(57)【要約】【課題】電子機器１００の第１筐体が第２筐体に対して、縦方向にスライドし、さらに回転（Ｔターン）して全体がＴの字形状となり、さらにチルトする構造において、筐体同士のぶつかりを規制する構造の電子機器を提供する。【解決手段】ヒンジ７は、第１ヒンジ部１、第２ヒンジ部２、第３ヒンジ部３、第４ヒンジ部４を有し、第１ヒンジ部１と第２ヒンジ部２間がスライド、第２ヒンジ部２と第３ヒンジ部３間がＴターン、第３ヒンジ部３と第４ヒンジ部４間がチルトする。第１ヒンジ部１は第１筐体８に固定され、第４ヒンジ部４は第２筐体９に固定される。第２ヒンジ部２のＴターン突起２３は、Ｔターンに伴い、第３ヒンジ部３のＴターン溝３２に沿って移動し、第３ヒンジ部３のチルト規制レバー３３との当接が外れる。チルト規制レバー３３は、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３との嵌合が外れ、チルト規制が解除されてチルト許可状態になる。【選択図】  図３
2011082847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と第２の筐体とが第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なままスライドするスライド動作、主面同士が並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、
前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部が相対的にスライドし、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、
前記第１の筐体に前記第１のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記スライド動作、Ｔターン動作、チルト動作が行われ、
前記第１の筐体は、
前記第１のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第２の筐体は、
前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部と、前記チルト動作を規制するチルト規制レバー受け部とを有し、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールとを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジ部のＴターン突起に当接されて前記第２の筐体のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れて第２の筐体のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にするチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第２の筐体に取り付けられる固定部とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
第１の筐体と第２の筐体とが第２乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、
前記ヒンジは、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、
前記第１の筐体に前記第２のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記Ｔターン動作、チルト動作が行われ、
前記第１の筐体は、
前記第２のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第２の筐体は、
前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部と、前記チルト動作を規制するチルト規制レバー受け部とを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジのＴターン突起に当接されて前記第２の筐体のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れて第２の筐体のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にするチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第２の筐体に取り付けられる固定部とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
第１の筐体と第２の筐体とが第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、
前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部が相対的にスライドし、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、
前記第１の筐体に前記第１のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記スライド動作、Ｔターン動作、チルト動作が行われ、
前記第１の筐体は、
前記第２のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第２の筐体は、
前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールとを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジのＴターン突起に当接されて第４のヒンジ部のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れて第４のヒンジ部のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にするチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第３のヒンジ部のチルト規制レバーが嵌合離脱するチルト規制レバー受け部とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
第２乃至第４のヒンジ部を有するヒンジであって、
前記第２のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジのＴターン突起に当接されてチルト動作を規制する位置に移動すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れてチルト動作を許可する位置に移動するチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部を有する
ことを特徴とするヒンジ。
【請求項５】
第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジであって、
前記第１のヒンジ部は、
第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジのＴターン突起に当接されてチルト動作を規制する位置に移動すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れてチルト動作を許可する位置に移動するチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部を有する
ことを特徴とするヒンジ。
【請求項６】
第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジであって、
前記第１のヒンジ部は、
第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジのＴターン突起に当接されて第４のヒンジ部のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れて第４のヒンジ部のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にするチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第３のヒンジ部のチルト規制レバーが嵌合離脱するチルト規制レバー受け部とを有する
ことを特徴とするヒンジ。
【請求項７】
第１の筐体と第２の筐体とが第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なままスライドするスライド動作、主面同士が並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、
前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部が相対的にスライドし、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、
前記第１の筐体に前記第１のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記スライド動作、Ｔターン動作、チルト動作が行われ、
前記第１の筐体は、
前記第１のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第２の筐体は、
前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部と、前記チルト動作を規制するチルト規制レバー受け部とを有し、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールとを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、チルト動作を規制するチルト規制レバーと、前記Ｔターン軸受けとチルト規制レバーとの間に配置されて一端部を支点として他端部が前記チルト規制レバーと当接離脱可能な弧状の中間レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有して、Ｔターン開始からＴターン途中までは前記第２のヒンジのＴターン突起が中間レバーの他端部から一端部まで当接し中間レバーがチルト規制レバーに当接してチルト規制レバーが前記第２の筐体のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制し、Ｔターン途中からＴターン終了までは前記第２のヒンジのＴターン突起が中間レバーから当接が外れて中間レバーとチルト規制レバーの当接が外れてチルト規制レバーが前記第２の筐体のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にし、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第２の筐体に取り付けられる固定部とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
第１の筐体と第２の筐体とが第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なままスライドするスライド動作、主面同士が並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、
前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部が相対的にスライドし、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、
前記第１の筐体に前記第１のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記スライド動作、Ｔターン動作、チルト動作が行われ、
前記第１の筐体は、
前記第１のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、
前記第２の筐体は、
前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部と、前記第３のヒンジ部のＴターン規制レバーと当接する当接部とを有し、
前記第１のヒンジ部は、
前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールとを有し、
前記第２のヒンジ部は、
前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン規制穴とを有し、
前記第３のヒンジ部は、
前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、前記第２のヒンジ部のＴターン規制穴に嵌合してＴターン動作を規制する前記Ｔターン規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有して、非チルト状態時は前記第２の筐体の当接部がＴターン規制レバーに当接しＴターン規制レバーが前記第２のヒンジ部のＴターン規制穴から離脱してＴターン動作を可能にし、チルト状態時は前記第２の筐体の当接部とＴターン規制レバーの当接が外れＴターン規制レバーが前記第２のヒンジ部のＴターン規制穴に嵌合してＴターン動作を規制し、
前記第４のヒンジ部は、
前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第２の筐体に取り付けられる固定部とを有する
ことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の筐体と第２の筐体とがヒンジで自在に連結された電子機器および当該機器用ヒンジに関し、筐体同士のぶつかりを防ぐ規制構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作と、第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作の両方が可能な電子機器がある。このような機器では、Ｔターン動作やチルト動作に対して何らかの規制を行う構造にしておかないと、筐体同士がぶつかったり、こすれたりして傷が付くおそれがある。
【０００３】
筐体の動きを規制する以下のような特許文献がある。  
特許文献１のスライド式携帯機器は、第１筐体３が第２筐体５に対してスライドし、さらにＴターンしてＴの字形状となる２つの動作を有する機器である。規制機構は、第１規制として、スライド中のＴターンを規制するために、段落［００９５、９６］、図５、６にあるように、第１筐体３の回転防止用突起３１が第２筐体５の規制用突条３０に沿ってスライドするように規制されており、スライド中のＴターンを規制している。第２規制として、Ｔターン完了した横長状態から下方へのスライドを規制するために、段落［００９８］、図７、８にあるように、第１筐体３の第１ガイドピン１３が第２筐体５の規制用突起３５に当たって下方へのスライドを規制している。
【０００４】
特許文献２の携帯端末は、表示ユニット２００が本体ユニット３００に対してＴターンしてＴの字形状となり、さらにチルトする２つの動作を有する機器である。規制機構については記載がない。
【０００５】
特許文献３の電子機器は、第２部材２が第１部材１に対してスライドし、さらにチルト（回動）する２つの動作を有する機器である。規制機構は、スライド中のチルトを規制するために、段落［００４８〜５２］、図８にあるように、第２部材２の支承部１１が第１部材１の規制部１０に追従して動くことにより、スライド中のチルトを規制し、スライド開放終端でチルトが許容される。図１６にも同様の規制構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０３９８９号公報（段落００９５、００９６、００９８、図５〜８）
【特許文献２】特開２００８−９９０１９号公報（段落００２７、図２）
【特許文献３】特開２００７−７４４１１号公報（段落００４８〜００５２、図８、図１６）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、Ｔターン動作、チルト動作の両方を有する電子機器において、筐体同士がぶつかって筐体に傷が入らないように一方の動きを規制する構造の電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の電子機器は、第１の筐体と第２の筐体とが第１乃至第４のヒンジ部を有するヒンジで自在に連結され、第１の筐体の主面と第２の筐体の主面とが並行なままスライドするスライド動作、主面同士が並行なまま回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作、および第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行える電子機器であって、前記ヒンジは、第１のヒンジ部と第２のヒンジ部が相対的にスライドし、第２のヒンジ部と第３のヒンジ部が相対的にＴターンし、第３のヒンジ部と第４のヒンジ部が相対的にチルトし、前記第１の筐体に前記第１のヒンジ部が固定され、前記第２の筐体に前記第４のヒンジ部が固定されて、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に前記スライド動作、Ｔターン動作、チルト動作が行われ、前記第１の筐体は、前記第１のヒンジ部を取り付ける固定部を有し、前記第２の筐体は、前記第４のヒンジ部を取り付ける固定部と、前記チルト動作を規制するチルト規制レバー受け部とを有し、前記第１のヒンジ部は、前記第１の筐体の固定部に取り付けられる固定部と、第２のヒンジ部とのスライド用のスライドレールとを有し、前記第２のヒンジ部は、前記第１のヒンジ部のスライドレールに対してスライド自在に連結するスライドガイドと、第３のヒンジ部とのＴターン用の回転軸となるＴターン軸部と、Ｔターン軸部外のＴターン突起とを有し、前記第３のヒンジ部は、前記第２のヒンジ部のＴターン軸部に連結するＴターン軸受け部と、非Ｔターン時は前記第２のヒンジ部のＴターン突起に当接されて前記第２の筐体のチルト規制レバー受け部に嵌合してチルト動作を規制すると共に、Ｔターン開始に伴って第２のヒンジのＴターン突起の当接が外れて第２の筐体のチルト規制レバー受け部から離脱してチルト動作を可能にするチルト規制レバーと、第４のヒンジ部とのチルト用のチルト連結部とを有し、前記第４のヒンジ部は、前記第３のヒンジ部のチルト連結部に対してチルト自在に連結されるチルト連結部と、前記第２の筐体に取り付けられる固定部とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
Ｔターン動作、チルト動作の両方を有する電子機器において、筐体同士がぶつかって筐体に傷が入らないように一方の動きを規制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の各実施例共通の電子機器１００の外観図。
【図２】本発明の実施例１に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（スライド閉と開）。
【図３】本発明の実施例１に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（Ｔターン開始）。
【図４】本発明の実施例１に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（Ｔターン完了）。
【図５】本発明の実施例１に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（チルト）。
【図６】本発明の実施例２に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（スライド開とＴターン途中以降）。
【図７】本発明の実施例３に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図（チルト中と非チルト中）。
【図８】本発明の実施例３に係るヒンジ７の第３ヒンジ部３の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、本発明の各実施例共通の電子機器１００の外観図である。電子機器１００の筐体は、第１筐体８と第２筐体９とが不図示のヒンジ７で自在に連結され、各筐体間が、図１の（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）の順、およびその逆の順序で動いて遷移する。
【００１２】
（Ａ）はスライドが閉じられた状態の正面図、（Ｂ）はスライドが開かれた状態の正面図、（Ｃ）は筐体がＴ字状になるＴターンした状態の正面図、（Ｄ）は筐体間が傾斜した状態になるチルトした状態の斜視図である。第１筐体８の主面には表示部８１などがある。第２筐体９の主面には操作部９１などがある。
【００１３】
（Ａ）（Ｂ）間の筐体遷移では、第１筐体８の主面と第２筐体９の主面とが平行なまま、縦長方向にスライドする。（Ｂ）（Ｃ）間の筐体遷移では、主面同士が並行なままＴターン軸２２を中心に回転して第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状になるＴターン動作が行われる。（Ｃ）（Ｄ）間の筐体遷移では、チルト軸４１を中心に回転して起き上がり、第１の筐体の主面が第２の筐体の主面に対して傾斜するチルト動作が行われる。
【００１４】
この（Ａ）および（Ｂ）の状態において、ユーザによりチルト動作が行われると、筐体同士がぶつかって傷がつくおそれがあり、チルトを規制する必要がある。また、（Ｄ）の状態において、ユーザによりＴターン動作が行われると、筐体同士がぶつかって傷がつくおそれがあり、Ｔターンを規制する必要がある。
【００１５】
以下、スライド、Ｔターン、チルトを行うヒンジ７の詳細構造と合わせて、チルト規制、Ｔターン規制の詳細構造について、各実施例について説明する。
【実施例１】
【００１６】
実施例１は、図１（Ａ）（Ｂ）のスライド状態において、ユーザによりチルト動作が行われると、筐体同士がぶつかって傷がつくおそれがあり、スライド中はチルトを規制し、Ｔターン開始以降はチルトを許可する構造に関する。
【００１７】
図２〜図５は、本発明の実施例１に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図であり、側面図と背面図を示す。図１の（Ａ）（Ｂ）（Ｃ）（Ｄ）に対応させて、図２（Ａ）はスライド閉状態、図２（Ｂ）はスライド開状態、図３（Ｃ１）はＴターン開始状態、図４（Ｃ２）はＴターン完了状態、図５（Ｄ）はチルト状態を表す。
【００１８】
背面図では、電子機器１００に内蔵されたヒンジ７の詳細構造を図示するために、第２筐体９は、本来、紙面の手前側にあるが、あえて不図示または点線で図示する。
【００１９】
ヒンジ７は、第１ヒンジ部１、第２ヒンジ部２、第３ヒンジ部３、第４ヒンジ部４を有する。以下、第１ヒンジ部１に備わる要素部品の符号は１０番台、第２ヒンジ部２に備わる要素部品の符号は２０番台、第３ヒンジ部３に備わる要素部品の符号は３０番台、第４ヒンジ部４に備わる要素部品の符号は４０番台、第１筐体８に備わる要素部品の符号は８０番台、第２筐体９に備わる要素部品の符号は９０番台で示す。
【００２０】
［スライド、Ｔターン、チルト動作］
まず、スライド、Ｔターン、チルト動作について説明する。  
第１ヒンジ部１は、スライドレール１１を有する。  
第２ヒンジ部２は、スライドレール受け２１、Ｔターン軸２２、Ｔターン突起２３を有する。スライドレール受け２１は、第１ヒンジ部１のスライドレール１１とスライド自在に連結して、第１ヒンジ部１と第２ヒンジ部２は相互にスライドする（図２（Ａ）（Ｂ））。Ｔターン軸２２は、第３ヒンジ部３との間でＴターンするための中心軸である。Ｔターン突起２３は、Ｔターン軸２２の外部に配置され、Ｔターンに伴って弧状に移動する。
【００２１】
第３ヒンジ部３は、Ｔターン軸受け３１、Ｔターン溝３２、チルト規制レバー３３、レバーカバー３４、チルト連結部３５を有する。Ｔターン軸受け３１は、第２ヒンジ部２のＴターン軸２２の受け部であり、第２ヒンジ部２と第３ヒンジ部３は相互にＴターンする（図３（Ｃ１）、図４（Ｃ２））。Ｔターン溝３２は、弧状に形成されて、第２ヒンジ部２のＴターン突起２３のガイドとなる。チルト規制レバー３３、レバーカバー３４は、チルト規制用の要素部品であり、あとの［チルト規制］で詳しく説明する。チルト連結部３５は、第４ヒンジ部４との間のチルト用の連結部である。
【００２２】
第４ヒンジ部４は、チルト回転軸４１上で、第３ヒンジ部３のチルト連結部３５とチルト用に回動自在に連結されて、第３ヒンジ部３と第４ヒンジ部４は相互にチルトする（図５（Ｄ））。
【００２３】
以上のヒンジ７の構造により、第１ヒンジ部１と第２ヒンジ部２は相互にスライドし、第２ヒンジ部２と第３ヒンジ部３は相互にＴターンし、第３ヒンジ部３と第４ヒンジ部４は相互にチルトする。この第１ヒンジ部１は第１筐体８の固定部８２に取り付け固定され、第４ヒンジ部４は第２筐体９の固定部９２に取り付け固定される。これにより、図２、図３、図４、図５に示したスライド、Ｔターン、チルトが行われる。
【００２４】
［チルト規制］
次に、チルト規制について説明する。第３ヒンジ部３のチルト規制レバー３３は、レバーカバー３４の内部に移動可能に収納され、同じく内部に収納され不図示のバネによりＴターン溝３２の方向に付勢されている。
【００２５】
図２（Ａ）スライド閉から（Ｂ）スライド開までのスライド中は、第２ヒンジ部２のＴターン突起２３は、チルト規制レバー３３に常時当接して、前記不図示のバネの付勢に逆らってチルト規制レバー３３をＴターン溝３２と反対側へ押し付ける配置となっている。これにより、円形点線で示すように、チルト規制レバー３３が、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３に嵌合して、第１筐体８の主面が第２筐体９の主面に対して傾くチルトが規制される。
【００２６】
図３（Ｃ１）は、Ｔターン開始直後である。Ｔターン開始に伴い、第２ヒンジ部２のＴターン突起２３は、第３ヒンジ部３のＴターン溝３２に沿って弧状に回転する。これにより、Ｔターン突起２３は、チルト規制レバー３３との当接が外れ、チルト規制レバー３３は、不図示のバネの付勢力により、Ｔターン溝３２の方へ押される。そして、円形点線で示すように、チルト規制レバー３３は、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３から嵌合が外れて、第１筐体８の主面が第２筐体９の主面に対して傾くチルトが許可される。
【００２７】
図４（Ｃ２）は、Ｔターン完了時である。第２ヒンジ部２のＴターン突起２３は、さらに、第３ヒンジ部３のＴターン溝３２に沿って弧状に回転してＴターン溝３２の端部まで移動している。この状態でも、同様に、Ｔターン突起２３とチルト規制レバー３３との当接は外れているので、円形点線で示すように、チルト規制レバー３３は、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３から嵌合が外れて、第１筐体８の主面が第２筐体９の主面に対して傾くチルトが許可される。
【００２８】
図５（Ｄ）は、図４（Ｃ２）のＴターン完了時のチルト許可状態から、ユーザがチルトした状態である。第１筐体８の主面が第２筐体９の主面に対してチルトしている。
【００２９】
以上説明したように、本発明の実施例１によれば、スライド中はチルト規制することができ、Ｔターン開始以降はチルトを許可している。
【実施例２】
【００３０】
実施例２は、実施例１よりもチルト規制範囲を増やした実施例である。図１（Ａ）（Ｂ）のスライド状態および図１（Ｃ）のＴターン途中までの状態において、チルトを規制する構造に関する。
【００３１】
図６は、本発明の実施例２に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図であり、図６（Ｂ）はスライド開状態、図６（Ｃ１）はＴターン途中状態を表す。実施例１との相違点は、第３ヒンジ部３のチルト規制レバー３３の配置を側面側に配置し、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３の配置も側面側に配置する。また、新たに、中間レバー３６を設けて、Ｔターン溝３２とチルト規制レバー３３の間に配置する。他は、実施例１と同じであり、以下、相違点を主に説明する。
【００３２】
チルト規制レバー３３に対して、それを覆うカバーレバーやカバーレバー内のバネがあるが、実施例１と同様であり、図示省略する。チルト規制レバー受け部９３は、チルト規制レバー３３が嵌合する穴が形成されている。
【００３３】
中間レバー３６は、略弧状であり、一端に支点３６ａ、他端に端部３６ｂを有し、支点３６ａを中心にして端部３６ｂ側は移動可能である。中間レバー３６は、Ｔターン溝３２に対峙する側が弧状であり、この部分にＴターン突起２３が当接して、Ｔターンに伴い、Ｔターン突起２３が摺動移動する。
【００３４】
Ｔターン開始時は、（Ｂ）に示すように、Ｔターン突起２３は、中間レバー３６の端部３６ｂ側に当接し、端部３６ｂは、チルト規制レバー３３に当接して、チルト規制レバー３３がチルト規制レバー受け部９３に嵌合して、チルトを規制する状態になっている。
【００３５】
Ｔターンが進んで、Ｔターン突起２３が中間レバー３６の支点３６ａに達するまでは、Ｔターン突起２３は、中間レバー３６の弧状の部分に当接しているので、中間レバー３６の端部３６ｂは、移動せず、同様にチルトを規制する状態になっている。
【００３６】
さらにＴターンが進んで、（Ｃ１）に示すように、Ｔターン突起２３が中間レバー３６の支点３６ａを超えると、Ｔターン突起２３は、中間レバー３６の弧状の部分との当接が外れ、端部３６ｂはフリーとなり、チルト規制レバー３３は、不図示のカバーレバー内のバネの付勢力で、チルト規制レバー受け部９３から離れる方向（図中の矢印）へ移動して嵌合が外れて、チルト許可状態になる。
【００３７】
なお、チルト規制レバー３３は、不図示のカバーレバー内のバネの付勢力で図中の矢印方向へ移動してチルト許可状態になったが、チルト規制レバー３３のさらに側面側にプッシュボタンを設けて、ユーザ操作により、図中の矢印方向へ押して、チルト許可状態にしてもよい。
【００３８】
本発明の実施例２によれば、スライド中およびＴターン途中までチルトを規制することができる。
【００３９】
［変形例］
なお、実施例１、実施例２ともに、ヒンジ７は、スライド、Ｔターン、チルトができる構造である。その変形例として、ヒンジ７は、第１ヒンジ部１を削除して、第２ヒンジ部２、第３ヒンジ部３、第４ヒンジ部４を有する構造とし、第１筐体８を第２ヒンジ部２に固定して、Ｔターンとチルトのみの構造であってもよい。
【００４０】
［変形例］
また、実施例１、実施例２ともに、第３ヒンジ部３のチルト規制レバー３３に嵌合するチルト規制レバー受け部９３は、ヒンジ７とは別の第２筐体９に設けた。その変形例として、第２筐体９のチルト規制レバー受け部９３を削除する。そして、第４ヒンジ部４として、チルト回転軸４１部分からさらにチルト規制レバー受け部９３の方向へ延伸した構造とし、延伸先に、チルト規制レバー受け部９３相当を設け、延伸先を第２筐体９に固定する構造としてもよい。この変形例によれば、ヒンジ７単独でチルト規制構造が完結するので、筐体側は、ヒンジ７を取り付け固定するだけでよい。
【実施例３】
【００４１】
実施例３は、図１（Ｄ）のチルト状態において、ユーザによりＴターン動作が行われると、筐体同士がぶつかって傷がつくおそれがあり、チルト中のＴターンを規制する構造に関する。実施例３では、実施例１または実施例２に対して、さらに、Ｔターン規制機構を付加したものであり、Ｔターン規制機構を主に説明する。
【００４２】
図７は、本発明の実施例３に係る電子機器１００とヒンジ７の構造図であり、図７（Ｄ）は、チルト中のＴターン規制状態、図７（Ｃ）は非チルト中のＴターン許可状態を表す。  
図８は、本発明の実施例３に係るヒンジ７の第３ヒンジ部３の斜視図である。以下、両図により説明する。
【００４３】
第２ヒンジ部２は、Ｔターン規制穴２４を有する。第３ヒンジ部３は、図８に示すように、Ｔターン規制レバー３７を有する。Ｔターン規制レバー３７は、支点３７ａを中心に、端部３７ｂ、端部３７ｃを有し、さらに、バネ３７ｄを有する。
【００４４】
第２筐体９は、Ｔターン許容突起９４（当接部）を有する。第１筐体８と第２筐体９のチルトに伴い、Ｔターン許容突起９４は、Ｔターン規制レバー３７の端部３７ｂに当接する。
【００４５】
図７（Ｄ）のチルト状態においては、Ｔターン許容突起９４と端部３７ｂは離れており、端部３７ｃは、Ｔターン規制レバー３７のバネ３７ｄ（図８）の付勢力により、第２ヒンジ部２のＴターン規制穴２４の方向に押し出されて、Ｔターン規制穴２４と嵌合状態になる。これにより、第２ヒンジ部２と第３ヒンジ部３とは、Ｔターン規制状態となり、Ｔターンすることはできない。
【００４６】
図７（Ｃ）の非チルト状態においては、Ｔターン許容突起９４が端部３７ｂに当接し、端部３７ｃは、第２ヒンジ部２のＴターン規制穴２４から外れて、嵌合がはずれた状態になる。これにより、第２ヒンジ部２と第３ヒンジ部３とは、Ｔターン許可状態となり、Ｔターンすることができる。
【００４７】
［変形例］
なお、第２筐体９のＴターン許容突起９４とＴターン規制レバー３７の端部３７ｂとは非チルト状態で当接する位置にあればよく、突起をどちら側に設けてもよい。すなわち、第２筐体９のＴターン許容突起９４を削除し、Ｔターン規制レバー３７の端部３７ｂ部分に突起を設けるようにしてもよい。また、突起に限らず、非チルト状態で当接し、チルト状態で当接が外れる構造であれば何でもよい。
【００４８】
本発明の実施例３によれば、チルト中のＴターンを規制することができ、筐体同士のぶつかりを防ぐことができる。
【００４９】
なお、本発明の電子機器は、Ｔターン動作、チルト動作の両方を有する携帯電話機、ＰＨＳ、その他の装置に応用することができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  第１ヒンジ部
１１  スライドレール
２  第２ヒンジ部
２１  スライドレール受け
２２  Ｔターン軸
２３  Ｔターン突起
２４  Ｔターン規制穴
３  第３ヒンジ部
３１  Ｔターン軸受け
３２  Ｔターン溝
３３  チルト規制レバー
３４  レバーカバー
３５  チルト連結部
３６  中間レバー
３６ａ  支点
３６ｂ  端部
３７  Ｔターン規制レバー
３７ａ  支点
３７ｂ、３７ｃ  端部
３７ｄ  バネ
４  第４ヒンジ部
４１  チルト軸
７  ヒンジ
８  第１筐体
８１  表示部
８２  固定部
９  第２筐体
９１  操作部
９２  固定部
９３  チルト規制レバー受け部
９４  Ｔターン許容突起
１００  電子機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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