(57)【要約】【課題】各種製品を梱包するために使用可能な梱包材料において、梱包材料から発生する揮発性有機化合物を低減することを目的としている。【解決手段】梱包材料１は、少なくとも、段ボール、プラスチック材料、発泡樹脂、紙のいずれかひとつを有し、少なくとも、加温処理、もしくは減圧処理、もしくは吸着材と共に密閉空間に封入する処理を行うことにより、発生する揮発性有機化合物の放散速度を５０μｇ／ｈ以下とした。ここで揮発性有機化合物とは、揮発性有機化合物の総量（ＴＶＯＣ）を指し、ｎ−ヘキサンからｎ−ヘキサデカンまでの範囲で検出された揮発性有機化合物の総量で、ガスクトロマトグラフでピーク面積の総和を用いてトルエンに換算して求めた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発生する揮発性有機化合物の放散速度が、５０μｇ／ｈ以下であることを特徴とする梱包材料。
【請求項２】
梱包材料が、リサイクル材であることを特徴とする請求項１に記載の梱包材料。
【請求項３】
少なくとも、段ボール、プラスチック材料、発泡樹脂、紙のいずれかひとつを有する梱包材料であって、少なくとも、加温処理、もしくは減圧処理、もしくは吸着材と共に密閉空間に封入する処理を行うことにより、発生する揮発性有機化合物の放散速度を５０μｇ／ｈ以下としたことを特徴とする請求項１または２に記載の梱包材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種製品を梱包するために使用可能な梱包材料、例えば段ボール、紙、プラスチックフィルムや袋、発泡樹脂等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工業製品や家庭製品の保管・運送等を行う際、梱包材料として、段ボール、紙、ポリエチレン／ポリプロピレン等のプラスチックフィルムや袋、発泡スチロール等の発泡樹脂等が広く用いられている。
【０００３】
これらの材料には、素材作製時、あるいは梱包材成型時等に、溶剤や接着剤、充填材、添加剤等が使用されている。これらの物質は、梱包材料に製品を収納後に揮発すること、あるいは包材が製品に直接接触し、製品表面にこれらの物質が付着し、製品から揮発することがある。
【０００４】
また、梱包材料において、特に複数回使用されるリサイクル材、あるいは再生材等を使用することは、環境の観点から非常にメリットの大きいことであるが、一方、リサイクル材使用時・再生過程で様々な化合物を吸着し、吸着した化合物が梱包材開梱時等に揮発することがある。
【０００５】
例えば、ガラス製品に、梱包材料に含まれる有機物質が揮発、あるいは製品が梱包材料に接触したりして、梱包材料に含まれる物質が付着することがある。このため、梱包材料表面に水溶性保護膜を形成し、ガラス製品に包材からの汚染物質が付着しないようにした梱包材料がある（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−２２６０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の上記従来の構成では、梱包材表面に水溶性保護膜を形成するため、保護膜が水分に溶解し、溶出する可能性がある。また、保護膜を梱包材である段ボールに塗布する際に使用する有機溶媒が揮発し、製品に付着する可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、梱包材料からの揮発性化合物を低減する梱包材料を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の梱包材料は、発生する揮発性有機化合物の放散速度を、５０μｇ／ｈ以下にしたのである。
【００１０】
発生する揮発性有機化合物の放散速度を、５０μｇ／ｈ以下とすることにより、揮発性化合物の発生を低減することができる。
【００１１】
本発明の梱包材料をリサイクル品にも適用することにより、より良好な状態でリサイクル梱包材料を使用することができる。
【００１２】
本発明の梱包材料は、少なくとも、段ボール、プラスチック材料、発泡樹脂、紙のいずれかひとつを有する梱包材料であって、少なくとも、加温処理、もしくは減圧処理、もしくは吸着材と共に密閉空間に封入する処理を行うことにより、発生する揮発性有機化合物の放散速度を５０μｇ／ｈ以下にしたのである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の梱包材料は、発生する揮発性有機化合物の放散速度を、５０μｇ／ｈ以下とすることにより、揮発性化合物の発生を低減することができる。
【００１４】
さらには、リサイクル品にも適用することにより、より良好な状態でリサイクル梱包材料を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態における梱包材料と、梱包材料からの揮発性化合物を評価する評価装置を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
第１の発明は、発生する揮発性有機化合物の放散速度が、５０μｇ／ｈ以下であることを特徴とする梱包材料である。
【００１７】
ここで揮発性有機化合物とは、揮発性有機化合物の総量（ＴＶＯＣ）を指し、ｎ−ヘキサンからｎ−ヘキサデカンまでの範囲で検出された揮発性有機化合物の総量で、ガスクトロマトグラフでピーク面積の総和を用いてトルエンに換算して求めた。
【００１８】
また、梱包材料とは、段ボール、紙、ポリエチレン、ポリプロピレン等のプラスチックフィルムや袋や箱、発泡スチロール等の発泡樹脂等、さらにテープ類や接着剤、ひも類等、一般的に用いられているものを指す。
【００１９】
また、放散速度は、ＪＩＳ  Ａ  １９０１等に基づき、評価を行うことが可能である。
【００２０】
ここで、梱包材料１個あたりの放散速度ＥＦは、次の式で表される。
【００２１】
ＥＦ（μｇ／ｈ）＝Ｃｔ×Ｑ
Ｃｔ＝経過時間ｔにおけるＴＶＯＣの濃度（μｇ／ｍ3）
Ｑ＝換気量（ｍ3／ｈ）
第２の発明は、第１の発明において、梱包材料が、リサイクル材であることを特徴とする。
【００２２】
梱包材料がリサイクル材であるとは、素材を原料に戻した後、再度梱包材料として使用する、あるいは梱包材料をそのまま再度梱包材料として利用する、いわゆるリユースとして用いる等、特に指定するものではない。また、前者の場合、素材は梱包材料であっても、それ以外の材料であってもよく、特に指定するものではない。
【００２３】
また、梱包材料を構成する少なくとも一部がリサイクル材であればよい。
【００２４】
第３の発明は、第１または第２の発明において、少なくとも、段ボール、プラスチック材料、発泡樹脂、紙のいずれかひとつを有する梱包材料であって、少なくとも、加温処理、もしくは減圧処理、もしくは吸着材と共に密閉空間に封入する処理を行うことにより、発生する揮発性有機化合物の放散速度を５０μｇ／ｈ以下としたことを特徴とする。
【００２５】
揮発性化合物を減少させる処理は、被梱包材が梱包材料に梱包される前、または梱包と同時、または梱包後に行うことが可能であるが、好ましくは梱包される前に行うことが望ましい。
【００２６】
また、加温処理とは、例えば梱包材料を加熱する、温風を送る、赤外線照射、マイクロ波照射等を行い、梱包材料から揮発性化合物を揮発させるもので、特に方法を指定するものではない。
【００２７】
あるいは、空気を流通させてもよい。
【００２８】
また、吸着材と共に密閉空間に封入するとは、所定の密閉もしくは一部開放された空間内に、梱包材料と、揮発性化合物を吸着可能な吸着材とを封入し、常温もしくは加温もしくは冷却状態で一定期間経過させることで、梱包材料から揮発性化合物を揮発させるものである。
【００２９】
このとき、梱包材料と吸着材とを封入することで、梱包材料から揮発する揮発化合物は吸着材に吸着される。このため、空間内の平衡状態を保とうと、梱包材料から揮発性化合物が揮発され、梱包材料に残存する揮発性化合物が減少すると考えられる。
【００３０】
吸着材とは、活性炭、シリカゲル、ゼオライト等の物理吸着材、あるいは化学吸着材等特に指定するものではない。また、使用する吸着材が吸着する気体は、炭化水素やアルコール類、アルデヒド類、カルボン酸類、エステル、アンモニアやアミン類、窒素含有物、硫黄含有物、ハロゲン含有物、シラノールやシロキサン、水分等を吸着する吸着材が使用可能であるが、特に指定するものではない。また、複数使用することも可能である。
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における梱包材料と、梱包材料からの揮発性有機化合物を評価する評価装置を示す模式図である。
【００３３】
図１において、梱包材料１は、１辺が約２０ｃｍの段ボールからなり、表面には文字や図等の印刷がなされている。
【００３４】
チャンバー２には、空気供給ポンプ３、空気清浄装置４、流量制御装置５を経て、清浄空気を供給する。清浄空気は、換気量１．７Ｌ／分にてチャンバー２に供給した。
【００３５】
チャンバー２は、梱包材料１を設置後、空気流入口６・空気出口７を除いて略密閉空間となっている、約６５Ｌのステンレス製チャンバーである。
【００３６】
チャンバー２内にて梱包材料から揮発性化合物が揮発し、揮発成分が清浄空気と共にチャンバー２の空気出口７から流出する。
【００３７】
空気出口７から流出する揮発性化合物を、捕集管９に捕集した。捕集時は空気捕集ポンプを用いた。空気捕集量は４．５Ｌとした。また、捕集管９の捕集剤として、Ｔｅｎａｘを用いた。
【００３８】
捕集管９に捕集された揮発性化合物は、加熱脱着装置を取り付けた、ガスクロマトグラフ／質量分析計（ＧＣ／ＭＳ）にて分析を行った。脱着温度は２５０℃とし、ＧＣカラム温度は４０〜２５０℃とした。
【００３９】
このとき、チャンバー２の中が空の状態において、揮発性有機化合物の放散速度を評価しておくことが望ましい。
【００４０】
梱包材料の種類を変えた際、チャンバー２の出口から流出する揮発性有機化合物の総量（ＴＶＯＣ）を、ガスクトロマトグラフでピーク面積の総和を用いてトルエンに換算して求めた。
【００４１】
また、放散速度ＥＦは、次の式で表される。
【００４２】
ＥＦ＝Ｃｔ×Ｑ（μｇ／ｈ）
Ｃｔ＝経過時間ｔにおけるＴＶＯＣの濃度（μｇ／ｍ3）
Ｑ＝換気量（ｍ3／ｈ）
また、チャンバー２の出口から流出する臭気について、官能評価を行った。
【００４３】
以上の結果を、実施例１から３に示す。
【００４４】
このとき、１：ほとんど臭気が気にならなかったレベル、２：臭気がしたレベルとする。
【００４５】
放散速度評価、及び臭気評価は、チャンバー２内に梱包材料１を設置後、２時間経過した後に行った。
【００４６】
（実施例１）
梱包材料１Ａとして、新品の段ボールを用いた。
【００４７】
梱包材料１Ａに対して臭気の官能評価を行ったところ、２：臭気がしたレベルであった。
【００４８】
（実施例２）
梱包材料１Ｂとして、梱包材料１Ａを６０℃恒温槽内に設置後、取り出した材料を用いている。
【００４９】
梱包材料１Ｂに対して臭気の官能評価を行ったところ、１：ほとんど臭気が気にならなかったレベルであった。
【００５０】
加温処理を行うことにより、実施例１と比較して臭気のレベルが下がり、揮発性化合物が減少したことが示唆される。
【００５１】
（実施例３）
梱包材料１Ｃとして、梱包材料１Ａを、活性炭からなる吸着材を配設した袋内に設置した後、袋から取り出した材料を用いている。
【００５２】
梱包材料１Ｃに対して放散速度評価を行ったところ、５０μｇ／ｈ以下であった。
【００５３】
梱包材料１Ｃに対して臭気の官能評価を行ったところ、１：ほとんど臭気が気にならなかったレベルであった。
【００５４】
吸着材封入処理を行うことにより、揮発性化合物が減少し、実施例１と比較して臭気のレベルが下がる。
【００５５】
このように、梱包材料から発生する揮発性有機化合物の放散速度が５０μｇ／ｈ以下であれば、臭気レベルの低い梱包材料であることがわかる。
【００５６】
また、放散速度が５０μｇ／ｈとは、仮に揮発性有機化合物がトルエンとして考えると、チャンバー内濃度は約０．１ｐｐｍとなり、トルエンの閾値といわれる数百ｐｐｂを下回り、揮発成分が少ないことがわかる。
【００５７】
（実施例４）
梱包材料１Ｄとして、他の製品用の梱包材として用いられていた材料をリサイクルした梱包材料を用いている。
【００５８】
梱包材料１Ｄに対して臭気の官能評価を行ったところ、２：臭気がしたレベルであった。
【００５９】
（実施例５）
梱包材料１Ｅとして、梱包材料１Ｄを減圧層内に設置後、取り出した材料を用いている。
【００６０】
梱包材料１Ｅに対して臭気の官能評価を行ったところ、１：ほとんど臭気が気にならなかったレベルであった。
【００６１】
減圧処理を行うことにより、実施例４と比較して臭気のレベルが下がり、揮発性化合物が減少したことが示唆される。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明にかかる梱包材料は、工業製品や家庭製品、あるいはそれらの部品等、あらゆるものを梱包する材料として適用できる。
【符号の説明】
【００６３】
１  梱包材料
【図１】
2011093543.tif 000003