(57)【要約】【課題】  地震等の大規模災害や，テロや感染症の汎発流行（パンデミック）等の非常事態発生時において，拠点から送付される被害状況または要求人員数と，安否の確認できた従業員から逐次送付される位置情報と，に応じて，拠点への人員割当を導出すること。【解決手段】  従業員端末装置１は，従業員の現在位置を取得して，通信部を介して人員割当サーバ装置３へ送信する。拠点端末装置２は，拠点の要求する人員の数を取得して，人員割当サーバ装置３へ送信する。人員割当サーバ装置３は，従業員端末装置１から受信した従業員の現在位置を記憶し，拠点端末装置２から受信した拠点の要求人員数を記憶し，従業員と拠点の組の内，到達可能な組を記憶し，従業員の位置情報と，拠点の要求人員数と，に基づいて，到達可能な組の中から最適な組を抽出した後，従業員端末装置１へ参集指示を送信する。【選択図】  図１
2011086019.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常事態の発生時に複数の従業員を複数の拠点のいずれかに割り当てる人員割当システムであって，
従業員端末装置と，拠点端末装置と，人員割当サーバ装置と，
を備え，
前記従業員端末装置は，
前記人員割当サーバ装置と情報の送受信を行うための通信部と，前記従業員の現在位置を取得して，前記通信部を介して前記人員割当サーバ装置へ送信するための現在位置取得部と，
を備え，
前記拠点端末装置は，
前記人員割当サーバ装置と情報の送受信を行うための通信部と，前記拠点の要求する人員の数を取得して，前記通信部を介して前記人員割当サーバ装置へ伝えるための被害状況確認部と，
を備え，
前記人員割当サーバ装置は，
前記従業員端末装置および前記拠点端末装置との間で情報の送受信を行うための通信部と，前記従業員端末装置から前記通信部を介して受信した前記従業員の現在位置を記憶する位置情報記憶部と，前記拠点端末装置から前記通信部を介して受信した前記拠点の要求人員数を記憶する要求人員記憶部と，
前記従業員と前記拠点の組の内，到達可能な組を記憶する到達可能組記憶部と，
前記従業員の前記位置情報と，前記拠点の前記要求人員数と，に基づいて，前記到達可能な組の中から最適な組を抽出する最適割当導出部と，を備える
ことを特徴とする人員割当システム。
【請求項２】
請求項１に記載の人員割当システムであって，
前記人員割当サーバ装置は，
前記最適割当導出部によって導出された従業員と拠点の組に従って，前記従業員に対して，前記拠点への参集を指示する参集指示メッセージを，前記通信部を介して送信する人員割当計算部を備える
ことを特徴とする人員割当システム。
【請求項３】
請求項２に記載の人員割当システムであって，
前記人員割当サーバ装置は，
前記人員割当計算部によって参集を指示された従業員と，参集先の拠点と，の組を記憶する従業員状態記憶部と，前記最適割当導出部によって導出された従業員と拠点の組と，前記従業員状態記憶部に記憶されている従業員と拠点の組と，を比較して，同じ従業員に異なる拠点が割り当てられた組が存在する場合に，該従業員に対して参集先の変更を指示する参集先変更指示部と，を備える
ことを特徴とする人員割当システム。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載の人員割当システムであって，
前記従業員は属性を持ち，
前記拠点端末装置の前記被害状況確認部は，
前記従業員の保有する属性毎に，前記拠点の要求する人員の数を取得する
ことを特徴とする人員割当システム。
【請求項５】
請求項４に記載の人員割当システムであって，
前記人員割当サーバ装置の前記最適割当導出部は，
前記従業員の保有する属性毎に定められた，前記拠点の要求する人員数に基づいて，前記到達可能な組の中から最適な組を抽出する
ことを特徴とする人員割当システム。
【請求項６】
請求項１ないし５に記載の人員割当システムであって，
前記従業員端末装置の現在位置取得部は，
ＧＰＳ(Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)を利用して該従業員端末装置の緯度および経度を取得する
ことを特徴とする人員割当システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，緊急時に人員を拠点へ割り当てる処理に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年，大規模災害やテロ，感染症の汎発流行（パンデミック）等の非常事態に対する脅威が日増しに高まりつつあり，企業等の組織においては，大規模災害や非常事態の下での事業を継続させるため，事業継続計画（ＢＣＰ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｐｌａｎ）の策定を始めとする事業継続マネジメント（ＢＣＭ：Ｂｕｓｉｎｅｓｓ  Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）の観点が重要視されている。
【０００３】
災害時や非常事態の事業継続における課題の一つに，災害により損壊した施設や設備等の復旧作業や，金融機関等の緊急窓口業務のような臨時業務を，迅速かつ的確に実施するか，という問題がある。通常時とは異なり，非常時においては，業務に携わる人員の数や，所在の把握に制限があると同時に，各業務が緊急性を有するものであるため，業務へ人員を割り当てる場合には，逐次従業員の状況を把握しながら，その場で集まった情報に基づいて，的確な判断を行う必要に迫られることとなる。
【０００４】
緊急時の人員派遣に関しては，地震等の災害発生時にダムの安全点検を迅速に実施することを可能とする，点検員派遣システムが開示されている（特許文献１参照）。当該システムにおいては，地震等の災害発生時に，管理サーバが，ある震度数以上の震度が観測された点検対象物（ダム）の情報を，点検員が所持する携帯端末に対して送信する。点検員は，点検対象となるダムの情報を受信すると，自己の現在地と，点検対象とされたダムのうち到着可能なダムの名前と，到着可能時刻と，を含む返信情報を作成し，管理サーバへ送信する。各点検員からの返信情報を受信した管理サーバは，当該情報に基づいて，所定の派遣条件下で出動可能時刻の早い順に出動点検員を選出し，選出結果を各点検員の携帯端末へ送信する。当該システムを利用することで，災害時の点検を迅速に実現することが可能となる。
【０００５】
また，複数の人員を複数の拠点へ割り当てる問題を解決する手法として，安定マッチングを求めるＧａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズムや線形計画法を利用した問題解決法が知られている（例えば，非特許文献１参照）。Ｇａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズムは，研修医の研修先を決定する際に利用される例が多く知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１０２６４０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】”Ｃｏｌｌｅｇｅ  Ａｄｍｉｓｓｉｏｎｓ  ａｎｄ  ｔｈｅ  Ｓｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｍａｒｒｉａｇｅ”，Ｄ．Ｇａｌｅ  ａｎｄ  Ｌ．Ｓｈａｐｌｅｙ，Ａｍｅｒ．Ｍａｔｈ．Ｍｏｎｔｈｌｙ，６９，９−１５，１９６２年．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１で開示されている点検員派遣システムは，派遣対象となるダムに最も早く到着可能な点検員を派遣することを可能とする。しかしながら，拠点が必要とする人員の数や，拠点が人員に要求する資格や能力が，拠点毎に異なる状況においては，当該システムでは，拠点の要求する人員の数を満足できない配置を指示してしまう可能性がある。
【０００９】
また，非特許文献１で示されるＧａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズム等を用いたマッチングの計算手法に関しては，マッチングの手法は，いずれもマッチングの対象となる人員のパラメータが全て揃った段階で実行されることを前提としているため，大規模災害時に，従業員の位置情報が逐次集まるような状況には適用できない。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は，上記の事情を鑑みてなされたものであり，大規模災害やテロ，感染症の汎発流行（パンデミック）等の非常事態発生時において，拠点から送付される被害状況または要求人員数と，安否の確認できた従業員から逐次送付される位置情報と，に応じて，拠点への人員割当を導出する人員割当システムを提案するものである。
【００１１】
より具体的な本発明の態様は，非常事態の発生時に複数の従業員を複数の拠点のいずれかに割り当てる人員割当システムであって，
従業員端末装置と，拠点端末装置と，人員割当サーバ装置と，を備え，
従業員端末装置は，人員割当サーバ装置と情報の送受信を行うための通信部と，従業員の現在位置を取得して，通信部を介して人員割当サーバ装置へ送信するための現在位置取得部と，を備え，
拠点端末装置は，人員割当サーバ装置と情報の送受信を行うための通信部と，拠点の要求する人員の数を取得して，通信部を介して人員割当サーバ装置へ伝えるための被害状況確認部と，を備え，
人員割当サーバ装置は，従業員端末装置および拠点端末装置との間で情報の送受信を行うための通信部と，従業員端末装置から通信部を介して受信した従業員の現在位置を記憶する位置情報記憶部と，拠点端末装置から通信部を介して受信した拠点の要求人員数を記憶する要求人員記憶部と，従業員と拠点の組の内，到達可能な組を記憶する到達可能組記憶部と，従業員の位置情報と，拠点の要求人員数と，に基づいて，到達可能な組の中から最適な組を抽出する最適割当導出部と，を備えることを特徴とする。
【００１２】
さらに，人員割当サーバ装置は，最適割当導出部によって導出された従業員と拠点の組に従って，従業員に対して，拠点への参集を指示する参集指示メッセージを，通信部を介して送信する人員割当計算部を備えてもよい。
【００１３】
さらに，人員割当サーバ装置は，人員割当計算部によって参集を指示された従業員と，参集先の拠点と，の組を記憶する従業員状態記憶部と，最適割当導出部によって導出された従業員と拠点の組と，従業員状態記憶部に記憶されている従業員と拠点の組と，を比較して，同じ従業員に異なる拠点が割り当てられた組が存在する場合に，該従業員に対して参集先の変更を指示する参集先変更指示部と，を備えてもよい。
【００１４】
また，上記人員割当システムにおいて，
従業員は属性を持ち，
拠点端末装置の被害状況確認部は，従業員の保有する属性毎に，拠点の要求する人員の数を取得するものであってもよい。
【００１５】
さらに，人員割当サーバ装置の最適割当導出部は，従業員の保有する属性毎に定められた，拠点の要求する人員数に基づいて，到達可能な組の中から最適な組を抽出してもよい。
【００１６】
また，従業員端末装置の現在位置取得部は，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用して該従業員端末装置の緯度および経度を取得してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば，大規模災害やテロ，感染症の汎発流行（パンデミック）等の非常事態において，人員を，人員を必要とする拠点へ割り当てる処理を効率的に実施できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】人員割当システムの概略構成を例示する図。
【図２】人員割当システムを構成する装置群の概略の機能構成を例示する図。
【図３】装置のハードウェア構成の一例を示した図。
【図４】処理のシーケンスの一例を示した図。
【図５】人員割当計算部による人員割当計算の処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図６】人員割当計算部による人員割当計算の処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図７】人員割当計算部３０６による参集先変更可否メッセージ受信の処理の流れの一例を示したフローチャート。
【図８】従業員状態管理テーブルの一例を示した図。
【図９】従業員属性管理テーブルの一例を示した図。
【図１０】割当可能従業員管理テーブルの一例を示した図。
【図１１】所要時間管理テーブルの一例を示した図。
【図１２】可能ペア集合管理テーブルの一例を示した図。
【図１３】要求人員管理テーブルの一例を示した図。
【図１４】人員配分管理テーブルの一例を示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の実施形態として，以下では地震等の大規模災害が発生した際に，金融機関のような複数の支店を保有する事業者が，各支店において発生した被害に対する復旧作業や，支店の臨時窓口業務などに従事させるため，安否が確認できた従業員を，各支店に割り当てる状況について説明する。なお，本発明の適用範囲は，地震等の大規模災害に限定せず，例えば，テロや感染症の汎発流行（パンデミック）等の非常事態においても適用可能である。また，金融機関以外の人員割当にも適用できる。
【００２０】
以下，図面を用いて本発明の実施の形態について説明する。なお，これにより本発明が限定されるものではない。
【００２１】
図１は，本発明の一実施形態である人員割当システム１０の概略図である。
【００２２】
図示するように，人員割当システム１０は，従業員端末装置１−１，１−２，．．．，１−ｍ（以下，各々を区別しない場合には，従業員端末装置１という）と，拠点端末装置２−１，２−２，．．．，２−ｍ（以下，各々を区別しない場合には，拠点端末装置２という）と，人員割当サーバ装置３と，を備える。
【００２３】
従業員端末装置１と，人員割当サーバ装置３とは，ネットワーク４を介して相互に情報を送受信することができるようにされている。また，拠点端末装置２と，人員割当サーバ装置３とは，ネットワーク５を介して相互に情報を送受信することができるようにされている。
【００２４】
図２は，従業員端末装置１と，拠点端末装置２と，人員割当サーバ装置３と，の機能構成の例を示す概略図である。
【００２５】
図示するように，従業員端末装置１は，通信部１０１と，入出力部１０２と，安否確認部１０３と，現在地情報取得部１０４と，参集先変更確認部１０５と，参集指示確認部１０６と，を備える。
【００２６】
通信部１０１は，人員割当サーバ装置３との間でのデータの送受信を制御する。例えば，通信部１０１としては，ＴＣＰ／ＩＰ通信を可能とするプロトコルスタックや，プロセス間通信を可能とするモジュールなどが考えられる。
【００２７】
入出力部１０２は，キー等を介した従業員からの入力や，ディスプレイ等を介した従業員に対する出力を制御する。
【００２８】
安否確認部１０３は，人員割当サーバ装置３から送信される安否確認メッセージを受信し，従業員に安否情報の入力を促すメッセージを表示し，従業員が入力した安否情報を取得し，安否情報メッセージを生成し，通信部１０１を介して人員割当サーバ装置３へ送信する。
【００２９】
現在地情報取得部１０４は，従業員の現在地の位置情報を取得し，位置情報メッセージを生成し，通信部１０１を介して人員割当サーバ装置３へ送信する。位置情報の取得には，ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の位置情報取得機能を用いて取得しても良い。
【００３０】
参集先変更確認部１０５は，人員割当サーバ装置３から送信される参集先変更メッセージを受信し，従業員に参集先の変更が可能か否かを問い合わせるメッセージを表示し，従業員が入力した情報に基づいて参集先変更可否メッセージを生成し，通信部１０１を介して人員割当サーバ装置３へ送信する。
【００３１】
参集指示確認部１０６は，人員割当サーバ装置３から送信される参集指示メッセージを受信し，従業員に参集先を指示するメッセージを表示する。当該参集指示確認部１０６は，参集先を指示するメッセージを表示するだけではなく，参集指示に従うことが可能か否かを従業員に回答させても良い。また，参集指示の可否を含む応答メッセージを人員割当サーバ装置３へ返信する，という構成を取っても良い。
【００３２】
全ての従業員端末装置２−１，．．．，２−ｍは，それぞれ固有の識別子（従業員識別子）を持ち，当該識別子によって一意に特定可能であるものとする。
【００３３】
図示するように，拠点端末装置２は，通信部２０１と，入出力部２０２と，被害状況確認部２０３と，参集予定者確認部２０４と，を備える。
【００３４】
通信部２０１は，人員割当サーバ装置３との間でのデータの送受信を制御する。例えば，通信部２０１としては，ＴＣＰ／ＩＰ通信を可能とするプロトコルスタックや，プロセス間通信を可能とするモジュールなどが考えられる。
【００３５】
入出力部２０２は，キー等を介した従業員からの入力や，ディスプレイ等を介した従業員に対する出力を制御する。
【００３６】
被害状況確認部２０３は，人員割当サーバ装置３から送信される被害状況確認メッセージを受信し，拠点の被害状況を確認するための処理を実行し，被害状況を伝える被害状況報告メッセージを，通信部２０１を介して人員割当サーバ装置３へ送信する。
【００３７】
参集予定者確認部２０４は，人員割当サーバ装置３から送信される参集予定者通知メッセージを受信し，当該拠点に向かっている従業員の情報を，入出力部２０２を介して表示する。
【００３８】
全ての拠点端末装置２−１，．．．，２−ｎは，それぞれ固有の識別子（拠点識別子）を持ち，当該識別子によって一意に特定可能であるものとする。
【００３９】
図示するように，人員割当サーバ装置３は，通信部３０１と，非常事態検知部３０２と，被害状況取得部３０３と，安否状況取得部３０４と，従業員位置情報取得部３０５と，人員割当計算部３０６と，マッチング計算部３０７と，記憶部３０８と，従業員状態管理テーブル３０８１と，所要時間管理テーブル３０８２と，従業員属性管理テーブル３０８３と，割当可能従業員管理テーブル３０８４と，要求人員管理テーブル３０８５と，人員配分管理テーブル３０８６と，可能ペア集合管理テーブル３０８７と，を備える。
【００４０】
通信部３０１は，従業員端末装置１と，拠点端末装置２と，の間でのデータの送受信を制御する。例えば，通信部２０１としては，ＴＣＰ／ＩＰ通信を可能とするプロトコルスタックや，プロセス間通信を可能とするモジュールなどが考えられる。
【００４１】
非常事態検知部３０２は，地震等の大規模災害やテロ等の非常事態が発生したことを検知する機能を備える。例えば震度計等を備えることで大規模な地震の発生を検知したり，外部の災害情報提供サーバ等からの緊急情報を受信したりすることで実現できる。
【００４２】
被害状況取得部３０３は，通信部３０１を介して拠点端末装置２に対して被害状況確認メッセージを送信し，各拠点の被害状況を問い合わせる。また，通信部３０１を介して拠点端末装置２から被害状況報告メッセージを受信し，拠点の被害状況を取得し，当該被害状況に基づいて要求人員管理テーブル３０８５内の情報を更新する。
【００４３】
安否状況取得部３０４は，通信部３０１を介して従業員端末装置１に対して安否確認メッセージを送信し，各従業員の安否を確認する。また，通信部３０１を介して従業員端末装置１から安否情報メッセージを受信し，従業員の安否状況を取得し，当該安否状況に基づいて従業員状態管理テーブル３０８１内の情報を更新する。
【００４４】
従業員位置情報取得部３０５は，通信部３０１を介して従業員端末装置１から位置情報メッセージを受信し，従業員の位置情報を取得し，当該位置情報に基づいて，所要時間管理テーブル３０８２や従業員管理テーブル３０８１内の情報を更新する。
【００４５】
人員割当計算部３０６は，記憶部３０８内の各種テーブルを参照し，また，マッチング計算部３０７を用いて，従業員と拠点のマッチングを算出し，通信部３０１を介して従業員端末装置１に対して参集先変更メッセージや参集指示メッセージを送信するとともに，参集予定者通知メッセージを拠点端末装置２に送信する。
【００４６】
マッチング計算部３０７は，Ｇａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズム等に代表される公知のマッチング計算方法に基づいて，可能ペア集合管理テーブル３０８７で示される形成可能なペアの中から最適なマッチングを抽出する。
【００４７】
記憶部３０８は，従業員状態管理テーブル３０８１と，所要時間管理テーブル３０８２と，従業員属性管理テーブル３０８３と，割当可能従業員管理テーブル３０８４と，要求人員管理テーブル３０８５と，人員配分管理テーブル３０８６と，可能ペア集合管理テーブル３０８７と，により構成される。
【００４８】
従業員状態管理テーブル３０８１は，各従業員について，その状態と，行先となる拠点に関する情報を対応付けるテーブルである。
【００４９】
図８は，従業員状態管理テーブル３０８１の一例を示した図である。従業員状態管理テーブル３０８１には，各レコード（行）に対して，「従業員」フィールドと，「状態」フィールドと，「行先」フィールドと，が定義されている。「従業員」フィールドには，そのレコード（行）に含まれる情報の主体がどの従業員であるかを示すための，従業員の識別子が格納される。「状態」フィールドには，「従業員」フィールドに含まれる識別子を持つ従業員の現在の状態を示す情報が格納される。本実施形態では，「従業員」フィールドには「参集可能」，「参集不可能」，「移動中」，「到着」，「指示予定」，「指示変更予定」，のいずれかの値を含む。また，「行先」フィールドには，従業員が参集中，もしくは参集する予定である拠点の識別子が含まれる。従業員が参集する予定の拠点が存在しない場合には，「行先」フィールドには記号「−」を含む。
【００５０】
従業員状態管理テーブル３０８１は，人員割当サーバ装置３の起動時には，全ての従業員に対して，「状態」フィールドに「安否不明」を含み，「行先」フィールドに記号「−」を含むものとする。
【００５１】
所要時間管理テーブル３０８２は，従業員と拠点のペアについて，当該従業員の現在地から当該拠点まで到達するのに要する時間を管理するテーブルである。
【００５２】
図１１は，所要時間管理テーブル３０８２の一例を示した図である。所要時間管理テーブル３０８２は，各行に従業員識別子を対応させ，各列に拠点識別子を対応させる。例えば，図１１においては，（ｗ４，ｓ１）セルに数値２０が格納されているが，これは，従業員ｗ４が，現在地から拠点ｓ１に到達するまでに，２０分を要することを意味する。また，（ｗ４，ｓ３）セルには記号「―」が格納されているが，これは，従業員ｗ４が，現在地から拠点ｓ３に到達することができないことを意味する。なお，本実施形態においては，所要時間管理テーブル内の数値は必ずしも「分」を表すものである必要はなく，また，整数値に制限する必要もない。
【００５３】
所要時間管理テーブル３０８２は，人員割当サーバ装置３の起動時には，全てのセルが記号「−」を含むものとする。
【００５４】
従業員属性管理テーブル３０８３は，従業員と，当該従業員が所有する資格や能力などを表わす属性と，の組を関連付けるテーブルである。
【００５５】
図９は，従業員属性管理テーブル３０８３の一例を示した図である。従業員属性管理テーブル３０８３には，各レコード（行）に対して，「従業員」フィールドと，「属性」フィールドと，が定義されている。「従業員」フィールドには，そのレコード（行）に含まれる情報の主体がどの従業員であるかを示すための，従業員の識別子が格納される。「属性」フィールドには，「従業員」フィールドに含まれる識別子を持つ従業員の属性を示す情報が格納される。本実施形態では，従業員の属性をａ１，ａ２という記号で例示するが，本発明はこれに限定されず，属性として「管理職」や「窓口業務可能」などといった情報を用いることも可能であるし，属性の数が２つに制限されるものでもない。
【００５６】
割当可能従業員管理テーブル３０８４は，属性と，当該属性を保有する従業員の内，安否の確認が取れており，参集可能な状態であり，かつまだどの拠点にも到達していない従業員の集合と，その人数と，の組を対応付けるテーブルである。
【００５７】
図１０は，割当可能従業員管理テーブル３０８４の一例を示した図である。割当可能従業員管理テーブル３０８４は，各レコード（行）に対して，「属性」フィールドと，「従業員」フィールドと，「割当可能人数」フィールドと，が定義されている。「属性」フィールドには，そのレコード（行）に含まれる情報がどの属性に関するものであるかを示すための属性の名前が格納される。「従業員」フィールドには，「属性」フィールドで示される属性を保有する従業員の内，安否の確認が取れており，参集可能な状態であり，かつまだどの拠点にも到達していない従業員の集合を格納する。「割当可能人数」フィールドには，「従業員」フィールドに含まれる従業員の総数を格納する。例えば，図１０においては，属性ａ１を保有する従業員の内，ｗ４，ｗ５，ｗ６，ｗ７の４名が，安否の確認が取れており，参集可能な状態であり，かつまだどの拠点にも到達していないことを意味する。また，属性ａ２を保有する従業員の内，ｗ１，ｗ３の２名が，安否の確認が取れており，参集可能な状態であり，かつまだどの拠点にも到達していないことを意味する。
【００５８】
要求人員管理テーブル３０８５は，拠点と属性のペアについて，当該拠点が当該属性を保有する従業員について，参集を希望する人数を管理するテーブルである。
【００５９】
図１３は，要求人員管理テーブル３０８５の一例を示した図である。要求人員管理テーブル３０８５は，各行に拠点識別子を対応させ，各列に属性名を対応させる。例えば，図１３においては，ｓ２行とａ１列のセルに数値３が格納されているが，これは，拠点ｓ２が，属性ａ１を保有する従業員３名以上の参集を希望していることを意味する。
【００６０】
人員配分管理テーブル３０８６は，拠点と属性のペアについて，ある時点において，割当可能な従業員の内，当該属性を保有する従業員を，当該拠点へ参集させる人数の配分を管理するテーブルである。
【００６１】
図１４は，人員配分管理テーブル３０８６の一例を示した図である。人員配分管理テーブル３０８６は，各行に拠点識別子を対応させ，各列に属性名を対応させる。例えば，図１４においては，（ｓ１，ａ１）セルに数値３が，（ｓ２，ａ１）セルに数値１が，（ｓ３，ａ１）セルに数値０が，それぞれ格納されているが，これは，ある時点において，属性ａ１を保有する割当可能な従業員４名の割当を考える際に，拠点ｓ１へ３名，拠点ｓ２へ１名，拠点ｓ３へは一人も割り当てない，という人数配分の下で割当を実施することを意味する。
【００６２】
可能ペア集合管理テーブル３０８７は，従業員と拠点のペアについて，割当が可能なペアと，そうでないペアの区別を管理するためのテーブルである。
【００６３】
図１２は，可能ペア集合管理テーブル３０８７の一例を示した図である。可能ペア集合管理テーブル３０８７は，各行に従業員識別子を対応させ，各列に拠点識別子を対応させる。例えば，図１２においては，（ｗ４，ｓ１）セルには数値１が格納されているが，これは，従業員ｗ４が，拠点ｓ１に対して割当可能な状態にあることを意味する。また，（ｗ４，ｓ３）セルには数値０が格納されているが，これは，従業員ｗ４が，拠点ｓ１に対して割当可能な状態にないことを意味する。
【００６４】
以上に記載した従業員端末装置１と，拠点端末装置２と，人員割当サーバ装置３とは，例えば，図３（コンピュータ９の概略図）に示すような，ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と，メモリ９０２と，ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の外部記憶装置９０３と，ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＤＶＤ−ＲＯＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの可搬性を有する記憶媒体９０４から情報を読み出す読取装置９０５と，キーボードやマウス等の入力装置９０６と，ディスプレイなどの出力装置９０７と，通信ネットワークに接続するためのＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）などの送受信装置９０８と，を備えた一般的なコンピュータ９で実現できる。
【００６５】
例えば，各種テーブル３０８１〜３０８７は，ＣＰＵ９０１がメモリ９０２又は外部記憶装置９０３を利用することにより実現可能である。また，入出力部１０２や入出力部２０２は，ＣＰＵ９０１が入力装置９０６と出力装置９０７を利用することにより実現可能である。また，通信部１０１等，通信制御を行う機能または処理部については，ＣＰＵ９０１が送受信装置９０８を利用することで実現可能である。また，その他の，特定の処理や制御を行う機能または処理部については，外部記憶装置９０３に記憶されている所定のプログラムをメモリ９０２にロードしてＣＰＵ９０１で実行することで実現可能である。
【００６６】
この所定のプログラムは，読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から，あるいは，送受信装置９０８を介してネットワークから，外部記憶装置９０３にダウンロードされ，それから，メモリ９０２上にロードされてＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。また，読取装置９０５を介して記憶媒体９０４から，あるいは，送受信装置９０８を介して通信媒体から，メモリ９０２上に直接ロードされ，ＣＰＵ９０１により実行されるようにしてもよい。通信媒体とは，ネットワークやネットワークを伝播する搬送波またはデジタル信号を指す。
【００６７】
図４は，人員割当システム１０で人員割当を行う際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６８】
まず，人員割当サーバ装置３の非常事態検知部３０２が，
地震やテロ等の非常事態が発生したことを検知する（ステップＳ１０１）。
【００６９】
非常事態の発生が検知されると，
人員割当サーバ装置３の被害状況取得部３０３が，通信部３０１を用いて，拠点端末装置２に対して，被害状況確認メッセージを送信する（ステップＳ１０２）。
【００７０】
拠点端末装置２の被害状況確認部２０３は，通信部２０１を介して被害状況確認メッセージを受信すると，拠点の被害状況を確認するための処理を実行する。
【００７１】
ここで，被害状況確認部２０３による被害状況の確認処理は，震度計やセンサ等を用いて自動的に実行してもよいし，拠点端末装置２の入出力部２０２を介して，拠点にいる管理者等の従業員に確認を促し，その結果を入力させることで実行してもよい。
【００７２】
拠点端末装置２の被害状況確認部２０３は，被害状況の確認処理が完了すると，当該被害状況を伝える被害状況報告メッセージを，通信部２０１を介して，人員割当サーバ装置３に対して送信する（ステップＳ１０３）。当該被害状況報告メッセージは，拠点の識別子を含むとともに，拠点の被害状況を表す情報，例えば，損壊した設備の種類とその損壊の度合いや，拠点が参集を要求する人員の属性（人員の資格や能力等の情報）や，参集を要求する人数を示す情報を含む。
【００７３】
人員割当サーバ装置３の被害状況取得部３０３は，通信部３０１を介して被害状況報告メッセージを受信すると，当該被害状況報告メッセージに含まれる拠点の識別子ｓと拠点の被害状況を表す情報を抽出し，拠点が参集を要求する人員の属性（人員の資格や能力等の情報）と，参集を要求する人数と，を算出し，要求人員管理テーブル３０８５内の，拠点識別子ｓに対応する行へ，当該属性と当該人数の組を記録する（ステップＳ１０４）。
【００７４】
人員割当サーバ装置３の被害状況取得部３０３は，全ての拠点端末装置２−１，２−２，．．．，２−ｎから被害状況報告メッセージを受信するか，被害状況確認メッセージの送信後，あらかじめ定められた一定時間が経過すると，安否状況取得部３０４に対して，安否確認処理の実行開始を要求する。
【００７５】
人員割当サーバ装置３の安否状況取得部３０４は，安否確認処理の実行開始を要求されると，従業員状態管理テーブル３０８１を参照し，「状態」フィールドに「安否不明」の値を持つ従業員の従業員端末装置１に対し，通信部３０１を介して安否確認メッセージを送信する（ステップＳ１０５）。
【００７６】
なお，安否状況取得部３０４による安否確認メッセージの送信は，被害状況取得部３０３による，被害状況報告メッセージの送信処理と，被害状況確認メッセージの受信処理と，要求人員管理テーブル３０８５への記録処理と，に並行して実行しても良い。
【００７７】
従業員端末装置１の安否確認部１０３は，通信部１０１を介して，安否確認メッセージを受信すると，入出力部１０２を介して，従業員に対して安否情報の入力を促すメッセージを表示する。
【００７８】
従業員は，従業員端末装置１の入出力部１０２によって表示されたメッセージに対し，入出力部１０２を介して，安否情報を入力する。ここで，安否情報は，当該従業員が，拠点への出動が可能な状態にあるか否かを示す情報（「参集可能」または「参集不可能」）を含む。
【００７９】
従業員端末装置１の安否確認部１０３は，入出力部１０２を介して，従業員から安否情報を取得すると，従業員の識別子と，安否情報を含む安否情報メッセージを生成するとともに，通信部１０１を介して，当該安否情報メッセージを人員割当サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００８０】
また，従業員端末装置１の安否確認部１０３は，現在地情報取得部１０４に対して，現在地情報の取得を要求する。
【００８１】
従業員端末装置１の現在地情報取得部１０４は，現在地情報の取得処理を要求されると，従業員の現在地の位置情報を取得し，従業員の識別子と，当該位置情報を含む位置情報メッセージを生成し，通信部１０１を介して，当該位置情報メッセージを，人員割当サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１０６）。
【００８２】
ここで，現在地情報取得部１０４による，従業員の現在地の位置情報を取得する処理は，入出力部１０２を介して，従業員に現在地の情報を入力させることで実現しても良いし，ＧＰＳ等の位置情報取得機能を用いて自動的に取得することで実現しても良い。
【００８３】
従業員端末装置１の安否確認部１０３は，安否情報メッセージを送信した後も，一定時間毎に，従業員の現在地の位置情報を取得し，従業員の識別子と，当該位置情報を含む位置情報メッセージを生成し，人員割当サーバ装置３へ送信する処理を繰り返す。これにより，人員割当サーバ装置３は，安否確認後の従業員の位置を継続的に把握することが可能となる。
【００８４】
人員割当サーバ装置３の安否状況取得部３０４は，通信部３０１を介して，安否情報メッセージを受信すると，当該安否情報メッセージに含まれる従業員識別子ｗと従業員の安否情報を抽出し，従業員状態管理テーブル３０８１内の，従業員識別子ｗに対応する行へ，当該安否情報に含まれる値（「参集可能」または「参集不可能」のどちらか）を記録する（ステップＳ１０７）。
【００８５】
また，人員割当サーバ装置３の従業員位置情報取得部３０５は，通信部３０１を介して，位置情報メッセージを受信すると，当該位置情報メッセージに含まれる従業員の識別子ｗと従業員の位置情報を抽出する。続いて，拠点の位置情報と，従業員の位置情報と，交通機関の稼動状況や乗り継ぎ時間等のデータなどに基づいて，従業員の現在地から各拠点に到達するまでに必要な時間（所要時間）を算出し，所要時間管理テーブル３０８２内の，従業員識別子ｗに対応する行へ，当該所要時間を記録する（ステップＳ１０８）。
【００８６】
このとき，当該所要時間が０となる従業員が存在するならば，人員割当サーバ装置３の従業員位置情報取得部３０５は，従業員状態管理テーブル３０８１内の，当該従業員に対応する行の「状態」フィールドの値を「到着」に変更する。
【００８７】
また，従業員端末装置１から，従業員参集先の拠点に到着した旨を伝えるメッセージを受信した場合にも，人員割当サーバ装置３の従業員位置情報取得部３０５は，従業員状態管理テーブル３０８１内の，当該従業員に対応する行の「状態」フィールドの値を「到着」に変更する。
【００８８】
なお，当該所要時間の算出に当たっては，従業員の従業員端末装置１上で，入出力部１０２を介して従業員に所要時間を入力させるか，交通機関の稼動状況や乗り継ぎ時間等のデータなどに基づいて，各拠点までの所要時間を算出させ，当該所要時間を位置情報メッセージに含めて人員割当サーバ装置３へ送信させることで，人員割当サーバ装置３上での所要時間の計算を省略することも可能である。
【００８９】
人員割当サーバ装置３の人員割当計算部３０６は，従業員状態管理テーブル３０８１を参照し，「状態」フィールドの値が「参集可能」である行の数があるしきい値以上となるか，前回の計算から一定時間が経過すると，人員割当計算処理を開始する（ステップＳ１０９）。
【００９０】
図５は，人員割当計算部３０６による人員割当計算の処理の流れを示したフローチャートである。
【００９１】
人員割当計算部３０６は，まず，割当可能従業員管理テーブル３０８４と，可能ペア集合管理テーブ３０８７と，人員配分管理テーブル３０８６と，の初期化を行う（ステップＳ１０９−１）。割当可能従業員管理テーブル３０８４の初期化は，各行の「従業員」フィールドを空にするとともに，「割当可能人数」フィールドの値を０にすることで行う。また，可能ペア集合管理テーブル３０８７の初期化は，全てのセルの値を０に設定することで行う。また，人員配分管理テーブル３０８６の初期化は，全てのセルの値を０に設定することで行う。
【００９２】
次に，人員割当計算部３０６は，従業員状態管理テーブル３０８１の各行から，「状態」フィールドの値が「参集可能」，「移動中」，「指示予定」，のいずれかと一致する行を全て抽出し，行の「従業員」フィールドに含まれる従業員識別子の集合をＷとして扱う（ステップＳ１０９−２）。
【００９３】
例えば，図８に示す従業員状態管理テーブル３０８１の場合には，ｗ１，ｗ３，ｗ４，ｗ５，ｗ６，ｗ７の６つの従業員識別子を集合Ｗとして扱う。
【００９４】
続いて，人員割当計算部３０６は，前述のＷに含まれる従業員識別子一つ一つについて，以下の操作を実行する。
【００９５】
まず，人員割当計算部３０６は，Ｗの中に従業員識別子が残っているか否かを確認し（ステップＳ１０９−３），残っている場合には，Ｗから従業員識別子を一つ抜き出す。ここでは抜き出した従業員識別子をｗと呼ぶ（ステップＳ１０９−４）。従業員識別子ｗは集合Ｗから除かれる。
【００９６】
次に，人員割当計算部３０６は，従業員属性管理テーブル３０８３を参照して，従業員識別子ｗに対応する属性ａを取得した後（ステップＳ１０９−５），
割当可能従業員管理テーブル３０８４に対して，属性ａに対応する行の「従業員」フィールドへ，従業員識別子ｗを追加し（ステップＳ１０９−６），「割当可能人数」フィールドの値に１を加算する（ステップＳ１０９−７）。
【００９７】
例えば，従業員属性管理テーブルが図９に示すような値を持つ場合，従業員識別子ｗ１に対応する属性はａ２であるため，割当可能従業員管理テーブル３０８４の，属性ａ２に対応する行の「従業員」フィールドに，ｗ１が追加され，「割当可能人数」フィールドの値には１が加算される。当該処理を全ての従業員識別子に対して繰り返すことで，図１０に示すような割当可能従業員管理テーブル３０８４が構成される。
【００９８】
続いて，人員割当計算部３０６は，全ての拠点識別子の集合をＳとして（ステップＳ１０９−８），Ｓに含まれる拠点識別子一つ一つについて，以下の操作を実行する。
【００９９】
まず，人員割当計算部３０６は，Ｓの中に拠点識別子が残っているか否かを確認し（ステップＳ１０９−９），残っている場合には，Ｓから拠点識別子を一つ抜き出す。ここでは抜き出した拠点識別子をｓと呼ぶ（ステップＳ１０９−１０）。拠点識別子ｓは集合Ｓから除かれる。
【０１００】
次に，人員割当計算部３０６は，所要時間管理テーブル３０８２を参照して，従業員ｗと拠点ｓに対応する所要時間の値を取得する。ここでは取得した所要時間をｄと呼ぶ（ステップＳ１０９−１１）。ｄの値が有効であれば（所要時間管理テーブル３０８２内で数値が割り当てられているならば），可能ペア集合管理テーブル３０８７の（ｗ，ｓ）に対応するセルへ１を記録する（ステップＳ１０９−１３）。
【０１０１】
例えば，所要時間管理テーブル３０８２が図１１に示すような値を持つ場合，（ｗ４，ｓ１）に対応する所要時間には有効な数値５が記録されているため，可能ペア集合管理テーブル３０８７の（ｗ４，ｓ１）セルには１が記録されるが，（ｗ４，ｓ３）に対応する所要時間には有効な数値が記録されていないため，可能ペア集合管理テーブル３０８７の（ｗ４，ｓ１）セルは初期値０のまま据え置かれる。
【０１０２】
以上，ステップＳ１０９−１０からステップＳ１０９−１３までの処理を，集合Ｓに含まれる全ての拠点識別子に対して実行すると，人員割当計算部３０６は，ステップＳ１０９−３の判定部まで処理を戻す。
【０１０３】
また，ステップＳ１０９−４からステップＳ１０９−１３までの処理を，集合Ｗに含まれる全ての従業員識別子に対して実行すると，人員割当計算部３０６は，ステップＳ１０９−１４へ処理を移す。
【０１０４】
ステップＳ１０９−１４に処理が移った時点での，割当可能従業員管理テーブル３０８４と，可能ペア集合管理テーブル３０８７の例を，それぞれ図１０と図１２に示す。
【０１０５】
図６は，人員割当計算部３０６の処理の内，ステップＳ１０９−１４以降の処理の流れを示したフローチャートである。
【０１０６】
人員割当計算部３０６は，割当可能従業員管理テーブル３０８４の各行の，「割当可能人数」フィールドに含まれる数値を，要求人員管理テーブル３０８５の人員配分比に基づいて分配し，人員配分管理テーブル３０８６へ記録する（ステップＳ１０９−１５）。
【０１０７】
例えば，割当可能従業員管理テーブル３０８４が図１０に示される値を持ち，要求人員管理テーブル３０８５が図１３に示される値を持つ場合，人員配分管理テーブル３０８６は図１４のように構成される。
【０１０８】
次に，人員割当計算部３０６は，マッチング計算部３０７に対して，マッチングの計算処理を要求する（ステップＳ１０９−１６）。
【０１０９】
マッチング計算部３０７は，可能ペア集合管理テーブル３０８７と所要時間管理テーブル３０８２を適宜参照するとともに，公知のマッチング計算方法を適宜利用して，可能ペア集合管理テーブル３０８７に含まれるペアの集合Ｐと，Ｐ内の各ペアの所要時間に基づいて，Ｐから最適なマッチングを抽出する。
【０１１０】
ここでマッチングとは，従業員（の識別子）と拠点（の識別子）のペアの集合であって，次の条件を全て満たすものを指す。
条件１：  どの従業員ｗについても，ｗを含むペアが１つだけ存在する
条件２：  どの拠点ｓについても，ｓを含むペアが人員配分数以上存在する
ここで条件２の「人員配分数」とは，人員配分管理テーブル３０８６のセル（ｗ，ｓ）に格納された数値を指すものとする。
【０１１１】
公知のマッチング計算方法としては，例えば，シンプレックス法や内点法等の線形計画法を用いた０−１整数計画問題の解法や，安定マッチングを生成するＧａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズム等を利用することができる。前者を用いることで，全てのペアの所要時間の総和が最小となるマッチングを計算することができる。また後者のアルゴリズムを用いることで，全ての従業員，拠点が，ペアを組み替える動機を持たないような性質を備えた「安定マッチング」と呼ばれるマッチングを生成することができる。
【０１１２】
例えば，マッチングの計算を，線形計画法を用いた０−１整数計画問題の解法として構築する場合には，まず，可能ペア集合管理テーブルｘ内で値１を取るセル（ｗ，ｓ）それぞれについて，変数ｘ（ｗ，ｓ）を定義する。
続いて，以下の３つの制約条件の下で，目的関数の値を最小化する解を導出する。
【０１１３】
（制約条件１）  全ての（ｓ，ａ）について，以下の事項が成立すること：
ｘ（ｗ，ｓ）を，属性ａを持つ従業員ｗ全てについて和を取ったものが，要求人員数ｎ（ａ，ｓ）以上となること。ただし，ｎ（ｓ，ａ）は要求人員管理テーブルの（ｓ，ａ）セルに格納された値を指すものとする。
【０１１４】
（制約条件２）  全ての従業員ｗについて，以下の事項が成立すること：
ｘ（ｗ，ｓ）を拠点ｓについて和を取ったものが，１となること。
【０１１５】
（制約条件３）  全ての（ｗ，ｓ）について，以下の事項が成立すること：
ｘ（ｗ，ｓ）が０以上である。
【０１１６】
ここで，目的関数は以下のように定義する。
【０１１７】
（目的関数）  ｄ（ｗ，ｓ）とｘ（ｗ，ｓ）の積を，（ｗ，ｓ）に関して和を取ったもの。ただし，ｄ（ｗ，ｓ）は所要時間管理テーブルの（ｗ，ｓ）セルに格納された値を指すものとする。
【０１１８】
得られた整数解に対して，ｘ（ｗ，ｓ）が１となる（ｗ，ｓ）だけを含む集合を，マッチングとして出力する。当該マッチングは，可能なマッチングの中で，従業員が拠点へ参集するまでに必要となる所要時間の総和が最小となる。
【０１１９】
一方，
・従業員は，所要時間の短い拠点を好む
・拠点は，所要時間の短い従業員を好む
という仮定を置く場合には，従業員と拠点のマッチング計算を，公知のＧａｌｅ−Ｓｈａｐｌｅｙアルゴリズムを用いて実行することで，安定なマッチングを生成することができる。
【０１２０】
マッチング計算部３０７は，上述した手順によってマッチングを計算すると，人員割当計算部３０６に対して，生成したマッチングを送信する。
【０１２１】
人員割当計算部３０６は，受信したマッチングに含まれるペア（ｗ，ｓ）のそれぞれについて，次のような処理を実行する。
【０１２２】
まず，従業員ｗの状態が「移動中」である場合には，従業員状態管理テーブル３０８１内の，ｗに対応する行に対して，「状態」フィールドの値を「指示変更予定」に変更するとともに，「行先」フィールドの値に，変更予定の拠点識別子ｓを追加する（ステップＳ１０９−２０）。
【０１２３】
一方，ｗの状態が「参集可能」である場合には，従業員状態管理テーブル３０８１内の，ｗに対応する行に対して，「状態」フィールドの値を「指示予定」に変更するとともに，「行先」フィールドの値に，指示予定の拠点識別子ｓを追加する（ステップＳ１０９−２２）。
【０１２４】
また，ｗの状態が「指示予定」である場合には，従業員状態管理テーブル３０８１内の，ｗに対応する行に対して，「状態」フィールドの値は「指示予定」のままで，「行先」フィールドの値を，指示予定の拠点識別子ｓへ変更する（ステップＳ１０９−２４）。
【０１２５】
人員割当計算部３０６は，従業員状態管理テーブル３０８１を参照し，「状態」フィールドの値が「指示変更予定」であるような行が存在する場合（ステップＳ１０９−２５の判定結果がｙｅｓの場合）には，当該行の「従業員」フィールドに含まれる従業員識別子ｗを記憶するとともに，当該行の「行先」フィールドに含まれる拠点識別子ｓを含んだ参集先変更メッセージを生成し，通信部３０１を介して，当該参集先変更メッセージを，従業員識別子ｗに対応する従業員端末装置１へ送信する。（ステップＳ１１０）
従業員端末装置１の参集先変更確認部１０５は，通信部１０１を介して，参集先変更メッセージを受信すると，当該メッセージから拠点識別子ｓを取得するとともに，入出力部１０２を介して，従業員に対して参集先を拠点ｓへ変更することが可能か否かを問うメッセージを表示する。
【０１２６】
従業員は，従業員端末装置１の入出力部１０２によって表示されたメッセージに対し，入出力部１０２を介して，参集先変更可否情報を入力する。ここで，参集先変更可否情報は，現在従業員が向かっている参集先を，参集先変更メッセージに含まれる拠点ｓに変更できるか否かを示す情報を含む。
【０１２７】
従業員端末装置１の参集先変更確認部１０５は，入出力部１０２を介して，従業員から参集先変更可否情報を取得すると，従業員の識別子と，参集先変更可否情報を含む参集先変更可否メッセージを生成するとともに，通信部１０１を介して，当該参集先変更可否メッセージを人員割当サーバ装置３へ送信する（ステップＳ１１１）。
【０１２８】
まず，人員割当サーバ装置３の人員割当計算部３０６は，通信部３０１を介して，参集先変更メッセージを受信すると，受信した当該メッセージの内容に従って，従業員状態管理テーブル３０８１と可能ペア集合管理テーブル３０８７の内容に変更を加える（ステップＳ１１２）。
【０１２９】
図７は，人員割当計算部３０６による参集先変更可否メッセージの受信処理の流れを示したフローチャートである。
【０１３０】
まず，人員割当サーバ装置３の人員割当計算部３０６は，通信部３０１を介して，参集先変更メッセージを受信すると，当該参集先変更メッセージに含まれる従業員の識別子ｗと従業員の参集先変更可否情報を抽出する（ステップＳ１１２−２）。続いて，参集先変更可否情報の値が可（参集先の変更が可能）である場合には，従業員状態管理テーブル３０８１内の，従業員識別子ｗに対応する行に対して，「状態」フィールドの値を「指示変更予定」から「移動中」に変更するとともに，「行先」フィールドの値を変更先の拠点識別子へ変更する（ステップＳ１１２−４）。
【０１３１】
一方，参集先変更可否情報の値が不可（参集先の変更が不可能）である場合には，従業員状態管理テーブル３０８１内の，従業員識別子ｗに対応する行に対して，「状態」フィールドの値を「指示変更予定」から「移動中」に変更するとともに，「行先」フィールドの値を変更前の拠点識別子へ戻す（ステップＳ１１２−５）。さらに，可能ペア集合管理テーブル３０８７を参照し，従業員識別子ｗに対応する行について，全てのセルに０を設定する（ステップＳ１１２−６）。
【０１３２】
また，参集先変更メッセージを送信したにも関わらず，一定時間を経過しても参集先変更可否メッセージを返さない従業員に対しては，参集先変更が不可能であったとみなし，従業員状態管理テーブル３０８１内の，当該従業員に対応する行に対して，「状態」フィールドの値を「指示変更予定」から「移動中」に変更するとともに，「行先」フィールドの値を変更前の拠点識別子へ戻す。（ステップＳ１１２−９）さらに，可能ペア集合管理テーブル３０８７を参照し，一定時間以内に参集先変更可否メッセージを返さなかった従業員に対応する行について，全てのセルに０を設定する（ステップＳ１１２−１０）。
【０１３３】
参集先変更メッセージを送信した全ての従業員の従業員端末装置１から，参集先変更可否メッセージを受信するか，一定時間が経過した時点で，参集先変更可否メッセージの受信と，それに伴うテーブルの更新処理を終了する。
【０１３４】
図４に戻って，人員割当計算部３０６は，参集先の変更を拒否した従業員や，変更可否メッセージを返さなかった従業員が存在する場合には，人員配分管理テーブルの再構成を実施するとともに，マッチング計算部３０７に対してマッチングの再計算を要求する（ステップＳ１１３）。具体的には，図６のフローチャートにおける，ステップＳ１０９−１４以降の処理を再度実行する。このとき，可能ペア集合管理テーブル３０８７の値に変更が加えられている（可能ペアが減少している）ため，以前のマッチング計算の結果とは異なるマッチングが出力される可能性がある。
【０１３５】
人員割当計算部３０６は，ステップＳ１０９−２５の判定部分において，従業員状態管理テーブル３０８１を参照し，「状態」フィールドに「指示変更予定」を持つ行が存在しない場合（ステップＳ１０９−２５の判定結果がｎｏの場合）には，参集指示メッセージの送信処理に移る（ステップＳ１１４）。
【０１３６】
当該処理においては，人員割当計算部３０６は，従業員状態管理テーブル３０８１内で，「状態」フィールドに「指示予定」を持つ行それぞれに対して，当該行の「従業員」フィールドに含まれる従業員識別子ｗを記憶するとともに，当該行の「行先」フィールドに含まれる拠点識別子ｓを含んだ参集指示メッセージを生成し，通信部３０１を介して，当該参集指示メッセージを，従業員識別子ｗに対応する従業員端末装置１へ送信する。（ステップＳ１１４）
従業員端末装置１の参集指示確認部１０６は，通信部１０１を介して，参集指示メッセージを受信すると，当該メッセージから拠点識別子ｓを取得するとともに，入出力部１０２を介して，従業員に対して拠点ｓへの参集を命じるメッセージを表示する。
【０１３７】
従業員は，従業員端末装置１の入出力部１０２によって表示されたメッセージに従って，拠点ｓへの参集行動を開始する。このとき，参集指示の伝達をより確かなものとするために，参集指示に従うことができるか否かを従業員に入力させたり，参集指示の可否を含む応答メッセージを従業員端末装置１から人員割当サーバ装置３へ返信する，という構成を取っても良い。
【０１３８】
図４に戻って，人員割当サーバ装置３の人員割当計算部３０６は，参集指示メッセージを送信した従業員の識別子を含む参集予定者通知メッセージを，各従業員の参集先となる拠点に対して送信する（ステップＳ１１５）。
【０１３９】
拠点端末装置２の参集予定者確認部２０４は，通信部２０１を介して，参集予定者通知メッセージを受信すると，当該メッセージから従業員識別子ｗを取得するとともに，入出力部２０２を介して，従業員ｗが当該拠点端末装置２の設置された拠点へ向かっていることを示すメッセージを表示する。
【０１４０】
人員割当サーバ装置３の安否状況取得部３０４と，従業員位置情報取得部３０５と，人員割当計算部３０６と，は，図４のステップＳ１０５からステップＳ１１５までの処理を，全ての従業員に参集指示メッセージが送信されるか，一定時間が経過するまで繰り返す。
【０１４１】
以上が，人員割当システム１０で人員割当を行う際の処理の一例を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１−１〜１−ｍ：従業員端末装置，２−１〜２−ｎ：拠点端末装置，３：人員割当サーバ装置，９：コンピュータ，１０：人員割当システム
【図１】
2011086019.tif 000003
【図２】
2011086019.tif 000004
【図３】
2011086019.tif 000005
【図４】
2011086019.tif 000006
【図５】
2011086019.tif 000007
【図６】
2011086019.tif 000008
【図７】
2011086019.tif 000009
【図８】
2011086019.tif 000010
【図９】
2011086019.tif 000011
【図１０】
2011086019.tif 000012
【図１１】
2011086019.tif 000013
【図１２】
2011086019.tif 000014
【図１３】
2011086019.tif 000015
【図１４】
2011086019.tif 000016