(57)【要約】【課題】ＩＣカードを利用した交通機関の不正利用の効果的な検出と、交通機関側の費用負担を軽減することを課題とする。【解決手段】利用者情報を記録したＩＣカードの使用停止を登録する登録部と、利用停止したことを示す利用不可情報を記憶した記憶部と、ＩＣカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成された取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する選択部と、選択された利用不可情報を送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報が存在する場合に、そのＩＣカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新する更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、選択部が、決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報を記録したＩＣカードの使用停止を登録する登録部と、登録されたＩＣカードを利用停止したことを示す利用不可情報を記憶したネガデータ記憶部と、ＩＣカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成されたそのＩＣカードの取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報が存在する場合に、そのＩＣカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、前記送信ネガデータ選択部が、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする交通情報管理装置。
【請求項２】
前記登録部が利用不可情報を登録した日時情報を前記ネガデータ記憶部に記憶し、前記ネガデータ更新部は、前記利用不可情報の日時情報に基づいて、日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新することを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項３】
前記ネガデータ更新部は、前記更新された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報を並べ替え、前記送信ネガデータ選択部は、並べ替えられた利用不可情報のうち、先頭から決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする請求項２の交通情報管理装置。
【請求項４】
前記取引情報にＩＣカードが利用された第１の日時情報を含み、前記利用不可情報がその登録された第２の日時情報とともに前記ネガデータ記憶部に記憶され、前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が記憶されたＩＣカードＡの取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ更新部は、そのＩＣカードＡの利用不可情報の第２の日時情報を、前記ＩＣカードＡの取引情報に含まれる第１の日時情報に変更した後、前記第２の日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新することを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項５】
前記端末装置に送信する利用不可情報の数が、その端末装置の記録媒体に記録することが可能な数であり、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報の数よりも少ないことを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項６】
前記利用不可情報の送信数が、常時通信可能なオンライン端末装置と常時通信することのできないオフライン端末装置によって異なることを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【請求項７】
前記端末装置に送信された利用不可情報に対応するＩＣカードＢが、その端末装置で使用され、そのＩＣカードＢの取引情報に不正利用されたことを示す検出情報が含まれる場合、前記ネガデータ更新部が、前記ネガデータ記憶部に記憶されているＩＣカードＢの利用不可情報を削除することを特徴とする請求項１の交通情報管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交通情報管理装置に関し、特に、ＩＣカードを用いて交通機関を利用する場合に、不正利用を効果的に防止するために、利用不可情報を用いて料金等を含む交通情報を管理する交通情報管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電車等の交通機関を利用する場合、改札口の券売機でその都度キップを購入するか、回数券または定期券を購入するか、予め料金前払い式のプリペイドカードを購入するか、あるいは、バスなどでは現金を運賃箱に投入をするかなどの作業が必要であった。
【０００３】
今日では、改札の通行がスムーズに行えるため、プリペイドカードの利用が普及してきている。さらに、非接触ＩＣカードを利用したプリペイドカードやポストペイカードも一部の交通機関で利用され、改札の通行はより一層スムーズなものとなっている。
このようなカードを利用した交通システムが、たとえば、次のような特許文献１に記載されている。
【０００４】
特許文献１には、無線カードを遺失した場合に、ネガデータマスタファイルに登録されたネガデータをすべて、運用前に駅務機器に配信して、そのネガデータに基づいて使用された無線カードのネガチェックを行って、システム全体のネガチェックの整合性を向上させることが可能な駅務システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−９０２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１のシステムでは、駅務機器の無線カード自動改札機で、すべての無線カードのネガチェックができるため、紛失後の不正使用を防止できるが、ネガデータの数が多数存在する場合、ネガチェックに時間がかかりすぎるなどの後述するような種々の理由で、現実的なスムーズな改札通過処理を確保した上で、ネガデータの全件チェックをすることは難しい。
【０００７】
ところで、キップを購入する場合や現金を投入する場合は、予め現金を用意する必要があり、混雑時には、キップの購入や現金の投入及びおつりの精算に多くの待ち時間が発生していた。
一方、回数券，定期券，プリペイドカードあるいはポストペイカードを購入して交通機関を利用する場合には、料金の支払い作業が必要ないかまたは自動引き落としされるため、改札口での入出場はスムーズになるが、回数券等を紛失した場合に、利用者に多くの金銭的損失を生じるおそれがあった。
特に、利用料金が後払い式のポストペイカードの場合、紛失届をすぐに提出したとしても、カードの使用停止処理が実行されるまでの間に第三者に使用されるおそれがあり、その金銭的損害は多大なものとなる可能性があった。
【０００８】
そこで、個人情報を登録したポストペイカードやプリペイドカードでは、金銭的損失をできるだけ少なくするために、ユーザにとっては早期の紛失の届出が必要であり、また交通機関側では、届出受理後の迅速なカードの使用停止処理が望まれる。
カードの使用停止処理は、一般的に、登録された個人情報や利用履歴情報等を集中管理するコンピュータに対して、紛失したカードの識別情報を入力し、その紛失カードの管理情報に利用不可情報を付加することにより行われる。
その後、その紛失カードが利用されたとしても料金の引き落としをしないようにすることで、利用者の金銭的損失が防止される。
【０００９】
また、利用不可とされたカードの情報は、集中管理コンピュータから、通信回線で接続された券売機，自動改札機などに備えられた端末装置に送られる。これは、利用停止処理は集中管理コンピュータ内部のみの処理であり、利用不可情報を端末装置に送らなければ、利用不可とされた紛失カード自体を、不正利用されないようにすることができないからである。
通常、紛失カードの使用停止処理が終了すると、その終了時以降に紛失カードが利用された場合、その利用料金は、利用者には請求されず、交通機関側の負担となる。
そこで、交通機関側の金銭的損失を少なくするために、端末装置でできるだけ早くカードの不正利用を検出し、そのカードそのものを利用できなくすることが望まれる。カードそのものを利用できなくするためには、たとえば、すべての端末装置にカードの利用不可情報を送信し、利用不可とされたカードが利用されたことをある端末装置で検出したときに、そのカード自体に利用不可情報を書き込んでやる必要がある。
【００１０】
しかし、従来の交通システムでは、次のような問題点が存在する。
（１）端末装置の記録容量と処理能力
（２）オフライン端末装置における第三者による紛失カードの利用
【００１１】
（１）については、現在利用されている自動改札機での運賃精算処理等のレスポンス（応答時間）と関係する。
一般に、利用者がスムーズに自動改札機を通過するために、端末装置側で、０．１秒程度以内に、カードの情報の読取り，カードの正当性確認（利用可否の判断），運賃計算，情報の書込みなどの一連の改札通過処理をすることが要求されている。
したがって、カードの利用可否の判断にかけられる時間は高々０.０１秒程度であり、この０.０１秒間という短時間に、通信回路を介して集中管理コンピュータに問合せて、カードの利用不可情報を全件チェックするのは非常に困難である。
【００１２】
また、端末装置を高速化して０.０１秒以内に、利用不可情報の全件チェックができたとしても、端末装置が非常に高価なものとなってしまい経済性が損なわれる。
したがって、現実的な経済性に見合う処理能力を持った端末装置によって集中管理コンピュータに問合せを行って利用不可情報を全件チェックする方式を採用した場合、０．１秒以内という改札通過処理を達成できない可能性が大きく、利用者の利便性が損なわれる。
【００１３】
また、すべての利用不可情報を、すべての端末装置にほぼリアルタイムで送信し、新しい利用不可情報をその都度追加して常にすべての端末装置で記憶しておくようにすれば、端末装置側で利用不可情報の全件チェックが可能となる場合もある。
しかし、カード発行枚数が増加し、利用不可情報が非常に多数となった場合、要求される制限時間内の改札通過処理ができなくなり、さらに端末装置の記録容量を超え、新しい利用不可情報を保持しきれなくなるおそれがある。
このような端末装置の処理能力と記録容量の問題は、次のオフライン端末でも同様に存在する。
【００１４】
また、（２）のオフライン端末における問題は、その端末装置では、集中管理コンピュータに対する利用不可情報のリアルタイムの問合せや、利用不可情報のリアルタイム受信ができないことに起因する。
集中管理コンピュータとオンラインで接続されている端末装置では、ほぼリアルタイムでカードの利用不可情報を受信できるので、利用不可情報をすでに受信したオンライン端末でカードが不正利用された場合には、使用停止処理終了後に迅速にそのカードを使えなくできる可能性が高い。
【００１５】
しかし、電車（特に路面電車），バス，タクシーなど、改札を通らずにその乗物内で料金を支払う交通手段の場合には、その乗物に搭載された端末装置は、集中管理コンピュータとオンラインで接続されていないものもある。
このように集中管理コンピュータに対してオフラインの端末装置では、カードの利用不可情報をリアルタイムで受信することができない。
したがって、紛失カードの利用不可情報を受信できないオフライン端末装置を搭載した乗物で、その紛失カードが利用された場合、その利用は不正利用とは判断できないために、使用停止処理をしたにもかかわらず、端末装置側で正常乗車時と同様に料金の引き落としがされてしまう。さらに、この料金引き落としが使用停止処理後に行われた場合は、その料金は交通機関側の負担となる。
【００１６】
以上のように、オフライン端末装置を持つ乗物では、迅速にカードの利用不可情報を受信できないため、紛失したカードの第三者による利用によって、使用停止処理後の料金の引き落としを完全に防止することはできず、交通機関側から見ると、できるだけ早く確実に、カードの利用不可情報をオフラインの端末装置にも転送することが望まれる。
【００１７】
以上のように従来の交通システムでは、集中管理コンピュータと常時接続されたオンライン端末装置でも、その処理能力と記録容量が問題となる場合があり、集中管理コンピュータと接続されていないオフライン端末装置では、さらに、紛失カードの使用停止処理後に第三者によるその紛失カードの不正利用が検出できないことによって、交通機関側の金銭的負担が増加するおそれがある。
【００１８】
この発明は、以上のような事情を考慮してなされたものであり、個人情報を登録したカードを紛失した場合において、与えられた端末装置の処理能力と記録容量の範囲内で、不正利用された紛失カードの効率的な検出と利用不可化を可能とし、サービスを提供する交通機関側の費用負担をできるだけ軽減させることが可能な交通情報管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
この発明は、利用者情報を記録したＩＣカードの使用停止を登録する登録部と、登録されたＩＣカードを利用停止したことを示す利用不可情報を記憶したネガデータ記憶部と、ＩＣカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成されたそのＩＣカードの取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報が存在する場合に、そのＩＣカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、前記送信ネガデータ選択部が、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする交通情報管理装置を提供するものである。
【００２０】
これによれば、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報が、端末装置で生成されかつ取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に存在した場合に、送信優先順位を更新するので、そのＩＣカードの利用不可情報を端末装置に送信する可能性を高めることができる。
また、端末装置へ送信する利用不可情報の数を限定しているので、端末装置の記憶容量や処理能力などの設計仕様に適した数の利用不可情報をその端末装置へ送信でき、スムーズな改札通過処理を維持できる。
したがって、交通機関のスムーズな改札通過処理を維持したまま、利用停止後のＩＣカードの不正利用の検出の可能性を高め、交通機関側の費用負担を軽減できる。
【発明の効果】
【００２１】
この発明によれば、端末装置へ送信される利用不可情報の送信優先順位を更新しているので、送信される利用不可情報の数が限定される場合でも、利用停止されたＩＣカードの不正利用をより効果的に検出する可能性を高め、交通機関側の費用負担を軽減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】この発明の交通管理システムの構成ブロック図である。
【図２】この発明の交通情報管理装置（サーバ）の構成ブロック図である。
【図３】この発明の端末装置の構成ブロック図である。
【図４】この発明の取引情報の一実施例のデータ構成の説明図である。
【図５】この発明の取引情報の具体例の説明図である。
【図６】この発明のネガデータの一実施例のデータ構成の説明図である。
【図７】この発明のＩＣカードに記憶される情報の一実施例の説明図である。
【図８】この発明のサーバの情報管理装置の概略フローチャートである。
【図９】この発明のサーバのネガデータ登録処理のフローチャートである。
【図１０】この発明のサーバの取引情報の受信処理のフローチャートである。
【図１１】この発明のサーバのネガヒット確認処理のフローチャートである。
【図１２】この発明のサーバの取引情報の確認とネガデータの更新処理のフローチャートである。
【図１３】この発明のサーバの送信ネガデータの選択と送信処理のフローチャートである。
【図１４】この発明のサーバの売り上げ作成処理のフローチャートである。
【図１５】この発明の登録されたネガデータの具体例の説明図である。
【図１６】この発明の受信された取引情報の具体例の説明図である。
【図１７】この発明のネガデータの更新後の具体例の説明図である。
【図１８】この発明のネガデータの更新後の具体例の説明図である。
【図１９】この発明の確認処理後の取引情報の具体例の説明図である。
【図２０】この発明の作成された売上データの具体例の説明図である。
【図２１】この発明の端末装置ＴＥの改札処理のフローチャートである。
【図２２】この発明の交通管理システムの利用状況の具体例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
この発明は、前記登録部が利用不可情報を登録した日時情報を前記ネガデータ記憶部に記憶し、前記ネガデータ更新部は、前記利用不可情報の日時情報に基づいて、日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新することを特徴とする。
ここで、前記ネガデータ更新部は、前記更新された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報を並べ替え、前記送信ネガデータ選択部は、並べ替えられた利用不可情報のうち、先頭から決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択するようにしてもよい。
これによれば、更新された送信優先順位に基づいて送信優先順位の高い利用不可情報を端末装置へ送れば、最近紛失された不正利用される可能性の高いＩＣカードの不正利用を、より確実に検出できる。
【００２４】
また、前記取引情報にＩＣカードが利用された第１の日時情報を含み、前記利用不可情報がその登録された第２の日時情報とともに前記ネガデータ記憶部に記憶され、前記取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が記憶されたＩＣカードＡの取引情報が存在する場合に、前記ネガデータ更新部は、そのＩＣカードＡの利用不可情報の第２の日時情報を、前記ＩＣカードＡの取引情報に含まれる第１の日時情報に変更した後、前記第２の日時情報の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新することを特徴とする。
これによれば、最近不正利用されたＩＣカードの利用不可情報の送信優先順位を、その不正利用された日時情報をもとに更新するので、そのＩＣカードの利用不可情報が端末装置へ送信される可能性を高めることができ、その後のそのＩＣカードの不正利用を、より確実に検出できる。上述の利用不可情報の更新処理において、第２の日時情報の更新回数をカウントした値を当該利用不可情報に付加し、更新回数の多いものほど送信優先順位が高くなるように、前記送信優先順位を更新する構成としても良い。
【００２５】
さらに、前記端末装置に送信する利用不可情報の数が、その端末装置の記録媒体に記録することが可能な数であり、前記ネガデータ記憶部に記憶された利用不可情報の数よりも少ないことを特徴とする。
また、前記利用不可情報の送信数が、常時通信可能なオンライン端末装置と常時通信することのできないオフライン端末装置によって異なることを特徴とする。
これによれば、端末装置の記録媒体に記録可能な数の利用不可情報をその端末装置に送信するようにしているので、端末装置が設置された交通機関でスムーズな改札通過処理を維持したまま、その端末装置の設計仕様に適したＩＣカードの不正利用の検出が可能となる。
【００２６】
さらに、前記端末装置に送信された利用不可情報に対応するＩＣカードＢが、その端末装置で使用され、そのＩＣカードＢの取引情報に不正利用されたことを示す検出情報が含まれる場合、前記ネガデータ更新部が、前記ネガデータ記憶部に記憶されているＩＣカードＢの利用不可情報を削除することを特徴とする。
これによれば、管理する必要のなくなった利用不可情報を削除するので、端末装置に送信される利用不可情報の削減と、不要な利用不可情報の送信を防止でき、端末装置でのより効果的な不正利用の検出が可能となる。
【００２７】
この発明において、利用者情報とはＩＣカードの所有者を特定する情報であり、ＩＣカードを特定する番号（ＩＤ）を含む。ＩＣカードは、主として情報を記録するメモリと、情報を外部機器に対して送受信する通信機能ブロックを備えたカードである。
取引情報は、ＩＣカードを用いて交通機関を利用したときに、交通機関の端末装置で生成される情報であり、営業終了後などの所定のタイミングで、端末装置から交通情報管理装置へ送信される。
取引情報には、後述するように、交通機関の利用結果を示すＩＣカードの利用履歴データと、使用停止処理をした後に、その使用停止処理されたＩＣカードが不正利用されたことを示すネガヒットデータとが含まれる。
日時情報とは、日付と時間を特定する情報であり、少なくとも月，日，時，分の情報を有し、例えば、年，月，日，時，分および秒からなる情報である。また、検出情報とは、後述するネガヒット情報を意味する。
以下、図面を使用して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下の実施例の記載によって、この発明が限定されるものではない。
【００２８】
＜この発明の交通管理システムの構成＞
図１に、この発明の交通管理システムの一実施例の構成ブロック図を示す。
この発明の交通管理システムは、主として、交通情報管理装置１と、端末装置２と、ＩＣカード読書装置３とから構成される。
【００２９】
交通情報管理装置１は、ＩＣカードの登録情報，ＩＣカードの利用履歴情報，ＩＣカードの利用不可情報等の作成，取得および記録等をする装置であり、ＩＣカード４で交通機関を利用する際に必要となる情報を集中管理するコンピュータ（以下、サーバとも呼ぶ）である。この交通情報管理装置１は、たとえば、交通機関の本社や情報管理センターなどのビル内に設置される。
【００３０】
ＩＣカード読書装置３は、ＩＣカード４に記録されている情報を読み取る機能と、ＩＣカード４に対して情報を書込む機能を有する装置である。ＩＣカードから読み取った利用情報を、端末装置２に転送し、逆に、端末装置２から送信されてきた情報を、ＩＣカード４に書込む。
ＩＣカード読書装置３は、券売機１１，自動改札機１２などの装置内や，バス１３，タクシー１４および電車（特に路面電車）などの乗物ごとに設置される。
以下、ＩＣカード読書装置３を、ＩＣカードリーダーライター（ＲＷ）とも呼ぶが、ＩＣカード４のリード機能に加えて、利用形態によってはＩＣカードに対する情報のライト機能も含むものとする。
また、ＩＣカード読書装置（ＲＷ）３は、ＩＣカード４を挿入して、ＩＣカード上の電極と接触することにより情報を読み書きするタイプの接触型装置か、ＩＣカードと近距離無線通信をすることにより、ＩＣカード４に対して情報を読み書きするタイプの非接触型装置のどちらを用いてもよい。
【００３１】
端末装置２は、交通情報管理装置（サーバ）１とＩＣカード読書装置（ＩＣカードＲＷ）３に接続され、両装置との間で、各種情報の取得，加工，転送等を行い、ＩＣカード４の利用可否の判断等の処理を行うコンピュータ（以下、ＴＥとも呼ぶ）である。
端末装置２は、券売機１１，自動改札機１２などの装置内や，バス１３，タクシー１４および電車（特に路面電車）などの乗物ごとに設置される。
券売機１１や自動改札機１２に設置される端末装置ＴＥは、ネットワーク１０あるいは特定の通信回線でサーバ１に常時オンライン接続されるタイプの装置（オンライン端末２１（ＴＥ１））とすることが好ましい。
一方、バス１１，タクシー１４あるいは電車（特に路面電車）の乗降車口等に設置される端末装置ＴＥは、通常のサービス提供時においては、サーバ１には接続されず通信することのできないオフライン端末２２（ＴＥ２）とする。
このオフライン端末２２は、サービス提供時以外のときに、サーバ１と接続され、ＩＣカードの利用不可情報などの各種情報を送受信する機能を有するものとする。
【００３２】
また、サービス提供時は、利用者のＩＣカードの利用情報を端末装置ＴＥ内の記録装置（ハードディスク又は可搬型記録媒体）に一時記録する機能を有するものとする。
たとえば、バス１３の営業が終了し、そのバス１３が営業所に戻ってきたときに、オフライン端末装置２２に蓄積されたその日の一日分のすべての利用情報を記録装置から読み出し、サーバ１へ送信し、逆に、サーバ１からＩＣカードの利用不可情報等を受信する。
利用不可情報とは、使用停止処理によってそのＩＣカードを使えなくしたことを示す情報であり、以下、ネガデータとも呼ぶ。
【００３３】
オフライン端末装置２２（ＴＥ２）そのものが取りはずし可能な携帯型装置であれば、取りはずして営業所（１５，１６）内の通信装置５に接続し、この通信装置５が、端末装置ＴＥ２内の利用情報を読み出すようにしてもよい。
また、ＣＤ，ＤＶＤ，フラッシュメモリなどの可搬型の記録媒体に、利用情報が記録されている場合は、その記録媒体のみを持ち出して営業所（１５，１６）内の通信装置５に接続または挿入して、その通信装置５が利用情報を読み出すようにしてもよい。
【００３４】
営業所内の通信装置５と、サーバ１とは、通信回線であるいはインターネットなどのネットワーク１０を介して接続され、営業所のオペレータによる接続要求により、サーバ１とのデータ送受信が開始される。
あるいは、１日に何回か定期的に自動接続してもよく、オペレータが記録媒体を営業所内の通信装置５に接続した後に、通信装置５がその接続を確認した後、サーバ１と自動接続するようにしてもよい。
【００３５】
この発明の端末装置２には、後述するようにＩＣカード４の利用不可情報（ネガデータ）が記録されるが、端末装置の記録装置に記録される利用不可情報の数には上限がある。
この上限数をｎ個とすると、サーバ１で登録された利用不可情報の数ｋがｋ≦ｎの場合は、サーバ１で登録されたすべての利用不可情報を端末装置２に記録しておくことができるので、利用不可カードの全件チェックが端末装置側のみの処理で可能となる。
【００３６】
しかし、サーバ１で登録された利用不可情報の数ｋが、ｋ＞ｎとなっている場合、ｋ個の利用不可情報をすべて、端末装置２に送信することはできないので、サーバ１で送信すべきｎ個の利用不可情報を選択する必要がある。
そこで、この発明では、後述するような所定の選択基準に基づいて、端末装置２に送信すべき利用不可情報を選択することを特徴とする。
記録容量に上限のある端末装置２では、登録された利用不可情報の全件チェックをすることができない場合があるが、端末装置２での利用不可カードの確認処理によって、検出される可能性が高い利用不可情報を優先的に選択する。
すなわち、この発明でも利用不可カードをすべて完全に検出することはできない場合があるが、利用不可カードの検出効率を向上させ、サービスを提供する交通機関側の金銭的負担を軽減させることができる。
【００３７】
＜交通情報管理装置の説明＞
図２に、この発明の交通情報管理装置１の一実施例の構成ブロック図を示す。
図２において、交通情報管理装置１（サーバ）は、主として、制御部３０，データ登録部３１，ネガデータ更新部３２，取引情報記憶部３３，受信部３４，ネガデータ記憶部３５，送信ネガデータ選択部３６，送信ネガ記憶部３７，送信部３８を備える。
ここで、制御部３０は、以下の各機能ブロックを動作させてサーバ１の各機能を実現させる部分であり、たとえば、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマー等からなるマイクロコンピュータを用いることができる。
また、各機能ブロックの機能は、ＣＰＵがＲＯＭ等に格納された制御プログラムに基づいて各種ハードウェアを動作させることにより、実現される。
【００３８】
送信部３８は、サーバ１で作成された情報を端末装置ＴＥ２へ送信する部分である。たとえば、送信ネガ記憶部３７に記憶されたＩＣカードの利用不可情報（ネガデータ）を、端末装置ＴＥ２に送信する。
受信部３４は、ＴＥ２から送られてくる情報を受信する部分である。たとえば、ＴＥ２に記憶された取引情報を受信する。取引情報とは、電車やバス等の乗物で実際に利用されたＩＣカードの利用状況に関するデータである。
送信部３８および受信部３４は、ネットワーク１０に接続するための通信手段を実行することのできる専用ＬＳＩなどを用いることにより実現できるが、ＣＰＵが通信プログラムに基づいて、各種ハードウェアを動作させることにより実現してもよい。
【００３９】
データ登録部３１は、ＩＣカードに関する個人情報などの新規入力や更新処理，ＩＣカードを利用不可とするためのネガデータの入力などをする部分である。たとえば、キーボード，マウスなどのポインティングデバイス，ＩＣカードリーダー，スキャナなどの各種入力機器が用いられる。
データ登録部３１によって入力されたＩＣカードのネガデータは、ネガデータ記憶部３５に保存される。
ネガデータ更新部３２は、ネガデータ記憶部３５に記憶されているネガデータを最新の状態に更新する部分である。ここでは、たとえば、データ登録部３１で入力された新しいネガデータを、ネガデータ記憶部３５に追加したり、既存のネガデータの内容（たとえば日付）の変更やネガデータそのものの削除を行う。
【００４０】
取引情報記憶部３３は、受信部３４によって受信された取引情報を記憶する部分である。
図４に、取引情報のデータ構成の一実施例の説明図を示す。
取引情報は、ＩＣカード４から読み取った情報に基づいて、端末装置２が作成する情報であり、ＩＣカードごとに作成される。
また、取引情報は、端末装置ＴＥ２からサーバ１へ送信される情報である。
図４において、取引情報は、ＩＣカードの識別番号（ＩＤ）Ｔ０１，処理区分Ｔ０２，取引通番Ｔ０３，利用情報Ｔ０４，残高Ｔ０５，利用可否情報Ｔ０６から構成される。
【００４１】
識別番号（ＩＤ）Ｔ０１は、ＩＣカードを特定する番号であるが、そのＩＣカードの所有者を特定するような情報（氏名，住所など）を含めてもよい。
残高Ｔ０５は、そのＩＣカードで利用可能な残りの料金であり、特にＩＣカードがプリペイドカードの場合に利用される情報である。ただし、サーバ側で計算する場合は含めなくてもよい。また、ポストペイカードの場合には、取引情報には含めない。
利用情報Ｔ０４は、交通手段の種別と、そのＩＣカードで乗車した乗物で利用した料金と、乗車区間（入場，出場駅コード）および利用時刻などを意味する。
たとえば、図４の利用情報は、利用した交通手段（改札，バス，タクシー，電車の区別），利用金額，入場した改札の駅コードと入場した時間情報，出場した改札の駅コードと出場した時間情報からなる。ただし、交通手段が電車（特に路面電車）の場合で、全区間一律料金とすると、出場情報とその利用金額とからなる。
【００４２】
利用可否情報Ｔ０６は、ＩＣカードの利用が許可されているかどうかを示す情報である。これは、主として不正利用された場合に付加される情報であり、必須ではない。
処理区分Ｔ０２は、取引情報の種別を表す情報であり、たとえば、発券情報、チャージ情報、利用履歴，ネガヒット情報などを区別するデータが、ここに格納される。
利用履歴とは、その取引情報に図４のＴ０４に示すような利用情報を含むことを示す種別データであり、チャージ情報とはその取引情報にチャージ料金を含むことを示す種別データである。
【００４３】
また、ネガヒット情報とは、ＩＣカードがサーバ１ですでに利用不可にされたカードであり、かつ使用停止処理後に、ある端末ＴＥで使用されたことを検出したことを示す検出情報である。また、ネガヒット情報は、そのＩＣカード自体に利用無効情報を書き込んだことを示す情報でもある。このネガヒット情報を含む取引情報をネガヒットデータと呼ぶ。ネガヒット情報を含む取引情報がある端末装置ＴＥ１から送信された場合、そのネガヒットデータで特定されるＩＣカードが、その端末装置ＴＥ１に接続されたカードＲＷ３で不正使用されたことが検出されたことを意味し、さらに、たとえ利用不可情報を記憶していない端末装置でも、そのＩＣカードは今後使えなくしたことを意味する。
【００４４】
ネガデータ記憶部３５は、ネガデータを記憶する部分であるが、この交通管理システムで使用されるＩＣカードのうち、使用停止処理が行われたＩＣカードのすべてのネガデータがここに記憶される。
【００４５】
図５に、この発明の取引情報のデータ構成の具体例を示す。
図５（ａ）は、利用履歴データの具体例であり、図５（ｂ）は、ネガヒットデータの具体例である。
図５（ａ）において、ＩＤが１０００１００５のＩＣカードは、２００６年５月５日に、改札と電車で使用されており、駅コードＫ００２の駅で入場し、駅コードＫ００５の駅で出場し、利用金額が３８０円であったこと、１８時３８分３８秒に、一律料金（２００円）の電車に乗ったこと、現在の残金が３７００円であることがわかる。
図５（ｂ）において、ＩＤが１０００２１０８のＩＣカードは、２００６年５月２３日、１３時１３分１３秒に、駅コードＫ００１の駅で、使用停止処理後に不正利用されたことがわかる。また、ネガヒットされたことにより、このＩＣカード自体に、利用無効情報が書き込まれたことがわかる。
【００４６】
図６に、この発明のネガデータのデータ構成の一実施例の説明図を示す。
図６（ａ）において、ネガデータは、ＩＣカードの識別番号１０１（ＩＤ）と、このデータがネガデータであることを示すコード１０２（ネガコード：ＮＧ）と、このネガデータの発生時刻１０３（ＮＴＩＭＥ）と、送信可否情報１０４と、優先順位情報１０５とから構成される。
【００４７】
発生時刻１０３とは、サーバ１のデータ登録部３１によって、ＩＣカードを使用停止するための入力を行った日時情報（年月日時分秒）を意味する。
ネガデータ記憶部３５に格納されたネガデータは、端末装置ＴＥから送られてきた取引情報の中に、使用停止したはずのＩＣカードの利用情報が含まれていないかどうかをチェックするのに利用される。
【００４８】
送信可否情報１０４と、優先順位情報１０５は、オプションデータであり、なくてもよい。
送信可否情報１０４は、このネガデータを端末装置ＴＥへ送信してもよいかを示す情報であり、これが「可」の場合、このネガデータを端末装置ＴＥに送信する。
また、送信するべき端末装置ＴＥを区別する場合は、この送信可否情報に代えて、送信する端末装置ＴＥの識別コードを加えてもよい。送信すべき端末装置ＴＥが複数個ある場合は、対象となるすべてのＴＥの識別コードを付加すればよい。
あるいは、オンライン端末のみに送信しオフライン端末には送信しない場合は、オンライン端末を区別するコードを含めてもよい。
このように送信可否情報１０４の付与の仕方は、設計仕様によって種々の方法が考えられる。
【００４９】
また、優先順位１０５は、端末装置に送信する順位を表したものであり、この数値が小さいものほど送信される優先順位が高いものとする。この優先順位は、後述するような選択処理のときに付与すればよい。ただし、送信するネガデータを選択するために、ネガデータを優先順位の順番で並べ替える処理をする場合には、この情報１０５は付加しなくてもよい。
【００５０】
図６（ｂ），（ｃ）は、ネガデータの具体例である。
図６（ｂ）は、ネガコードが００１１で、２００６年４月２４日、１４時４分５４秒にネガ登録され、ＩＤ番号１００００１４４のＩＣカードのその送信優先順位が３番であり、送信可であることを示している。
図６（ｃ）は、２００５年１０月１０日、１０時１０分１０秒にネガ登録されたが、その送信優先順位が８１０番とかなり低く、端末ＴＥへの送信は不可であることを示している。
【００５１】
ネガデータ更新部３２は、取引情報記憶部３３に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報（図５（ａ）の利用履歴データ）が存在するか否かチェックし、このようなＩＣカードの取引情報（利用履歴データ）が存在する場合には、そのＩＣカードの利用不可情報（ネガデータ）が端末装置ＴＥへ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新させる（後述する図１２のフローチャート参照）。
【００５２】
送信ネガ記憶部３７は、端末装置ＴＥへ送信されるネガデータを記憶した部分である。
送信ネガ記憶部３７に格納されるネガデータは、ネガデータ記憶部３５に格納されているネガデータの中から、ある選択基準で選択されたデータである。送信すべきネガデータは、送信ネガデータ選択部３６によって選択される。
端末装置ＴＥの種類，処理能力，記録容量等によって、ＴＥの中に記録可能なネガデータの数には上限があるので、端末装置ＴＥの種類ごとに別々にネガデータを分けて格納してもよい。
たとえば、オンライン端末ＴＥ１用の送信ネガデータを格納する領域と、オフライン端末ＴＥ２用の送信ネガデータを格納する領域に分けてもよい。
あるいは、バス用，タクシー用，自動改札用というように設置場所別に分けて格納してもよい。さらに、端末装置ＴＥのネガデータの記録容量ごとに分けて格納してもよく、ネガデータの格納方法は、設計仕様に応じて種々の分類方法を採用すればよい。
【００５３】
ネガデータ記憶部３５に格納されているネガデータの数をＮとし、送信ネガ記憶部３７に格納されるネガデータの数をＭとすると、Ｎ＞Ｍである。
またある端末装置ＴＥに記録可能なネガデータの上限数をＫとすると、その端末装置ＴＥに送信されるネガデータの数Ｍは、Ｍ≦Ｋである。
【００５４】
ただし、全件のネガデータを記録できるほどの比較的大容量の記録容量を持つ端末装置ＴＥについては、ネガデータ記憶部３５に格納されているＮ個の全ネガデータをその端末装置ＴＥへ送信すればよい。
たとえば、ネガデータ記憶部３５に格納されたネガデータが１０００個（＝Ｎ）あったとし、あるバスに設置されたオフライン端末ＴＥ２に格納可能なネガデータの数（Ｋ）が５００であったとすると、１０００個のネガデータのうち、５００個のネガデータを選択し、送信ネガ記憶部３７に格納する。そして、この選択された５００個のネガデータが、バスのオフライン端末ＴＥ２に接続される通信装置５に送信され、その端末ＴＥ２用の記録媒体に記録される。
【００５５】
ただし、記録容量の節約のために、ネガデータ記憶部３５とは別に送信ネガ記憶部３７を設けずに、ネガデータ記憶部３５に格納されたネガデータそのものに、送信すべき端末ＴＥの種類を示す情報や、端末ＴＥの識別コードなどを付与して、選択されたネガデータと選択されなかったネガデータとを区別してもよい。
また、所定選択基準に基づいて送信優先順位を、各ネガデータに付与し、その送信優先順位の高いものから順に、Ｋ個のネガデータを送信するようにしてもよい。
さらに、付与された送信優先順位に基づいて、ネガデータ記録部３５に記録されたネガデータを並べ替え、その並べ替えたネガデータのうち、優先順位の高い上位Ｋ個を送信するようにしてもよい。
【００５６】
送信ネガデータ選択部３６は、予め設定された選択基準に基づいて、送信ネガデータを選択する部分である。
その選択基準としては種々のものが考えられるが、たとえば、次のようなものがある。
（１）ネガデータの発生時刻の新しいものから順に、カード属性がポストペイカード、プリペイドカードの順に、Ｋ個のネガデータを選択する。
（２）ネガデータ（利用不可情報）の第２の日時情報の更新回数の多いものから順に、ネガデータを選択する。
【００５７】
（１）の選択基準において、ネガデータの発生時刻の最近のものほど、送信の優先順位を高くする。
言いかえれば、ネガデータの発生時刻（日時情報）に基づいて、発生時刻の新しいものほど送信優先順位が高くなるように、送信優先順位を更新する。
この発生時刻に基づいて送信するネガデータを選択するのは、最近ネガデータとして登録されたものほど、不正利用される可能性が高いという理由による。
また、（２）の選択基準において、ネガデータの第２の日時情報の更新回数の多いものほど、送信の優先順位を高くする。この第２の日時情報の更新回数に基づいて送信するネガデータを選択するのは、更新回数が多いほど、不正利用の検出回数が多いという理由による。また、上記（１）の選択基準と（２）の選択基準を組合わせて実施する構成としても良い。
【００５８】
たとえば、３日前に作成されたネガデータは、昨日作成されたネガデータよりも送信の優先順位は低く、１０日前に作成されたネガデータよりも優先順位を高くする。このように、発生日時によって送信の優先順位を決めることにより、ＴＥ側の記録容量の経済性を維持しながら、不正利用の検出可能性の向上と、交通機関側の費用負担の増加を防止する。
【００５９】
ただし、昨日と３日前に作成されたネガデータは、端末装置ＴＥに送信されるが、送信数Ｋを越えた１０日前に作成されたネガデータは送信されないという場合がある。
優先順位を付けずに、単に格納順のＫ個のネガデータを選択していたのでは、不正利用の可能性の高い昨日や３日前のネガデータが選択されない可能性がある。
しかし、上記基準でネガデータを選択した場合、１０日前のネガデータは端末装置ＴＥに存在しないことになるが、昨日と３日前のネガデータは確実に端末装置ＴＥに格納されるようにできる。このように、より新しく作成されたネガデータを、古いネガデータよりも優先順位を高くすれば、不正利用された場合に高い確率でネガヒットされるという利点があると考えられる。
【００６０】
送信すべきネガデータの選択基準は、これに限るものではなく、交通機関の特殊性や種々の運用状態によって他の好ましい基準があれば、それを採用すればよい。
以上がサーバ１の主要機能ブロックであるが、これに限るものではなく、必要に応じて、その他の機能ブロック、たとえば表示部や印刷部などを設けてもよい。
なお、データ登録部３１，ネガデータ更新部３２，送信ネガデータ選択部３６は、ＣＰＵが各機能を実現するソフトウェアモジュールに基づいてハードウェアを動作させることにより実現できる。また、取引情報記憶部３３，ネガデータ記憶部３５，送信ネガ記憶部３７としては、書き換え可能な記録装置（たとえばハードディスク）を用いればよい。
【００６１】
＜端末装置ＴＥの説明＞
図３に、この発明の端末装置の一実施例の構成ブロック図を示す。
図３において、端末装置ＴＥ２は、主として、送信部５１，利用情報記憶部５２，料金計算部５４，カード情報取得部５５，受信部５６，受信ネガ記憶部５７，カード利用可否制御部５８，書込データ生成部５９，カード情報出力部６０とを備える。ただし、これ以外に必要に応じて、表示部など他の機能ブロックを備えてもよい。
ＩＣカードリーダーライター（ＲＷ）３は、主として、ＩＣカード４に記録されている情報（カードＩＤなど）を読み出す読取部７１と、ＩＣカード４に対して利用履歴や利用無効化情報等を書込む書込部７２とを備える。
また、ＩＣカードＲＷ３は、ＲＳ２３２Ｃ，ＩＥＥＥ１３９４，ＵＳＢなどの汎用インタフェースケーブルやＬＡＮなどのネットワークを介して、端末装置ＴＥ２に接続される。
【００６２】
ＩＣカード４は、主としてカードＩＤなどの情報を記憶したメモリ８１と、通信部８２とを備える。通信部８２は、ＩＣカードリーダーライター３と通信を行う部分であり、非接触型の無線通信あるいは接触型の有線通信のいずれかによって、情報の送受信を行う。
非接触型では、ＩＣカードを改札機などの所定の位置に近づけることにより通信し、現在用いられている種々の汎用的な無線通信形態を用いることができる。
接触型では、ＩＣカードを改札機などに投入し、導電端子を介して現在用いられている汎用的なバス型シリアル通信を行えばよい。
【００６３】
たとえば、非接触型のＩＣカード４を改札機等に近づけたとき、メモリ８１に記憶されていたカードＩＤなどの情報が通信部８２と読取部７１とを経由してＴＥ２のカード情報取得部５５へ送られる。
また、書込データ生成部５９によって生成された書込データが、カード情報出力部６０によってＩＣカードＲＷ３へ出力され、書込部７２と通信部８２とを経由して、ＩＣカード４のメモリ８１に書き込まれる。
【００６４】
図７に、この発明のＩＣカードに記憶される情報の一実施例の説明図を示す。
図７（ａ）において、ＩＣカードのメモリ８１には、主として、ＩＣカードの識別番号（ＩＤ）２０１と、利用情報２０２と、利用無効情報（利用可否）２０３と、残高２０４とが記録される。
利用情報２０２は、ＩＣカードを持った利用者が改札機を通過したときに、ＩＣカードに書込まれる情報であり、たとえば、交通手段（改札，バス，タクシー，電車など）を区別する情報と、交通機関への入場情報と、出場情報と、入出場の時刻情報と、交通機関を利用したときの利用金額（運賃）とからなる。
【００６５】
利用無効情報２０３は、端末装置ＴＥでネガヒットしたときにそのＩＣカードに書き込まれる情報であり、このＩＣカードの今後の使用を無効化するための情報である。
たとえば、ＩＣカードが利用可能状態であれば、「利用可」を示す情報が書込まれるか、あるいは、ここには何も書き込まれない。一方、利用無効化状態では、「利用無効」を示す情報が書き込まれる。
図７（ｂ），（ｃ）は、ＩＣカードに書き込まれる情報の具体例である。
【００６６】
ＴＥ２の送信部５１は、ネットワーク１０あるいは通信回線を介して、交通情報管理装置（サーバ）１に、取引情報等を送信する部分である。
受信部５６は、サーバ１から送られてくる利用不可情報（ネガデータ）等を受信する部分である。これらＴＥ２の送信部５１と受信部５６は、図２に示したサーバ１の送信部３８と受信部３４とほぼ同様のハードウェアで構成され、同様の通信構成を持つ。
【００６７】
カード情報取得部５５は、ＩＣカードＲＷ３から送られてきた情報を利用情報記憶部５２に記憶する部分である。
カード情報出力部６０は、書込データ生成部５９で生成された情報を、ＩＣカードＲＷへ転送する部分である。
利用情報更新部５４は、利用情報記憶部５２に記憶された利用情報や端末装置ＴＥ固有の情報，計時情報等を用いて、利用情報を更新し、サーバ１へ送信する取引情報などを生成する部分である。
料金計算部５３は、いわゆるカード決済処理を行って、利用料金の計算又は残金の計算を行う部分である。
【００６８】
受信ネガ記憶部５７は、受信部５６によって受信されたネガデータを記憶する部分である。
利用情報記憶部５２と受信ネガ記憶部５７とは、書き換え可能な不揮発性メモリが利用されるが、たとえば、ハードディスク，フラッシュメモリなどのメモリが用いられる。ハードディスクを用いる場合、その記憶容量は比較的大容量であるので、これら２つの記憶部（５２，５７）のために、その記憶領域を分割して利用すればよい。
【００６９】
また、バスやタクシーなどに搭載されるオフライン端末ＴＥの場合は、通信装置５に接続可能なインタフェースを備えることが好ましい。あるいは、オフライン端末ＴＥが取りはずせない場合は、取りはずし可能な記録媒体を端末装置ＴＥに装着して、この記録媒体を、利用情報記憶部５２および受信ネガ記憶部５７として利用してもよい。この場合は、１つの記録媒体の中に、取引情報と受信ネガデータとが記録されることになる。
このような記録媒体としては、たとえば、フラッシュメモリ，ＵＳＢメモリ，メモリカードなどが用いられる。
【００７０】
また、ＵＳＢメモリなどの記録媒体では、ハードディスクに比べて記憶容量が小さいので、利用情報記憶部５２の取引情報等を記録する可搬型メモリＭ１と、受信ネガ記憶部５７の受信ネガデータを記録する可搬型メモリＭ２とを別々に備えてもよい。
さらに、可搬型のメモリには種々の記憶容量のものが市販されているので、その端末装置ＴＥごとにそれが設置されている場所の現実の取引情報数などを考慮して、余裕のある記憶容量を持つ可搬型メモリＭ１を用いればよい。
【００７１】
また、受信ネガデータを記憶する可搬型メモリＭ２については、サーバ１のネガデータ記憶部３５に記録された全ネガデータを記憶できる容量を持つものを用いるのが、全件チェックを可能とするという観点では好ましい。ただし、ＴＥ２の処理能力とスムーズな改札処理を確保するという観点からは、必ずしも全件チェックのために全ネガデータを記憶することは好ましいとは言えないので、端末装置ＴＥ２個々の処理能力とそれが設置されている場所の現実的な入出場利用者数なども考慮して、メモリＭ２の記憶容量を決めるのが好ましい。
【００７２】
カード利用可否判断部５８は、現在利用されたＩＣカード４の正当性を確認する部分であり、特に、受信ネガデータに基づいて、そのＩＣカード４が利用可能なものであるか否かをチェックする部分である。言いかえれば、サーバ１ですでに使用停止処理がされたＩＣカードであるか否かを、リアルタイムで判断する部分である。
また、カード利用可否判断部５８で、利用されたＩＣカードのＩＤがネガデータに含まれるＩＤと一致した場合、そのＩＣカードはすでに使用停止処理がされたカードであると判断する。
このように、使用停止処理されたカードであると判断された場合、ネガヒットしたと言う。ネガヒットされたＩＣカードは、今後使用されるのを防止するために、リアルタイムで利用無効化処理が行われる。
【００７３】
利用無効化処理は、たとえば、書込データ生成部５９が利用無効情報（利用否）を生成し、カード情報出力部６０とＩＣカードＲＷ３とを介して、ＩＣカードのメモリ８１に利用無効情報を書き込むことにより行われる。
できるだけスムーズな入出場を可能にするために、この利用無効情報のビット数は少ない方がよい。ただし、一般的にＩＣカードを用いて改札を通過するときに、ＩＣカードに対して取引情報等の書込み処理が行われる場合は、この処理と利用無効情報の書込みとを同時に行えばよい。また、ＩＣカード側では、利用無効情報をそのまま書き込むかわりに、単に利用不可フラグを立てるだけでもよい。
【００７４】
利用無効情報が書き込まれたＩＣカードは、この後使用できないカードとなる。ただし、使用できなくする具体的方法としては種々のものが考えられる。たとえば、ＩＣカード４のメモリ８１を読めなくすること、通信部８２の機能を停止させること、カード利用可否判断部５８によるＩＣカードの正当性の確認の際に、ＩＣカードから読み出した利用情報の中に利用無効情報があるかどうかをチェックして、存在する場合にはカード利用を不可とすることなどが考えられる。
【００７５】
書込データ生成部５９は、上記したように利用無効情報を生成することの他に、ＩＣカードに書込むべき種々の情報を生成する部分である。たとえば、入場場所情報，出場場所情報，日付情報，利用料金，残高などの取引情報を生成する。
ただし、生成する情報として、これらすべてを含める必要はなく、スムーズな改札通過が可能となるように端末装置ＴＥ２自体やＩＣカードＲＷ３の処理能力を考慮して決めるべきであり、一部分の情報に制限してもよい。
【００７６】
以上が、端末装置ＴＥ２の主要な機能ブロックであるが、これに限るものではなく、端末装置の設置場所等を考慮して他の機能を有してもよい。
また逆に取引件数が少ない場所に設置されるＴＥ２や、バスなどのオフライン端末装置ＴＥなどでは、一部の機能ブロックを省略して簡易なものを用いてもよい。たとえば、オフライン端末ＴＥでは、送信部５１や受信部５６はなくてもよい。
また、図３には図示していないが、端末装置ＴＥ２も、ＣＰＵ，ＲＯＭ，ＲＡＭ，Ｉ／Ｏコントローラ，タイマーなどを含むマイクロコンピュータを用い、ＲＯＭやＲＡＭ等に記憶された制御プログラムに基づいて各機能を実現させるようにする。
【００７７】
＜この発明のサーバにおける情報管理処理＞
図８に、この発明のサーバ１における情報管理処理の概略フローチャートを示す。
図８において、サーバの情報管理処理は、主として、ネガデータの登録処理（ステップＳ１）と、取引情報の受信処理（ステップＳ２）と、ネガヒット確認処理（ステップＳ３）と、取引情報の確認とネガデータの更新処理（ステップＳ４）と、送信ネガデータの選択と送信処理（ステップＳ５）と、売り上げ作成処理（ステップＳ６）とからなる。
サーバ１の処理はこれに限るものではなく、また、処理順序もこれに限るものではなく、各ステップをそれぞれ別タスクとして配置し、割込みあるいは所定のフラグのセット等によって同期をとりながら、必要なときに必要な処理を起動させてもよい。
【００７８】
図９に、サーバのネガデータ登録処理（ステップＳ１）の一実施例のフローチャートを示す。
ネガデータの登録処理は、ユーザがＩＣカードを紛失した場合に、そのユーザから交通機関の紛失届受付部署へ届出や電話連絡があった場合に、たとえば、その部署の担当者による入力操作により起動される。
【００７９】
ネガデータ登録処理は、主としてデータ登録部３１によって実行され、利用者から入力された情報に基づいてネガデータの作成とネガデータ記憶部３５への記録が行われる。
たとえば、ステップＳ１１において、キーボード等から、ネガデータの入力要求があるか否かチェックする。なければ、ループするか、あるいは処理を終了してもよい。入力要求があれば、ステップＳ１２へ進み、入力された情報から図６に示したようなネガデータを作成し、ネガデータ記憶部３５へ記録する。
【００８０】
このようなネガデータの登録により、その登録時には、少なくとも紛失したＩＣカードの識別番号ＩＤと、その登録を行った日付および時刻（発生時刻ＮＴＩＭＥ）とを含むネガデータが作成される。作成されたネガデータは、すべてネガデータ記憶部３５に蓄積される。
図１５に、ネガデータ記憶部３５に蓄積されたネガデータの一実施例を示す。
また、ＩＣカードのネガデータが登録されたことは、サーバにおいて、そのＩＣカードの使用停止処理が完了したことを意味する。
【００８１】
図１０に、サーバの取引情報の受信処理（ステップＳ２）の一実施例のフローチャートを示す。
ここでは、受信部３４が、端末ＴＥ２からその端末ＴＥの取引情報が送信されてくるかチェックし（ステップＳ２１）、取引情報を受信すれば、その端末の取引情報として、取引情報記憶部３３に記録する（ステップＳ２２）。
【００８２】
端末ＴＥがオンライン端末のようにリアルタイム通信が可能な場合は、改札等で取引があるごとに取引情報の通信をしてもよいが、取引情報が多数存在する場合は、一日の業務が終了した後、あるいは定期的に所定時間間隔で取引情報の通信をしてもよい。
特に、オフライン端末ＴＥの場合は、一日の業務が終了した後、その端末ＴＥから、その日の取引情報がすべて格納された可搬型の記録媒体を取り出し、通信装置５に挿入して、その取引情報を送信してもよい。
また、ハードディスクに取引情報を記録する場合には、オフライン端末ＴＥと通信装置５とを直接接続して、取引情報を送信するようにしてもよい。
【００８３】
図１６に、ある端末ＴＥで蓄積された取引情報の一実施例を示す。この情報は、サーバ１で受信される取引情報でもある。
ここで、処理区分が「ネガヒット」のデータは、その端末ＴＥでＩＣカードの不正利用が検出され、そのＩＣカードそのものを利用無効化したことを示すデータである。この取引情報は、たとえばこのままの形式で、サーバ１に送られる。
【００８４】
図１１に、サーバのネガヒット確認処理（ステップＳ３）のフローチャートを示す。
ここでは、ネガデータ更新部３２が、受信した取引情報の中に、図５（ｂ）に示したようなネガヒットデータが存在するか否かをチェックする。
まず、ステップＳ３１において、受信した取引情報の処理区分を確認しながら、ネガヒットデータを抽出する。そして、ステップＳ３２において、受信した取引情報の中に、ネガヒットデータがあるか否かチェックする。なければ処理を終了する。あれば、ステップＳ３３へ進み、このネガヒットデータに対応するネガデータそのものを削除する。
【００８５】
ネガデータの削除は、ネガヒットデータに含まれるＩＣカードのＩＤと一致するＩＤを持つネガデータが、ネガデータ記憶部３５にあるか否かを調べることにより行い、一致するネガデータがあればそのネガデータを削除する。ネガデータを削除することにより、端末ＴＥへ送信されるネガデータの数を減らすことができる。
また、ネガデータを削除しても、そのネガデータに対応するＩＣカードそのものに対して利用無効化がすでに行われているので、その後不正使用されることはない。
【００８６】
図１２に、サーバの取引情報の確認と、ネガデータの更新処理（ステップＳ４）のフローチャートを示す。
ここでは、ネガデータ更新部３２が、受信した取引情報のうち、利用履歴データを抽出し、その利用履歴の中に、すでに使用停止処理がされたにもかかわらず、利用情報が存在するＩＣカードのデータがないか否かチェックし、あれば、そのＩＣカードに対応するネガデータを更新する。
この更新処理により、そのＩＣカードの今後の不正利用を停止するために、端末ＴＥへ送信するネガデータの中に、そのＩＣカードのネガデータがほぼ確実に含まれるようにする。
【００８７】
ステップＳ４１において、受信した取引情報の処理区分を確認しながら、図５（ａ）のような利用履歴データを抽出する。
ステップＳ４２において、ネガデータ記憶部３５に記憶されているすべてのネガデータと、抽出された利用履歴データの比較を行う。ここで、比較処理では、両データの中にあるＩＣカードの識別番号ＩＤどおしについて一致するものがあるか否かのチェックを行う。
ＩＤが一致すれば、そのＩＤのＩＣカードは、ネガデータとして登録されすでに使用停止処理がされたものであるにもかかわらず、不正利用されたカードである。
ＩＤが一致した場合、ステップＳ４３へ進む。ＩＤが一致するものがあれば、そのすべてについてステップＳ４３，Ｓ４４，Ｓ４５の処理を行う。一方、一致するものがなければ、処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ４３において、一致した利用履歴データの中の「利用可否情報」の部分を、不正利用されたことを示す「利用不可」に設定する。この設定された情報は、後述する売り上げ作成処理で利用される。
ステップＳ４４において、一致したネガデータの中の発生時刻（ＮＴＩＭＥ）を、利用履歴データの中に含まれる利用時刻に変更する。ここで利用時刻としては、図５（ａ）の利用情報０２に含まれるように１つしかない場合は、それを採用するが、図５（ａ）の利用情報０１のように、入場と出場の２つの利用時刻が含まれる場合は、より後の時刻を採用する。
図５（ａ）の利用履歴データの場合は、３つの時刻が含まれているが、最も後の時刻である「２００６／０５／０５／１８：３８：３８」が採用され、一致したネガデータの中の発生時刻（ＮＴＩＭＥ）を、これに書き替える。
【００８９】
このように、発生時刻を書き替えるのは、より新しく登録されたネガデータを優先的に端末ＴＥへ送信するという送信の選択基準を採用した場合に、次のステップＳ５において、その新しいネガデータが、端末ＴＥへ確実に送信されるようにするためである。
次に、ステップＳ４５において、ネガデータ記憶部３５に格納されているネガデータの並べ替えを行う。
ここでネガデータの中の発生時刻に基づいて、発生時刻の新しいものの優先順位が高くなるように並べかえる。たとえば、図１５に示したネガデータは、図１７に示すように時刻の新しいものが先頭にくるように並べかえられる。
【００９０】
ただし、図６に示したように、ネガデータの中に優先順位の情報を含ませる場合は、必ずしもネガデータを並べかえる必要はない。その代わりに、発生時刻の新しいもの順に、ネガデータに送信優先順位を付与し、各ネガデータごとにその送信優先順位を更新するようにすればよい。
また、端末ＴＥへ送信すべきネガデータの上限数が予め固定設定されているような場合には、優先順位の高いネガデータから順に、そのネガデータの上限数に相当する数だけ、図６に示した「送信可否」の部分に、「送信可」を示す情報を格納するようにしてもよい。
【００９１】
図１３に、送信ネガデータの選択と送信処理（ステップＳ５）のフローチャートを示す。ここでは、送信ネガデータ選択部３６が端末ＴＥへ送信すべきネガデータの数を決定し、並べかえられたネガデータのうち、その決定数に相当するネガデータを選択し、送信部３８が、選択されたネガデータを端末ＴＥに送信する。
【００９２】
ステップＳ５１において、端末装置ＴＥからのネガデータの送信要求やサーバ１の利用者によるネガデータの送信要求がないかどうかチェックする。
あるいは、一日のうち決まった時間や定期的にネガデータの送信を行う場合は、そのタイミングをチェックするようにしてもよい。
送信要求があった場合、ステップＳ５２へ進み、端末ＴＥへ送信すべきネガデータの数を決定する。予め決まっている場合は、その数に決定する。また、端末の種類によらず一定数の場合は、その１つの数に決定する。
【００９３】
ネガデータを送信する端末ＴＥごとに、送信するネガデータ数を異ならせる場合は、送信ネガ記憶部３７などに予め設定されている端末ごとの送信数を読み出せばよい。あるいは、端末ＴＥから送信されてきた送信要求データの中に、その端末ＴＥの受信可能数（上限数）のようなデータが含まれている場合には、その受信可能数をネガデータの送信数に決定すればよい。
また、オンライン端末の場合は、全ネガデータ登録数を送信数に設定し、オフライン端末の場合にはその端末の受信上限数を、送信数に設定するようにしてもよい。
【００９４】
ステップＳ５３において、ネガデータ記憶部３５に格納されているネガデータの中から、先頭から決定された送信数に相当する数のネガデータを、送信ネガデータとして選択し、送信ネガ記憶部３７に格納する。
あるいは、優先順位が付与されている場合は、優先順位の高いものから順に、決定された送信数に相当する数のネガデータを選択する。
ステップＳ５４において、選択されたネガデータを、ネットワーク１０を介して、端末装置ＴＥに送信する。端末装置ＴＥでは、このネガデータを受信し、受信ネガ記憶部５７に格納する。格納されたネガデータに基づいて、ＩＣカードの利用可否の判断が行われる。
【００９５】
端末ＴＥに送信されたネガデータは登録されたネガデータの全数ではないが、その端末ＴＥの処理能力や記録容量に対応した数のネガデータが端末ＴＥに格納されるので、スムーズな改札通過処理を確保した上で、適切なＩＣカードの利用可否判定が可能となる。
特に、送信されるネガデータとして、より新しく登録されたネガデータを優先的に選択しているので、より効果的にＩＣカードの不正利用の検出ができる可能性が高くなり、より早く不正利用を検出してそのＩＣカードを使えなくすることで、交通機関側の費用負担を軽減することができる。
【００９６】
図１４に、サーバの売り上げ作成処理（ステップＳ６）のフローチャートを示す。
ここでは、従来から行われている利用履歴に基づく請求データの作成に加えて、使用停止処理された後の不正利用分の利用金額について、ＩＣカードの所有者には請求せずに、交通機関側の負担とする処理が行われる。
【００９７】
ステップＳ６１において、受信した取引情報の中に、利用可否情報が「利用不可」となっているものがあるかチェックする。あればステップＳ６２へ進み、なければステップＳ６３へ進む。
「利用不可」となっているものは、図１２のステップＳ４２のチェックで、ネガデータと一致するＩＤの利用履歴データであり、使用停止処理はしたが不正利用されたことが検出されたものである。
ステップＳ６２において、「利用不可」が存在する取引情報の利用金額を、そのＩＣカードの所有者には請求しないように、不正利用とする処理を行う。たとえば、その取引情報を不正利用リストに記憶する。
【００９８】
一方、「利用不可」となっている取引情報がなければ、ステップＳ６３において、取引情報を基にして、売上データの作成と、ポストペイカードの場合は、各ＩＣカードごとの請求データの作成をする。
このように、たとえば、ポストペイカードの場合に受信した取引情報の利用履歴データの中で「利用不可」となっているＩＣカードの請求データにはその利用金額が計上されないので、紛失届により使用停止処理がされた後に不正利用されたＩＣカードの所有者には、その不正利用分の金額は請求されることはない。その不正利用分の金額は、不正利用リストに記録され交通機関側の負担となる。
【００９９】
図２０に、この発明の作成された売上データの一実施例の説明図を示す。
図２０（ａ）は、ステップＳ６３で作成される売上データのリストであり、正規売上としてＩＣカードの所有者に請求されるデータである。
図２０（ｂ）は、ステップＳ６２で作成された不正利用リストであり、ここに記録された利用金額は、ＩＣカードの所有者には請求されず、交通機関側の負担となる。
【０１００】
＜端末装置ＴＥの改札処理＞
図２１に、この発明の端末装置ＴＥの改札処理の一実施例のフローチャートを示す。
ただし、端末装置の種類や規模あるいはＩＣカードの種類によって、その処理内容はこれと異なる場合もある。
【０１０１】
まず、ステップＳ８１において、ＩＣカードが利用されたか否かチェックする。ＩＣカードが非接触の場合は、ＩＣカードをＩＣカードＲＷ３の読取部７１に近づけることにより、ＩＣカードの利用が検出される。ＩＣカードが接触タイプの場合は、ＩＣカードをＩＣカードＲＷ３に投入することによりその利用が検出される。
ＩＣカードの利用が検出されると、ステップＳ８３へ進み、カード情報取得部５５が、ＩＣカードＲＷ３の読取部７１を介して、そのＩＣカードのメモリ８１から、カード情報を読み出す。
ここで、読み出されるカード情報としては、たとえば、ＩＣカードのＩＤ，利用無効情報，残高，カード属性などの情報である。
【０１０２】
ステップＳ８３において、カード利用可否判断部５８が、そのＩＣカードがすでに無効化されたカードか否かチェックする。利用無効情報が存在すれば、そのＩＣカードは、すでに無効化されたカードであるので、ステップＳ５８へ進み、すでに使用不可となっていることを示す警告表示をし、あるいは警告音で利用者に通知する。この後、ステップＳ８１へ戻る。
【０１０３】
利用無効情報がない場合は、そのカードは使用可能な状態と判断できるので、ステップＳ８４へ進む。ステップＳ８４において、読み出したカード情報と、受信ネガ記憶部５７に記憶されているネガデータとを比較検索する。たとえば、カード情報の中の識別番号ＩＤが、受信ネガデータに含まれるＩＤと一致するかどうか、ネガデータを検索して調べる。
今利用されたＩＣカードのＩＤと一致するＩＤを持つネガデータが存在すれば、そのＩＣカードは、サーバ１で使用停止処理がされたカードであり、利用無効化すべきカードである。
【０１０４】
ステップＳ８６において、カード利用可否判断部５８が、そのＩＣカードの利用可否判断をする。すなわち、ＩＣカードのＩＤと同じＩＤを持つ受信ネガデータが存在するか否かチェックする。
受信ネガデータがある場合、そのＩＣカードは利用不可であると判断され、ステップＳ８７へ進む。この場合、ネガヒットしたことになる。
ステップＳ８７において、そのＩＣカードは不正利用されていることを示す警告表示をする。必要ならば、警告音を鳴らし、係員に不正利用されたことを報知する。
ステップＳ８８において、不正利用されたＩＣカードに対して、カード無効化処理をする。具体的には、カード情報出力部６０が、ＩＣカードＲＷ３の書込部７２を介して、ＩＣカードのメモリ８１に利用無効情報を書込む。この処理により、今後、そのＩＣカードは使用できなくなる。
【０１０５】
ステップＳ８９において、図６に示したようなネガヒットデータを生成する。ネガヒットデータは、取引情報の１つとして、利用情報記憶部５２に記憶される。この後、ステップＳ８１へ戻る。
一方、ステップＳ８６において、受信ネガデータがなかった場合、そのＩＣカードは利用可能と判断されて、ステップＳ９０へ進む。ステップＳ９０において、利用残高がまだ残っているか否かチェックする。
この処理は、主として、ＩＣカードに残高が記録されているプリペイドタイプのＩＣカードの場合に行われる処理である。ポストペイタイプのＩＣカードでは、ステップＳ９０およびＳ９１の処理はなくてもよい。
【０１０６】
ステップＳ９０では、たとえば、読み出した残高から、今回利用しようとする金額を引き、まだ残高が残っている場合には、利用残高ありと判断し、ステップＳ９１へ進み、残高がゼロまたはマイナスとなる場合は、ステップＳ９５へ進む。
ステップＳ９５では、残高がなくなり、利用できないことを警告表示し、ステップＳ８１へ戻る。
ステップＳ９１において、料金計算部５３が今回の利用料金や残高を計算する。
ステップＳ９２において、書込データ生成部５９が、計算した利用料金や残高とともに、利用交通機関，利用時刻，入出場記録などの情報を含めて、ＩＣカードへ書込むデータを作成する。
【０１０７】
ステップＳ９３において、カード情報出力部６０が、作成した書込データを、ＩＣカードＲＷ３の書込部７２を介して、ＩＣカードのメモリ８１に書込む。
ステップＳ９４において、利用情報更新部５４が、そのＩＣカードに対する利用情報の更新や取引情報の作成を行い、利用情報記憶部５２に記憶する。この後、ステップＳ８１へ戻る。
以上の端末ＴＥの処理において、受信ネガデータの中に、利用されたＩＣカードのネガデータが含まれていない場合は、ステップＳ８６において、利用可と判断される可能性があり、不正利用を許してしまう場合がある。しかし、ＩＣカードの不正利用を許した場合でも、ステップＳ９４でそのＩＣカードの取引情報が必ず作成される。
【０１０８】
この不正利用の取引情報は、端末ＴＥの利用情報記憶部５２に記憶され、その後、サーバ１に送られる。そしてサーバ１では、図１２の確認更新処理により、そのＩＣカードが不正利用されたことが確認され、そのＩＣカードのネガデータの送信優先順位が上位に上げられる。
したがって、不正利用されたＩＣカードに対するネガデータは確実に端末ＴＥへ送られることになり、次回の不正利用は防止されることになる。
なお、上記したように、利用情報記憶部に蓄積された取引情報（利用履歴データ，ネガヒットデータ）は、すべて、リアルタイム，定期的，あるいは１日の営業終了後などの所定のタイミングで、サーバ１に送信される。
【０１０９】
＜この発明の交通管理システムの利用状況の具体例＞
以下に、図示した情報を利用して、不正利用の検出などの利用状況について説明する。
図２２に、この発明の交通管理システムの利用状況の具体例の説明図を示す。
まず、ＩＣカードの所有者Ａが、そのＩＣカードＡ１を紛失したとする。ここで、そのＩＣカードＡ１のＩＤが、「１０００００１０５」であったとする。所有者Ａが、ＩＣカードＡ１の紛失届を、２００６年２月２日に、交通機関の受付部署へ届出たとする（図２２のＥ１）。
この後、届出を受理した部署において、オペレータが、このＩＣカードＡ１が紛失したことをサーバ１に登録する（Ｅ２）。
サーバ１では、この登録処理により、ＩＣカードＡ１のネガデータを作成し（Ｅ３）、ネガデータ記憶部３５に記憶する。この場合、オペレータが登録した日付と時刻（発生時刻ＮＴＩＭＥ）が、２００６年０２月０２日，１２時１２分１２秒であったとすると、図１５に示すようなＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードＡ１についてのネガデータが記録される。
【０１１０】
また、図１５において、その後に、他のＩＣカードのネガデータが登録され、ネガデータが更新される（Ｅ４）。ここでその登録日時（すなわちＮＴＩＭＥ）の新しいもの順に並べかえられた後の状態を示している。
図１５では、全部で１５００件のネガデータが蓄積され、ＩＤ＝「１０００００１０５」のネガデータは、先頭から１１００番目にあったとする。また、あるオフライン端末ＴＥ２の受信可能なネガデータの数が、１０００個であったとする。
この後、端末ＴＥ２へ送信する送信ネガデータが選択される（Ｅ５）。
この場合、蓄積されたネガデータの総数は１５００個あるが、オフライン端末ＴＥ２では１０００個しか記憶できないため、図１５のネガデータのうち先頭から１０００個のネガデータのみが端末ＴＥ２へ送信され（Ｅ６）、１１００番目のＩＤ＝「１０００００１０５」のネガデータは送信されない。
また、３番目のＩＤ＝「１０００００００３」のネガデータは送信される。
端末側では、送信されたネガデータを受信し、記録媒体に記録する（Ｅ７，Ｅ８）。
【０１１１】
図１５のネガデータのうち、先頭から１０００個のネガデータが端末ＴＥ２へ送信された状態で、その端末ＴＥ２で、図１６のようなＩＣカードの利用があり、取引情報が生成されたとする（Ｅ９）。
たとえば、２００６年５月２５日に、端末ＴＥ２で、ＩＤ＝「１００００１０５」，「１０００００００３」，「１００００１０１１」の３つのＩＣカードの利用があったとする。
この場合、ＩＤ＝「１０００００００３」のネガデータは、端末ＴＥ２に送信され記憶されていたので、端末ＴＥ２でのカード利用可否判断（ステップＳ８６）でのチェックに引っかかり、ステップＳ８７からステップＳ９０の処理が実行され、そのＩＣカードのネガヒットデータが作成される。
また、このとき、ＩＤ＝「１０００００００３」のＩＣカード自体には、利用無効情報が書き込まれ、これ以後、使えない状態となる。
【０１１２】
図１６の取引情報は、たとえば、そのオフライン端末ＴＥ２のある改札での営業が終了後、まとめて、サーバ１に送られる（Ｅ１０）。
図１６の取引情報を受信したサーバ１では、この取引情報を用いて、ネガデータの更新処理等を実行する（Ｅ１１，Ｅ１２）。
まず、受信された取引情報の利用履歴データの中に、使用停止処理されたＩＣカードの利用情報がないか否かチェックする（Ｅ１３，図１２参照）。
ここでは、図１６の受信された３つの利用履歴データのＩＤが、図１５のネガデータの中に一致するものがないか検索する。
【０１１３】
図１５と図１６を比較すると、ＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードの利用履歴データとネガデータが存在することがわかる。
すなわち、ＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードは、すでに使用停止処理がされていたにもかかわらず、端末ＴＥで不正利用されたことが検出される。
そして、この検出の結果、図１９に示すように、ＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードの取引情報の「利用可否情報」の欄に、「利用不可」が記録される（ステップＳ４３）。
【０１１４】
さらに、ＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードのネガデータの発生時刻を、図１６に示すＩＤ＝「１０００００１０５」の受信取引情報の利用日付と利用時間（２００６／０５／２５，１５：１５：１５）に、変更する（Ｅ１４，ステップＳ４４）。そして、図１５のネガデータ全体を、新しい日付と時間が先頭になるように、並べかえる（Ｅ１５）。図１７が、この並べ替え後のネガデータであり、最も新しい日付のＩＤ＝「１０００００１０５」のネガデータが先頭にきている。
【０１１５】
また、受信した取引情報の中に、ネガヒットデータがないか確認する（Ｅ１６，図１１参照）。
図１６の取引情報には、ＩＤ＝「１０００００００３」のネガヒットデータが存在するので、ＩＤ＝「１０００００００３」のＩＣカードのネガデータを削除する（Ｅ１７）。削除した後、サーバのネガデータ記憶部は、図１８に示したような状態となる。
【０１１６】
次に、図１９のような状態となった取引情報に対して、図１４の売上作成処理が実行されると、「利用不可」のない２つのＩＣカードの利用履歴情報について、図２０（ａ）に示すような所有者に請求する売上データが作成される（Ｅ１８）。
また、「利用不可」の情報が付加されたＩＤ＝「１０００００１０５」の請求売上データは作成されず、図２０（ｂ）に示すような交通機関が負担する売上データとして未請求リストが作成される。
【０１１７】
この後、図１８の更新後のネガデータを保存した状態のサーバにおいて、上位１０００個のネガデータを端末ＴＥ２へ送信する処理（Ｅ１９）が実行されると、今回は、ＩＤ＝「１０００００１０５」のネガデータは、先頭にあるので、確実に端末ＴＥ２へ送信される。
図１８のネガデータを受信（Ｅ２０）した端末ＴＥ２で、この後、もしＩＤ＝「１０００００１０５」のＩＣカードが利用されたとしても、ステップＳ８６のチェックに引っかかり、このＩＣカードの不正利用が防止でき、そのＩＣカード自体が利用無効化されて、その後の使用ができなくなる。
【０１１８】
以上が、この発明の利用状況の１つの具体例であるが、他にも多くの利用状況が想定される。ただし、同様の処理がサーバと管理内のすべての端末ＴＥで行われるので、不正利用の検出と交通機関側の費用負担の軽減が有効に行われる。
【符号の説明】
【０１１９】
１  交通情報管理装置
２  端末装置ＴＥ
３  ＩＣカードリーダーライター（ＲＷ）
４  ＩＣカード
５  通信装置
１０  ネットワーク
３０  制御部
３１  データ登録部
３２  ネガデータ更新部
３３  取引情報記憶部
３４  受信部
３５  ネガデータ記憶部
３６  送信ネガデータ選択部
３７  送信ネガ記憶部
３８  送信部
５１  送信部
５２  利用情報記憶部
５３  料金計算部
５４  利用情報更新部
５５  カード情報取得部
５６  受信部
５７  受信ネガ記憶部
５８  カード利用可否判断部
５９  書込データ生成部
６０  カード情報出力部
７１  読取部
７２  書込部
８１  メモリ
８２  通信部
【図１】
2011118935.tif 000003
【図２】
2011118935.tif 000004
【図３】
2011118935.tif 000005
【図４】
2011118935.tif 000006
【図５】
2011118935.tif 000007
【図６】
2011118935.tif 000008
【図７】
2011118935.tif 000009
【図８】
2011118935.tif 000010
【図９】
2011118935.tif 000011
【図１０】
2011118935.tif 000012
【図１１】
2011118935.tif 000013
【図１２】
2011118935.tif 000014
【図１３】
2011118935.tif 000015
【図１４】
2011118935.tif 000016
【図１５】
2011118935.tif 000017
【図１６】
2011118935.tif 000018
【図１７】
2011118935.tif 000019
【図１８】
2011118935.tif 000020
【図１９】
2011118935.tif 000021
【図２０】
2011118935.tif 000022
【図２１】
2011118935.tif 000023
【図２２】
2011118935.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成23年4月4日(2011.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者情報を記録したＩＣカードの使用停止を登録する登録部と、登録されたＩＣカードを利用停止したことを示す利用不可情報を記憶したネガデータ記憶部と、ＩＣカードを用いて交通機関の端末装置を利用した場合にその端末装置で生成されたそのＩＣカードの取引情報を記憶した取引情報記憶部と、端末装置に送信する利用不可情報の数を決定し、送信する利用不可情報を選択する送信ネガデータ選択部と、選択された利用不可情報を端末装置に送信する送信部と、取引情報記憶部に記憶された取引情報の中に、すでに利用不可情報が登録されたＩＣカードの取引情報が存在する場合に、そのＩＣカードの利用不可情報が端末装置へ送信されるように、利用不可情報の送信優先順位を更新するネガデータ更新部とを備え、更新された送信優先順位に基づいて、前記送信ネガデータ選択部が、前記決定された送信数に相当する数の利用不可情報を選択することを特徴とする交通情報管理装置。