(57)【要約】【課題】騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する。【解決手段】インナ筒４にチューブ３が外嵌されて拡径部３Ａを生じる状態での雌ねじ８と雄ねじ５との螺合によるユニオンナット２の螺進により、拡径変化領域９がシール用押圧部１０で押圧される構成の樹脂管継手において、外周フランジ１Ａとユニオンナット２との間における継手本体１に着脱可能に外装される固定部１９と、固定部１９に対して軸心Ｐ回りに回動移動可能な可動片２０とから成る従動体１８が設けられ、シール用押圧部１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成される螺進終了状態になると、可動片２０がユニオンナット２によって連れ回りされ始める締付終了認知手段Ｃが構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製チューブの端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒と、雄ねじとを備える合成樹脂製の継手本体、及び、
前記雄ねじに螺合可能な雌ねじと、前記チューブの拡径部における拡径変化領域に作用可能なシール用押圧部とを備える合成樹脂製のユニオンナットを有し、
前記嵌合筒に前記チューブが嵌合装着される状態における前記雌ねじを前記雄ねじに螺合させての前記ユニオンナットの前記継手本体の軸心方向への螺進により、前記拡径変化領域が前記シール用押圧部で前記軸心方向に押圧されてシール部が形成されるように構成されている樹脂管継手であって、
前記継手本体に形成される外周フランジと前記ユニオンナットの継手本体への螺進側となる先端との軸心方向間における前記継手本体に着脱可能に外装される固定部と、前記固定部に対して前記軸心回りに回動移動可能に支持される可動片とから成る従動体が設けられ、前記シール用押圧部が前記拡径変化領域を押圧して前記シール部が形成される前記ユニオンナットの螺進終了状態又はほぼ螺進終了状態になると、前記可動片が前記ユニオンナットによって回動移動され始めるように設定されて成る締付終了認知手段が構成されている樹脂管継手。
【請求項２】
前記固定部が前記継手本体に外装される装着状態と前記継手本体から離脱する分離状態とが、前記従動体の前記軸心に対する径方向の移動によって切換可能に構成されている請求項１に記載の樹脂管継手。
【請求項３】
前記固定部が、軸心方向視の形状がＣ字状を呈して可撓性を有する材料によって形成されている請求項２に記載の樹脂管継手。
【請求項４】
前記軸心を中心とする円弧状の長孔と、前記長孔に内嵌されて周方向に移動可能なピン部材とが、前記固定部と前記可動片とに振分けて配備されるとともに、前記可動片が、前記継手本体に外嵌する内周面を有している請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項５】
前記可動片の前記ユニオンナットによる回動移動が、前記ユニオンナットの先端と前記可動片とが軸心方向に互いに押圧されての摩擦による連れ回りとなる状態に設定されている請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【請求項６】
前記継手本体及び前記ユニオンナットがフッ素樹脂製である請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体製造や医療・医薬品製造、食品加工、化学工業等の各種技術分野の製造工程で取り扱われる高純度液や超純水の配管にも好適であって、ポンプ、バルブ、フィルタ等の流体機器や流体移送路であるチューブの接続手段として用いられる樹脂管継手に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の樹脂管継手としては、特許文献１において開示されるチューブ継手が知られている。即ち、合成樹脂製のチューブ（１）を継手本体（４）の嵌合筒（５）に強制的に押し込むか、又は特許文献１の図２に示されるように、予めチューブ端部（２）を拡径させて嵌合筒（５）に嵌め込むかする。それから、予めチューブに嵌装されているユニオンナット（６）を継手本体に螺合させ、締込み操作して継手本体（４）の軸心方向に強制移動させることにより、チューブ（１）の拡径付け根部分（２ａ）をエッヂ部（６ａ）で軸心方向に強く押圧し、チューブ（１）と嵌合筒（５）との間をシールする構造である。
【０００３】
上述の構造と同様なものとしては、特許文献２の図８，図９において開示された樹脂管継手も知られている。また、特許文献２の図５や特許文献３において開示されるように、インナーリングに拡径外嵌されているチューブ端を継手本体の嵌合筒に内嵌させ、ユニオンナットの締付によってチューブにおけるインナーリングへの拡径部を押圧してシールさせる構造の樹脂管継手もある。いずれにしても、チューブ端を拡径（フレア）させてユニオンナットの締付でシールさせる構造である。チューブの先端を嵌合筒部外嵌させてナット止めする前者の構造のものでは、継手本体とユニオンナットとの２部品で経済的に管継手を構成できる良さがあり、インナーリングを用いる後者の構造のものでは、確実に漏れが回避できて安定した性能が得られ、かつ、信頼性に優れる良さがある。
【０００４】
ところで、これらのように種々の優れたメリットを持つ樹脂管継手の実際の施工において、ユニオンナットの締付終了時点が分り難いという慢性的な要改善項目があった。もともと、樹脂製の継手においては、その材料の特性上、ユニオンナットの回し操作に対して締付けトルクが漸増するので、金属材料のように締付トルクが急激に大きくなることによる締切り感に乏しく、感覚的に締付終了が分かり難いのである。締付が不足すると漏れのおそれがあり、締め付け過ぎると継手を損壊させるおそれがある。樹脂製であるが故にそれらの不都合が起こり易いので、正しくユニオンナットの締付を終える必要がある。
【０００５】
そこで、特許文献３において、継手本体（１）に片持ち状態で軸心方向に突設させた突片（１５）と、ユニオンナット（２）の軸心方向端部に隆起形成された突起（２３）とが、ユニオンナット（２）の締付終了間際になると周方向で接近干渉して当接し、その際に突片（１５）が発する弾かれ音により、作業者は締付終了又はそれに近づいたことを知ることが可能となる技術が開示されている。つまり、音によって作業者に締付終了状態を知らしめる音発生手段である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実登３０４１８９９号公報
【特許文献２】特開平７−２７２７４号公報
【特許文献３】特開平１１−２３０４６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記音発生手段により、管継手部分が見えなくてもユニオンナット操作による締付終了状態の音認識による確認が可能になり、一定の効果が得られるものとなった。ところが、実際の配管作業現場は静寂状況であることはまれであり、稼動中の工場内であるとか、他の工事や施工が一緒に行われる状況での作業等、得てしてある程度の騒音状況下で行われることになる。従って、樹脂製突片の弾ける音程度では作業者には聞えないことが多く、ユニオンナットの締付終了を知らせる手段、即ち、締付終了認知手段としては更なる改善の余地が残されているものであった。
【０００８】
本発明の目的は、上記実情に鑑みて、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、合成樹脂製チューブ３の端部を拡径させて嵌合装着可能な嵌合筒４と、雄ねじ５とを備える合成樹脂製の継手本体１、及び、
前記雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、前記チューブ３の拡径部３Ａにおける拡径変化領域９に作用可能なシール用押圧部１０とを備える合成樹脂製のユニオンナット２を有し、
前記嵌合筒４に前記チューブ３が嵌合装着される状態における前記雌ねじ８を前記雄ねじ５に螺合させての前記ユニオンナット２の前記継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、前記拡径変化領域９が前記シール用押圧部１０で前記軸心Ｐ方向に押圧されてシール部Ｓが形成されるように構成されている樹脂管継手において、
前記継手本体１に形成される外周フランジ１Ａと前記ユニオンナット２の継手本体への螺進側となる先端２ａとの軸心Ｐ方向間における前記継手本体１に着脱可能に外装される固定部１９と、前記固定部１９に対して前記軸心Ｐ回りに回動移動可能に支持される可動片２０とから成る従動体１８が設けられ、前記シール用押圧部１０が前記拡径変化領域９を押圧して前記シール部Ｓが形成される前記ユニオンナット２の螺進終了状態又はほぼ螺進終了状態になると、前記可動片２０が前記ユニオンナット２によって回動移動され始めるように設定されて成る締付終了認知手段Ｃが構成されていることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の樹脂管継手において、前記固定部１９が前記継手本体１に外装される装着状態と前記継手本体１から離脱する分離状態とが、前記従動体１８の前記軸心Ｐに対する径方向の移動によって切換可能に構成されていることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の樹脂管継手において、前記固定部１９が、軸心Ｐ方向視の形状がＣ字状を呈して可撓性を有する材料によって形成されていることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、請求項１〜３の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記軸心Ｐを中心とする円弧状の長孔２４と、前記長孔２４に内嵌されて周方向に移動可能なピン部材２８とが、前記固定部１９と前記可動片２０とに振分けて配備されるとともに、前記可動片２０が、前記継手本体１に外嵌する内周面２０ａを有していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５に係る発明は、請求項１〜４の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記可動片２０の前記ユニオンナット２による回動移動が、前記ユニオンナット２０の先端２ａと前記可動片２０とが軸心Ｐ方向に互いに押圧されての摩擦による連れ回りとなる状態に設定されていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６に係る発明は、請求項１〜５の何れか一項に記載の樹脂管継手において、前記継手本体１及び前記ユニオンナット２がフッ素樹脂製であることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明によれば、詳しくは実施形態の項にて述べるが、締付終了認知手段の機能により、ユニオンナットを締付けて螺進させて行くと、継手本体の外周フランジとユニオンナット先端との間に介装されている従動体の可動片がユニオンナットによって連れ回りする状況が現れる。従って、可動片が回動移動し出したことを目視にて確認することにより、ユニオンナットの締付終了状態になったことが認識できるものとなる。その結果、騒音状況下にある作業現場においても、ユニオンナットが締付終了又はそれに近い状態であることの確認が行えるようにし、組付作業性や取扱い性に優れるように改善される樹脂管継手を提供することができる。
【００１６】
請求項２の発明によれば、固定部が継手本体に外装される装着状態と継手本体から離脱する分離状態とが、従動体の軸心に対する径方向の移動によって切換可能に構成されているから、例えば、軸心方向で継手本体の端から通して装着させる場合に比べて簡単便利に装脱が行える。加えて、ユニオンナットを継手本体に螺着した後でも従動体の継手本体に対する装脱が行える便利さがあり、使い勝手に優れる樹脂管継手とすることができる。この場合、請求項３のように、固定部を軸心方向視の形状がＣ字状を呈して可撓性を有する材料で形成すれば、継手本体に対する装脱がより簡単で迅速に行える利点がある。
【００１７】
請求項４の発明によれば、円弧状の長孔とピン部材とによるガイド機能と、可動片がその内周面が継手本体に外嵌することによるガイド機能とにより、従動体が継手本体に装備されている状態では可動片が円滑に回動移動できるようになる。即ち、継手本体も構成要素として活用する工夫により、従動体としては、ピン部材のみで固定部と可動片とが連結される廉価な構成とする合理的な樹脂管継手を提供することができる。
【００１８】
請求項５の発明によれば、摩擦によって可動片をユニオンナットに連れ回りさせるものであるから、構造が簡単で廉価に構成できるとともに、例えばユニオンナットと可動片との双方に形成させた突起どうしの当接で強制回動させる構成に比べて、可動片の回動移動し始め位置に規制がなく、従って締付終了状態を正確に把握し易い利点がある。
【００１９】
請求項６の発明によれば、継手本体及びユニオンナットを耐薬品性、耐熱性に優れるフッ素系樹脂で形成するものであり、流体が薬液であるとか化学液体であっても、或いは高温流体であっても継手構造部分が変形して漏れ易くなることがなく、良好なシール性や耐引抜力が維持できるようになる。そして、フッ素系樹脂は高温にも安定で、撥水性に優れ、摩擦係数が小さく、耐薬品性も極めて高く、電気絶縁性も高い点で好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】実施例１による樹脂管継手の構造（締付終了状態）を示す断面図
【図２】図１の樹脂管継手の平面図
【図３】待機状態にあるゲージ体を示す正面図
【図４】可動片が連れ移動した締付終了状態におけるゲージ体を示す正面図
【図５】ゲージ体の背面図
【図６】実施例２による樹脂管継手の要部を示す断面図
【図７】図６の樹脂管継手の要部の平面図
【図８】別構造のゲージ体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は背面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下に、本発明による樹脂管継手の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
【００２２】
〔実施例１〕
実施例１による樹脂管継手Ａは、図１，図２に示すように、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製のチューブ３をポンプ、バルブ等の流体機器や、異径又は同径のチューブに連通接続するものであり、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製の継手本体１と、フッ素樹脂（ＰＦＡ、ＰＴＦＥ等に代表される合成樹脂の一例）製ユニオンナット２と、ゲージ体（従動体の一例）１８との３部品で構成されている。尚、図１はユニオンナット２を所定量締め込んだ締付終了状態（組付状態）を示している。
【００２３】
継手本体１は、図１，図２に示すように、チューブ３の端部を拡径して外嵌装着可能な一端のインナ筒（嵌合筒の一例）４と、インナ筒４の内奥側部分の外周側に拡径されたチューブ３先端の入り込みを許容すべく軸心Ｐ方向に延びる周溝ｍを有して被さるカバー筒部６と、台形ねじで成る雄ねじ５と、軸心Ｐを持つ円柱空間状の流体経路７と、外周フランジ１Ａ等を備える筒状部材に形成されている。インナ筒４は、チューブ３を徐々に拡径させる先端先窄まり筒部４Ａと、先端先窄まり筒部４Ａの大径側に続いて形成される直胴筒部分４Ｂとを有する先細りストレート形のものとして構成されている。
【００２４】
周溝ｍは、その径内側の周面である外周面は直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂであり、その径外側の周面である外周面はカバー筒部６の内周面６ａである。周溝ｍの奥側周面２１から軸心Ｐ方向に所定長さ離れた箇所に外周フランジ１Ａが形成されており、その外周フランジ１Ａの略根元部位からカバー筒部６の端部の外周面に亘って雄ねじ５が形成されている。インナ筒４の先端面は、径方向で内側ほど内奥側（軸心Ｐ方向で奥側）に寄る逆テーパの角度が施される、即ち、先端ほど大径となるカット面１６が形成されており、チューブ３の内周面が拡径部（フレア部）に向けて拡がり変位することに因る液溜り周部１７の形状を内周側拡がり形状として、その流体が液溜り周部１７に停滞し難くしてある。
【００２５】
尚、カット面１６は、その最大径が自然状態のチューブ３の内径と外径の略中間値となるように形成されているが、それにはこだわらない。また、フランジ１Ａの軸心Ｐ方向で雄ねじ５と反対側には、軸心Ｐ方向に一定の幅を有する操作用の六角ナット部２３、及びそれに続くパイプ部（接続部）２５（図２，７を参照）が形成されている。
【００２６】
継手本体１には、図１，図２に示すように、外周フランジ１Ａの雄ねじ側面１ａに続いて、雄ねじ５の山径と同じ（それ以上でも良い）径を持つ機構用外周面１ｃが形成されている。これは、ユニオンナット２のゲージリング部１８（後述）を回動移動可能に嵌装させるための構成要素であって、ユニオンナット２の螺進によってゲージリング部（当接変形部の一例）１８を外周フランジ１Ａに当接させて圧縮変形させることで成る締付終了認知手段Ｃ（後述）の作用場所として機能する。尚、外周フランジ１Ａの外周面１ｂは、ユニオンナットの外径と同径である。
【００２７】
ユニオンナット２は、図１，図２に示すように、雄ねじ５に螺合可能な雌ねじ８と、シール用周エッヂ（シール用押圧部の一例）１０と、抜止め用周エッヂ１１と、押え内周部１３と、ガイド筒部１４とを備えて形成されている。シール用周エッヂ１０は、チューブ３のインナ筒４に外嵌される拡径部３Ａにおける拡径変化領域９の小径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。抜止め用周エッヂ１１は、拡径変化領域９の大径側端部分に当接して軸心Ｐ方向に押付け作用可能な箇所である。押え内周部１３は、拡径部３Ａにおける径一定の直胴筒部分４Ｂに外囲される拡径ストレート部１２に外嵌可能な箇所である。ガイド筒部１４は、シール用周エッヂ１０に続いてチューブ３を軸心Ｐ方向の所定長さに亘って外囲する箇所である。尚、２Ａは外周面に滑止め加工が施されたユニオンナット本体、２ｂはナット部である。
【００２８】
シール用周エッヂ１０は、その内径がチューブ３の外径に略等しく、その押圧面１０ａは軸心Ｐに直交する側周面とされている。抜止め用周エッヂ１１は、その内周面の径がインナ筒４の最大径である直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂよりも大径であり、かつ、チューブ３の肉厚を足した径、即ち押え内周部１３の径よりは小さい値に設定されているが、そうでなく（例：外周面４ｂよりも小径）でも良く、拡径変化領域９の大径側部分に作用すれば良い。抜止め用周エッヂ１１の押圧面１１ａも軸心Ｐに直交する側周面である。
【００２９】
押え内周部１３は、これと拡径ストレート部１２とに径方向の隙間が無く、かつ、ユニオンナット２の締込みによる拡径部３Ａの連れ回りが生じない程度に拡径ストレート部１２に圧入（圧接外嵌）される値に設定されて抜止め手段Ｎが構成されている。これは、ユニオンナット２の締込みにより、チューブ３の抜出しを阻止すべく抜止め用周エッヂ１１が拡径ストレート部１２を軸心方向で食い込むように押圧するが、その押圧力によって拡径ストレート部１２が径外側に膨らむように逃げ変形できないようにして、抜止め用周エッヂ１１との協働による耐引抜力を高めて得るためのものである。
【００３０】
ゲージ体１８は、図１〜図５に示すように、継手本体１に形成される外周フランジ１Ａとユニオンナット２の継手本体１への螺進側となる先端である端面２ａとの軸心Ｐ向間における継手本体１の装着用外周面１ｃに着脱可能に外装される固定部１９と、固定部１９に対して軸心Ｐ回りに回動移動可能に支持される可動片２０とから構成されている。固定部１９は、軸心Ｐに関して９０度の角度を持つ大径の支持部１９Ａと、これに続く小径で軸心Ｐに関して１８０度の角度を持つ突片部１９Ｂとから成り、軸心方向視の形状がＣ字状を呈す板材で形成されている。支持部１９Ａには、支承ボルト（後述）２６を螺着するためのナット部２７が形成されている。
【００３１】
固定部１９は、これの軸心Ｐに対して交差する方向に移動させての装着用外周面１ｃへの着脱、要は径方向移動による装着用外周面１への装着及び離脱が可能となるように、フッ素樹脂等の可撓性を有する材料で形成されている。つまり、Ｃ字形故の開口幅を弾性変形によって広げて装着用外周面１Ｃに嵌め込むのである。尚、装着用外周面１ｃの径及び固定部１９の内径を雄ねじ５の山径以上に設定し、軸心Ｐ方向の移動によってＣ字状（或いは環状でも良い）の固定部１９を装着用外周面１ｃに装脱可能とする構成を採ることも可能である。
【００３２】
可動片２０は、軸心Ｐに関して８０度の角度を持って固定部２０に沿う側周壁２０Ａと、固定部２０の支持部１９Ａの外周面１９ａに外接する大径内周面２０ｂを持つ円弧庇部２０Ｂとから成り、周方向視形状がＬ字状を呈する部材であって支承ボルト（ピン部材の一例）２６を用いて固定部２０に円弧移動可能に支持される。側周壁２０Ａには、軸心Ｐ中心とする円弧状の段付長孔２４を有している。その段付長孔２４は、支承ボルト２６の軸部２６Ａを軸心Ｐに関する周方向に移動可能に通しており、軸心Ｐ方向においてボルト頭２６Ｂが可動片２０の幅内に収めるための大径円弧穴部２４Ａ有している。また、フッ素樹脂等の材料で成る可動片２０には、装着用外周面１ｃに外接する小径内周面２０ａが形成されている。
【００３３】
以上の構造により、ゲージ体１８においては、可動片２０が、外周面１９ａ及び支承ボルト２６を介して軸心Ｐに関する所定角度（５０度）の範囲で回動移動可能に固定部１９に支持されている。つまり、ゲージ体１８は、可動片２０が固定部１９の端部に寄って先端どうしが揃う待機状態（図３参照）と、可動片２０が突片部１９Ｂ側に寄った移動作用状態（図４参照）とに回動移動可能（状態切換可能）に構成されている。尚、支承ボルト２６は、締め切らない程度にナット部２７に螺着されており、可動片２０の固定部１９に対する回動移動を許容している。
【００３４】
次に、チューブ３の端部をインナ筒４に外嵌挿入するには、常温下で強制的にチューブ３を押し込んで拡径させて装着するか、熱源を用いて暖めて膨張変形し易いようにしてから押し込むか、或いは拡径器（図示省略）を用いて予めチューブ端を拡径させておいてからインナ筒４に押し込むかして、図１に示すように、チューブ端３ｔがカバー筒部６の端壁１５よりも内奥に位置する状態となるまで差し込む。インナ筒４に外嵌装着される拡径部３Ａは、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａに外嵌される拡径変化領域９と、直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂに外嵌される拡径ストレート部１２とで成る。
【００３５】
つまり、図１に示すように、インナ筒４にチューブ３が外嵌装着された状態における雌ねじ８を雄ねじ５に螺合させてのユニオンナット２の締込みによる継手本体１の軸心Ｐ方向への螺進により、拡径ストレート部１２に押え内周部１３が外嵌され、かつ、拡径変化領域９の大径側部分におけるインナ筒４の径よりも大径となる部分が抜止め用周エッヂ１１で軸心Ｐ方向に押圧され、かつ、拡径変化領域９の小径側部分がシール用周エッヂ１０で軸心Ｐ方向に押圧されるように設定されている。尚、チューブ３の流体移送路３Ｗの径と流体経路７の径とは、円滑な流体の流れとすべく互いに同径に設定されているが、互いに異なっていても良い。
【００３６】
この場合、前述したように、押え内周部１３と拡径ストレート部１２との径方向には隙間が無く、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３との間に拡径ストレート部１２が圧接挟持されているような状態になっている。また、実施例１においては、チューブ３の拡径変化領域９が先端先窄まり筒部４Ａに被さる部分として形成されている。拡径変化領域９は、徐々に拡がるテーパ管の状態であり、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１とは軸心Ｐ方向で互いに離れた位置関係にあるが、先端先窄まり筒部４Ａの外周面４ａの軸心Ｐに対する角度が急になればなる程、シール用周エッヂ１０と抜止め用周エッヂ１１との軸心Ｐ方向の距離は接近する。また、シール用周エッヂ１０とインナ筒４の先端とは軸心Ｐ方向で少し離れているが、前記外周面４ａの角度が急になればその離間距離は拡大され、緩くなればその離間距離は縮小される。
【００３７】
さて、図１に示すように、樹脂管継手Ａの所定の組付状態においては、シール用周エッヂ１０はチューブ３の拡径変化領域９の小径側端部分を軸心Ｐ方向に押圧するので、拡径変化領域９の外周面４ａの小径側端と、その箇所に接するチューブ３の内周面とが強く圧接されてシール部Ｓが形成される。このインナ筒４の先端箇所でのシール部Ｓにより、インナ筒４と拡径部３Ａと間に洗浄液、薬液等の流体が入り込むことなくチューブ３と継手本体１とが良好にシールされている。
【００３８】
そして、インナ筒４に圧入的に外嵌されている拡径部３Ａの拡径ストレート部１２が直胴筒部分４Ｂの外周面４ｂと押え内周部１３とで囲まれていて、まず膨張変形できないようにホールドされており、かつ、抜止め用周エッヂ１１がほぼその拡径ストレート部１２に食い込むように位置している。これにより、拡径変化領域９の大径側端部分、即ち実質的に拡径ストレート部１２に食い込むように押す抜止め用周エッヂ１１の引掛かりによって拡径部３Ａに作用する引抜力に抗することができるとともに、抜止め用周エッヂ１１を基点として拡径ストレート部１２が引抜力によって径方向に膨張変形できることに起因して拡径部３Ａが抜き出る方向にずり動くことが牽制阻止されるようにもなる。
【００３９】
拡径部３Ａが軸心Ｐ方向に少しでもずり動くと、シール部Ｓにおけるシールポイントもずれてシール機能が不確実化するおそれがあるが、それが未然に防止されるようになる。従って、拡径部３Ａが軸心Ｐ方向でインナ筒４から抜け出る方向の移動が強固に規制される抜止め手段Ｎが構成されており、それによって優れた耐引抜力が実現されている。その結果、継手本体１とユニオンナット２とから成るフレア型の樹脂管継手Ａを、チューブがインナ筒に装着されている状態でのナット操作によって簡単に組付けできて組付性に優れるとともに、シール部Ｓによる優れたシール性と抜止め手段Ｎによる優れた耐引抜力との両立も図れる改善されたものとして実現できている。
【００４０】
加えて、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧が開始された後にシール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧が開始される状態に設定されていること、即ち押圧時差手段により、次のような作用や効果もある。即ち、ユニオンナット２を回して締め込んで（螺進させて）ゆくと、まず、抜止め用周エッヂ１１が先に拡径変化領域９（詳しくは拡径変化領域９の大径側部分）に当接し、そのときはシール用周エッヂ１０は拡径変化領域９にまだ達していない。これにより、抜止め用周エッヂ１１のみが拡径変化領域９の大径側部分、より詳しくは直胴筒部分４Ｂよりも大径となる部分を軸心Ｐ方向に押すから、ユニオンナット２の締付操作によって拡径ストレート部１２をインナ筒４のより内奥側に押し込もうとする作用が生じる。
【００４１】
直胴筒部分４Ｂに圧入外嵌される拡径ストレート部１２は押え内周部１３にも圧接されるが、その圧接力が比較的弱い場合には拡径部３Ａをズリ動かしてインナ筒４のより内奥側に挿入させようとするから、より確実にチューブを継手本体１に差し込めるとか、それに加えて、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向に動きに難いことに起因して径方向に膨張しようとして、より圧接力が高まってしっかりと挟持される作用が生じるといった好ましい効果が得られる。前記圧接力が比較的強い場合には、軸心Ｐ方向に押される拡径ストレート部１２が軸心Ｐ方向にまず動けないことによって径方向に膨張しようとする強い作用が生じ、インナ筒４と押え内周部１３との間で拡径ストレート部１２がより一層強固に保持される効果が得られる。
【００４２】
つまり、いずれせよ、シール用周エッヂ１０が拡径部３Ａに刺さり込み作用していない状況で抜止め用周エッヂ１１が拡径部３Ａを軸心Ｐ方向に押すことにより、直胴筒部分４Ｂと押え内周部１３とによる拡径ストレート部１２の圧接保持力が強化されるという効果が得られる。例えば、拡径部３Ａにおける抜止め用周エッヂ１１で押される部分が径外側に流動して押圧面１１ａと押え内周部１３とで成される隅角空間部が埋まるといった具合である。このように、押圧時差手段により、チューブ３のインナ筒４に対する圧接保持力も耐引抜力も一層向上する効果が得られるようになる。
【００４３】
また、図１に示すように、インナ筒４の内奥側とカバー筒部６とで形成される周溝ｍ、及び透視可能なフッ素樹脂で形成されるユニオンナット２とにより、チューブ３が正しくインナ筒４に差し込まれている否かを目視チェック可能なインジケータ手段Ｂが構成されていても良い。つまり、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視により、拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えない正常状態であるならば、チューブ３がインナ筒４に正しく外嵌装備されていると判断できるからである。拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔも見える差込不良状態、或いは拡径部３Ａ自体が見えない差込不足状態であれば、チューブ３の差込がまだ規定量に達していないと判断できるのであり、この場合は前記正常状態が目視できるまでチューブ３をさらに押し込む操作を行うことになる。
【００４４】
インジケータ手段Ｂは、ユニオンナット２が透明又は半透明（乳白色等）のフッ素樹脂を用いて形成されていてその内側にある物体を目視視認可能である。特に、押え内周部１３の内奥側で、かつ、雌ねじ８に至るまでの間の谷状内周面２２を通るラインでの目視で、ユニオンナット２の厚みの少ない部分のみの透視によって拡径部３Ａを比較的はっきりと視認し易いものとなっている。それに対して、谷状内周面２２の部位よりも肉厚が厚い押え内周部１３の部位では拡径部３Ａの視認度が劣り、見難いものとなっている。
【００４５】
そして、チューブ３の端部が入り込み可能な周溝ｍの部分では、ユニオンナット２とカバー筒部６が重なっているので、継手本体１も透視可能であるとしても、厚みが谷状内周面２２の部分よりも厚くなる上、雄ねじ５と雌ねじ８との重なりによる境界面での屈折率の変化も加わり、拡径端部３ｔが何処にあるかの視認は先ず無理な状態になる。また、継手本体１が着色されている等の透視不可の場合には、カバー筒部６の端壁１５よりも内奥側においては、言うまでもなく拡径部３Ａや拡径端部３ｔを見ることはできない。
【００４６】
従って、谷状内周面２２から拡径部３Ａが見え、かつ、拡径端部３ｔが見えないという正常状態を視認できるか否かというインジケータ手段Ｂの機能によって、ユニオンナット２を締め付け操作した後の組付状態にて目視確認できるものであり、便利で使い勝手に優れる樹脂管継手Ａが提供できている。
【００４７】
また、インジケータ手段Ｂを構成するための周溝ｍ及びカバー筒部６の存在により、チューブ３をインナ筒４に差し込む際におけるインジケータとしても機能する、という効果も得られる。即ち、チューブ３をフレアしてのインナ筒４への差込量が所定量になっているか否かの確認ができる。つまり、インナ筒４に差し込まれた拡径部３Ａとしての端部３ｔが端壁１５より奥にあれば良く、その良否をチューブ３のインナ筒４への組付時において視認判断できる手段としても機能する利点がある。
【００４８】
次に、締付終了認知手段Ｃについて説明する。この樹脂管継手Ａは、チューブ３を差し込んでユニオンナット２で締付固定するという組付作業状態におけるユニオンナット２の締付終了（又は終了が近づいたこと）を目視でもって認識可能な締付終了認知手段Ｃが設けられている。即ち、ユニオンナット２を回して締付けて行くうちに、装着用外周面１ｃに嵌装されているゲージ体１８の可動片２０が連れ回りし出したら締付終了となるように設定されているものであり、要は可動片２０の回動移動を目視によって確認したら組付けＯＫ、という具合に締付終了認知手段Ｃが機能するのである。
【００４９】
Ｃ字状の固定部１９は、フッ素樹脂等の可撓性を有する材料で形成されており、径方向移動させて装着用外周面１ｃに強く当ててそのＣ字状開口部を強制的に弾性開き作用させ、装着用外周面１ｃに嵌装することができる。その場合、固定部１９の弾性によって装着用外周面１ｃに圧入的に外嵌されていることにより、固定的に継手本体１に装着されるように構成されている。従って、固定部１９に対して回動移動する可動片２０は、継手本体１に対しても回動移動する状況がもたらされる。尚、固定部１０は、継手本体１から遠のく方向への強制的な径方向移動により、装着用外周面１ｃから離脱（分離）させることが可能である。
【００５０】
締付終了認知手段Ｃによる作用を説明すると、まず装着用外周面１ｃにゲージ体１８が嵌装されている状態において、ユニオンナット２を締付けて螺進させて行く。そして、押圧用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧し始める状況になると、外周フランジ１Ａとユニオンナット２とでゲージ体１８が挟持される状態（図１参照）となり、ユニオンナット２の端面２ａに接し始める可動片２０が摩擦によって連れ回りし出す。
【００５１】
尚も、ユニオンナット２を締付方向に回すと、図３に示す待機状態にあった可動片２０が装着用外周面１ｃに沿っての連れ回りによって回動移動し、図４に示す移動作用状態になり、このときにはシール用周エッヂ１０が拡径変化領域９を押圧してシール部Ｓが形成されるユニオンナットの螺進終了状態、即ち締付終了状態になるように設定されている。可動片２０が待機状態（図３参照）から移動作用状態（図４参照）に亘る所定角度移動する間は、自身の持つ弾性によって軸心Ｐ方向に圧縮されて端面２ａとの摩擦力を維持可能ではあるが、例えばゴム板等のバネ定数の低いクッション材を可動片２０と端面２ａとの間に介装すればより好都合である。
【００５２】
つまり、可動片２０のユニオンナット２による回動移動が、ユニオンナット２の先端面２ａと可動片２０とが軸心Ｐ方向に互いに押圧されての摩擦による連れ回りとなる状態に設定されている。従って、ユニオンナット２を締付操作する作業者は、可動片２０の連れ回りによる回動移動を目視できたら締付を終了する、という操作を行えば良く、これが締付終了認知手段Ｃによる機能である。
【００５３】
〔実施例２〕
実施例２による樹脂管継手Ａは、図６〜図８に示すように、ゲージ体１８にクッション部２８が装備されている点のみが異なり、その他は実施例１の樹脂管継手と同じである。即ち、この場合のゲージ体１８は、固定部２０の軸心Ｐ方向で可動片２０の存在側とは反対の側にクッション部２８が一体的に装備されており、可動片２０が待機状態から移動作用状態の角度範囲に亘って良好に端面２ａと押圧接触できるようになっている。従って、より確実に連れ回りできて目視確認がし易い締付終了認知手段Ｃが構成される。
【００５４】
実施例２によるゲージ体１８においては、クッション部２８は、図７，図８に示すように、固定部１９と同様にＣ字状を呈する状態でその固定部１９に一対の脚部２８ｃを介して一体形成されるリング部２８ａと、このリング部１８ａに一体形成される３箇所の当接部２８ｂとを有して構成されている。つまり、リング部１８ａは、その両端の片持ちリング片２９，２９と、一対の脚部２８ｃ，２８ｃで両持ち支持されるリング梁３０とのそれぞれに当接部２８ｂが形成されている。要は、図７に示すように、２箇所の片持ちリング片２９，２９と１箇所のリング梁３０とが撓むことによるクッション作用が発揮される。
【００５５】
つまり、実施例１によるゲージ体１８に置き換えた場合の図３に示す待機状態から図４に示す移動作用状態に亘る間、外周フランジ１Ａとユニオンナット２とで挟持され、かつ、ユニオンナット２の回動によって軸心Ｐ方向に圧縮されることをクッション部２８の弾性変形によって吸収させる構成である。このように構成すれば、締付終了状態からのユニオンナット２の増し締めも可能となる。尚、図６〜図８においては、実施例１による樹脂管継手と同様の箇所には同等の符号を付すものとする。
【００５６】
〔別実施例〕
実施例１においては、固定部１９は自身の有する弾性により、簡単には回動移動しないように装着用外周面１ｃに外装されているが、装着用外周面１ｃに突起を設けて、固定部１９が回動移動不能となる構成を採用することも可能である。また、固定部１９は、例えば互いに枢支連結されている一対の略半円状の部材（手錠のようなもの）で成り、装着用外周面１ｃに径方向移動によって装着してから組み立ててリング状とする構成も可能である。尚、抜止め用周エッヂ１１による拡径変化領域９の大径側部分の押圧と、シール用周エッヂ１０による拡径変化領域９の小径側部分の押圧とは、いずれが先でも、或は同時でも良い。
【符号の説明】
【００５７】
１          継手本体
１Ａ        外周フランジ
２          ユニオンナット
２ａ        先端
３          チューブ
３Ａ        拡径部
４          嵌合筒
５          雄ねじ
８          雌ねじ
９          拡径変化領域
１０        シール用押圧部
１８        従動体
１９        固定部
２０        可動片
２０ａ      内周面
２４        長孔
２８        ピン部材
Ｃ          締付終了認知手段
Ｐ          軸心
Ｓ          シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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