(57)【要約】【課題】低コストまたは低負荷の権利表現チェーン確認方法及び装置を提供する。【解決手段】ステートメントまたは表現の発行が許可されていることを判断（３０３）するための方法および装置は、ステートメントまたは表現が信頼できる発行であるというステートメントに関連するかどうかを判定すること（３０９）、信頼できる発行であるというステートメントが適用されているかどうかを判定すること（３１９）、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているかどうかを判定すること、および、信頼できる発行であるというステートメントが、適用されており、かつ、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているならば、ステートメントまたは表現の発行が許可されたことを確認すること（３２１）を含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶手段に記憶されるとともにデジタルデータで表された権利表現チェーンを判断する方法であって、
権利表現チェーンにおける権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連するかどうかをコンピュータ装置によって判定するステップと、
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致するかどうかをコンピュータ装置によって判定するステップと、
信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているかどうかをコンピュータ装置によって判定するステップと、
権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連し、信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致し、かつ、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているならば、権利表現チェーンを信頼できるルートまで辿って判定することなく、ステートメントまたは表現の発行が許可されたことをコンピュータ装置によって判断するステップと、
を備えた方法。
【請求項２】
記憶手段に記憶されるとともにデジタルデータで表された権利表現チェーンを判断するためのシステムであって、
権利表現チェーンにおける権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連するかどうかを判定するための手段と、
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致するかどうかを判定するための手段と、
信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているかどうかを判定するための手段と、
権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連し、信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致し、かつ、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているならば、権利表現チェーンにおける信頼できるルートまで辿ることなく、ステートメントまたは表現の発行が許可されたと判断するための手段と、
を備えたシステム。
【請求項３】
記憶手段に記憶されるとともにデジタルデータで表された権利表現のチェーンを判断するための装置であって、
権利表現チェーンにおける権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連するかどうかを判定するための手段と、
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致するかどうかを判定するための手段と、
信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているかどうかを判定するための手段と、
権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連し、信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致し、かつ、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているならば、権利表現のチェーンにおける信頼できるルートまで辿ることなく、ステートメントまたは表現の発行が許可されたと判断するための手段と、
を備えた装置。
【請求項４】
信頼できる発行であるというステートメントが、それに関連するエンティティーを規定し、信頼できる発行であるというステートメントが適用されているかどうかを判定するための手段が、信頼できる発行であるというステートメントに関連するエンティティーが信頼できるエンティティーであるかどうかを判定するための手段を含む請求項３に記載の装置。
【請求項５】
信頼できる発行であるというステートメントが、それに関連する許諾を規定し、信頼できる発行であるというステートメントが適用されているかどうかを判定するための手段が、信頼できる発行であるというステートメントに関連する許諾が信頼できる許諾であるかどうかを判定するための手段を含む請求項３に記載の装置。
【請求項６】
信頼できる発行であるというステートメントが、それに関連するチェーン祖先権利表現を規定し、信頼できる発行であるというステートメントが適用されているかどうかを判定するための手段が、信頼できる発行であるというステートメントに関連するチェーン祖先権利表現の発行が許可されているかどうかを判定するための手段を含む請求項３に記載の装置。
【請求項７】
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できる発行であるというステートメントに関連するステートメントまたは表現の一部分である請求項３に記載の装置。
【請求項８】
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できる発行であるというステートメントに関連する権利表現を発行した同一エンティティーによって発行される請求項３に記載の装置。
【請求項９】
信頼できる発行であるというステートメント、および、その信頼できる発行であるというステートメントに関連する権利表現が、１つの署名を使用する同一エンティティーによって署名された請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
信頼できる発行であるというステートメントの発行が許可されているかどうかを判定するための手段が、信頼できる発行であるというステートメントの発行を許可するさらなる権利表現を検査するための手段、および、その許可するさらなる権利表現の発行が許可されているかどうかを判定するための手段を含む請求項３に記載の装置。
【請求項１１】
信頼できる発行であるというステートメントが許可されているかどうかを判定するための手段が、信頼できる発行であるというステートメントに関連する権利表現が許可されていることが確認されているトラストの同一ルートを使用する請求項３に記載の装置。
【請求項１２】
信頼できる発行であるというステートメントの発行が許可されていることを確認することができなければ、判断する手段が、権利表現に関連する情報を用いて、権利表現の発行が許可されたことを確認するための手段を含む請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できる発行であるというステートメントを発行するエンティティーによって署名される請求項３に記載の装置。
【請求項１４】
信頼できる発行であるというステートメントを発行する権利を制限するための手段をさらに備えた請求項３に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、権利表現を含むステートメントおよび表現を処理する分野に関し、より詳細には、トラストルート（ｔｒｕｓｔ  ｒｏｏｔ）に関して権利表現の許可を判定するための方法、システム、および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタル時代は、インターネットおよびその他の手段を介しての電子メールによる電子通信および商品およびサービスの電子的または自動的な購入および販売のような電子商取引とともに著作権で保護された情報、制限されたサービス、および価値のある資源に対する所有権、アクセス、および制御に関するきわめて大きな問題および可能性を有している。急速な進化および幅広い開発が、コンピュータ、および携帯電話、ページャー、ＰＤＡ、ポケットＰＣ、ミュージックプレーヤー、および電子書籍リーダーのようなその他の電子装置になされてきた。そして、これらの装置は、インターネット、イントラネット、およびその他のネットワークを含む通信リンクを介して相互接続される。相互接続されたこれらの装置は、特にコンテンツの出版、サービスの提供、および資源のアベイラビリティーに電子的に貢献するものである。
【０００３】
電子的な手段を介して、特にインターネットを介して、デジタル作品（例えば、コンピュータが読み取ることのできる形態を有する文書またはその他のコンテンツ）を広範囲に分配することに関する１つの問題は、デジタル作品を分配および使用するときに、コンテンツ所有者が知的所有権を行使できることである。商品およびサービスの分配および使用を含むデジタル商取引に関する１つの問題は、電子商取引を確実にかつ効率的に処理する能力であり、特に商取引に関係する当事者の要件に基づいてそのように処理する能力である。
【０００４】
これらの問題を解決する努力は、“知的所有権管理”（“ＩＰＲＭ”）、“デジタル所有権管理”（“ＤＰＲＭ”）、“知的財産管理”（“ＩＰＭ”）、“権利管理”（“ＲＭ”）、および“電子著作権管理”（“ＥＣＭ”）と呼ばれており、ここでは、それらをひとつにまとめて、“デジタル権利管理（ＤＲＭ）”と呼ぶことにする。認証、許可、会計、支払いおよび精算、権利明細書、権利確認、権利執行、および文書保護のような、ＤＲＭシステムを実現するときに考慮すべき多くの問題が、存在する。米国特許第５，５３０，２３５号、米国特許第５，６３４，０１２号、米国特許第５，７１５，４０３号、米国特許第５，６３８，４４３号、および米国特許第５，６２９，９８０号は、そのような問題に取り組むものであり、それらの明細書は、参照により本明細書に組み込まれる。
【０００５】
デジタル作品の分配および使用を管理するための簡単なＤＲＭシステムにおいては、一方のエージェントが、他方のエージェントへ権利表現を発行し、その他方のエージェントは、権利表現を処理し、第１のエージェントを許可されているものとして認識し、その権利表現に基づいて行動する。この簡単なモデルにおいては、第２のエージェントによる第１のエージェントの認識は、イネイト（ｉｎｎａｔｅ）なものあるいはハードコードされたものである。ＤＲＭシステムは、進化しているので、ますます多くのエージェントが、彼らの資産のために、権利表現を発行し、そして、ＤＲＭシステムを使用することを望んでいる。権利表現を発行するこれらの新しいエージェントが加わることによって、権利表現を発行するエージェントのイネイトなまたはハードコードされた認識以外の解決策が、望まれている。
【０００６】
１つのそのようなアプローチは、権利表現を発行するエージェントを証明するための証明書を使用することである。そして、そのような証明書は、証明されたエージェントを認識するために、その他のエージェントによって使用される。このアプローチにおいては、証明された一方のエージェントは、他方のエージェントに権利表現を発行し、そして、その他方のエージェントは、その権利表現を処理し、第１の（証明された）エージェントに関連する証明書を確認し、その第１の（証明された）エージェントを許可されているものとして取り扱い、それが、証明書チェーンのトラストルートを認識すれば、その権利表現に基づいて行動する。Ｘ．５０９およびＳＰＫＩのような証明書言語は、それぞれの証明書において、比較的に簡単な条件、主として、妥当時間間隔しか可能にしない。したがって、これらの言語のためのもっとも一般的な証明書チェーン確認アルゴリズム（例えば、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ（ＩＥＴＦ）ＲＦＣ２４５９およびＲＦＣ２６９３のそれぞれ）は、実行するのが比較的に容易である。
【０００７】
ＤＲＭシステムは、進化し続けており、ますます多くのエージェントが、証明され、権利表現を発行するので、最終的には、権利表現を発行する証明された一方のエージェントに関する問題が、他方の証明されたエージェントの資産に対して、意図的にかまたは偶然に発生し、そのために、その資産を情報漏洩することになる。この問題を解決するためにとられてもよい１つのアプローチが、グローバルなユーザがモバイルデータサービスを選択するのを容易にすることが使命である産業共同体のＯｐｅｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｌｌｉａｎｃｅから発行されているＯＭＡ  ＤＲＭ  ２．０規格に詳細に説明されている。ＯＭＡ規格は、証明されたそれぞれのエージェントが、それが権利表現を発行する資産ごとのコンテンツ暗号化鍵を知ることを必要とする。
【０００８】
さらなるアプローチは、権利表現を発行するために、それぞれのエージェントの証明をスコープし（限定し）、それが所有または制御する資産にしか適用されないことである。証明書ごとの正しいスコープを判定することは、手間がかかるが、実行可能なことである。そのようなスコープすることの表現は、例えば、発明の名称が“ＭＥＴＨＯＤ  ＡＮＤ  ＡＰＰＡＲＡＴＵＳ  ＭＡＮＡＧＩＮＧ  ＴＨＥ  ＴＲＡＮＳＦＥＲ  ＯＦ  ＲＩＧＨＴＳ”であるＸｉｎらへの米国特許出願第１０／１６２，７０１号および発明の名称が“ＤＩＧＩＴＡＬ  ＬＩＣＥＮＳＥＳ  ＴＨＡＴ  ＩＮＣＬＵＤＥ  ＵＮＩＶＥＲＳＡＬＬＹ  ＱＵＡＮＴＩＦＩＥＤ  ＶＡＲＩＡＢＬＥＳ”であるＡｔｋｉｎｓｏｎらへの米国特許出願第１０／２９８，８７２号に説明される技術、およびＯＤＲＬ、ＸｒＭＬのような権利記述言語、あるいは、ＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬとして公知のＭｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｅｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ（ＭＰＥＧ）によって国際標準（ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２１０００−５）として採用されているような権利記述言語を用いて、達成されてもよい。そのようなアプローチは、また、例えば、発明の名称が“ＮＥＴＷＯＲＫＥＤ  ＳＥＲＶＩＣＥＳ  ＬＩＣＥＮＳＩＮＧ  ＳＹＳＴＥＭ  ＡＮＤ  ＭＥＴＨＯＤ”であるＬａｏらへの米国特許出願第１０／８５６，８６５号に説明されるように、それぞれの証明書におけるスコープを確認するために、より高度なチェーン確認アルゴリズムを必要とするかもしれないが、それでも、そのようなアルゴリズムの実行は、それぞれの証明書における条件が比較的に簡単なものでありさえすれば、比較的に容易である。
【０００９】
ＤＲＭ進化のこの段階において、技術は、１）コンテンツ暗号化鍵を知ることを必要とする権利表現の発行によるスコープされない証明書、および２）スコープされた証明書のような、権利表現の発行が許可されていることを確認するためのアプローチ（イネイトなものまたはハードコードされたものを除く）を含む。
【００１０】
ＤＲＭビジネスモデルは進化し続けているので、ユーザは権利の独立購入（本源的資産の購入から独立した）にもっと興味を持つべきである。人は、あらゆるデジタル作品またはサービスに関するあらゆる地域またはあらゆる分野であらゆる権利を取引することができるべきである。例えば、人は、一連のウェブサービスに対する権利を購入することができ、あるいは、米国において、特定の話題に関する特定の出版社のすべての現在および将来の出版物を見ることができるべきである。そのような場合、取引ごとに適切なコンテンツ暗号化鍵を知ることを必要とすることは、制限的なものとなる。なぜなら、権利表現から取引される単一資産への明確なマッピングが、存在しないからである。この点において、スコープされた証明書アプローチは、有利である。なぜなら、それは、潜在的に広すぎる権利表現の発行を制限するのではなく、チェーン確認アルゴリズムの一部として、証明書の有効性を制限するからである。
【００１１】
例えば、スコープされた証明書は、エージェントである出版社１が文庫本１に関する権利表現を発行してもよいことを記述するかもしれない。出版社１は、実際に、権利表現をエージェントである消費者１に発行するかもしれず、それによって、消費者１は、あらゆる文庫本を見ることができる。これらの２つの権利表現が統合され、チェーン確認アルゴリズムが実行されると、消費者１は文庫本１だけを見ることができる。しかしながら、その後に、別のスコープされた証明書が追加され、その証明書が、その出版社１が、さらに文庫本２に関する権利表現を発行してもよいことを記述していれば、すべての権利表現を統合することによって、消費者１は、文庫本１および文庫本２の両方を見ることができる（なぜなら出版社１は消費者１はあらゆる文庫本を見ることができることを記述しているからであり、また出版社１の発行した能力は、文庫本１および文庫本２にスコープされているからである）。
【００１２】
権利を取引するビジネスは、成長し続けているので、出版社は、出版社と消費者との間の権利表現チェーンにおいて、小売業者およびその他の付加価値プロバイダを関与させることを望むかもしれない。さらに、出版社は様々な形で、例えばある地域に限定して、あるいは特別な料金の支払いを要求することによって、あるいは権利表現を発行するのを許可することにその他の条件を課すことによって、様々な小売業者およびその他の仲介者の権利発行能力をスコープすることを望むかもしれない。証明書チェーンを構成する権利表現における条件の種類は、きわめて独創的なものおよび複雑なものになることがあり、そのようなチェーンのためのチェーン確認アルゴリズムの実行は、それほど容易ではないものとなる。したがって、ビジネスモデルの柔軟性、技術的な特徴、またはセキュリティーを犠牲にすることなく、このプロセスの実行をより容易なものにすることが、必要とされている。
【００１３】
証明書チェーンを確認するときの潜在的な問題の１つは、独創的な条件を含めて、確認を実行するのに必要な情報が典型的には利用できないことである。例えば、３つのエージェント、すなわち作者、読者、および友人を含むシナリオを考える。作者が彼の本に関する権利表現を発行するのを許可する１つの権利表現が、存在する。作者から読者への別の権利表現が存在し、読者がその本を読むのを許可し、最大で２つの権利表現を発行し、それらのそれぞれは、彼の２人の友人のそれぞれに対するものである。読者から彼の友人への第３の権利表現が存在し、彼の友人がその本を見るのを許可する。友人が本を見たいとき、その友人は権利表現を含む証明書チェーンを確認し、それと同時に読者は最大で２つの権利表現を発行するという条件を満たしているかどうかを判定しなければならない。したがって、何らかの理由で情報が利用できなければ問題が発生する（例えば、読者は必要なすべての情報を保持していないかもしれず、あるいはアクセスできる形式で情報を提供するのを中断しているかもしれない）。しかしながら、読者が、この情報を常時監視していれば、その読者は、友人から接触されることができないかもしれない。また、読者は、接触することのできる何らかの場所にこの情報を記録しているかもしれないが、その場所は、それがその情報を友人と共有するのを禁止または防止するプライバシーポリシーまたは技術制限を有するかもしれない。
【００１４】
１つの可能性は、読者がこれまでに発行した権利表現の数に関する情報が友人が受け取る権利表現内に記憶されることである。友人が何とかしてこの情報にアクセスすると仮定すれば、友人は、やはり、その情報を用いて、“多くても２つの権利表現”条件を確認しなければならない。しかしながら、これは、条件が何を意味するかを友人が理解しなければならないことを意味する。ある状況においては、友人は、時代遅れのソフトウェアまたはハードウェアを使用しているかもしれず、そして、作者および読者によって使用されているすべての最新の条件をサポートすることができないかもしれない。これは、友人が、同様に、それが理解することのできる条件をアップデートしない限り、作者および読者は彼らが使用する条件をアップグレードすることができないことを意味する。これの１つの解決策は、条件を満たすことに関する情報を、条件に関する詳細な知識を有することなく友人がその情報を処理できるような形で、記憶することである（例えば、満たされた条件の名前を満たさなければならない条件の名前と比較することによって）。
【００１５】
しかしながら、友人が、読者が権利表現を発行することのできる条件に関する情報およびその条件の名前にアクセスする場合、さらなる問題が、存在する。なぜなら、ある状況においては、情報を共有することは、例えば、情報が秘密であると考えられる場合、望ましくないからである。例えば、友人に権利表現を贈り物として与える読者に関連する料金が存在すれば、その読者は、贈り物の価格を彼の友人に知られたくないであろう。この問題を解決するために、条件情報は、暗号化されてもよく、それによって、友人は、その情報を理解することができないが、友人のソフトウェアまたはハードウェアは、それを処理することができる。しかしながら、この余計な暗号化は、また、システム設計をある程度複雑なものにする。条件の詳細な知識が実際の資産自身よりも機密性の高いものである状況においては、条件に必要とされる暗号化のコストは、資産の価値と釣り合わないものになるかもしれない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
このように、上述した問題およびその他の問題を解決し、それによって、ユーザが必要とするより高度なＤＲＭ特徴を提供することができ、それと同時に、セキュリティーを維持し、かつ、権利表現チェーン確認アルゴリズムにおいて、不釣り合いなコストまたは負荷をもたらすことのない方法およびシステムが、必要とされている。上述した要求およびその他の要求は、デジタル作品、制限されたサービス、および価値のある資源の使用および分配に関連して使用するための方法、システム、および装置を提供する本発明の実施形態によって解決される。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の態様は、記憶手段に記憶されるとともにデジタルデータで表された権利表現チェーンを判断する方法及び装置であって、
権利表現チェーンにおける権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連するかどうかをコンピュータ装置によって判定し、
信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致するかどうかをコンピュータ装置によって判定し、
信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているかどうかをコンピュータ装置によって判定し、
権利表現が、権利表現チェーンとは区別されるステートメントであって信頼できる発行であるというステートメントに関連し、信頼できる発行であるというステートメントが、信頼できるルートに一致し、かつ、信頼できる発行であるというステートメントの発行が、許可されているならば、権利表現チェーンを信頼できるルートまで辿って判定することなく、ステートメントまたは表現の発行が許可されたことをコンピュータ装置によって判断すること、を含む。
【００１８】
本発明を実行することを考慮した最良の形態を含めていくつかの実施形態および実践をただ単に例として説明する以下の詳細な説明から本発明のさらに別の態様、特徴、および利点を容易に理解することができる。また、本発明は、その他の異なる実施形態も可能であり、それのいくつかの細部は、すべて、本発明の精神および範囲を逸脱することなく、様々な点に関して変更されてもよい。したがって、図面および説明は、本質的に、説明のためのものであり、本発明を限定するものではないと考えられるべきである。
【００１９】
本発明の実施形態が、限定するものではない例として、添付の図面に示され、それらの図面においては、類似する符号は、類似する構成要素を示す。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】トラストルート、導出された６つの権利表現、および、信頼できる発行であるという２つのステートメントを備えた権利導出シナリオを示す図である。
【図２】トラストルート、導出された２つの権利表現、導出されたステートメントまたは表現、および、信頼できる発行であるという１つのステートメントを備えた権利導出シナリオを示す図である。
【図３】権利表現の発行が許可されていることを確認するために信頼できる発行であるというステートメントを使用する手順を示すフローチャートである。
【図４】図１に示されるものとは異なる権利表現および信頼できる発行であるというステートメントの構成を示す図である。
【図５】図１に示されるものとは異なる信頼できる発行であるというステートメントのコンテンツを示す図である。
【図６】例示的な発行チェーン確認シグナルを示す図である。
【図７】権利表現の発行が許可されていることを確認するための例示的なシステムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
実施形態は、信頼できる発行であるというステートメントを含み、そのステートメントは、何らかのトラストルートまたは権利表現に基づいて発行が許可された権利主張を含むステートメントである。信頼できる発行であるというステートメントは、権利表現を含めて、また、ステートメントまたは表現チェーン（または、チェーンの一部）を含めて、ステートメントまたは表現を確認することのできるエージェントによって発行されてもよく、また、そのような確認を実行することができないかもしれないかまたはあまりできないその他のエージェントによって頼られてもよい。
【００２２】
図１は、１つのトラストルート１０１、６つの権利表現１０３、１０５、１０７、１０９、１１１、および１１３を示す。権利表現１０３は、トラストルート１０１から導出され、エージェントＡからエージェントＢに発行される。信頼できる発行であるというステートメントは、権利表現１０３内には含まれていない。権利表現１０５は、権利表現１０３から導出され、エージェントＢからエージェントＣに発行される。信頼できる発行であるというステートメントは、権利表現１０５内には含まれていない。権利表現１０７は、権利表現１０５から導出され、エージェントＣからエージェントＤに発行される。権利表現１０７は、エージェントＡを起源とする信頼できる発行であるというステートメント１１５を含む。権利表現１０７を使用するとき、信頼できる発行であるというステートメント１１５は、権利表現１０７がトラストルート１０１に関して正しく発行されたことを確認するために、エージェントＺが信頼できると考えられるならば、権利表現１０５および１０３を辿ることなく、権利表現１１７とともに使用されてもよい。図１の実施形態は、その他の実施形態とともに、権利表現以外のステートメントまたは表現にも適用される。
【００２３】
信頼できる発行であるというステートメント１１５の典型的なＸＭＬ表現が、ここで、さらに説明される。信頼できる発行であるというステートメント１１５におけるエージェントＡは、ＲＳＡ公開鍵情報を用いて、典型的なＸＭＬ表現で表現される。信頼できる発行であるというステートメント１１５内の発行者フィールドは、典型的なＸＭＬ表現からは省略されている。なぜなら、それは、信頼できる発行であるというステートメントを含む権利表現から継承されるべきであるからである。
【００２４】
実施形態は、権利表現を含めて、その後の派生的なステートメントまたは表現を含む。例えば、権利表現１０９は、権利表現１０７から導出され、エージェントＤからエージェントＥに発行される。権利表現１０９は、信頼できる発行であるというステートメントを持たないので、権利表現１０９を使用するときには、権利表現１０９の発行が許可されていることを確立するために、権利表現１０７から権利表現１０９を導出する条件が、再確認されなければならない。権利表現１０７を権利表現１０５から導出する条件のさらなる確認は、必要とされない。なぜなら、権利表現１０７は、信頼できる発行であるというステートメント１１５を含むからであり、そのステートメント１１５は、上述したように、エージェントＺが信頼できるとエージェントＥによって考えられるならば、使用されてもよい。
【００２５】
さらなる権利表現１１１が、権利表現１０９から導出されるならば、かつ、エージェントＥが、権利表現１２１で表現されるように、信頼できる発行であるというステートメントを作成するのを許可されるならば、エージェントＥは、例えば、エージェントＡを起源とする信頼できる発行であるというステートメント１１９を権利表現１１１内に含んでもよい。エージェントＦが、例えば、メディアファイルを再生するために、あるいは別の権利表現１１３を導出するために、権利表現１１１を使用するとき、信頼できる発行であるというステートメント１１９は、権利表現１１１がトラストルート１０１に関して正しく発行されたことを確認するために、権利表現１０９、１０７、１０５、および１０３を辿ることなく、権利表現１２１とともに使用されてもよい。
【００２６】
図２は、権利表現１０７が必ずしも権利表現とは限らないステートメントまたは表現２０７に置き換えられていることを除けば図１に示されるものに類似する権利導出シナリオを示す。ステートメントまたは表現２０７は、どのようなステートメントまたは表現であってもよい。例えば、ステートメントまたは表現２０７は、昨日豚が飛んだこと、明日豚が飛ぶこと、契約上の義務が満たされたこと、ブランド商品の小売業者またはマイクロソフト認定エンジニアのようなエンティティーがある種の資格を証明されたこと、または、購入がなされたことをエージェントＣが主張していることを表現してもよい。信頼できる発行であるというステートメント２１５および第２の権利表現２１７は、信頼できる発行であるというステートメント１１５および第２の権利表現１１７がエージェントＣによる権利表現１０７の発行が許可されたことをトラストルート１０１に基づいて判定するのに使用されたのと同じようにして、トラストルート２０１に基づいて、エージェントＣによるステートメントまたは表現２０７の発行が許可されたことを判定するのに使用されてもよい。
【００２７】
権利表現のようなステートメントまたは表現の発行が許可されていることを確認するための典型的な手順が、図３に示される。処理は、ステップ３０１から開始し、そして、ステップ３０３において、例えば、メディアファイルの使用権のような権利表現の検出を試みる場合、何らかの所望の主張を含むステートメントまたは表現を検出することが、試みられる。適切なステートメントまたは表現を検出することができなければ（例えば、権利が、そのファイルに認められていない、あるいは例えば、期間が満了した、料金が未払いである、視聴するには早すぎる等、認められている権利に対する何らかの条件が、満たされていない）、ステップ３０５において処理は失敗として終了する。しかしながら、適切なステートメントまたは表現が、検出されたならば、ステップ３０７においてそれが検査される。ステップ３０９において、ステートメントまたは表現が、信頼できる発行であるというステートメントを含まなければ、処理は、ステップ３１１に進み、詳細に説明されるサブ処理を続行し、ステップ３１３において成功としてかあるいはステップ３０５において失敗として終了し、あるいは、処理はステップ３０７に戻る。より具体的には、ステップ３１１において、ステートメントまたは表現の発行者が、トラストルートに一致すれば、ステップ３１３において、処理は、成功として終了する。トラストルートに一致しなければ、ステップ３１５において、検査されるステートメントまたは表現が導出された（かつ、導出するときにすべての条件が満たされた）権利表現を検出することができれば（場合によっては、さらなるエンティティーの助けによって）、処理は、その新しい権利表現を用いて、ステップ３０７に戻る。もし検出できなければ、処理は、ステップ３０５において、失敗として終了する。
【００２８】
ステップ３０９が、ステートメントまたは表現が信頼できる発行であるというステートメントを含むことを検出した場合、ステップ３１９は、信頼できる発行であるというステートメントはトラストルートに一致するかどうかを判定する。もし一致すれば、ステップ３２１は、信頼できる発行であるというステートメントは許可されているかどうかを判定する。この判定は、様々な手段によってなされてもよく、例えば、イネイトな知識によって、あるいは図３に示される処理を再帰的に使用することによってなされてもよい。ステップ３２１が、信頼できる発行であるというステートメントは許可されていると判定すれば、処理は、有利には、ほとんどの場合、それがステップ３１１の結果としてもたらされるステップ３１３において成功として終了するよりも早くか、または、それがステップ３０５において失敗として終了するよりも望ましく、ステップ３１３において成功として終了する。ステップ３１９またはステップ３２１における判定のいずれかが、否定的なものであれば、処理は、ステップ３１１に進む。
【００２９】
図４は、図１に示されるアイテム１０７、１１５、および１１７の別の構成をそれぞれ表現するアイテム４０７、４１５、および４１７を示す。例えば、権利表現４０７に適用される信頼できる発行であるというステートメント４１５は、権利表現４０７の内部には現れない。その代わりに、何らかのその他の手段が、これらの２つをリンクするのに使用される。権利表現１０７および信頼できる発行であるというステートメント１１５の発行者は、同一人であるが、権利表現４０７の発行者は、信頼できる発行であるというステートメント４１５の発行者と異なる。信頼できる発行であるというステートメント１１５の発行を許可する権利表現１１７は、第三者によって発行されるが、信頼できる発行であるというステートメント４１５の発行を許可する権利表現４１７は、同一のエージェントによって発行され、そのエージェントを介して、信頼できる発行であるというステートメントは、発行は信頼されるべきものであることを主張する。実施形態は、その他の形態の構成および変形を含み、図３に示される典型的な処理が、同様に、それらに適用される。
【００３０】
実施形態は、信頼できる発行であるというステートメント内にトラストルートを含むが、さらなる実施形態は、信頼できる発行であるというステートメント内に別のコンテンツを含む。例えば、図５に示されるように、信頼できる発行であるというステートメント５１５は、発行が許可されていることが権利表現５０３を介して確認されているという指示を含む。エージェントＺが信頼できると仮定すれば、エージェントＤは、権利表現５０７およびそれに含まれる信頼できる発行であるというステートメント５１５、および第２の権利表現５１７を、権利表現５０７を発行する許可が権利表現５０３に遡ることを判定するのに使用してもよい。そして、エージェントＤは、権利表現５０３の発行が許可されたかどうかを判定するために、トラストルート５０１に基づいてチェーン確認処理を独立して続行してもよい。
【００３１】
実施形態を使用することによって、デジタル権利管理（ＤＲＭ）における多くの望ましい特徴をコストを抑制しながら実施することができる。例えば、出版社Ａ、販売代理店Ｂ、小売業者Ｃ、および消費者Ｄを表現する４つのエージェントを含むシナリオを考える。出版社Ａは、出版社の文庫本のすべてを米国およびカナダに分配するために、権利表現１０３を販売代理店Ｂに発行してもよい。そして、販売代理店Ｂは、出版社からの文庫本を米国およびカナダにおいてそれぞれ２ドルの出版社価格で小売りするために、権利表現１０５を小売業者Ｃに発行してもよい。消費者Ｄが、小売業者Ｃに５ドルを支払った後、小売業者Ｃは、文庫本１を読むために、権利表現１０７を消費者Ｄに発行してもよい。小売業者Ｃが、権利表現１０７を発行するとき、小売業者Ｃは、販売代理店Ｂが文庫本を分配したこと、販売代理店Ｂがそれらを米国およびカナダ内に分配したこと、および、消費者が支払った５ドルのうちの２ドルが出版社Ａに納められたことを含めて、すべての団体に関する条件が満たされていることを確認するために、権利表現チェーンを調査する。小売業者Ｃは、トラストルートとしての出版社Ａに基づいて、権利表現１０７の発行が許可されていることを確認しているので、権利表現１０７を発行するときに、小売業者Ｃは、信頼できる発行であるというステートメント１１５を権利表現１０７の中に挿入する。この時点において、消費者Ｄは、出版社Ａが本１のトラストルートであることを記述する権利表現、小売業者Ｃが消費者Ｄが文庫本１を読んでもよいと言っていることを記述しかつ出版社Ａを起源とする信頼できる発行であるというステートメントを含む権利表現１０７、および、小売業者Ｃが出版社Ａを起源とする信頼できる発行であるというステートメントを発行してもよいことを記述する権利表現１１７を含めて、ほんのわずかの権利表現を見ることによって、彼が文庫本１を読むのを許されているかどうかを判定することができる。
【００３２】
消費者Ｄが、分配が文庫本の形で米国においてなされたことを知ることができるにしても、消費者Ｄは、分配がどこでなされたか、どのような形でなされたか、彼のお金がどれだけ出版社に支払われたか等に関する何らかの情報にアクセスする必要はない。さらに、消費者Ｄは、分配の実際の可能性および条件がどのようなものであったか（例えば、本はカナダにおいても分配されたかもしれないこと、しかしながら、それらのハードカバーの本は分配されなかったかもしれないこと、２ドルが出版社に支払われたに違いないこと）を知らなくてもよい。
【００３３】
消費者Ｄは、そのような詳細を知る必要がないので、出版社Ａ、販売代理店Ｂ、および小売業者Ｃは、消費者Ｄに影響を与えることなく、あるいは消費者Ｄに影響を与えることを心配しないで、さらなる独創的な条件をサポートするために、彼らのソフトウェアまたはハードウェアを変更することができる。消費者Ｄは、権利表現１０３または１０５にアクセスしなくてもよいので、これらの権利表現を暗号化し、さもなければ保護し、あるいは、消費者Ｄが権利表現を暗号解読してそれにアクセスするための安全なソフトウェアまたはハードウェアを有することを確認する費用を負担しなくてもよい。有利には、信頼できる発行であるというステートメントを使用することによって、権利表現の発行が許可されていることをトラストルートに関して確認する作業は、消費者Ｄにとってきわめて容易なこととなる。
【００３４】
しかしながら、１つの問題は、誰かが信頼できる発行であるというステートメントを誤ってかまたは不正に挿入するかもしれない可能性があることである。例えば、信頼できる発行であるというステートメントを挿入した小売業者Ｃは、トラストルートとしての出版社Ａに基づいて権利表現１０７の発行が許可されていることを確認したと思われるが、確認することに失敗したかもしれず、あるいは、例えば販売代理店Ｂの分配は米国およびカナダ内であると信じたかもしれないが、実際にはそうではなかった。この場合、信頼できる発行であるというステートメントを誤って信用したことになる。このために、信頼できる発行であるというステートメントの発行を制限することは、望ましいことかもしれない。
【００３５】
実施形態においては、トラストルート、例えば、出版社Ａは、信頼できる発行であるというステートメントを発行する権利をある種のエージェントまたは例えば信頼性の基準を含むある種の基準を満たすエージェントに限定してもよい。さらなる実施形態においては、エージェントは、他のエージェントによって発行された信頼できる発行であるというステートメントに頼るのを拒否してもよい。ステートメントに頼るかどうかの判定は何らかの基準に基づいてもよく、あるいは、エージェントは一般的にはそのようなステートメントに頼らないことを決定してもよい。またさらなる実施形態においては、エージェントは、ある種のその他のエージェントによって発行された信頼できる発行であるというステートメントに頼るのを禁止されてもよい。別の実施形態においては、エージェントは、信頼できる発行であるというステートメントに頼るかどうかの選択権を有し、あるいはステートメントを“無視”し、そして権利表現チェーンのすべてまたは一部分を確認してもよい。さらに別の実施形態においては、エージェントは、信頼できる発行であるというステートメントに頼ることを要求されてもよく、そこでは、エージェントは、権利表現チェーンのすべてまたは一部分を確認すること、さもなければ、権利表現チェーンにアクセスしあるいはそれを検査することは許されない。
【００３６】
権利表現に加えて、実施形態は、また、その他のステートメントまたは表現の許可判定に使用されてもよい。例えば、Ａはブランド商品の製造業者であり、Ｂは国内におけるそれの独占的販売代理店の１つであり、ＣはＢの国内におけるそれの地域販売代理店の１つであり、そして、ＤはＣの地域内における小売業者であるというシナリオを考える。Ａによって製造された商品をアフターサービスするために、購入を証明する証拠が提供されなければならない。Ｄが購入の証拠を発行してもよい。しかしながら、それの許可は、ＣからＢへ、そして、ＢからＡへ遡らなければならない。有利には、Ｄから発行された購入を証明する証拠が、Ａを起源とする信頼できる発行であるというステートメントを含むならば、実施形態に関して説明したように、購入を証明するこの証拠の許可を確認することは簡単なものであり、かつ迅速に処理されることが可能である。
【００３７】
実施形態は、信頼できる発行であるというステートメントのための言語（発行チェーン確認シグナル言語とも呼ばれる）を含んでもよく、それはＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬと互換性があってもよい。したがって、ＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬにおいて使用される専門用語（用語、定義、シンボル、略語、ネームスペース、および規約のような）が使用されてもよい。さらに、ＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬからの条項３（用語、定義、シンボル、および略語）および条項４（ネームスペースおよび規約）が参照により本明細書に組み込まれる。
【００３８】
発行チェーン確認シグナル言語のためのシンタックスが、以下の例示的なスキーマによって与えられる。
【００３９】
2011118929.tif 000002
【００４０】
例示的な発行チェーン確認シグナルは、図６においてさらに説明されるように、以下によって与えられる。
【００４１】
2011118929.tif 000003
【００４２】
発行チェーン確認シグナル言語のための例示的なセマンティクスは、以下によって与えられる。
【００４３】
ｌは、ｒ：Ｌｉｃｅｎｓｅであるとする。ｉは、ｌに適用されるｓｘ：ｉｓｓｕａｎｃｅＣｈａｉｎＶｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎＴｈｒｏｕｇｈであるとする。そして、ｉの子であるｉ／ｓｘ：ｈの数は、ｌの子であるｌ／ｒ：ｇｒａｎｔおよびｌ／ｒ：ｇｒａｎｔＧｒｏｕｐの数に等しくなければならず、また、ｉのセマンティクスは、１からｉの子であるｉ／ｓｘ：ｈの数までのそれぞれのｋに対して、ｋ番目のｌ／ｒ：ｇｒａｎｔまたはｌ／ｒ：ｇｒａｎｔＧｒｏｕｐをｌ内に含むことの許可がｉの子であるｋ番目のｉ／ｓｘ：ｈの子であるｒ：ｔｒｕｓｔＲｏｏｔによって識別されたトラストルートのそれぞれに関して確認されていることである。
【００４４】
例示的なＩｓｓｕａｎｃｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  ＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬ  Ｐｒｏｆｉｌｅは、以下によって与えられる。
【００４５】
ｓｘ：ｉｓｓｕａｎｃｅＣｈａｉｎＶｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎＴｈｒｏｕｇｈ  ｉをｒ：Ｌｉｃｅｎｓｅ  ｌに適用するためには、
１．ｉは、ｌ／ｒ：ｏｔｈｅｒＩｎｆｏの子として現れなければならず、かつ、
２．ｌ／ｒ：ｉｓｓｕｅｒ／ｄｓｉｇ：Ｓｉｇｎａｔｕｒｅが存在する場合、ｌ／ｒ：ｉｓｓｕｅｒのそれぞれに対して、そのｄｓｉｇ：Ｓｉｇｎａｔｕｒｅは、ｉを署名の範囲から除外してはならない（デフォルトによって、ｉは、包含署名変換またはライセンス変換を使用するＬｉｃｅｎｓｅ全体におけるいずれかの署名内に含まれることに注意されたい）。
【００４６】
例示的なＰｒｏｐｅｒｔｙ  ｆｏｒ  Ｃｅｒｔｉｆｙｉｎｇ  Ｉｓｓｕａｎｃｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｖｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｉｇｎａｌｅｒｓは、以下によって与えられる。
【００４７】
ＵＲＩ  ｕｒｎ：ｓｔａｎｄａｒｄｓ−ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：２００４ｉｃｖｓ（ｓｘ：ｐｒｏｐｅｒｔｙＵｒｉとともに使用するための）は、Ｐｒｉｎｃｉｐａｌの発行チェーン確認シグナルが信頼できるものであることを確認するためのプロパティーを定義する。
【００４８】
例示的なＳｉｇｎａｌｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌは、以下によって与えられる。
【００４９】
ｐは、ｒ：Ｐｒｉｎｃｉｐａｌであるとする。ｌは、ｌ／ｒ：ｏｔｈｅｒＩｎｆｏ／ｓｘ：ｉｓｓｕａｎｃｅＣｈａｉｎＶｅｒｉｆｉｃａｔｉｏｎＴｈｒｏｕｇｈ  ｉを含むｒ：Ｌｉｃｅｎｓｅであるとする。そして、ｐによって識別されるＰｒｉｎｃｉｐａｌが、ｌに署名する前に、ｐによって識別されるＰｒｉｎｃｉｐａｌは、１からｉの子であるｉ／ｓｘ：ｈの数までのそれぞれのｋに対して、１からｉの子であるｋ番目のｉ／ｓｘ：ｈの子であるｉ／ｓｘ：ｈ／ｒ：ｔｒｕｓｔＲｏｏｔの数までのそれぞれのｊに対して、許可要求（ｐ，ｒ：ｉｓｓｕｅ，ｈ，ｖ，Ｓ，Ｌ，Ｒ）に対する許可証拠が存在することを確認しなければならない。ここで、ｈは、ｌ内のｋ番目のｌ／ｒ：ｇｒａｎｔまたはｌ／ｒ：ｇｒａｎｔＧｒｏｕｐであり、Ｒは、ｉの子であるｋ番目のｉ／ｓｘ：ｈの子であるｊ番目のｉ／ｓｘ：ｈ／ｒ：ｔｒｕｓｔＲｏｏｔであり、ｖ、Ｓ、およびＬは、正確に選択される。
【００５０】
例示的なＳｉｇｎａｌ  Ｉｎｔｅｒｐｒｅｔｅｒ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌは、以下によって与えられる。
【００５１】
ｒ：Ｐｒｉｎｃｉｐａｌ  ｐによって識別されたあるＰｒｉｎｃｉｐａｌがあるｒ：Ｇｒａｎｔまたはｒ：ＧｒａｎｔＧｒｏｕｐ  ｈを彼が発行したＬｉｃｅｎｓｅ内に含むことを許可されたかどうかを確認することを試みる従来の権利インタープリターは、潜在的にいくつかの問題に遭遇する。すなわち、その含有（例えば、ｒ：ｉｓｓｕｅ要素を含むもの）またはその含有の履歴的な環境（例えば、支払われた料金または消費されたカウント）を許可するＬｉｃｅｎｓｅは、権利インタープリターには有効なものではないかもしれない。
【００５２】
しかしながら、そのような情報は、Ｌｉｃｅｎｓｅが発行されたときには権利インタープリターにとって有効なものであったかもしれない。その権利インタープリターが、発行チェーン確認シグナルをＬｉｃｅｎｓｅに追加するならば、発行チェーン確認シグナルインタープリターを有する権利インタープリターは、後に、発行チェーンを再度確認する代わりに、その発行チェーン確認シグナルを読むことができる。
【００５３】
例えば、何らかのｒ：Ｇｒａｎｔまたはｒ：ＧｒａｎｔＧｒｏｕｐ  ｈがＬｉｃｅｎｓｅ内に含有されることが何らかのトラストルートＲに関して許可されたことを確認する代わりに、発行チェーン確認シグナルインタープリターは、
１．ｈに対応するトラストルートの少なくとも１つによって指示されるｒ：Ｇｒａｎｔ要素の組（発行チェーン確認シグナルに基づいて）がＲによって指示されるｒ：Ｇｒａｎｔ要素の何らかの部分集合であることを確認してもよく、また、
２．Ｌｉｃｅｎｓｅを発行したＰｒｉｎｃｉｐａｌがｕｒｎ：ｓｔａｎｄａｒｄｓ−ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ：２００４：ｉｃｖｓによって定義されるプロパティーを保有するのを許可されることを確認してもよい。
図７は、図１〜図６の実施形態に基づいて権利表現の発行が許可されていることを確認するための例示的なシステム７００を示す。図７において、例示的なシステム７００は、通信ネットワーク７１４を介してお互いに結合される、１つかまたはそれ以上の装置７０２〜７０８、コンテンツサーバー７１０、およびコンテンツデータベース７１２を含んでもよい。
【００５４】
図１〜図７の実施形態の上述した装置およびサブシステムは、例えば、図１〜図７の実施形態の処理を実行することのできる、何らかの適切なサーバー、ワークステーション、ＰＣ、ラップトップコンピュータ、ＰＤＡ、インターネット家電、携帯端末、携帯電話、ワイヤレス機器、その他の装置等を含んでもよい。図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、何らかの適切なプロトコルを用いてお互いに通信してもよく、また、１つかまたはそれ以上のプログラムされたコンピュータシステムまたは装置を用いて実施されてもよい。
【００５５】
例えば、インターネットアクセス、何らかの適切な形態を有する電気通信（例えば、音声、モデム等）、無線通信メディア等を含む１つかまたはそれ以上のインタフェースメカニズムが、図１〜図７の実施形態とともに使用されてもよい。例えば、通信ネットワーク７１４は、１つかまたはそれ以上の無線通信ネットワーク、セルラー通信ネットワーク、Ｇ３通信ネットワーク、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ）、パケットデータネットワーク（ＰＤＮ）、インターネット、イントラネット、それらを組み合わせたもの等を含んでもよい。
【００５６】
図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、例として説明するためのものであり、したがって、関連する１つかまたは複数の技術に精通する者には明らかなように、実施形態を実施するのに使用される特定のハードウェアの多くの変形を考えることができることを理解すべきである。例えば、図１〜図７の実施形態の１つかまたはそれ以上の装置およびサブシステムの機能は、１つかまたはそれ以上のプログラムされたコンピュータシステムまたは装置によって実施されてもよい。
【００５７】
そのような変形およびその他の変形を実施するために、単一コンピュータシステムが、図１〜図７の実施形態の１つかまたはそれ以上の装置およびサブシステムの特殊目的機能を実行するようにプログラムされてもよい。他方において、２つかまたはそれ以上のプログラムされたコンピュータシステムまたは装置が、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムのいずれか１つと置き換えられてもよい。したがって、また、冗長性、レプリケーション等の分散処理の原理および利点が、必要であれば、実現され、それによって、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムのロバストネスおよび性能を増大させてもよい。
【００５８】
図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、本明細書で説明された様々な処理に関する情報を記憶してもよい。この情報は、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＲＡＭ等の、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムの１つかまたはそれ以上のメモリーに記憶されてもよい。図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムの１つかまたはそれ以上のデータベースは、本発明の実施形態を実施するのに使用される情報を記憶してもよい。データベースは、本明細書で列挙された１つかまたはそれ以上のメモリーまたは記憶装置に含まれるデータ構造（例えば、レコード、テーブル、アレイ、フィールド、グラフ、ツリー、リスト等）を用いて編成されてもよい。図１〜図７の実施形態に関して説明された処理は、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムの処理によって収集および／または生成されたデータを記憶するための適切なデータ構造をその１つかまたはそれ以上のデータベースに含んでもよい。
【００５９】
図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムのすべてまたは一部は、コンピュータ技術およびソフトウェア技術に精通する者には明らかなように、本発明の実施形態の教示に基づいてプログラムされた１つかまたはそれ以上の汎用コンピュータシステム、マイクロプロセッサー、デジタル信号プロセッサー、マイクロコントローラ等を用いて都合良く実施することができる。適切なソフトウェアは、ソフトウェア技術に精通する者には明らかなように、通常の知識を有するプログラマーによって実施形態に基づいて容易に製作することができる。さらに、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、ワールドワイドウェブ上で実施されてもよい。さらに、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、１つかまたは複数の電気技術に精通する者には明らかなように、特定用途向け集積回路を製造することによって、あるいは従来のコンポーネント回路からなる適切な回路網を相互接続することによって実施されてもよい。したがって、実施形態は、ハードウェア回路および／またはソフトウェアの何らかの特定の組み合わせに限定されない。
【００６０】
コンピュータ可読媒体のいずれか１つにかまたはそれらを組み合わせたものに記憶されるとき、本発明の実施形態は、人間のユーザおよびそれに類似するものと対話するために、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムを制御するための、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムを駆動するための、および図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムを動作可能状態にするためのソフトウェアを含んでもよい。そのようなソフトウェアは、限定はされないが、装置ドライバ、ファームウェア、オペレーティングシステム、開発ツール、アプリケーションソフトウェア等を含んでもよい。そのようなコンピュータ可読媒体は、さらに、本発明を実施するときに実行される処理のすべてまたは一部（処理が分散される場合）を実行するための本発明の実施形態のコンピュータプログラムプロダクトを含んでもよい。本発明の実施形態のコンピュータコード装置は、限定はされないが、スクリプト、解釈することのできるプログラム、動的なリンクライブラリ（ＤＬＬ）、Ｊａｖａ（登録商標）のクラスおよびアップレット、完全な実行可能プログラム、Ｃｏｍｍｏｎ  Ｏｂｊｅｃｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｂｒｏｋｅｒ  Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ（ＣＯＲＢＡ）オブジェクト等を含めて、何らかの適切な解釈することのできるまたは実行することのできるコードメカニズムを含んでもよい。さらに、本発明の実施形態の処理の一部は、より良い性能、信頼性、コスト等のために分散されてもよい。
【００６１】
上述したように、図１〜図７の実施形態の装置およびサブシステムは、本発明の教示に基づいてプログラムされた命令を保持するための、また、データ構造、テーブル、レコード、および／または、本明細書で説明されたその他のデータを保持するためのコンピュータ可読媒体またはメモリーを含んでもよい。コンピュータ可読媒体は、実行するために命令をプロセッサーに提供することに関与する何らかの適切な媒体を含んでもよい。そのような媒体は、限定はされないが、不揮発性媒体、揮発性媒体、伝送媒体等を含めて、多くの形態を有してもよい。不揮発性媒体は、例えば、光ディスクまたは磁気ディスク、光磁気ディスク等を含んでもよい。揮発性媒体は、ダイナミックメモリー等を含んでもよい。伝送媒体は、同軸ケーブル、銅線、光ファイバー等を含んでもよい。伝送媒体は、また、無線周波数（ＲＦ）通信、赤外線（ＩＲ）データ通信等のときに生成されるもののような、音響、光、電磁波等の形態を有してもよい。コンピュータ可読媒体の一般的な形態は、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク、磁気テープ、その他の何らかの適切な磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤＲＷ、ＤＶＤ、その他の何らかの光媒体、パンチカード、紙テープ、光学式マークシート、孔のパターンまたはその他の光学的に認識可能な印を備えたその他の何らかの物理的媒体、ＲＡＭ、ＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＦＬＡＳＨ−ＥＰＲＯＭ、その他の何らかの適切なメモリーチップまたはカートリッジ、搬送波、または、コンピュータが読み出すことのできるその他の何らかの適切な媒体を含んでもよい。
【００６２】
実施形態に関連して、ＡＧＥＮＴは、場合によっては別のエンティティーに代わって、および／または、一組の規則に基づいて、行動することのできるエンティティーを含んでもよい（エージェントの例は、ハードウェア装置、集積回路、ファームウェアモジュール、ソフトウェアモジュール、ソフトウェアシステム、人間、組織、サービス、スマートカード、および盲導犬である）。ＡＳＳＥＴは、エンティティー、品質、イベント、状態、概念、物質、または、名詞で指示されかつ恐らくは何らかの価値を有するその他のものを含んでもよい（資産の例は、本、電子書籍、ビデオ、サービス、ウェブサービス、会社、セキュリティーレベル、ドメイン名、電子メールアドレス、フットボールの試合、メッセージ、および権利である）。ＣＥＲＴＩＦＩＣＡＴＥは、“権利表現”を含んでもよい。ＣＯＮＤＩＴＩＯＮは、表現またはステートメントにおいてなされる何らかの主張に関する制限を含んでもよい（例は、有効期限、適用可能な地域、主張を信頼することのできる回数、および主張が保持される状況である）。ＩＳＳＵＥするとは、表現またはステートメントにおいて主張をなし、かつ、それらの主張を支援する行動を含んでもよい。ＭＥＴＡＲＩＧＨＴＳは、その他の権利に関する権利を含んでもよい。ＲＩＧＨＴＳは、エージェントが恐らくは資産またはその他の権利になすことを許可された行動または属性を含んでもよい（行動の例は、歩くことおよびシャットダウンであり、資産に関する行動の例は、視聴および印刷のような消費行動、編集および追加のような変更行動、コピーおよび移動のような分配行動、およびｒｅｑｕｅｓｔＳｅｒｖｉｃｅおよびｓｅｎｄＭｅｓｓａｇｅのようなサービス行動であり、その他の権利に関する行動の例は、発行および取り消しであり、属性の例は、名前、住所、色，ｓｅｃｕｒｉｔｙＬｅｖｅｌ、社員、親類、友人、地域、学歴、およびｃｅｒｔｉｆｉｅｄＲｅｐａｉｒＦａｃｉｌｉｔｙであり、資産に関する属性の例は、作者および販売代理店であり、その他の権利に関する属性の例は、ｉｓｓｕａｎｃｅＣｈａｉｎＶｅｒｉｆｉｅｒ、ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅＡｕｔｈｏｒｉｔｙ、およびｔｒｕｓｔｅｄＩｓｓｕｅｒである）。ＲＩＧＨＴＳ  ＤＥＲＩＶＡＴＩＯＮは、別の権利表現またはトラストルート内において発行が許可された権利表現のようなステートメントまたは表現を発行することを含んでもよい（発行されたステートメントまたは権利表現は、導出されたステートメントまたは導出された権利表現と呼ばれ、その発行を許可した権利表現またはトラストルートから導出されたと言われる）。ＲＩＧＨＴＳ  ＥＸＰＲＥＳＳＩＯＮは、権利が認められた主張を含む表現を含んでもよい（権利表現言語の例は、ＩＳＯ  ＭＰＥＧ  ＲＥＬ、ｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  ｒｉｇｈｔｓ  Ｍａｒｋｕｐ言語、Ｃｏｎｔｅｎｔ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｆｏｒｕｍ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｃｒｆｏｒｕｍ．ｏｒｇ／を参照）からのＣｏｎｔｒａｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ言語、ＩＰＲＳｙｓｔｅｍｓからのＯｐｅｎ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｒｉｇｈｔｓ言語、ＯＭＡ  ＤＲＭ  ２．０  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｒｉｇｈｔｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ言語、Ｏｒｇａｎｉｚａｔ���ｏｎ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ａｄｖａｎｃｅｍｅｎｔ  ｏｆ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ（ＯＡＳＩＳ）からのＳｅｃｕｒｉｔｙ  Ａｓｓｅｒｔｉｏｎ  Ｍａｒｋｕｐ言語、ＯＡＳＩＳからのｅＸｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍａｒｋｕｐ言語、Ｘ．５０９、ＳＰＫＩ、ＴＶ  Ａｎｙｔｉｍｅ  ＦｏｒｕｍからのＲｉｇｈｔｓ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ａｎｄ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ、およびＣｏｐｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｂｉｔｓを含む）。ＳＩＧＮするとは、団体が実際に発行した表現またはステートメントが上記団体から発行されたという信用を与える何かを生成することを含んでもよい。ＳＴＡＴＥＭＥＮＴ  ＯＦ  ＴＲＵＳＴＥＤ  ＩＳＳＵＡＮＣＥは、何らかのトラストルートまたは権利表現に基づいて発行が許可されたという主張を含むステートメントを含んでもよい。ＴＲＵＳＴ  ＲＯＯＴは、許可されると考えられる権利をカプセル化することを含んでもよい。
【００６３】
実施形態が、権利表現の使用、およびデジタル作品の分配および使用に関して説明されたが、実施形態は、権利表現およびデジタル作品に限定されない。したがって、一連のデータのすべてを処理しなくてもよいことに関連する利点および実施形態のその他の利点は、その他の種類のコンピューティングアプリケーションに適用されてもよい。例えば、権利表現に加えて、実施形態は、取引の証拠、購入の証拠、承認証明書、本人であることの証拠、認定証明書、合意事実、ビジネス計画、ビジネス契約、規則、ポリシー等のような、許可を判定する効率的な方法から利益を得ることができるその他のステートメントまたは表現に関連して使用されてもよい。
【００６４】
本発明が、いくつかの実施形態および実践に関連して説明されたが、本発明は、そのような実施形態に限定されるのではなく、添付の特許請求の範囲に含まれる様々な変形および等価な構成を網羅する。
【図１】
2011118929.tif 000004
【図２】
2011118929.tif 000005
【図３】
2011118929.tif 000006
【図４】
2011118929.tif 000007
【図５】
2011118929.tif 000008
【図６】
2011118929.tif 000009
【図７】
2011118929.tif 000010