(57)【要約】【課題】「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法における問題点を解決する。【解決手段】本発明に係る移動通信システムは、無線基地局ｅＮＢが、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントを送信する工程Ａと、移動局ＵＥが、かかる上りリンクスケジューリンググラントを受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する工程Ｂとを有する。【選択図】図３
2011041159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局が、特定の移動局の識別情報ではない所定識別情報を含む上りスケジューリング信号を送信する工程Ａと、
移動局が、前記上りスケジューリング信号を受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、該上りスケジューリング信号によって指定されている共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する工程Ｂとを有することを特徴とする移動通信方法。
【請求項２】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記上りスケジューリング信号によって指定されている送信フォーマット又は変調方式及び符号化方式の組み合わせの少なくとも一方に基づいて、前記所定閾値を算出することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項３】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記送信バッファに滞納している上りデータの量が前記所定閾値以上である場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項４】
前記所定閾値は、第１閾値及び第２閾値を含み、
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記送信バッファに滞納している上りデータの量が前記第１閾値以上で前記第２閾値未満である場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項５】
前記工程Ｂにおいて、前記移動局は、前記送信バッファに滞納している上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットにおけるパディングの量が前記所定閾値よりも小さい場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該プロトコルデータユニットを送信することができると判定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信方法。
【請求項６】
無線基地局から、特定の移動局の識別情報ではない所定識別情報を含む上りスケジューリング信号を受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、該上りスケジューリング信号によって指定されている共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを特徴とする移動局。
【請求項７】
前記判定部は、前記上りスケジューリング信号によって指定されている送信フォーマット又は変調方式及び符号化方式の組み合わせの少なくとも一方に基づいて、前記所定閾値を算出するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項８】
前記判定部は、前記送信バッファに滞納している上りデータの量が前記所定閾値以上である場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項９】
前記所定閾値は、第１閾値及び第２閾値を含み、
前記判定部は、前記送信バッファに滞納している上りデータの量が前記第１閾値以上で前記第２閾値未満である場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【請求項１０】
前記判定部は、前記送信バッファに滞納している上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットにおけるパディングの量が前記所定閾値よりも小さい場合にのみ、前記共有上りリソースを用いて該プロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていることを特徴とする請求項６に記載の移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信方法及び移動局に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）-Ａｄｖａｎｃｅｄ方式の仕様策定会合において、「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法の採用が提案されている（非特許文献１参照）。以下、「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法について簡単に説明する。
【０００３】
第１に、移動局ＵＥが、移動局ＵＥのＣ-ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ-Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）宛てのＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理下りリンク制御チャネル）を介して送信される上りリンクスケジューリンググラント（Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｇｒａｎｔ）に加えて、ＣＢ-ＲＮＴＩ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ-Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りリンクスケジューリンググラントについても監視し受信する。
【０００４】
第２に、移動局ＵＥは、ＣＢ-ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りリンクスケジューリンググラントを受信した場合、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されているＴＦ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｆｏｒｍａｔ、送信フォーマット）やＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｓｈｅｍｅ、変調方式及び符号化方式の組み合わせ）やリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）等を用いて、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理上りリンク共有チャネル）を介して上りデータ信号を送信する。
【０００５】
ここで、移動局ＵＥは、誰が上りデータ信号を送信したか分かるように、上りデータ信号に対して、移動局ＵＥのＣ-ＲＮＴＩを含む「ＭＡＣ  ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）」を付加しておく。
【０００６】
この結果、「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法によれば、「移動局ＵＥによるスケジューリング要求（Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の送信」→「無線基地局ｅＮＢによる上りリンクスケジューリンググラントの送信」→「移動局ＵＥによるバッファステータスレポート（Ｂｕｓｆｆｅｒ  Ｓｔａｔｕｓ  Ｒｅｐｏｒｔ）の送信」→「無線基地局ｅＮＢによる上りリンクスケジューリンググラントの送信」→「移動局ＵＥによる上りデータ信号の送信」というＬ２手順を省くことができ、上りデータ信号の送信遅延を短縮することができると考えられている。
【０００７】
また、「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法によれば、通常のＣ-ＲＮＴＩ宛てのスケジューリングした後の未使用の上りリソースを効率的に使用することができると考えられている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ寄書  Ｒ２-０９３８１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、現在検討されている「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法では、同一のＣＢ-ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りスケジューリンググラントに対して上りデータ信号を送信する移動局ＵＥの数が多くなると、上りデータ信号が衝突する確率が増加する、或いは、上りデータ信号による干渉量が増加するという問題点があった。
【００１０】
また、かかる「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法では、無線基地局ｅＮＢは、セル内の何処にいる移動局ＵＥによって上りデータ信号が送信されるのか分からないため、セル端にいる移動局ＵＥに対する品質を想定して、ＴＦやＭＣＳを選択することとなり、少ないデータ量の上り信号しか送信されず、非効率であるという問題点があった。
【００１１】
また、かかる「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法では、同一のＣＢ-ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りスケジューリンググラントによって指定されたＴＦに対して、十分なデータ量の上りデータが送信バッファに滞留していない移動局ＵＥによって上り信号が送信されてしまうと、上りデータ信号を構成するプロトコルデータユニット（ＰＤＵ：Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の大部分がパディングで埋められてしまうことになり、スループットが低下してしまうという問題点があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、上述のような「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法における問題点を解決することができる移動通信方法及び移動局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局が、特定の移動局の識別情報ではない所定識別情報を含む上りスケジューリング信号を送信する工程Ａと、移動局が、前記上りスケジューリング信号を受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、該上りスケジューリング信号によって指定されている共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００１４】
本発明の第２の特徴は、移動局であって、無線基地局から、特定の移動局の識別情報ではない所定識別情報を含む上りスケジューリング信号を受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、該上りスケジューリング信号によって指定されている共有上りリソースを用いて該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定するように構成されている判定部を具備することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、上述のような「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法における問題点を解決することができる移動通信方法及び移動局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る移動局の機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図１及び図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。
【００１８】
本実施形態に係る移動通信システムは、ＬＴＥ-Ａｄｖｅｎｃｅｄ方式の移動通信システムであり、上りリンクの同期状態が保たれている移動局ＵＥに対して、「Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｂａｓｅｄ  Ｇｒａｎｔ」を用いた衝突型上り送信制御方法を適用するように構成されている。
【００１９】
図１に示すように、本実施形態に係る移動通信システムでは、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、ＰＵＳＣＨを介して、上りデータ信号を送信し、ＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理上りリンク制御チャネル）を介して、上り制御信号を送信するように構成されている。
【００２０】
一方、本実施形態に係る移動通信システムでは、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、ＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、物理下りリンク共有チャネル）を介して、下りデータ信号を送信し、ＰＤＣＣＨを介して、下り制御信号を送信するように構成されている。
【００２１】
図２に示すように、移動局ＵＥは、受信部１１と、送信バッファ１２と、判定部１３と、送信部１４とを具備している。
【００２２】
受信部１１は、無線基地局ｅＮＢによって送信される報知情報やＲＲＣメッセージや下り制御信号等を受信するように構成されている。
【００２３】
例えば、受信部１１は、下り制御信号として、移動局ＵＥのＣ-ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りリンクスケジューリンググラント、換言すると、ＰＤＣＣＨを介して移動局ＵＥのＣ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラント（上りスケジューリング信号）を受信するように構成されている。
【００２４】
また、受信部１１は、下り制御信号として、ＣＢ-ＲＮＴＩ宛てのＰＤＣＣＨを介して送信される上りリンクスケジューリンググラント、換言すると、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラント（上りスケジューリング信号）を受信するように構成されている。
【００２５】
なお、ＣＢ-ＲＮＴＩは、特定の移動局ＵＥのＣＲＮＴＩではない所定識別情報であって、無線基地局ｅＮＢによって報知情報で指定されてもよいし、無線基地局ｅＮＢによって個別シグナリング（例えば、ＲＲＣメッセージ）で指定されてもよい。
【００２６】
送信バッファ１２は、ＰＵＳＣＨを介して送信すべき上りデータを格納するバッファである。
【００２７】
判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定するように構成されている。
【００２８】
ここで、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントは、複数の移動局ＵＥが使用可能な上りリソースを指定するため、本明細書では、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている上りリソースを「共有上りリソース」と示す。
【００２９】
一方、特定の移動局ＵＥのＣ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントは、移動局ＵＥのみが使用可能な上りリソースを指定するため、本明細書では、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている上りリソースを「個別上りリソース」と示す。
【００３０】
なお、判定部１３は、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されているＴＦ（送信フォーマット）又はＭＣＳ（変調方式及び符号化方式の組み合わせ）の少なくとも一方に基づいて所定閾値を算出するように構成されていてもよいし、無線基地局ｅＮＢによって指定された所定閾値を用いるように構成されていてもよい。
【００３１】
ここで、上述の所定閾値を算出する際に必要なパラメータは、「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＲＣメッセージ）」等によって事前に設定されていてもよい。
【００３２】
例えば、判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータの量が所定閾値以上である場合にのみ、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００３３】
なお、所定閾値は、閾値＃１（第１閾値）及び閾値＃２（第２閾値）を含んでいてもよい。かかる場合、判定部１３は、例えば、送信バッファに滞納している上りデータの量が閾値＃１以上で閾値＃２未満である場合にのみ、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００３４】
さらに、判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットにおけるパディングの量が所定閾値よりも小さい場合にのみ、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いてプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００３５】
送信部１４は、無線基地局ｅＮＢに対して、上りデータ信号や上りデータ信号等を送信するように構成されている。
【００３６】
例えば、送信部１４は、判定部１３によって送信可能であると判定されたプロトコルデータユニットからなる上りデータ信号を、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを介して、無線基地局ｅＮＢに対して送信するように構成されている。
【００３７】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図３及び図４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。
【００３８】
第１に、図３に示すように、ステップＳ１００１において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、移動局ＵＥにおいて受信可能なＣＢ-ＲＮＴＩを示す「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＲＣメッセージ）」を送信する。
【００３９】
なお、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、かかる「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって、上述の所定閾値を算出する際に必要なパラメータを指定してもよい。
【００４０】
ステップＳ１００２において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００４１】
ステップＳ１０１０において、無線基地局ｅＮＢは、ＰＤＣＣＨを介して、ＣＢ-ＲＮＴＩやＴＦやＭＣＳ等を含む上りリンクスケジューリンググラントを送信する。
【００４２】
ステップＳ１０１１において、移動局ＵＥは、受信した上りリンクスケジューリンググラントに含まれるＴＦやＭＣＳ等に基づいて所定閾値を算出し、算出した所定閾値と送信バッファに滞納している上りデータの量との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて当該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する。
【００４３】
判定結果が「ＯＫ」である場合に、ステップＳ１０１２において、移動局ＵＥは、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを介して、無線基地局ｅＮＢに対して、上述の上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットによって構成される上りデータ信号を送信する。
【００４４】
第２に、図４に示すように、ステップＳ２００１において、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、移動局ＵＥにおいて受信可能なＣＢ-ＲＮＴＩを示す「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ（ＲＲＣメッセージ）」を送信する。
【００４５】
なお、無線基地局ｅＮＢは、移動局ＵＥに対して、かかる「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ」によって、閾値＃１及び閾値＃２を算出する際に必要なパラメータ＃１、＃２を指定してもよい。
【００４６】
ステップＳ２００２において、移動局ＵＥは、無線基地局ｅＮＢに対して、「ＲＲＣ  Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ」を送信する。
【００４７】
ステップＳ２００３において、無線基地局ｅＮＢは、ＰＤＣＣＨを介して、ＣＢ-ＲＮＴＩやＴＦ＃１やＭＣＳ＃１等を含む上りリンクスケジューリンググラントを送信する。
【００４８】
移動局ＵＥは、ステップＳ２００４において、受信した上りリンクスケジューリンググラントに含まれるＴＦ＃１やＭＣＳ＃１やパラメータ＃１、＃２等に基づいて閾値＃１及び閾値＃２を算出し、ステップＳ２００５において、算出した閾値＃１及び閾値＃２と送信バッファに滞納している上りデータの量との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて当該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する。
【００４９】
判定結果が「ＮＧ」である場合に、移動局ＵＥは、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを介して、無線基地局ｅＮＢに対して、上述の上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットによって構成される上りデータ信号を送信しない。
【００５０】
その後、ステップＳ２００６において、無線基地局ｅＮＢは、再度、ＰＤＣＣＨを介して、ＣＢ-ＲＮＴＩやＴＦ＃２やＭＣＳ＃２等を含む上りリンクスケジューリンググラントを送信する。
【００５１】
移動局ＵＥは、ステップＳ２００７において、受信した上りリンクスケジューリンググラントに含まれるＴＦ＃１やＭＣＳ＃１やパラメータ＃１、＃２等に基づいて閾値＃１及び閾値＃２を算出し、ステップＳ２００５において、算出した閾値＃１及び閾値＃２と送信バッファに滞納している上りデータの量との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて当該上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する。
【００５２】
判定結果が「ＯＫ」である場合に、ステップＳ２００９において、移動局ＵＥは、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて、ＰＵＳＣＨを介して、無線基地局ｅＮＢに対して、上述の上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットによって構成される上りデータ信号を送信する。
【００５３】
（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、共有リソースを介して送信する上りデータ信号を構成するプロトコルデータユニット内の無駄なパディングを省くことができると共に、上りデータ信号の衝突確率を減らすことができ、共有リソースにおける送信効率を向上することができる。
【００５４】
また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、無線基地局ｅＮＢは、所定閾値を制御することで、セル端にいる移動局ＵＥ向けの品質や、セル中央にいる移動局ＵＥ向けの品質や、無線基地局ｅＮＢ近傍にいる移動局ＵＥ向けの品質というように、想定品質を切り替えて、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントによって割り当てるリソースブロックの数やＴＦやＭＣＳ等を制御することができる。
【００５５】
以上に述べた本実施形態の特徴は、以下のように表現されていてもよい。
【００５６】
本実施形態の第１の特徴は、移動通信方法であって、無線基地局ｅＮＢが、ＣＢ-ＲＮＴＩ（特定の移動局の識別情報ではない所定識別情報）を含む上りリンクスケジューリンググラント（上りスケジューリング信号）を送信する工程Ａと、移動局ＵＥが、かかる上りリンクスケジューリンググラントを受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定する工程Ｂとを有することを要旨とする。
【００５７】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ｂにおいて、移動局ＵＥは、上述の上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている送信フォーマット又は変調方式及び符号化方式の組み合わせの少なくとも一方に基づいて、所定閾値を算出してもよい。
【００５８】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ｂにおいて、移動局ＵＥは、送信バッファに滞納している上りデータの量が所定閾値以上である場合にのみ、共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定してもよい。
【００５９】
本実施形態の第１の特徴において、所定閾値は、閾値＃１（第１閾値）及び閾値＃２（第２閾値）を含み、工程Ｂにおいて、移動局ＵＥは、送信バッファに滞納している上りデータの量が閾値＃１以上で閾値＃２未満である場合にのみ、共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定してもよい。
【００６０】
本実施形態の第１の特徴において、工程Ｂにおいて、移動局ＵＥは、送信バッファに滞納している上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットにおけるパディングの量が所定閾値よりも小さい場合にのみ、共有上りリソースを用いてプロトコルデータユニットを送信することができると判定してもよい。
【００６１】
本実施形態の第２の特徴は、移動局ＵＥであって、無線基地局ｅＮＢから、ＣＢ-ＲＮＴＩを含む上りリンクスケジューリンググラントを受信した場合、送信バッファに滞納している上りデータの量と所定閾値との比較結果に応じて、かかる上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができるか否かについて判定するように構成されている判定部１３を具備することを要旨とする。
【００６２】
本実施形態の第２の特徴において、判定部１３は、上述の上りリンクスケジューリンググラントによって指定されている送信フォーマット又は変調方式及び符号化方式の組み合わせの少なくとも一方に基づいて、所定閾値を算出するように構成されていてもよい。
【００６３】
本実施形態の第２の特徴において、判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータの量が所定閾値以上である場合にのみ、共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００６４】
本実施形態の第２の特徴において、所定閾値は、閾値＃１ｘ及び閾値＃２を含み、判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータの量が閾値＃１以上で閾値＃２未満である場合にのみ、共有上りリソースを用いて上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００６５】
本実施形態の第２の特徴において、判定部１３は、送信バッファに滞納している上りデータによって形成されるプロトコルデータユニットにおけるパディングの量が所定閾値よりも小さい場合にのみ、共有上りリソースを用いてプロトコルデータユニットを送信することができると判定するように構成されていてもよい。
【００６６】
なお、上述の無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥの動作は、ハードウェアによって実施されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実施されてもよいし、両者の組み合わせによって実施されてもよい。
【００６７】
ソフトウェアモジュールは、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、フラッシュメモリや、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）や、レジスタや、ハードディスクや、リムーバブルディスクや、ＣＤ-ＲＯＭといった任意形式の記憶媒体内に設けられていてもよい。
【００６８】
かかる記憶媒体は、プロセッサが当該記憶媒体に情報を読み書きできるように、当該プロセッサに接続されている。また、かかる記憶媒体は、プロセッサに集積されていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ＡＳＩＣ内に設けられていてもよい。かかるＡＳＩＣは、無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。また、かかる記憶媒体及びプロセッサは、ディスクリートコンポーネントとして無線基地局ｅＮＢや移動局ＵＥ内に設けられていてもよい。
【００６９】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【００７０】
ｅＮＢ…無線基地局
ＵＥ…移動局
１１…受信部
１２…送信バッファ
１３…判定部
１４…送信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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