(57)【要約】【課題】複数のジョブを連携するコンピュータシステムの障害対策の優先度を支援すること。【解決手段】障害管理コンピュータ１０が、コンピュータＡのジョブと連帯するコンピュータＢとコンピュータＣとコンピュータＤとから障害情報を入力したとき、入力した障害情報を基に障害管理テーブル部１２から、障害が生じたコンピュータ情報と前記抽出したコンピュータが実行するジョブと前記ジョブが連帯する他のコンピュータ情報と前記他のコンピュータが実行する実行年月日時刻と障害カテゴリとを抽出し、この抽出した他のコンピュータが実行するジョブの実行年月日時刻と障害カテゴリとを用いて、障害に対応する優先度を判定する障害解決優先度決定支援システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムである複数のジョブを実行する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第３のコンピュータと、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータよりの障害情報を入力とし、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータのジョブの実行を制御する障害管理コンピュータとを備える優先度決定支援システムであって、
前記障害情報は、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータから発せられる障害メッセージと閾値情報と応答情報とを含み、
前記障害管理コンピュータは、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータに割り当てられたジョブと、前記ジョブが連携する他のコンピュータと、前記割り当てられたジョブを実行する年月日時刻と、前記障害メッセージと閾値情報と応答情報の種類に応じた障害対応の優先度を付した障害カテゴリとの各情報を格納する障害管理テーブル部を備え、
前記障害管理コンピュータは、前記第２コンピュータ及び又は第３のコンピュータから障害情報を入力したとき、前記入力した障害情報を基に障害が生じたコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第１ステップと、前記第１ステップにより抽出したコンピュータが実行するジョブを前記障害管理テーブル部から抽出する第２ステップと、前記第２ステップにより抽出したジョブが連帯する他のコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第３ステップと、前記第３ステップにより抽出した他のコンピュータが実行する実行年月日時刻を抽出する第４ステップと、前記障害情報に対応した障害カテゴリを抽出する第５ステップとを実行し、
前記障害管理コンピュータは、前記第４ステップにより抽出した他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と、前記第５ステップにより抽出した障害カテゴリとを用い、障害に対応する優先度を判定する第６ステップを実行する優先度決定支援システム。
【請求項２】
前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおいて、障害カテゴリが同一の障害が複数あるか否かを判定し、複数でないと判定したとき、前記判定した障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第７ステップを実行する請求項１記載の障害解決優先度決定支援システム。
【請求項３】
前記障害管理コンピュータは、前記障害カテゴリに対して優先度の重み付けを行う第８ステップと、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記第８ステップにより重み付けをした最も重み付けが大きい障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第９ステップを実行する請求項２記載の障害解決優先度決定支援システム。
【請求項４】
前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記複数の障害に対応する複数ジョブの実行年月日時刻を比較し、最も現在時刻に近くジョブを実行するコンピュータに影響のある障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第１０ステップを実行する請求項２記載の障害解決優先度決定支援システム。
【請求項５】
プログラムである複数のジョブを実行する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第３のコンピュータと、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータよりの障害情報を入力とし、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータのジョブの実行を制御する障害管理コンピュータとを備える障害解決優先度決定支援システムであって、
前記障害情報は、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータから発せられる障害メッセージと閾値情報と応答情報とを含み、
前記障害管理コンピュータは、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータに割り当てられたジョブと、前記ジョブが連携する他のコンピュータと、前記割り当てられたジョブを実行する年月日時刻と、前記障害メッセージと閾値情報と応答情報の種類に応じた障害対応の優先度を付した障害カテゴリとの各情報を格納する障害管理テーブル部を備え、
前記障害管理コンピュータは、前記第２コンピュータ及び又は第３のコンピュータから障害情報を入力したとき、前記入力した障害情報を基に障害が生じたコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第１ステップと、前記第１ステップにより抽出したコンピュータが実行するジョブを前記障害管理テーブル部から抽出する第２ステップと、前記第２ステップにより抽出したジョブが連帯する他のコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第３ステップと、前記第３ステップにより抽出した他のコンピュータが実行する実行年月日時刻を前記障害管理テーブル部から抽出する第４ステップと、前記障害情報に対応した障害カテゴリを抽出する第５ステップとを実行し、
前記障害管理コンピュータは、前記第４ステップにより抽出した他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と、前記第５ステップにより抽出した障害カテゴリとを用い、障害に対応する優先度を判定する第６ステップを実行する障害解決優先度決定支援方法
【請求項６】
前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおいて、障害カテゴリが同一の障害が複数あるか否かを判定し、複数でないと判定したとき、前記判定した障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第７ステップを実行する請求項５載の障害解決優先度決定支援方法。
【請求項７】
前記障害管理コンピュータは、前記障害カテゴリに対して優先度の重み付けを行う第８ステップと、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記第８ステップにより重み付けをした最も重み付けが大きい障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第９ステップを実行する請求項６載の障害解決優先度決定支援方法。
【請求項８】
前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記複数の障害に対応する複数ジョブの実行年月日時刻を比較し、最も現在時刻に近くジョブを実行するコンピュータに影響のある障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第１０ステップを実行する請求項６載の障害解決優先度決定支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のコンピュータを接続したコンピュータシステムにおける障害回復優先順位の決定を支援することができる障害解決優先度決定支援システム及び障害解決優先度決定支援方法に係り、特に、障害メッセージや閾値を基にした障害カテゴリを用いて障害解決の優先順位の決定を支援することができる障害解決優先度決定支援システム及び障害解決優先度決定支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のコンピュータシステムは、複数の業務（ジョブ）を実行するジョブプログラムを複数のコンピュータに分散し、複数のコンピュータが連携して一連の業務処理を実行することが行われている。例えば、企業においては、従業員の名簿等を管理する従業員管理ジョブを実行するコンピュータと、従業員の勤怠管理を行う勤怠管理ジョブを実行するコンピュータと、前記従業員ジョブからの従業員情報と勤怠管理ジョブからの勤怠情報とを用いて給与計算ジョブを実行するコンピュータとを設け、これら複数のコンピュータを連携させることによって、毎月の給与計算の業務を行うように構成されている。
【０００３】
このように複数のコンピュータが連帯して接続されたコンピュータシステムの場合、何れかのコンピュータが実行中のジョブに障害が発生した場合、複数のジョブの関連性や障害のシステム全体中の重要度によって、優先して対策が必要な障害を選択する必要がある。
【０００４】
なお、前述の複数のコンピュータを用いて複数ジョブを実行するコンピュータシステムにおける障害発生時の障害発生コンピュータの特定や影響のある他のジョブの特定を行う技術が記載された文献としては、下記特許文献１が挙げられ、ジョブ実行負荷の分散技術やストレージシステムにおける障害対策技術が記載された文献としては下記特許文献２から特許文献１３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−７４３１号公報
【特許文献２】特開２００６−２０２３２２号公報
【特許文献３】特開平１１−３３２３号公報
【特許文献４】特開２０００−３３０８０１号公報
【特許文献５】特開平２−１７１９３２号公報
【特許文献６】特開２００４−２９５８１１号公報
【特許文献７】特開２００１−２２２４３９号公報
【特許文献８】特開２００８−２０４２４３号公報
【特許文献９】特開平５−４０７６６号公報
【特許文献１０】特開平１１−９６０２４号公報
【特許文献１１】特開平１０−１９０８９７号公報
【特許文献１２】特開平６−４２７４号公報
【特許文献１３】特開２００５−１４９４３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１記載の技術は、複数ジョブの実行手順を記録装置に記憶しておき、影響のあるジョブ及びコンピュータを特定し、障害が発生したジョブ以降に実行予定のジョブ実行を待たせることが記載されているが、障害のシステム全体中の重要度により優先して対策が必要な障害を選択することは考慮されていないという課題があった。
【０００７】
この課題を具体的に説明すると、例えば、ある環境で複数の障害が発生したとき、暫定対策をとりたいが割り当て可能な担当者に限りがあるため同時に複数の障害に対応することができず、一つずつ対応していかなくてはいけないが、どれを優先的に解決していけばよいか判らず、その優先度を調べるのに時間を費やしてしまう課題や、この優先度を担当者独自の判断で決めてしまうと、実際は業務へ影響の小さい障害を優先して対応してしまう課題や、影響の大きい障害を後回しにしてしまう可能性があるという課題が挙げられる。更に、前述の課題によって、優先度を調べるのに時間を費やしたり、担当者が間違った優先度付けしたりすることにより、その分だけ障害による事業への影響が大きくなっていくことも懸念される。
【０００８】
本発明は、前述の課題を解決するためにされたものであって、その目的は、発生した障害の内容によって解決の優先度を自動的に決定し、複数のジョブ実行への影響を最小限に抑えることができる障害解決優先度決定支援システム及び障害解決優先度決定支援方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために請求項１に係る発明は、プログラムである複数のジョブを実行する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第３のコンピュータと、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータよりの障害情報を入力とし、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータのジョブの実行を制御する障害管理コンピュータとを備える優先度決定支援システムであって、
前記障害情報は、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータから発せられる障害メッセージと閾値情報と応答情報とを含み、
前記障害管理コンピュータは、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータに割り当てられたジョブと、前記ジョブが連携する他のコンピュータと、前記割り当てられたジョブを実行する年月日時刻と、前記障害メッセージと閾値情報と応答情報の種類に応じた障害対応の優先度を付した障害カテゴリとの各情報を格納する障害管理テーブル部を備え、
前記障害管理コンピュータは、前記第２コンピュータ及び又は第３のコンピュータから障害情報を入力したとき、前記入力した障害情報を基に障害が生じたコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第１ステップと、前記第１ステップにより抽出したコンピュータが実行するジョブを前記障害管理テーブル部から抽出する第２ステップと、前記第２ステップにより抽出したジョブが連帯する他のコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第３ステップと、前記第３ステップにより抽出した他のコンピュータが実行する実行年月日時刻を抽出する第４ステップと、前記障害情報に対応した障害カテゴリを抽出する第５ステップとを実行し、
前記障害管理コンピュータは、前記第４ステップにより抽出した他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と、前記第５ステップにより抽出した障害カテゴリとを用い、障害に対応する優先度を判定する第６ステップを実行することを第１の特徴とする。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、第１の特徴の障害解決優先度決定支援システムにおいて、前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおいて、障害カテゴリが同一の障害が複数あるか否かを判定し、複数でないと判定したとき、前記判定した障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第７ステップを実行することを第２の特徴とする。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、第２の特徴の障害解決優先度決定支援システムにおいて、前記障害管理コンピュータは、前記障害カテゴリに対して優先度の重み付けを行う第８ステップと、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記第８ステップにより重み付けをした最も重み付けが大きい障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第９ステップを実行することを第３の特徴とする。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、第２の特徴の障害解決優先度決定支援システムにおいて、前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記複数の障害に対応する複数ジョブの実行年月日時刻を比較し、最も現在時刻に近くジョブを実行するコンピュータに影響のある障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第１０ステップを実行することを第４の特徴とする。
【００１３】
更に、請求項５に係る発明は、プログラムである複数のジョブを実行する第１のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第２のコンピュータと、前記第１のコンピュータの複数のジョブ中の任意のジョブと連携して所定のジョブを実行する第３のコンピュータと、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータよりの障害情報を入力とし、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータのジョブの実行を制御する障害管理コンピュータとを備える障害解決優先度決定支援システムであって、
前記障害情報は、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータから発せられる障害メッセージと閾値情報と応答情報とを含み、
前記障害管理コンピュータは、前記第１のコンピュータと第２のコンピュータと第３のコンピュータに割り当てられたジョブと、前記ジョブが連携する他のコンピュータと、前記割り当てられたジョブを実行する年月日時刻と、前記障害メッセージと閾値情報と応答情報の種類に応じた障害対応の優先度を付した障害カテゴリとの各情報を格納する障害管理テーブル部を備え、
前記障害管理コンピュータは、前記第２コンピュータ及び又は第３のコンピュータから障害情報を入力したとき、前記入力した障害情報を基に障害が生じたコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第１ステップと、前記第１ステップにより抽出したコンピュータが実行するジョブを前記障害管理テーブル部から抽出する第２ステップと、前記第２ステップにより抽出したジョブが連帯する他のコンピュータ情報を前記障害管理テーブル部から抽出する第３ステップと、前記第３ステップにより抽出した他のコンピュータが実行する実行年月日時刻を前記障害管理テーブル部から抽出する第４ステップと、前記障害情報に対応した障害カテゴリを抽出する第５ステップとを実行し、
前記障害管理コンピュータは、前記第４ステップにより抽出した他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と、前記第５ステップにより抽出した障害カテゴリとを用い、障害に対応する優先度を判定する第６ステップを実行することを第５の特徴とする。
【００１４】
また、請求項６に係る発明は、第５の特徴の障害解決優先度決定支援方法において、前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおいて、障害カテゴリが同一の障害が複数あるか否かを判定し、複数でないと判定したとき、前記判定した障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第７ステップを実行することを第６の特徴とする。
【００１５】
また、請求項７に係る発明は、第６の特徴の障害解決優先度決定支援方法において、前記障害管理コンピュータは、前記障害カテゴリに対して優先度の重み付けを行う第８ステップと、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記第８ステップにより重み付けをした最も重み付けが大きい障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第９ステップを実行することを第７の特徴とする。
【００１６】
また、請求項８に係る発明は、第６の特徴の障害解決優先度決定支援方法において、前記障害管理コンピュータは、前記第６ステップにおける障害カテゴリが同一の障害が複数あると判定したとき、前記複数の障害に対応する複数ジョブの実行年月日時刻を比較し、最も現在時刻に近くジョブを実行するコンピュータに影響のある障害を、最優先の対策を講ずる障害として出力する第１０ステップを実行することを第８の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明による障害解決優先度決定支援システム及び障害解決優先度決定支援方法は、第１のコンピュータのジョブと連帯する第２コンピュータ及び又は第３のコンピュータから障害情報を入力したとき、入力した障害情報を基に前記障害管理テーブル部から、障害が生じたコンピュータ情報と前記抽出したコンピュータが実行するジョブと前記ジョブが連帯する他のコンピュータ情報と前記他のコンピュータが実行する実行年月日時刻と障害カテゴリとを抽出し、この抽出した他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と障害カテゴリとを用いて、障害に対応する優先度を判定することによって、障害担当者の独自の判断を防ぎ、優先度設定の誤りを無くし、担当者の優先度調査の負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態による障害解決優先度決定支援システムの説明図
【図２】本実施形態に障害管理テーブルの説明図
【図３】本実施形態による障害解決優先度決定支援処理のフロー図
【図４】本実施形態の対象となるコンピュータシステムの説明図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［本願請求項に係る発明の原理の説明］
まず、本願請求項に係る発明の対象となるコンピュータシステムは、例えば、図４に示す如く、コンピュータＡとコンピュータＢとコンピュータＣとコンピュータＤとがネットワークＮを介して接続され、コンピュータＡが実行する複数のジョブが、他のコンピュータＢとコンピュータＣとコンピュータＤのジョブの実行結果のデータを利用するシステムとし、本願発明は、次に説明する原理Ａ及びＢを採用したものである。
［原理Ａ］：
本願請求項に係る発明は、前述の構成のコンピュータシステムを前提とし、障害が発生したコンピュータと影響するコンピュータすべてに対して依存するジョブを検出し、「障害のカテゴリ化」と「実行予定ジョブへの影響度（実行予定時刻からも判断）」と「他のコンピュータへの影響度」と「障害の緊急度」との観点から優先度を自動的に決定する。なお、本願発明においては、各コンピュータから発せられる後述の障害メッセージと閾値情報と応答情報とを障害情報と記載する。
（イ）前記「障害のカテゴリ化」は、あるコンピュータで障害が発生したとき、その障害の内容を基に事前に定義したカテゴリに分類する処理であり、カテゴリの例としては次のような分類別けを行う処理である。
【００２０】
（１）障害メッセージの監視
各コンピュータからの障害メッセージに含まれる用語をキーワードとして障害を監視する。この例は、次の通りである。
「ＣＰＵ故障」
例：「ＣＰＵ」及び「エラー」という用語が障害メッセージに含まれる。なお、ＣＰＵとは、セントラル  プロセッシング  ユニット（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）の略である。
「メモリ故障」
例：「メモリ」及び「エラー」という用語が障害メッセージに含まれる。
「ハードディスク故障」
例：「ハードディスク」、「エラー」という用語が障害メッセージに含まれる。
【００２１】
（２）閾値監視
各コンピュータからのメッセージに含まれる数値が予め設定した閾値を超えるか否かを監視する。この例は、次の通りである。
「ＣＰＵ閾値超過」
例：ＣＰＵ使用率が７０％を超えたとき、警告を出す。
「メモリ閾値超過」
例：メモリ使用率が８０％を超えたとき、エラーを出す。
「ハードディスク空き容量の閾値超過」
例：ハードディスク空き容量が１ＧＢに達したときに警告を出す。
【００２２】
（３）死活監視
各コンピュータに対する問いかけに対する応答情報を用いて障害を監視する。この例は、次の通りである。
「コンピュータからの応答なし」
例：ホスト名＊＊＊からピング（ｐｉｎｇ：ネットワークを診断するプログラム。）による応答がなくなった場合はエラーを出す。
【００２３】
（ロ）前記「実行予定ジョブへの影響度（実行予定時刻からも判断）」は、前述のカテゴリ化した内容に前記当する処理のジョブを抽出し、それらを障害により影響するジョブとして抽出する処理である。
【００２４】
（ハ）「他のコンピュータへの影響度」は、前記（ロ）により特定したジョブの実行先となっているコンピュータを抽出し、それらを障害により影響するコンピュータとする処理である。
【００２５】
（ニ）「障害の緊急度」は、（ロ）によって特定したジョブそれぞれの実行日時刻を抽出し、それらを緊急度の指標とする（より間近の実行予定ジョブを緊急度高とする。）処理である。このとき、実行予定として計画されていないジョブは優先度を決定するための判断要素から除外する。
【００２６】
［原理Ｂ］：
本願請求項に係る発明においては、上記（イ）と（ロ）と（ハ）と（ニ）の要素に基づき、最も影響が大きいと考えられる障害を判断し、その障害を優先度高として扱う。最も影響が大きいと考えられる障害の判断基準は、次のようなものが考えられる。
（１）影響するジョブ実行予定の数
（２）影響するコンピュータの数
（３）実行予定間近のジョブの数
これらの判断基準は、コンピュータの規模と、登録しているジョブ数と、内容等によってどれに重み付けを置くかが変化するため、実際の環境に合わせて重み付けの設定をすることが望ましい。
【００２７】
［構成］
本実施形態による障害解決優先度決定支援方法を実現するコンピュータシステムは、図１に示す如く、基本ソフトウェアであるＯＳ（オペレーティングシステム）上でジョブａとジョブｂとジョブｃとジョブｄとを実行するコンピュータＡと、前記コンピュータＡのジョブａ及びジョブｃと連携して動作するコンピュータＢと、前記コンピュータＡのジョブａ及びジョブｂと連携して動作するコンピュータＣと、前記コンピュータＡのジョブａ及びジョブｄと連携して動作するコンピュータＤと、本実施形態の特徴である各コンピュータの障害を管理する障害管理コンピュータ１０とから構成される。なお、前記障害管理コンピュータ１０は、他のコンピュータＡとコンピュータＢとコンピュータＣとコンピュータＤとからの各種情報を受信すると共に、各コンピュータのジョブの実行を制御する機能を備え、各コンピュータとネットワーク接続されている。なお、本願発明におけるコンピュータとは、一般のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリ、磁気ディスク装置等の記憶装置、入出力インタフェース部、システムタイマー等のハードウェアと、これらハードウェアを制御するソフトウェアとにより構成される。
【００２８】
前記障害管理コンピュータ１０は、図２に示した障害管理テーブル部１２と、前記障害管理テーブル部１２の各情報を参照して後述する障害管理プログラムを実行する制御部１１とを備え、前記障害管理テーブル部１２は、障害のシステムに与える影響度に応じて設定された重み値と、コンピュータの監視対象に応じて区分した障害の種類名を示す障害種と、障害種の内容を大分類と小分類とに区分した障害カテゴリと、障害が発生したコンピュータ名を示す障害発生コンピュータと、この障害が発生したコンピュータにより影響を受けるコンピュータの名称を示す影響コンピュータと、前記実行予定ジョブの実行予定の日時を示す実行予定日の各欄の情報とから成る。
【００２９】
前記障害管理テーブル部１２の「重み値」は、値が大きくなるほど重大な障害であり、図示の例では、値「３」が最も重大な障害である。「障害種」は、各コンピュータからの前記障害メッセージを監視対象とする障害カテゴリを「障害Ａ」、各コンピュータに予め設定した前記閾値（例えば、メモリ使用率）を超えたか否かを監視対象とする障害カテゴリを「閾値監視」、各コンピュータからの応答の有無を監視対象とする障害カテゴリを「死活監視」に区分している。
【００３０】
［動作］
前述のように構成された本実施形態による障害解決優先度決定支援方法が適用されるコンピュータシステムは、障害管理コンピュータ１０の制御部１１が前記障害管理テーブル部１２を参照し、図３に示す如く、各コンピュータから得た情報を前記障害管理テーブル部１２の「障害種」別にカテゴリ化するステップＳ４０１と、障害発生元のコンピュータを特定するステップＳ４０２と、前記特定したコンピュータで実行予定のジョブの一覧情報を取得するステップＳ４０３と、前記ステップＳ４０３により取得したジョブ一覧情報から前記ステップＳ４０１によりカテゴリ化したジョブを抽出するステップＳ４０４と、前記抽出したジョブの実行先に指定されているコンピュータを特定するステップＳ４０５と、前記ステップＳ４０４により抽出したジョブの実行予定日時を抽出するステップＳ４０６とを実行することによって、各コンピュータから得た障害情報を基に障害が発生したコンピュータと、この障害が発生したコンピュータで実行中のジョブと、このジョブの実行予定日時の各情報を取得するように動作する。
【００３１】
これら一連の動作は、例えば、コンピュータＡからハードディスク装置の故障との障害メッセージが発せられた場合、障害管理コンピュータ１０の制御部１１が、この障害情報を基に障害管理テーブル部１２を参照し、障害が発生したコンピュータＡにおいて、実行中のジョブが「ジョブｃ」及び「ジョブｄ」であり、これらジョブの実行予定日時が「２００９／１／１  １９：００」及び「２００９／１／１  ２３：００」との各情報を取得するように動作する。
【００３２】
次いで本システムは、取得した障害が発生したコンピュータと前記障害発生コンピュータで実行中のジョブと前記ジョブの実行予定日時の各情報を基に、障害を解決するための優先順位を前記「重み値」を抽出するステップＳ４１０と、前記抽出した「重み値」と前述した原理Ａ及びＢとして記載した優先度判定基準を用いた重み付けを決定するステップＳ４１１と、前記ステップＳ４１１にて決定した重み付けと同レベルの他の障害があるか否かを判定し、ないと判定したとき、後述のステップＳ４１９に移行するステップＳ４１４と、前記ステップＳ４１４において、同レベルの障害があると判定したとき、他の判定基準があるか否かを判定するステップＳ４１５と、前記ステップＳ４１５により他の判定基準がないと判定したとき、該当する障害を最優先に設定するステップＳ４１７と、前記ステップＳ４１５において他の判定基準があると判定したとき、判定基準のうち、次に重み付けが大きい障害を最優先に設定するステップＳ４１５と、前記ステップＳ４１４又はステップＳ４１５又はステップＳ４１７に続き、障害解決の優先度を保守員や管理者に知らせるためのデータ出力を行うステップＳ４１９とを実行する。
【００３３】
これら一連の動作によって本実施形態による障害解決優先度決定支援システム及び同方法は、コンピュータＡとコンピュータＢとコンピュータＣとコンピュータＤとから得た障害情報を基に、他のコンピュータにより実行するジョブの実行年月日時刻と障害カテゴリとを用いて、障害に対応する優先度を判定し、障害担当者の独自の判断を防ぎ、優先度設定の誤りを無くし、担当者の優先度調査の負担を軽減することができる。
【００３４】
即ち、本実施形態による障害解決優先度決定支援システム及び同方法は、（１）障害担当者の独自の判断を防ぎ、優先度設定の誤りを無くし、担当者の優先度調査の負担を軽減すること、（２）障害カテゴリに該当する実行予定のジョブを抽出し、保守員等へ知らせることにより異常終了の可能性があるジョブをすべて把握でき、予期せぬ障害を未然に防ぐことができること、（３）障害によって受ける事業の損失を最小限に抑えることができる。
【符号の説明】
【００３５】
Ａ  コンピュータ、Ｂ  コンピュータ、Ｃ  コンピュータ、Ｄ  コンピュータ、Ｎ  ネットワーク、１０  障害管理コンピュータ、１１  制御部、１２  障害管理テーブル部
【図１】
2011118614.tif 000003
【図２】
2011118614.tif 000004
【図３】
2011118614.tif 000005
【図４】
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