(57)【要約】【課題】注出部を容易に開口させることができる詰め替え用パウチを提供する。【解決手段】本発明の詰め替え用パウチ１は、内容物が収容されるパウチ本体部１０と、パウチ本体部１０から突出して形成された注出部２０とを有し、注出部２０内には、内容物の流出を防ぐシール部３０が剥離可能に形成され、シール部３０よりも先端側に、開口を維持する膨らみ部が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内容物が収容されるパウチ本体部と、該パウチ本体部から突出して形成された注出部とを有する詰め替え用パウチであって、
注出部内には、内容物の流出を防ぐシール部が剥離可能に形成され、該シール部よりも先端側に、開口を維持する膨らみ部が形成されていることを特徴とする詰め替え用パウチ。
【請求項２】
前記膨らみ部が、熱加工により形成されていることを特徴とする請求項１に記載の詰め替え用パウチ。
【請求項３】
前記膨らみ部が、注出部に管状体または樋状体が挿入されて形成されていることを特徴とする請求項１に記載の詰め替え用パウチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、詰め替えのための内容物が収容される詰め替え用パウチに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体洗剤、液体石鹸、シャンプー等の内容物を詰め替え用パウチから容器に充填する際には、通常、パウチに設けられた注出部を開封し、その開封した注出部を容器の口元に近づけ、注出部が下方を向くようにパウチを傾斜させて、パウチ内の内容物を容器内に注ぎ込む。この詰め替え作業においては、注出部が容器の口元から外れて、内容物が容器外にこぼれないように注意を払う必要があった。
そこで、特許文献１では、注出ノズルを備えた容器に適用される詰め替え用パウチであって、内容物が収容されるパウチ本体部と、パウチ本体の上端中央部に設けられ、容器の注出ノズルが挿入される注出部とを有し、注出部に、注出ノズルの挿入によって開封可能な弱シール部が形成されたものが提案されている。
この詰め替え用パウチを用いた容器への内容物の充填では、容器の注出ノズルを上に向けた状態で注出部に差し込み、弱シール部を開封して、内容物を容器内に注ぎ込む。このような詰め替え方法によれば、注出部が容器の口元から外れることがないため、内容物が容器外にこぼれないように注意を払う必要がない。
また、特許文献１に記載の詰め替え用パウチの注出部においては、弱シール部を開封した後に自己閉塞可能な形状にされ、内容物が残った際にリシール可能にされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４１１０８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の詰め替え用パウチの注出部は開口しにくく、容器の注出ノズルを容易に差し込むことができなかった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、注出部を容易に開口させることができる詰め替え用パウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らが、特許文献１に記載の詰め替え用パウチにおいて、容器の注出ノズルを容易に差し込むことができない原因について検討したところ、注出部が自己閉塞可能な形状になっており、開口しにくいためであることを見出した。そして、その知見に基づき、容易に開口して容器の注出ノズルを容易に差し込める注出部の形状について検討し、以下の詰め替え用パウチを発明した。
【０００６】
すなわち、本発明の詰め替え用パウチは、以下の態様を有する。
［１］  内容物が収容されるパウチ本体部と、該パウチ本体部から突出して形成された注出部とを有する詰め替え用パウチであって、
注出部内には、内容物の流出を防ぐシール部が剥離可能に形成され、該シール部よりも先端側に、開口を維持する膨らみ部が形成されていることを特徴とする詰め替え用パウチ。
［２］  前記膨らみ部が、熱加工により形成されていることを特徴とする［１］に記載の詰め替え用パウチ。
［３］  前記膨らみ部が、注出部に管状体または樋状体が挿入されて形成されていることを特徴とする［１］に記載の詰め替え用パウチ。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の詰め替え用パウチは、注出部に膨らみ部が形成されているため、注出部の先端を開封した際に注出部を容易に開口させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の詰め替え用パウチの第１実施形態例を示す断面図である。
【図２】図１のＩ−Ｉ’断面図である。
【図３】本発明の詰め替え用パウチの第２実施形態例を示す断面図である。
【図４】図３のII−II’断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１実施形態例＞
（詰め替え用パウチ）
本発明の詰め替え用パウチ（以下、「パウチ」と略す。）の第１実施形態例について説明する。
図１に、本実施形態例のパウチを示す。本実施形態例のパウチ１は、側壁を構成する２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂと、底壁を構成する１枚の底壁用プラスチックフィルム１ｃとが重ねられ、四方の周縁が剥離不能にヒートシールされた自立可能なスタンディングパウチである。なお、底壁用プラスチックフィルム１ｃは２つ折りに折り返されており、折り返し部αがパウチ１の内側に向くように配置され、内容物の重さによって押し広げられるようになっている。これにより、パウチ１の下端部Ｂが広がるため自立可能になっている。
また、本実施形態例のパウチ１は、内容物が収容されるパウチ本体部１０と、パウチ本体部１０から内容物が注ぎ出される注出部２０とを有する。さらに、本実施形態例では、注出部２０のパウチ本体部１０側の端部にて、２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂが剥離可能にヒートシールされて、内容物の流出が防止されている。以下、注出部２０のパウチ本体部１０側の内側にて剥離可能にヒートシールされた部分のことを、「弱シール部３０」という。
この弱シール部３０が開封されていない状態では、パウチ本体部１０と注出部２０とは隔離されているが、弱シール部３０が開封されると、パウチ本体部１０と注出部２０とが連通するようになる。
【００１０】
本実施形態例では、注出部２０は、パウチ本体部１０に収容される内容物をパウチ本体部１０から注ぎ出しやすいように、パウチ本体部１０の上部の隅部に、パウチ本体部１０から斜め上方に向けて突出するように形成されている。
また、注出部２０は、弱シール部３０よりも先端側に、開口を維持する膨らみ部２３が形成されている（図２参照）。本実施形態例における膨らみ部２３は、パウチ１を構成する側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂの熱加工により形成され、内容物の流出方向に対して垂直方向に切断した際の開口形状が略楕円形にされている。
【００１１】
注出部２０の長さＬは特に制限されないが、熱加工による膨らみ部２３の形成が容易である上に、後述するように注出部２０に容器の注出ノズルを差し込む場合に差し込みやすいことから、１０ｍｍ以上であることが好ましい。また、運搬時や販売時などにおいて、パウチ１を箱に収納しやすいという観点では、注出部２０の長さＬは３０ｍｍ以下であることが好ましい。
注出部２０の幅Ｗは３０〜５０ｍｍであることが好ましい。注出部２０の幅Ｗが３０ｍｍ以上であれば、内容物を円滑に流出させることができる。しかし、幅Ｗが５０ｍｍでは幅広すぎて注出部２０として適さなくなる。
【００１２】
注出部２０には、開封性の向上および開封方向の規制を目的として、内容物の流出方向に対して垂直方向に沿いかつ膨らみ部２３を通るようにハーフカット線２４が形成されている。また、ハーフカット線２４は１本であってもよいし、複数本であってもよい。また、ハーフカット線２４は、連続的な線であってもよいし、断続的な線であってもよい。
また、注出部２０のヒートシールされていない部分において、一方の側壁用プラスチックフィルム１ａに形成されたハーフカット線２４と、他方の側壁用プラスチックフィルム１ｂに形成されたハーフカット線２４同士が重ならないようにしてもよい。このように２本のハーフカット線２４，２４同士が重ならないようにすると、注出部２０の先端部２１を切り取った際に、注出部２０がより開口しやすくなる。
ハーフカット線２４の形成方法としては、例えば、レーザー光照射によってプラスチックフィルムの表面を部分的に除去する方法などが挙げられる。
また、ハーフカット線２４を形成した場合には、開封の開始箇所に切り込みが形成されていることが好ましい。切り込みとしては、半円形状、Ｉ字形状、Ｖ字形状等のいずれであっても構わない。
【００１３】
パウチ１を構成するプラスチックフィルム１ａ，１ｂ，１ｃの材質としては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、エチレン−酢酸ビニル共重合体またはその鹸化物などが挙げられる。
プラスチックフィルム１ａ，１ｂ，１ｃは、無延伸のものであってもよいし、一軸延伸したものであってもよいし、二軸延伸したものであってもよい。材質がナイロン、ポリエチレンテレフタレートの場合には、機械的強度が向上することから、二軸延伸したものが好ましい。
また、プラスチックフィルム１ａ，１ｂ，１ｃは積層体であってもよい。プラスチックフィルム１ａ，１ｂ，１ｃが積層体である場合には、ヒートシールしやすいことから、最も内側の層（最内層）がポリエチレン（低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン）であることが好ましい。
また、プラスチックフィルム１ａ，１ｂ，１ｃに、ガスバリア性向上のために、金属箔が積層されていても構わない。
【００１４】
（使用方法）
このパウチ１は、注出ノズルを備えた容器に対して好適に使用される。
すなわち、パウチ１を用いた容器への内容物の充填では、まず、注出ノズルが上を向くように、内容物を充填する容器を配置する。次いで、パウチ１の注出部２０の先端部２１を切り取って開封し、注出部２０を容器の注出ノズルに近付ける。このとき、弱シール部３０は開封されていないため、パウチ１を逆さにしても内容物は流れ出ない。次いで、注出部２０を注出ノズルに、注出ノズルが弱シール部３０を突き刺すように差し込み、弱シール部３０を開封させて、パウチ本体部１０と注出部２０を連通させる。これにより、パウチ本体部１０内の内容物を、注出部２０を介して容器内に充填することができる。
【００１５】
また、このパウチ１は、注出ノズルを備えていない容器に対しても使用できる。
すなわち、まず、開口部が上を向くように、内容物を充填する容器を配置する。次いで、パウチ１の注出部２０の先端部２１を切り取って開封し、注出部２０を容器の開口部に近付ける。このとき、弱シール部３０は開封されていないため、パウチ１を逆さにしても内容物は流れ出ない。次いで、注出部２０を開口部内に差し込み、パウチ１に力を加えて弱シール部３０を開封させて、パウチ本体部１０と注出部２０を連通させる。このとき、注出部２０は自己閉塞しないため、パウチ本体部１０内の内容物を、注出部２０を介して容器内に充填することができる。
【００１６】
（製造方法）
上述したパウチ１は、例えば、以下の方法により製造される。
すなわち、まず底壁用プラスチックフィルム１ｃを２つ折りにし、その状態のまま底壁用プラスチックフィルム１ｃを２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂで挟む。その際、底壁用プラスチックフィルム１ｃを、底壁を形成するように２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂの下端部Ｂ，Ｂで挟持すると共に、折り返し部αが内側を向くように配置する。
次いで、下端部Ｂにて、側壁用プラスチックフィルム１ａと底壁用プラスチックフィルム１ｃ、側壁用プラスチックフィルム１ｂと底壁用プラスチックフィルム１ｃを剥離不能にヒートシールする。
次いで、注出部２０に膨らみ部２３が形成されるように側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂに熱加工を施す。
次いで、両方の側端部Ｃ，Ｄにて、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂ同士、側壁用プラスチックフィルム１ａと底壁用プラスチックフィルム１ｃ、側壁用プラスチックフィルム１ｂと底壁用プラスチックフィルム１ｃを剥離不能にヒートシールする。
次いで、注出部２０のパウチ本体部１０側の端部にて、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂ同士を剥離可能にヒートシールする。
次いで、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂをパウチ本体部１０および注出部２０が形成される形状に裁断する。裁断方法としては、打ち抜き刃を用いて打ち抜く方法が適用される。
得られた側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂにおいては、注出部２０が形成された側の端部が上端部Ａ、注出部２０が形成されていない側の端部が下端部Ｂになる。
次いで、ヒートシールされていない上端部Ａから内容物を充填して、底壁用プラスチックフィルム１ｃを押し広げて自立可能にした後、上端部Ａを剥離不能にヒートシールして、パウチ１を得る。
【００１７】
（作用効果）
上記実施形態例のパウチ１では、開口を維持する膨らみ部２３が注出部２０に熱加工により形成されているため、注出部２０の先端部２１を切り取って開封した際に、注出部２０が容易に開口する。そのため、注出ノズルを備えた容器にパウチ１内の内容物を充填する場合には、容器の注出ノズルを注出部２０に容易に差し込むことができる。
また、開口した膨らみ部２３を有しているパウチ１では、注出ノズルを備えていない容器の開口部に注出部２０を差し込んだ後に弱シール部３０を開封する場合、強い力をパウチ１に加えなくても弱シール部３０を開封できる。
また、熱加工による膨らみ部２３の形成は簡便である。
【００１８】
＜第２実施形態例＞
（パウチ）
本発明のパウチの第２実施形態例について説明する。
図３に、本実施形態例のパウチを示す。本実施形態例のパウチ２は、第１実施形態例と同様に、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂと１枚の底壁用プラスチックフィルム１ｃとが重ねられ、四方の周縁が剥離不能にヒートシールされた自立可能なスタンディングパウチであって、内容物が収容されたパウチ本体部１０と、パウチ本体部１０から内容物が注ぎ出される注出部２０とを有し、注出部２０のパウチ本体部１０側の端部にて、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂ同士が剥離可能にヒートシールされているものである。
【００１９】
本実施形態例においても、注出部２０は、弱シール部３０よりも先端側に、開口を維持する膨らみ部２３が形成されている。図４に示すように、本実施形態例における膨らみ部２３は、注出部２０に管状体２５が挿入されて形成されている。
管状体２５の孔径は、パウチ１の内容物を充填する容器の注出ノズルの外径より大きくされている。
管状体２５の材質としては、例えば、プラスチック、金属等が使用されるが、軽量であることから、プラスチックが好ましい。管状体２５を構成するプラスチックとしては、例えば、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ナイロンなどが挙げられる。
本実施形態例では、ハーフカット線２４は管状体２５よりも先端側に形成されている。
【００２０】
このような管状体２５によって膨らみ部２３が形成された注出部２０を有するパウチ２の使用方法は、第１実施形態例のパウチ１と同様である。
【００２１】
（製造方法）
パウチ２は、例えば、以下の方法により製造される。
すなわち、まず底壁用プラスチックフィルム１ｃを２つ折りにし、その状態のまま底壁用プラスチックフィルム１ｃを２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂで挟む。その際、底壁用プラスチックフィルム１ｃを、底壁を形成するように２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂの下端部Ｂ，Ｂで挟持すると共に、折り返し部αが内側を向くように配置する。
次いで、下端部Ｂにて、側壁用プラスチックフィルム１ａと底壁用プラスチックフィルム１ｃ、側壁用プラスチックフィルム１ｂと底壁用プラスチックフィルム１ｃを剥離不能にヒートシールする。
次いで、ヒートシール後に注出部２０に膨らみ部２３が形成されるように、２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂの注出部２０になる部分同士の間に管状体２５を配置する。
次いで、両方の側端部Ｃ，Ｄにて、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂ同士、側壁用プラスチックフィルム１ａと底壁用プラスチックフィルム１ｃ、側壁用プラスチックフィルム１ｂと底壁用プラスチックフィルム１ｃを剥離不能にヒートシールする。
次いで、注出部２０のパウチ本体部１０側の端部にて、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂ同士を剥離可能にヒートシールする。
次いで、側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂをパウチ本体部１０および注出部２０が形成される形状に裁断する。裁断方法としては、打ち抜き刃を用いて打ち抜く方法が適用される。
得られた側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂにおいては、注出部２０が形成された側の端部が上端部Ａ、注出部２０が形成されていない側の端部が下端部Ｂになる。
次いで、ヒートシールされていない上端部Ａから内容物を充填して、底壁用プラスチックフィルム１ｃを押し広げて自立可能にした後、上端部Ａを剥離不能にヒートシールして、パウチ２を得る。
【００２２】
（作用効果）
管状体２５によって注出部２０に膨らみ部２３が形成された上記実施形態例のパウチ２においても、第１実施形態例のパウチ１と同様に、注出部２０の先端部２１を切り取って開封した際に、注出部２０が容易に開口する。とりわけ、本実施形態例では、管状体２５が挿入されているため、確実に注出部２０を開口させることができる。そのため、注出ノズルを備えた容器にパウチ１内の内容物を充填する場合には、容器の注出ノズルを注出部２０に容易に差し込むことができる。
また、パウチ２でも、注出ノズルを備えていない容器の開口部に注出部２０を差し込んだ後に弱シール部３０を開封する場合、強い力をパウチ２に加えなくても弱シール部３０を開封できる。
【００２３】
＜他の実施形態例＞
なお、本発明のパウチは、上記実施形態例に限定されない。例えば、上記第１実施形態例および第２実施形態例のパウチ１，２は２枚の側壁用プラスチックフィルム１ａ，１ｂと１枚の底壁用プラスチックフィルム１ｃが重ねられ、四方の周縁が剥離不能にヒートシールされたものであったが、１枚のプラスチックフィルムが折り返されて側壁になる部分と底壁になる部分とが形成され、四方または折り返し部分以外の三方の周縁が剥離不能にヒートシールされたスタンディングパウチであってもよい。また、２枚の側壁用プラスチックフィルムが重ねられ、四方の周縁が剥離不能にヒートシールされた自立不能なパウチ、１枚のプラスチックフィルムが２つ折りに折り返され、折り返し部以外の三方の周縁が剥離不能にヒートシールされた自立不能なパウチであっても構わない。
また、弱シール部３０は、ヒートシール以外の方法で形成されてもよい。例えば、再剥離性の粘着剤を塗布することによって弱シール部３０を形成してもよい。
また、注出部２０にハーフカット線２４が形成されていなくてもよい。
また、上記実施形態例では、注出部２０の先端も剥離不能にヒートシールされていたが、弱シール部３０を有しているため、ヒートシールされていなくても構わない。
注出部２０における弱シール部３０の位置は、膨らみ部２３よりパウチ本体部１０側であればよい。
また、第２実施形態例において、管状体２５の代わりに、管状体２５を長さ方向に沿って略半分に切断した樋状体を用いても構わない。管状体２５の代わりに樋状体を用いても、管状体２５と同様に注出部２０は開口し易くなっている。
【符号の説明】
【００２４】
１，２  パウチ
１ａ，１ｂ  側壁用プラスチックフィルム
１ｃ  底壁用プラスチックフィルム
１０  パウチ本体部
２０  注出部
２１  先端部
２２  パウチ本体部側の端部
２３  膨らみ部
２４  ハーフカット線
２５  管状体
３０  弱シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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