(57)【要約】【課題】計測用の信号線等を設けずに、平衡型伝送路の長さを自動で計測することを目的とする。【解決手段】伝送路測定装置は、測定対象の平衡型伝送路から、ループ状のループバック伝送路を形成し、前記ループバック伝送路の一端から、電流に特定の変化を生じさせた測定電流を送出し、前記ループバック伝送路の他端から帰還電流を受信し、前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時と前記帰還電流に生じている当該特定の変化を検出した時との時間差に基づいて、前記測定対象の平衡型伝送路の長さを求める。【選択図】図１
2011061593.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象の平衡型伝送路から、ループ状のループバック伝送路を形成する形成手段と、
前記ループバック伝送路の一端から、電流に特定の変化を生じさせた測定電流を送出する測定電流送出手段と、
前記ループバック伝送路の他端から帰還電流を受信する受信手段と、
前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時と前記帰還電流に生じている当該特定の変化を検出した時との時間差に基づいて、前記測定対象の平衡型伝送路の長さを求める測定手段と
を備える伝送路測定装置。
【請求項２】
前記測定対象の平衡型伝送路は、一対の導線から成る伝送路であり、
前記形成手段は、前記導線それぞれの一端同士を接続してループバック伝送路を形成する
請求項１記載の伝送路測定装置。
【請求項３】
前記特定の変化を生じさせた測定電流とは、電流の値が徐々に大きくなった後に徐々に小さくなるように変化し、電流の値が最大となる時があるような測定電流であり、前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時とは、電流の値が最大となる電流を送出した時をいう
請求項１又は請求項２に記載の伝送路測定装置。
【請求項４】
前記伝送路測定装置は、
平衡電流を前記測定対象の平衡型伝送路に送出する平衡電流送出手段と、
前記一対の導線のうちの１導線の一端の接続先を、前記測定電流送出手段又は前記平衡電流送出手段に切り替える第１スイッチと、
前記１導線以外の他の導線の一端の接続先を、前記測定手段又は前記平衡電流送出手段に切り替える第２スイッチと、
前記平衡電流送出手段で送出された平衡電流を受信する平衡電流受信手段と、
前記一対の導線の他端の接続先を前記平衡電流受信手段とするか、又は、前記一対の導線の他端同士を接続するかを切り替える第３スイッチとを備え、
前記形成手段は、ループバック伝送路を形成する場合は、前記第１スイッチを切り替えて、前記一対の導線のうちの１導線の接続先を前記測定電流送出手段にし、前記第２スイッチを切り替えて、前記１導線以外の他の導線の接続先を前記測定手段にし、前記第３スイッチを切り替えて、前記一対の導線の他端同士を接続する
請求項２ないし請求項３のいずれかの請求項に記載の伝送路測定装置。
【請求項５】
前記受信手段が受信した前記帰還電流の電圧値を検出する電圧値検出手段と、
前記電圧値検出手段で検出された電圧値が、前記ループバック伝送路が最長である場合に前記電圧値検出手段によって検出されるであろう電圧値よりも大きい場合に、前記ループバック伝送路は正しく形成されたと判断する判断手段とを備える
請求項２ないし請求項４のいずれかの請求項に記載の伝送路測定装置。
【請求項６】
平行な信号を生成して前記平衡型伝送路に送出する平衡信号送出手段と、
前記測定手段で求めた前記平衡型伝送路の長さに応じて、前記平衡信号送出手段の出力を制御する出力制御手段とを備える
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の伝送路測定装置。
【請求項７】
平衡型伝送路が接続された伝送路測定装置に、当該平衡型伝送路の長さを測定させる測定方法であって、
測定対象の平衡型伝送路から、ループ状のループバック伝送路を形成させ、
前記ループバック伝送路の一端から、電流に特定の変化を生じさせた測定電流を送出させ、
前記ループバック伝送路の他端から帰還電流を受信させ、
前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時と前記帰還電流に生じている当該特定の変化を検出した時との時間差に基づいて、前記測定対象の平衡型伝送路の長さを求めさせる
測定方法。
【請求項８】
平衡型伝送路が接続された伝送路測定装置に、当該平衡型伝送路の長さを測定させるコンピュータプログラムであって、
測定対象の平衡型伝送路から、ループ状のループバック伝送路を形成する形成処理を実行させ、
前記ループバック伝送路の一端から、電流に特定の変化を生じさせた測定電流を送出する測定電流送出処理を実行させ、
前記ループバック伝送路の他端から帰還電流を受信する受信処理を実行させ、
前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時と前記帰還電流に生じている当該特定の変化を検出した時との時間差に基づいて、前記測定対象の平衡型伝送路の長さを求める測定処理を実行させる
コンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平衡伝送路の長さを測定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルネットワークにおいて、平衡型伝送路によって伝送される送信信号がどのように現われるべきかに関する仕様が、国際電気通信連合（ＩＴＵ-Ｔ）等によって定められている。
【０００３】
送信信号は、平衡型伝送路の末端等において、ネットワークの種類に応じて定義されているパルスマスクと呼ばれるテンプレートに適合する必要がある。ネットワークの種類とは、例えば、北米で使用されているＴ１ネットワーク、又は、欧州で使用されているＥ１ネットワーク等である。
【０００４】
そこで、駆動装置は、平衡型伝送路の長さに基づいて、その抵抗等による損失を加味したパルスの振幅調整、すなわち、駆動出力調整を可能とする機能を有している。
【０００５】
この駆動出力調整は、駆動装置において、予め用意されている数段階の出力レンジ区分を選択することにより行われる。この区分は、平衡型伝送路の長さに応じて定められている。例えば、伝送路長が４０ｍ（メートル）〜８０ｍの間であれば、出力レンジ区分を示すＬＢＯ（Line Build Out）レンジ「２」を設定する等である（図１３参照）。
【０００６】
平衡型伝送路を設置するユーザは、平衡型伝送路の長さを計測し、ＬＢＯレンジを選択して駆動装置に設定する。
【０００７】
しかし、平衡型伝送路の長さの計測が正確ではない場合には、設定されたＬＢＯレンジが適切なＬＢＯレンジではない場合があり得る。また、長さの計測は誤っていないが設定するＬＢＯレンジを誤る場合もあり得る。これらの場合、送信信号が、規定されたパルスマスクに適合しない場合が生じ得る。
【０００８】
ここで、伝送路長を自動で測定する技術がある。
【０００９】
例えば、アナログ映像信号の伝送路長を、計測信号の入力時点と出力時点との時間差から求める技術である（特許文献１等参照）。
【００１０】
伝送路の長さを自動で測定することができれば、測定した長さに応じて適切なＬＢＯレンジを設定することが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平８−３０７３２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、この技術は、伝送路の長さを自動で計測できるものの、アナログ映像信号の伝送路とは別に計測用の信号線を設ける必要がある。
【００１３】
数百メートルにも及ぶ平衡型伝送路の長さを計測するためだけに、本来の伝送路とは別に、計測用の信号線を設けることは現実的ではない。
【００１４】
そこで、本発明は、計測用の信号線等を設けずに、平衡型伝送路の長さを自動で計測することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の１形態に係る伝送路測定装置は、測定対象の平衡型伝送路から、ループ状のループバック伝送路を形成する形成手段と、前記ループバック伝送路の一端から、電流に特定の変化を生じさせた測定電流を送出する測定電流送出手段と、前記ループバック伝送路の他端から帰還電流を受信する受信手段と、前記測定電流に前記特定の変化を生じさせた時と前記帰還電流に生じている当該特定の変化を検出した時との時間差に基づいて、前記測定対象の平衡型伝送路の長さを求める測定手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１６】
上記構成の伝送路測定装置は、計測用の信号線等を設けずに、平衡型伝送路の長さを自動で計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の駆動側装置及び終端側装置の機能的構成の例を示す図である。
【図２】伝送装置を、平衡伝送装置として使用している場合を示す図である。
【図３】伝送装置を、平衡伝送路の長さを測定するために、不平衡伝送装置として使用している場合を示す図である。
【図４】測定制御部及び不平衡電流終端部の機能的構成の例を示す図である。
【図５】測定用電流及び終端抵抗電圧の例を示す図である。
【図６】基準クロック同期でサンプリングした測定用電流の電流値、及び、終端抵抗に生ずる電圧値を示したタイムチャートである。
【図７】スーパーフレームフォーマットにおけるＦビットの役割を表したビットテーブルの例を示す図である。
【図８】１３１０フィートのループバック伝送路の終端抵抗に生ずる電圧値の例を示す図である。
【図９】１５００フィートのループバック伝送路の終端抵抗に生ずる電圧値の例を示す図である。
【図１０】伝送装置１が平衡伝送路の長さを測定し、平衡電流駆動部の駆動出力を制御する伝送路長自動測定処理を示すフローチャートである。
【図１１】駆動出力指示処理を示すフローチャートである。
【図１２】平衡インタフェースを形成するための回路構成の例を示す図である。
【図１３】伝送路長に対応するＬＢＯ出力レンジ区分の例を示す図である。
【図１４】変形例１の装置の機能的構成の例を示す図である。
【図１５】変形例２の装置の機能的構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜実施形態＞
図１２は、平衡インタフェースを形成するための回路構成の例を示す図である。
【００１９】
駆動側装置８０は、平衡電流駆動部８１及びトランス８２を有し、終端側装置９０は、平衡電流終端部９１、トランス９２及び終端抵抗９３を有する。
【００２０】
平衡電流駆動部８１は、波形、振幅、位相等の特性が等しい一対の電圧源を備え、各電圧源から発生する電圧を、一対の導線から成る平衡伝送路３０に与える。
【００２１】
また、終端側装置９０が備える終端抵抗９３はネットワークの種類に応じて異なる。例えば、Ｔ１ネットワークでは１００Ωの終端抵抗９３が備えられ、Ｅ１ネットワークでは１２０Ωの終端抵抗９３が備えられる。
【００２２】
トランス８２及びトランス９２は、平衡系と不平衡系との変換を行う。
【００２３】
図１は、実施形態の駆動側装置１０及び終端側装置２０の機能的構成の例を示す図である。以下、駆動側装置１０及び終端側装置２０を合わせて、「伝送装置１」というものとする。
【００２４】
実施形態の伝送装置１は、通常、平衡インタフェースを形成し、平衡伝送装置として使用される。しかし、平衡伝送路３０の長さを自動測定するときには、不平衡インタフェースを形成し、伝送路長を測定する。
【００２５】
＜測定対象の平衡伝送路長の求め方＞
ここで、平衡伝送路３０の長さを自動測定する仕組みについて、図１〜図３を用いて説明する。尚、図１〜図３における駆動側装置１０及び終端側装置２０の各機能については、＜構成＞の項で詳細に説明する。
【００２６】
図１は、実施形態の伝送装置１の機能的構成の例を示す図である。
【００２７】
駆動側装置１０は、図１２の駆動側装置８０に測定制御部１０００等の機能部及びスイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆを加えたものである。また、終端側装置２０は、図１２の終端側装置９０にオーバーヘッド監視部５０００等の機能部及びスイッチ２２Ａとスイッチ２２Ｂを加えたものである。
【００２８】
図２は、伝送装置１を、平衡伝送装置として使用している場合を示す図である。
【００２９】
伝送装置１が平衡インタフェースを形成するように、駆動側装置１０のスイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆ、及び、終端側装置２０のスイッチ２２Ａ、２２Ｂが設定されている。
【００３０】
図３は、伝送装置１を、平衡伝送路の長さを測定するために、不平衡伝送装置として使用している場合を示す図である。
【００３１】
伝送装置１が不平衡インタフェースを形成、すなわち、平衡伝送路３０を構成する一対の導線からループバック伝送路３１を形成するように、駆動側装置１０のスイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆ、及び、終端側装置２０のスイッチ２２Ａ、２２Ｂを切り替えている。
【００３２】
平衡伝送装置として使用するときは、トランス８２、トランス９２及び終端抵抗９３を通って平衡インタフェースを形成するように、スイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆ、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを切り替える。また、伝送路長を測定するときは、トランス８２、トランス９２及び終端抵抗９３を通らないループバック伝送路３１を形成できるように、スイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆ、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを切り替える。尚、スイッチ１２Ａ等の位置はこのような平衡インタフェース及び不平衡インタフェースを形成できるように配置されていればよい。
【００３３】
図２及び図３において、実線の矩形として記載された機能部が、平衡インタフェース又は不平衡インタフェースを形成する。また、信号が通る伝送路は、実線の二重線で記載している。
【００３４】
実施形態では、不平衡電流駆動部４０００から、伝送路長測定用の電流をループバック伝送路３１に送出し、不平衡電流終端部２０００に電流が帰還するまでの時間に基づいて平衡伝送路３０の長さを算出する。
【００３５】
ここで、不平衡電流駆動部４０００から送出された伝送路長測定用の電流（以下、「測定用電流」という。）が、不平衡電流終端部２０００に帰還するまでの時間の求め方について、図５及び図６を用いて説明する。
【００３６】
図５は、測定用電流及び終端抵抗電圧の例を示す図である。
【００３７】
駆動電流グラフ４００は、不平衡電流駆動部４０００から出力される測定用電流の変化を示す。測定用電流は、ピーク点４０２を形成するように電流を変化させて生成する。この電流変化は、測定対象の伝送路ケーブルに適したものとする。実施形態では、平衡伝送路３０がＤＳ１インタフェースに使用されるＴ１ケーブル（ABAM 600 T1 Cable）であるので、Ｔ＝１／１．５４４Ｍ[sec]とする。また、例えば、Ｅ１用の伝送路ケーブルである場合は、Ｔ＝１／２．０４８Ｍ[sec]とする。
【００３８】
また、終端電圧グラフ２００は、不平衡電流終端部２０００が備える終端抵抗に生ずる電圧の変化を示す。
【００３９】
駆動電流グラフ４００及び終端電圧グラフ２００それぞれの時間軸は、同時刻を表している。すなわち、駆動電流グラフ４００の時間軸の「０」と、終端電圧グラフ２００の時間軸の「０」とは、同じタイミングを示している。
【００４０】
駆動電流グラフ４００における電流曲線４０１のピーク点４０２は、Ｔ／２[sec]に生じ、終端電圧グラフ２００における電圧曲線２０１のピーク点２０２は、Ｔ／２＋α[sec]に生じている。
【００４１】
すなわち、不平衡電流駆動部４０００から出力された測定用電流は、ループバック伝送路３１を経て、「α」時間後に不平衡電流終端部２０００に到達したことを示している。
【００４２】
従って、平衡伝送路３０の長さは、到達時間「α」から、以下の式１で求めることができる。
式１）  ループバック伝送路長＝α×（光速度÷√（伝送路ケーブル比誘電率））
平衡伝送路長＝ループバック伝送路長÷２
光速度：299,792,458 m/s
比誘電率：2.3  （Ｔ１ケーブルの場合）
＜到達時間「α」の求め方＞
測定用電流の電流値、及び、終端抵抗に生ずる電圧値を、それぞれ基準クロック同期でサンプリングし、それぞれのピーク点のクロックを比較することで、到達時間「α」を求める。サンプリングした電流値及び電圧値はＲＡＭ（Random Access Memory）に記憶しておき、具体的には、それぞれのピーク点のクロックを検出する。
【００４３】
具体例を、図６に示す。図６は、基準クロック同期でサンプリングした測定用電流の電流値、及び、終端抵抗に生ずる電圧値を示したタイムチャートである。
【００４４】
第１段目の「基準クロック」は、基準となるクロックを示す。
【００４５】
第２段目の「測定開始」は、サンプリングの開始を示す信号を示す。
【００４６】
第３段目の「駆動電流」は、測定用電流の電流値を示す。実施形態では、「駆動電流」で示される電流値は、測定用電流の変化として予め決められているものとし、この変化通りの電流が出力されているものとする。尚、測定用電流の電流値をサンプリングしてもよい。
【００４７】
第４段目の「ＲＡＭアドレス」は、測定された電圧値を記憶するＲＡＭのアドレスを示す。ＲＡＭのアドレスは、１から始まり、基準クロックごとに１を加算する。従って、ＲＡＭアドレスは、経過クロック数を示すことになる。
【００４８】
第５段目の「終端電圧」は、終端抵抗に生ずる電圧値を示す（以下、「終端電圧値」という場合がある。）。終端電圧値は、実際に終端抵抗２０１１に生じた電圧値を検出した値である。電圧は基準クロックに同期して計測するため、実際に電圧値が検出されるのは、計測に必要な時間分基準クロックより遅れた時となる。検出された時に、ＲＡＭアドレスが示すアドレスに記憶される。電圧値は、測定開始を示す開始指示信号１００を受けた時から検出を開始する。
【００４９】
最も大きい電圧値が記録されているＲＡＭアドレスが、電圧曲線２０１のピーク点２０２のクロック値となる（図５参照）。
【００５０】
従って、到達時間「α」は、最も大きい電圧値が記録されたＲＡＭアドレスを基に、以下の式２で求めることができる。式２において、「最も大きい電圧値が記録されたＲＡＭアドレス」を「ＲＡＭアドレス」と記載する。尚、電流曲線４０１のピーク点４０２のクロック値は、「Ｔ÷２」で示される。
式２）α[sec]＝｛ＲＡＭアドレス−（基準クロック周波数×Ｔ÷２）｝
÷基準クロック周波数
図６においては、最も大きい電圧値１０３「３．０」が記録されているＲＡＭアドレスは「１４」とする。また、電流値１０２の最大値「６０」が記録されているクロック値は「１０」である。従って、時間差１０４、すなわち、到達時間「α」は、４クロック分の時間となる。
【００５１】
＜基準クロックの設定方法＞
ここで、適切な基準クロックの設定方法について説明する。
【００５２】
基準クロックは、安定度の高い発信源を元に生成するのが望ましい。基準クロックの安定度に比例して、測定誤差「β」が増大するからである。
【００５３】
誤差「β」は、以下の式３で求められる。
式３）β[μsec]＝Ａ÷（光速度÷√（伝送路ケーブル比誘電率））×Ｂ
ループバック伝送路長：Ａ[m]
基準クロック安定度：Ｂ[ppm]
例えば、ＯＣＸＯ（Oven Controlled Xtal Oscillator：温度制御型水晶発振器）等の高精度発振源をリファレンスとし、ＰＬＬ（Phase Locked Loop：位相周期回路）等で周波数変換した安定クロックを、測定用の基準クロックとする。安定したクロックを基準クロックとすることで、長い平衡伝送路長の測定において、測定誤差を非常に小さく抑えることが可能となる。
【００５４】
具体的には、長さが２００ｍ、比誘電率が２．３の平衡伝送路の測定誤差は、以下のようになる。
【００５５】
平衡伝送路の長さが２００ｍであるので、ループバック伝送路の長さは４００ｍとなる。基準クロックは、299.792458MHz(±4.6ppm)とする。尚、1ppmとは、1secあたり1usecの誤差を持つことを意味する。
【００５６】
測定誤差β[μsec]＝400÷(299792458÷√2.3)×4.6
＝6.1376E-06
距離に換算すると、約0.00184[m]の誤差である。
【００５７】
尚、ループバック伝送路４００ｍの百万分の４．６を測定距離の誤差であると考えることもできる。使用する基準クロックに偏差がある場合、測定距離も同様に偏差が生じるためである。従って、誤差0.00184[m]＝400×4.6÷1000000  のように求めることも可能である。
【００５８】
以下、ＤＳ１フォーマットのデータを伝送する平衡伝送路３０の長さを測定する伝送装置１について、図を用いて説明する。
【００５９】
＜構成＞
図１は、実施形態の駆動側装置１０及び終端側装置２０の機能的構成の例を示す図である。
【００６０】
駆動側装置１０は、平衡電流駆動部８１、トランス８２、測定制御部１０００、不平衡電流終端部２０００、オーバーヘッド生成部３０００、不平衡電流駆動部４０００及びスイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆを有する。
【００６１】
測定制御部１０００は、平衡伝送路３０の長さを測定するために、他の機能部を制御する機能等を有する。測定制御部１０００が有する機能の詳細は、図４を用いて後で詳細に説明する。
【００６２】
不平衡電流駆動部４０００は、伝送路長測定用の不平衡電流である測定用電流をループバック伝送路３１に送出する機能を有する。
【００６３】
また、不平衡電流終端部２０００は、ループバック伝送路３１からの帰還信号を受信する機能を有する。不平衡電流終端部２０００が有する機能の詳細は、図４を用いて後で詳細に説明する。
【００６４】
オーバーヘッド生成部３０００は、平衡伝送路３０の長さの測定を開始する旨を終端側装置２０に通知するためのオーバーヘッドを生成して、平衡インタフェースを用いて終端側装置２０に送信する機能を有する。オーバーヘッドとは、フレーム同期信号であって、フレーム情報及び保守監視情報を転送する部分である。
【００６５】
ここで、オーバーヘッドを送信するためのＤＳ１信号のフレームフォーマットについて、図７を用いて説明する。
【００６６】
ＤＳ１信号のフレームフォーマットには、スーパーフレームフォーマット（Superframe Format）及びエクステンド・スーパーフレームフォーマット（Extended Superframe Format）の２種がある。ここでは、スーパーフレームフォーマットについて説明する。
【００６７】
１フレームは１９３ビットで構成され、１２個のフレームを１つの単位としてマルチフレームと呼ぶ。尚、エクステンド・スーパーフレームフォーマットは、２４個のフレームで１マルチフレームを構成する。
【００６８】
１フレームの先頭の１ビットはＦビットと呼ばれ、１２個の各フレームのＦビットをまとめた１２ビットを用いて、フレーム同期や伝送誤り等の保守監視を行う。
【００６９】
図７は、スーパーフレームフォーマットにおけるＦビットの役割を表したビットテーブル３０１０である。
【００７０】
フレーム番号３０１１は、マルチフレーム内におけるフレーム番号を示し、Ｆビット３０１２は、各フレームのＦビットの用途を表している。
【００７１】
「ビット番号」は、マルチフレーム内におけるＦビットの位置を示す。「Ｆｓ」は、各種情報を伝送するためのシグナルビットとして用いられることを示す。「Ｆｔ」は、フレーム同期をとる為の同期ビットとして使用されることを示す。
【００７２】
実施形態では、例えば、「Ｆｓ」で示されるシグナルビットを用いて、平衡伝送路３０の長さの測定を開始する旨を終端側装置２０に通知する。
【００７３】
次に、終端側装置２０は、平衡電流終端部９１、トランス９２、終端抵抗９３、オーバーヘッド監視部５０００、インタフェース形成部６０００、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを有する。
【００７４】
オーバーヘッド監視部５０００は、駆動側装置１０からオーバーヘッドが送信されてくるかを監視する機能を有する。
【００７５】
インタフェース形成部６０００は、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを切り替えて、平衡インタフェース又は不平衡インタでースを形成する機能を有する。
【００７６】
次に、図４を用いて、測定制御部１０００及び不平衡電流終端部２０００について説明する。
【００７７】
図４は、測定制御部１０００及び不平衡電流終端部２０００の機能的構成の例を示す図である。
【００７８】
測定制御部１０００はインタフェース形成部１２００、不平衡インタフェース形成確認部１３００、電流変化指示部１４００、アドレス更新指示部１５００、電圧変換指示部１６００、伝送路長算出部１７００、駆動出力決定部１８００及び駆動出力通知部１９００を有する。
【００７９】
また、不平衡電流終端部２０００は、ＲＡＭ２１００、電圧値書込部２２００、Ａ／Ｄ変換部２３００、ＬＰＦ（Low Pass Filter）２４００、保護ダイオード２０１０及び終端抵抗２０１１を有する。
【００８０】
まず、測定制御部１０００が有する構成について説明する。
【００８１】
インタフェース形成部１２００は、スイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆを切り替えて、平衡インタフェース又は不平衡インタでースを形成する機能を有する。
【００８２】
不平衡インタフェース形成確認部１３００は、伝送路長を測定するのに適切な不平衡インタフェースが形成されているかを確認する機能を有する。適切なインタフェースが形成されていない場合は、ループバック伝送路３１の長さを正確に測定することができないからである。適切な不平衡インタフェースが形成されているかの確認方法については、＜適切な不平衡インタフェースの確認方法＞の項で説明する。
【００８３】
電流変化指示部１４００は、不平衡電流駆動部４０００に指示を出して、予め決められた通りに変化する測定用電流（図５の電流曲線４０２参照）を送出させる機能を有する。
【００８４】
アドレス更新指示部１５００は、不平衡電流終端部２０００の電圧値書込部２２００に対して、終端電圧値を記憶するためアドレスを更新するよう指示する機能を有する。
【００８５】
電圧変換指示部１６００は、Ａ／Ｄ変換部２３００に終端電圧値をデジタル変換するよう指示する機能を有する。
【００８６】
尚、電流変化指示部１４００、アドレス更新指示部１５００及び電圧変換指示部１６００は、基準クロックに同期して、それぞれの指示を出す。
【００８７】
伝送路長算出部１７００は、ＲＡＭ２１００に記憶されている電圧値を参照して、平衡伝送路３０の長さを求める機能を有する。長さを求める方法は、前述した＜測定対象の平衡伝送路長の求め方＞の通りである。
【００８８】
駆動出力決定部１８００は、測定した平衡伝送路３０の長さに応じて、平衡電流駆動部８１から出力するパルスの振幅、すなわち、駆動出力を決定し、平衡電流駆動部８１に指示する機能を有する。
【００８９】
駆動出力通知部１９００は、駆動出力決定部１８００で決定した駆動出力に関する情報等を通知する機能を有する。具体的には、例えば、駆動側装置１０に接続されたパソコン等に、駆動出力に関する情報を表示する。
【００９０】
次に、不平衡電流終端部２０００が有する構成について説明する。
【００９１】
ＲＡＭ２１００は、終端抵抗２０１１に生ずる電圧値を記憶する機能を有する。電圧値を記憶するのに必要なＲＡＭ２１００の領域については、＜必要な記憶領域量＞の項で説明する。
【００９２】
電圧値書込部２２００は、Ａ／Ｄ変換部２３００がデジタル変換した電圧値を、ＲＡＭ２１００内の所定のアドレスに記憶させる機能を有する。所定のアドレスとは、電圧値を検出した時点で書き込むべきＲＡＭのアドレス（以下、「書込アドレス」という。）をいう。電圧値書込部２２００は、測定制御部１０００のアドレス更新指示部１５００からの指示により、書込アドレスを更新する。
【００９３】
Ａ／Ｄ変換部２３００は、終端電圧値をデジタル変換する機能を有する。Ａ／Ｄ変換部２３００は、ＬＰＦ２４００により高周波ノイズを除去した帰還電流を入力とする。帰還電流には、ループバック伝送路３１を経ることによるノイズが含まれているからである。
【００９４】
終端抵抗２０１１は、終端側装置２０の終端抵抗９３の抵抗値の二分の一の抵抗値を備える。
【００９５】
＜適切な不平衡インタフェースの確認方法＞
ここで、適切な不平衡インタフェースが形成されているかの確認方法について、図８を用いて説明する。図８は、１３１０フィートのループバック伝送路の終端抵抗に生ずる電圧値の例を示す図である。
【００９６】
適切な不平衡インタフェースが形成されているかの確認方法は、不平衡電流終端部２０００の終端抵抗２０１１に生ずる電圧値の平均値が、閾値より大きい場合に、適切な不平衡インタフェースが形成されていると判断する。
【００９７】
閾値は、以下のように求める。
【００９８】
ＤＳ１インタフェースに使用されるＴ１ケーブル（ABAM 600 T1 Cable）の減衰特性は、１０００フィート（feet）毎に、７２２ｋＨｚで測定される信号損失は５ｄＢ未満でなければならないと規定されている。また、ＤＳ１インタフェースの平衡伝送路３０の最長は６５５フィートであり、ループバック伝送路３１の最長は１３１０フィートとなる。
【００９９】
従って、周波数成分が７２２ｋＨｚの測定用電流がループバック伝送路３１を経ることで生ずる最大減衰量は、式４で求められる。
式４）  最大減衰量[dB]＝１０００フィート当たりの減衰量[dB]
×ループバック伝送路長[feet]÷１０００[feet]
6.55[dB] ＝ 5[dB] × 1310[feet] ÷ 1000[feet]
最長のループバック伝送路３１の最大減衰量が「６．５５ｄＢ」となる。
【０１００】
すなわち、終端抵抗２０１１に生ずる電圧値は、不平衡電流駆動部４０００の駆動出力端の電圧値からの減衰量が「６．５５ｄＢ」以内の値となるはずである。
【０１０１】
従って、減衰量が「６．５５ｄＢ」以上の電圧値が確認される場合は、不平衡インタフェースが正しく形成されていないと判定する。
【０１０２】
図８において、ループバック伝送路が「０」フィートは、不平衡電流駆動部４０００の駆動出力端を示し、「１３１０」フィートは、ループバック伝送路３１の末端を示す。
【０１０３】
測定用電流の出力時の出力端における電圧値は、出力される測定用電流、及び、不平衡電流終端部２０００の終端抵抗２０１１により算出できる。ここでは、例えば、「３．３Ｖ」とする。
【０１０４】
終端抵抗２０１１に生ずる電圧値は、減衰量が最大減衰量「６．５５ｄＢ」の場合、「１．５５Ｖ」となる。この「１．５５Ｖ」が閾値となる。
【０１０５】
従って、終端抵抗２０１１に生ずる電圧値の平均値が閾値「１．５５Ｖ」より小さい場合は、不平衡インタフェースが正しく形成されていないと判定する。
【０１０６】
図９は、１５００フィートのループバック伝送路の終端抵抗に生ずる電圧値の例を示す図である。この場合の閾値は、「１．３９Ｖ」となる。
【０１０７】
尚、何らかの理由で終端側装置２０において不平衡インタフェースが形成されずにループバック伝送路が形成されなかった場合も、終端側装置２０及び不平衡電流終端部２０００が備える抵抗により、上記閾値は有効となる。何らかの理由とは、例えば、オーバーヘッドが届かなかった場合等である。
【０１０８】
＜必要な記憶領域量＞
ここで、ＲＡＭ２１００に確保すべき領域量の算出方法について説明する。
【０１０９】
終端電圧値を記憶するのに必要なＲＡＭ２１００の領域量は、以下のように求める。
【０１１０】
まず、ＲＡＭ２１００へ記録する電圧値の記録数を、記録時間とクロック数とから求める。求めた数に、１つの電圧値を記憶するのに必要な領域、例えば、１バイトを掛けた量が必要な領域量となる。
式５）記録時間[sec]＝平衡伝送路長の最大値×２
÷（光速度÷√（伝送路ケーブル比誘電率））＋Ｔ
電圧値の記録数＝記録時間÷基準クロック周波数
具体的には、図６においては、「α＋Ｔ」が終端電圧値の記録数「２４」となる。したがって、例えば、１つの終端電圧値を記録するのに１バイトが必要な場合は、２４バイトがＲＡＭ２１００に必要な領域量となる。
【０１１１】
上述した機能の全部または一部は、駆動側装置１０及び終端側装置２０の有するそれぞれのＣＰＵが、駆動側装置１０及び終端側装置２０それぞれのメモリ等に記録されているプログラムを実行することにより実現される。
【０１１２】
＜動作＞
以下、実施形態の伝送装置１が、平衡伝送路３０の長さを自動で測定し、平衡電流駆動部８１の駆動出力を自動で制御する処理を行う場合の動作について図１０〜図１２を用いて説明する。
【０１１３】
実施形態の伝送装置１では、平衡電流駆動部８１の駆動出力を制御するために、大きく２つの運用モードを設けている。
【０１１４】
１つ目は、平衡伝送路３０の長さに応じて、図１３に示すようなＬＢＯレンジを設定することによって駆動出力を決定する「レンジモード」である。
【０１１５】
２つ目は、平衡伝送路３０の長さに応じて駆動出力制御を行う「最適化モード」である。
【０１１６】
最適化モードは、測定された伝送路長に応じて、最適な駆動出力制御を行うモードである。平衡伝送路の長さが、ＬＢＯレンジの境目当たりの長さである場合に、特に有効なモードである。ＬＢＯレンジは、１つのレンジが対象とする伝送路の長さに幅があるため、設定されたＬＢＯレンジによる駆動出力が必ずしも最適ではない場合があり得るからである。
【０１１７】
また、適切なパルスマスク特性に適合することを保証しなければならない伝送路の長さが、規格で定められている。例えば、ＤＳ１インタフェースで使用されるＴ１ケーブルは、０ｍ〜２００ｍである（図１３参照）。
【０１１８】
しかし、平衡電流駆動部８１に用いられている駆動デバイスの能力が高い場合は、規格で定められている長さよりも長いケーブルであっても、ケーブルの末端において適切なパルスマスク特性に適合する信号を出力できる。
【０１１９】
実施形態では、規格で定められた長さよりも長いケーブルであっても、パルスマスク特性に適合することが保証できる長さであれば、駆動出力を設定するモードを設ける。
【０１２０】
規格内のケーブル長であることを前提とした最適化モードを「規格内最適化モード」といい、駆動デバイスの能力内における最適化モードを「デバイス能力内最適化モード」というものとする。
【０１２１】
図１０は、伝送装置１が平衡伝送路３０の長さを測定し、平衡電流駆動部８１の駆動出力を制御する伝送路長自動測定処理を示すフローチャートである。
【０１２２】
まず、ユーザは、平衡伝送路３０を伝送装置１に装着する。伝送装置１は、通常の使用形態である平衡インタフェースを形成している（図２参照）。
【０１２３】
装着後、ユーザは、駆動側装置１０に接続されたパソコン等を操作して、運用モードを設定する。具体的には、「レンジモード」、「規格内最適化モード」及び「デバイス能力内最適化モード」の３つの運用モードのうちのいずれかのモードを設定する。
【０１２４】
ユーザが設定した運用モードを検知した駆動側装置１０は、検知した運用モードを測定制御部１０００に渡して、平衡伝送路３０の長さの測定を依頼する。
【０１２５】
測定制御部１０００は、渡された運用モードに応じて不平衡インタフェースが正しく形成されているかの判定に用いる閾値（以下、「判定閾値」という。）を取得する。
【０１２６】
具体的には、運用モードが「デバイス能力内最適化モード」の場合は（ステップＳ１００：デバイス能力内最適化モード）、駆動デバイスのドライブ能力の判定閾値を求める（ステップＳ１１０）。例えば、駆動デバイスのドライブ能力が保証できる伝送路長が１５００フィートである場合は、判定閾値は「１．３９Ｖ」である（図９参照）。
【０１２７】
一方、運用モードが「デバイス能力内最適化モード」の場合は（ステップＳ１００：レンジモード、規格内最適化モード）、平衡伝送路３０の規格における最長の判定閾値を求める（ステップＳ１２０）。例えば、規格における平衡伝送路３０の最長が６５５フィートである場合、判定閾値は「１．５５Ｖ」となる（図８参照）。
【０１２８】
判定閾値の求め方は、上述の＜適切な不平衡インタフェースの確認方法＞の項で説明した通りである。
【０１２９】
次に、測定制御部１０００は、ＬＢＯレンジを設定する（ステップＳ１３０）。具体的には、設定されたＬＢＯレンジに応じた駆動出力を平衡電流駆動部８１に指示する。
【０１３０】
ここで設定するＬＢＯレンジは、図１３に示す５つのＬＢＯレンジのうち、最初に設定すると決めておいたＬＢＯレンジである。例えば、「３」である。
【０１３１】
実施形態では、不平衡インタフェースが正しく形成されるまで、ＬＢＯレンジを順に設定し直して、不平衡インタフェースが正しく形成されたことを確認する。正しく形成された不平衡インタフェースにおいて測定されたループバック伝送路３１の長さを、ループバック伝送路３１の長さとする。従って、予め、設定するＬＢＯレンジの順番を決めておくものとする。
【０１３２】
ＬＢＯレンジを設定した測定制御部１０００は、伝送路長の測定を開始する旨の通知を終端側装置２０に通知するようオーバーヘッド生成部３０００に依頼する。
【０１３３】
依頼を受けたオーバーヘッド生成部３０００は、測定を開始する旨のオーバーヘッドを含んだマルチフレームを生成し、生成したマルチフレームを平衡電流駆動部８１を介して送信する（ステップＳ１４０、白抜き矢印参照）。
【０１３４】
終端側装置２０のオーバーヘッド監視部５０００は、平衡電流終端部９１を介して測定を開始する旨のオーバーヘッドを受信すると、インタフェース形成部６０００に不平衡インタフェースを形成するよう依頼する。
【０１３５】
依頼を受けたインタフェース形成部６０００は、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを操作して、トランス９２および終端抵抗９３を経由しない不平衡インタフェースを形成する（ステップＳ３００、図３参照）。
【０１３６】
一方、オーバーヘッド生成部３０００にオーバーヘッドの送信を依頼した測定制御部１０００は、インタフェース形成部１２００に不平衡インタフェースを形成するよう依頼する。
【０１３７】
依頼を受けたインタフェース形成部１２００は、スイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆを操作して、トランス８２を経由しない不平衡インタフェースを形成する（ステップＳ１５０、図３参照）。
【０１３８】
駆動側装置１０及び終端側装置２０の双方において、不平衡インタフェースが形成されるとループバック伝送路が形成されたことになる。
【０１３９】
インタフェース形成部１２００に不平衡インタフェースを形成するよう依頼した測定制御部１０００は、終端側装置２０において不平衡インタフェースが形成されるに十分な時間を待ったのち、電流変化指示部１４００に測定の開始を指示する。
【０１４０】
指示を受けた電流変化指示部１４００は、まず、開始指示信号１００（図６参照）をアドレス更新指示部１５００及び電圧変換指示部１６００宛に送出するよう不平衡電流駆動部４０００に指示する。指示を受けた不平衡電流駆動部４０００は、開始指示信号１００を送出する。
【０１４１】
開始指示信号１００を受信したアドレス更新指示部１５００は、アドレス更新するよう電圧値書込部２２００への指示を開始する。また、電圧変換指示部１６００は、Ａ／Ｄ変換部２３００に終端電圧値をデジタル変換するよう指示を開始する。
【０１４２】
開始指示信号１００の送出を指示した電流変化指示部１４００は、開始指示信号１００を指示したクロックの次のクロックから、予め決められている変化に則って、測定用電流の送出を不平衡電流駆動部４０００に基準クロックに同期して指示する。電流変化指示部１４００が指示する時間は、図５における「Ｔ」時間である。
【０１４３】
並行して、アドレス更新指示部１５００は、電圧値書込部２２００に書込みを指示しており、電圧変換指示部１６００は、Ａ／Ｄ変換部２３００に終端電圧値のデジタル変換を指示している。アドレス更新指示部１５００及び電圧変換指示部１６００がそれぞれ指示する時間は、図５における「Ｔ＋α」時間である。
【０１４４】
アドレス更新指示部１５００及び電圧変換指示部１６００の指示が終了すると、ＲＡＭ２１００には、上述の＜到達時間「α」の求め方＞で説明した電圧値が記録されていることになる（ステップＳ１６０）。
【０１４５】
ＲＡＭ２１００に終端電圧値が記録されたら、測定制御部１０００は、インタフェース形成部１２００に平衡インタフェースを形成するよう依頼する。
【０１４６】
依頼を受けたインタフェース形成部１２００は、スイッチ１２Ａ〜スイッチ１２Ｆを操作して、平衡インタフェースを形成する（ステップＳ１７０、図２参照）。
【０１４７】
一方、終端側装置２０のオーバーヘッド監視部５０００は、インタフェース形成部６０００に不平衡インタフェースを形成するよう依頼したのち、駆動側装置１０が測定用電流を送出して終端電圧値を記録するのに十分な時間である所定時間をカウントする（ステップＳ３１０：Ｎｏ）。
【０１４８】
所定時間が経過したら（ステップＳ３１０：Ｙｅｓ）、オーバーヘッド監視部５０００は、インタフェース形成部６０００に平衡インタフェースを形成するよう依頼する。
【０１４９】
依頼を受けたインタフェース形成部６０００は、スイッチ２２Ａ及びスイッチ２２Ｂを操作して、平衡インタフェースを形成する（ステップＳ３３０、図２参照）。
【０１５０】
駆動側装置１０において、インタフェース形成部１２００に平衡インタフェースを形成するよう依頼した測定制御部１０００は、測定用電流の送出及び終端電圧値の記録が、適切な不平衡インタフェースにおいて行われたことの確認を行うように、不平衡インタフェース形成確認部１３００に依頼する。
【０１５１】
依頼を受けた不平衡インタフェース形成確認部１３００は、上述の＜適切な不平衡インタフェースの確認方法＞で説明したように、適切な不平衡インタフェースが形成されていたかの確認を行う（ステップＳ１８０）。不平衡インタフェース形成確認部１３００は、確認の結果を測定制御部１０００に通知する。
【０１５２】
測定制御部１０００は、不平衡インタフェース形成確認部１３００から適切な不平衡インタフェースが形成されていなかった旨の通知を受けた場合（ステップＳ１８０：Ｎｏ）、試行していないＬＢＯレンジがある場合（ステップＳ１９０：Ｎｏ）には、次のＬＢＯレンジを設定して（ステップＳ１３０）、ステップＳ１４０〜ステップＳ１８０の処理を行う。
【０１５３】
すべてのＬＢＯレンジを試行してしまっていた場合（ステップＳ１９０：Ｙｅｓ）には、測定制御部１０００は、その旨のエラーをユーザに通知する（ステップＳ２００）。例えば、その旨のエラーメッセージをパソコンのディスプレイに表示する。
【０１５４】
エラーをユーザに通知した測定制御部１０００は処理を終了する。
【０１５５】
不平衡インタフェース形成確認部１３００から適切な不平衡インタフェースが形成されていた旨の通知を受けた測定制御部１０００は（ステップＳ１８０：Ｙｅｓ）、伝送路長算出部１７００に平衡伝送路３０の長さを算出するよう依頼する。
【０１５６】
依頼を受けた伝送路長算出部１７００は、ＲＡＭ２１００に記憶されている電圧値を参照し、上述の＜測定対象の平衡伝送路長の求め方＞で説明したように、平衡伝送路３０の長さを求める。伝送路長算出部１７００は、求めた平衡伝送路３０の長さを、測定制御部１０００に渡す。
【０１５７】
伝送路長算出部１７００から平衡伝送路３０の長さを受け取った測定制御部１０００は、運用モードに応じて駆動出力を決定し、平衡電流駆動部８１に指示する（ステップＳ２２０）。
【０１５８】
次に、図１１を用いて、平衡伝送路３０の長さから、運用モードに応じて駆動出力を決定し、平衡電流駆動部８１に指示する処理について説明する。
【０１５９】
図１１は、駆動出力指示処理を示すフローチャートである。
【０１６０】
伝送路長算出部１７００から平衡伝送路３０の長さを受け取った測定制御部１０００は、運用モードに応じて駆動出力を平衡電流駆動部８１に指示するよう駆動出力決定部１８００に依頼する。この際、ユーザが設定した運用モードと、伝送路長算出部１７００から受け取った平衡伝送路３０の長さとを渡す。
【０１６１】
依頼を受けた駆動出力決定部１８００は、運用モードが「レンジモード」の場合は（ステップＳ４００：レンジモード）、渡された平衡伝送路３０の長さに適したＬＢＯレンジでの駆動出力を平衡電流駆動部８１に指示する（ステップＳ４１０）。
【０１６２】
その後、駆動出力決定部１８００は、平衡電流駆動部８１に指示したＬＢＯレンジを測定制御部１０００に渡す。ＬＢＯレンジを渡された測定制御部１０００は、渡されたＬＢＯレンジをユーザに通知する（ステップＳ４２０）。例えば、伝送装置１に設定されたＬＢＯレンジとして、渡されたＬＢＯレンジをパソコンのディスプレイに表示する。
【０１６３】
一方、運用モードが「規格内最適化モード」の場合（ステップＳ４００：規格内最適化モード）、駆動出力決定部１８００は、渡された平衡伝送路３０の長さが規格内であるかを判断する。
【０１６４】
規格外の長さであると判断した場合（ステップＳ４３０：Ｎｏ）、駆動出力決定部１８００は、渡された平衡伝送路３０の長さ及び規格外である旨を測定制御部１０００に渡す。測定制御部１０００は、その旨のエラーをユーザに通知する（ステップＳ４７０）。例えば、平衡伝送路３０の長さと、平衡伝送路３０の長さが規格外である旨のエラーメッセージとをパソコンのディスプレイに表示する。
【０１６５】
規格内の長さであると判断した場合（ステップＳ４３０：Ｙｅｓ）、駆動出力決定部１８００は、渡された平衡伝送路３０の長さに応じた駆動出力を平衡電流駆動部８１に指示する（ステップＳ４４０）。
【０１６６】
その後、駆動出力決定部１８００は、平衡電流駆動部８１に指示した駆動出力の情報を測定制御部１０００に渡す。指示した駆動出力の情報を渡された測定制御部１０００は、渡された情報をユーザに通知する（ステップＳ４５０）。例えば、伝送装置１に設定された駆動出力の情報として、渡された情報をパソコンのディスプレイに表示する。
【０１６７】
運用モードが「デバイス能力内最適化モード」の場合（ステップＳ４００：デバイス能力内最適化モード）、駆動出力決定部１８００は、渡された平衡伝送路３０の長さが、デバイスの能力の範囲内の長さであるかを判断する。
【０１６８】
能力の範囲を超えた長さであると判断した場合（ステップＳ４６０：Ｎｏ）、駆動出力決定部１８００は、測定された平衡伝送路３０の長さ及び平衡伝送路３０が長すぎる旨を測定制御部１０００に渡す。測定制御部１０００は、その旨のエラーをユーザに通知する（ステップＳ４７０）。例えば、平衡伝送路３０の長さと、平衡伝送路３０の長さが長すぎる旨のエラーメッセージをパソコンのディスプレイに表示する。
【０１６９】
能力の範囲内の長さであるとであると判断した場合（ステップＳ４３０：Ｙｅｓ）、駆動出力決定部１８００は、渡された平衡伝送路３０の長さに応じた駆動出力を平衡電流駆動部８１に指示する（ステップＳ４４０）。
【０１７０】
その後、駆動出力決定部１８００は、平衡電流駆動部８１に指示した駆動出力の情報を測定制御部１０００に渡す。指示した駆動出力の情報を渡された測定制御部１０００は、渡された情報をユーザに通知する（ステップＳ４５０）。例えば、伝送装置１に設定された駆動出力の情報として、渡された情報をパソコンのディスプレイに表示する。
【０１７１】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記形態に限らず、以下のようにしてもよい。
（１）実施形態では、３つの運用モードを説明しているが、いずれかの運用モードのみを行うこととしてもよい。また、運用モードが「レンジモード」である場合、伝送路長に応じた適切なＬＢＯレンジを自動で設定することとしているが、最初にユーザにＬＢＯレンジを設定させ、設定したＬＢＯレンジが適切であるかを判断することとしてもよい。
（２）実施形態では、駆動側装置１０及び終端側装置２０に平衡伝送路３０を装着した状態で平衡伝送路３０の長さを測定することとしている。しかし、終端側装置２０に替えて平衡伝送路３０を構成する２つの導線の終端を接続するだけの終端側装置５０を装着して、ループバック伝送路３１を形成してもよい（変形例１）。例えば、図１４に示すように、終端側装置５０は平衡型伝送路３０を装着する為のコネクタ５１を有し、装着された平衡型伝送路３０の２つの導線の終端を接続する。この状態で、実施形態のように駆動側装置１０から測定用電流を送出することで、平衡伝送路３０の長さを測定することができる。
【０１７２】
このようにすることで、平衡伝送路３０を終端側装置２０に装着しなくても、平衡伝送路３０の長さを知ることが可能となる。
【０１７３】
更に、図１５に示すように、駆動側装置１０に替えて駆動側装置６０を装着してループバック伝送路３１を形成してもよい（変形例２）。駆動側装置６０は、測定制御部１０００、不平衡電流駆動部４０００、不平衡電流終端部２０００及び平衡型伝送路３０を装着する為コネクタ６１を備える。
【０１７４】
このようにすることで、平衡伝送路３０の長さを簡便に測定することが可能となる。
（３）実施形態では、測定用電流は、ピークという特定の変化を生ずるように電流を変化させて生成したが、他の特定の変化であってもよい。例えば、基準クロックあたりの電流の変化が大きくなる等である。
（４）駆動側装置１０等は、図１等の各構成要素の全部又は一部を、１チップ又は複数チップの集積回路で実現してもよい。
（５）駆動側装置１０等は、図１等の各構成要素の全部又は一部を、コンピュータのプログラムで実現してもよいし、その他どのような形態で実施してもよい。
【０１７５】
コンピュータプログラムの場合、メモリカード、ＣＤ−ＲＯＭなどいかなる記録媒体に書き込まれたものをコンピュータに読み込ませて実行させる形にしてもよいし、ネットワークを経由してプログラムをダウンロードして実行させる形にしてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１０  ６０  ８０  駆動側装置
１２  ２２  スイッチ
２０  ５０  ９０  終端側装置
３０   平衡伝送路
３１   ループバック伝送路
５１  ６１  コネクタ
８１   平衡電流駆動部
８２  ９２  トランス
９１  平衡電流終端部
９３  ２０１１  終端抵抗
２００ 終端電圧グラフ
４００ 駆動電流グラフ
１０００  測定制御部
１２００  インタフェース形成部
１３００  不平衡インタフェース形成確認部
１４００  電流変化指示部
１５００  アドレス更新指示部
１６００  電圧変換指示部
１７００  伝送路長算出部
１８００  駆動出力決定部
１９００  駆動出力通知部
２０００  不平衡電流終端部
２０１０  保護ダイオード
２２００  電圧値書込部
２３００  Ａ／Ｄ変換部
３０００  オーバーヘッド生成部
３０１０  Ｆビットテーブル
４０００  不平衡電流駆動部
５０００  オーバーヘッド監視部
６０００  インタフェース形成部
【図１】
2011061593.tif 000003
【図２】
2011061593.tif 000004
【図３】
2011061593.tif 000005
【図４】
2011061593.tif 000006
【図５】
2011061593.tif 000007
【図６】
2011061593.tif 000008
【図７】
2011061593.tif 000009
【図８】
2011061593.tif 000010
【図９】
2011061593.tif 000011
【図１０】
2011061593.tif 000012
【図１１】
2011061593.tif 000013
【図１２】
2011061593.tif 000014
【図１３】
2011061593.tif 000015
【図１４】
2011061593.tif 000016
【図１５】
2011061593.tif 000017