(57)【要約】【課題】光分岐挿入装置における保守作業において、作業とは全く無関係な主信号に対し通信品質に関わる影響を与えることを防止する。【解決手段】光分岐挿入装置の光分岐挿入機能部２０１−２における透過光信号出力端に、光ファイバ開放検出のための光検出器４０１−３、４０１−４、光スイッチ２０９、および光終端器４０６による光終端機構を実装する。更に、反射レベル演算回路４０２、反射警報判定回路４０３、光スイッチ切替回路４０５を実装することで、光分岐挿入機能部２０１−２においても安全レベル制御を実施する。光分岐挿入機能部２０１−２における光安全レベル制御部２２０は光増幅機能部２０２−２における光安全レベル制御部２０５より早く動作させる。【選択図】図４
2011166840.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路に接続され該伝送路から受信した光信号を増幅する光増幅器と、
前記光増幅器の出力光のパワーと前記光増幅器への反射光のパワーとに基づいて前記光増幅器を制御する第１制御部と、
前記光増幅器からの光信号を分岐する光カプラと、
前記光カプラの第１の出力を波長分離する光分波器と、
前記光カプラの第２の出力の入力をうける光スイッチと、
前記光スイッチの出力の光のパワーと前記光スイッチへの反射光のパワーとに基づいて前記光スイッチを制御する第２制御部とからなる光伝送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部の制御により、前記光スイッチを経由する光信号の入力を受ける光減衰器をさらに含むことを特徴とする光伝送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光伝送装置であって、
前記光減衰器は光終端器であることを特徴とする光伝送装置。
【請求項４】
請求項２に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部は、前記光スイッチを制御して、前記光増幅器の方向への光入射を防止することを特徴とする光伝送装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光伝送装置であって、
前記第１制御部は、前記光増幅器への反射光が基準値を超えるときに第１反射警報を生成し、第１の保護時間後に、前記第１反射警報の検出を判断し、
前記第２制御部は、前記光スイッチへの反射光が基準値を超えるときに第２反射警報を生成し、第２の保護時間後に、前記第２反射警報の検出を判断し、
前記第２の保護時間は、前記第１の保護時間より小さいことを特徴とする光伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部の制御により、前記光スイッチを経由する光信号の入力を受ける光減衰器をさらに含み、
前記第２制御部は、前記第２反射警報の検出を判断するとき、前記光スイッチを前記光減衰器へ切り替えることを特徴とする光伝送装置。
【請求項７】
前記第２制御部が光反射についての反射警報を検出するときに、前記第１制御部は前記光増幅器の出力光を維持するように制御し、前記第２制御部は前記光スイッチの透過光の出力レベルを下げるように制御することを特徴とする請求項１に記載の光伝送装置。
【請求項８】
伝送路に接続され該伝送路から受信した光信号を増幅する光増幅器と、
前記光増幅器の出力光のパワーと前記光増幅器への反射光のパワーとに基づいて前記光増幅器を制御する第１制御部と、
前記光増幅器からの光信号を分岐する光カプラと、
前記光カプラの第１の出力を波長分離する光分波器と、
前記光カプラの第２の出力の入力をうける可変光減衰器と、
前記可変光減衰器の出力の光のパワーと前記可変光減衰器への反射光のパワーとに基づいて前記可変光減衰器を制御する第２制御部とからなる光伝送装置。
【請求項９】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部は、前記可変光減衰器を制御して、前記光増幅器の方向への光入射を減衰することを特徴とする光伝送装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部は、前記可変光減衰器を制御して、その減衰量を前記光増幅器の方向への光入射を終端する量にすることを特徴とする光伝送装置。
【請求項１１】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部は、前記可変光減衰器を制御して、前記可変光減衰器からの透過光を完全に遮断しないことを特徴とする光伝送装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の光伝送装置であって、
前記第１制御部は、前記光増幅器への反射光が基準値を超えるときに第１反射警報を生成し、第１の保護時間後に、前記第１反射警報の検出を判断し、
前記第２制御部は、前記可変光減衰器への反射光が基準値を超えるときに第２反射警報を生成し、第２の保護時間後に、前記第２反射警報の検出を判断し、
前記第２の保護時間は、前記第１の保護時間より小さいことを特徴とする光伝送装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の光伝送装置であって、
前記第２制御部は、前記第２反射警報の検出を判断するとき、前記可変光減衰器の減衰量を増加させることを特徴とする光伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長多重技術を用いた光伝送装置および光分岐挿入装置に係り、特に保守性に優れた光伝送装置および光分岐挿入装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット技術に代表されるデータ系通信の大容量化に伴い、光伝送システムにおいても急激な情報量の増大とそれに伴う伝送容量の大容量化が期待されている。このような要求に対して、波長の異なる複数の信号光を一本の光ファイバに束ねて通信を行う波長多重技術が適用されている。近年では、距離の離れた２拠点に対して波長多重技術を用いて大容量伝送することのみならず、複数地点間で１波長毎に光信号を分岐・挿入することが可能な光分岐挿入装置による通信ネットワークが構築されつつある。
【０００３】
図１に光分岐挿入装置を用いた光伝送ネットワークのブロック図を示す。光伝送ネットワーク１０００は、６台の光分岐挿入装置１０１が光ファイバ伝送路１０２を介してリング状に接続された構成である。光分岐挿入装置１０１は、波長の異なる複数の信号光に対して、１波長ずつ分岐・挿入するかあるいは装置を透過させるかを選択する。図１には波長の異なる５本の光信号λ１〜λ５の始点、終点を示してあり、５本全てに分岐・挿入するノードを自由に選択することができる。
【０００４】
図２に光伝送ネットワークの要部ブロック図を示す。図２は、図１の光ネットワークにおいて光分岐挿入装置Ａ−光分岐挿入装置Ｂ−光分岐挿入装置Ｃ区間を取り出した装置構成を表している。ただし、光分岐挿入装置ＡはEast側の機能部のみ、光分岐挿入装置ＣについてはWest側の機能部のみを図２に記載している。光分岐挿入装置１０１は光増幅機能部(West)２０２−２、光増幅機能部(East)２０２−１、光分岐挿入機能部(West)２０１−２および光分岐挿入機能部(East)２０２−１から構成される。光増幅機能部２０２は、光ファイバ伝送路１０２からの入力光信号を増幅し光分岐挿入機能部２０１へ送信する受信光増幅器２０３、光分岐挿入機能部２０１からの入力光信号を増幅し光ファイバ伝送路１０２へ送信する送信光増幅器２０４から構成される。光分岐挿入機能部２０１は光カプラ２０６−２、光分波器２０７による光分岐部と、光分波器２０７、光合波器２０８、光スイッチ２０９、可変光減衰器２１０からなる光透過・挿入選択部から構成される。
【０００５】
光分岐挿入装置ＢにおけるWestからEast方向への光信号の流れを例として、光分岐挿入装置全体の動作を説明する。光分岐挿入装置Ａからの受信光信号は光分岐挿入装置Ｂの光増幅機能部(West)２０２−１の受信光増幅器２０３で増幅され、光分岐挿入機能部(West)２０１−２に送信される。なお、光カプラ２０６−１と光安全レベル制御部２０５の動作は、図４を参照して後述する。光分岐挿入機能部(West)２０１−２では、光カプラ２０６−２により光信号が二分割され、その一方は光分波器２０７により更に波長毎の光に分岐され、分岐光ポート２６０−２から出力される。他方の光信号は、そのまま光分岐挿入機能部間を接続する光ファイバ２１１を通じて、光分岐挿入機能部(East)２０１−１に送信される。光分岐挿入機能部(East)２０１−１では、光分波器２０７により波長別の光信号に分岐され、光スイッチ２０９に入力される。光スイッチ２０９ではWestからの透過光信号または光分岐挿入装置Ｂの挿入光ポート２５０−２からの挿入光信号のいずれかを選択して出力する。光スイッチ２０９の後段に配置されている可変光減衰器２１０は、各波長の光パワーレベルを全波長均一に揃えるために具備されている。可変光減衰器２１０により光パワーレベルを揃えた光は、光合波器２０８で波長多重化され、光増幅機能部(East)２０２−１に送信される。光増幅機能部(East)２０２−１は、送信光増幅器２０４で増幅した後、光ファイバ伝送路１０２に送信される。
【０００６】
図３は、図１の光ネットワークにおいて光分岐挿入装置Ａ−光分岐挿入装置Ｂ−光分岐挿入装置Ｃ区間における光信号の流れを説明する図である。光信号λ１は、光分岐挿入装置Ａの光分岐挿入機能部(East)２０１−１及び光分岐挿入装置Ｃの光分岐挿入機能部(West)２０１−２で分岐・挿入され、光分岐挿入装置Ｂでは光信号は透過される。同様に、光信号λ２は、光分岐挿入装置Ａ、Ｂで分岐・挿入される。光信号λ３は、光分岐挿入装置Ａでは透過され、光分岐挿入装置Ｂで分岐・挿入される。光信号λ４は光分岐挿入装置Ｂで分岐・挿入、光分岐挿入装置Ｃでは透過される。
【０００７】
図２の光増幅機能部２０２−１、２０２−２の受信光増幅器２０３は光ファイバ伝送路の損失のみならず、光分岐挿入機能部の損失をも併せて光パワー低下を補う機能を有すため、必然的に光パワーレベルが高くなる。受信光増幅器２０３で１波長あたりの光パワーレベルが＋６ｄＢｍとすると４０波長相当分では光パワーレベルが＋２２ｄＢｍ相当と非特許文献１で規定されるレーザ規格クラス３Ｂ相当に到達する。このようなレーザ光を直視すると目に障害が残る虞があるため、受信光増幅器２０３では光ファイバの出力開放を反射光で検出し自動的に光パワーレベルをクラス１相当であるほぼ１波長時の光パワーレベル（=＋５ｄＢｍ程度以下）に低下させる光安全レベル制御機能を具備する。図２では、光カプラ２０６−１および光安全レベル制御部２０５を用いて光安全レベル制御機能を実現している。このような光増幅器における光安全レベル制御機能は、特許文献１ないし特許文献３に開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】ＪＩＳ Ｃ ６０８２、「レーザ製品の安全基準」、日本規格協会
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平０９−２００１３０号公報
【特許文献２】特開２００１−１４４６８７号公報
【特許文献３】特開２００２−３３５２１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
図２の構成にて、光分岐挿入装置Ｂの光分岐挿入機能部(East)２０１−１が故障して、該当機能部を交換する必要が生じた場合を想定する。この場合には図３の光信号で主信号断するのはλ１、λ４の２信号であり、本来交換に関係の無いλ２、λ３の光信号は主信号断することは無いはずである。しかし、光分岐挿入機能部（West）２０１−２と光分岐挿入機能部(East)２０１−１間で接続されている光ファイバ２１１を抜去させると、光増幅機能部(West)２０２−２の光安全レベル制御部２０５が光ファイバの出力開放を反射光で検出し、受信光増幅器２０３を、光安全レベル制御してしまう。受信光増幅器２０３で光レベルを１波長あたり＋６ｄＢｍ出力している場合には、光増幅機能部(West)２０２−２の受信光増幅器２０３はλ１、λ２、λ３の３信号を増幅しているため、全光信号の光パワーレベルは＋１０.８ｄＢｍとなる。これが、光分岐挿入機能部間の接続ファイバを抜去することで光安全レベル制御が働き＋５ｄＢｍまで低下する。即ち１波長あたりの光パワーレベルが＋１.２ｄＢｍと４.８ｄＢ低下することになり、本来交換に関係のないλ２、λ３の光信号に主信号導通に影響を与え主信号断することになってしまう。上記は３波長の光信号について記載したが、仮に本システムが４０波長のシステムとすると、同様の計算により光レベルが最大１６ｄＢ低下することになる。
【００１１】
本問題を解決する最も簡単な方法は、光分岐挿入機能部の受信光増幅器からの入力端に光アイソレータを挿入することである。しかしこの場合には光分岐挿入機能部交換による光ファイバ開放で光安全レベル制御が機能しない。受信光増幅器の出力から光分岐挿入機能部間の接続ファイバまでの光損失は光アイソレータと光カプラのみであり両者の損失は合わせても２ｄＢ程度のため、光分岐挿入機能部間の光ファイバ２１１の抜去で４０波長システムでは最大＋２０ｄＢｍを直視し、目の障害の虞がある。従って、光アイソレータを挿入する方法では、光ファイバからの光を直視できなくさせる光ファイバコネクタシャッタのような光遮断機能を構造面で有する必要がある。
【００１２】
本発明は、光分岐挿入装置での装置故障によるパッケージ交換の保守作業において、保守に関係しない主信号に影響を与えない光伝送装置および光分岐挿入装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題は、伝送路に接続され伝送路から受信した光信号を増幅する光増幅器と、光増幅器の出力光のパワーと光増幅器への反射光のパワーとに基づいて光増幅器を制御する第１の光安全レベル制御部とからなる光増幅機能部と、光増幅機能部と接続され光増幅機能部から受信した光信号を分岐する光カプラと、光カプラの第１の出力の光信号を波長分離する光分波器と、光カプラの第２の出力の光信号入力とする反射光マスク部と、反射光マスク部の出力の光のパワーと反射光マスク部への反射光のパワーとに基づいて反射光マスク部を制御する第２の光安全レベル制御部とからなる光分岐機能部と、からなる光伝送装置により、解決できる。
【００１４】
また、伝送路に接続され伝送路から受信した光信号を増幅する第１の光増幅器と、第１の光増幅器の出力光のパワーと光増幅器への反射光のパワーとに基づいて第１の光増幅器を制御する第１の光安全レベル制御部とからなる光増幅機能部と、光増幅機能部と接続され光増幅機能部から受信した光信号を分岐する光カプラと、光カプラの第１の出力の光信号を波長分離する第１の光分波器と、光カプラの第２の出力の光信号入力とする反射光マスク部と、反射光マスク部の出力の光のパワーと反射光マスク部への反射光のパワーとに基づいて反射光マスク部を制御する第２の光安全レベル制御部とからなる光分岐機能部と、光分離機能部と接続され光分離機能部から受信した光信号を波長分離する第２の光分波器と、第２の光分波器の出力と挿入光ポートとを入力とする複数の光スイッチと、複数の光スイッチの出力を波長多重する光合波器とからなる光挿入機能部と、光挿入機能部と接続され光挿入機能部から受信した光信号を増幅する第２の光増幅器と、からなる光分岐挿入装置により、解決できる。
【００１５】
さらに、受信した波長多重光を増幅する第１の光増幅器を含む受信光増幅部と、波長多重光の一部を波長分離する光分岐部と、波長多重光の他部の波長分離信号を入れ替える光挿入部と、光挿入部からの波長多重光を増幅する第２の光増幅器を含む送信光増幅部とからなり、受信光増幅部の出力部に、反射光をモニタして第１の光増幅器を制御する第１の光安全レベル制御部を設け、光分岐部の出力部に、反射光をモニタして反射光をマスクする反射光マスク部と、反射光マスク部を制御する第２の光安全レベル制御部を設けた光分岐挿入装置により、解決できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に拠れば、光伝送装置または光分岐挿入装置での装置故障によるパッケージ交換の保守作業において、保守に関係しない主信号に影響を与えない光伝送装置および光分岐挿入装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】光分岐挿入装置を用いた光伝送ネットワークのブロック図である。
【図２】光伝送ネットワークの要部ブロック図である。
【図３】光伝送ネットワークの主信号の流れを説明する図である。
【図４】光分岐挿入装置の要部ブロック図である。
【図５】光分岐挿入機能部の透過光ファイバ抜去したときの装置動作を説明するタイムチャートである。
【図６】光分岐挿入装置の要部ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下本発明の実施の形態について、実施例を用いて図面を参照しながら説明する。なお、同一部位には同じ参照番号を振り、説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１９】
実施例１について、図４および図５を参照して説明する。ここで、図４は、光分岐挿入機能装置の要部ブロック図である。図５は、光分岐挿入機能部の透過光ファイバ抜去したときの装置動作を説明するタイムチャートである。
【００２０】
図４には、光分岐挿入機能装置の光増幅機能部、光分岐挿入機能部双方ともWest側のみ記載している。光部品に関しては、光分岐挿入機能部２０１−２の透過光出力端に光スイッチ２０９、光カプラ２０６−３、反射光モニタ用光検出器４０１−３、出力光モニタ用光検出器４０１−４、光終端器４０６が追加されている。ここで、光カプラ２０６−３は、光信号を光ファイバ２１１と光検出器４０１−４とに分岐し、反射光を光スイッチ２０９と光検出器４０１−３とに分岐する。また、光終端器４０６は光減衰器である。
【００２１】
光分岐挿入機能部２０１−２は、出力光モニタ用光検出器４０１−４で光分岐挿入機能部２０１−２からの出力光パワーに比例した電気信号に変換し、反射光モニタ用光検出器４０１−３で光分岐挿入機能部間接続光ファイバ２１１抜去時の反射光パワーに比例した電気信号に変換する。これら光検出器でのモニタ結果を使用して反射レベル演算回路４０２−２において反射量の計算を行う。反射光レベル演算回路４０２−２は、
反射量 ＝ 反射光パワー／出力光パワー  …（１）
の演算がされ、出力光パワーが無い場合には上記演算処理を実施せず一定値の反射量を固定的に出力する。これは、光出力パワーが無い場合も、警報を継続するためである。反射警報判定回路４０３−２は、上記演算回路の演算結果を１ｍｓ周期で周期的に監視しており、予め定めた時間反射量が基準値を上回った場合には反射警報を光スイッチ切替回路４０５に送出する。警報検出時、光スイッチ切替回路４０５は、光信号が光終端器４０６のほうに進行するように光スイッチ２０９の切替を実施する。光増幅機能部２０２−２の受信光増幅器２０３における反射警報検出の原理も光分岐挿入機能部の場合と全く同様である。受信光増幅器２０３における安全レベル制御回路２０５と光分岐挿入機能部２０１−２における安全レベル制御回路の相違点は、光スイッチ切替回路４０５の代わりに光増幅器制御回路４０４が実装されている点のみである。受信光増幅器２０３では、ファイバ抜去による反射警報検出時に光スイッチを切り替える代わりに、光増幅器制御回路４０４で光増幅器を安全レベルまで出力低下させ出力パワー一定制御を実施する。
【００２２】
図５において、（ａ）は光分岐挿入機能部の出力ファイバの状態である。（ｂ）は反射演算回路の演算結果である。（ｃ）は反射警報判定回路の出力である。（ｄ）は光スイッチ制御回路の制御信号出力である。（ｅ）は光スイッチ部の透過光出力レベルである。（ｆ）は光増幅機能部の反射演算回路の演算結果である。（ｇ）は反射警報判定回路の出力である。（ｈ）は光増幅器制御回路の制御信号出力である。（ｉ）は光増幅器の出力レベルである。
【００２３】
図５において、時刻０にて光分岐挿入機能部間を接続する光ファイバ２１１を抜去する。光ファイバ２１１の抜去と同時に、光分岐挿入機能部の反射演算回路の演算結果と、光増幅機能部の反射演算回路の演算結果が、反射検出に立上る。時間ｔ１後に、光分岐挿入機能部２０１−２の反射演算結果が反射警報検出レベルに到達してから実際に反射警報判定回路４０３−２で警報検出を確定させる。ここでｔ１は保護時間である。同様に、時間ｔ３は同様に光増幅機能部２０２−２の反射演算結果が反射警報検出レベルに到達してから実際に警報検出確定させるまでの保護時間を表す。ｔ１はｔ３に対して充分に小さいものとする。時刻ｔ２は光分岐挿入機能部２０１−２で光スイッチの切替が完了し、光信号が光終端器で終端される時刻を表す。従ってｔ２−ｔ１が実際に光スイッチのハードウェア上の切替時間となる。なお、ｔ１およびｔ３は反射警報判定回路４０３のタイマーで設定する。
【００２４】
時刻０にて光ファイバ抜去した場合には、光分岐挿入機能部２０１−２、光増幅機能部２０２−２ともに、ほぼ同時に反射レベル演算回路４０２で反射警報検出レベルに到達したことを検知する。光分岐挿入機能部２０１−２と光増幅機能部２０２−２で動作が異なるのは反射演算した後であり、光分岐挿入機能部２０１−２では反射警報検出レベルに到達した後、保護時間ｔ１経過後に反射警報判定回路４０３−２にて反射警報を送出し、光スイッチ切替動作による安全レベル制御動作に移行する。一方、光増幅機能部２０１−２では保護時間ｔ１経過後では、保護時間ｔ３に到達していないため反射警報を検出しておらず、光増幅器に対する安全レベル制御動作にはまだ移行せず通常動作のままである。光スイッチ切替動作完了した時刻ｔ２では、光分岐挿入機能部２０１−２では反射警報を検出したままだが、光増幅機能部２０２−２では光分岐挿入機能部２０１−２で光が終端されるため、反射光を検出せず反射警報検出レベルを下回ることになる。時刻ｔ２では光増幅機能部２０２−２の反射警報検出保護時間ｔ３に到達していないため、光増幅機能部は一度も反射光検出による安全光レベル制御動作に入ることなく、通常動作を続けることになる。
【００２５】
なお、光スイッチ部の透過光レベルが安全レベルに下がると光分岐挿入機能部の反射演算回路の出力光パワーが「０」となるが、反射演算回路は一定値の反射量を固定的に出力する。この結果、警報検出を継続する。
【００２６】
光スイッチ２０９として機械式光スイッチを使用した場合には、光スイッチ２０９の切替時間ｔ２−ｔ１は１ｍｓ程度のため、ｔ１を５ｍｓとすると光分岐挿入機能部２０１−２における安全レベル制御動作移行には６ｍｓかかることになる。従って、光増幅機能部２０２−２における反射警報検出保護時間ｔ３は、６ｍｓより十倍程度大きい６０ｍｓを確保すればよい。なお、６０ｍｓは、クラス３Ｂのレーザの目に対する被爆時間として十分短い値である。
【００２７】
図２のネットワーク構成で、光分岐挿入装置Ｂに本実施例を適用すると、光分岐挿入機能部(East)２０１−１の装置故障でパッケージ交換が必要になり、光分岐挿入機能部間を接続する光ファイバ２１１を抜去しても、光増幅機能部(West)２０２−２では光安全レベル制御動作に入らないため、パッケージ交換に本来無関係な光信号λ２、λ３の光信号には全く影響が無く、尚且つ光分岐挿入機能部(West)２０２−２の透過光出力は光スイッチ２０９によって光終端されているため、光ファイバ直視による目の障害の危険性が無く、保守動作実施することが可能となる。ただし、一度光分岐挿入機能部２０２−２で安全レベル制御に入ると完全に光が終端され反射警報回復を検出することが不可能となるため、保守動作完了時にオペレータ操作で光スイッチを通常経路に戻す必要がある。
なお、図２は双方向ネットワークだが、本実施例は片方向の伝送路用の伝送装置にも適用できる。これは実施例２も同様である。光スイッチ２０９と光終端器４０６は、光増幅機能部２０２−２に反射光を見せないための反射光マスク部といえる。
【００２８】
本実施例に拠れば、光増幅機能部による安全レベル制御を動作させることなく、光分岐挿入機能部単独で光安全レベル制御を動作させることが可能になる。このことにより、保守作業で光分岐挿入機能部を交換するために光ファイバ抜去した場合であっても、光増幅機能部の安全レベル制御は動作しないため、保守作業とは無関係な光信号に対して全く影響を与えることなく、保守作業時の高パワー出力光直視での目の障害の危険性を排除することが可能となる。
【実施例２】
【００２９】
実施例２について図６を参照して、説明する。ここで、図６は、光分岐挿入機能装置の要部ブロック図である。図４との相違点は光分岐挿入機能部２０１−２における光終端機能を光スイッチ２０９および光終端器４０６で実現するのでは無く、可変光減衰器２７０を用いて実施する点および光安全レベル制御部２２０の光スイッチ切替回路４０５が光安全レベル制御部２３０の可変光減衰器制御回路４０７と置き換わった点が異なる。
【００３０】
動作原理自体も実施例１とほぼ同様であり、反射警報検出した場合に光スイッチ切替により信号光を終端するのでは無く、可変光減衰器２７０の減衰量を一気に２０ｄＢ程度増大させることにより信号光を終端する点のみが異なる。
【００３１】
可変光減衰器２７０として熱光学型可変光減衰器を使用した場合には、可変光減衰器の減衰量変化時間ｔ２−ｔ１は５０ｍｓ程度のため、光分岐挿入機能部の反射警報検出保護時間ｔ１を５ｍｓとすると光分岐挿入機能部における安全レベル制御動作移行には５５ｍｓかかることになる。従って、光増幅機能部における反射警報検出保護時間ｔ３は５５ｍｓより１０倍程度大きい５５０ｍｓ程度が必要となる。なお、５５０ｍｓは、クラス３Ｂのレーザの目に対する被爆時間として十分短い値である。また、光可変減衰器２７０は、光増幅機能部２０２−２に反射光を見せないための反射光マスク部といえる。
【００３２】
本実施例に拠っても、光増幅機能部による安全レベル制御を動作させることなく、光分岐挿入機能部単独で光安全レベル制御を動作させることが可能になる。このことにより、保守作業で光分岐挿入機能部を交換するために光ファイバ抜去した場合であっても、光増幅機能部の安全レベル制御は動作しないため、保守作業とは無関係な光信号に対して全く影響を与えることなく、保守作業時の高パワー出力光直視での目の障害の危険性を排除することが可能となる。
【００３３】
実施例２の実施例１に対する利点は、可変光減衰器２７０による終端で透過光は２０ｄＢ減衰されるだけのため、透過光は完全に遮断されない点にある。透過光は完全には遮断されないため、保守時に抜去した光ファイバを戻すと反射警報回復を検出することが可能となる。従って、実施例１と異なり、保守動作完了時して通常運用動作に戻す際のオペレータ操作が一切不要となり、自動で通常運用に復帰可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１０１…光分岐挿入装置、１０２…光ファイバ伝送路、２０１…光分岐挿入機能部、２０２…光増幅機能部、２０３…受信光増幅器、２０４…送信光増幅器、２０５…光安全レベル制御部、２０６…光カプラ、２０７…光分波器、２０８…光合波器、２０９…光スイッチ、２１０…可変光減衰器、２１１…光分岐挿入機能部間を接続する光ファイバ、２２０…光安全レベル制御部、２３０…光安全レベル制御部、２５０…挿入光ポート、２６０…分岐光ポート、２７０…可変光減衰器、４０１…モニタ用光検出器、４０２…反射レベル演算回路、４０３…反射警報判定回路、４０４…光増幅器制御回路、４０５…光スイッチ切替回路、４０６…光終端器、４０７…可変光減衰器制御回路、１０００…光伝送ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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