(57)【要約】【目的】本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できること。【構成】２個の固定規制部１３，１３が長手方向両側に配置された台座支持部１が上部に設けられた固定台座本体Ａと、屋根面固定部材７の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部４３，４３が長手方向両側に配置された取付台座４と、弾性部材６とからなること。前記両固定規制部１３，１３と前記両可動規制部４３，４３との間に前記弾性部材６が配置されると共に、該弾性部材６の付勢力にて前記取付台座４が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなること。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の固定規制部が長手方向両側に配置された台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部が長手方向両側に配置された取付台座と、弾性部材とからなり、前記両固定規制部と前記両可動規制部との間に前記弾性部材が配置されると共に、該弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項２】
請求項１において、前記弾性部材は、圧縮コイルバネとしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項３】
請求項１において、前記弾性部材は、高分子ゴム材としてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項４】
請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記金属屋根の流れ方向に可動してなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項５】
請求項４において、前記取付台座の幅方向の略中央で且つ適宜の間隔をおいて対向する可動側板が長手方向に沿って形成され、前記台座支持部の幅方向中央で且つ長手方向に沿って案内レール部が形成され、前記可動側板の下端が前記案内レール部に係止すると共に可動自在としてなる案内係止部が形成されてなることを特徴とする折板屋根受具。
【請求項６】
請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて常時、略中立位置に維持されるようにしてなることを特徴とする折板屋根受具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に対応できる折板屋根受具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、折板屋根流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺な場合において、熱伸縮に対応するように種々開発されている。その折板屋根において、山部と谷部とが連続する折板屋根では、外気温度の変化によって、屋根板材の長手方向が長尺な場合、その長手方向に沿って伸縮する。この伸縮量は、夏等の高温時には極めて大きく、熱歪が発生することにより、特に馳締等の連結部の吊子及び支持具による固定箇所では、熱伸縮による大きな歪が現れて、きしみ音が出る音鳴り現象が発生していたので、これを解消すべく、熱伸縮に対応して適宜可動する可動型屋根受具（スライド型固定金具ともいう。）が開発されており、この種のものとして特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【０００３】
該可動型屋根受具は、施工時の温度条件並びに、完成後の使用状態における伸び側、縮み側の変位を吸収するため、確実にスライド代を確保する必要がある。しかし、施工時、スライド中央位置に吊子をセットした（センタリング）状態で可動型屋根受具を取り付けても、その後屋根葺き作業等を行うと、その段階で可動型屋根受具の吊子が勝手にスライドしてしまい、不適切な（伸縮吸収代が無い）位置で屋根材に固定されることがしばしば生じ得る。この場合、伸縮代のない可動型屋根受具に熱伸縮力が集中し、可動型屋根受具が破損する虞も生じていた。折板屋根の屋根板材によって施工された屋根で、特に大形建造物においては、従来の可動型屋根受具を使用しても、そのスライド性能が十分発揮されないことがあった。また、固定型屋根受具（拘束型固定金具ともいう。）に対して、屋根板材の過大な熱伸縮による荷重が働き、前記固定型屋根受具には損傷が引き起こされることがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２５５６４８
【特許文献２】特開２００９−２０３７１８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような破損については次の要因が考えられる。その折板屋根板材には、熱伸縮力以外に、屋根板材自身の重量、積雪荷重、風荷重、地震荷重等の様々の負荷が掛かる。これらの負荷が掛かった状態では、円滑にスライドしないことが生じ得る。また建物の供用期間中にはこれらの負荷により、躯体や屋根板材が変形し、スライド性能が低下することが考えられる。一般には熱伸縮に対応できるような可動型屋根受具については、特許文献１及び特許文献２に開示されているが、これらの特許文献１，２では上記の問題点や或は施工時、スライド中央位置から吊子がずれてしまうという不都合な点は解決されていない。
【０００６】
また、一般に、二重屋根に使用される固定型屋根受具の方が熱伸縮による負荷は大きい。これは、二重屋根を使用する建物では、空調等を備えることが一般であり、そのために、躯体や二重屋根の下葺き用の屋根板材の温度条件の変動が小さく、上葺き用の屋根板材の温度変化がそのまま熱伸縮負荷として断熱具にかかることになる。また、上葺き屋根板材の下に断熱材があることで、熱が上葺き屋根板材の下に逃げにくくなるため、上葺き屋根板材の温度変動が大きくなり、可動型屋根受具の開発の要望がある。本発明が解決しようとする課題（技術的課題又は目的等）は、折板屋根の流れ方向としての屋根板材の長手方向が長尺で、その長手方向に熱伸縮が発生しても、良好に追従することができ、弾性力にて復元機能を持たせるようにすることを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意，研究を重ねた結果、請求項１の発明を、２個の固定規制部が長手方向両側に配置された台座支持部が上部に設けられた固定台座本体と、屋根面固定部材の下部が取り付けられ且つ２個の可動規制部が長手方向両側に配置された取付台座と、弾性部材とからなり、前記両固定規制部と前記両可動規制部との間に前記弾性部材が配置されると共に、該弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するようになる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００８】
請求項２の発明を、請求項１において、前記弾性部材は、圧縮コイルバネとしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項３の発明を、請求項１において、前記弾性部材は、高分子ゴム材としてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項４の発明を、請求項１，２又は３のいずれか１項の記載において、前記台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記金属屋根の流れ方向に可動してなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【０００９】
請求項５の発明を、請求項４において、前記取付台座の幅方向の略中央で且つ適宜の間隔をおいて対向する可動側板が長手方向に沿って形成され、前記台座支持部の幅方向中央で且つ長手方向に沿って案内レール部が形成され、前記可動側板の下端が前記案内レール部に係止すると共に可動自在としてなる案内係止部が形成されてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。請求項６の発明を、請求項１，２，３，４又は５のいずれか１項の記載において、前記取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて常時、略中立位置に維持されるようにしてなる折板屋根受具としたことにより、上記課題を解決したものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明では、両固定規制部と両可動規制部との間に弾性部材が配置されると共に、該弾性部材の付勢力にて前記取付台座が折板屋根の流れ方向に可動するように設けられた構成としたことで、取付台座に装着された屋根面固定部材が折板屋根の流れ方向における屋根板材の熱伸縮に対してずれが生じることなく、極めて良好に追従することができる。
【００１１】
特に、通常の外気温度から高温又は低温に大きく変化した場合に屋根板材はその熱伸縮が極めて大きくなり、その屋根板材の熱伸縮に伴って屋根面固定部材も可動する。このとき弾性部材は、長手方向に伸縮することにより弾性付勢力を生じることとなる。そして、この弾性付勢力は、外気温が、元の温度に戻るときには、屋根板材も熱伸縮によって長手方向に変化する前の状態の長さに戻り、屋根面固定部材も元の位置に戻ろうとする。ここで、弾性部材は弾性付勢力を有しており、前記取付台座は、前記弾性部材の弾性付勢力によって、元の位置へ戻る動作がアシスト（補助）されることとなり、取付台座と共に屋根面固定部材も屋根板材の熱伸縮に極めて良好に追従することができる。
【００１２】
このため、屋根面固定部材は、屋根板材の熱伸縮に対して、その固定位置がほとんどずれることがないので、屋根面固定部材と折板屋根の屋根板材との間に熱伸縮による異常な負荷もかかりにくくなり折板屋根と折板屋根受具は共に損傷することなく、優れた耐久性を有するものである。また、折板屋根が流れ方向に傾斜したタイプものでは、屋根板材の自重が屋根面固定部材にかかり、屋根板材は長期に亘って次第に下方に移動するようなこともある。本発明においては、弾性部材によって、取付台座及び屋根面固定部材が支持されているので、折板屋根受具の自重を受けている弾性部材には、その弾性付勢力が屋根板材に対して反力として作用し、屋根板材が下方に移動することを防止することができる。
【００１３】
請求項２の発明では、弾性部材を圧縮コイルバネとしたことにより、特に屋根板材の熱伸縮によって生じる略直線方向の荷重に対抗するのに部材として極めて好適であり、且つ本発明における装着も比較的簡単にすることができる。また、弾性部材として装着し易く、且つ扱い易いものにすることができる。請求項３の発明では、弾性部材は、高分子ゴム材が使用されることで、金属製のバネのように錆びることがなく、安定した状態で使用することができる。
【００１４】
請求項４の発明では、台座支持部には、スライド案内部が形成され、前記取付台座は、前記スライド案内部を介して前記折板屋根の流れ方向に可動する構成により、取付台座は、より一層安定した動作にすることができる。請求項５の発明では、台座支持部の長手方向における取付台座の動作を正確に行うことができる。請求項６の発明では、取付台座は、台座支持部に対して前記弾性部材の付勢力にて略中立位置に維持されるようにしたことにより、折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材は固定台座本体に対して略中立状態にあり、屋根面固定部材の位置を固定台座本体に対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】（Ａ）は本発明の折板屋根受具の斜視図、（Ｂ）は（Ａ）の（ア）部拡大図、（Ｃ）は折板屋根受具の一部省略した側面図、（Ｄ）は（Ｃ）のＸａ−Ｘａ矢視図、（Ｅ）は（Ｄ）のＸｃ−Ｘｃ矢視断面図、（Ｆ）は（Ｃ）の一部省略したＸｂ−Ｘｂ矢視断面図である。
【図２】（Ａ）は折板屋根受具の要部分解斜視図、（Ｂ）は取付台座の縦断正面図、（Ｃ）は台座支持部の縦断正面図、（Ｄ）は取付台座の横断平面図、（Ｅ）は（Ａ）を分解した状態の縦断側面図である。
【図３】（Ａ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の縦断正面略示図、（Ｂ）は（Ａ）の要部拡大図、（Ｃ）は折板屋根受具を馳締タイプの外囲体に使用した状態の斜視図である。
【図４】（Ａ）は屋根に本発明を装着した全体の略示図、（Ｂ）は（Ａ）の一部断面にした要部拡大図である。
【図５】（Ａ）は別の実施形態のスライド案内部を具備した折板屋根受具の要部縦断正面図、（Ｂ）はさらに別の実施形態のスライド案内部を具備した折板屋根受具の要部縦断正面図である。
【図６】（Ａ）は圧縮コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＹａ−Ｙａ矢視断面図、（Ｃ）は（Ａ）の（イ）部拡大図、（Ｄ）は（Ａ）の（ウ）部拡大図、（Ｅ）は圧縮コイルバネの作用を示す縦断側面図、（Ｆ）は（Ｅ）のＹｂ−Ｙｂ矢視断面図である。
【図７】（Ａ）は圧縮コイルバネが安定軸により支持される構成とした折板屋根受具の縦断側面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸｄ―Ｘｄ矢視拡大断面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の折板屋根受具において弾性部材として高分子ゴム部材を使用した実施形態の縦断平面図、（Ｂ）は作用図である。
【図９】（Ａ）は本発明をキャップ材を有する嵌合タイプの折板屋根に使用した要部正面図、（Ｂ）は（Ａ）の要部縦断側面図、（Ｃ）は（Ｂ）の要部斜視図、（Ｄ）は重合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図、（Ｅ）は嵌合タイプの折板屋根に使用した状態の要部正面略示図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。本発明は、図１，図２に示すように、主に固定台座本体Ａと、取付台座４と、弾性部材６とからなる。前記固定台座本体Ａは、金属板材が適宜折曲されることにより一体的に形成されたものであり、台座支持部１の幅方向両側に脚部２，２が形成されている。前記取付台座４には、固定部材ベース部３が設けられている。該固定部材ベース３は、後述する馳締タイプの屋根面固定部材７を使用する場合に、左右の高さを略均一にするために使用される〔図１（Ｄ）参照〕。
【００１７】
前記台座支持部１には、後述する取付台座４が可動可能に装着される。前記両脚部２は、脚柱片２１と、該脚部２の下端に形成された固定片２２とから形成されたものである。前記脚柱片２１は、「ハ」字又は台形状となるように傾斜状に形成されたり、略垂直状の板片として形成されたものである。また、固定片２２は、前記脚柱片２１の下端に折曲形成されたものである〔図１（Ａ）参照〕。
【００１８】
前記台座支持部１には、弾性部材６が配置され、該弾性部材６の付勢力によって、前記取付台座４が折板屋根の流れ方向に可動可能となるように構成されたものである。前記台座支持部１は、台座主板部１１が長方形に形成され、幅方向両側には、垂直板状の安定板１２，１２が台座支持部１の長手方向に沿って形成されている。該安定板１２，１２は、後述する取付台座４を前記取付台座部１に対して平行を維持する役目をなすものである。
【００１９】
前記台座支持部１には、固定規制部１３，１３が、長手方向両側に適宜の間隔をおいて配置されている。ここで、長手方向とは、この折板屋根受具によって屋根板材９を支持する状態において、該屋根板材９の長手方向と同一方向である、そして、屋根板材９の長手方向は、折板屋根の流れ方向となる。本発明の折板屋根受具における長手方向を、図１（Ｃ），（Ｅ），図６（Ｂ），（Ｆ）で示されている。前記両固定規制部１３，１３は、板片状に形成されたものであり、台座支持部１に垂直状に溶接等の固着手段によって形成される〔図２（Ａ），（Ｄ），（Ｅ）参照〕。そして、台座主板部１１の長手方向における両固定規制部１３，１３の間隔は、後述する弾性部材６の自然長さの寸法と略同一である〔図１（Ｃ），（Ｆ）参照〕。
【００２０】
前記取付台座４は、図２（Ａ），（Ｂ），（Ｅ）に示すように、可動主板部４１，可動側板４２，４２及び可動規制部４３，４３等から構成されたものである。前記可動主板部４１は長方形状に形成され、その幅方向寸法は前記台座支持部１の台座主板部１１の幅方向寸法に等しく且つ前記安定板１２，１２によって、可動主板部４１の幅方向両側箇所が支持されるようになっている〔図１（Ｄ），（Ｆ）参照〕。また前記可動主板部４１の長手方向は、前記台座支持部１の台座主板部１１の長手方向よりも短く形成されることが好ましい。前記台座支持部１上に配置されるものであり、前記台座支持部１と、両安定板１２，１２と、取付台座４とによって、図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、略扁平直方体形状の筐体を構成する。
【００２１】
取付台座４の可動主板部４１の上面側は、後述する屋根面固定部材７が固定部材ベース３を介して固着される。また、取付台座４の下面側で、且つ幅方向の中央箇所から長手方向に沿って、対向する２個の可動側板４２，４２が形成されている。そして、両可動側板４２，４２によって、弾性部材６が収納される収納室Ｓが形成される〔図１（Ｅ），（Ｆ）参照〕。
【００２２】
前記取付台座４の下面側で且つ前記両可動側板４２，４２との間には、２個の可動規制部４３，４３が、前記取付台座４の長手方向両端に位置するようにして配置されている。なお、取付台座４の長手方向は、前記台座支持部１の台座主板部１１の長手方向と同一方向である。また、可動主板部４１の長手方向における両可動規制部４３，４３の間隔は、後述する弾性部材６の自然長さの寸法と略同一である。
【００２３】
可動規制部４３，４３は、前記固定規制部１３，１３と同様に、板片状に形成されたものであり、取付台座４の長手方向の端縁から下方に向かって略垂下状に形成される。前記台座支持部１と前記取付台座４とは、スライド案内部５を介して連結される。該スライド案内部５は、前記台座支持部１の幅方向の略中央で且つ長手方向に沿って案内レール部５１が形成され、前記取付台座４には前記案内レール部５１に係止する案内係止部５２が形成されたものである。
【００２４】
前記案内レール部５１は幅方向両側に被係止溝５１ａ，５１ａが形成されている。前記案内係止部５２は前記可動側板４２，４２の下端に形成され、前記案内係止部５２，５２が前記被係止溝５１ａ，５１ａに係止且つ案内レール部５１の長手方向にそって可動自在となる〔図１（Ｄ），（Ｆ）参照〕。スライド案内部５の別の実施形態としては、図５（Ａ）に示すように、前記台座支持部１の安定板１２，１２の上端に前記案内係止部５２，５２が形成され、前記取付台座４の幅方向両端には前記被係止溝５１ａ，５１ａを有する案内レール部５１，５１が形成され、台座支持部１の案内係止部５２，５２が取付台座４の被係止溝５１ａ，５１ａに可動自在に係止される。
【００２５】
さらに、スライド案内部５の別の実施形態では、図５（Ｂ）に示すように、取付台座４に安定板４４，４４が形成され、台座支持部１に固定側板１４，１４が形成されたものである。そして、該固定側板１４，１４に案内係止部５２，５２が形成され、前記取付台座４には被係止溝５１ａ，５１ａを有する案内レール部５１が形成され、前記案内路５２，５２が前記被係止溝５１ａ，５１ａに可動自在に係止する構成となっている。
【００２６】
前記台座支持部１側の両固定規制部１３，１３と、前記取付台座４側の両可動規制部４３，４３は、図１（Ａ）等に示すように、台座支持部１と取付台座４とによって筐体形状に構成され、前記固定規制部１３と可動規制部４３とが対向する。そして、前記台座支持部１と取付台座４とによって構成される筐体形状の長手方向に沿って弾性部材６が配置される構成となる〔図１（Ｅ），（Ｆ）等参照〕。
【００２７】
前記両固定規制部１３，１３は、台座支持部１と共に不動であり、前記両可動規制部４３，４３は、取付台座４と共に可動する（図４参照）。台座支持部１の長手方向中心と、取付台座４の長手方向中心とが一致する中立状態において、台座支持部１における両固定規制部１３，１３の一方側の固定規制部１３と、取付台座４における両可動規制部４３，４３の一方側の可動規制部４３とは、位置が一致しており、他方側の固定規制部１３と、他方側の可動規制部４３についても位置が一致している〔図１（Ｅ）参照〕。
【００２８】
また、前記固定規制部１３の上端と、前記可動規制部４３の下端とは、上下方向において僅かな間隔（クリアランス）ｃをおいて離間し、水平方向において相互に干渉しないように構成されている〔図１（Ｂ），（Ｄ），（Ｅ）及び図６（Ｃ），（Ｄ）参照〕。前記間隔（クリアランス）ｃは、可能な限り小さいことが好ましい。そして、このような間隔（クリアランス）ｃを有することで、前記取付台座４は、前記スライド案内部５を介して、前記台座支持部１に対して可動するときに、固定規制部１３と可動規制部４３とはすれ違い動作で、相互に干渉することなく、円滑にすれ違い移動することができる（図６参照）。
【００２９】
前記取付台座４は、前記スライド案内部５を介して、前記台座支持部１に対して可動するときには、長手方向一方側の固定規制部１３と、長手方向他方側の可動規制部４３との間隔が狭くなる。すなわち、中立状態における固定規制部１３と可動規制部４３との間隔をＬとし、屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対してΔＬ移動すると、前記固定規制部１３と前記可動規制部４３との間隔はＬ−ΔＬとなる〔図６（Ｂ），（Ｆ）参照〕。そして、間隔の狭くなった組の固定規制部１３と、可動規制部４３との間に収納された圧縮コイルバネ６１は圧縮されて、弾性付勢力を生じることになる。
【００３０】
弾性部材６は、複数の種類が存在し、バネやゴムが使用される。バネとしたものでは圧縮コイルバネ６１が使用される。また、ゴムは高分子ゴムが使用される。まず、弾性部材６として圧縮コイルバネ６１が使用される場合について説明する。圧縮コイルバネ６１は、前記台座支持部１と前記取付台座４の適宜の間隔をおいて配置された両可動側板４２，４２と、台座支持部１の台座主板部１１によって構成された直方体の筐体状空間である収納室Ｓに圧縮コイルバネ６１が収納される〔図１（Ｅ），（Ｆ）参照〕。
【００３１】
そして、台座支持部１の長手方向中心と、取付台座４の長手方向中心とが一致している状態で、中立状態のときには、いずれの固定規制部１３と可動規制部４３とも、その間隔は同一であり、前記圧縮コイルバネ６１は略自然長であるため圧縮コイルバネ６１には弾性付勢力は生じていない。上記構成において、前記取付台座４が長手方向のいずれか一方に移動することにより、前述したように、長手方向一方側の固定規制部１３と、長手方向他方側の可動規制部４３との組みの間隔、又は長手方向一方側の可動規制部４３と、長手方向他方側の固定規制部１３との組の間隔のいずれか一方の組が広くなり、他方の組が狭くなる（図４参照）。
【００３２】
固定規制部１３と可動規制部４３との間隔が狭くなる側の組によって、圧縮コイルバネ６１は圧縮され、弾性付勢力が発生する。そして取付台座４から負荷が無い自由な状態にすることで、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力によって、取付台座４は、元の中立位置に戻り、台座支持部１の取付台座４の長手方向中心の位置が一致する。図４（Ａ），（Ｂ）は、図面において取付台座４が左側に可動したときの、弾性部材６の状態を示したものであり、図４（Ｃ），（Ｄ）は、そのときの長手方向一方側の固定規制部１３と、一方側の可動規制部４３との位置関係を示し、図４（Ｅ），（Ｆ）は、そのときの長手方向他方側の固定規制部１３と、他方側の可動規制部４３との位置関係を示している。さらに、図４（Ｅ），（Ｆ）は、図面において取付台座４が右側に可動したときの、弾性部材６の状態を示したものである。
【００３３】
屋根面固定部材７は、後述する屋根板材９の種類に基づいて種々のタイプが存在する。まず馳締タイプの屋根板材９では、屋根面固定部材７は馳締用吊子としての役割をなすものであり、取付基部７１と馳締舌片部７２とからなる。馳締舌片部７２は、図１（Ｄ），（Ｆ）に示すように、首部７２１の上端から馳締屈曲部７２２が形成されている。該馳締屈曲部７２２は、延長方向を長手方向として形成されている。前記首部７２１は、前述したように、取付基部７１から略垂直状に立ち上がり形成されたものである。
【００３４】
前記馳締屈曲部７２２は、弧状屈曲片７２２ａ，頂片７２２ｂ，弧状端縁７２２ｃが形成されており、後述の馳締タイプの屋根板材９の弧状に形成された下馳部９４と上馳部９５に対応するものである。具体的には、図１（Ｄ），（Ｆ）に示すように、前記首部７２１の上端には、弧状屈曲片７２２ａが形成され、該弧状屈曲片７２２ａの上端より頂片７２２ｂが形成され、該頂片７２２ｂの端部より弧状端縁７２２ｃが形成されている。前記弧状屈曲片７２２ａは、前記弧状端縁７２２ｃよりも曲率半径が大きく形成されている。また、前記頂片７２２ｂは、平坦状に形成されている。
【００３５】
具体的には、前記首部７２１の上端の長手方向の長さと、馳締屈曲部７２２の長手方向の長さとが同一で一致するように形成されている〔図１（Ｃ）参照〕。また、特に図示しないが、前記馳締屈曲部７２２の変形例としては、角状に形成されることもあり、具体的には略三角形状に屈曲形成されたものである。この角状の馳締屈曲部７２２を有する馳締舌片部７２は、角馳タイプの屋根板材に適応するものである。前記取付基部７１には、取付孔が形成され、前記取付台座４にボルト等の固着具にて固着される。屋根面固定部材７には、その他のタイプとして、後述するように嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図９（Ａ）乃至（Ｃ）参照〕や、屋根板材９，９同士の山形部同士を重合させて連結する重合タイプの屋根板材９に適応するもの〔図９（Ｄ）参照〕や、重合する山形部同士に嵌合屈曲部が設けてあり、重合且つ嵌合させて連結するタイプに適応するもの〔図９（Ｅ）参照〕等が存在する。
【００３６】
次に、屋根板材９ は、種々の折板タイプが存在するものであり、馳締タイプ（図３，図４参照）、嵌合キャップ材９７を使用する嵌合タイプ〔図９（Ａ）参照〕，山形部同士を重合して連結する重合タイプ〔図９（Ｄ）参照〕，山形部に嵌合屈曲部が形成され、山形部同士を重合且つ嵌合して連結する嵌合タイプ〔図９（Ｅ）参照〕等が存在する。まず馳締タイプの屋根板材９としては、図３，図４に示すように、主板９１の幅方向両側部分より立上り側部９２，９２が形成され、両立上り側部９２，９２の両端より頂部９３，９３が形成され、該頂部９３，９３の一方の端から下馳部９４が形成され，他方の頂部９３の端には上馳部９５が形成されている。前記屋根板材９は、金属製であり、具体的には金属板からロール成形等によって成形されたものである。
【００３７】
そして、このような屋根板材９，９ …が複数並設され、隣接する屋根板材９，９ 同士の下馳部９４と上馳部９５との間に、前記馳締舌片部７２における馳締屈曲部７２２が介在され、前記下馳部９４と前記上馳部９５と前記馳締屈曲部７２２を介して馳締め結合され馳締外囲体が施工される。具体的には、前記固定台座本体Ａの馳締屈曲部７２２の内方側（又は下面側）に下馳部９４が巻き込まれ、前記馳締屈曲部７２２の外方側（上面側）に上馳部９５が巻き付けるように覆う構造となる。馳締舌片部７２の長手方向と、屋根板材９の長手方向とは一致している。すなわち、屋根板材９の熱伸縮における伸縮方向と、固定台座本体Ａの馳締舌片部７２の長手方向とが一致しているものである。
【００３８】
また、前記下馳部９４と上馳部９５との総称として馳部ということもある。馳締外囲体は、屋根板材９，９ ，…から構成される。前記下馳部９４及び上馳部９５は、共に丸馳としたものであり、略円弧状に形成されたものである。また下馳部９４と上馳部９５との別の実施形態では、角形状としたものが存在する。角形状としたものでは、略三角形状に折曲形成されるものである。
【００３９】
図９（Ａ）乃至（Ｃ）は、被嵌合部９６と、嵌合キャップ材９７とから構成される。このタイプの屋根板材９に適応する屋根面固定部材７では嵌合吊子７３が使用される。そして、隣接する屋根板材９，９の対向する被嵌合部９６，９６が前記嵌合吊子７３によって前記折板屋根受具の取付台座４上に固定され、対向する前記被嵌合部９６，９６と前記嵌合吊子７３に前記嵌合キャップ材９７が嵌合固定される。また、前記取付台座４と嵌合吊子７３との間にはブロック部材７４が固着されている。該ブロック部材７４には、前記嵌合吊子７３を固定するための螺子軸７５が設けられており、ナットを介して前記嵌合吊子７３が固定される。
【００４０】
図９（Ｄ）では、重合タイプの屋根板材９であり、屋根板材９に形成された山形部９８，９８同士を重合させるものである。この場合には、前記取付台座４上に螺子軸７５が設けられた前記ブロック部材７４が装着される。そして、山形部９８，９８の頂部同士が重合されると共に、その頂部同士に前記螺子軸７５が貫通し、ナットが前記螺子７５に締め付けられて、前記ブロック部材７４に固定される。図９（Ｅ）では、屋根板材９の山形部９８，９８に嵌合屈曲部９８ａ，９８ａが形成されており、該嵌合屈曲部９８ａ，９８ａ同士が嵌合されるものである。この場合には屋根面固定部材７には、前記嵌合屈曲部９８ａ，９８ａに嵌合する被嵌合突起７４ａ, ７４ａが形成されたブロック部材７４に嵌合固定される。
【００４１】
本発明の折板屋根受具は、屋根を構成する屋根板材９の熱伸縮に伴って、該屋根板材９の伸び又は縮みと共に移動し、且つ伸縮における元の長さに戻るときには、前記折板屋根受具に装着された弾性部材６の弾性付勢力に伴って取付台座４と共に屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に確実に追従することができるものである。さらに本発明の折板屋根受具は、建築現場に持ち込まれたときの状態は、弾性部材６によって取付台座４は、台座支持部１に対して略中立位置に維持されており、前記取付台座４の長手方向中心に固着された屋根面固定部材７も前記台座支持部１の長手方向に対して略中立位置が維持されるものである。
【００４２】
本発明の折板屋根受具の取付台座４に屋根面固定部材７を固着具等を介して固着する際に、特に何ら手を加えることなく屋根面固定部材７が固定台座本体Ａに対して中立位置（略中立位置）となるようにすることができる。屋根面固定部材７を略中立位置にすることにより、固定台座本体Ａに対して、前記取付台座４と共に屋根面固定部材７はその長手方向に沿って、正方向及び反対方向のいずれにも均等に移動可能にすることができる。したがって、屋根板材９の熱伸縮方向において、その伸び方向又は縮み方向のいずれに対しても、前記屋根面固定部材７は、均等に可動可能にすることができる。
【００４３】
ここで、折板屋根を構成する屋根板材９は、その長手方向に沿って熱伸縮するものであり、屋根板材９の長手方向が折板屋根の流れ方向と一致する。すなわち折板屋根は、流れ方向に熱伸縮が行われることになる。なお、ここで前記屋根板材９の正方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の伸び方向と同一の方向であり、前記屋根板材９の反対方向の移動は、屋根板材９の熱伸縮の縮み方向と同一の方向である。これによって、折板屋根における屋根板材９の熱伸縮を良好に吸収することができ、板鳴り現象を防止することができる。
【００４４】
本発明の折板屋根を使用した屋根の施工について説明する。ここでは、折板屋根は、馳締タイプのものとし、折板屋根を構成する屋根板材９は馳締タイプのものとする。本発明の折板屋根受具は、現場に搬送されるときには、前記固定台座本体Ａの取付台座４は、弾性部材６の弾性付勢力によって台座支持部１の長手方向に対して略中立状態に維持されている〔図１（Ｆ）参照〕。それゆえに、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、折板屋根受具に対して屋根面固定部材７が勝手に変位することがなく、たとえ変位するようなことがあったとしても、弾性部材６の弾性付勢力によって、屋根面固定部材７は折板屋根受具に対して中立状態にされる。そして、屋根面固定部材７は、取付台座４に固着するときには、固定台座本体Ａに対して中立状態にすることが容易にできる。
【００４５】
まず、平行或いは所定の規則に基づいて配置施工された複数の母屋，胴縁等の構造材１００上に複数の折板屋根受具の固定台座本体Ａが配置固着される。次に、幅方向に複数配置固着された固定台座本体Ａ，Ａ，…のそれぞれの間に前記屋根板材９が配置され、幅方向に隣接する屋根板材９，９の対向する下馳部９４と上馳部９５が前記屋根面固定部材７の馳締舌片部７２の馳締屈曲部７２２によって馳締固定され、これによって屋根板材９が折板屋根受具に支持固定される。折板屋根受具は、その施工が完了するまで、屋根面固定部材７は固定台座本体Ａに対して略中立状態にある。したがって、屋根面固定部材７の位置を固定台座本体Ａに対して一々調整しながら固定する必要はなくなり、作業効率を向上させることができる。
【００４６】
本発明の折板屋根受具による折板屋根の熱伸縮に対する作用について説明する。なお、ここでは、圧縮コイルバネ６１が使用されたものについて説明する。外気の温度変化により、折板屋根の流れ方向に熱伸縮が発生する。すなわち、折板屋根を構成する屋根板材９の長手方向に熱伸縮が発生する。該屋根板材９を支持固定する屋根面固定部材７は、熱伸縮に伴って移動する。このとき、該屋根面固定部材７と共に取付台座４が台座支持部１に対して可動（移動）することになる。たとえば、屋根板材９の熱伸縮により、前記屋根面固定部材７が図６（Ａ），（Ｂ）に示すように、中立位置から左側に移動する。すると、取付台座４も右側に移動し、該取付台座４と共に可動規制部４３，４３が左に移動する。
【００４７】
そして長手方向一方の固定規制部１３と他方の可動規制部４３との組で、固定規制部１３と可動規制部４３の間隔は狭くなる。この狭くなる組の固定規制部１３と可動規制部４３によって圧縮コイルバネ６１は、圧縮されて縮み、反力が生じる。そして、外気の温度が変化する前の温度に戻ると屋根板材９も、熱伸縮によって変化する前の元の長さに戻るが、このとき、圧縮された圧縮コイルバネ６１の弾性付勢力Ｆによって、前記可動規制部４３が押圧され、取付台座４を元の位置（例えば中立位置）に戻そうとするように働く。
【００４８】
これによって、屋根面固定部材７は、屋根板材９と共に元の位置に戻ることができる。図６（Ｅ）及び（Ｆ）は、外気の温度変化により、屋根板材９の熱伸縮と共に前記屋根面固定部材７が、中立位置から右側に移動した場合である。そして、温度変化が生じて前記屋根板材９が元の長さとなるような熱伸縮が生じたときには、前記弾性部材６の弾性付勢力が取付台座４を元の位置に戻ることを補助（アシスト）し、屋根面固定部材７が屋根板材９の熱伸縮に正確且つ良好に追従することができるようにしたものである。
【００４９】
図７は、圧縮コイルバネ６１に安定軸６aが挿入され、圧縮コイルバネ６１を安定した状態に維持するものである。安定軸６aは、固定規制部１３，１３に亘って装着される。また図８では、弾性部材６として高分子ゴム部材６３が使用されたものであり、図８（Ａ）では、台座支持部１に対して取付台座４が中立位置に位置したものである。この実施形態においても、高分子ゴム部材６３の長手方向の一端は可動規制部４３に固着されることが好ましい。また、図８（Ｂ）は、取付台座４が左側に移動し、一方の高分子ゴム部材６３が縮んだ状態である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ…固定台座本体、１…台座支持部、４…取付台座、４２…可動側板、
５…スライド案内部、５１…案内レール部、５２…案内係止部、６…弾性部材、
６１…圧縮コイルバネ、６３…高分子ゴム部材、７…屋根面固定部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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