(57)【要約】【課題】搬送される面状の記録媒体の搬送方向に対する傾きを補正した際に生じる歪みによる画像の形成不良を防止する。【解決手段】２つのローラの駆動力を調整することで、搬送される用紙の回転を補正する用紙傾き補正装置２００の下流側に、用紙を湾曲面に沿って搬送させることで、用紙傾き補正装置２００で生じた歪みを緩和させる用紙歪み緩和装置３００を配置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状の記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記面状の記録媒体に対して、前記搬送の方向に交わる線上の複数の部分で接触する複数の回転手段を備え、前記複数の回転手段間の回転速度を変えることで、前記面状の記録媒体の前記搬送される方向に対する傾きを補正する補正手段と、
前記補正手段の搬送方向における下流側に設けられ、前記面状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記補正手段から前記画像形成手段に向かって搬送される前記面状の記録媒体が接触する湾曲面を有する湾曲部材と
を備え、
前記湾曲面は、前記画像形成手段に前記面状の記録媒体が拘束される位置に向かう線上から離れ、再び前記線上に戻る湾曲形状を有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
面状の記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段によって搬送される前記面状の記録媒体に対して、前記搬送の方向に交わる線上の複数の部分で接触する複数の回転手段を備え、前記複数の回転手段間の回転速度を変えることで、前記面状の記録媒体の前記搬送される方向に対する傾きを補正する補正手段と、
前記補正手段の搬送方向における下流側に設けられ、前記面状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、
前記補正手段から前記画像形成手段に向かう搬送経路に設けられ、前記面状の記録媒体を湾曲面に沿って搬送させることで、前記補正手段において前記面状の記録媒体に生じた歪みを緩和させる歪み緩和手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記湾曲面の前記面状の記録部材が接触する部分は、滑らかな曲面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記面状の記録媒体が前記補正手段の位置にあると共に前記画像形成手段の位置にある期間が存在することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記面状の記録媒体の違いに基づいて、前記湾曲面を動かす手段を更に備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、用紙を屈曲した状態で搬送することで、用紙にダウンカールを付ける構成が記載されている。特許文献２には、用紙の吸湿状態に基づいて、ロール間で屈曲させて用紙を搬送させることで、用紙を引き伸ばす構成が記載されている。特許文献３には、用紙をＳ字状に曲げた状態で搬送する構成が記載されている。特許文献４には、狭い通路の中で用紙を波打つように変形させつつ搬送する構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２０８４９５公報
【特許文献２】特開２０００−３１０９２８号公報
【特許文献３】特許平６−５６２９１号公報
【特許文献４】特許第２７６２４９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、搬送される面状の記録媒体の搬送方向に対する傾きを補正した際、当該記録媒体に生じる歪みによる画像の形成不良を防止する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、面状の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記面状の記録媒体に対して、前記搬送の方向に交わる線上の複数の部分で接触する複数の回転手段を備え、前記複数の回転手段間の回転速度を変えることで、前記面状の記録媒体の前記搬送される方向に対する傾きを補正する補正手段と、前記補正手段の搬送方向における下流側に設けられ、前記面状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記補正手段から前記画像形成手段に向かって搬送される前記面状の記録媒体が接触する湾曲面を有する湾曲部材とを備え、前記湾曲面は、前記画像形成手段に前記面状の記録媒体が拘束される位置に向かう線上から離れ、再び前記線上に戻る湾曲形状を有していることを特徴とする画像形成装置である。
【０００６】
請求項２に記載の発明は、面状の記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段によって搬送される前記面状の記録媒体に対して、前記搬送の方向に交わる線上の複数の部分で接触する複数の回転手段を備え、前記複数の回転手段間の回転速度を変えることで、前記面状の記録媒体の前記搬送される方向に対する傾きを補正する補正手段と、前記補正手段の搬送方向における下流側に設けられ、前記面状の記録媒体に画像を形成する画像形成手段と、前記補正手段から前記画像形成手段に向かう搬送経路に設けられ、前記面状の記録媒体を湾曲面に沿って搬送させることで、前記補正手段において前記面状の記録媒体に生じた歪みを緩和させる歪み緩和手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の発明において、前記湾曲面の前記面状の記録部材が接触する部分は、滑らかな曲面を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置である。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の発明において、前記面状の記録媒体が前記補正手段の位置にあると共に前記画像形成手段の位置にある期間が存在することを特徴とする画像形成装置である。
【０００９】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の発明において、前記面状の記録媒体の違いに基づいて、前記湾曲面を動かす手段を更に備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、搬送される面状の記録媒体の搬送方向に対する傾きを補正した際、当該記録媒体に生じる歪みによる画像の形成不良を防止する技術が提供される。
【００１１】
請求項２に記載の発明によれば、搬送される面状の記録媒体の搬送方向に対する傾きを補正した際に生じる歪みによる画像の形成不良を防止する技術が提供される。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、面状の記録媒体への歪みの固定化が抑えられる。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、画像の形成の前に、搬送方向に対する傾きが再度生じる現象が抑えられる。
【００１４】
請求項５に記載の発明によれば、記録媒体の違いに応じた歪み緩和作用の調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態の画像形成装置の一例を示す概念図である。
【図２】用紙傾き補正装置の一例を示す概念図である。
【図３】用紙傾き補正装置の機能の一例を示す概念図である。
【図４】用紙歪み緩和装置の一例を示す概念図である。
【図５】用紙歪み緩和装置の他の一例を示す概念図である。
【図６】用紙歪み緩和装置の他の一例を示す概念図である。
【図７】用紙歪み緩和装置の他の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（画像形成装置）
図１は、実施形態の画像形成装置の概念図である。図１には、画像形成装置１００が示されている。画像形成装置１００は、図示省略した用紙供給装置の用紙の搬送方向における下流側に配置され、この用紙供給装置から用紙（面状の記録媒体の一例）の供給を受ける。この用紙に画像形成装置１００は、画像を形成し、画像が形成された用紙は、画像形成装置１００外に排出される。
【００１７】
搬送経路１０１から画像形成装置１００に供給された用紙は、搬送ローラ機構１０２によって画像形成装置１００内に取り込まれ、搬送ローラ機構１０３に送られる。搬送ローラ機構１０２や１０３は、一方のローラがモータにより駆動される一対のローラを備えている。この一対のローラの間に用紙が挟まれ、さらに上記駆動されるローラが回転することで、用紙の搬送が行われる。これは、他のローラ搬送機構においても同じである。
【００１８】
ローラ搬送機構１０３に送られた用紙は、用紙傾き補正装置２００に送られる。用紙傾き補正装置２００は、搬送方向に対する用紙の傾きを補正する。ここでいう傾きとは、用紙の面に垂直な方向（例えば図の上の方向）から見て、予め決められた方向（つまり搬送方向）から用紙が回転している状態をいう。用紙傾き補正装置２００については、図２、３を用いて後述する。
【００１９】
用紙傾き補正装置２００を通過した用紙は、用紙歪み緩和装置３００に送られる。用紙歪み緩和装置３００は、用紙傾き補正装置２００と後述する画像形成部４００との間に配置されている。用紙歪み緩和装置３００は、用紙傾き補正装置２００における用紙の傾き補正処理時に生じる用紙の歪みを緩和し、歪みを小さくした状態とする機能を有する。用紙歪み緩和装置３００については図４を用いて後述する。
【００２０】
用紙歪み緩和装置３００において歪みが緩和された用紙は、画像形成部４００に送られ、その表面に画像の形成が行われる。画像形成部４００では、ベルト感光体４０１上に形成されたトナー像の用紙への転写が行われる。ベルト感光体４０１は、閉じたベルト構造の感光体であり、複数のローラの間を張り渡され、図の時計回り方向に回転する。
【００２１】
ベルト感光体４０１の周囲には、図の時計回り方向に沿って、クリーニング装置４０２、除電装置４０３が配置されている。クリーニング装置４０２は、ベルト感光体４０１の表面に残存しているトナーをブレードによって掻き落として除去する。除電装置４０３は、光をベルト感光体４０１に照射して、ベルト感光体４０１表面の電荷を消滅させ、電荷を除去する。
【００２２】
ベルト感光体４０１の回転方向における除電装置４０３の下流側には、帯電装置４０５ａ〜４０５dと現像装置４０６a〜４０６dが交互に配置されている。帯電装置４０５a〜４０５dにより、ベルト感光体４０１が予め決められた帯電状態に維持される。帯電装置４０５aと現像装置４０６aとの間、帯電装置４０５bと現像装置４０６bとの間、帯電装置４０５cと現像装置４０６cとの間、帯電装置４０５dと現像装置４０６dとの間の部分には、露光装置４０４から、ＹＭＣＫ各色の画像に対応した潜像を形成するための露光ビームが照射される。この露光ビームが照射されることで、各基本色の画像に対応した潜像がベルト感光体４０１に形成される。
【００２３】
露光ビームが照射され、潜像が形成された各部分は、現像装置４０６a〜４０６dによって現像される。すなわち、現像装置４０６a〜４０６dは、それぞれＹＭＣＫから選ばれた一色のトナーにより上記潜像を現像し、各色のトナー像を形成する。この各色のトナー像が重なることで、カラーのトナー像が形成される。
【００２４】
画像形成部４００には、転写用帯電装置５０１と分離用帯電装置５０２が配置されている。転写用帯電装置５０１は、コロナ放電によって、搬送されてくる用紙の画像が形成される面と反対側の面（図１の場合は、上側の面）に、トナーと逆特性の電荷を与える。これにより、電界の作用により、用紙にベルト感光体４０１上のトナー像が、用紙に引き寄せられ、用紙に付着し、ベルト感光体４０１上に形成されたトナー像が用紙に転写される。またこの際、用紙が電気的にベルト感光体４０１に引かれ、ベルト感光体４０１に吸着する。
【００２５】
一方、分離用帯電装置５０２は、転写用帯電装置５０１と逆極性の電荷をコロナ放電により生成する。この逆極性の電荷により、用紙のベルト感光体４０１に対する静電吸着力が弱められ、用紙のベルト感光体４０１からの剥離が促される。
【００２６】
画像形成部４００を通過した用紙は、ベルト搬送装置１０４によって搬送され、定着装置１０５に送られる。ベルト搬送装置１０４は、通気性のあるベルトに空気圧によって用紙を吸着させ、搬送を行う装置である。この例では、トナー像の転写が行われていない図の上面側の用紙面がベルト搬送装置１０４に吸着され、定着装置１０５への搬送が行われる。定着装置１０５は、一対のローラを備え、その間に用紙が挟まれることで、用紙に熱と圧力とが加えられる。定着装置１０５において、用紙に熱と圧力とが加えられることで、画像形成部４００において、用紙に転写されたトナー像が用紙に定着する。
【００２７】
定着装置１０５で画像の定着が行われた用紙は、搬送ローラ機構１０６から画像形成装置１００の外部に排出される。なお、用紙の両面への画像の形成を行う場合には、用紙スイッチバック装置１０７に用紙が送られ、そこで搬送の方向が反転させられ、裏面画像形成用の搬送経路１０８に送られる。搬送経路１０８を搬送された用紙は、搬送ローラ機構１０３から第１面の画像を形成した場合と同じ経路に入り、第１面の場合と同様に第２面に対する画像の形成が行われる。
【００２８】
（用紙傾き補正装置）
以下、図１の用紙傾き補正装置２００について説明する。図２には、用紙傾き補正装置２００を図１の上方（Ｚ軸正方向）から見た様子が示されている。図２には、図のＸ軸正方向に向かって搬送され、傾きの補正の対象となる用紙１０が示されている。用紙傾き補正装置２００は、駆動ローラ２０１、２０２を備えている。駆動ローラ２０１は、用紙の幅方向左側に偏った位置に接触し、駆動ローラ２０２は、用紙の幅方向右側に偏った位置に接触し、用紙１０を図のＸ軸正方向に搬送する。この例では、駆動ローラ２０１と２０２は、用紙１０の搬送方向（Ｘ軸正方向）に直交する方向に配置されている。
【００２９】
駆動ローラ２０１の用紙１０を挟んだ反対側には、対となる従動ローラ２０１’（図４参照）が配置されている。駆動ローラ２０１は、モータ２０３によって駆動され回転する。従動ローラ２０１’は、用紙１０を駆動ローラ２０１との間に挟んだ状態で、駆動ローラ２０１の回転（用紙１０の移動）に従って回転する。同様に、駆動ローラ２０２の用紙１０を挟んだ反対側には、対となる従動ローラ（図示せず）が配置されている。駆動ローラ２０２は、モータ２０４によって駆動され回転する。
【００３０】
モータ２０３と２０４は、モータ制御ユニット２０５によって個別に回転速度（回転数／単位時間）の制御が可能とされている。用紙１０の搬送方向（Ｘ軸正方向）に直交する線上（Ｙ軸線上）の右側に偏った位置に用紙検出センサ２０６が配置され、左側に偏った位置に用紙検出センサ２０７が配置されている。用紙検出センサ２０６、２０７は、発光ダイオードとフォトトランジスタを備え、用紙によって反射された発光ダイオードからの光をフォトトランジスタが検出することで、直下における用紙の有無を検出するセンサである。
【００３１】
用紙検出センサ２０６と２０７の出力は、モータ制御ユニット２０５に入力され、モータ２０３、２０４の制御に利用される。以下、モータ制御ユニット２０５で行われる制御について説明する。
【００３２】
図２には、用紙１０の搬送方向からの傾きが無い（あるいは無いと見なせる）状態が示されている。この場合、用紙検出センサ２０６と２０７からの用紙検出信号のタイミングに有意な差は生じない。そして、モータ制御ユニット２０５は、駆動ローラ２０１、２０２が同じ回転速度となるようにモータ２０３、２０４を制御する。この場合は、Ｘ軸正方向に搬送される用紙の傾きの補正は行われない。また、後述する駆動ローラ２０１、２０２の機能に起因する用紙１０の歪み（しわの発生）の問題は生じない。
【００３３】
図３には、用紙が搬送方向に対して傾いている状態で、用紙傾き補正装置２００に至った状態が示されている。この場合、図１のＺ軸正方向から見て、用紙１０が反時計回り方向に回転しており、用紙１０の前方の縁が図示するようにＹ軸方向に対して傾いた状態で搬送される。このため、用紙検出センサ２０６と２０７の出力のタイミングに有意な差が生じる。この差が図２のモータ制御ユニット２０５で検出され、その差が解消するように（つまり用紙１０の傾きが解消されるように）モータ２０２と２０３の回転速度に差が与える制御がモータ制御ユニット２０５において行われる。
【００３４】
すなわち、この例の場合、Ｚ軸正方向の側から見て、搬送方向に向かって左側が相対的に速く進み、右側が相対的に遅く進むように、駆動ロール２０２の回転速度を駆動ロール２０１の回転速度に対して相対的に大きくする。この結果、図３（Ｂ）に示すように矢印２０８ａ、２０８ｂに示す回転が用紙１０に生じ、用紙１０の傾きが補正される。この傾きの補正は、画像形成部４００（図１参照）において行われるトナー像の転写に際して、用紙に対して像が傾いた状態で転写されないようにするために行われる。
【００３５】
（用紙歪み緩和装置）
次に、用紙歪み緩和装置について説明する。まず、用紙の歪みについて説明する。図３に例示した用紙傾き補正装置２００による用紙１０の傾きの補正において、符号２０９の領域を中心として、用紙１０を歪ませる力が加わり、用紙１０が歪む。これは、用紙１０の左右で駆動ローラ２０１、２０２から受ける駆動力に差が生じ、その差に用紙１０の剛性が耐えられなくなることに起因して生じる。
【００３６】
この歪みは、Ｘ軸方向から見て、用紙１０が波打つような形状に変形した状態として観察される。この歪みを緩和しないまま画像の形成を行うと、画像の歪みやトナーの乗っていない筋上の跡が形成される要因となる。この傾向は、用紙の搬送速度が速い場合に顕著となる。
【００３７】
そこで本実施形態では、用紙傾き補正装置２００と画像形成部４００（図１参照）との間に用紙歪み緩和装置３００を配置し、用紙に生じた歪みを緩和する。図４には、搬送過程にある用紙１０と用紙歪み緩和装置３００が示されている。
【００３８】
この構成では、上述した用紙傾き補正装置２００から排出された用紙は、湾曲面３０１に至る。湾曲面３０１の上側には、用紙１０の搬送経路からの逸脱を防ぐ上側ガイド部材３０２が配置されている。
【００３９】
湾曲面３０１の下流側には、ガイドローラ３０３が配置されている。ガイドローラ３０３は、回転自在な状態にあり、搬送されてくる用紙が接触することで、空転し、用紙３０３のベルト感光体４０１への接触がスムーズに行われるように機能する。ガイドローラ３０３の下流側には、弾性変形可能な材質で構成された押し付け板３０４が配置されている。押し付け板３０４は、ベルト感光体４０１への用紙１０の吸着がスムーズに行われるように用紙１０をベルト感光体４０１に押し付ける。なお、押し付け板３０４によってベルト感光体４０１に押し付けられた用紙１０は、転写用帯電装置５０１（図１参照）の機能により、符号３０５の部分でベルト感光体４０１に静電吸着し、そこで拘束される。
【００４０】
湾曲面３０１は、ベルト感光体４０１への用紙の吸着位置３０５に向かう線上から離れ、再び前記線上に戻る丸みを帯びた形状を有している。すなわち、湾曲面３０１は、ベルト感光体４０１への吸着位置３０５に向かう用紙を一旦上方に持ち上げ、その後降下させる様に上に凸型の曲面の形状を有している。湾曲面３０１は、滑らかな曲面を有しており、用紙を２０mm以上の曲率半径で折り曲げることがない構造とされている。
【００４１】
また、用紙１０が用紙傾き補正装置２００の部分に位置すると共にベルト感光体４０１に吸着された状態にある期間が存在するように、用紙傾き補正装置２００とベルト感光体４０１との位置関係が設定されている。すなわち、用紙１０に対して、用紙傾き補正装置２００とベルト感光体４０１とが同時に用紙１０を拘束できる位置関係とされている。
【００４２】
図４（Ａ）〜（Ｃ）には、用紙歪み緩和装置３００を用紙１が通過する過程が段階的に示されている。まず、用紙傾き補正装置２００から送り出された用紙１０の先端部分は、上側ガイド部材３０２に接触する（図４（Ａ））。そして、当該先端部分は、搬送方向斜め下方向に誘導され、ガイドローラ３０３に至る（図４（Ｂ））。ガイドローラ３０３に接触した用紙１０の先端は、押し付け板３０４の作用により、ベルト感光体４０１に接触する（図４（Ｃ））。
【００４３】
(優位性）
まず、駆動ローラ２０１と２０２の間の回転速度差が生じ始めた時点において、駆動ローラ２０１と２０２の間の部分に歪みが発生する。この歪みは、用紙１０の搬送に従って、用紙歪み緩和装置３００の方に移動し、湾曲面３０１に到達する。湾曲面３０１に接触した用紙１０は、湾曲面３０１に乗り上げ、湾曲面３０１に沿って変形しつつ更に図のＸ軸正方向に向かって進む（図４（Ｂ）参照）。この際、湾曲面３０１に接触した用紙１０は、湾曲面３０１に沿って湾曲することで、張りが与えられる。この状態において、用紙１０の先端（前縁）は、拘束されておらず自由状態にあり、また用紙１０の上面もローラ等により湾曲面３０１に向かって押さえつけられていない。このため、先の張りが与えられる作用によって、用紙傾き補正装置２００において生じた用紙の歪みが緩和される。すなわち、張りが与えられることで、用紙１０が広げられ、搬送方向から見た用紙１０断面の波打った形状が平坦とされる作用が働く。
【００４４】
歪みの緩和が行われた用紙１０は、ベルト感光体４０１に吸着し、その状態でベルト感光体４０１上に形成されているトナー像の転写を受ける。この際、歪みが緩和され、より平坦な状態とされているので、用紙１０へのトナー像の転写に際しての像の歪みや筋状の跡の発生が抑えられる。
【００４５】
なお、用紙傾き補正装置２００から送り出され、歪みが緩和されていない状態の用紙を平坦面に吸着させると、歪みが皺となって固定化され、筋状の折り曲げの癖が付く。つまり、用紙傾き補正装置２００から送り出され、歪みが緩和されていない状態の用紙を拘束すると、その拘束力によって歪みが固定化される。この現象は、歪みが緩和されていない状態の用紙を一対の円筒形状のローラで挟む、円筒形状のローラで平坦面に押さえつける、ガイド部材のエッジ部分で折り曲げながら搬送する、強制的に搬送方向を曲げたりする、といったことをした場合にも発生する。また、この現象は、搬送過程における用紙を２０mm以上の曲率半径で折り曲げた場合に発生する確率が大きくなる。
【００４６】
また、本実施形態では、用紙１０が用紙傾き補正装置２００の部分に位置すると共にベルト感光体４０１に吸着された状態にある期間が存在するように、用紙傾き補正装置２００とベルト感光体４０１との位置関係が設定されている。このため、用紙傾き補正装置２００において傾きが補正された用紙が再び傾き、その状態で画像の形成が行われる不都合が防止されている。
【００４７】
仮に、用紙１０が用紙傾き補正装置２００から離れた後に、ベルト感光体４０１に接触するとする。その場合、用紙傾き補正装置２００から離れた後の搬送過程において、用紙１０の搬送方向に対する傾きが生じる可能性が発生し、画像の形成時に用紙の搬送方向に対する傾きが生じている可能性が増大する。つまり、用紙の傾きを修正した意味が低下する。
【００４８】
（補足）
面状の記録媒体としては、紙媒体以外にシート性の樹脂材料等を利用することができる。本実施形態では、画像の形成前に、用紙の搬送方向に対する傾きを補正する構成を例示したが、それと同時に用紙の斜行（斜めに進む現象）の補正を行ってもよい。この場合、用紙の強制的に斜行させ、用紙の側縁をガイド部材に接触させることで、用紙の斜行を補正する。図４には、湾曲面３０１が上に凸型の形状とされた例が示されているが、下に凸型の形状としてもよい。
【００４９】
符号２０１、２０２で示される駆動ロールは、２つに限定されず、３つ以上であってもよい。駆動ロール２０１、２０２の配置される線は、搬送方向に直行していなくても交わっていれば同様の機能を発揮することができる。
【００５０】
図１に示す構成において、画像の形成は、感光体ベルトから用紙にトナー像が転写される形式ではなく、感光体ドラムから用紙にトナー像が転写される方式、感光体ドラム等から一旦中間転写体にトナー像が１次転写され、それが更に用紙に２次転写される方式、インクジェット方式による画像の形成方式等であってもよい。
【００５１】
（他の例）
用紙の種類に基づいて、湾曲面の湾曲の程度を可変させる構成や湾曲面の位置の変更ができるようにしてもよい。用紙の厚さが相対的に厚くなると、用紙の強度（剛性）が大きくなり、用紙傾き補正装置２００における傾きの補正に起因する歪みが生じ難くなる。一方、用紙の厚さが相対的に薄くなるとその反対の傾向となる。そのため、湾曲面の位置や湾曲の程度を調整することで、用紙の厚さに適切な用紙の歪み緩和機能を得ることができる。以下、この例を説明する。図５〜図７は、実施形態の一例を示す概念図である。図５〜図７には、用紙歪み緩和装置３００の他の例が記載されている。なお、図５〜図７における図４と同じ符号の部分は、図４に関連して説明したものと同じである。
【００５２】
図５（Ａ）には、変形可能な材質で構成された湾曲面３０１を有した構成が示されている。湾曲面３０１は、裏面側をアクチュエータ等で押し、上下させることで、図示するように頂上部分を上下させることが可能な構造とされている。この構成によれば湾曲面３０１の湾曲の程度が可変され、用紙への巻き付き角（用紙が湾曲面３０１に接触する長さ）を変更することができる。
【００５３】
湾曲面３０１の変形は、用紙の種類を電子的に読み取り、その情報に基づいて行う制御方法、使用者が画像形成装置のコントロールパネルから用紙の情報を入力し、その入力内容に基づいて行う方法等が挙げられる。この制御の方法は、図５、図６に構成において同じである。
【００５４】
図５（Ｂ）には、図４に示す湾曲面３０１をアクチュエータ等により上下することが可能な構成が示されている。この場合、湾曲面３０１の湾曲の程度は変化しないが、全体が上下することで、用紙への巻き付き角を調整することができる。
【００５５】
図５（Ｃ）には、円筒部材５０３、弾性変形可能な材質で構成された追従板５０４および５０５により、湾曲面５０２が構成された例が示されている。円筒部材５０２をアクチュエータ等の適当な駆動手段により矢印の方向に移動させることで、湾曲面５０４を変形させることができる。この際、追従板５０４は、円筒部材５０３の移動に追従して変形する。円筒部材５０３は、回転可能な構造であってもよいし、回転せずその外周の表面を用紙が滑って移動する構造であってもよい。
【００５６】
図６（Ａ）には、２つの円筒部材６０１および６０２と、弾性変形可能な材質で構成された追従板６０３および６０４と、円筒部材６０１および６０２に接触した状態で円筒部材６０１、６０２の移動に追従して移動する追従板６０４とにより構成される湾曲面６０６が示されている。
【００５７】
この構成では、追従板６０４の用紙に接触する面は平坦であり、この平坦な面によって２つの円周面が繋がった構成とされている。このため、湾曲面６０６への用紙の接触面積を大きく確保することができる。
【００５８】
円筒部材６０１および６０２は、図の矢印の方向にアクチュエータ等の適当な駆動手段により動かすことが可能な構造とされている。円筒部材６０１および６０２を図の矢印の方向に動かすと、その動きに追従して追従板６０３、６０５が変形し、また追従板６０４が円筒部材６０１と６０２との間の隙間を埋めるように円筒部材６０２、６０２の動きに追従して動く。これにより、湾曲面６０６の上に凸の湾曲の状態が変化する（つまり湾曲面６０６の変形が行われる）。なお、円筒部材６０１、６０２は、回転可能な構造であってもよいし、回転せずその外周の表面を用紙が滑って移動する構造であってもよい。
【００５９】
図６（Ｂ）には、ゴムシートのような柔軟性のあるシート部材６１２によって湾曲面６１２を構成し、その下側（裏面側）を回転軸が偏心した位置にある円筒部材６１１によって支持した構成が示されている。この例によれば、円筒部材６１１の回転中心が偏心しているので、円筒部材６１１がモータ等に駆動されて回転することで、湾曲面６１２が変形する。
【００６０】
図６（Ｃ）には、樹脂板のような弾性変形可能な板材６２０を用いて湾曲面６２１を構成した例が示されている。この構成では、湾局面６２１の搬送方向前方の端部６２２が固定され、後端６２３がアクチュエータ等の適当な駆動手段により矢印の方向に移動可能とされている。たとえば、後端６２３をＸ軸方向に動かすと、板材６２０の湾曲の状態が変化し、湾曲面６２１が変形する。
【００６１】
湾曲面を面状の部材ではなく、複数の円筒ローラによって構成することもできる。図７には、この一例が示されている。この例では、符号６３０により代表して示される円筒ローラが湾曲形状に沿って複数配置されており、それにより、湾曲面６３１が形成されている。各円筒ローラは、回転自在な状態で固定されており、図のＸ軸正方向に向かって搬送される用紙が接触することで図の時計回り方向に回転する。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、画像形成装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１００…画像形成装置、１０１…搬送経路、１０２…ロール搬送機構、１０３…ロール搬送機構、１０４…ベルト搬送装置、１０５…定着装置、１０６…搬送ロール機構、１０７…用紙スイッチバック装置、２００…用紙傾き補正装置、２０１…駆動ロール、２０２…駆動ロール、２０３…モータ、２０４…モータ、２０５…モータ制御ユニット、２０６…用紙検出センサ、２０７…用紙検出センサ、３００…用紙歪み緩和装置、３０１…湾曲面、３０２…上側ガイド部材、３０３…ガイドローラ、３０４…押し付け板、４００…画像形成部、４０１…ベルト感光体、４０２…クリーニング装置、４０３…除電装置、４０４…露光装置、４０５a〜４０５d…帯電装置、４０６a〜４０６d…現像装置、５０１…転写用帯電装置、５０２…分離用帯電装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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