(57)【要約】【課題】気象情報等の情報を利用することによって、ユーザの生体に関する危険度を適切に把握し、これをユーザが簡便に利用できるようにする。【解決手段】契約会社サーバ２２は、分析会社サーバ２１から気象に関する情報として低気圧に関するデータを取得して管理し、また、契約者ＤＢを用いて契約者により使用される電話端末の設置位置を管理する。契約会社サーバ２２は、取得された気象に関する情報と契約者ＤＢの電話端末の設置位置を示す情報とに基づいて、当該電話端末が設置された位置における低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を契約者に報知するための情報を形成し、契約者の電話端末に送信し、契約者に対して危険度の報知を行う。【選択図】図１
2011182225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象に関する情報を取得する気象情報取得手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記気象情報取得手段を通じて取得された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、前記ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報を送信する送信手段と
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置の前記送信手段を通じて送信された前記危険度を報知するための情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えるユーザ端末と
からなることを特徴とする危険度報知システム。
【請求項２】
気象に関する情報を取得する気象情報取得手段と、
前記気象情報取得手段を通じて取得された前記気象に関する情報を送信する送信手段と
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置の前記送信手段を通じて送信された前記気象に関する情報を受信する受信手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記受信手段を通じて受信された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えるユーザ端末と
からなることを特徴とする危険度報知システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の危険度報知システムであって、
前記気象に関する情報は、気圧に関するものであり、
前記ユーザの生体に関する前記危険度を通知するための情報は、気圧の影響を受けるユーザの血圧に関するものである
ことを特徴とする危険度報知システム。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の危険度報知システムであって、
前記ユーザ端末の前記報知手段は、色表示、文字と図形の一方または両方の表示、音声の出力のいずれか１つ以上を用いて、前記危険度を報知するための情報に応じた報知を行う
ことを特徴とする危険度報知システム。
【請求項５】
サーバ装置において、
気象に関する情報を気象情報取得手段を通じて取得する気象情報取得工程と、
ユーザの位置に関する情報を位置情報取得手段を通じて取得する位置情報取得工程と、
前記気象情報取得工程において取得した前記気象に関する情報と、前記位置情報取得工程において取得したユーザの位置に関する情報とに基づいて、前記ユーザの生体に関する危険度を通知するための情報を形成手段が形成する形成工程と、
前記形成工程において形成した前記危険度を報知するための情報を送信手段を通じて送信する送信工程と
を行い、
ユーザ端末において、
前記サーバ装置の前記送信工程において送信された前記危険度を報知するための情報を、受信手段を通じて受信する受信工程と、
前記受信工程を通じて受信した前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知手段を通じて報知する報知工程と
を行う危険度報知方法。
【請求項６】
サーバ装置において、
気象に関する情報を気象情報取得手段を通じて取得する気象情報取得工程と、
前記気象情報取得工程において取得した前記気象に関する情報を送信手段を通じて送信する送信工程と
を行い、
ユーザ端末において、
前記サーバ装置の前記送信工程において送信された前記気象に関する情報を受信手段を通じて受信する受信工程と、
ユーザの位置に関する情報を位置情報取得手段を通じて取得する位置取得工程と、
前記受信工程を通じて受信した前記気象に関する情報と、前記位置情報取得工程において取得した前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、ユーザの生体に関する危険度を通知するための情報を形成手段が形成する形成工程と、
前記形成工程において形成した前記危険度を通知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知手段を通じて報知する報知工程と
を行う危険度報知方法。
【請求項７】
気象に関する情報を取得する気象情報取得手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記気象情報取得手段を通じて取得された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、前記ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報を送信する送信手段と
を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
気象に関する情報と、ユーザの位置に関する情報とに基づいて、前記ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成して送信してくるサーバ装置からの前記危険度を報知するための情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記通知情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【請求項９】
サーバ装置から提供される気象に関する情報を受信する受信手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記受信手段を通じて受信された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えることを特徴とするユーザ端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、気象庁等から提供される気象に関する情報を利用して、ユーザ端末を利用するユーザに対する報知情報を形成し、当該報知情報に応じた情報を、ユーザ端末を通じてユーザに報知できるようにするシステム、方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電話網やインターネットなどの通信網が高度に整備され、様々な情報の伝送に利用されている。近年においては、気象庁からの緊急地震速報を、通信網を通じて目的とする相手先に確実に伝送するようにすることが行われている。例えば、後に記す特許文献１には、緊急地震速報を、担当者を含む関係者に限って全員の携帯端末に遅滞無く伝送できるようにするための発明が開示されている。また、後に記す特許文献２には、緊急地震速報（地震事前情報）等を、専用の地震情報表示装置等を設置することなく、構内電話設備が備える機能を有効活用して利用者へ通知する構内電話装置に関する発明が開示されている。このように、気象庁からの緊急地震速報は、地震に対する危険度を報知するための情報として、その有効利用が種々検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２９５２９０号公報
【特許文献１】特開２００７−２８１９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、緊急地震速報以外にも、例えば気象庁は種々の気象情報を豊富に提供している。しかし、緊急地震速報が直接的に地震の危険を報知するものであるのに対して、種々の気象情報は、提供を受けた者が個別に自己への影響を判断しなければならない。例えば、降水確率に基づいて傘の必要性を判断したり、最低気温、最高気温などの情報に基づいて服装を考慮したりするなどのことは通常行われていることである。
【０００５】
また、経験的に種々の気象状態（気象条件）が人間の生体（人体）に影響を及ぼすことが知られている。近年においては、それらが科学的、医学的にも解明されてきている。その一例として、低気圧が近づいてくると血圧が上昇することが知られている。例えば、  
参考サイト１：「http://www5f.biglobe.ne.jp/~kinosita/hd.htm」
参考サイト２：「http://www5f.biglobe.ne.jp/~kinosita/he.htm」
等には、低気圧と高血圧との関連性についての情報が公開されている。また、他の例として、気圧が下がり、湿度が上昇すると、関節リュウマチや変形性関節症などの場合の関節の症状が悪化したり、気温がある程度まで下がると、腰痛や神経痛などを発症する確率が高くなったりするなどことが知られている。
【０００６】
このように、気象状態が人間の生体（人体）に影響を及ぼすことが知られているが、各人が個々に天気予報などから気象情報を得て、自己への影響を判断しなければならないのは、上述した降水確率に基づいて傘の必要性を判断したり、気温情報に基づいて服装を考慮したりするなどいった場合と同様である。しかしながら、例えば、高血圧症である人にとっては、低気圧の接近は脳出血発作の発症リスクが高まる。すなわち、低気圧の接近は、身体に対する危険度が高まることを意味する。
【０００７】
そこで、高精度の気象情報が豊富に提供されるようになっている現状から、単に気象情報の提供に止めるのではなく、気象情報に基づいて、ユーザの生体（人体）に関する危険度を適切に把握し、これを必要とするユーザに対して適切に提供できるようにすることが望まれるようになってきている。
【０００８】
以上のことに鑑み、この発明は、気象情報等の情報を利用することによって、ユーザの生体に関する危険度を適切に把握し、これをユーザが簡便に利用できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の危険度報知システムは、
気象に関する情報を取得する気象情報取得手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記気象情報取得手段を通じて取得された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、前記ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報を送信する送信手段と
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置の前記送信手段を通じて送信された前記危険度を報知するための情報を受信する受信手段と、
前記受信手段を通じて受信した前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えるユーザ端末と
からなることを特徴とする。
【００１０】
この請求項１に記載の発明の危険度報知システムによれば、サーバ装置においては、気象情報取得手段を通じて気象に関する情報が取得され、また、位置情報取得手段を通じてユーザの位置に関する情報が取得される。この取得された気象に関する情報とユーザの位置に関する情報とに基づいて、形成手段により、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報が形成される。ここで形成される危険度を報知するための情報は、ユーザの位置に関する情報により特定される位置において受ける気象状態の影響に応じたものである。そして、形成手段により形成された危険度を報知するための情報は送信手段を通じてユーザ端末に対して送信される。一方、ユーザ端末においては、サーバ装置からの危険度を報知するための情報が受信手段により受信され、この危険度を報知するための情報に基づいて、報知手段により、ユーザの生体に関する危険度が報知される。
【００１１】
これにより、サーバ装置において、ユーザの位置に関する情報により特定される位置において気象状態の影響を受けることによるユーザの生体（人体）に関する危険度を適切に把握し、これをユーザ端末を通じてユーザが簡便に利用することができるようにされる。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明の危険度報知システムは、
気象に関する情報を取得する気象情報取得手段と、
前記気象情報取得手段を通じて取得された前記気象に関する情報を送信する送信手段と
を備えるサーバ装置と、
前記サーバ装置の前記送信手段を通じて送信された前記気象に関する情報を受信する受信手段と、
ユーザの位置に関する情報を取得する位置情報取得手段と、
前記受信手段を通じて受信された前記気象に関する情報と、前記位置情報取得手段を通じて取得された前記ユーザの位置に関する情報とに基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報を形成する形成手段と、
前記形成手段により形成された前記危険度を報知するための情報に基づいて、ユーザの生体に関する危険度を報知する報知手段と
を備えるユーザ端末と
からなることを特徴とする。
【００１３】
この請求項２に記載の発明の危険度報知システムによれば、サーバ装置においては、取得手段を通じて気象に関する情報が取得され、この取得された気象に関する情報が、送信手段を通じてユーザ端末に送信される。
【００１４】
一方、ユーザ端末においては、サーバ装置からの気象に関する情報が受信手段により受信される。また、ユーザ端末においては、位置情報取得手段によりユーザの位置に関する情報が取得される。そして、これら取得された気象に関する情報と、ユーザの位置に関する情報とに基づいて、形成手段により、ユーザの生体に関する危険度を通知するための通知情報が形成される。ここで形成される危険度を報知するための情報は、ユーザの位置に関する情報により特定される位置において受ける気象状態の影響に応じたものである。そして、この危険度を通知するための情報に基づいて、報知手段によりユーザの生体に関する危険度が報知される。
【００１５】
これにより、ユーザ端末は、サーバ装置からの気象に関する情報と、ユーザの位置に関する情報とを利用することによって、ユーザの位置に関する情報により特定される位置におけるユーザの生体に関する危険度を適切に把握することができるようにされる。そして、把握されたユーザの生体に関する危険度をユーザ端末を通じて、ユーザが簡便に利用することができるようにされる。
【発明の効果】
【００１６】
この発明によれば、気象情報等の情報を利用することによって、ユーザの生体に関する危険度を適切に把握し、これをユーザが簡便に利用できるようにすることができる。これにより、ユーザは自己の身体に関する危険度を把握して、安全に活動（生活）することができるように対応を取ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の危険度報知システムの一実施形態が適用されて構成された危険度報知システムの構成例を説明するための図である。
【図２】図１に示した気象データ分析会社のサーバ２１の構成例を説明するためのブロック図である。
【図３】図１に示した契約会社のサーバ２２の構成例を説明するためのブロック図である。
【図４】図３に示した契約会社のサーバ２２の契約者データベース２２４の内容の例を説明するための図である。
【図５】図１に示した契約会社のサーバ２２とボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…において用いられる危険度テーブルの例について説明するための図である。
【図６】図１に示したボタン電話１Ｂ（１）、…や有線加入電話１Ｘ（１）、…である固定電話の外観例を説明するための図である。
【図７】図１に示したボタン電話１Ｂ（１）、…や有線加入電話１Ｘ（１）、…である固定電話の構成例を説明するためのブロック図である。
【図８】ボタン電話１Ｂ（１）、…や固定電話１Ｘ（１）、…で行われる契約会社のサーバ２２への位置登録処理を説明するためのフローチャートである。
【図９】契約会社のサーバ２２で行われる契約者データベースの生成処理を説明するためのフローチャートである。
【図１０】データ分析会社のサーバ２１で行われる気象データの分析処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１１】契約会社のサーバ２２からボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…への危険度の通知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１２】ボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１３】ボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知態様の他の例を説明するための図である。
【図１４】図１３に示した態様の報知を行う場合のボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１５】図１３に示した態様の報知を行うようにする場合の契約会社のサーバ２２における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１６】ボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知態様の他の例を説明するための図である。
【図１７】図１６に示した態様の報知を行う場合のボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１８】図１６に示した態様の報知を行うようにする場合の契約会社のサーバ２２における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図１９】旅行先（行き先）における生体に関する危険度を確認する場合に必要となる情報の入力画面の一例を説明するための図である。
【図２０】旅行先における生体に関する危険度の報知画面の一例を説明するための図である。
【図２１】訪問先の訪問順等を確認する場合に必要となる情報の入力画面の一例を説明するための図である。
【図２２】訪問先の訪問順に関する報知画面の一例を説明するための図である。
【図２３】訪問先の訪問順に関する報知画面の他の例を説明するための図である。
【図２４】旅行の出発日に関する報知画面の一例を説明するための図である。
【図２５】旅行の出発日に関する報知画面の他の例を説明するための図である。
【図２６】旅行の出発日に関する報知画面の他の例を説明するための図である。
【図２７】旅行先の訪問順を確認する場合の情報の入力画面の他の例を説明するための図である。
【図２８】旅行先の訪問順に関する報知画面の他の例を説明するための図である。
【図２９】図２１〜図２８に示した表示を用いる場合のボタン電話１Ｂ（１）、…、固定電話１Ｘ（１）、…における報知処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３０】図２１〜図２８に示した表示を用いるようにする場合の契約会社のサーバ２２における処理の一例を説明するためのフローチャートである。
【図３１】この発明の危険度報知システムの一実施形態が適用されて構成された他の危険度報知システムの構成例を説明するための図である。
【図３２】図１に示した危険度通知システムで用いられる携帯電話端末４の構成例を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照しながらこの発明の一実施形態について説明する。上述もしたように、気圧、湿度、気温などの気象状態が、人間の生体（人体）に対して影響を及ぼすことが知られている。以下に説明する実施形態においては、種々の気象状態の内、低気圧の接近が血圧の上昇を招くことに着目している。そして、以下に説明する実施形態の危険度報知システムは、低気圧の予想位置等に応じて、高血圧症の人に血圧上昇の危険度を報知したり、旅行先に低気圧が接近する可能性がある場合に、これを報知したりするなどのことができるようにしている。すなわち、以下に説明する実施形態において、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報は、ユーザの血圧上昇に関する危険度を報知するためのものである。
【００１９】
なお、低気圧の接近が血圧の上昇を招くことについては、上述した参考サイト１に開示されている。当該参考サイト１には、北海道大学の定期健康診断で測定した２万人の学生血圧と天候との情報に基づいた、天候と血圧との関係について記載されている。そして、当該参考サイト１には、血圧はその日の気圧に影響を受けるのではなく、翌日の気圧変動が、既にその前日の血圧に影響を与えていることが観察できることが記載されている。このことは、低気圧がやってくる前の日に、既に血圧が高くなっていることを意味している。このため、以下に説明する実施形態においては、ユーザが位置することになる位置（現在位置や訪問先の位置）に低気圧が到達した場合に危険度を通知するものではない。ユーザが位置することになる位置への低気圧の接近の度合いに応じて、例えば高血圧症である当該ユーザに対して血圧上昇の危険度を報知することができるようにしている。
【００２０】
［危険度報知システムの構成例］
［危険度報知システムの構成の概要］
図１は、この発明のシステムの一実施形態が適用されて構成された危険度報知システムの構成例を説明するための図である。図１に示すように、この実施形態の危険度報知システムは、ボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…、１Ｂ（ｎ）や有線加入電話端末１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…、１Ｘ（ｎ）などのいわゆる固定電話端末と、サービス提供センター２とからなり、サービス提供センター２が、気象データ提供元３から気象データの提供を受けることができる構成になっている。
【００２１】
ボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…、１Ｂ（ｎ）のそれぞれは、例えば事業所内などに構築される構内電話システムを構築するために用いられるものであり、図１に示すように、主装置ＭＥを介して通信網に接続されるものである。ここで、主装置ＭＥは、内線と外線間または内線間をつなぐ小型の交換機の機能を有し、複数の外線をひとつに収容することができ、内線側も複数のボタン電話端末を接続し制御することができるものである。そして、主装置ＭＥは、利用中の回線を判別して空いている回線に振り分けたりすることで、少ない回線数を、複数の人で共有して電話回線を効率よく使うことができるようにするものである。
【００２２】
この実施形態の危険度報知システムにおいて、主装置ＭＥは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバとしての機能を備えたものである。そして、主装置ＭＥは、この実施形態においてＩＰ（Internet Protocol）電話としての機能をも有するボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…、１Ｂ（ｎ）のそれぞれを、インターネット１００にも、また、図示しないがＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Network）等のいわゆる公衆電話網にも接続することができるものである。
【００２３】
また、有線加入電話端末１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…、１Ｘ（ｎ）のそれぞれは、例えば、各家庭などに設置されるものである。この実施形態において、有線加入電話端末１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…、１Ｘ（ｎ）のそれぞれは、モデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…、Ｍｄ（ｎ）を通じて、インターネット１００にも公衆電話網にも接続することができるものである。すなわち、モデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…、Ｍｄ（ｎ）のそれぞれは、いわゆるＩＰ電話対応機器であり、接続された有線加入電話端末からの指示に応じて、インターネット１００にも公衆電話網にも接続することができるものである。
【００２４】
そして、モデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…、Ｍｄ（ｎ）のそれぞれは、インターネット１００に接続した場合には、有線加入電話端末からの音声データや制御データ等をパケット化してインターネット１００に送出する。同時に、モデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…、Ｍｄ（ｎ）のそれぞれは、インターネット１００からのパケット化された音声データや制御データ等を有線加入電話端末に供給する形式のデータに復元して有線加入電話端末に供給する。また、モデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…、Ｍｄ（ｎ）のそれぞれは、公衆電話網に接続したときには、有線加入電話端末と公衆電話網との間において音声データや制御データの送受を仲介することができるものである。
【００２５】
サービス提供センター２は、図１に示すように、気象データ分析会社のサーバ２１と契約会社のサーバ２２とから構成されている。気象データ分析会社のサーバ２１は、後述する気象データ提供元３から気象データの提供を受け、これを分析することによって、契約会社のサーバ２２において必要とされる気象データ（この実施形態では低気圧に関するデータ）を形成する。そして、気象データ分析会社のサーバ２１は、分析することにより形成した気象データを契約会社のサーバ２２に提供することができるものである。
【００２６】
契約会社のサーバ２２は、詳しくは後述もするが契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末の設置位置を管理する契約者データベース（図１では契約者ＤＢと記載）を備えたものである。そして、契約会社のサーバ２２は、気象分析会社のサーバ２１からの気象データである低気圧に関するデータと契約者データベースの情報とから、各契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に対して通知すべきユーザの生体に関する危険度を示す情報を形成し、これを契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に対して通知する。
【００２７】
なお、図１においては説明を簡単にするため、異なる機能を実現する気象データ分析会社のサーバ２１と契約会社のサーバ２２との２つのサーバを設けるようにした。しかし、これに限るものではない。気象データ分析会社のサーバ２１の機能と契約会社のサーバ２２の機能とを１つのサーバ装置に持たせるようにすることももちろん可能である。
【００２８】
気象データ提供元３は、この実施形態においては、気象データ分析会社のサーバ２１からの要求に応じて、種々の気象データを提供することができるものである。具体的には、気象庁や気象協会、或いは、気象情報の提供業務を行う種々の気象会社などが運営する情報提供サーバなどである。この実施の形態において、気象データ提供元３は、例えば、気象庁の情報提供サーバである。
【００２９】
例えば、気象庁は、気象警報、注意報等の情報、天気予報等の情報、気象観測データ等、種々の気象に関する情報を提供している。具体的には、気象観測データとして、実況天気図、予想天気図、気象庁天気図、各地の観測値と低気圧や前線の位置などの情報が気象庁から提供される。特に、予想天気図として、９時と２１時の観測をもとに観測時刻から２４時間後と４８時間後の高・低気圧、前線と等圧線等の予想などを提供している。なお、９時の２４時間後予想は１５時頃、４８時間後予想は１７時頃、２１時の同予想は、それぞれ翌朝の４時頃と６時頃というように、観測時点から予報発表までに６時間から９時間かかるため、これらの時間を考慮して情報を利用する必要がある。また、気象庁は、６時、１２時、１８時には、各地の観測値と低気圧や前線の位置を示す情報（テキスト形式の情報）を提供している。このように、気象庁は、種々の気象情報を発表し、これを自由に利用することができるようにしている。
【００３０】
［危険度報知システムの動作の概要］
そして、この実施形態の危険度報知システムにおいて、気象データ分析会社のサーバ２１は、所定時間毎に気象データ提供元３に対して必要となる気象データの提供を要求し、当該必要となる気象データの提供を受ける。ここで必要となる気象データは、主に気圧に関する情報であり、例えば、最新の天気図、２４時間後、４８時間後の予想天気図、各地の観測値や低気圧や前線の位置を示す情報等である。なお、低気圧や前線の位置を示す情報には、低気圧の中心位置と勢力範囲、移動方向、移動速度などの情報が含まれる。
【００３１】
気象データ分析会社のサーバ２１は、新たに提供を受けた気象データや記憶保持している過去の気象データ等に基づいて、例えば、現時点などの所定時点から２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置やその他の必要な気象予測情報（気象予測データ）を形成（予測）する。そして、気象データ分析会社のサーバ２１は、契約会社のサーバ２２からの要求により、あるいは、気象予測情報を形成したタイミング毎などの所定のタイミング毎に、形成した気象予測情報から低気圧に関するデータを抽出して契約会社のサーバ２２に提供する。
【００３２】
なお、ここでは、気象データ分析会社のサーバ２１が、気象データ提供元３に対して必要となる気象データの提供を要求して、その提供を受けるものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、気象データ分析会社と気象データ提供元との間で予め契約を締結しておくことにより、最新の気象データを気象データ提供元３から気象データ分析会社のサーバ２１に自動的に送信して提供することも可能である。すなわち、気象データ分析会社のサーバ２１は、能動的に働きかけて気象データ提供元３から気象データの提供を受けたり、受動的に気象データ提供元３から気象データの提供を受けたりすることができるものである。
【００３３】
また、ここでは、現時点などの所定時点から２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置やその他の必要な気象予測情報（気象予測データ）を形成（予測）するものとして説明した。このように、現時点などの所定の時点としたのは、気象データ提供元３から提供される気象データが、例えば数時間前のものであるために、数時間前の時点を基準にして、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置等を予測する場合もあるためである。このように、現時点を基準にできない場合には、いつの時点を基準にしているかは、明確に把握され、電話端末１にも通知するようにされる。
【００３４】
そして、契約会社のサーバ２２は、詳しくは後述もするが、高血圧症である契約者が利用するボタン電話端末や有線加入電話端末の位置を示す情報（位置情報）が登録されている契約者データベース（図１においては契約者ＤＢと記載）を備えている。そして、契約会社のサーバ２２は、気象データ予測会社のサーバ２１からの低気圧に関するデータと契約者データベースの情報とに基づき、低気圧の予測位置に応じた各契約者に対する危険度を通知するための情報を形成する。
【００３５】
例えば、２４時間以内に低気圧の勢力範囲となるエリアに位置することになるボタン電話端末や有線加入電話端末に対しては、危険度が高いことを通知する情報を形成する。また、４８時間以内に低気圧の勢力範囲となるエリアに位置することになるボタン電話端末や有線加入電話端末に対しては、危険度が高くなりつつあること（危険度が中程度であること）を通知する情報を形成する。このように、契約会社のサーバ２２は、契約者ＤＢに登録された契約者毎に、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成する。そして、契約会社のサーバ２２は、契約者毎に形成した危険度を報知するための情報を、この実施形態においてはインターネット１００を通じて、各契約者の利用するボタン電話端末や有線加入電話端末のそれぞれに毎に送信する。
【００３６】
契約者の利用するボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…や有線加入電話１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…などのそれぞれでは、契約会社のサーバ２２からの自機宛の危険度を報知するための情報に基づいて、低気圧の位置に応じた血圧上昇に関する危険度を報知する。この危険度の報知は、例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）の発光色の違いや、表示メッセージ（文字や図形の表示）により行われる。
【００３７】
このようにして、この実施形態の危険度報知システムにおいては、サービス提供センター２が、気象データ提供元３からの気象データを利用し、契約者毎に、各契約者の利用するボタン電話端末や有線加入電話端末の設置位置に応じた血圧上昇の危険度を報知する情報を形成する。そして、サービス提供センター２が、当該血圧上昇の危険度を通知する情報を各契約者の利用するボタン電話端末や有線加入電話端末に送信し、これら電話端末を通じて、例えば高血圧症である契約者に対して、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を自動的に報知することができるようにしている。
【００３８】
［危険度報知システムを構成する各装置の構成と動作］
［気象データ分析会社のサーバ２１の構成例］
次に、この実施形態の危険度報知システムを構成する各装置の構成や動作について詳細に説明する。まず、気象データ分析会社のサーバ２１について説明する。図２は、図１に示した危険度報知システムにおいて用いられる気象データ分析会社のサーバ（以下、分析会社サーバという。）２１の構成例を説明するためのブロック図である。図２に示すように、分析会社サーバ２１は、制御部２１０、通信部２１１、気象予測情報生成部２１２、送信用低気圧情報生成部２１３、時計回路２１４、気象データファイル２１５、気象履歴ファイル２１６、気象予測ファイル２１７を備えたものである。
【００３９】
制御部２１０は、分析会社サーバ２１の各部を制御するものであり、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）２１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）２１０３が、ＣＰＵバス２１０４を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。ここで、ＣＰＵ２１０１は、後述するＲＯＭ２１０２に保持されているプログラムを読み出して実行し、各部に供給する制御信号を形成してこれを各部に供給したり、各部からの信号を受信して、これに応じた処理を実行したりするなど、分析会社サーバ２１における制御の主体となるものである。
【００４０】
また、ＲＯＭ２１０２は、上述したように、ＣＰＵ２１０１によって実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータ等が予め記録されたものである。また、ＲＡＭ２１０３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。なお、図２には図示しなかったが、ＣＰＵバス２１０４には、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等のいわゆる不揮発性メモリも接続される。そして、当該不揮発性メモリに、電源が落とされた場合にも保持しておくべきパラメータや追加プログラムなどを記憶させることもできるようにしている。
【００４１】
そして、通信部２１１は、気象データ提供元３や詳しくは後述する契約会社のサーバ２２との間においての通信処理を行うものである。具体的に、通信部２１１は、制御部２１０の制御に応じて、自機から送信すべきデータ（送信用データ）を形成し、これを目的とする相手先に送信することができるものである。また、通信部２１１は、自機宛の送信データを受信して、これを制御部２１０で処理可能な形式のデータに変換し、これを制御部２１０に供給することができるものである。
【００４２】
気象予測情報生成部２１２は、通信部２１１を通じて取得する気象データや自機に保持する気象履歴データ等を用いて、例えば現時点など、予め決められた時点（時刻）を基準とし、気象予測情報を生成する。ここで気象予測情報は、例えば、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の低気圧や高気圧の移動方向や移動速度、その他、気温、湿度、風向き、風速、降水確率などの種々の予測情報である。また、気象予測情報には、例えば現時点など、基準となる所定の最新時点の気圧配置や低気圧や高気圧の移動方向や移動速度、その他、気温、湿度、風向き、風速、降水確率などの種々の最新の気象情報も含まれる。
【００４３】
送信用低気圧情報生成部２１３は、気象予測情報生成部２１２により生成された気象予測情報から契約会社のサーバ２２に提供する低気圧に関するデータを抽出し、これから契約会社サーバ２２に送信する送信用低気圧情報を生成する。ここで、低気圧に関するデータは、上述した種々の気象予測情報の内、例えば、現時点などの所定時点、および、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置、現時点などの所定時点、および、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の低気圧の移動方向や移動速度などの情報である。送信用低気圧情報生成部２１３で生成された送信用低気圧情報は、上述した通信部２１１を通じて契約会社のサーバ２２に送信されることになる。
【００４４】
時計回路２１４は、現在年月日、現在曜日、現在時刻を提供するものであり、気象データ提供元３から気象データを取得する時刻などの到来を検出する場合などに用いられる。また、気象データファイル２１５、気象履歴ファイル２１６、気象予測ファイル２１７のそれぞれは、ハードディスク、書き換え可能な光ディスク、半導体メモリなどの大容量記録媒体に形成されるデータファイルである。この実施形態において、気象データファイル２１５、気象履歴ファイル２１６、気象予測ファイル２１７のそれぞれは、分析会社サーバ２１が有するハードディスクに形成されたものである。
【００４５】
ここで、気象データファイル２１５は、気象データ提供元３から提供を受けた最新の気象データを記憶保持する。気象履歴ファイル２１６は、過去に取得した気象データを取得タイミングが区別可能なように記憶保持する。つまり、気象履歴ファイル２１６に格納された気象履歴データはいつ取得されたものかが分かるようにされている。なお、最新の気象データを気象データ提供元３から提供を受ける毎に、気象データファイル２１５の気象データが気象履歴データとして気象履歴ファイル２１６に移し替えられるようになっている。気象予測ファイル２１７は、上述した気象予測情報生成部２１２で生成される気象予測情報（気象予測データ）を記憶保持する。
【００４６】
なお、図２においては、気象予測情報生成部２１２と送信用低気圧情報生成部２１３とは、それぞれ独立した生成部として示したが、これに限るものではない。気象予測情報生成部２１２の機能や送信用低気圧情報生成部２１３の機能は、制御部２１０のＣＰＵ２１０１によって実行されるソフトウェアにより、制御部２１０の機能として実現するように構成することも可能である。すなわち、気象予測情報生成部２１２の機能と送信用低気圧情報生成部２１３の機能との一方あるいは両方の機能を、制御部２１０の機能として実現するように構成することも可能である。
【００４７】
［気象データ分析会社のサーバ２１の動作概要］
そして、分析会社サーバ２１の制御部２１０は、時計回路２１４の現在時刻を監視し、気象データ提供元３から最新の気象データの提供を受けることが可能な時刻の到来を検知すると、気象データ提供要求を形成し、これを気象データ提供元３に送信する。当該気象データ提供要求に応じて、気象データ提供元３から目的とする気象データが送信されてくるので、通信部２１１はこれを受信し、制御部２１０を通じて気象データファイル２１５に格納する。なお、上述もしたように、気象データファイル２１５に既に格納されている古い気象データは、気象履歴データとして気象履歴ファイル２１６に移し替えられる。
【００４８】
次に、制御部２１０は、気象予測情報生成部２１２を制御して、気象予測情報を生成させるようにする。この場合、気象予測情報生成部２１２は、気象データファイル２１５の最新に取得した気象データを用いるとともに、気象履歴ファイル２１６の気象履歴データを考慮するなどして、上述した種々の気象予測情報を生成する。ここで生成された気象予測情報は、制御部２１０を通じて気象予測ファイル２１７に格納される。
【００４９】
そして、制御部２１０は、送信用低気圧情報生成部２１３を制御して、契約会社のサーバ２２に提供する上述もした所定の低気圧に関するデータを抽出し、送信用低気圧情報を生成させる。すなわち、送信用低気圧情報生成部２１３は、制御部２１０の制御に応じて、気象予測ファイル２１７に格納されている気象予測情報から低気圧に関するデータを抽出して送信用低気圧情報を形成し、これを通信部２１１を通じて契約会社のサーバ２２に送信する。
【００５０】
このように、分析会社サーバ２１は、気象データ提供元３から必要な気象データの提供を受けて、種々の気象予測情報を形成する。そして、形成した気象予測情報から契約会社のサーバ２２に提供する低気圧に関するデータを抽出して送信用低気圧情報を生成し、これを契約会社のサーバ２２に提供する。
【００５１】
［契約会社のサーバ２２の構成例］
次に、契約会社のサーバ２２について説明する。図３は、図１に示した危険度報知システムにおいて用いられる契約会社のサーバ（以下、契約会社サーバという。）２２の構成例を説明するためのブロック図である。図３に示すように、契約会社サーバ２２は、制御部２２０、通信部２２１、契約者データベース保守部（以下、契約者ＤＢ保守部という。）２２２、報知情報生成部２２３、契約者データベース（以下、契約者ＤＢという。）２２４、低気圧情報ファイル２２５、地図データベース（以下、地図ＤＢという。）２２６を備えている。
【００５２】
制御部２２０は、契約会社サーバ２２の各部を制御するものであり、図３に示すように、ＣＰＵ２２０１、ＲＯＭ２２０２、ＲＡＭ２２０３が、ＣＰＵバス２２０４を通じて接続されて構成されたマイクロコンピュータである。ここで、ＣＰＵ２２０１は、後述するＲＯＭ２２０２に保持されているプログラムを読み出して実行し、各部に供給する制御信号を形成してこれを各部に供給したり、各部からの信号を受信して、これに応じた処理を実行したりするなど、契約会社サーバ２２における制御の主体となるものである。
【００５３】
また、ＲＯＭ２２０２は、上述のように、ＣＰＵ２２０１によって実行される種々のプログラムや処理に必要となる種々のデータが予め記録されたものである。また、ＲＡＭ２２０３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。なお、図３には図示しなかったが、ＣＰＵバス２２０４には、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等のいわゆる不揮発性メモリも接続される。そして、当該不揮発性メモリに対して、電源が落とされた場合にも保持しておくべきパラメータや追加プログラムなどを記憶させることもできるようにしている。
【００５４】
そして、通信部２２１は、上述した分析会社サーバ２１や後述する契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末などとの間においての通信処理を行うものである。具体的に、通信部２２１は、上述した分析会社サーバ２１の通信部２１１と同様の機能を有するものである。すなわち、通信部２２１は、自機から送信すべきデータ（送信用データ）を形成し、これを目的とする相手先に送信することができるものである。また、通信部２２１は、自機宛の送信データを受信して、これを制御部２２０で処理可能な形式のデータに変換し、これを制御部２２０に供給することができるものである。
【００５５】
契約者ＤＢ保守部２２２は、通信部２２１を通じて受信する契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末などからの契約者ＤＢの登録要求、変更要求、削除要求に応じて、後述する契約者ＤＢ２２４への情報の登録、変更、削除の各処理を行うものである。報知情報生成部２２３は、上述した分析会社サーバ２１からの低気圧に関するデータと、後述する契約者ＤＢ２２４の登録情報とに基づいて、契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に対して通知するユーザの生体に対する危険度を報知するための情報（報知情報）を生成する。ここで危険度を報知するための情報は、ユーザの生体に関する危険度を報知するための情報であり、具体的には、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報である。ここで生成された危険度を報知するための情報は、契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に送信されることになる。
【００５６】
また、図３において、契約者ＤＢ２２４、低気圧情報ファイル２２５、地図ＤＢ２２６のそれぞれは、ハードディスク、書き換え可能な光ディスク、半導体メモリなどの大容量記録媒体に形成されるデータファイルである。この実施形態において、契約会社サーバ２２においても、契約者ＤＢ２２４、低気圧情報ファイル２２５、地図ＤＢ２２６のそれぞれは、契約会社サーバ２２が有するハードディスクに形成されるものである。
【００５７】
ここで、契約者ＤＢ２２４は、詳しくは後述もするが、例えば高血圧症であるために、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知を希望する契約者（ユーザ）に関する種々の情報を管理するものである。また、低気圧情報ファイル２２５は、上述したように、分析会社サーバ２１から提供され、通信部２２１を通じて受信した低気圧に関するデータを保持するものである。地図ＤＢ２２６は、例えば、契約者データベース２２４への情報の登録時において、例えば、契約者の住所から契約者の利用するボタン電話端末や有線加入電話端末の設置位置を示す情報（緯度、経度）を取得するための地図情報が保持されているものである。
【００５８】
なお、図３においては、契約者ＤＢ保守部２２２と報知情報生成部２２３とは、それぞれ独立したものとして示したが、これに限るものではない。契約者ＤＢ保守部２２２の機能や報知情報生成部２２３の機能は、制御部２２０のＣＰＵ２２０１によって実行されるソフトウェアにより、制御部２２０の機能として実現するように構成することも可能である。すなわち、契約者ＤＢ保守部２２２の機能と報知情報生成部２２３の機能との一方あるいは両方の機能を、制御部２１０の機能として実現するように構成することも可能である。
【００５９】
［契約会社のサーバ２２の動作概要］
そして、契約会社サーバ２２が、契約者の利用するボタン電話端末や有線加入電話端末に対して低気圧の接近に伴う血圧上昇に関する危険度の報知を行えるようにするためには、契約者ＤＢ２２４に契約者に関する情報（契約者情報）が登録されている必要がある。このため、契約者ＤＢ保守部２２２は、通信部２２１を通じて受信する契約者側からの情報と、地図ＤＢ２２６の情報をも用いて、契約者ＤＢ２２４に契約者情報の登録を行う。
【００６０】
図４は、契約者ＤＢ２２４に登録されて管理される契約者情報について説明するための図である。図４に示すように、契約者ＤＢ２２４に登録される契約者情報は、契約者氏名、位置（経度、緯度）、住所、電話番号、ＩＰアドレスなどからなるものである。ここで、位置（経度、緯度）は、契約者が使用するボタン電話端末や有線加入電話端末の設置位置を示すものである。従って、契約者ＤＢ２２４に登録される位置は、契約者が使用するボタン電話端末が設置された会社の所在地や契約者が使用する有線加入電話端末が設置された自宅の所在地を示すものである。
【００６１】
そして、詳しくは後述もするが、契約者は、契約会社サーバ２２から低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知サービスの提供を受けるためには、予め、契約会社サーバ２２にアクセスし、必要な情報の登録を行うようにする。すなわち、契約者は自分が使用するボタン電話端末や有線加入電話端末を通じて、契約会社サーバ２２にアクセスし、契約者氏名、住所、電話番号、ＩＰアドレスを送信する。ここでＩＰアドレスは、主装置ＭＥやモデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…が例えばインターネットに接続するようにした場合に割り当てられるインターネット上の所在を示す情報である。
【００６２】
そして、ボタン電話端末や有線加入電話端末から送信されてくる契約者氏名、住所、電話番号、ＩＰアドレスを、契約会社サーバ２２が通信部２２１を通じて受信すると、契約者ＤＢ保守部２２２の機能により、図４に示した契約者ＤＢに契約者情報を登録する処理を行う。この場合、契約者ＤＢ保守部２２２は、送信されてきた契約者の住所に基づいて、地図ＤＢ２２６を参照し、当該住所に対応する位置（経度、緯度）を取得して、当該位置（経度、緯度）をも契約者ＤＢ２２４に登録する。このようにして、契約会社サーバ２２の契約者ＤＢ２２４には、事前に、契約者毎に、契約者情報として、契約者氏名、位置（経度、緯度）、住所、電話番号、ＩＰアドレスが登録される。なお、契約者ＤＢ２２４の「報知状態」と「報知ＦＬＧ」とは、後述する危険度情報生成部２２３の機能により更新されるものである。
【００６３】
また、契約会社サーバ２２の契約者ＤＢ２２４への情報の登録時などにおいて、契約者側のボタン電話端末や有線加入電話端末から契約会社サーバ２２にアクセスする場合には、例えば、契約者と契約会社サーバ２２等を運営する会社等との間で契約時等に提供されるパスワードや契約者ＩＤなどを用いることによって、契約者だけが契約会社サーバ２２にアクセスすることができるようにされる。
【００６４】
また、ここでは、契約者は使用するボタン電話端末や有線加入電話端末を通じて契約者情報を登録するものとして説明したが、例えば、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータを通じて登録したり、契約会社側に書面等により契約者情報の登録を依頼して登録してもらうようにしたりすることも可能である。しかし、ＩＰアドレスが必須の情報である場合には、契約者が使用するボタン電話端末や有線加入電話端末を通じて契約者情報の登録を行うようにすることが望ましい。
【００６５】
上述のようにして、契約者ＤＢ２２４に契約者に関する情報が登録された後においては、契約会社サーバ２２を通じて、契約者情報が登録済みの契約者に対して、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知サービスを行うことができるようにされる。この実施形態において、上述した分析会社サーバ２１は、最新の気象予測情報を生成した場合には、低気圧に関するデータをも形成（抽出）して、これを契約会社サーバ２２に送信して来る。このため、契約会社サーバ２２は、分析会社サーバ２１からの低気圧に関するデータを通信部２２１を通じて受信し、これを制御部２２０を通じて低気圧情報ファイル２２５に格納する。
【００６６】
そして、契約会社サーバ２２の制御部２２０は、報知情報生成部２２３を制御して、危険度を報知するための情報の生成を行う。この場合、報知情報生成部２２３は、低気圧情報ファイル２２５の最新の低気圧に関するデータと、契約者ＤＢ２２４に登録されている情報に基づいて、契約者毎に低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を示す情報（危険度情報）を生成して、契約者ＤＢ２２４の該当情報を更新する。
【００６７】
図５は、この実施形態の契約会社サーバ２２や契約者の使用するボタン電話端末や有線加入電話端末で用いられる危険度テーブルについて説明するための図である。この実施形態の危険度報知システムにおいては、図５に示すように、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を５つの段階に分けて報知（通知）することができるようにしている。
【００６８】
具体的には、第１接近段階として、契約者の使用するボタン電話端末や有線加入電話端末の設置位置に、低気圧の勢力範囲が例えば現時点などの所定の時点から４８時間以内に到達する場合を通知する。また、第２接近段階として、当該設置位置に、低気圧の勢力範囲が例えば現時点などの所定の時点から２４時間以内に到達する場合を通知する。また、第１離脱段階として、当該設置位置に、低気圧の勢力範囲が到達しているが当該低気圧の中心がまだ当該設置位置が属する所定エリアを通過していない場合（通過中（１））を通知する。また、第２離脱段階として、当該設置位置に、低気圧の勢力範囲が到達しており、かつ、当該低気圧の中心が、当該設置位置が属する所定エリアを既に通過している場合（通過中（２））を通知する。更に安全圏段階として、当該設置位置を、当該低気圧の勢力範囲が完全に通過した場合（通過済）を通知する。
【００６９】
そして、報知情報生成部２２３は、低気圧情報ファイル２２５に格納されている低気圧に関するデータと契約者ＤＢ２２４に登録されている情報とを付け合せる。そして、契約者ＤＢ２２４の契約者情報の位置（緯度、経度）が示す位置が、４８時間以内に低気圧の勢力範囲に属することが予測される場合には、当該契約者情報の報知状態に２進数表現のコード「１００」を更新する。この場合、既に報知状態に２進数表現のコード「１００」が更新されている場合には、再度の報知をしないようにするために、報知フラグに値「０」を更新し、報知状態が、他のコードから２進数表現のコード「１００」に変わる場合には、新たに報知が必要であるために報知フラグを値「１」に更新する。
【００７０】
同様にして、契約者ＤＢ２２４の契約者情報の位置（緯度、経度）が示す位置が、２４時間以内に低気圧の勢力範囲に属することが予測される場合には、当該契約者情報の報知状態に２進数表現のコード「０１１」を更新する。この場合のも、既に報知状態に２進数表現のコード「０１１」が更新されている場合には、再度の報知をしないようにするために、報知フラグに値「０」を更新し、報知状態が、他のコードから２進数表現のコード「０１１」に変わる場合には、新たに報知が必要であるために報知フラグを値「１」に更新する。
【００７１】
同様にして、契約者ＤＢ２２４の契約者情報の位置（緯度、経度）が示す位置が、既に低気圧の勢力範囲に属しているが当該低気圧の中心がまだ当該設置位置が属する所定エリアを通過していないことが予測される場合には、当該契約者情報の報知状態に２進数表現のコード「０１０」を更新する。この場合にも、既に報知状態に２進数表現のコード「０１０」が更新されている場合には、再度の報知をしないようにするために、報知フラグに値「０」を更新し、報知状態が、他のコードから２進数表現のコード「０１０」に変わる場合には、新たに報知が必要であるために報知フラグを値「１」に更新する。
【００７２】
同様にして、契約者ＤＢ２２４の契約者情報の位置（緯度、経度）が示す位置が、既に低気圧の勢力範囲に属しており、かつ、当該低気圧の中心が既に当該設置位置が属する所定エリアを通過していると予測される場合には、当該契約者情報の報知状態に２進数表現のコード「００１」を更新する。この場合にも、既に報知状態に２進数表現のコード「００１」が更新されている場合には、再度の報知をしないようにするために、報知フラグに値「０」を更新し、報知状態が、他のコードから２進数表現のコード「００１」に変わる場合には、新たに報知が必要であるために報知フラグを値「１」に更新する。
【００７３】
同様にして、契約者ＤＢ２２４の契約者情報の位置（緯度、経度）が示す位置を、既に低気圧の勢力範囲が通過し終えていることが予測される場合には、当該契約者情報の報知状態に２進数表現のコード「０００」を更新する。この場合にも、既に報知状態に２進数表現のコード「０００」が更新されている場合には、再度の報知をしないようにするために、報知フラグに値「０」を更新し、報知状態が、他のコードから２進数表現のコード「０００」に変わる場合には、新たに報知が必要であるために報知フラグを値「１」に更新する。
【００７４】
そして、報知情報生成部２２３は、例えば制御部２２０と協働し、契約者ＤＢ２２４に登録されている契約者情報の内、報知ＦＬＧが値「１」である契約者情報を抽出して、当該抽出した契約者情報により特定される契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に対して、報知状態に応じた危険度を報知するための情報を送信する。具体的には、各契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末に対して、それぞれの契約者情報の報知状態に更新されている二進数表現されたコード情報が、危険度を報知するための情報として送信される。
【００７５】
これにより、各契約者のボタン電話端末や有線加入電話端末においては、契約会社サーバ２２からの報知状態を示すコード情報に応じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、ＬＥＤの発光色の違いによって各契約者（ユーザ）に報知することができるようにされる。
【００７６】
［ボタン電話端末、有線加入電話端末の構成例］
次に、契約者の使用するボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…、１Ｂ（ｎ）や有線加入電話端末１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…、１Ｘ（ｎ）について説明する。なお、主装置ＭＥを通じてネットワークに接続されるか、対応するモデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…を通じてネットワークに接続されるかの違いは有るものの、ボタン電話端末も有線加入電話端末も、この発明に関わる部分の基本的な構成は同じである。そこで、以下においては、ボタン電話端末１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…、１Ｂ（ｎ）や有線加入電話端末１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…、１Ｘ（ｎ）を電話端末１と総称し、この発明に関わる部分を中心に説明する。また、各有線加入電話１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…に対応して設けられるモデムＭｄ（１）、Ｍｄ（２）、…のそれぞれも、以下においては、総称してモデムＭｄという。
【００７７】
図６は、この実施形態の危険度報知システムで用いられる電話端末１の外観図であり、図７は、当該電話端末１の構成を説明するためのブロック図である。この実施形態の危険度報知システムで用いられる電話端末１は、所定の場所に設置されて利用されるいわゆる固定電話端末であり、図６に示すように、大きく分けると本体Ｂｄとハンドセット１３とからなっている。ハンドセット１３は、受話器（スピーカ）と送話器（マイクロホン）を有し、通話時においてユーザが手に持って使用するものである。
【００７８】
そして、本体Ｂｄには、ハンドセット１３が着脱可能なように載置される。また、本体Ｂｄの上面側には、スピーカ１４、マイク（マイクロホン）１５が、その放音面、集音面が位置するように設けられている。これらスピーカ１４、マイク１５は、ハンドセット１３を用いずに通話を行うようにするいわゆるハンズフリー機能を用いる場合において、受話器、送話器として用いられる。この他、スピーカ１４は、自機への着信時に着信音を放音したり、種々のアラーム音を放音したりするなどの場合にも用いられる。また、本体Ｂｄの上面側には、複数の操作キーからなる操作入力部１６の操作面が設けられると共に、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）部１７のＬＣＤの表示画面とＬＥＤ部１８の発光面とが、観視可能なように設けられている。
【００７９】
そして、この実施形態の電話端末１についてその内部構成も加味して示すと、図７のように示すことができる。すなわち、電話端末１は、制御部１０、通信インターフェース（以下、通信Ｉ／Ｆ部と略称する。）１１、音声処理部１２、ハンドセット１３、スピーカ１４、マイク１５、操作入力部１６、ＬＣＤ部１７、ＬＥＤ部１８、メモリ部１９を備えたものである。制御部１０は、図７に示すように、電話端末１の各部と接続され、これら各部を制御することができるものである。なお、制御部１０は、図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどがＣＰＵバスを通じて接続され、マイクロコンピュータの構成とされたものである。
【００８０】
そして、通信Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１０の制御により、自機から送信する音声処理部１２からの音声情報や制御部１０からの制御情報を主装置ＭＥやモデムＭｄに供給する形式の信号に変換して送出する機能を有する。また、通信Ｉ／Ｆ部１１は、制御部１０の制御により、主装置ＭＥやモデムＭｄを通じて送信されてくる自機宛の信号を自機において使用可能な形式の信号に変換し、音声情報は音声処理部１２に、また、制御情報は制御部１０に供給する機能を有する。
【００８１】
音声処理部１２は、ハンドセット１３の送話器やマイク１５を通じて集音された音声を処理して、通信Ｉ／Ｆ部１１に供給する信号を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ部１１に供給する機能を有する。また、音声処理部１２は、通信Ｉ／Ｆ部１１から供給される音声信号からハンドセット１３の受話器やスピーカ１４に供給する音声信号を形成し、これをハンドセット１３の受話器やスピーカ１４に供給する。なお、ハンドセット１３を用いて通話を行うか、スピーカ１４及びマイク１５を用いて通話を行うかは、操作入力部１６の所定の操作キーを用いることにより、切り換えることができるようにされる。
【００８２】
また、操作入力部１６は、数字キーや各種ファンクションを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、受け付けた操作に応じた電気信号を制御部１０に供給することができるものである。これにより、制御部１０が各部を制御し、ユーザの指示に応じた処理を実行することができるようにされる。なお、この実施形態の電話端末１において、操作入力部１６の数字キーには、日本語の５０音の各文字が割り当てられ、例えば、氏名などの日本語入力を行うこともできるようになっている。
【００８３】
ＬＣＤ部１７は、ＬＣＤコントローラと比較的に大きな表示画面のＬＣＤとからなるものである。そして、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面には、発呼時には相手先の電話番号や氏名を表示したり、着信時には発呼元の電話番号や氏名を表示したりするなど、種々の情報を表示することができるものである。また、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面には、文字の他、簡単な図形やキャラクタ画像などをも表示することができる。
【００８４】
ＬＥＤ部１８は、例えば、オレンジ色のＬＥＤ１８１、赤色のＬＥＤ１８２、黄色のＬＥＤ１８３、青色のＬＥＤ１８４の少なくとも４色のＬＥＤと、これらを制御するＬＥＤコントローラを備えたものである。そして、制御部１０を通じてＬＥＤ部１８の各ＬＥＤの点灯、消灯を制御することができるようになっている。また、メモリ部１９は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリを備え、例えば、図５を用いて説明した危険度テーブルなどの必要な情報や電話帳データや追加プログラムなどが記憶保持するようにされている。また、このメモリ部１９には、操作入力を通じて入力される、例えば、使用者の氏名、電話番号、設置される場所の住所などを予め登録しておくこともできるようにされる。
【００８５】
［電話端末１の動作概要］
そして、この実施形態の電話端末１は、従来通りの電話機能を実現すると共に、契約会社サーバ２２からの危険度を報知するための情報によって、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、その低気圧の接近の状態に応じて報知することもできるようにしている。
【００８６】
まず、電話端末１の発呼時の基本的な動作について説明する。例えば、ハンドセット１３を持ち上げ、操作入力部１６を通じて相手先の電話番号を入力したり、あるいは、メモリ部１９に登録されている電話帳データから目的とする相手先を選択し、所定のオフフック操作を行ったりすると、制御部１０は発信処理を行う。この場合、制御部１０は、相手先の電話番号を含む発信要求を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてネットワークに送出する。そして、相手先が着信に応答すると、当該相手先から着信応答が送信されてくるので、制御部１０は通信回線を接続するようする。これにより、電話端末１のユーザは、通信Ｉ／Ｆ部１１と音声処理部１２とハンドセット１３とを通じて、あるいは、ハンドセット１３に替えてスピーカ１４、マイク１５を通じて通話が行えるようになる。このようにして、電話端末１は、自機から発呼して目的とする相手先との間で通話を行えるようにすることができる。
【００８７】
次に、電話端末１の着呼時の基本的な動作について説明する。制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて自機宛の着信を受け付けると、着信音データを音声処理部１２に供給し、ここでアナログ音声信号に変換してスピーカ１４に供給する。これにより、スピーカ１４から着信音が放音される。これに応じて、電話端末１のユーザがハンドセット１３を上げるなどのオフフック操作を行うと、制御部１０は着信応答を形成して、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて送出するようにし、通信回線を接続する。これにより、電話端末１のユーザは、通信Ｉ／Ｆ部１１と音声処理部１２とハンドセット１３とを通じて、あるいは、ハンドセット１３に替えてスピーカ１４、マイク１５を通じて通話が行えるようになる。このようにして、電話端末１は、自機への着呼に応答して、電話をかけてきた相手先との間で通話を行えるようにすることができる。
【００８８】
そして、この実施形態の電話端末１においては、インターネット１００を通じて送信されてくる、契約会社サーバ２２からの低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知（通知）するための自機宛の情報を受信すると、これに応じた報知（通知）処理を実行する。具体的には、図５を用いて説明したように、制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて受け付けた契約会社サーバ２２からの情報（二進数のコード情報）に応じて、ＬＥＤ部１８に設けられたＬＥＤを発光させることにより危険度を報知する。
【００８９】
すなわち、契約会社サーバ２２からの当該危険度を報知するための情報（以下、報知情報という。）が、当該電話端末１が設置された位置に低気圧の勢力範囲が例えば現時点などの所定の時点から４８時間以内に到達することを示すものあったとする。この場合、制御部１０はＬＥＤ部１８を制御してオレンジ色のＬＥＤ１８１を点灯させ、他のＬＥＤは消灯させる。同様に、契約会社サーバ２２からの当該報知情報が、当該電話端末１が設置された位置に低気圧の勢力範囲が現時点などの所定の時点から２４時間以内に到達することを示すものあったとする。この場合、制御部１０はＬＥＤ部１８を制御して赤色のＬＥＤ１８２を点灯させ、他のＬＥＤは消灯させる。
【００９０】
同様に、契約会社サーバ２２からの当該報知情報が、当該電話端末１が設置された位置に低気圧の勢力範囲が到達しているが当該低気圧の中心がまだ当該設置位置が属する所定エリアを通過していないことを示すものあったとする。この場合、制御部１０はＬＥＤ部１８を制御して黄色のＬＥＤ１８３を点灯させ、他のＬＥＤは消灯させる。同様に、契約会社サーバ２２からの当該報知情報が、当該電話端末１が設置された位置に低気圧の勢力範囲が到達しており、かつ、当該低気圧の中心が当該設置位置が属する所定エリアを既に通過していることを示すものあったとする。この場合、制御部１０はＬＥＤ部１８を制御して青色のＬＥＤ１８４を点灯させ、他のＬＥＤは消灯させる。
【００９１】
また、契約会社サーバ２２からの報知情報が、当該電話端末１が設置された位置を、当該低気圧の勢力範囲が完全に通過したことを示しているものであったとする。この場合、制御部１０はＬＥＤ部１８を制御して全てのＬＥＤを消灯させる。このようにして、この実施形態の電話端末１は、契約会社サーバ２２からの報知情報に応じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、ＬＥＤの発光色によって通知することができるようにしている。
【００９２】
［各装置における具体的な処理］
次に、上述したように構成される、電話端末１、分析会社サーバ２１、契約会社サーバ２２のそれぞれにおいて行われる処理について具体的に説明する。
【００９３】
［電話端末１の位置登録処理］
まず、この実施形態の電話端末１が、サービス提供センター２側の契約会社サーバ２２に対して、自機の設置位置を登録する処理について説明する。この処理は、電話端末１のユーザが、契約会社サーバ２２を通じて行われる低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知サービスを受けようとする場合に、自己が使用する電話端末１を通じて最初に行う処理である。
【００９４】
図８は、この実施形態の電話端末１において行われる自機の契約会社サーバ２２への位置登録処理を説明するためのフローチャートである。この図８に示す処理は、電話端末１の主に制御部１０において実行される処理である。電話端末１のユーザが、電話端末１の操作入力部１６を操作することにより、例えば、実行可能な処理が登録するようにされているメニューを、制御部１０の制御によりＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示させる。そして、操作入力部１６を通じて、当該メニューに登録されている処理から位置登録処理を選択すると、制御部１０は、図８に示した位置登録処理を実行する。
【００９５】
この場合、制御部１０は、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に必要事項の登録を受け付けるようにする登録画面を表示する（ステップＳ１０１）。そして、制御部１０は、操作入力部１６を通じて、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示された登録画面に対して、ユーザの氏名、住所、電話番号などの必要な情報の入力を受け付ける（ステップＳ１０２）。この後、制御部１０は、操作入力部１６を通じて確認入力を受け付ける（ステップＳ１０３）。ユーザは、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示された入力情報を確認し、操作入力部１６を通じて確認入力を行うことになる。
【００９６】
制御部１０は、ステップＳ１０３にいて受け付けた確認入力が、入力ＯＫか否かを判断する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４の判断処理において、受け付けた確認入力が入力ＯＫではないと判断したときには、ステップＳ１０２からの処理を繰り返し、必要な情報の再度の入力を行うことができるようにされる。また、ステップＳ１０４の判断処理において、受け付けた確認入力が入力ＯＫであると判断したときには、制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて、主装置ＭＥやモデムＭｄから、それらに割り当てられているＩＰ（Internet Protocol）アドレスを取得する（ステップＳ１０５）。
【００９７】
このようにして、電話端末１の制御部１０は、契約会社サーバ２２に位置登録する場合に必要となる登録情報（契約者氏名、住所、電話番号、ＩＰアドレス）を整える。この後、制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１、インターネット１００を通じて契約会社サーバ２２にアクセスし、当該サーバ２２に登録情報を送信する（ステップＳ１０６）。契約会社サーバ２２においては、電話端末１から送信されてきた登録情報に基づいて、図４を用いて説明した契約者ＤＢ２２４にデータを登録する処理を行い、その結果を当該登録情報の送信元の電話端末１に送信してくる。
【００９８】
そこで、制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて、契約会社サーバ２２から送信されてくる自機宛の応答を受信するようにする（ステップＳ１０７）。そして、制御部１０は、契約会社サーバ２２から送信されてきた応答は、登録ＯＫか否かを判断する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８の判断処理において、契約会社サーバ２２からの応答が、登録ＯＫを示すものではないと判断したときには、制御部１０は、位置登録が成功しなかったことを通知するエラーメッセージをＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示する（ステップＳ１０９）。この後、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにする。
【００９９】
なお、契約会社サーバ２２で位置登録が成功しない場合とは、既に全く同じ情報が登録されていない場合や後述もするように、住所から位置（経度、緯度）が特定できなかった場合などである。また、ステップＳ１０９のメッセージ表示の後、再度の入力を行うか、位置登録処理を終了するかの指示入力を受け付け、再度の入力を行う場合には、ステップＳ１０１からの処理を行うようにし、終了する場合には、この図８に示す処理を終了させるようにすることもできる。
【０１００】
また、ステップＳ１０８の判断処理において、契約会社サーバ２２からの応答が、登録ＯＫを示すものであると判断したときには、制御部１０は、契約会社サーバ２２に対して位置登録処理が完了したことを示すメッセージをＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示する（ステップＳ１１０）。この後、制御部１０は、ユーザからの終了確認入力を受け付けるようにし（ステップＳ１１１）、終了確認を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１１２）。このステップＳ１１２の判断処理において、終了確認を受け付けていないと判断したと時には、ステップＳ１１１からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１１２の判断処理において、終了確認を受け付けたと判断したときには、制御部１０は、この図８に示した処理を終了する。このように、この実施形態の電話端末１においては、当該電話端末１を通じて、契約会社サーバ２２に対して位置登録を行うことができるようにされる。
【０１０１】
なお、ここでは、契約者の登録情報を契約会社サーバ２２に登録する場合の処理について説明したが、契約者の登録情報の変更処理や削除処理も同様にして行うことができる。この場合には、変更や削除の対象となる登録情報を特定する情報（契約者氏名と電話番号など）と、変更や削除の別、変更の場合には変更対象の情報を示す情報、変更後の情報などを電話端末１から契約会社サーバ２２に送信するようにすればよい。
【０１０２】
［契約会社サーバ２２の位置登録処理］
次に、図８に示した電話端末１からの位置登録処理に対応して、契約会社サーバ２２において行われる電話端末１の位置登録処理（契約者ＤＢ２２４へのデータの登録処理）を説明する。図９は、契約会社サーバ２２において行われる電話端末１の位置登録処理について説明するためのフローチャートである。この図９に示す処理は、契約会社サーバ２２の主に制御部２２０と契約者ＤＢ保守部２２２により、常時実行するようにされている。
【０１０３】
すなわち、契約会社サーバ２２の制御部２２０は、常時、通信部２２１を通じて自機へのアクセスを受け付けるようにしており、通信部２２１を通じて電話端末１からの接続要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ２０１）。ステップＳ２０１の判断処理において、接続要求を受け付けていないと判断したときには、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。ステップＳ２０１の判断処理において、電話端末１からの接続要求を受け付けたと判断したときには、制御部２２０は、通信部２２１を通じて電話端末１からの登録情報を受信する（ステップＳ２０２）。
【０１０４】
そして、制御部２２０は、契約者ＤＢ保守部２２２を制御し、契約者ＤＢ２２４に登録情報を登録する処理を実行する。すなわち、契約者ＤＢ保守部２２２は、受信した登録情報の住所に基づいて、地図ＤＢ２２６を参照し、当該データベースから位置（経度、緯度）を示す情報を取得する（ステップＳ２０３）。そして、制御部２２０は、契約者ＤＢ保守部２２２が電話端末１からの住所に基づいて、位置（経度、緯度）を取得できたか否かを判断する（ステップＳ２０４）。
【０１０５】
ステップＳ２０４の判断処理において、位置（経度、緯度）を取得できたと判断したときには、制御部２２０は契約者ＤＢ保守部２２２を制御して、取得した当該位置（経度、緯度）を含む登録情報（氏名、住所、電話番号、ＩＰアドレス）を契約者ＤＢ２２４に登録する（ステップＳ２０５）。この後、制御部２２０は、登録完了応答を形成し（ステップＳ２０６）、これを通信部２２１を通じて、登録情報を送信してきた電話端末１に対して送信する（ステップＳ２０７）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１０６】
一方、ステップＳ２０４の判断処理において、位置（経度、緯度）を取得できなかったと判断したときには、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を特定するための位置が存在しないので、制御部１０は位置登録を行いない。この場合、制御部２２０は、登録未了応答を形成し（ステップＳ２０８）、これを通信部２２１を通じて、登録情報を送信してきた電話端末１に対して送信する（ステップＳ２０７）。そして、制御部２２０は、ステップＳ２０１からの処理を繰り返すようにする。このようにして、契約会社サーバ２２においては、電話端末１から送信されてくる登録情報に応じて、契約者ＤＢ２２４に契約者データを登録することができる。
【０１０７】
なお、ここでは、契約者の登録情報を契約者ＤＢ２２４に登録する場合の処理について説明したが、契約者の登録情報の変更処理や削除処理も同様にして行うことができる。この場合には、電話端末１から送信されてくる変更や削除の対象となる登録情報を特定する情報（契約者氏名と電話番号など）、変更や削除の別、変更の場合には変更対象の情報を示す情報、変更後の情報などを受信し、当該受信した情報に基づいて、契約者ＤＢ２２４に登録されているデータの変更や削除を行うようにすればよい。
【０１０８】
このように、電話端末１と契約会社サーバ２２とは、相互に通信を行うようにし、電話端末１からの契約者の登録情報の契約会社サーバ２２の契約者ＤＢ２２４への追加、変更、削除を行うことができるようにされる。
【０１０９】
［分析会社サーバ２１の分析処理］
次に、分析会社サーバ２１において行われる気象データの分析処理について説明する。図１０は、分析会社サーバ２１において行われる気象データの分析処理を説明するためのフローチャートである。この図１０に示すフローチャートの処理は、分析会社サーバ２１の制御部２１０において常時行うようにされている。
【０１１０】
すなわち、分析会社サーバ２１の制御部２１０は、所定のタイミング毎に時計回路２１４から現在時刻を取得し（ステップＳ３０１）、気象データ提供元３から目的する気象データを取得可能になった否かを判断する（ステップＳ３０２）。このステップＳ３０１〜ステップＳ３０２の処理は、例えば気象庁などの気象データ提供元３から目的とする気象データが取得可能な時間（目的とする気象データの発表時間）になったか否かを判断する処理である。ステップＳ３０２の判断処理において、目的とする気象データの取得時間になっていないと判断したときには、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１１１】
ステップＳ３０２の判断処理において、目的とする気象データの取得時間になったと判断したときには、気象データファイル２１５から気象履歴ファイル２１６へのデータの移し替えを行う（ステップＳ３０３）。このステップＳ３０３の処理は、気象データファイル２１５に保持して気象データのうち、今回新たに取得する気象データに対応する古い気象データを気象履歴ファイル２１６に移し替える処理である。この後、制御部２１０は通信部２１１を制御し、インターネット１００を通じて気象データ提供元３にアクセスし、目的とする気象データを取得する（ステップＳ３０４）。ステップＳ３０４で取得する気象データは、上述もしたように、主に気圧に関する情報であり、例えば、最新の天気図、２４時間後、４８時間後の予想天気図、各地の観測値や低気圧や前線の位置を示す情報等である。ここで取得した気象データは、制御部２１０を通じて気象データファイル２１５に記録される。
【０１１２】
そして、制御部２１０は、気象予測情報生成部２１２を制御して、気象データファイル２１５に格納された最新の気象データと、気象履歴ファイルの過去の気象データを用い、更に独自の解析ツールなどを駆使して、気象予測情報を生成し、これを気象予測ファイルに格納する（ステップＳ３０５）。具体的には、上述もしたように、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の低気圧や高気圧の移動方向や移動速度、その他、気温、湿度、風向き、風速、降水確率などの種々の気象情報が予測される。また、気象予測情報には、例えば現時点など、基準となる所定の最新時点の気圧配置や低気圧や高気圧の移動方向や移動速度、その他、気温、湿度、風向き、風速、降水確率などの種々の最新の気象情報も含まれる。
【０１１３】
この後、制御部２１０は、送信用低気圧情報生成部２１３を制御して、気象予測ファイルのデータから必要な情報を抽出し、契約会社サーバ２２に提供する低気圧に関するデータを生成して、これを通信部２１１を通じて契約会社サーバ２２に送信する（ステップＳ３０６）。そして、制御部２１０は、ステップＳ３０１からの処理を繰り返すようにする。このように、この実施形態の分析会社サーバ２１は、気象データ提供元３から目的とする気象データを取得することができる時間になる毎に、当該気象データ提供元３にアクセスして必要な気象データを取得する。そして、分析会社サーバ２１は、取得した最新の気象データをも考慮して、契約会社サーバ２２に提供する低気圧に関するデータを生成して、これを契約会社サーバ２２に提供することができるようにしている。
【０１１４】
［契約会社サーバから電話端末への通知処理］
次に、契約会社サーバ２２において行われる低気圧の接近に伴う血圧上昇に関する危険度の通知（報知）処理について説明する。図１１は、契約会社サーバ２２において行われる低気圧の接近に伴う血圧上昇に関する危険度の通知（報知）処理を説明するためのフローチャートである。この図１１に示す処理は、契約会社サーバ２２の主に制御部２２０によって行うようにされる処理である。
【０１１５】
契約会社サーバ２２の制御部２２０は、常時、通信部２２１を通じて分析会社サーバ２１から低気圧に関するデータを受信するようにし（ステップＳ４０１）、低気圧に関するデータを受信したか否かを判断する（ステップＳ４０２）。ステップＳ４０２の判断処理において、低気圧に関するデータをまだ受信していないと判断したときには、制御部２２０は、ステップＳ４０１からの処理を繰り返すようにする。ステップＳ４０２の判断処理において、低気圧に関するデータを受信したと判断したときには、制御部２２０は、受信した低気圧に関するデータを低気圧情報ファイル２２５に格納する（ステップＳ４０３）。
【０１１６】
この後、制御部２２０は、報知情報生成部２２３を制御し、低気圧情報ファイルの低気圧に関するデータと契約者ＤＢ２２４の各契約者の位置（経度、緯度）に基づいて、契約者ＤＢ２２４の報知状態と報知ＦＬＧを更新する処理を行う（ステップＳ４０４）。このステップＳ４０４においては、報知情報生成部２２３が、低気圧情報ファイル２２５に格納した低気圧に関するデータと、契約者ＤＢ２２４に格納されている契約者の登録情報の位置（経度、緯度）とを付け合せる。そして、低気圧に関するデータから各契約者の登録情報の位置が、図５を用いて説明した５つの状態のどの状態にあるかを判定し、その状態に対応するコードを報知状態とし、これを契約者ＤＢ２２４の報知状態の欄に更新する。
【０１１７】
この時、更新前の報知状態と更新後の報知情報とが同じであるときには、報知情報生成部２２３は、報知情報の更新は行わず、報知ＦＬＧが値「１」であるときには、これを値「０」に更新する。なお、この時、報知ＦＬＧが値「０」であるときには、更新ＦＬＧの更新も必要ない。また、更新前の報知状態と更新後の報知情報とが同じでないときには、報知情報生成部２２３は、新たな報知情報を契約者ＤＢ２２４の報知情報の欄に更新すると共に、報知ＦＬＧが値「０」であるときには、これを値「１」に更新する。なお、この時、報知ＦＬＧが値「１」であるときには、報知ＦＬＧの更新は必要ない。
【０１１８】
これにより、最新の低気圧の冠するデータに基づいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を示す報知状態が契約者ＤＢ２２４の該当欄に更新されると共に、新たに危険度を報知する必要が生じた契約者の登録情報の報知ＦＬＧが値「１」になるようにされる。そして、制御部２２０は、契約者ＤＢ２２４に登録されている登録情報の内、報知ＦＬＧが値「１」である登録情報の契約者に対して、当該登録情報のＩＰアドレスによって特定される契約者の電話端末１に対して最新の報知状態を送信する（ステップＳ４０５）。ここで送信される報知状態が、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報である。この後、制御部２２０は、ステップＳ４０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１１９】
このように、契約会社サーバ２２は、分析会社サーバ２１から低気圧に関するデータの提供を受ける毎に、各契約者の電話端末の設置位置が、低気圧に対してどのような位置にあるかを示す報知情報を生成する。そして、契約会社サーバ２２は、この生成した報知情報し、当該契約者の電話端末１に送信することができるようにしている。
【０１２０】
［電話端末における危険度の報知処理］
図１１を用いて説明したように、契約会社サーバ２２から、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を示す報知状態の提供を受ける電話端末１における当該危険度の報知処理について説明する。図１２は、この実施形態の電話端末１において行われる危険度の報知処理を説明するためのフローチャートである。この図１２に示す処理は、契約者の登録情報の契約会社サーバ２２への登録が完了した電話端末１の制御部１０により常時実行するようにされる処理である。
【０１２１】
電話端末１の制御部１０は、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて、契約会社サーバ２２から送信されてくる報知状態（危険度を報知するための情報）を受信するようにし（ステップＳ５０１）、自機宛の報知状態を受信したか否かを判断する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２の判断処理において、自機宛の報知状態を受信していないと判断したときには、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返す。
【０１２２】
ステップＳ５０２の判断処理において、自機宛の報知状態を受信したと判断したときには、制御部１０は受信した報知状態は、二進数表現のコード「１００」か否かを判断する（ステップＳ５０３）。二進数表現でコード「１００」は、図５を用い説明したように、低気圧の第１接近段階にあり、電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が現時点などの所定の時点から４８時間以内に到達する場合を示すものである。ステップＳ５０３の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「１００」であると判断したときには、制御部１０は、ＬＥＤ部１８を制御し、オレンジ色のＬＥＤ１８１を点灯させ、その他のＬＥＤは消灯させるようにする（ステップＳ５０４）。この後、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１２３】
ステップＳ５０３の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「１００」ではないと判断したときには、制御部１０は受信した報知状態は、二進数表現のコード「０１１」か否かを判断する（ステップＳ５０５）。二進数表現でコード「０１１」は、図５を用い説明したように、低気圧の第２接近段階にあり、電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が現時点などの所定時点から２４時間以内に到達する場合を示すものである。ステップＳ５０５の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「０１１」であると判断したときには、制御部１０は、ＬＥＤ部１８を制御し、赤色のＬＥＤ１８２を点灯させ、その他のＬＥＤは消灯させるようにする（ステップＳ５０６）。この後、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１２４】
ステップＳ５０５の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「０１１」ではないと判断したときには、制御部１０は受信した報知状態は、二進数表現のコード「０１０」か否かを判断する（ステップＳ５０７）。二進数表現でコード「０１０」は、図５を用い説明したように、低気圧の第１離脱段階にあり、電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が到達しているが当該低気圧の中心がまだ当該設置位置が属する所定エリアを通過していない場合を示すものである。ステップＳ５０７の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「０１０」であると判断したときには、制御部１０は、ＬＥＤ部１８を制御し、黄色のＬＥＤ１８３を点灯させ、その他のＬＥＤは消灯させるようにする（ステップＳ５０８）。この後、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１２５】
ステップＳ５０７の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「０１０」ではないと判断したときには、制御部１０は受信した報知状態は、二進数表現のコード「００１」か否かを判断する（ステップＳ５０９）。二進数表現でコード「００１」は、図５を用い説明したように、低気圧の第２離脱段階にあり、電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が到達しており、かつ、当該低気圧の中心が当該設置位置が属する所定エリアを既に通過している場合を示すものである。ステップＳ５０９の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「００１」であると判断したときには、制御部１０は、ＬＥＤ部１８を制御し、青色のＬＥＤ１８４を点灯させ、その他のＬＥＤは消灯させるようにする（ステップＳ５１０）。この後、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１２６】
ステップＳ５０９の判断処理において、報知状態は、二進数表現のコード「００１」ではないと判断したときには、受信した報知状態は、二進数表現のコード「０００」であると判断する。二進数表現でコード「０００」は、図５を用い説明したように、低気圧は電話端末１の設置位置を既に通過し、安全な状態であることを通知しているので、制御部１０は、ＬＥＤ部１８を制御し、全てのＬＥＤを消灯させる（ステップＳ５１１）。この後、制御部１０は、ステップＳ５０１からの処理を繰り返すようにする。
【０１２７】
このように、この実施形態の電話端末１は、契約会社サーバ２２から通知される報知状態に応じて、発光色の異なるＬＥＤを発光させ、このＬＥＤの発光色に応じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度をユーザに報知（通知）することができる。すなわち、オレンジ色のＬＥＤ１８１が点灯している場合には、ユーザは、当該電話端末１の設置位置が所定の時点から４８時間以内に低気圧の勢力範囲に属することになり、血圧が上昇する可能性があるので、以後は過激な運動など血圧上昇を促す行為をできるだけ行わないように注意することができる。
【０１２８】
また、赤色のＬＥＤ１８２が点灯している場合には、ユーザは当該電話端末１の設置位置が所定時点から２４時間以内に低気圧の勢力範囲に属することになり、現在既に血圧が上昇している可能性があるので、即座に過激な運動など血圧上昇を促す行為を行わないように注意することができる。また、黄色のＬＥＤ１８３が点灯している場合には、ユーザは当該電話端末１の設置位置に低気圧の勢力範囲が到達しているが当該低気圧の中心がまだ当該設置位置が属する所定エリアを通過していないので、今しばらく過激な運動など血圧上昇を促す行為を行う場合には注意することができる。
【０１２９】
また、青色のＬＥＤ１８４が点灯している場合には、ユーザは当該電話端末１の設置位置に低気圧の勢力範囲が到達し、かつ、当該低気圧の中心が当該設置位置が属する所定エリアを通過したので、過激な運動など血圧上昇を促す行為を行うことによる危険度が低くなったことを知ることができる。また、全ての色のＬＥＤが消灯している場合には、ユーザは当該電話端末１の設置位置に対して、現時点において低気圧が接近してきていないし、また、当該電話端末１の設置位置が低気圧の勢力範囲内にも属していないので、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度は無いことを知ることができる。
【０１３０】
このように、この実施形態の危険度報知システムにおいては、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、電話端末１に設けた発光色の異なるＬＥＤによってユーザに対して報知することができるようにしている。
【０１３１】
なお、ここでは、発光色の異なるＬＥＤを用いるものとして説明したが、これに限るものではない。発光色が白色の複数のＬＥＤのそれぞれを、異なる色がついた透明プラスチックカバーなどで覆うようにする。そして、契約会社サーバ２２からの報知状態に応じて、どの色のカバーで覆われたＬＥＤを発光させるかを制御するようにしても、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を発光色により分けて報知することができる。
【０１３２】
［第１の変形例］
上述した実施形態においては、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、電話端末１のＬＥＤの発光色によって区別して報知するようにした。したがってユーザは、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、視覚を通じて直感的に認識することができる。しかし、電話端末１のＬＥＤの発光色による通知では、自己が使用する電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲がいつ到達するのかを正確に把握することはできない。そこで、第１の変形例においては、電話端末１から契約会社サーバ２２に問い合わせを行うことによって、ユーザが使用する電話端末１の設置位置に、低気圧がいつ接近し、いつ通過するかなどを日にちによって明確に報知することができるようにしている。
【０１３３】
図１３は、この第１の変形例において、電話端末１のＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示される低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合の表示例を説明するための図である。上述もしたように、血圧はその日の気圧に影響を受けるのではなく、翌日の気圧変動が、既にその前日の血圧に影響を与えていることが知られている。そこで、この第１の変形例においては、例えば、図１３（Ａ）に示すように、ユーザが使用する電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が２４時間以内に到達する可能性の高い日を接近日として通知する。また、図１３（Ａ）に示すように、ユーザが使用する電話端末１の設置位置を、当該低気圧の勢力範囲が完全に通過する可能性の高い日を通過日として通知する。なお、図１３（Ａ）においては、例えば、２００９年１０月２８日などにおいて問い合わせが行われた場合を示している。そして、図１３（Ａ）は、２００９年１０月３０日が接近日、２００９年１１月２日が通過日として通知されている場合を示している。
【０１３４】
また別の通知態様として、図１３（Ｂ）に示すように、ユーザが使用する電話端末１の設置位置に、低気圧の勢力範囲が２４時間以内に到達する可能性の高い日を危険日として通知する。さらに、図１３（Ｂ）に示すように、ユーザが使用する電話端末１の設置位置を、低気圧の勢力範囲が通過途中である可能性の高い日を通過日として通知する。さらに、図１３（Ｂ）に示すように、ユーザが使用する電話端末１の設置位置を、当該低気圧の勢力範囲が完全に通過する可能性の高い日を安全日として通知する。このように、この第１の変形例の場合には、日にちを示す情報によって、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度をユーザに報知するようにしている。なお、図１３（Ｂ）においても、例えば、２００９年１０月２８日などにおいて問い合わせが行われた場合を示している。そして、図１３（Ｂ）は、２００９年１０月３０日〜同年１０月３１日が接近日、２００９年１０月３１日〜同年１１月１日が通過日、２００９年１１月２日以降が安全日として通知されている場合を示している。
【０１３５】
なお、図１３（Ａ）に示した態様の表示を行うのか、図１３（Ｂ）に示した態様の表示を行うのかは、例えば製造時点などにおいて、電話端末１のメーカー側において決めておくようにすることができる。また、事前に、あるいは、報知を行うようにする時に、電話端末１のユーザが選択できるようにすることも可能である。
【０１３６】
［第１の変形例の場合の電話端末１の動作］
次に、図１３を用いて説明したように、日にちを示す情報によって、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合の電話端末１の動作について説明する。図１４は、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、日にちを示す情報によって報知する場合の電話端末１の動作について説明するためのフローチャートである。この図１４に示す処理は、例えば、実行可能な処理が登録するようにされているメニューから、通過日程情報の表示処理を選択した場合に、主に制御部１０において実行される処理である。
【０１３７】
通過日程情報の表示処理が選択されると、制御部１０は、自機の識別情報として例えばモデムＭｄのＩＰアドレス等を含む通過日程情報の提供要求を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてインターネット１００に送出し、契約会社サーバ２２に送信する（ステップＳ６０１）。制御部１０は、当該要求に応じて、契約会社サーバ２２において形成され、自機宛に送信されてくる通過日程情報を、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて受信するようにする（ステップＳ６０２）。ここで、通過日程情報は、要求元の識別情報を含み、図１３（Ａ）や図１３（Ｂ）に示した態様の表示を行うための情報である、接近日や通過日を示す日にち情報、あるいは、危険日や通過日や安全日を示す日にち情報からなるものである。
【０１３８】
そして、制御部１０は、自機宛の通過日程情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ６０３）。ステップＳ６０３の判断処理において、自機宛の通過日程情報を受信していないと判断したときには、制御部１０は、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ６０４）。このステップＳ６０４の判断処理は、自機（電話端末１）の図示しないカウンタや時計回路の機能を用いることにより、通過日程情報の提供要求の送信から一定時間が経過したか否かを判断する処理である。ステップＳ６０４の判断処理において、まだタイムアウトになっていないと判断したときには、ステップＳ６０２からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ６０４の判断処理において、タイムアウトになったと判断したときには、制御部１０は、通過日程情報が取得できないことを通知するエラーメッセージをＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示する処理を行い（ステップＳ６０５）、この図１４に示す処理を終了する。
【０１３９】
ステップＳ６０３の判断処理において、自機宛の通過日程情報を受信したと判断したときには、制御部１０はこれを例えばメモリ部１９に格納する（ステップＳ６０６）。そして、制御部１０は、メモリ部１９に格納した通過日程情報に基づいて、例えば、図１３（Ａ）、（Ｂ）として示した態様で、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を示す日にち情報をＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示する（ステップＳ６０７）。この後、制御部１０は、操作入力部１６を通じて終了操作を受け付けるようにし（ステップＳ６０８）、終了操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ６０９）。
【０１４０】
ステップＳ６０９の判断処理において、終了操作を受け付けていないと判断したときには、制御部１０は、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ６１０）。このステップＳ６１０の判断処理は、自機（電話端末１）の図示しないカウンタや時計回路の機能を用いることにより、ステップＳ６０７の表示処理から一定時間が経過したか否かを判断する処理である。ステップＳ６１０の判断処理において、まだタイムアウトになっていないと判断したときには、ステップＳ６０８からの処理を繰り返す。また、ステップＳ６０９の判断処理において、終了操作が行われたと判断した場合、および、ステップＳ６１０の判断処理においてタイムアップになったと判断した場合には、制御部１０は、ＬＣＤ１７部のＬＣＤの表示画面１７に表示した情報を消去し（ステップＳ６１１）、この図１４に示す処理を終了する。このようにして、電話端末１においては、図１３（Ａ）、（Ｂ）に示した態様の表示処理を行う。
【０１４１】
［第１の変形例の場合の契約会社サーバ２２の動作］
次に、電話端末１において、図１３に示した態様で低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するために、電話端末１からの要求に応じた情報を提供する場合の契約会社サーバ２２の動作について説明する。図１５は、電話端末１からの要求に応じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための日にち情報を提供する契約会社サーバ２２の動作を説明するためのフローチャートである。この図１５に示す処理は、契約会社サーバ２２の主に制御部２２０によって常時行うようにされている処理である。
【０１４２】
すなわち、契約会社サーバ２２の制御部２２０は、常時、通信部２２１を通じて契約者の電話端末１からの要求を受信するようにしている（ステップＳ７０１）。そして、制御部２２０は、契約者の電話端末１からの要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ７０２）。このステップＳ７０２の判断処理は、受信した要求に含まれる契約者の電話端末１の識別情報に基づいて、契約者ＤＢ２２４を参照することにより、受信した要求が契約者の電話端末１からのものか否かを判断することがでる。
【０１４３】
そして、制御部２２０は、ステップＳ７０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信していないと判断したときは、ステップＳ７０１からの処理を繰り返すようにする。また、制御部２２０は、ステップＳ７０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信したと判断したときには、当該要求が通過日程情報の提供要求か否かを判断する（ステップＳ７０３）。
【０１４４】
このステップＳ７０３の判断処理において、受信した当該要求が通過日程情報の提供要求ではないと判断したときには、制御部２２０は、当該受信した要求に応じた処理を実行し（ステップＳ７０４）、この後、ステップＳ７０１からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ７０３の判断処理において、受信した当該要求が通過日程情報の提供要求であると判断したときには、制御部２２０は、通過日程情報を形成する処理を行なう（ステップＳ７０５）。
【０１４５】
このステップＳ７０５の処理は、低気圧情報ファイル２２５に格納されている低気圧に関するデータと、要求元の電話端末１の設置位置とに基づいて、当該設置位置における接近日と通過日とを、あるいは、危険日と通過日と安全日とを、通過日程情報として形成する処理である。ステップＳ７０５の処理の後、制御部２２０は、通信部２２１を制御し、要求元の電話端末１に対して通過日程情報を送信し（ステップＳ７０６）、この後、ステップＳ７０１からの処理を繰り返すようにする。これにより、要求元の電話端末１に対して通過日程情報が提供され、上述もしたように、電話端末１において、図１３（Ａ）や図１３（Ｂ）に示した態様の表示（報知）が行われる。
【０１４６】
［第２の変形例］
ところで、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、より分かりやすい態様で通知を受けたい場合もある。例えば、低気圧が、いつ、どのエリアに影響を及ぼすか、また、自己の使用する電話端末１の設置位置が属するエリアへの影響はどうかを直感的に把握したい場合もある。そこで、この第２の変形例は、地図情報をも考慮して、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を契約者に対して報知できるようにするものである。
【０１４７】
図１６は、この第２の変形例において行われる、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合の表示例を説明するための図である。この図１６は、例えば、２００９年１０月２８日に低気圧の接近に伴う血圧上の危険度の報知を受けるようにした場合の例である。そして、図１６（Ａ）は、契約者の電話端末１が設置された位置を含む日本列島全体における低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するようにした場合の表示例である。図１６（Ａ）において、矢印で示す方向が、現在日本列島に接近中の低気圧の進路を示している。日本海側から太平洋側に日本列島を横断するように低気圧が進むことが示されている。そして、図１６（Ａ）において、点線とその上端部の日付により、２４時間以内に低気圧が接近するエリアと日にちとが示されている。
【０１４８】
すなわち、当該低気圧は、１０月２９日には九州地方の西側端部に、１０月３０日には近畿地方の西側端部に、１０月３１日には関東地方の西側端部に、１１月１日には北海道の東側端部に、それぞれ２４時間以内に接近することが示されている。したがって、図１６（Ａ）の表示により、概要として、１０月２９日から九州地方から中国、四国地方における血圧上昇の危険度が高まることが分かり、１０月３０日から近畿、中部、東海地方における血圧上昇の危険度が高まることが分かる。また、１０月３１日から関東、東北、北海道地方における血圧上昇の危険度が高まることが分かる。
【０１４９】
さらに、契約者の電話端末１の設置位置が属する地方における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度をできるだけ正確に知りたい場合もある。この場合には、図１６（Ｂ）に示すように地方レベルの表示を行うようにする。図１６（Ｂ）は、関東地方における低気圧の接近に伴う危険度を報知する場合の表示例を示している。図１６（Ｂ）に示した例の場合、関東地方の地図が表示されると共に、左上端部の日付表示「１０／３１」により、関東地方は、１０月３１日に２４時間以内に低気圧が接近する可能性が高いことが通知されている。そして、図１６（Ｂ）において点線を引くと共に、文字表示「危険」、「注意」により、低気圧の進路とその勢力範囲とから、関東地方の北部は当該低気圧の勢力範囲に入る可能性が高く、血圧上昇の危険度は高いが、関東地方の南部は当該低気圧の勢力範囲からはずれるため、北部に比べ血圧上昇の危険度は低いことが報知される。なお、図１６（Ｂ）において黒点Ｐは、当該契約者の使用する電話端末１の設置位置を示している。
【０１５０】
さらに、契約者の電話端末１の設置位置が属する市町村における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度をできるだけ正確に知りたい場合もある。この場合には、図１６（Ｃ）に示す用に市町村レベルの表示を行うようにする。図１６（Ｃ）は、例えば神奈川県相模原市における低気圧の接近に伴う危険度を報知する場合の表示例を示している。図１６（Ｃ）に示した例の場合、相模原市の地図が表示されると共に、左上端部の日付表示「１０／３１」により、相模原市は、１０月３１日に２４時間以内に低気圧が接近する可能性が高いことが通知される。そして、図１６（Ｃ）において点線を引くと共に、文字表示「危険」、「注意」により、低気圧の進路とその勢力範囲とから、相模原市の北部は当該低気圧の勢力範囲に入る可能性が高く、血圧上昇の危険度は高いが、相模原市の南部は当該低気圧の勢力範囲からはずれるため、北部に比べ血圧上昇の危険度は低いことが報知される。なお、図１６（Ｃ）において黒点Ｐは、当該契約者の使用する電話端末１の設置位置を示している。
【０１５１】
このように、日本全体のレベル、地方レベル、市町村レベルというように、目的とするエリアのレベルに対応して、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知することができるようにされる。なお、エリアのレベルは一例であり、種々のエリアを設定し、その設定エリアにおける低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するようにすることももちろん可能である。
【０１５２】
［第２の変形例の場合の電話端末１の動作］
次に、図１６を用いて説明したように、地図情報を含めたかたちで、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合の電話端末１の動作について説明する。図１７は、地図情報を含めたかたちで、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合の電話端末１の動作について説明するためのフローチャートである。この図１７に示す処理は、例えば、実行可能な処理が登録するようにされているメニューから、危険エリア情報の表示処理を選択した場合に、主に制御部１０において実行される処理である。
【０１５３】
危険エリア情報の表示処理が選択されると、制御部１０は、自機の識別情報として例えばモデムＭｄのＩＰアドレス等を含む危険エリア情報の提供要求を形成し、これを通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてインターネット１００に送出し、契約会社サーバ２２に送信する（ステップＳ８０１）。制御部１０は、当該要求に応じて、契約会社サーバ２２において形成され、自機宛に送信されてくる危険エリア情報を、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて受信するようにする（ステップＳ８０２）。ここで、危険エリア情報は、要求元の識別情報を含み、図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した態様の表示を行うための情報であり、エリアを示すための地図情報等の情報や日にち情報や文字情報などからなるものである。
【０１５４】
そして、制御部１０は、自機宛の危険エリア情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ８０３）。ステップＳ８０３の判断処理において、自機宛の危険エリア情報を受信していないと判断したときには、制御部１０は、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ８０４）。このステップＳ８０４の判断処理は、自機（電話端末１）の図示しないカウンタや時計回路の機能を用いることにより、危険エリア情報の提供要求の送信から一定時間が経過したか否かを判断する処理である。ステップＳ８０４の判断処理において、まだタイムアウトになっていないと判断したときには、ステップＳ８０２からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ８０４の判断処理において、タイムアウトになったと判断したときには、制御部１０は、危険エリア情報が取得できないことを通知するエラーメッセージをＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示する処理を行い（ステップＳ８０５）、この図１７に示す処理を終了する。
【０１５５】
ステップＳ８０３の判断処理において、自機宛の危険エリア情報を受信したと判断したときには、制御部１０はこれを例えばメモリ部１９に格納する（ステップＳ８０６）。そして、制御部１０は、操作入力部１６を通じて、表示レベルの選択入力等を受け付けるようにする（ステップＳ８０７）。そして、制御部１０は、受け付けた操作入力は、当該表示処理の終了を指示するものか否かを判断する（ステップＳ８０８）。ステップＳ８０８の判断処理において、受け付けた操作入力が、当該表示処理の終了を指示するものであると判断したときには、制御部１０は、当該表示処理を終了させるための所定の終了処理を行い（ステップＳ８０９）、この図１７に示す処理を終了する。
【０１５６】
また、ステップＳ８０８の判断処理において、受け付けた操作入力が、当該表示処理の終了を指示するものではないと判断したときには、制御部１０は、受け付けた操作入力は、日本レベルの危険エリア情報の表示指示か否かを判断する（ステップＳ８１０）。ステップＳ８１０において、受け付けた操作入力が、日本レベルの危険エリア情報の表示指示であると判断したときには、制御部１０は、契約会社サーバ２２からの情報に基づいて、図１６（Ａ）に示した態様の日本レベル（国レベル）の危険エリア情報の表示を行う（ステップＳ８１１）。この後、ステップＳ８０７からの処理を繰り返すようにする。
【０１５７】
ステップＳ８１０の判断処理において、受け付けた操作入力が、日本レベルの危険エリア情報の表示指示ではないと判断したときには、制御部１０は、受け付けた操作入力は、地方レベルの危険エリア情報の表示指示か否かを判断する（ステップＳ８１２）。ステップＳ８１２において、受け付けた操作入力が、地方レベルの危険エリア情報の表示指示であると判断したときには、制御部１０は、契約会社サーバ２２からの情報に基づいて、図１６（Ｂ）に示した態様の地方レベルの危険エリア情報の表示を行う（ステップＳ８１３）。この後、ステップＳ８０７からの処理を繰り返すようにする。
【０１５８】
ステップＳ８１２の判断処理において、受け付けた操作入力が、地方レベルの危険エリア情報の表示指示ではないと判断したときには、制御部１０は、受け付けた操作入力は、市町村レベルの危険エリア情報の表示指示か否かを判断する（ステップＳ８１４）。ステップＳ８１４において、受け付けた操作入力が、市町村レベルの危険エリア情報の表示指示であると判断したときには、制御部１０は、契約会社サーバ２２からの情報に基づいて、図１６（Ｃ）に示した態様の市町村レベルの危険エリア情報の表示を行う（ステップＳ８１５）。この後、ステップＳ８０７からの処理を繰り返すようにする。
【０１５９】
ステップＳ８１４の判断処理において、受け付けた操作入力が、市町村レベルの危険エリア情報の表示指示ではないと判断したときには、当該操作入力は有効なものではないと判断し、ステップＳ８０７からの処理を行うようにする。このようにして、電話端末１においては、ユーザの選択指示に応じて、図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した態様の表示処理を行うことができる。
【０１６０】
［第２の変形例の場合の契約会社サーバ２２の動作］
次に、電話端末１において例えば図１６に示した態様で低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するために、電話端末１からの要求に応じた情報を提供する場合の契約会社サーバ２２の動作について説明する。図１８は、電話端末１からの要求に応じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための危険エリア情報を提供する契約会社サーバ２２の動作を説明するためのフローチャートである。この図１８に示す処理は、契約会社サーバ２２の主に制御部２２０によって常時行うようにされている処理である。
【０１６１】
すなわち、契約会社サーバ２２の制御部２２０は、常時、通信部２２１を通じて契約者の電話端末１からの要求を受信するようにしている（ステップＳ９０１）。そして、制御部２２０は、契約者の電話端末１からの要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ９０２）。このステップＳ９０２の判断処理は、受信した要求に含まれる契約者の電話端末１の識別情報に基づいて、契約者ＤＢ２２４を参照することにより、受信した要求が契約者の電話端末１からのものか否かを判断することができる。
【０１６２】
そして、制御部２２０は、ステップＳ９０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信していないと判断したときは、ステップＳ９０１からの処理を繰り返すようにする。また、制御部２２０は、ステップＳ９０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信したと判断したときには、当該要求が危険エリア情報の提供要求か否かを判断する（ステップＳ９０３）。
【０１６３】
このステップＳ９０３の判断処理において、受信した当該要求が危険エリア情報の提供要求ではないと判断したときには、制御部２２０は、当該受信した要求に応じた処理を実行し（ステップＳ９０４）、この後、ステップＳ９０１からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ９０３の判断処理において、受信した当該要求が危険エリア情報の提供要求であると判断したときには、制御部２２０は、危険エリア情報を形成する処理を行なう（ステップＳ９０５）。
【０１６４】
このステップＳ９０５の処理は、低気圧情報ファイル２２５に格納されている低気圧に関するデータと、要求元の電話端末１の設置位置と、地図ＤＢの地図情報とに基づいて、図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した態様の表示を行うための表示情報を危険エリア情報として形成する処理である。ステップＳ９０５の処理の後、制御部２２０は、通信部２２１を制御し、要求元の電話端末１に対して危険エリア情報を送信し（ステップＳ９０６）、この後、ステップＳ９０１からの処理を繰り返すようにする。これにより、要求元の電話端末１に対して危険エリア情報が提供され、上述もしたように、電話端末１において、図１６（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示した態様の表示（報知）が行われる。
【０１６５】
［第３の変形例］
上述した実施形態においては、変形例１および変形例２を含め、契約者の使用する電話端末１の設置位置における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を電話端末１を通じて報知するようにした。しかし、契約者の使用する電話端末１の設置位置における危険度だけでなく、例えば、これから出向く旅行先においての低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を、事前に電話端末１を通じて調べておきたい場合もある。そこで、この第３の変形例においては、行き先を指示したり、出発日と行き先（訪問先）を指示したりすることにより、行き先や出発日を考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度について報知することができるようにしたものである。
【０１６６】
図１９〜図２８は、この第３の変形例の電話端末１において用いられる情報入力画面や情報表示画面の例を説明するための図である。以下、そのそれぞれの例について説明する。図１９は、この実施形態の電話端末１において、目的とする旅行先における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の通知を受ける場合に、行き先（旅行先）を入力するための入力画面の例を示す図である。図１９に示すように、この入力画面には、行き先の地名（住所）の入力を促すメッセージが表示されると共に、行き先の入力エリアを備えている。さらに、当該入力画面の下端側には、入力した情報がよければ数位キーの「１」を押下操作し、再入力する場合には数字キーの「２」を押下操作し、情報の入力をやめる場合には数字キーの「９」を押下操作することを促すメッセージが表示されている。この図１９に示す入力画面を通じて、目的とする行き先を入力し、入力情報を契約会社サーバ２２に送信することができるようにされる。
【０１６７】
図２０は、図１９に示した入力画面を通じて入力した行き先における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度についての情報の表示例を示している。例えば、２００９年１０月２８日に、図１９に示した入力画面を通じて、行き先として、「大阪」と入力したとする。この場合、入力情報は、契約会社サーバ２２に送信され、契約会社サーバ２２において、「大阪」における低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度についての情報が生成され、これが要求元の電話端末１に返信されて電話端末１のＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示される。
【０１６８】
例えば、「大阪」に低気圧の接近が全く無い場合には、電話端末１のＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄには、図２０（Ａ）に示すように、「行き先：大阪」、「危険：今のとこなし」、「安全：全日」といった表示がなされる。また、例えば、１０月３０日の午後９時ごろから、低気圧が２４時間以内に接近する可能性が高くなり、１１月１日の午前４時には、当該低気圧の勢力範囲が完全に大阪を抜ける可能性が高いことが予想されたとする。この場合には、図２０（Ｂ）に示すように、「行き先：大阪」、「危険：１０月３０日ＰＭ９：００〜１１月１日ＡＭ４：００」、「安全：〜１０月３０日ＰＭ８：００、１１月１日ＡＭ５：００〜」といった表示がなされ、低気圧の接近に伴う血圧上昇の可能性が高い期間とそうでない期間とを区別して通知することができるようにされる。
【０１６９】
図２１は、この実施形態の電話端末１において、出発日と訪問先とを入力することにより、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度に応じた好適な訪問順の報知を受けたり、好適な出発日や訪問順の報知を受けたりする場合の情報の入力画面の例を示す図である。すなわち、低気圧が接近している場合には、当該低気圧を避けるように訪問先の訪問順を変えたり、出発日を変えたりすることを促す情報の提供を受けることができるようにしたものである。
【０１７０】
図２１に示すように、この入力画面には、現在地の表示欄を有している。この現在地の表示欄には、例えば、メモリ部１９に対して予め登録するようにされる当該電話端末１の設置位置を示す住所が表示するようにされる。この登録される住所は、図８を用いて説明した位置登録処理時に入力した住所をメモリ部１９に登録することにより、住所の入力操作を複数回行わなくてもよいようにすることができる。また、図２１に示すように、出発日の入力エリアが設けられている。この出発日の入力は省略することもできるようにされる。さらに、訪問先の入力エリアが設けられている。この訪問先の入力エリアには、複数の訪問先を入力することができるようにされる。
【０１７１】
また、この図２１に示した入力画面の下端側には、入力した情報がよければ数位キーの「１」を押下操作し、再入力する場合には数字キーの「２」を押下操作し、情報の入力をやめる場合には数字キーの「９」を押下操作することを促すメッセージが表示されている。この図２１に示す入力画面を通じて、出発日、１つ以上の訪問先を入力し、当該入力情報を契約会社サーバ２２に送信することができるようにされる。
【０１７２】
図２２〜図２６は、図２１に示した入力画面を通じて入力した出発日や訪問先に応じた、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度についての情報の表示例を示している。例えば、図２１を通じて、「出発日：１１月３日」、「訪問先：広島、京都、神戸、名古屋」と入力したとする。この場合、入力情報は、契約会社サーバ２２に送信され、契約会社サーバ２２において、出発日と訪問先とを考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度についての情報が生成され、これが要求元の電話端末１に返信されて電話端末１のＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示される。
【０１７３】
例えば、南から北に日本列島を縦断するような進路を取る低気圧が、１１月３日ごろから日本列島に接近する状況にあるとする。この場合、契約会社サーバ２２は、低気圧により近い訪問先から順番に訪問し、早めに帰宅できるようにするために、訪問先を南から北に向かう順番がよいことを通知する情報を形成し、これを要求元の電話端末１に送信する。当該電話端末１では、図２２に示すように、出発日が１１月３日である場合には、訪問順は、広島→神戸→京都→名古屋の順番が良いことを通知する表示がなされる。
【０１７４】
また、図２１に示した入力画面において、出発日が入力されなかったとする。この場合には、例えば、図２３に示すように、最適出発日と、訪問順とが表示するようにされる。例えば、上述したように、南から北に日本列島を縦断するような進路を取る低気圧が、１１月３日ごろから日本列島に接近する状況にある場合には、契約会社サーバ２２はできるだけ低気圧の影響を受けないようにするために、最適出発日と、目的とする訪問先の訪問順を設定するようにする。図２３に示した例の場合、１１月３日ごろから低気圧が日本列島に接近してくるため、最適出発日が１１月２日とされ、訪問順は図２２の表示例の場合と同様に、南から北に向かう方向で訪問順が決められている。
【０１７５】
また、図２１に示した入力画面において、出発日が入力されなかった場合であって、低気圧の位置、移動方向、移動速度などから複数の出発可能日が設定可能であったとする。この場合には、例えば、図２４に示すように、出発可能日である出発日の候補と、訪問順とが表示するようにされる。図２４に示した例の場合には、１０月３０日〜１１月３日までであれば出発日は選択できることが示されると共に、その場合でも、訪問順は、南から北に向かう方向がよいことが示される。
【０１７６】
また、図２１に示した入力画面において、出発日や訪問先が入力されたが、低気圧は接近してきておらず、低気圧の影響は受けない可能性が高い場合には、契約会社サーバ２２は、例えば、図２５に示すような、出発日や訪問先の訪問順は自由に選択可能であることを通知するメッセージを形成し、これを要求元の電話端末１に送信する。当該電話端末１では、図２４に示す態様の表示を行うことになる。
【０１７７】
これとは逆に、図２１に示した入力画面において、出発日や訪問先が入力され、これらの情報から低気圧の接近に伴う影響を受けてしまう可能性が高いとする。この場合には、契約会社サーバ２２は、例えば、図２６に示すように、低気圧の接近に伴う影響を受ける可能性が高いので、出発日を変更するか、それが無理なら訪問先での激しい運動などは避けた方がよいことを通知するメッセージを形成し、これを要求元の電話端末１に送信する。当該電話端末１では、図２６に示す態様の表示を行うことになる。
【０１７８】
また、図２７は、出発日と訪問先と各訪問先の訪問日とを入力することにより、各訪問先における低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知を受ける場合の情報の入力画面の例を示す図である。図２７に示すように、出発日の入力エリアと、訪問先とその訪問先への訪問予定日の入力欄が設けられている。当該、訪問先と訪問予定日の入力欄には、複数の訪問先についての情報を入力することができるようにされる。
【０１７９】
また、この図２７に示した入力画面においても、その下端側には、入力した情報がよければ数位キーの「１」を押下操作し、再入力する場合には数字キーの「２」を押下操作し、情報の入力をやめる場合には数字キーの「９」を押下操作することを促すメッセージが表示されている。この図２７に示す入力画面を通じて、出発日、１つ以上の訪問先および訪問予定日を入力し、当該入力情報を契約会社サーバ２２に送信することができるようにされる。
【０１８０】
そして、図２７に示したように、「出発日：１１月３日」と入力し、訪問順に、訪問先（訪問予定日として、「名古屋（１１月３日）、京都（１１月３日）、高知（１１月４日）、広島（１１月５日）、大分（１１月６日）」と入力したとする。そして、例えば、北から南に日本列島を縦断するような進路を取る低気圧が、１１月３日ごろから日本列島に接近する状況にあるとする。
【０１８１】
この場合に、前半の訪問先は問題ないが、後半の訪問先については低気圧の接近に伴う影響を受ける可能性があるとする。この場合には、約会社サーバ２２は、１１月３〜１１月４日までに訪問する名古屋、京都、高知までは安全であるが、１１月５日〜１１月６日に訪問する広島、大分については低気圧の接近に伴い血圧が上昇する可能性があるために注意を要することを示す情報を形成し、これを要求元の電話端末１に送信する。当該電話端末１では、図２８に示すように、出発日が１１月３日である場合には、１１月３日〜１１月４日に名古屋、京都、高知を訪問することが安全であるが、１１月５日〜１１月６日に訪問する広島と大分については血圧上昇の危険性があることが通知される。
【０１８２】
このように、訪問先を入力したり、あるいは、出発日や訪問先や訪問予定日を入力したりすることにより、その入力された情報と低気圧に関するデータとに基づいて、訪問先における低気圧の接近にともなう血圧上昇の危険度に関する情報を報知することができる。この場合、訪問先における低気圧の接近にともなう血圧上昇の危険度に関する情報としては、上述もしたように、訪問先における危険日や安全日、複数の訪問先の訪問順序、最適出発日、訪問順と訪問予定日に応じた安全な訪問先と注意を要する訪問先、訪問順序における安全日と注意日などである。
【０１８３】
なお、図１９、図２０を用いて説明した表示を行うのか、図２１〜図２６を用いた表示を行うのか、図２７、図２８を用いた表示を行うのかは、電話端末１のユーザによって選択することができるようにされる。
【０１８４】
［第３の変形例の場合の電話端末１の動作］
次に、図１９〜図２８を用いて説明した、出発日や行き先等を考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度について報知する場合の電話端末１の動作について説明する。なお、上述したように、どのような情報を入力し、どのような報知情報の提供を受けるかはユーザが選択することができるようにされる。しかし、電話端末１から契約会社サーバ２２に送信される情報や契約会社サーバ２２から電話端末１に返信される情報は異なるが、処理の概要は同じあるため、以下においては、訪問先情報の提供を受けるものとして図１９〜図２８を用いて説明した処理を統一した処理として説明する。
【０１８５】
図２９は、出発日や行き先等を考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度について報知する場合の電話端末１の動作について説明するためのフローチャートである。この図２９に示す処理は、例えば、実行可能な処理が登録するようにされているメニューから、訪問先情報の表示処理を選択した場合に、主に制御部１０において実行される処理である。
【０１８６】
訪問先情報の表示処理が選択されると、制御部１０は、ユーザの選択に応じて、図１９、図２１、図２７のいずれかの入力画面を表示して情報の入力を受け付け、自機の識別情報を含む訪問先情報の提供要求を形成して送出する（ステップＳ１００１）。具体的には、制御部１０は、操作入力部１６を通じて受け付けた出発日や訪問先の情報と、自機の識別情報として例えばモデムＭｄのＩＰアドレス等を含む訪問先情報の提供要求を形成する。そして、この形成した訪問先情報の提供要求を、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてインターネット１００に送出して、契約会社サーバ２２に送信する。
【０１８７】
そして、制御部１０は、当該要求に応じて、契約会社サーバ２２において形成され、自機宛に送信されてくる訪問先情報を、通信Ｉ／Ｆ部１１を通じて受信するようにする（ステップＳ１００２）。ここで、訪問先情報は、要求元の識別情報を含み、電話端末１からの情報に応じて、図２０、図２２〜図２６、図２８に示したいずれかの態様の表示を行うための情報である。
【０１８８】
そして、制御部１０は、自機宛の訪問先情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１００３）。ステップＳ１００３の判断処理において、自機宛の訪問先情報を受信していないと判断したときには、制御部１０は、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ１００４）。このステップＳ１００４の判断処理は、自機（電話端末１）の図示しないカウンタや時計回路の機能を用いることにより、訪問先情報の提供要求の送信から一定時間が経過したか否かを判断する処理である。ステップＳ１００４の判断処理において、まだタイムアウトになっていないと判断したときには、ステップＳ１００２からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ１００４の判断処理において、タイムアウトになったと判断したときには、制御部１０は、訪問先情報が取得できないことを通知するエラーメッセージをＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示する処理を行い（ステップＳ１００５）、この図２９に示す処理を終了する。
【０１８９】
ステップＳ１００３の判断処理において、自機宛の訪問先情報を受信したと判断したときには、制御部１０は、受信した訪問先情報を例えばメモリ部１９に格納する（ステップＳ１００６）。そして、制御部１０は、メモリ部１９に格納した訪問先情報に基づいて、例えば、図２０、図２２〜図２６、図２８に示したいずれかの態様で、出発日や訪問先を考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度に関する情報をＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面に表示する（ステップＳ１００７）。この後、制御部１０は、操作入力部１６を通じて終了操作を受け付けるようにし（ステップＳ１００８）、終了操作を受け付けたか否かを判断する（ステップＳ１００９）。
【０１９０】
ステップＳ１００９の判断処理において、終了操作を受け付けていないと判断したときには、制御部１０は、タイムアウトになったか否かを判断する（ステップＳ１０１０）。このステップＳ１０１０の判断処理は、自機の図示しないカウンタや時計回路の機能を用いることにより、ステップＳ１００７の表示処理から一定時間が経過したか否かを判断する処理である。ステップＳ１０１０の判断処理において、まだタイムアウトになっていないと判断したときには、ステップＳ１００８からの処理を繰り返す。また、ステップＳ１００９の判断処理において、終了操作が行われたと判断した場合、および、ステップＳ１０１０の判断処理においてタイムアップになったと判断した場合には、制御部１０は、ＬＣＤ部１７のＬＣＤの表示画面１７Ｄに表示した情報を消去し（ステップＳ１０１１）、この図２９に示す処理を終了する。このようにして、電話端末１においては、図２０、図２２〜図２６、図２８に示した態様の表示処理を行う。
【０１９１】
［第３の変形例の場合の契約会社サーバ２２の動作］
次に、電話端末１において、図１９〜図２８を用いて説明した、行き先や出発日を考慮した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度について報知するために、電話端末１からの要求に応じた情報を提供する場合の契約会社サーバ２２の動作について説明する。図３０は、電話端末１からの要求に応じて、訪問先情報を提供する契約会社サーバ２２の動作を説明するためのフローチャートである。この図３０に示す処理は、契約会社サーバ２２の主に制御部２２０によって常時行うようにされている処理である。
【０１９２】
すなわち、契約会社サーバ２２の制御部２２０は、常時、通信部２２１を通じて契約者の電話端末１からの要求を受信するようにしている（ステップＳ１１０１）。そして、制御部２２０は、契約者の電話端末１からの要求を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１０２）。このステップＳ１１０２の判断処理は、受信した要求に含まれる契約者の電話端末１の識別情報に基づいて、契約者ＤＢ２２４を参照することにより、受信した要求が契約者の電話端末１からのものか否かを判断することができる。
【０１９３】
そして、制御部２２０は、ステップＳ１１０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信していないと判断したときいは、ステップＳ１１０１からの処理を繰り返すようにする。また、制御部２２０は、ステップＳ１１０２の判断処理において、契約者の電話端末１からの要求を受信したと判断したときには、当該要求が訪問先情報の提供要求か否かを判断する（ステップＳ１１０３）。
【０１９４】
このステップＳ１１０３の判断処理において、受信した当該要求が通過日程情報の提供要求ではないと判断したときには、制御部２２０は、当該受信した要求に応じた処理を実行し（ステップＳ１１０４）、この後、ステップＳ１１０１からの処理を繰り返すようにする。また、ステップＳ１１０３の判断処理において、受信した当該要求が訪問先情報の提供要求であると判断したときには、制御部２２０は、訪問先情報を形成する処理を行なう（ステップＳ１１０５）。
【０１９５】
このステップＳ１１０５の処理は、低気圧情報ファイル２２５に格納されている低気圧に関するデータと、契約者ＤＢと、出発日や訪問先の情報とに基づいて、図２０、図２２〜図２６、図２８の表示を行うための情報を訪問先情報として形成する処理である。ステップＳ１００５の処理の後、制御部２２０は、通信部２２１を制御し、要求元の電話端末１に対して訪問先情報を送信し（ステップＳ１１０６）、この後、ステップＳ１１０１からの処理を繰り返すようにする。これにより、要求元の電話端末１に対して訪問先情報が提供され、上述もしたように、電話端末１において、図２０、図２２〜図２６、図２８に示した態様の表示（報知）が行われる。
【０１９６】
［第４の変形例］
［第４の変形例の危険度報知システムの概要］
上述した実施形態の危険度報知システムは、第１〜第３の変形例の場合も含め、電話端末１はボタン電話端末や有線加入電話端末などのいわゆる固定電話端末であるものとして説明した。しかし、近年においては、携帯電話端末も広く普及しており、携帯電話端末を通じて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度の報知を受けるようにした場合もある。そこで、この第４の変形例の場合には、固定電話端末である電話端末１に替えて、携帯電話端末を用いるようにしたものである。
【０１９７】
図３１は、この第４の変形例の場合の危険度報知システムの構成例を説明するための図である。この第４の変形例の危険度報知システムは、図３１に示すように、各契約者（ユーザ）が使用する携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）と、サービス提供センター２Ｘとからなり、サービス提供センター２Ｘが、気象データ提供元３から気象データの提供を受けることができる構成になっている。
【０１９８】
そして、携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）のそれぞれは、詳しくは後述するが、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を備え、自機の現在位置を示す情報を精度よく取得することができるものである。また、図３１に示した気象データ分析会社のサーバ（分析会社サーバ）２１は、図１、図２を用いて上述した分析会社サーバ２１と同様に構成され、同様の機能を実現するものである。また、図３１に示した契約会社のサーバ（契約会社サーバ）２２Ｘは、図１、図３を用いて上述した契約会社サーバ２２と同様の構成を有するものであるが、ユーザの使用する端末が持ち運ばれて使用される携帯電話端末であるために、図４を用いて説明したような電話端末の設置位置を示す位置情報や報知状態、報知ＦＬＧなどを管理する契約者ＤＢ２２４は備えず、例えば契約者であることの認証を取るために必要な情報からなる認証用ＤＢを備えたものである。
【０１９９】
そして、ユーザの使用する携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）のそれぞれは、所定の操作を行うことにより、自機の識別情報やＧＰＳ機能を用いて取得した現在位置を示す位置情報を含む、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報の提供要求を形成して契約会社サーバ２２Ｘに送信する。すると、契約会社サーバ２２Ｘは、分析会社サーバ２１から提供される低気圧に関するデータと、携帯電話端末からの位置情報に基づいて、危険度を報知するための情報を形成し、要求元の携帯電話端末に送信する。ここで、契約会社サーバ２２Ｘから送信される危険度を報知する情報は、例えば、ＬＥＤの発光色により当該危険度を報知するための情報（図５に示したコード情報）や、図１３や図１６に示した態様の表示を行うための情報である。これにより、携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）に設けられた発光色の異なるＬＥＤを契約会社サーバ２２からの危険度を報知する情報に応じて制御しては発光させたり、図１３や図１６に示した態様の表示を行うようにしたりすることができる。
【０２００】
また、ユーザの使用する携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）のそれぞれは、所定の操作を行うことにより、入力した行き先（訪問先）を示す情報、あるいは、出発地、出発日、訪問先を示す情報等を含む訪問先情報の提供要求を形成して契約会社サーバ２２Ｘに送信する。すると、契約会社サーバ２２Ｘは、分析会社サーバ２１から提供される低気圧に関するデータと、携帯電話端末からの入力した行き先（訪問先）を示す情報、あるいは、出発地、出発日、訪問先を示す情報等に基づいて、危険度を報知するための情報を形成し、要求元の携帯電話端末に送信する。ここで、契約会社サーバ２２Ｘから送信される危険度を報知するための情報は、例えば、図２０、図２２〜図２６、図２８に示した態様の表示を行うための情報である。これにより、携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）において、図２０、図２２〜図２６、図２８に示した態様の表示を行うようにすることができる。
【０２０１】
［携帯電話端末４の構成例］
次に、契約者の使用する携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）の構成例について説明する。なお、この例の携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）のそれぞれは同様に構成されるものであるので、以下においては、携帯電話端末４（１）、４（２）、…、４（ｎ）のそれぞれを携帯電話端末４として説明する。
【０２０２】
図３２に示すように、この第４の変形例のシステムで用いられる携帯電話端末４は、送受信アンテナ４０１、アンテナ共用器４０２、受信部４０３、ベースバンド処理部４０４、コーデック４０５、受話器（スピーカ）４０６、送話器（マイクロホン）４０７、送信部４０８、局発部４０９、ＬＣＤ部４１０、ＬＥＤ部４１１、リンガ４１２、制御部４２０、操作部４３０、地図データメモリ４３１、ＧＰＳ部４３２、ＧＰＳアンテナ４３３を備えたものである。
【０２０３】
制御部４２０は、携帯電話端末４の各部を制御するものであり、ＣＰＵ４２１、ＲＯＭ４２２、ＲＡＭ４２３、ＥＥＰＲＯＭ４２４が、ＣＰＵバス４２５を通じて形成されたマイクロコンピュータである。ここで、ＣＰＵ４２１は、制御の主体となるものであり、後述するＲＯＭ４２２などに記憶保持されているプログラムを実行し、各部に供給する制御信号を形成して、これを各部に供給したり、各部からの信号を受け付けて、これを処理したりする。ＲＯＭ４２２は、上述もしたように、ＣＰＵ４２１によって実行される種々のプログラムやフォントデータなどの処理に必要になる各種のデータを記憶保持しているものである。ＲＡＭ４２３は、各種の処理において途中結果を一時記憶するなど、主に作業領域として用いられるものである。ＥＥＰＲＯＭ４２４は、いわゆる不揮発性メモリであり、この携帯電話端末４の電源が落とされても保持しておくべき情報、例えば、各種の設定パラメータ、電話帳データ、電子メールデータ、新たに提供されたプログラムなどを記憶保持するものである。
【０２０４】
このような制御部４２０に対しては、図３２に示すように、操作部４３０が接続されている。操作部４３０は、図示しないが、テンキーや各種のファクションキーなどの複数の操作キーが設けられたものであり、ユーザからの操作入力を受け付けるものである。そして、操作部４３０を通じて受け付けた使用者からの操作入力は、電気信号に変換されて制御部４２０に供給される。これにより、制御部４２０は、ユーザからの指示に応じて各部を制御し、ユーザの指示に応じた処理を行うことができるようにしている。
【０２０５】
また、制御部４２０に対しては、ＬＣＤ部４１０と、ＬＥＤ部４１１とリンガ４１２とが接続されている。ＬＣＤ部４１０はＬＣＤコントローラを含むものであり、制御部４２０からの制御信号に応じて、種々の表示情報をＬＣＤ部４１０のＬＣＤの表示画面に表示させることができるものである。また、ＬＥＤ部４１１はＬＥＤコントローラと発光色の異なる複数のＬＥＤからなるものであり、制御部４２０からの制御信号に応じて、ＬＥＤの点灯、消灯が制御され、ＬＥＤの発光色や点灯、消灯、点滅などの状態に応じて、種々の状態を通知することができるものである。なお、この例において、ＬＥＤ部４１１は、オレンジ色のＬＥＤと、赤色のＬＥＤと、黄色のＬＥＤと、青色のＬＥＤとを備えたものである。また、リンガ４１２はリンガコントローラを備え、制御部４２０からの制御信号に応じて、警告音や着信音を放音することができるものである。
【０２０６】
さらに、制御部４２０に対しては、地図データメモリ４３１が接続されている。この地図データメモリ４３１には、後述するＧＰＳ部４３２を通じて取得する現在位置を示す情報を用いて、例えば、経路案内（道案内）を行う場合などに用いられる地図データが格納されている。なお、地図データメモリ４３１には、必要な地域の地図データを、例えば、インターネット１００を通じて所定のサーバからダウンロードしてきて格納しておくことができるようにされる。
【０２０７】
そして、ＧＰＳ部４３２及びＧＰＳアンテナ４３３は、現在位置を取得するためのものであり、複数の人口衛星からの測位データがＧＰＳアンテナ４３３を通じて受信され、これがＧＰＳ部４３２に供給される。ＧＰＳ部４３２は、受信した複数の人口衛星からの測位データを分析することにより、自己の現在位置を示す情報（経度、緯度）を精度良く特定する。そして、制御部４２０は、ＧＰＳ部４３２により特定された現在位置を示す情報と、地図データメモリ４３１に格納されている地図データとにより、経路案内を行うことができるようにされる。また、ＧＰＳ部４３２を通じて特定した現在位置を示す情報を、上述もしたように、契約会社サーバ２２Ｘに送信して、現在位置における、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度に関する情報の報知を行うこともできるようにしている。
【０２０８】
次に、携帯電話端末４において、電話網やインターネットを通じた通信を行う場合の受信系および送信系について説明する。先ず、携帯電話端末４の受信系について説明する。送受信アンテナ４０１を通じて受信した受信信号は、アンテナ共用器４０２を通じて受信部４０３に供給される。受信部４０３は、受信信号が適正なレベルになるように、必要な帯域制限、ＡＧＣ（Automatic Gain Control）を行なうとともに、局発部（周波数シンセサイザ）４０９からの信号に基づいて、受信信号の周波数を一定の周波数にするなどの処理を行って、処理後の信号をベースバンド処理部４０４に供給する。
【０２０９】
ベースバンド処理部４０４は、受信部４０３からの信号をＡ／Ｄ変換し、フェージングなどの影響除去や、受信した信号の種別判別、デ・インターリーブ、エラー訂正を行ない、適切な復号処理を行って、音声データとその他の通信データとを分離する。そして、音声データは、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）の構成とされたコーデック４０５に供給され、その他の通信データである、例えば、各種の制御情報や文字データなどは、制御部４２０に供給される。
【０２１０】
コーデック４０５は、ベースバンド処理部４０４からの音声データをＤ／Ａ変換してアナログ音声信号を形成し、これをスピーカ４０６に供給する。スピーカ４０６は、コーデック４０５からのアナログ音声信号により駆動され、受信信号に応じた音声を放音する。一方、ベースバンド処理部４０４から制御部４２０に供給された通信データは、携帯電話端末４用の制御データや文字データなどの場合には、制御部４２０のＲＡＭ４２３に一時記憶されて、この携帯電話端末４において使用される。そして、契約会社サーバ２２Ｘからの種々の通知情報は、自機に対するいわゆる制御データをも含んでおり、上述したように、送受信アンテナ４０１、アンテナ共用器４０２、受信部４０３、ベースバンド処理部４０４を通じて制御部４２０に供給されて、危険度の報知に用いられるようにされる。
【０２１１】
次に、この実施の形態の携帯電話端末４の送信系について説明する。マイクロホン４０７は、収音した音声をアナログ音声信号に変換し、これをコーデック４０５に供給する。コーデック４０５は、マイクロホン４０７からのアナログ音声信号をＡ／Ｄ変換して、デジタル音声信号を形成し、これをベースバンド処理部４０４に供給する。ベースバンド処理部４０４は、コーデック４０５からのデジタル音声信号を所定の符号化方式で符号化して圧縮し、所定のブロックにまとめる。またベースバンド処理部４０４は、制御部４２０を通じて供給されるキー操作部４３０を通じて受け付けた送信用のデジタルデータついても所定のブロックにまとめることができるものである。ベースバンド処理部４０４は、圧縮されたデジタル音声信号や操作部４３０を通じて受け付けた送信用のデジタルデータをまとめ、送信部４０８に供給する。
【０２１２】
送信部４０８は、ベースバンド処理部４０４からのデジタルデータから変調信号を形成し、この変調信号を所定の送信周波数に変換するために、変調信号と、局発部４０９からの変換用の信号とを混合して、送信用変調信号を形成する。この送信部４０８において形成された送信用変調信号は、アンテナ共用器４０２を経由して、送受信アンテナ４０１から送信される。したがって、操作部４３０を操作することにより、形成される契約会社サーバ２２Ｘに対する種々の要求も、ベースバンド処理部４０４、送信部４０８、アンテナ共用器４０２、送受信アンテナ４０１を通じて送出され、契約会社サーバ２２Ｘに対して送信することができるようにされる。
【０２１３】
このような受信系および送信系を備えた携帯電話端末４においては、待ち受け受信時（待ち受け時）においては、制御部４２０は、ベースバンド処理部４０４からの受信信号を監視することにより、自機への着信を検出する。そして、制御部４２０は、自機への着信を検出した場合には、リンガ４１２を制御して、呼び出し音（リンガ音）を放音することにより、自機への着信を当該携帯電話端末４の使用者に通知する。
【０２１４】
そして、携帯電話端末４の使用者が、携帯電話端末４に設けられている操作部４３０の通話開始キー（オフフックキー）を押下するなどのオフフック操作を行なうことにより、着信に応答した場合には、制御部４２０は、送信系を通じて、接続応答を送出するなどして通信回線を接続し、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０２１５】
また、この携帯電話端末４から発信（発呼）する場合には、例えば、操作部４３０のダイヤルキーを通じて電話番号を入力し、あるいは、予め登録された電話帳データから相手先の電話番号を選択することにより、目的とする相手先を特定するようにし、操作部４３０の通話開始キーを押下するなどのオフフック操作を行うことによって、ダイヤル動作（発呼処理）を行なうようにすることができる。
【０２１６】
これにより、制御部４２０は、発呼要求を形成し、送信系を通じて送信することにより、目的とする相手先の電話端末との間に通信回線を接続するようにする。そして、相手先からの着信応答が返信されてきて、通信回線の接続を確認すると、前述したように、受信系、送信系の動作によって通話が可能となる。
【０２１７】
また、この実施の形態の携帯電話端末は、インターネットに接続が可能なものであり、例えば、電話会社が提供するプロバイダ機能を通じて、ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒｓ）を入力して送信することにより、Ｗｅｂページなどの情報を得て、この情報を、制御部４２０を通じてＬＣＤ部４１０のＬＣＤに表示したりすることもできるようにしている。また、この実施の形態の携帯電話端末４は、操作部４３０、ＬＣＤ部４１０のＬＣＤを通じて情報を入力して、送信用の電子メールデータをＥＥＰＲＯＭ４２４に作成し、これをインターネットを通じて目的とする相手先のメールサーバに送信したり、また、自機宛の電子メールをメールサーバから受信してＥＥＰＲＯＭ４２４に格納し、これをＬＣＤ部４１０のＬＣＤに表示して利用したりするなどのこともできるものである。
【０２１８】
このように、携帯電話端末４は、携帯電話ネットワークやインターネット１００などの広域ネットワークを通じて、電話通信やデータ通信を行うことができるものである。そして、この第４の変形例の携帯電話端末４は、インターネット接続機能を用いることにより、インターネット１００を通じて契約会社サーバ２２Ｘにアクセスし、情報提供要求を送信する。そして、携帯電話端末４は、当該情報提供要求に応じて、契約会社サーバ２２Ｘにおいて形成される低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を、インターネット１００を通じて提供を受け、これに応じた報知処理を行うことができるようにされる。
【０２１９】
例えば、上述もしたように、操作部４３０を通じて所定の操作を行うことにより、制御部４２０が、ＧＰＳ部４３２を制御して現在位置を取得する。そして、制御部４２０は、この現在位置を示す情報と自機の識別情報とを含む低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報の提供要求を形成し、これを上述した送信系を通じて契約会社サーバ２２に送信する。すると、当該要求に応じて、契約会社サーバ２２Ｘから、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報が送信されてくるので、携帯電話端末４は、上述した受信系を通じてこれを受信して制御部４２０に供給する。そして、制御部４２０が、受信した当該危険度を報知するための情報に基づいて、ＬＥＤ部４１１やＬＤＥ部４１０を制御することによって、受信した当該危険度を報知するための情報に応じて報知処理を行うことができるようにされる。
【０２２０】
なお、ここでは、携帯電話端末４はＧＰＳ部４２３を通じて取得した現在位置を示す情報を含む低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報の提供要求を形成して契約会社サーバ２２Ｘに送信するものとした。しかしこれに限るものではない。当該要求に、操作部４３０を通じて受け付ける出発日、訪問先など、図１９、図２１、図２７を用いて説明した入力画面を通じて入力した情報を同様にして受け付けて、これを含めた提供要求を自機の送信系を通じて契約会社サーバ２２に送信する。これにより、契約会社サーバ２２Ｘから送出される、図２０、図２２〜図２６、図２８に示した表示を行う危険度を報知するための情報を自機の受信系を通じて受信し、当該受信した危険度を報知するための情報に応じた報知処理を行うこともできるようにされる。
【０２２１】
なお、この第４の変形例において、携帯電話端末４はＧＰＳ機能を有するものとして説明したが、これに限るものではない。携帯電話端末の場合、近隣の基地局に対して、当該基地局のカバー範囲内に自機が存在していることを登録するようにしている。携帯電話端末４は、自機がどの基地局に対して位置登録（所在登録）をしたかを例えば基地局の識別情報により把握することができる。このため、契約会社サーバ２２Ｘに、各基地局の識別情報とその基地局の位置を登録しておくようにする。そして、携帯電話端末から自機が現在位置登録している基地局の識別情報を契約会社サーバ２２Ｘに送信することで、契約会社サーバ２２Ｘにおいて、当該携帯電話端末のおおまかな現在位置を把握することができる。
【０２２２】
このように、携帯電話端末が現在位置登録するようにしている基地局の識別情報によって、携帯電話端末の現在位置を特定するようにしてもよい。また、携帯電話端末は、近隣の複数の基地局からの信号を受信し、そのそれぞれの信号の送出元の基地局の識別情報と、そのそれぞれの基地局からの信号の受信信号強度とを契約会社サーバ２２Ｘに送信し、これらに基づき、より正確に当該携帯電話端末の位置を契約会社サーバ２２Ｘにおいて特定できるようにすることもできる。
【０２２３】
［その他の変形例］
［電話端末１や携帯電話端末４での危険度を報知するための情報の生成］
なお、上述した実施形態においては、電話端末１や携帯電話端末４から送信されてくる情報に基づいて、契約会社サーバ２２や契約会社サーバ２２Ｘにおいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成するようにした。そして、契約会社サーバ２２や契約会社サーバ２２Ｘから、当該生成した報知するための情報を、要求元の電話端末１や携帯電話端末４に返信することにより、要求元の電話端末１や携帯電話端末４において、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度に関して報知するようにした。しかし、これに限るものではない。
【０２２４】
上述した実施形態の分析会社サーバ２１や契約会社サーバ２２の機能を電話端末１に持たせたり、分析会社サーバ２１や契約会社サーバ２２Ｘの機能を携帯電話端末４に持たせたりすることも可能である。例えば、電話端末１に契約会社サーバ２２の機能を持たせるとする。この場合には、電話端末１は、分析会社サーバ２１から低気圧に関するデータを得て、更に、自己の位置や入力される情報に基づいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成し、これに応じた報知を行うようにすることができる。
【０２２５】
なお、この場合、電話端末１の設置位置を示す情報は、例えば、操作入力部１６を通じて当該設置位置の住所を入力する。そして、制御部１０が通信Ｉ／Ｆ部１１を通じてインターネット１００上の所定のサーバに入力された当該住所に対応する位置（経度、緯度）を問い合わせ、当該所定のサーバから当該設置位置に対応する位置（経度、緯度）を取得する。この取得した位置（経度、緯度）をメモリ部１９などに登録し、用いるようにすることができる。また、電話端末１のユーザが、携帯用のＧＰＳ装置などから当該設置位置の位置（経度、緯度）を取得し、これを操作入力部１６および制御部１０を通じて、メモリ部１９に登録し、これを用いるようにすることができる。また、この場合、電話端末１の制御部１０が、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成する機能を実現することになる。
【０２２６】
また、携帯電話端末４に契約会社サーバ２２Ｘの機能を持たせるとする。この場合には、携帯電話端末４は、分析会社サーバ２１から低気圧に関するデータを得て、更に、自己の位置や入力される情報に基づいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成し、これに応じた報知を行うようにすることができる。なお、この場合、携帯電話端末４のＧＰＳ部４３２およびＧＰＳアンテナ４３３が、携帯電話端末４の位置を示す位置情報の取得手段となる。また、この場合、携帯電話端末４の制御部４２０が、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成する機能を実現することになる。
【０２２７】
また、電話端末１に分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２の機能を持たせるとする。この場合には、電話端末１は、気象データ提供元３から必要な気象データを得て、分析会社サーバ２１で説明したように、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置等の必要な気象予測情報を生成する。そして、電話端末１は、さらに、自己の位置や入力される情報に基づいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成し、これに応じた報知を行うようにすることができる。同様に、携帯電話端末４に分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２Ｘの機能を持たせるとする。この場合には、携帯電話端末４は、気象データ提供元３から必要な気象データを得て、分析会社サーバ２１で説明したように、２４時間後、４８時間後、７２時間後等の気圧配置等の必要な気象予測データを生成する。そして、携帯電話端末４は、さらに、自己の位置や入力される情報に基づいて、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するための情報を形成し、これに応じた報知を行うようにすることができる。
【０２２８】
このように、電話端末１に契約会社サーバ２２の機能を持たせたり、あるいは、分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２との両方の機能を持たせたりすることもできる。同様に、携帯電話端末４に契約会社サーバ２２Ｘの機能を持たせたり、あるいは、分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２Ｘとの両方の機能を持たせたりすることもできる。
【０２２９】
［音声による危険度の報知］
なお、上述した実施形態においては、ＬＥＤの発光色やＬＣＤの表示情報により、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するようにしたが、これに限るものではない。例えば、音声の放音によって、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するようにすることもできる。例えば、上述した電話端末１の場合、制御部１０のＲＯＭ内にアラーム音を発生させるデータを用意しておき、低気圧の接近の状況に応じて、当該アラーム音を発生させるデータを、音声処理部１２を通じてスピーカ１４に供給することにより、アラーム音によって、危険度を報知することができる。
【０２３０】
この場合、低気圧の接近に伴い、アラーム音の放音間隔を短くしたり、長くしたりすることにより、低気圧の接近の度合いを知らせることもできる。また、「４８時間以内に低気圧が到達します。」、「２４時間以内に低気圧が到達します。」といった報知音声メッセージを制御部１０内のＲＯＭに用意しておき、これを低気圧の接近に伴って、スピーカ１４から放音するようにすることもできる。ただ、常時、アラーム音や音声メッセージが放音されていると耳障りな場合もあるので、所定の操作が行われた場合にだけ、契約会社サーバ２２からの危険度を報知するための情報に応じた音声による報知を行うようにすることも可能である。
【０２３１】
同様のことは、携帯電話端末４においても行うことができる。この場合には、例えば契約会社サーバ２２Ｘからの危険度を報知するための情報に応じて、携帯電話端末４の制御部４２０がリンガ４１２を制御して、アラーム音を放音させるようにすることができる。また、ＲＯＭ４２２やＥＥＰＲＯＭ４２４に用意される音声メッセージなどを、例えば契約会社サーバ２２からの危険度を報知するための情報に応じて、制御部４２０が読み出し、これをコーデック４０５に供給して、スピーカ４０６を通じて再生することができる。このように、電話端末１や携帯電話端末４を通じて行う危険度の報知処理は、種々の音声を放音することによっても行うことが可能である。
【０２３２】
［気圧変動と血圧変動の関係の詳細化］
上述した実施の形態においては、４８時間以内に低気圧の接近する可能性がある場合や２４時間以内に低気圧の接近する可能性がある場合を通知したり、低気圧の勢力範囲はユーザ位置に到達する日を通知したりすることができるようにした。しかし、これに限るものではない。例えば、低気圧の勢力範囲が、２４時間以内にユーザ位置に到達、１６時間以内にユーザ位置に到達、８時間以内にユーザ位置に到達、４時間以内にユーザ位置に到達、…というように、より細かく、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知するようにすることも可能である。
【０２３３】
また、上述した参考サイト２には、気圧変動曲線と血圧変動曲線との関係から、低気圧の接近に伴い気圧が下がるどの位前から血圧が上昇するかについて、詳細な考察がなされている。当該参考サイト２には、気圧変動より血圧変動の方がどの位早く始まるかを計算により予測する手法が開示されている。そこで、上述した実施の形態の契約会社サーバ２２や電話端末１、携帯電話端末４において、当該手法を用いることにより、血圧が上昇する可能性の高いタイミングで、血圧上昇の危険度が非常に高いことを通知するようにすることも可能である。
【０２３４】
すなわち、上述したように、低気圧の勢力範囲が２４時間以内にユーザ位置に到達する可能性が高い場合にこれを報知するなど、低気圧の勢力範囲が何時間後に到達するかに応じた報知を行うのではなく、当該手法に基づく、低気圧の影響を受け始める可能性の高いタイミングで、これをユーザに報知するようにすることも可能である。
【０２３５】
［ユーザ端末の他の例］
また、上述した実施形態においては、ユーザが使用する端末は、電話端末１や携帯電話端末４であるものとして説明したが、これに限るものではない。電話端末１や携帯電話端末４に替えて、例えば、通信機能を備え、インターネットに接続可能なパーソナルコンピュータを用いるようにしてもよいし、また、通信機能を備え、インターネットに接続可能なＰＤＡ（Personal Digital Assistant）などと呼ばれる携帯型の個人情報端末を用いるようにすることもできる。
【０２３６】
［分析会社サーバと契約会社サーバの統合］
また、上述した実施形態においては、分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２とをも行けるようにしたが、これに限るものではない。例えば、分析会社サーバ２１と契約会社サーバ２２との機能を合わせ持つサーバをサービス提供センターのサーバとして設けるようにすることもできる。
【０２３７】
［気圧に関する情報以外の気象情報の利用可能性］
また、上述した実施形態においては、低気圧の位置、勢力範囲、移動方向、移動速度などを考慮して、低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合について説明したが、これに限るものではない。例えば、関節リュウマチなどの関節に病気のある人の場合、湿度の上昇は関節の状態に影響を及ぼし、関節痛を誘発させる可能性がある。そこで、湿度が所定値以上に上昇する日に到達する時間に応じて、関節の状態が悪くなる可能性があることを報知するようにすることもできる。
【０２３８】
例えば、契約会社サーバ２２が、湿度が所定値以上に上昇する日をユーザが使用する電話端末等に通知し、湿度が所定値以上に上昇する日の前日にはオレンジ色のＬＥＤを点灯させ、湿度が所定値以上に上昇する日には赤色のＬＥＤを点灯させるなどのことができる。この後、湿度の低下の度合い応じて、黄色や青色のＬＥＤを点灯させ、湿度が問題ないレベルにまで低下したら全てのＬＥＤを消灯させるようにするなどのことができる。
【０２３９】
また、上述した低気圧の接近に伴う血圧上昇の危険度を報知する場合と同様に、湿度が所定値以上に上昇する危険日と、湿度が所定値以下に低下する安全日を通知したり、訪問先の湿度の予測に基づいて、訪問先における危険日や安全日を通知したり、最良出発日や、訪問先の訪問順なども、訪問先の湿度の予測に応じて報知することも可能である。
【０２４０】
また、湿度に替えて気温に着目し、同様のことを行うことも可能であるし、低気圧の接近の状態、湿度、温度などの種々の気象情報を考慮して、ユーザの生体に関する危険度を報知することももちろん可能である。このように、ユーザの生体に関する危険度の報知は、低気圧に関するデータだけに基づくものではなく、種々の気象情報に基づいて、ユーザが気にする生体に関する危険度を報知することが可能である。
【０２４１】
［緊急時の報知］
また、上述した実施形態においては、分析会社サーバ２１が所定時間ごとに気象データ提供元に気象データを取りにいくものとして説明したが、これに限るものではない。例えば、急に気象状態が大きく変化した場合などにおいては、分析会社サーバ２１は自動的に気象データ提供元から最新の気象データの提供を自動的に受けることができるようにする。このように緊急に気象データの提供を受けたときには、分析会社サーバは直ちに気象予測情報を生成しなおし、契約会社サーバ２２に提供し、契約会社サーバ２２も、最新の低気圧に関するデータに応じた危険度を報知するための情報を配信しなおすようにする。このようにすることによって、電話端末１のユーザは、急な気象状態の変化にも迅速に対応することができるようにされる。
【０２４２】
［その他］
なお、上述した実施形態においては、契約会社サーバ２２の通信部２２１と制御部２２０とが協働して、サーバ装置の気象情報取得手段の機能を実現し、また、契約会社サーバ２２の通信部２２１と制御部２２０と契約者ＤＢ２２４とが協働してサーバ装置の位置情報取得手段の機能を実現している。また、契約会社サーバ２２の報知情報生成部２２３がサーバ装置の形成手段の機能を実現し、契約会社サーバ２２の報知情報生成部２２３と通信部２２１と制御部２２０とが協働してサーバ装置の送信手段の機能を実現している。
【０２４３】
また、上述の実施形態においては、電話端末１の通信Ｉ／Ｆ部１１と制御部１０とが協働して、ユーザ端末の受信手段の機能を実現し、制御部１０とＬＥＤ部１８、あるいは、制御部１０とＬＣＤ部１７とが、ユーザ端末の報知手段の機能を実現している。また、上述した実施形態においては、携帯電話端末４の送受信アンテナ４０１、アンテナ共用器４０２、受信部４０３、ベースバンド処理部４０４からなり受信系が、ユーザ端末の受信手段の機能を実現し、制御部４２０とＬＥＤ部４１１、あるいは、制御部４２０とＬＣＤ部４１０とが、ユーザ端末の報知手段の機能を実現している。
【０２４４】
また、電話端末１の通信Ｉ／Ｆ部１１と制御部１０が協働してインターネット上のサーバから位置情報を取得する位置情報取得手段としての機能を実現し、また、操作入力部１６と制御部１０とが協働してユーザからの位置情報の入力を受け付ける位置情報取得手段としての機能を実現することも可能である。また、電話端末１の主に制御部１０が、ユーザ端末の形成手段としての機能を実現することができる。
【０２４５】
また、携帯電話端末４の送受信アンテナとアンテナ共用器４０２と受信部４０３とベースバンド処理部４０４と制御部４２０とが協働してユーザ端末の受信手段の機能を実現し、ＧＰＳ部４３２とＧＰＳアンテナ４３３と制御部４２０とが協働してユーザ端末の位置取得手段の機能を実現している。また、携帯電話端末４の主に制御部４２０がユーザ端末の形成手段を実現し、制御部４２０とＬＣＤ部４１０やＬＥＤ部４１１が協働して、ユーザ端末の報知手段を実現している。
【０２４６】
［この発明の方法、プログラム］
そして、上述した実施形態からも分かるように、図１１及び図１２のフローチャートを用いて説明した処理方法や、図１４及び図１５のフローチャートを用いて説明した処理方法や、図１７及び図１８のフローチャートを用いて説明した処理方法や、図２９及び図３０のフローチャートを用いて説明した処理方法が、この発明の方法の一実施形態に対応するものである。また、図１１、図１５、図１８、図３０に示したフローチャートの処理を行うプログラムを形成し、インターネットに接続可能なサーバ装置に搭載することにより、この発明のサーバ装置を実現することができる。また、図１２、図１４、図１７、図２９に示したフローチャートの処理を行うプログラムを形成し、インターネットに接続可能な通信端末に搭載することにより、この発明のユーザ端末を実現することができる。
【符号の説明】
【０２４７】
１…電話端末、１０…制御部、１１…通信インターフェース、１２…音声処理部、１３…ハンドセット、１４…スピーカ、１５…マイロホン、１６…操作入力部、１７…ＬＣＤ部、１８…ＬＥＤ部、１９…メモリ部１９、１Ｂ（１）、１Ｂ（２）、…ボタン電話端末、１Ｘ（１）、１Ｘ（２）、…有線加入電話端末、２、２Ｘ…サービス提供センター、２１…気象データ分析会社のサーバ、２１０…制御部、２１１…通信部、２１２…気象予測情報生成部、２１３…送信用低気圧情報生成部、２１４…時計回路、２１５…気象データファイル、２１６…気象履歴ファイル、２１７…気象予測ファイル、２２、２２Ｘ…契約会社のサーバ、２２０…制御部、２２１…通信部、２２２…契約者データベース保守部、危２２３…険度情報生成部、２２４…契約者データベース、２２４…低気圧情報ファイル、２２６…地図データベース、３…気象データ提供元、４（１）、４（２）…携帯電話端末、４０１…送受信アンテナ、４０２…アンテナ共用器、４０３…受信部、４０４…ベースバンド処理部、４０５…コーデック、４０６…受話器（スピーカ）、４０７…送話器（マイクロホン）、４０８…送信部、４０９…局発部、４１０…ＬＣＤ、４１１…ＬＥＤ部、４１２…リンガ、４２０…制御部、４３０…操作部、４３１…地図データメモリ、４３２…ＧＰＳ部、４３３…ＧＰＳアンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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