され、上記固定部材は、上記外被材に接着された状態で、上記外被材の上記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有する。
【００１６】
上記発明の他の形態においては、当該断熱パネルの固定後に生じる当該断熱パネルと上記固定対象部材との間の隙間を減らすため、上記外被材上の上記固定対象部材と向かい合う領域上に軟質発泡体が設けられている。
【００１７】
上記発明の他の形態においては、上記軟質発泡体上の上記固定対象部材と向かい合う領域に接着剤が塗布されている。
【００１８】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記固定部材は嵌合部を有し、第１の当該断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける上記嵌合部とを嵌合させることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを連結することができる。
【００１９】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記固定部材は嵌合部を有し、上記外被材の上記端面上には、上記固定部材が接着されていない部分を含むように他の嵌合部が設けられ、第１の当該断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける上記他の嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを嵌合させることができる。
【００２０】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材の上記端面上に接着され、上記外被材の上記端面上において、上記固定部材が接着されていない部分を含むように嵌合部が設けられ、第１の当該断熱パネルにおける上記嵌合部と、第２の当該断熱パネルにおける上記嵌合部とを突き合わせることにより、第１および第２の当該断熱パネルどうしを嵌合させることができる。
【００２１】
この発明の第１の局面に基づいた断熱パネルの製造方法おいては、真空断熱材と、当該断熱パネルの製造方法により製造される断熱パネルを固定対象部材に固定するための固定部材と、液体原料と、所定の形状の空間を内部に形成することができる金型と、を準備する工程と、上記固定部材を上記空間の内部に挿入するとともに、上記固定部材を上記空間の内部の表面若しくは上記空間の内部の端面に沿うように保持する工程と、上記真空断熱材を上記空間の内部に挿入する工程と、上記液体原料を上記空間の内部に充填する工程と、上記液体原料を固形化することにより、上記真空断熱材を覆う外被材を形成する工程と、上記外被材から上記金型を剥離する工程とを備える。
【００２２】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、ベース部と、上記ベース部の端部から上記ベース部の一方の面に向かって延びて設けられる立壁部とを有し、上記金型は、上記空間の内部の上記表面から上記空間と反対方向に上記立壁部を逃がすための他の空間をさらに有し、上記立壁部が上記他の空間の内部に配置されるように、上記固定部材は上記空間の内部に挿入される。
【００２３】
上記発明の他の形態においては、上記固定部材は、上記外被材に接着された後の状態で、上記外被材の上記表面からさらに外側に向かってはみ出す延在部を有し、上記金型は、上記空間の内部の上記端面から上記空間と反対方向に上記延在部を逃がすための他の空間をさらに有し、上記延在部が上記他の空間の内部に配置されるように、上記固定部材は上記空間の内部に挿入される。
【００２４】
この発明の第１の局面に基づいた断熱パネルの製造方法おいては、真空断熱材と、当該断熱パネルの製造方法により製造される断熱パネルを固定対象部材に固定するための固定部材と、液体原料と、対向して配置される上面材および下面材と、を準備する工程と、連続して上記下面材を供給する工程と、上記下面材の表面に上記真空断熱材を載置する工程と、載置される上記真空断熱材の、上記下面材の供給方向における前方および／または後方に上記固定部材を配置する工程と、上記真空断熱材に向かって上記液体原料を散布する工程と、散布された上記液体原料の表面に対して連続して上記上面材を供給する工程と、上記液体原料を固形化することにより、上記真空断熱材を覆う外被材を形成する工程と、上記外被材を所定の形状に裁断する工程とを備える。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、真空断熱材を外被材で覆った断熱パネルおよびその製造方法であって、断熱パネルの位置ずれ、および真空断熱材の真空破壊の発生を防止することができる断熱パネルおよびその製造方法を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態１における断熱パネルを示す斜視図である。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図３】実施の形態１の他の構成における断熱パネルを示す断面図である。
【図４】実施の形態１のさらに他の構成における一の断熱パネルを示す斜視図である。
【図５】実施の形態１のさらに他の構成における他の断熱パネルを示す斜視図である。
【図６】実施の形態２における断熱パネルを示す斜視図である。
【図７】図６におけるＶＩＩ−ＶＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図８】実施の形態２の他の構成における断熱パネルを示す断面図である。
【図９】実施の形態２の他の構成における断熱パネルを示す他の断面図である。
【図１０】実施の形態２の他の構成における断熱パネルの断熱性能に関する比較実験の態様を示す断面図である。
【図１１】実施の形態３における断熱パネルを示す斜視図である。
【図１２】図１１におけるＸＩＩ−ＸＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図１３】実施の形態４における断熱パネルを示す斜視図である。
【図１４】図１３におけるＸＩＶ−ＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図１５】実施の形態４における断熱パネルの複数を固定対象部材に固定している様子を示す断面図である。
【図１６】実施の形態４における断熱パネルの複数が固定対象部材に固定された様子を示す断面図である。
【図１７】実施の形態５における断熱パネルを示す斜視図である。
【図１８】図１７におけるＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線に関する矢視断面図である。
【図１９】実施の形態５における断熱パネルの複数を固定対象部材に固定している様子を示す断面図である。
【図２０】実施の形態５における断熱パネルの複数が固定対象部材に固定された様子を示す断面図である。
【図２１】実施の形態６における断熱パネルを示す斜視図である。
【図２２】実施の形態６の他の構成における断熱パネルを示す斜視図である。
【図２３】実施の形態７における断熱パネルを示す斜視図である。
【図２４】図２３におけるＸＸＩＶ−ＸＸＩＶ線に関する矢視断面図である。
【図２５】実施の形態７における断熱パネルの２つが嵌合された様子を示す斜視図である。
【図２６】実施の形態７における断熱パネルの複数が嵌合された様子を示す斜視図である。
【図２７】実施の形態１〜７における断熱パネルが固定された建物を示す斜視図である。
【図２８】実施の形態８における断熱パネルの製造方法を示す断面図である。
【図２９】実施の形態８における断熱パネルの製造方法に使用される金型を示す断面図である。
【図３０】実施の形態９における断熱パネルの製造方法を示す断面図である。
【図３１】実施の形態９における断熱パネルの製造方法に使用される金型を示す断面図である。
【図３２】実施の形態１０における断熱パネルの製造方法を示す断面図である。
【図３３】真空断熱材を柱間に固定するための一般的な方法を示す断面図である。
【図３４】真空断熱材を柱間に固定するための一般的な他の方法を示す断面図である。
【図３５】真空断熱材を発泡体で覆った断熱パネルを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施の形態）
以下、本発明に基づいた各実施の形態における断熱パネルおよびその製造方法について図面を参照しながら説明する。実施の形態１〜７において、本発明に基づいた断熱パネルについて説明する。実施の形態８〜１０において、本発明に基づいた断熱パネルの製造方法について説明する。以下に説明する各実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。
【００２８】
（実施の形態１：断熱パネル１０００）
図１および図２を参照して、本発明に基づいた実施の形態１について説明する。図１においては、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。なお、後述する図６，図１１，図１３および図１７においても同様に、説明の便宜上、一部（一点鎖線で示される部分）を破断して図示している。
【００２９】
図１を参照して、本実施の形態における断熱パネル１０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３１０ａ、３１０ｂとを備えている。
【００３０】
真空断熱材１００は、芯材１４と、芯材１４を内部に密閉封止するガスバリア性フィルム１２とを有している。ガスバリア性フィルム１２は芯材１４を覆うとともに、芯材１４が覆われている部分を真空状態に封止している。
【００３１】
外被材２００は、真空断熱材１００の周りを覆うように設けられている。外被材２００は板状に形成されており、表面２５，２６と、端面２１〜２４とを有している。
【００３２】
固定部材３１０ａは、外被材２００の表面２６上に沿って接着されている。固定部材３１０ａは、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ１を有している。固定部材３１０ａは、断熱パネル１０００を、図示しない固定対象部材に固定することができる。
【００３３】
図２を参照して、固定部材３１０ａは、断熱パネル１０００をたとえば柱８０，８０（固定対象部材）間に固定する。図２において、柱８０，８０は、紙面垂直方向に延びて設けられている。固定部材３１０ａは、ベース部３０と立壁部３２，３２とを有している。ベース部３０の（紙面上方側の）表面と、外被材２００の表面２６とが接着されている。ベース部３０は、外被材２００の端面２２側から端面２４側にまで延びて設けられている。
【００３４】
立壁部３２，３２は、ベース部３０の両端部からベース部３０に対して略直交し、かつベース部３０の外被材２００が接着されている面と反対側の方向（紙面下方）に向かって延びて設けられている。図２における立壁部３２，３２は、外被材２００の端面２２，端面２４と略同一の平面上に設けられている。
【００３５】
立壁部３２の表面上には、立壁部３２と直交する方向（紙面左右方向）に、締結手段７０を設けることができる。締結手段７０が釘またはビスなどである場合、締結手段７０は立壁部３２を貫通することができる。締結手段７０がネジなどである場合、立壁部３２はその表面上に開口部を有していてもよい。固定部材３１０ｂ（図１）は、固定部材３１０ａと略同様に構成されている。
【００３６】
なお、図２における真空断熱材１００は、外被材２００の内部において紙面下方に偏って（固定部材３１０ａと接するように）配置されているが、外被材２００の紙面上下方向の中心寄りに（固定部材３１０ａと接しないで）配置されていてもよい。
【００３７】
芯材１４、ガスバリア性フィルム１２、外被材２００、および固定部材３１０ａ，３１０ｂの各材料などは、たとえば次の通りである。
【００３８】
真空断熱材１００を構成する芯材１４には、無機質粉末（多孔体）として、パーライト、沈降シリカ、またはエアロジル（乾式シリカの一種）などを使用するとよい。芯材１４には、有機質粉末（多孔体）としてウレタン粉末を使用してもよい。芯材１４には、無機質繊維としてガラス繊維を使用してもよい。芯材１４には、有機質繊維としてプラスチック繊維を使用してもよい。芯材１４には、有機質発泡体として、連通気泡ウレタンフォーム、エチレン発泡体、またはスチレン発泡体を使用してもよい。芯材１４には、その他の金属、または有機質ハニカム構造体などを使用してもよい。
【００３９】
真空断熱材１００を構成するガスバリア性フィルム１２には、ヒートシール可能な樹脂性のフィルムとして、ポリエチレン、ポリプロピレン、またはアクリルニトリル等を使用するとよい。ガスバリア性フィルム１２には、ステンレス等の金属容器を使用してもよい。ガスバリア性フィルム１２には、バリアー性をより向上させるために、アルミ箔、アルミ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、シリカ蒸着ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、およびエチレンビニルアルコール共重合体膜等を接着剤等により積層し、その外側をＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）またはナイロン等の保護シートによりラミネートしたものを使用してもよい。
【００４０】
外被材２００には、たとえば硬質ウレタンフォームを使用することができる。硬質ウレタンフォームは、アミン系の触媒または金属系の触媒として、ポリオールに反応を制御することができるものと、整泡剤として、フォーム中のセル形状を制御することができるシリコン等と、発泡剤として、プレミックスに水、シクロペンタン、ＨＦＣ１４１ｂ、ＨＦＣ２４５ｆａまたはＨＦＣ３６５等を加えたものと、イソシアネートとを混合して成型するとよい。外被材２００には硬質ウレタンフォーム以外にも、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、またはポリエチレンフォームなどを使用してもよい。
【００４１】
固定部材３１０ａ，３１０ｂには、金属材料として、鉄、ＳＵＳ（ステンレス）、またはＡＬ（アルミニウム）等を使用するとよい。固定部材３１０ａ，３１０ｂには、樹脂材料として、ＡＢＳ（アクリル、ブタジエン、およびスチレンの共重合体）、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）、または塩化ビニル等を使用してもよい。
【００４２】
（作用・効果）
図２を参照して、固定部材３１０ａ（または固定部材３１０ｂ、以下同じ）の立壁部３２を利用して、断熱パネル１０００を固定対象部材に固定することができる。具体的には、断熱パネル１０００を柱８０，８０間に配置する。次に、締結手段７０を立壁部３２の内側から外側（柱８０側）に向かって貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、固定部材３１０ａの立壁部３２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル１０００が柱８０，８０間に固定される。
【００４３】
固定部材３１０ａ（の立壁部３２）を利用して、断熱パネル１０００を柱８０，８０間に固定するため、据え付け後、断熱パネル１０００の位置が柱８０，８０間においてずれることを防止することができる。
【００４４】
外被材２００が真空断熱材１００の周りを覆うように設けられている。外部から断熱パネル１０００内部における真空断熱材１００の位置を視認することができないが、固定部材３１０ａの立壁部３２を利用して、断熱パネル１０００を固定対象部材に固定することができる。立壁部３２の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、立壁部３２の表面上には、立壁部３２と直交する方向に締結手段７０を設けることができる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００４５】
（実施の形態１の他の構成：断熱パネル１００１）
図３を参照して、実施の形態１の他の構成における断熱パネル１００１について説明する。外被材２００の端面２２および外被材２００の端面２４に沿って、軟質発泡体４０，４０がそれぞれ設けられている。
【００４６】
外被材２００の端面２２（または端面２４、以下同じ）と柱８０とが向かい合うように断熱パネル１００１が配置されると、端面２２と柱８０との間に隙間が生じる場合がある。軟質発泡体４０は、当該隙間を減らすことができる。当該隙間に流れる空気の量が減り、実施の形態１の断熱パネル１０００に比べて高い断熱性能を得ることができる。
【００４７】
軟質発泡体４０の柱８０と向かい合う側の表面に、さらに接着剤４２が塗布されていてもよい。上記の隙間の幅（紙面左右方向）より軟質発泡体４０の幅の方が大きい場合、接着剤４２は軟質発泡体４０と柱８０とを接着する。上記隙間は封止され、より高い断熱性能を得ることができる。害虫などが外部から侵入することも防止できる。軟質発泡体４０の材料には、軟質ウレタンフォーム、軟質エチレンフォームまたは塩ビフォームなどを用いるとよい。
【００４８】
なお、軟質発泡体４０を設けない場合は、断熱パネル１００１を固定対象部材に固定した後、スプレー式の発砲ウレタンフォーム、またはシリコンシール材などを用いて上記隙間を封止してもよい。
【００４９】
また、固定部材３１０ａのベース部３０の、立壁部３２，３２が延びている方の面に、さらに板状の他の外被材２１０が接着されていてもよい。断熱パネル１００１の断熱性能および剛性が向上する。
【００５０】
（実施の形態１のさらに他の構成）
図４および図５を参照して、実施の形態１のさらに他の構成における断熱パネル１００２，１００３について説明する。断熱パネル１０００（実施の形態１、以下同じ）は、固定部材３１０ａおよび固定部材３１０ｂの２つを備えているが（図１参照）、これに限られない。
【００５１】
図４を参照して、断熱パネル１００２は、１つの固定部材３１４を備えている。固定部材３１４のベース部３０が、外被材２００の表面２６全体に沿って設けられている。固定部材３１４の立壁部３２は、外被材２００の端面２１側から端面２３側にまで延びて設けられている。立壁部３２上には、複数の開口部３４，３４が設けられている。ネジなどの締結手段７０を開口部３４の内側から外側（柱８０側）に向かって貫通させることで、断熱パネル１００２を固定対象部材（図示せず）に固定することができる。
【００５２】
固定部材３１４のベース部３０および立壁部３２が、断熱パネル１０００に比べて広範囲に設けられている。ベース部３０および立壁部３２においては、断熱パネル１０００に比べて大きな曲げ剛性を有している。断熱パネル１００２を柱間に固定することにより、建物全体としての剛性を大きく向上させることができる。建物全体としての剛性を向上させる必要が無い場合、建物を構成している柱などの数を減らすことができる。
【００５３】
建物を構成している柱などの数が減ると、残りの柱同士の間隔は広がる。柱同士の間隔が広がると、柱間に固定する断熱パネル１００２の大きさを大きくすることが可能となり、作業工数の削減にも繋がる。
【００５４】
断熱パネル１００２の立壁部３２においては、断熱パネル１０００に比べて広範囲にわたって締結手段を設けることができる。より強固に断熱パネル１００２を柱間に固定することができる。
【００５５】
図５を参照して、断熱パネル１００３のように、立壁部３２，３２が、さらに外被材２００の端面２１側および端面２３側に設けられていてもよい。外被材２００の端面２１側および端面２３側に設けられた立壁部３２，３２を用いて、断熱パネル１００３を天井や床を構成する梁などにも固定することができる。
【００５６】
（実施の形態２：断熱パネル２０００）
図６および図７を参照して、本発明に基づいた実施の形態２について説明する。図６を参照して、本実施の形態における断熱パネル２０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３２０ａ、３２０ｂとを備えている。
【００５７】
真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１と同様であるため、その説明を繰り返さないものとする。
【００５８】
固定部材３２０ａは、外被材２００の表面２６上に沿って接着されている。固定部材３２０ａは、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ２を有している。固定部材３２０ａは、断熱パネル２０００を図示しない固定対象部材に固定することができる。
【００５９】
図７を参照して、固定部材３２０ａは、断熱パネル２０００をたとえば柱８０，８０（固定対象部材）間に固定する。固定部材３２０ａは帯状に形成されており、外被材２００に接着された状態で、外被材２００の表面２６からさらに外側（紙面左右方向）に向かってはみ出す延在部３６，３６を有している。
【００６０】
延在部３６の表面上には、延在部３６と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設けることができる。延在部３６はその表面上に開口部を有していてもよい。固定部材３２０ｂは、固定部材３２０ａと略同様に構成されている。
【００６１】
（作用・効果）
固定部材３２０ａ（または固定部材３２０ｂ、以下同じ）の延在部３６を利用して、断熱パネル２０００を固体対象部材に固定することができる。具体的には、断熱パネル２０００を柱８０，８０間に配置する。次に、締結手段７０を延在部３６の表面側から裏面側（柱８０側）に向かって貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、固定部材３２０ａの延在部３６を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル２０００が柱８０，８０間に固定される。
【００６２】
固定部材３２０ａ（の延在部３６）を利用して、断熱パネル２０００を柱８０，８０間に固定するため、据え付け後、断熱パネル２０００の位置が柱８０，８０間においてずれることを防止することができる。
【００６３】
延在部３６の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、延在部３６の表面上には、延在部３６と直交する方向に締結手段７０を設けることができる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００６４】
一般的に、断熱パネル２０００が固定された後、外壁材（９０）（図９参照）が柱８０，８０の表面側（紙面上方側）に固定される。外壁材は、微小な釘などの締結手段（７１，７１）で柱８０，８０に固定される。
【００６５】
外壁材を柱８０，８０に固定するとき、外壁材が設けられている側から断熱パネル２０００内部における真空断熱材１００の位置を視認することができない。締結手段（７１）が誤った位置に打ち込まれることにより、仮に固定部材３２０ａが外被材２００の表面２６上に設けられていないと、微小な釘が真空断熱材１００にまで到達し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまう。
【００６６】
断熱パネル２０００によれば、所定の幅Ｗ２を有する固定部材３２０ａ（および固定部材３２０ｂ）が、外被材２００の表面２６上に沿って接着されていることにより、誤った位置に打ち込まれた微小な締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達することを防止する。真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止できる。
【００６７】
（実施の形態２の他の構成：断熱パネル２００１）
図８を参照して、実施の形態２の他の構成における断熱パネル２００１について説明する。断熱パネル１００１（実施の形態１の他の構成、以下同じ）と同様に、外被材２００の端面２２および外被材２００の端面２４に沿って、軟質発泡体４０，４０がそれぞれ設けられている。
【００６８】
軟質発泡体４０は、外被材２００の端面２２（または端面２４、以下同じ）と柱８０との間に生じる隙間を減らすことができる。当該隙間に流れる空気の量が減り、実施の形態２の断熱パネル２０００に比べて高い断熱性能を得ることができる。
【００６９】
断熱パネル１００１と同様に、軟質発泡体４０の柱８０と向かい合う側の表面に、さらに接着剤４２が塗布されていてもよい。上記の隙間の幅より軟質発泡体４０の幅の方が大きい場合、接着剤４２は軟質発泡体４０と柱８０とを接着する。上記隙間は封止され、より高い断熱性能を得ることができる。害虫などが外部から侵入することも防止できる。
【００７０】
図８に示すように、外被材２００の表面２５側に、さらに保護板５０が設けられていてもよい。
【００７１】
図９を参照して、一般的に、断熱パネル２００１が柱８０，８０間に固定された後、外壁材９０に加えて、内壁材９２が柱８０，８０に固定される。内壁材９２は、微小な釘などの締結手段７１，７１により柱８０，８０に固定される。
【００７２】
内壁材９２を柱８０，８０に固定するとき、内壁材９２が設けられている側から断熱パネル２００１の内部における真空断熱材１００の位置を視認することができない。締結手段７１が誤った位置に打ち込まれることにより、仮に保護板５０が外被材２００の表面２５上に設けられていないと、締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達し、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されてしまう。
【００７３】
断熱パネル２００１によれば、保護板５０が、外被材２００の表面２５上に設けられていることにより、誤った位置に打ち込まれた締結手段７１が真空断熱材１００にまで到達することを防止する。真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止できる。
【００７４】
断熱パネル２０００（実施の形態２）は、固定部材３２０ａおよび固定部材３２０ｂの２つを備えているが（図６参照）、これに限られない。断熱パネル１００２（実施の形態１のさらに他の構成）と同様に、本実施の形態における断熱パネル２００１は、剛性を向上させる観点、および真空破壊防止の観点から、外被材２００の表面２６全体に沿って設けられる１つの固定部材を備えていてもよい。保護板５０も同様に、外被材２００の表面２５全体を覆うように設けられていてもよい。
【００７５】
（実施の形態２の他の構成に関する比較実験結果）
上記の実施の形態２の他の構成（断熱パネル２００１）に関し、断熱パネル２００１を柱８０，８０間に固定し、さらに外壁材９０および内壁材９２を柱８０，８０の表面に固定した状態（実際の使用状態に近い状態）において、断熱性能に関する比較実験を行なった。
【００７６】
図１０を参照して、上部に開口を有する断熱容器８５の中に、（図中下から順番に、）板状の銅板８９、内壁材９２、柱８０，８０、柱８０，８０間に固定された断熱パネル２００１、外壁材９０、シリコンシート８３を順次積み上げるように収容した。
【００７７】
銅板８９には、熱源として複数のヒーター８７，８７を設けた。シリコンシート８３には、柱８０，８０付近と、断熱パネル２００１の中央付近とに、温度センサー８４をそれぞれ設けた。シリコンシート８３には温度センサー８４の他に、柱８０付近と、断熱パネル２００１の中央付近とに、熱流センサー８４Ｓをそれぞれ設けた。熱流センサー８４Ｓには、昭和電工株式会社製Shothrm HFM熱流計の熱流センサー（大きさ５０ｍｍ×１００ｍｍ×５ｍｍ）を使用した。シリコンシート８３の厚さは約５ｍｍとした。
【００７８】
シリコンシート８３の表面には、水８６と多数の氷８８とを入れたポリエチレンの袋を載置した。この状態で、銅板８９（温端に相当）の温度が約３０℃になるようにヒーター８７を制御した。温度センサー８４（冷端に相当）により、温度センサー８４が配置されている各位置における単位面積当たりの熱流Ｑを測定した。
【００７９】
熱流Ｑ（Ｗ／ｍ２）と、熱伝導率λ（Ｗ／ｍＫ）と、断熱パネル２００１の厚さＬ（ｍ：固定部材３２０ａ〜保護板５０間の寸法）と、ΔＴ（温端温度−冷端温度（Ｋ））との間には、λ＝Ｑ×Ｌ÷ΔＴの関係が有り、複合材料の平均の熱伝導率を算出することができる。
【００８０】
上記の結果、柱８０，８０付近における熱流Ｑは、５．４（Ｗ／ｍ２）であった。断熱パネル２００１の中央付近における熱流Ｑは、０．６９（Ｗ／ｍ２）であった。
【００８１】
一方、上記の実験の態様から、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを除いた態様により、同様の実験を行なった。その結果、柱８０，８０付近における熱流Ｑは、６．８（Ｗ／ｍ２）であった。断熱パネルの中央付近における熱流Ｑは、０．８（Ｗ／ｍ２）であった。固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１の方が、断熱性能に優れていることがわかる。
【００８２】
なお、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１において、柱８０，８０付近の熱伝導率λを、上記の式（λ＝Ｑ×Ｌ÷ΔＴ：熱流値Ｑ，厚さＬ，ΔＴ）に基づき算出すると、０．００２３（Ｗ／ｍＫ）である。この熱伝導率λは、外被材２００と真空断熱材１００との合成の熱伝導率に近い値となっている。
【００８３】
一方、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを除いた態様において、同様に柱８０，８０付近の熱伝導率λを、上記の式に基づき算出すると、０．００２７（Ｗ／ｍＫ）である。このことからも、固定部材３２０ａと保護板５０と軟質発泡体４０とを備えた断熱パネル２００１の方が、断熱性能に優れていることがわかる。
【００８４】
（実施の形態３：断熱パネル３０００）
図１１および図１２を参照して、本発明に基づいた実施の形態３について説明する。図１１を参照して、本実施の形態における断熱パネル３０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３３０とを備えている。真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【００８５】
固定部材３３０は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３３０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ３を有している。固定部材３３０は、断熱パネル３０００を図示しない固定対象部材に固定することができる。
【００８６】
図１２を参照して、固定部材３３０は、断熱パネル３０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル３０００は、いわゆる外壁断熱構造に用いることができる。
【００８７】
固定部材３３０は、嵌合部３８ａを有している。嵌合部３８ａは、外被材の端面２２から、さらに（紙面右方向に）突出して設けられている。固定部材３３０の嵌合部３８ａは、同一の形状を有する他の固定部材３３０の嵌合部３８ａと嵌合することができる。図１２に示すように、固定部材３３０の断面形状はたとえば略Ｌ字状（上下反対）であり、（紙面右方向に）突出している部分が嵌合部３８ａである。ここでは、嵌合部３８ａの形状は直方体である。
【００８８】
嵌合部３８ａの（紙面上方側の）表面上には、嵌合部３８ａと直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設けることができる。嵌合部３８ａはその表面上に開口部を有していてもよい。
【００８９】
（作用・効果）
固定部材３３０の嵌合部３８ａを利用して、断熱パネル３０００を他の断熱パネル（３０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定することができる。具体的には、図１２に示すように、断熱パネル３０００と、断熱パネル３０００と同一の構成を有する断熱パネル３０００ａとを準備する。図１２において、断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａは、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａに対応している。
【００９０】
断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとを嵌合させることにより、断熱パネル３０００と断熱パネル３０００ａとを連結する。この状態で、断熱パネル３０００と断熱パネル３０００ａとを柱８０の表面８２側に配置する。
【００９１】
次に、締結手段７０を、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと、これと嵌合している断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとに貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル３０００の嵌合部３８ａと、これと嵌合している断熱パネル３０００ａの嵌合部３８ａａとを挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル３０００，３０００ａは、連結された状態で柱８０，８０の表面８２上に固定される。
【００９２】
断熱パネル３０００の固定部材３３０（の嵌合部３８ａ）と，断熱パネル３０００ａの固定部材３３０（の嵌合部３８ａａ）とを利用して、断熱パネル３０００，３０００ａを柱８０，８０の表面８２上に固定するため、据え付け後、断熱パネル３０００，３０００ａの位置が柱８０，８０の表面８２上においてずれることを防止することができる。
【００９３】
嵌合部３８ａ（および嵌合部３８ａａ、以下同じ）の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、嵌合部３８ａの表面上には、嵌合部３８ａと直交する方向に締結手段７０を設けることができる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【００９４】
（実施の形態４：断熱パネル４０００）
図１３〜図１６を参照して、本発明に基づいた実施の形態４について説明する。図１３を参照して、本実施の形態における断熱パネル４０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３４０と、固定部材３４２と、表面材６０とを備えている。真空断熱材１００および外被材２００の構成は、上述の実施の形態１と同様である。
【００９５】
固定部材３４０は、外被材２００の端面２４上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３４０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ４を有している。固定部材３４０は、嵌合部３８ａを有している。
【００９６】
固定部材３４２は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３４２は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ４を有している。固定部材３４２は、断熱パネル４０００を図示しない固定対象部材に固定することができる。固定部材３４２は、嵌合部３８ｂを有している。
【００９７】
断熱パネル３０００（実施の形態３）においては、固定部材３３０（図１１参照）が外被材２００の一方の端面２２上にのみ沿って接着されている。断熱パネル４０００（本実施の形態）においては、固定部材３４０および固定部材３４２が、外被材２００の双方の端面２４，２２上に沿ってそれぞれ接着されている。
【００９８】
表面材６０は、意匠上の観点から、外被材２００の表面２６上の全体にわたって設けられている。表面材６０は、外被材２００の表面２６側において、外被材２００および固定部材３４０，３４２を覆い隠すように設けられている。
【００９９】
図１４を参照して、固定部材３４２（および固定部材３４０）は、断熱パネル４０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル４０００は、いわゆる外壁断熱構造に用いることができる。
【０１００】
固定部材３４０の嵌合部３８ａは、外被材の端面２４から、さらに（紙面左方向に）突出して設けられている。固定部材３４２の嵌合部３８ｂは、外被材の端面２２から、（紙面左方向に）窪んで設けられている。
【０１０１】
固定部材３４０の嵌合部３８ａは、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける固定部材３４２の嵌合部３８ｂと嵌合することができる。図１４に示すように、固定部材３４０の断面形状はたとえば略Ｌ字状（上下反対）であり、（紙面左方向に）突出している部分が嵌合部３８ａである。ここでは、嵌合部３８ａの断面形状は直方体である。固定部材３４２の断面形状もたとえば略Ｌ字状であり、（紙面左方向に）窪んでいる部分が嵌合部３８ｂである。ここでは、窪んでいる部分の形状は、上記嵌合部３８ａと同様な直方体である。
【０１０２】
固定部材３４２の（紙面下方側の）表面上には、固定部材３４２と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設けることができる。固定部材３４２はその表面上に開口部を有していてもよい。
【０１０３】
（作用・効果）
固定部材３４０の嵌合部３８ａおよび固定部材３４２の嵌合部３８ｂを利用して、断熱パネル４０００を他の断熱パネル（４０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定することができる。
【０１０４】
図１５を参照して、具体的には、断熱パネル４０００と、断熱パネル４０００と同一の構成を有する断熱パネル４０００ａとを準備する。
【０１０５】
まず断熱パネル４０００を、柱８０に固定された外壁材９０の表面に配置する（紙面右）。締結手段７０を、断熱パネル４０００の固定部材３４２から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル４０００の固定部材３４２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル４０００が外壁材９０の表面に固定される。
【０１０６】
次に断熱パネル４０００ａを外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル４０００の嵌合部３８ｂと断熱パネル４０００ａの嵌合部３８ａとを嵌合させる。断熱パネル４０００ａの嵌合部３８ａは、断熱パネル４０００の嵌合部３８ｂと外壁材９０とに挟み込まれる。断熱パネル４０００と断熱パネル４０００ａとは連結される。
【０１０７】
次に締結手段７０を、断熱パネル４０００ａの固定部材３４２から柱８０にまで貫通させる（紙面中央）。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル４０００ａの固定部材３４２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル４０００ａが外壁材９０の表面に固定される。
【０１０８】
図１６を参照して、断熱パネル４０００，４０００ａは連結された状態で、外壁材９０の表面に固定される。断熱パネル４０００，４０００ａのように、複数の断熱パネル４０００を繰り返し連結して外壁材９０の表面に固定してもよい。
【０１０９】
なお、図１５および図１６に示すように、外壁材９０の（紙面左）端部においては、断熱パネル４０００ｂを採用するとよい。断熱パネル４０００ｂの固定部材３４０には嵌合部３８ａが設けられているが、意匠上の観点から、断熱パネル４０００ｂの固定部材３４４には嵌合部が設けられていない。また、断熱パネル４０００，４０００ａおよび４０００ｂのさらに表面に、微小なネジなどの他の締結手段７１を用いてセラミックボードなどのパネル９４を固定してもよい。
【０１１０】
断熱パネル４０００の固定部材３４２（の嵌合部３８ｂ）と，断熱パネル４０００ａの固定部材３４０（の嵌合部３８ａ）とを利用して、断熱パネル４０００，４０００ａを、外壁材９０を挟んで柱８０，８０の表面に固定するため、据え付け後、断熱パネル４０００，４０００ａの位置が外壁材９０の表面上においてずれることを防止することができる。
【０１１１】
固定部材３４２の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、固定部材３４２の表面上には、固定部材３４２と直交する方向に締結手段７０を設けることができる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【０１１２】
（実施の形態５：断熱パネル５０００）
図１７〜図２０を参照して、本発明に基づいた実施の形態５について説明する。図１７を参照して、本実施の形態における断熱パネル５０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３５０と、表面材６０とを備えている。真空断熱材１００および表面材６０の構成は、上述の実施の形態５において説明したのと同様である。
【０１１３】
固定部材３５０は、外被材２００の端面２２上に沿って接着（埋設）されている。固定部材３５０は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ５を有している。固定部材３５０は、断熱パネル５０００を図示しない固定対象部材に固定することができる。固定部材３５０は、嵌合部３８を有している。
【０１１４】
本実施の形態における外被材２００は、嵌合部２８を有している。嵌合部２８は、外被材２００の端面２４上に設けられている。嵌合部２８は、外被材２００の端面２１と外被材２００の端面２３とを結ぶ方向において、所定の幅Ｗ５を有している。
【０１１５】
図１８を参照して、固定部材３５０は、断熱パネル５０００をたとえば柱８０，８０間の外側（表面８２側）に固定する。本実施の形態における断熱パネル５０００は、いわゆる外壁断熱構造に用いることができる。
【０１１６】
外被材２００の嵌合部２８は、外被材の端面２４から、さらに（紙面左方向に）突出して設けられている。固定部材３５０の嵌合部３８は、外被材の端面２２から、（紙面左方向に）窪んで設けられている。
【０１１７】
固定部材３５０の嵌合部３８は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける外被材２００の嵌合部２８と嵌合することができる。図１８に示すように、外被材２００の嵌合部２８の形状はたとえば直方体である。固定部材３５０の断面形状はたとえば略Ｌ字状であり、（紙面左方向に）窪んでいる部分が嵌合部３８である。ここでは、窪んでいる部分の形状は、上記嵌合部２８と同様な直方体である。
【０１１８】
固定部材３５０の（紙面下方の）表面上には、固定部材３５０と直交する方向（紙面上下方向）に、締結手段７０を設けることができる。固定部材３５０はその表面上に開口部を有していてもよい。
【０１１９】
（作用・効果）
外被材２００の嵌合部２８および固定部材３５０の嵌合部３８を利用して、断熱パネル５０００を他の断熱パネル（５０００ａ）と連結させた状態で、固体対象部材に固定することができる。
【０１２０】
図１９を参照して、具体的には、断熱パネル５０００と、断熱パネル５０００と同一の構成を有する断熱パネル５０００ａとを準備する。さらに、外壁材９０の（紙面左）端部に固定するための、断熱パネル５０００ｂを準備する。断熱パネル５０００ｂの外被材２００には嵌合部２８が設けられているが、意匠上の観点から、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２には嵌合部が設けられていない。
【０１２１】
まず断熱パネル５０００ｂを、柱８０に固定された外壁材９０の表面端部（紙面左）に配置する。締結手段７０を、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００ｂの固定部材３５２を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００ｂが外壁材９０の表面に固定される。
【０１２２】
次に断熱パネル５０００ａを外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル５０００ｂの嵌合部２８と断熱パネル５０００ａの嵌合部３８とを嵌合させる。断熱パネル５０００ｂの嵌合部２８は、断熱パネル５０００ａの嵌合部３８と外壁材９０とに挟み込まれる。断熱パネル５０００ｂと断熱パネル５０００ａとは連結される。
【０１２３】
次に締結手段７０を、断熱パネル５０００ａの固定部材３５０から柱８０にまで貫通させる（紙面中央）。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００ａの固定部材３５０を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００ａが外壁材９０の表面に固定される。
【０１２４】
同様にして、断熱パネル５０００を外壁材９０の表面に配置する。断熱パネル５０００ａの嵌合部２８と断熱パネル５０００の嵌合部３８とを嵌合させる。締結手段７０を、断熱パネル５０００の固定部材３５０から柱８０にまで貫通させる。締結手段７０と柱８０とが、断熱パネル５０００の固定部材３５０を挟み込む（締結する）ことにより、断熱パネル５０００が外壁材９０の表面に固定される。
【０１２５】
図２０を参照して、断熱パネル５０００，５０００ａおよび５０００ｂは連結された状態で、外壁材９０の表面に固定される。断熱パネル５０００，５０００ａのように、複数の断熱パネル５０００を繰り返し連結して外壁材９０の表面に固定してもよい。また、断熱パネル５０００，５０００ａおよび５０００ｂのさらに表面に、微小なネジなどの他の締結手段７１を用いてパネル９４を固定してもよい。
【０１２６】
断熱パネル５０００の外被材２００（の嵌合部２８）と，断熱パネル５０００ａの固定部材３５０（の嵌合部３８）とを利用して、断熱パネル５０００，５０００ａを、外壁材９０を挟んで柱８０，８０の表面８２上に固定するため、据え付け後、断熱パネル５０００，５０００ａの位置が外壁材９０の表面上においてずれることを防止することができる。
【０１２７】
固定部材３５０の位置と真空断熱材１００の位置とは離れており、固定部材３５０の表面上には、固定部材３５０と直交する方向に締結手段７０を設けることができる。据え付け時において、釘またはビスなどの締結手段７０が真空断熱材１００に向かって打ち付けられることがなく、真空断熱材１００の内部の真空が破壊されることを防止することができる。
【０１２８】
（実施の形態６：断熱パネル６０００）
図２１および図２２を参照して、本発明に基づいた実施の形態６について説明する。図２１を参照して、本実施の形態における断熱パネル６０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３６０と、固定部材３６２とを備えている。
【０１２９】
断熱パネル６０００は、断熱パネル４０００（実施の形態４：図１３参照）の構成と略同様であるが、次の点において相違している。断熱パネル６０００の固定部材３６０，３６２の表面には、さらに凹凸が設けられている。
【０１３０】
より具体的に説明する。断熱パネル６０００の固定部材３６０は、嵌合部３８ａを有している。本実施の形態における嵌合部３８ａにおいては、略同一平面上の表面を有する端面部３８ａ１，３８ａ１と、外側（紙面右方向）に向かって突出する凸部３８ａ２とが設けられている。
【０１３１】
断熱パネル６０００の固定部材３６２は、嵌合部３８ｂを有している。本実施の形態における嵌合部３８ｂにおいては、略同一平面上の表面を有する端面部３８ｂ１，３８ｂ１と、内側（紙面右方向）に向かって窪んでいる凹部３８ｂ２とが設けられている。
【０１３２】
固定部材３６０の端面部３８ａ１，３８ａ１および凸部３８ａ２は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける固定部材３６２の端面部３８ｂ１，３８ｂ１および凹部３８ｂ２と嵌合することができる。図２１に示すように、凸部３８ａ２（および凹部３８ｂ２）の形状はたとえば直方体である。図２２に示すように、凸部３８ａ２（および凹部３８ｂ２）の形状は、三角柱状であってもよい。
【０１３３】
（作用・効果）
固定部材３６０の嵌合部３８ａおよび固定部材３６２の嵌合部３８ｂを利用して、断熱パネル６０００を他の断熱パネル（６０００ａ）とより強固に連結させた状態で、固体対象部材に固定することができる。
【０１３４】
具体的には、断熱パネル６０００と、断熱パネル６０００と同一の構成を有する断熱パネル６０００ａとを準備する。
【０１３５】
まず断熱パネル６０００を、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。次に、断熱パネル６０００ａを固定対象部材の表面に配置する。断熱パネル６０００の嵌合部３８ｂと断熱パネル６０００ａの嵌合部３８ａとを嵌合させる。このとき、断熱パネル６０００ａの凹部３８ｂ２を断熱パネル６０００の凸部３８ａ２に嵌め込む。
【０１３６】
断熱パネル６０００ａは、断熱パネル６０００により矢印ＡＲ１方向における移動が規制される。この状態で、断熱パネル６０００ａを、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。断熱パネル６０００ａの矢印ＡＲ１方向における移動が規制されているため、断熱パネル６０００ａを固定対象部材に対してより簡便に固定することができ、作業効率が良くなる。さらに、凸部３８ａ２および凹部３８ｂ２の嵌合により、断熱パネル６０００と断熱パネル６０００ａとをより強固に連結させた状態で、固定対象部材に固定することができる。
【０１３７】
（実施の形態７：断熱パネル７０００）
図２３〜図２６を参照して、本発明に基づいた実施の形態７について説明する。図２３（紙面手前側）を参照して、本実施の形態における断熱パネル７０００は、真空断熱材１００と、外被材２００と、固定部材３７０と、固定部材３７２とを備えている。
【０１３８】
断熱パネル７０００は、断熱パネル６０００（実施の形態６：図２１参照）の構成と略同様であるが、次の点において相違している。断熱パネル７０００の外被材２００は、さらに他の嵌合部２７，２９を有している。
【０１３９】
図２４を参照して、具体的には、外被材２００の端面２１上に、嵌合部２７が設けられている。嵌合部２７は、外被材２００の端面２１上において、外被材２００の厚さ方向の略半分の領域（紙面下方）に設けられている。嵌合部２７の形状はたとえば直方体である。
【０１４０】
外被材２００の端面２３上に、嵌合部２９が設けられている。嵌合部２９は、外被材２００の端面２３上において、外被材２００の厚さ方向の略半分の領域（紙面上方）に設けられている。ここでは、嵌合部２９の形状は上記嵌合部２７と同様な直方体である。
【０１４１】
外被材２００の嵌合部２７は、同一の形状を有する他の断熱パネルにおける外被材２００の嵌合部２９と嵌合することができる。
【０１４２】
（作用・効果）
外被材２００の嵌合部２７および外被材２００の嵌合部２９を利用して、断熱パネル７０００を他の断熱パネル（７０００ａ）と嵌合させた状態で、固体対象部材に固定することができる。
【０１４３】
図２３および図２５を参照して、具体的には、断熱パネル７０００と、断熱パネル７０００と同一の構成を有する断熱パネル７０００ａとを準備する。図２３および図２５において、断熱パネル７０００ａにおける端面２１ａ，２３ａ、表面２５ａ，２６ａ、嵌合部２７ａ，２９ａは、断熱パネル７０００における端面２１，２３、表面２５，２６、嵌合部２７，２９に対応している。
【０１４４】
断熱パネル７０００を、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。次に、断熱パネル７０００ａを固定対象部材の表面に配置する。断熱パネル７０００の嵌合部２９と断熱パネル７０００ａの嵌合部２７ａを嵌合させる。この状態で、断熱パネル７０００ａを、図示しない締結手段を用いて固定対象部材に固定する。
【０１４５】
断熱パネル７０００と断熱パネル７０００ａとの間には、隙間が生じる場合がある。嵌合部２９と嵌合部２７ａとが嵌合することにより、当該隙間における流体の抵抗が増し、高い断熱性能を得ることができる。
【０１４６】
図２６を参照して、断熱パネル７０００と、断熱パネル７０００と同一の構成を有する複数の断熱パネル７０００ａ〜７０００ｃとを準備する。締結手段７０により、外壁材９０の表面における任意の方向に連続してこれらの断熱パネルを固定することができる。
【０１４７】
（建物）
図２７を参照して、上記の実施の形態１〜７において説明した断熱パネル１０００〜７０００を、建物１０に固定する場合について説明する。実施の形態１，２における断熱パネル１０００，２０００は、柱８０，８０および梁８１，８１間に固定されるとよい。実施の形態３〜７における断熱パネル３０００〜７０００は、外壁材９０の表面に、鉛直方向に連結された状態で設けられるとよい。
【０１４８】
図２７においては、板状に形成されている各断熱パネル（たとえば断熱パネル３０００〜７０００）について、その長手方向が鉛直方向（重力方向）に沿うように固定されているが、これに限られない。各断熱パネルの長手方向が水平方向に沿うように固定されてもよい。
【０１４９】
（実施の形態８：断熱パネル１０００の製造方法）
図２８および図２９を参照して、本発明に基づいた実施の形態８について説明する。図２８を参照して、本実施の形態における断熱パネル１０００の製造方法は、次の各工程を備えている。なお、当該製造方法により得られる断熱パネル１０００は、上述の実施の形態１における断熱パネル１０００に相当している。
【０１５０】
まず、真空断熱材１００と、固定部材３１０と、外被材（２００）の原料である液体原料７７と、金型７２，７３とを準備する。
【０１５１】
真空断熱材１００は、芯材１４と、芯材１４を内部に密閉封止するガスバリア性フィルム１２とを有している。ガスバリア性フィルム１２は芯材１４を覆うとともに、芯材１４が覆われている部分を真空状態に封止している。
【０１５２】
固定部材３１０は、当該製造方法によって得られる断熱パネル１０００を固定対象部材に固定する。固定部材３１０は、ベース部３０と立壁部３２，３２とを有している。立壁部３２，３２は、ベース部３０の両端部からベース部３０に対して略直交する方向に向かって延びて設けられている。
【０１５３】
ベース部３０の立壁部３２，３２が延びている方（紙面右側）の面に、耐候性を有する塗装を施してもよい。ベース部３０の立壁部３２，３２が延びている方（紙面右側）の面に、液体原料７７に対して非接着性を有する塗装を施してもよい。ベース部３０の立壁部３２，３２が延びている方とは反対側（紙面左側）の面は、液体原料７７との接着性を良くするための表面処理が施されているとよい。
【０１５４】
図２９を参照して、当該製造方法に使用される金型７２，７３はいわゆる合わせ型であり、金型７２と金型７３とを組合わせることによって、上部に開口部７９と、内部に所定の空間Ｓとを形成することができる。空間Ｓの形状は、たとえば直方体である。金型７２，７３の上記空間Ｓを形成する表面には、離型剤が塗布されているとよい。説明の便宜上、空間Ｓは、表面Ｓ１，Ｓ３および端面Ｓ２，Ｓ４を有しているとする。
【０１５５】
金型７２には、逃がし部７２ａ，７２ａが設けられている。逃がし部７２ａは、金型７２の表面７２ｂから、上記空間Ｓが形成される側と反対方向に延びて所定の深さＨ１で設けられている。所定の深さＨ１は、固定部材３１０（図２８）の立壁部３２の長さと略同等にするとよい。逃がし部７２ａの内部に、他の空間Ｓ１０が形成されている。
【０１５６】
図２８中には記載していないが、ガスバリア性フィルム１２の内部の芯材１４に隣接させて、吸着剤を挿入してもよい。吸着剤とはたとえばゼオライト、活性炭または金属酸化物である。外被材２００の内部に多く含まれる二酸化炭素、炭酸水素ガス、または水分などが、ガスバリア性フィルム１２を透過して、封止されている真空断熱材１００の内部にまで侵入する場合がある。この場合、吸着剤をガスバリア性フィルム１２の内部の芯材１４に隣接させて挿入することにより、二酸化炭素はゼオライトに、炭化水素ガスは活性炭に、水分は金属酸化物またはゼオライトに吸着される。したがって、吸着剤を挿入することにより、真空断熱材１００としての真空度を保持することが可能となり、結果として断熱パネル１０００としての断熱性能の向上を図ることができる。
【０１５７】
次に固定部材３１０を、金型７２，７３により形成された空間Ｓの内部に挿入する。図２８に示すように、固定部材３１０の立壁部３２，３２を、金型７２の逃がし部７２ａ，７２ａ（空間Ｓ１０，Ｓ１０）の内部にそれぞれ配置する。
【０１５８】
次に真空断熱材１００を、金型７２，７３により形成された空間Ｓの内部に挿入する。プラスチックフォーム７６，７６を用いて、ベース部３０の立壁部３２，３２が延びている方の面と反対側の面に、真空断熱材１００を保持する。真空断熱材１００が保持されることにより、ベース部３０の立壁部３２，３２が延びている方の面が、空間Ｓの内部の表面Ｓ１（図２９参照）に沿って保持される。
【０１５９】
次に液体原料７７をノズル７５を用いて開口部７９から空間Ｓの内部に向かって充填する。液体原料７７がウレタン系である場合、金型７２，７３を予め約５０℃にしておくとよい。温度が低いと、形成された外被材２００の表面が脆くなり、接着性も低下する可能性があるためである。液体原料７７が真空断熱材１００の全体を覆うまで充填されたあと、蓋材７４を用いて開口部７９を塞ぐ。蓋材７４は、液体原料７７を適宜押圧するように開口部７９を塞ぐとよい。
【０１６０】
この状態で所定の時間が経過すると、液体原料７７は固形化し、外被材２００に変化する。液体原料７７がウレタン系である場合、約３分〜約１０分で液体原料７７は固形化する。液体原料７７がウレタン系である場合、形成された外被材２００（ウレタンフォーム）のコア密度が約３０ｋｇ／ｍ３のとき、熱伝導率は約０．０１９Ｗ／ｍＫとなる。
【０１６１】
外被材２００のコア密度が上がると、外被材２００の剛性が高くなる。外被材２００のコア密度を上げるためには、液体原料７７の充填量を上げるか、若しくは、液体原料７７中の発泡剤に対して、事前にブレンドされるプレミックス液（ポリオール、触媒、整包剤、発泡剤）の量を減らしつつ、イソシアネート液の量を増加させて混合割合を調整する。なお、液体原料７７の充填量を上げると、発泡圧が高くなるため蓋材７４による押圧力を上げる必要がある。なお、外被材２００のコア密度と外被材２００の熱伝導率とは反比例の関係にあるため、断熱パネルを使用する環境などに応じて、最適なパラメータを選定するとよい。
【０１６２】
建築部材として断熱パネル１０００を使用するときは、次のようなパラメータにするとよい。ウレタンフォームを用いて外被材２００を構成する場合、コア密度は約２５ｋｇ／ｍ３以上〜約５０ｋｇ／ｍ３以下にするとよい。水発砲系の材料を用いて外被材２００を構成する場合、コア密度は約３５ｋｇ／ｍ３以上〜約５０ｋｇ／ｍ３以下にするとよい。ＨＦＣ３６５などの沸点の低い発泡剤を用いて外被材２００を構成する場合は、コア密度は約２５ｋｇ／ｍ３以上〜約４０ｋｇ／ｍ３以下にするとよい。
【０１６３】
最後に、外被材２００および固定部材３１０から金型７２，７３を剥離（脱型）することで、断熱パネル１０００を得ることができる。なお、液体原料７７の性質および固定部材３１０として使用する各材料によっては、形成された外被材２００と固定部材３１０との接着力が弱い場合がある。外被材２００と固定部材３１０とが接着されない場合には、外被材２００と固定部材３１０との間に接着剤などを塗布してこれらを接着するとよい。
【０１６４】
（実施の形態８の他の形態）
実施の形態８において、金型７２とは異なる他の金型を用いてもよい。具体的には、金型７２において、逃がし部７２ａ，７２ａを有していなくてもよい。当該構成により、たとえば上述の実施の形態３における断熱パネル３０００（図１２参照）を得ることができる。
【０１６５】
具体的には、断熱パネル３０００を構成する固定部材３３０（図１３参照）を、金型７２，７３の内部に形成された空間Ｓの端面Ｓ４（図２９）に沿って配置する。次に、真空断熱材１００を固定部材３３０の上方の空間に、プラスチックフォームなどで保持する。液体原料を充填し、固形化させることで、上述の実施の形態３における断熱パネル３０００（図１２参照）を得ることができる。
【０１６６】
（実施の形態９：断熱パネル２０００の製造方法）
図３０および図３１を参照して、本発明に基づいた実施の形態９について説明する。図３０を参照して、本実施の形態における断熱パネル２０００の製造方法は、次の各工程を備えている。なお、当該製造方法により得られる断熱パネル２０００は、上述の実施の形態２における断熱パネル２０００に相当している。
【０１６７】
まず、真空断熱材１００と、固定部材３２０と、外被材（２００）の原料である液体原料７７と、金型７８とを準備する。
【０１６８】
固定部材３２０は、当該製造方法によって得られる断熱パネル２０００を固定対象部材に固定する。固定部材３２０は帯状に形成されており、その両端には延在部３６，３６が規定されている。延在部３６，３６は、固定部材３２０と、液体原料７７を固形化することによって形成される外被材（２００）とが接着された後、外被材の表面からさらに外側（紙面上下方向）に向かってはみ出す部分である。
【０１６９】
図３１を参照して、金型７８は、上部に開口部７９と、内部に所定の空間Ｓを形成している。空間Ｓの形状は、たとえば直方体である。金型７８の上記空間Ｓを形成する表面には、離型剤が塗布されているとよい。説明の便宜上、空間Ｓは、表面Ｓ１，Ｓ３および端面Ｓ２，Ｓ４を有しているとする。
【０１７０】
金型７８には、逃がし部７８ａが設けられている。逃がし部７８ａは、金型７８の端面７８ｂから、上記空間Ｓが形成されている側と反対方向に延びて所定の深さＨ２で設けられている。所定の深さＨ２は、固定部材３２０（図３０）の延在部３６の長さと略同等である。逃がし部７２ａの内部に、他の空間Ｓ１２が形成されている。
【０１７１】
本実施の形態においては、蓋材７４にも、逃がし部７４ａが設けられている。逃がし部７４ａは、蓋材７４の端面７４ｂから、上記空間Ｓが形成される側と反対方向に延びて所定の深さＨ２で設けられている。逃がし部７４ａの内部に、他の空間Ｓ１３が形成されている。
【０１７２】
図３０を参照して、次に固定部材３２０を、金型７８の内部に挿入する。固定部材３２０の一方の延在部３６を、金型７８の逃がし部７８ａ（他の空間Ｓ１２）の内部に配置する。
【０１７３】
次に真空断熱材１００を、金型７８の内部に挿入する。プラスチックフォーム７６，７６を用いて、固定部材３４０の（紙面上下方向における）略中央に真空断熱材１００を保持する。真空断熱材１００が保持されることにより、固定部材３２０が、空間Ｓの内部の表面Ｓ１（図３１参照）に沿って保持される。
【０１７４】
次に液体原料７７をノズル７５を用いて開口部７９から空間Ｓの内部に向かって充填する。液体原料７７が真空断熱材１００の全体を覆うまで充填し、蓋材７４を用いて開口部７９を塞ぐ。このとき、蓋材７４の逃がし部７４ａ（他の空間Ｓ１３）の内部に、固定部材３２０の他方の延在部３６が配置される。
【０１７５】
この状態で所定の時間が経過すると、液体原料７７は固形化し、外被材２００に変化する。最後に、外被材２００および固定部材３２０から金型７８を剥離（脱型）することで、断熱パネル２０００を得ることができる。
【０１７６】
（実施の形態１０：断熱パネル４０００などの製造方法）
図３２を参照して、本発明に基づいた実施の形態１０について説明する。本実施の形態における断熱パネル４０００の製造方法は、次の各工程を備えている。なお、当該製造方法により得られる断熱パネル４０００は、上述の実施の形態４における断熱パネル４０００に相当している。
【０１７７】
まず、真空断熱材１００と、固定部材３４０，３４２と、外被材（２００）の原料である液体原料７７と、下面材５３と、上面材５５とを準備する。
【０１７８】
固定部材３４０，３４２は、当該製造方法によって得られる断熱パネル４０００を固定対象部材に固定する。
【０１７９】
下面材５３は、予めローラー５２に巻かれており、連続して供給されることができる。下面材５３は、上述の実施の形態４の断熱パネル４０００における表面材６０（図１４参照）に相当している。上面材５５も、予めローラー５４に巻かれており、連続して供給されることができる。上面材５５には、水分に対してバリアー性を有しているものとして、たとえばプラスチック製のシート、ＡＢＳ樹脂板、またはアルミ蒸着ＰＥＴフィルムなどを使用することができる。下面材５３と上面材５５は、連続して供給されながら、対向して配置される。
【０１８０】
次に、連続して水平方向（紙面右方向）に下面材５３を供給する。下面材５３の表面に、真空断熱材１００を載置する。下面材５３が供給される方向（水平方向）において、真空断熱材１００の前方に固定部材３４２を配置する。下面材５３が供給される方向（水平方向）において、真空断熱材１００の後方に固定部材３４０を配置する。
【０１８１】
次に、真空断熱材１００に向かって液体原料７７を散布する。液体原料７７が真空断熱材１００の全体を覆うまで、液体原料７７を散布する。真空断熱材１００が（紙面右方向に）搬送された後、散布された液体原料７７の表面に対して連続して上面材５５を供給する。
【０１８２】
鉛直方向に所定の間隔を空けて配置されたローラー５６，５７を用いて、下面材５３と上面材５５とを鉛直方向に適宜押圧するとよい。
【０１８３】
この状態で所定の時間が経過すると、液体原料７７は固形化し、外被材２００に変化する。最後に、裁断機５８，５８などを用いて、下面材５３と上面材５５とを裁断することにより、断熱パネル４０００を得ることができる。
【０１８４】
得られた断熱パネル４０００の、固定部材３４０，３４２が設けられていない側の端面に、適宜切削などの加工を施してもよい。切削により嵌合部などを設けることで、断熱パネル７０００（実施の形態７）と略同様のものを得ることができる。
【０１８５】
（実施の形態１０の他の構成）
実施の形態１０の他の構成について説明する。当該他の構成は、断熱パネル３０００（実施の形態３）または断熱パネル５０００（実施の形態５）の製造方法に採用できる。
【０１８６】
上述の実施の形態１０において、固定部材３４２を下面材５３に載置する代わりに、液体原料７７に対して非接着性を有する部材を載置することもできる。液体原料７７が固形化し、外被材２００に変化した後、当該部材を外被材２００から剥離する。当該部材に、予め適宜嵌合部などを設けておいてもよい。外被材２００から当該部材を剥離した端面を切削し、嵌合部などを設けてもよい。
【０１８７】
以上、本発明の発明を実施するための形態について説明したが、今回開示された形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１８８】
１，１０００，１００１，１００２，１００３，２０００，２００１，３０００，３０００ａ，４０００，４０００ａ，４０００ｂ，５０００，５０００ａ，５０００ｂ，６０００，６０００ａ，７０００，７０００ａ〜７０００ｃ  断熱パネル、１０  建物、１２  ガスバリア性フィルム、１４  芯材、２１〜２４，２１ａ，２３ａ，７４ｂ，７８ｂ，Ｓ２，Ｓ４  端面、２５，２５ａ，２６，２６ａ，７２ｂ，８２，Ｓ１，Ｓ３  表面、２７，２７ａ，２８，２９，２９ａ，３８，３８ａ，３８ａａ，３８ｂ  嵌合部、３０  ベース部、３２  立壁部、３４，７９  開口部、３６  延在部、３８ａ１，３８ｂ１  端面部、３８ａ２  凸部、３８ｂ２  凹部、４０  軟質発泡体、４２  接着剤、５０  保護板、５２，５４，５６，５７  ローラー、５３  下面材、５５  上面材、５８  裁断機、６０  表面材、７０，７１  締結手段、７２，７３，７８  金型、７２ａ，７４ａ，７８ａ  逃がし部、７４  蓋材、７５  ノズル、７６  プラスチックフォーム、７７  液体原料、８０  柱、８１  梁、８３  シリコンシート、８４  温度センサー、８４Ｓ  熱流センサー、８５  断熱容器、８６  水、８７  ヒーター、８８  氷、８９  銅板、９０  外壁材、９２  内壁材、９４  パネル、１００  真空断熱材、１０２  周縁部、１０４  発泡体、２００，２１０  外被材、３１０，３１０ａ，３１０ｂ，３１４，３２０，３２０ａ，３２０ｂ，３３０，３４０，３４２，３４４，３５０，３５２，３６０，３６２，３７０，３７２  固定部材、ＡＲ１  矢印、Ｓ，Ｓ１０，Ｓ１２，Ｓ１３  空間、Ｗ１〜Ｗ５  幅。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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