(57)【要約】【課題】通話相手が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者であるか否かを着信者側に適正に判別させ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止すること。【解決手段】通話装置１００は、自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話を実行する。続いて、通話装置１００は、自装置と他の通話装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。続いて、通話装置１００は、キーワードの回数が所定の回数以上であると判定された場合に、音声通話モードによる通話を、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話に切り替える。【選択図】図１
2011029721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通話装置であって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話と、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話とを選択的に実行する通話実行手段と、
前記通話実行手段によって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定手段と、
前記キーワード判定手段によって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行手段が実行する通話を前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへ切り替えさせる通話制御手段と
を備えたことを特徴とする通話装置。
【請求項２】
前記通話制御手段は、前記通話実行手段が実行する通話を前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへ切り替えさせる場合に、前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへの切り替えを前記他の通話装置の使用者に促すための音声データである切替要求データを前記他の通話装置へ送信することを特徴とする請求項１に記載の通話装置。
【請求項３】
前記通話制御手段は、前記切替要求データを前記他の通話装置へ送信した後、前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへの切り替えを完了した旨の切替完了通知を前記他の通話装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、前記他の通話装置との間の通話を切断することを特徴とする請求項２に記載の通話装置。
【請求項４】
通話装置による通話方法であって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話を実行する通話実行ステップと、
前記通話実行ステップによって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定ステップと、
前記キーワード判定ステップによって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行ステップにより実行される前記音声通話モードによる通話を、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話に切り替える通話制御ステップと
を含んだことを特徴とする通話方法。
【請求項５】
通話装置に適用される通話プログラムであって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話を実行する通話実行手順と、
前記通話実行手順によって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定手順と、
前記キーワード判定手順によって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行手順により実行される前記音声通話モードによる通話を、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話に切り替える通話制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通話プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通話装置、通話方法および通話プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機等の通話装置を用いた犯罪行為が急増している。通話装置を用いた犯罪行為としては、例えば、振り込め詐欺が広く知られている。振り込め詐欺とは、通話装置を用いた通話中に発信者側が親族等を装い、着信者側の心理的な動揺を煽って、金銭を預金口座等に振り込ませて騙し取る詐欺行為である。このような振り込め詐欺では、金銭を要求する際に用いられる危険性の高いキーワードが通話内容に含まれていることが多い。
【０００３】
そのため、従来より、振り込め詐欺への対策として、通話内容に含まれるキーワードを用いる技術が種々検討されている。例えば、通話装置が、金銭を要求する際に用いられることが多いキーワードを予め保持し、通話の音声データに含まれる単語とキーワードとが一致する回数を監視することで通話内容を判別し、不審な通話について着信者側に警告を発する技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３９８６４号公報
【特許文献２】特開２００６−３０４１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した従来の技術のように警告を発するだけでは、発信者の話術が巧妙であるような場合、発信者が振り込め詐欺の実行者であるか否かの着信者側の判断を誤らせることがある。その結果、着信者が振り込め詐欺による被害を受けてしまう恐れがあった。
【０００６】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、通話相手が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者であるか否かを着信者側に適正に判別させることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止することができる通話装置、通話方法および通話プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本願に開示する通話装置は、音声通話モードによる通話中に音声認識により所定のキーワードの発生回数を監視する。そして、通話装置は、所定のキーワードの発生回数が所定の回数以上となった場合に、音声通話モードをＴＶ電話通話モードに切り替える。
【発明の効果】
【０００８】
本願の開示する通話装置、通話方法および通話プログラムの一つの態様によれば、通話相手が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者であるか否かを着信者側に適正に判別させることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例１に係る通話装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施例２に係る通話装置による通話方法を説明するための図である。
【図３】図３は、通話の切断後に音声通話モードが実行された場合の通話方法を説明するための図である。
【図４】図４は、通話の切断後にＴＶ電話通話モードが実行された場合の通話方法を説明するための図である。
【図５】図５は、実施例２に係る通話装置の構成を示すブロック図である。
【図６】図６は、キーワードＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、切替要求メッセージＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、警告メッセージＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、電話番号ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施例２に係る通話装置による通話処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施例２に係る通話装置による通話処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施例３に係る通話装置による通話方法を説明するための図である。
【図１３】図１３は、実施例３に係る通話装置の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、電話番号ＤＢに記憶される情報の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施例３に係る通話装置による通話処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例１に係る通話プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本願の開示する通話装置、通話方法および通話プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本願の開示する通話装置は、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などのあらゆる移動体通信端末装置にも適用することができる。
【実施例１】
【００１１】
まず、実施例１に係る通話装置の構成について説明する。図１は、実施例１に係る通話装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施例に係る通話装置１００は、通話実行部１１０と、キーワード判定部１２０と、通話制御部１３０とを有する。
【００１２】
通話実行部１１０は、自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話と、音声データ及び画像データを用いたテレビ（ＴＶ）電話通話モードによる通話とを選択的に実行する。
【００１３】
キーワード判定部１２０は、通話実行部１１０によって自装置と他の通話装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視する。そして、キーワード判定部１２０は、所定のキーワードが発生する回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。
【００１４】
通話制御部１３０は、キーワード判定部１２０によって、所定のキーワードが発生する回数が所定の回数以上であると判定された場合に、通話実行部１１０が実行する通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えさせる。
【００１５】
このように、実施例１に係る通話装置１００は、音声通話モードによる通話中に音声認識により所定のキーワードの発生回数を監視する。そして、実施例１に係る通話装置１００は、所定のキーワードの発生回数が所定の回数以上となった場合に、音声通話モードをＴＶ電話通話モードに切り替える。
【００１６】
そのため、実施例１に係る通話装置１００は、画像データに基づく発信者側の画像を着信者側に提供することができ、着信者側に発信者の顔を確認する機会を与えることができる。その結果、実施例１に係る通話装置１００は、発信者が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者か否かを着信者側に適正に判別させることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止することができる。
【実施例２】
【００１７】
次に、実施例２に係る通話装置について説明する。図２は、実施例２に係る通話装置による通話方法を説明するための図である。
【００１８】
図２に示すように、実施例２に係る通話装置は、自装置と相手側装置との間で音声通話モードによる通話を実行している場合に、相手側装置から送信される音声データにおける所定のキーワードの発生回数を音声認識により監視する（図２の（１）参照）。所定のキーワードとしては、例えば、「ＡＴＭ」、「銀行」、「振込み」等金銭を要求する際に用いられる危険性の高いキーワードが用いられる。
【００１９】
そして、通話装置は、所定のキーワードが発生する回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。つまり、通話装置は、音声通話モードによる通話中に相手側装置から送信される音声データにおける所定のキーワードの発生回数を判定することで、当該通話が振り込め詐欺等の犯罪行為で一般に行われる不審な通話であるか否かを判定する。
【００２０】
続いて、通話装置は、所定のキーワードの発生回数が所定の回数以上であると判定された場合に、つまり、音声通話モードによる通話が不審通話であると判定された場合に、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替える（図２の（２）参照）。なお、このとき、通話装置は、音声通話モードによる通話が不審通話である可能性があるため通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替える旨を警告メッセージとして音声出力及び表示出力する。
【００２１】
そして、通話装置は、通話を音声通話モードからＴＶ電話モードへ切り替える場合に、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを相手側装置の使用者に促すための音声データである切替要求データを相手側装置へ送信する（図２の（３）参照）。なお、切替要求データを受信した相手側装置は、切替要求データを用いて音声による切替要求メッセージを出力して、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替え操作を相手側装置の使用者から受け付ける。
【００２２】
そして、通話装置は、切替要求データを相手側装置へ送信した後、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを完了した旨の切替完了通知を相手側装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、通話を切断する（図２の（４−１）参照）。
【００２３】
一方で、通話装置は、切替完了通知を相手側装置から所定の時間内に受信した場合には、ＴＶ電話通話モードによる通話を実行する（図２の（４−２）参照）。
【００２４】
続いて、通話装置は、ＴＶ電話通話モードによる通話を実行している場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出し、相手側装置の使用者の顔を所定の時間内に検出できない場合には、通話を切断する（図２の（５）参照）。
【００２５】
そして、通話装置は、相手側装置との間の通話が切断された場合に、相手側装置の電話番号を不審番号として所定の記憶部に格納する（図２の（６）参照）。
【００２６】
図３は、通話の切断後に音声通話モードが実行された場合の通話方法を説明するための図である。なお、図３では、通話装置が、通話を切断した後に（図２の（４−１）又は図２の（５）参照）、電話番号を不審番号として所定の記憶部に格納した相手側装置（図２の（６）参照）との間で音声通話モードによる通話を再実行している状態を示している。
【００２７】
図３に示すように、通話装置は、自装置と電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置の使用者に対してＴＶ電話通話モードによる通話を促すための音声データを送信する。これと共に、通話装置は、相手側通話装置との通話を切断する。
【００２８】
図４は、通話の切断後にＴＶ電話通話モードが実行された場合の通話方法を説明するための図である。なお、図４では、通話装置が、通話を切断した後に（図２の（４−１）又は図２の（５）参照）、電話番号を不審番号として所定の記憶部に格納した相手側装置（図２の（６）参照）との間でＴＶ電話通話モードによる通話を再実行している状態を示している。
【００２９】
図４に示すように、通話装置は、自装置と電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出する。そして、通話装置は、相手側装置の使用者の顔が所定の時間内に検出されなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００３０】
このように、実施例２に係る通話方法は、音声通話モードによる通話中に音声認識により所定のキーワードの発生回数を監視する。そして、実施例２に係る通話方法では、所定のキーワードの発生回数が所定の回数以上となった場合に、音声通話モードをＴＶ電話通話モードに切り替える。
【００３１】
そのため、実施例２に係る通話方法は、画像データに基づく発信者側の画像を着信者側に提供することができ、着信者側に発信者の顔を確認する機会を与えることができる。その結果、実施例２に係る通話方法では、発信者が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者か否かを着信者側に適正に判別させることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止することができる。
【００３２】
その上、実施例２に係る通話方法は、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替える場合に、切替要求データを相手側装置へ送信することによって、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを相手側装置の使用者に促す。
【００３３】
そのため、実施例２に係る通話方法は、切替要求データを用いた音声による切替要求メッセージを発信者側に提示することができ、発信者側の心理的な動揺を誘起することができる。その結果、振り込め詐欺等を実行に移すことを発信者に思い留まらせることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００３４】
また、実施例２に係る通話方法は、切替要求データを相手側装置へ送信した後、切替完了通知を相手側装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００３５】
そのため、実施例２に係る通話方法は、詐欺行為を行うために顔の露出を望まない発信者がＴＶ電話通話モードによる通話を行わない場合に通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００３６】
また、実施例２に係る通話方法は、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えた場合に、相手側装置から送信される画像データから使用者の顔を検出し、所定の時間内に検出できなかった場合には、相手側装置との通話を切断する。
【００３７】
そのため、実施例２に係る通話方法は、ＴＶ電話通話モードへ通話を切り替えた場合であって相手側装置の使用者が顔の露出を拒んだ場合に通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００３８】
また、実施例２に係る通話方法は、自装置と電話番号が不審番号として記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置の使用者に対してＴＶ電話通話モードによる通話を促す音声データを送信する。これと共に、相手側装置との間の通話を切断する。
【００３９】
そのため、実施例２に係る通話方法は、不審電話として一旦通話を切断した相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再び実行したとしても、当該通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を一層抑制することができる。
【００４０】
また、実施例２に係る通話方法は、自装置と電話番号が不審番号として記憶部に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出する。そして、所定の時間内に検出できなかった場合には、相手側装置との通話を切断する。
【００４１】
そのため、実施例２に係る通話方法は、不審番号として一旦通話を切断した相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話を再び実行した場合であって相手側装置の使用者が顔の露出を拒んだ場合であっても、当該通話を強制的に切断することができる。その結果、通話装置を用いた犯罪行為による被害を一層抑制することができる。
【００４２】
次に、実施例２に係る通話装置の構成について説明する。図５は、実施例２に係る通話装置２００の構成を示すブロック図である。通話装置２００は、入力部２１０と、出力部２２０と、通信制御Ｉ／Ｆ部２３０と、記憶部２４０と、制御部２５０とを有する。
【００４３】
入力部２１０は、テンキー、操作キー、マイクやカメラなどで構成され、各種情報や操作指示を受け付ける。例えば、入力部２１０は、制御部２５０が有する後述の通話実行部２５１が音声通話モードによる通話を実行する場合に、通話装置２００の使用者の声を音声データとしてマイクにより受け付ける。また、入力部２１０は、通話実行部２５１がＴＶ電話通話モードによる通話を実行する場合に、通話装置２００付近の画像を画像データとしてカメラにより受け付ける。
【００４４】
出力部２２０は、ディスプレイやスピーカなどで構成され、各種情報を出力する。ディスプレイとしては、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどの各種表示装置が用いられる。例えば、出力部２２０は、通話実行部２５１が音声通話モードによる通話を実行する場合に、相手側装置から送信される音声データをスピーカにより音声出力する。また、出力部２２０は、通話実行部２５１がＴＶ電話通話モードによる通話を実行する場合に、相手側装置から送信される画像データをディスプレイにより表示出力する。
【００４５】
通信制御Ｉ／Ｆ部２３０は、自装置と相手側装置との間でやり取りする各種情報に関する無線通信を制御する回路である。例えば、通信制御Ｉ／Ｆ部２３０は、通話実行部２５１が音声通話モードやＴＶ電話通話モードによる通話を実行する場合に、音声データや画像データの送受信を行う。
【００４６】
記憶部２４０は、制御部２５０による各種処理に必要なデータや、制御部２５０による各種処理の結果を記憶する。記憶部２４０は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory)、 ＲＯＭ（Read Only Memory)、フラッシュメモリ (flash memory)などの半導体メモリ素子、または、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置である。特に、記憶部２４０は、キーワードＤＢ２４１と、切替要求メッセージＤＢ２４２と、警告メッセージＤＢ２４３と、電話番号ＤＢ２４４とを有する。
【００４７】
キーワードＤＢ２４１は、通話装置２００を用いた通話において金銭を要求する際に用いられる危険性の高いキーワードを記憶する。キーワードＤＢ２４１に記憶される情報の一例を図６に示す。図６に示すように、キーワードＤＢ２４１は、「識別情報」と「キーワード内容」とを対応付けて記憶する。「識別情報」は、キーワードを識別するための識別情報を示す。「キーワード内容」は、ＡＴＭ、銀行等のキーワードの内容を示す。
【００４８】
切替要求メッセージＤＢ２４２は、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを相手側装置の使用者（発信者）に促すための音声データである切替要求データを切替要求メッセージとして記憶する。切替要求メッセージＤＢ２４２に記憶される情報の一例を図７に示す。図７に示すように、切替要求メッセージＤＢ２４２は、「識別情報」と「切替要求メッセージ内容」とを対応付けて記憶する。「識別情報」は、切替要求メッセージを識別するための識別情報を示す。「切替要求メッセージ内容」は、切替要求メッセージの内容を示す。
【００４９】
警告メッセージＤＢ２４３は、音声通話モードによる通話が不審通話である可能性がある場合に通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えることを通話装置２００の使用者に通知するための音声データ及び画像データを警告メッセージとして記憶する。警告メッセージＤＢ２４３に記憶される情報の一例を図８に示す。図８に示すように、警告メッセージＤＢ２４３は、「識別情報」と「警告メッセージ内容」とを対応付けて記憶する。「識別情報」は、警告メッセージを識別するための識別情報を示す。「警告メッセージ内容」は、警告メッセージの内容を示す。
【００５０】
電話番号ＤＢ２４４は、振り込め詐欺等の不審通話を行った相手側装置の電話番号であるである不審番号を、一般的に利用される電話番号である一般番号とともに記憶する。電話番号ＤＢ２４４に記憶される情報の一例を図９に示す。図９に示すように、電話番号ＤＢ２４４は、「識別情報」と「氏名」と「電話番号」と「タイムスタンプ」と「不審番号フラグ」とを対応付けて記憶する。「識別情報」は、電話番号を識別するための識別情報を示す。「氏名」は、電話番号の使用者の氏名を示し、「電話番号」が不審番号である場合に「不審者」が設定される。「電話番号」は、不審番号と一般番号を含む電話番号を示す。「タイムスタンプ」は、電話番号が登録された日付を示す。「不審番号フラグ」は、電話番号が不審番号であるか否かを示すフラグであり、電話番号が不審番号である場合に「１」となり、不審番号でない場合に「０」となる。
【００５１】
制御部２５０は、各種の処理手順などを規定したプログラムおよび所要データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する。制御部２５０は、例えば、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）やＦＰＧＡ (Field Programmable Gate Array)などの集積回路、または、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）などの電子回路である。特に、制御部２５０は、通話実行部２５１と、キーワード判定部２５２と、通話制御部２５３と、警告部２５４と、顔画像検出部２５５と、不審番号格納部２５６とを有する。
【００５２】
通話実行部２５１は、自装置と相手側装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話と、音声データ及び画像データを用いたＴＶ電話通話モードによる通話とを選択的に実行する。具体的には、通話実行部２５１は、通話装置２００の使用者の声を入力部２１０のマイクから音声データとして収音するとともに、相手側装置から送信される音声データを出力部２２０のスピーカから音声出力することで、音声通話モードによる通話を実行する。また、通話実行部２５１は、入力部２１０による収音および出力部２２０による音声出力を行うとともに、相手側装置から送信される画像データをディスプレイに出力表示することで、ＴＶ電話通話モードによる通話を実行する。
【００５３】
キーワード判定部２５２は、自装置と相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視する。具体的には、キーワード判定部２５２は、相手側装置から送信される音声データを通話実行部２５１から取得し、取得した音声データとキーワードＤＢ２４１に記憶されたキーワードとを照合することで、音声データ中のキーワードの発生回数を監視する。
【００５４】
そして、キーワード判定部２５２は、音声データ中のキーワードの発生回数が所定の回数以上であるか否かを判定する。
【００５５】
通話制御部２５３は、キーワード判定部２５２によって、音声データ中のキーワードの発生回数が所定の回数以上であると判定された場合に、通話実行部２５１が実行する通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えさせる。
【００５６】
また、通話制御部２５３は、通話実行部２５１が実行する通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えさせる場合に、通話モードの切替えを相手側装置の使用者に促すための音声データである切替要求データを相手側装置へ送信する。具体的には、通話制御部２５３は、切替要求メッセージＤＢ２４２に記憶されている切替要求メッセージを取得し、取得した切替要求メッセージを切替要求データとして相手側装置へ送信する。例えば、通話制御部２５３は、「識別情報」「２」の「切替要求メッセージ内容」である「ＴＶ電話に切替えてください。１０秒以内に切替えない場合は、回線を切断します。」を切替要求データとして取得して相手側装置へ送信する。
【００５７】
また、通話制御部２５３は、通話実行部２５１が実行する通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えさせる場合に、通話モードを切り替える旨を後述する警告部２５４に対して通知する。
【００５８】
また、通話制御部２５３は、切替要求データを相手側装置へ送信した後、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを完了した旨の切替完了通知を相手側装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００５９】
また、通話制御部２５３は、通話実行部２５１が実行する通話が音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えられた場合に、顔画像検出部２５５により相手側装置から送信される画像データから通話相手の顔を検出させる。そして、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって相手側装置の使用者の顔が所定の時間内に検出されなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００６０】
また、通話制御部２５３は、不審番号格納部２５６により電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、ＴＶ電話通話モードによる通話を促す音声データを送信する。具体的には、通話制御部２５３は、切替要求メッセージＤＢ２４２に記憶されている切替要求メッセージを取得し、取得した切替要求メッセージを切替要求データとして相手側装置へ送信する。例えば、通話制御部２５３は、「識別情報」「１」の「切替要求メッセージ内容」である「ＴＶ電話で再度かけ直してください。」を切替要求データとして相手側装置へ送信する。そして、通話制御部２５３は、切替要求データを相手側装置へ送信するとともに、相手側装置との通話を切断する。
【００６１】
また、通話制御部２５３は、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、顔画像検出部２５５により相手側装置から送信される画像データから通話相手の顔を検出させる。そして、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が所定の時間内に検出されなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００６２】
警告部２５４は、通話制御部２５３により通話モードを切り替える旨を通知された場合に、その旨を警告メッセージとして出力する。具体的には、警告部２５４は、警告メッセージＤＢ２４３に記憶されている警告メッセージを取得し、取得した警告メッセージを出力部２２０のスピーカにより音声出力し、出力部２２０のディスプレイにより表示出力する。例えば、警告部２５４は、「識別情報」「１」の「警告メッセージ内容」である「振込め詐欺の可能性があります。ＴＶ電話に切替えます。…」を出力部２２０のスピーカにより音声出力し、出力部２２０のディスプレイにより表示出力する。
【００６３】
顔画像検出部２５５は、通話制御部２５３によって通話実行部２５１が実行する通話が音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切替えられた場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出する。具体的には、顔画像検出部２５５は、相手側装置から送信される画像データを通話実行部２５１から取得し、取得した画像データに対してテンプレートマッチング法等の公知な画像検出法を適用することで相手側装置の使用者の顔を検出する。そして、顔画像検出部２５５は、検出結果を通話制御部２５３に通知する。
【００６４】
また、顔画像検出部２５５は、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出する。そして、顔画像検出部２５５は、検出結果を通話制御部２５３に通知する。
【００６５】
不審番号格納部２５６は、通話制御部２５３によって相手側装置との間の通話が切断される場合に、相手側装置の電話番号を不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納する。具体的には、不審番号格納部２５６は、相手側装置との間の通話が切断される場合に、相手側装置の電話番号を電話番号ＤＢ２４４に格納すると共に、対応する「不審番号フラグ」に不審番号であることを示す「１」を設定する。
【００６６】
次に、実施例２に係る通話装置２００による通話処理の処理手順について説明する。図１０および図１１は、実施例２に係る通話装置２００による通話処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００６７】
図１０に示すように、通話装置２００は、着信があると（ステップＳ１０１肯定）、通話実行部２５１により電話番号が不審番号として電話番号ＤＢに格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されているかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６８】
この判定の結果、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢに格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されていれば（ステップＳ１０２肯定）、通話制御部２５３は、切替要求データを相手側装置へ送信する（ステップＳ１０３）。例えば、通話制御部２５３は、「識別情報」「１」の「切替要求メッセージ内容」である「ＴＶ電話で再度かけ直してください。」を切替要求メッセージＤＢ２４２から取得して切替要求データとして相手側装置へ送信する。続いて、通話制御部２５３は、相手側装置との通話を切断する（ステップＳ１１５）。
【００６９】
一方、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢに格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されていなければ（ステップＳ１０２否定）、キーワード判定部２５２は、音声データ中のキーワードの発生回数を監視する（ステップＳ１０４）。
【００７０】
続いて、キーワード判定部２５２は、音声データ中のキーワードの発生回数が所定の回数以上であるかを判定する（ステップＳ１０５）。キーワード判定部２５２によって、音声データ中のキーワードの発生回数が所定の回数よりも少ないと判定された場合（ステップＳ１０５否定）、通話装置２００は、入力部２１０により終話操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ１０６）。終話操作を受け付けた場合（ステップＳ１０６肯定）、通話装置２００は、通話処理を終了し、終話操作を受け付けていない場合（ステップＳ１０６否定）、通話装置２００は、上記したステップＳ１０４〜１０５の処理を繰り返す。
【００７１】
一方、キーワード判定部２５２によって、音声データ中のキーワードの発生回数が所定の回数以上であると判定された場合（ステップＳ１０５肯定）、通話制御部２５３は、通話モードを切り替える旨を警告部２５４に通知する。通話制御部２５３から通話モードを切り替える旨の通知を受けた警告部２５４は、その旨を警告メッセージとして出力する。例えば、警告部２５４は、「識別情報」「１」の「警告メッセージ内容」である「振込め詐欺の可能性があります。…」を警告メッセージＤＢ２４３から取得して出力部２２０のスピーカにより音声出力し、出力部２２０のディスプレイにより表示出力する。さらに、通話制御部２５３は、切替要求データを相手側装置へ送信する（ステップＳ１０７）。例えば、通話制御部２５３は、「識別情報」「２」の「切替要求メッセージ内容」である「ＴＶ電話に切替えてください。…」を切替要求メッセージＤＢ２４２から切替要求データとして取得して相手側装置へ送信する（ステップＳ１０７）。
【００７２】
続いて、通話制御部２５３は、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えるように通話実行部２５１に指示する（ステップＳ１０８）。
【００７３】
続いて、通話制御部２５３は、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを完了した旨の切替完了通知を相手側装置から受信したかを判定する（ステップＳ１０９）。切替完了通知を相手側装置から受信していない場合（ステップＳ１０９否定）、通話制御部２５３は、切替要求データを相手側装置へ送信してから所定の時間（例えば、１０秒）が経過したかを判定する（ステップＳ１１０）。切替要求データを相手側装置へ送信してから所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１１０否定）、通話制御部２５３は、切替完了通知を相手側装置から受信したかを再度判定する（ステップＳ１０９）。
【００７４】
一方、切替要求データを相手側装置へ送信してから所定の時間が経過した場合（ステップＳ１１０肯定）、不審番号格納部２５６は、相手側装置の電話番号を不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納する（ステップＳ１１４）。続いて、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を切断する（ステップＳ１１５）。
【００７５】
一方、切替完了通知を相手側装置から受信した場合（ステップＳ１０９肯定）、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５に相手側装置から送信される画像データから通話相手の顔を検出させる（ステップＳ１１１）。
【００７６】
続いて、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されたかを判定する（ステップＳ１１２）。顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されていない場合（ステップＳ１１２否定）、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５による顔の検出を開始してから所定の時間が経過したかを判定する（ステップＳ１１３）。所定の時間としては、例えば、１０秒間が設定され、その他、任意の時間を設定することができる。顔の検出を開始してから所定の時間が経過していない場合（ステップＳ１１３否定）、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されたかを再度判定する（ステップＳ１１２）。
【００７７】
一方、顔画像検出部２５５による顔の検出を開始してから所定の時間が経過した場合（ステップＳ１１３肯定）、不審番号格納部２５６は、相手側装置の電話番号を不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納する（ステップＳ１１４）。続いて、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を切断する（ステップＳ１１５）。
【００７８】
一方、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出された場合（ステップＳ１１２肯定）、通話装置２００は、入力部２１０により終話操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ１１６）。終話操作を受け付けた場合（ステップＳ１１６肯定）、通話装置２００は、通話処理を終了し、終話操作を受け付けていない場合（ステップ１１６否定）、通話装置２００は、終話操作を受け付けるまで通話を継続する。
【００７９】
また、上記図１０の説明では、通話を切断した後、着信を契機として相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再開する例を説明したが、図１１に示すように、着信を契機として相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話を再開するようにしてもよい。
【００８０】
通話装置２００は、着信があると（ステップＳ２０１肯定）、通話実行部２５１により電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されているかを判定する（ステップＳ２０２）。
【００８１】
電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されていなければ（ステップＳ２０２否定）、通話装置２００は、入力部２１０により終話操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ２０８）。終話操作を受け付けた場合（ステップＳ２０８肯定）、通話装置２００は、通話処理を終了し、終話操作を受け付けていない場合（ステップＳ２０８否定）、通話装置２００は、終話操作を受け付けるまで通話を継続する。
【００８２】
一方、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ２４４に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されていれば（ステップＳ２０２肯定）、通話制御部２５３は、通話相手の確認を促す警告メッセージを出力するように警告部２５４に指示する。指示を受けた警告部２５４は、通話相手の確認を促す警告メッセージを出力する（ステップＳ２０３）。例えば、警告部２５４は、「識別情報」「２」の「警告メッセージ内容」である「振込め詐欺の可能性があるので…」を警告メッセージＤＢ２４３から取得して出力部２２０のスピーカにより音声出力し、出力部２２０のディスプレイにより表示出力する。
【００８３】
続いて、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５に相手側装置から送信される画像データから通話相手の顔を検出させる（ステップＳ２０４）。
【００８４】
続いて、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されたかを判定する（ステップＳ２０５）。顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されていない場合（ステップＳ２０５否定）、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５による顔の検出を開始してから所定の時間（例えば、１０秒）が経過したかを判定する（ステップＳ２０６）。顔の検出を開始してから所定の時間が経過していない場合（ステップＳ２０６否定）、通話制御部２５３は、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出されたかを再度判定する（ステップＳ２０５）。
【００８５】
一方、顔画像検出部２５５による顔の検出を開始してから所定の時間が経過した場合（ステップＳ２０６肯定）、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を切断する（ステップＳ２０７）。
【００８６】
一方、顔画像検出部２５５によって通話相手の顔が検出された場合（ステップＳ２０５肯定）、通話装置２００は、入力部２１０により終話操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ２０８）。終話操作を受け付けた場合（ステップＳ２０８肯定）、通話装置２００は、通話処理を終了し、終話操作を受け付けていない場合（ステップ２０８否定）、通話装置２００は、終話操作を受け付けるまで通話を継続する。
【００８７】
上述してきたように、通話装置２００は、音声通話モードによる通話中に音声認識により所定のキーワードの発生回数を監視する。そして、通話装置２００は、所定のキーワードの発生回数が所定の回数以上となった場合に、音声通話モードをＴＶ電話通話モードに切り替える。
【００８８】
そのため、通話装置２００は、画像データに基づく発信者側の画像を着信者側に提供することができ、着信者側に発信者の顔を確認する機会を与えることができる。その結果、通話装置２００は、発信者が振り込め詐欺等の犯罪行為の実行者か否かを着信者側に適正に判別させることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を効果的に防止することができる。
【００８９】
また、通話装置２００は、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替える場合に、切替要求データを相手側装置へ送信することによって、音声通話モードからＴＶ電話通話モードへの切り替えを相手側装置の使用者に促す。
【００９０】
そのため、通話装置２００は、切替要求データを用いた音声による切替要求メッセージを発信者側に提示することができ、発信者側の心理的な動揺を誘起することができる。その結果、通話装置２００は、振り込め詐欺等を実行に移すことを発信者に思い留まらせることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００９１】
また、通話装置２００は、切替要求データを相手側装置へ送信した後、切替完了通知を相手側装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、相手側装置との間の通話を切断する。
【００９２】
そのため、通話装置２００は、詐欺行為を行うために顔の露出を望まない発信者がＴＶ電話通話モードによる通話を行わない場合に通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００９３】
また、通話装置２００は、通話を音声通話モードからＴＶ電話通話モードへ切り替えた場合に、相手側装置から送信される画像データから使用者の顔を検出し、所定の時間内に検出できなかった場合には、相手側装置との通話を切断する。
【００９４】
そのため、通話装置２００は、ＴＶ電話通話モードへ通話を切り替えた場合であって相手側装置の使用者が顔の露出を拒んだ場合に通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【００９５】
また、通話装置２００は、自装置と電話番号が不審番号として記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置の使用者に対してＴＶ電話通話モードによる通話を促す音声データを送信する。これと共に、相手側装置との間の通話を切断する。
【００９６】
そのため、通話装置２００は、不審電話として一旦通話を切断した相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再び実行したとしても、当該通話を強制的に切断することができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を一層抑制することができる。
【００９７】
また、通話装置２００は、自装置と電話番号が不審番号として記憶部に格納された相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置から送信される画像データから相手側装置の使用者の顔を検出する。そして、所定の時間内に検出できなかった場合には、相手側装置との通話を切断する。
【００９８】
そのため、通話装置２００は、不審番号として一旦通話を切断した相手側装置との間でＴＶ電話通話モードによる通話を再び実行した場合であって相手側装置の使用者が顔の露出を拒んだ場合であっても、当該通話を強制的に切断することができる。その結果、通話装置を用いた犯罪行為による被害を一層抑制することができる。
【実施例３】
【００９９】
上記実施例２では、電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との間の通話を切断する例を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との通話を、予め定めた緊急転送先に転送するようにしてもよい。そこで、実施例３では、電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との通話を、予め定めた緊急転送先に転送する通話装置について説明する。
【０１００】
まず、実施例３に係る通話装置による通話方法について説明する。図１２は、実施例３に係る通話装置による通話方法を説明するための図である。なお、図１２では、通話装置が、通話を一旦切断した後に、電話番号を不審番号として所定の記憶部に格納した相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再実行している状態を示している。
【０１０１】
図１２に示すように、実施例３に係る通話装置は、緊急転送先の電話番号である転送先番号を不審番号とともに所定の記憶部に予め格納している。そして、通話装置は、自装置と電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との通話を所定の記憶部に格納された転送先番号が示す緊急転送先へ転送する。
【０１０２】
このように、実施例３に係る通話方法では、電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との通話を、予め定めた緊急転送先に転送する。
【０１０３】
そのため、不審電話として一旦通話を切断した相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再び実行したとしても、当該通話を、着信者の信頼の厚い親族等の第三者に転送することができ、発信者側の心理的な動揺を誘起することができる。その結果、振り込め詐欺等を実行に移すことを発信者に思い留まらせることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【０１０４】
次に、実施例３に係る通話装置の構成について説明する。図１３は、実施例３に係る通話装置３００の構成を示すブロック図である。なお、以下では、実施例２にて既に説明した構成部位と同一の部位には同一の符号を付すこととして、その詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図１３に示すように、通話装置３００が有する記憶部３４０は、図５に示した記憶部２４０が有する電話番号ＤＢ２４４の代わりに、電話番号ＤＢ３４４を新たに有する。
【０１０６】
電話番号ＤＢ３４４は、通話装置３００により着信を受ける着信者が、振り込め詐欺等の不審通話などを着信した時などの緊急時に連絡をとりたい親族等の第三者の連絡先を、不審番号や一般番号とともに記憶する。電話番号ＤＢ３４４に記憶される情報の一例を図１４に示す。図１４に示すように、電話番号ＤＢ３４４は、「識別情報」と「氏名」と「電話番号」と「タイムスタンプ」と「不審番号フラグ」と「緊急転送先フラグ」とを対応付けて記憶する。「識別情報」は、電話番号を識別するための識別情報を示す。「氏名」は、電話番号の使用者の氏名を示し、「電話番号」が不審番号である場合に「不審者」が設定される。「電話番号」は、転送先番号と不審番号と一般番号とを含む電話番号を示す。「タイムスタンプ」は、電話番号が登録された日付を示す。「不審番号フラグ」は、電話番号が不審番号であるか否かを示すフラグであり、電話番号が不審番号である場合に「１」となり、不審番号でない場合に「０」となる。「緊急転送先フラグ」は、電話番号が転送先番号であるか否かを示すフラグであり、電話番号が転送先番号である場合に「１」となり、転送先番号でない場合に「０」となる。なお、「緊急転送先フラグ」は、通話装置３００のユーザによって入力部２１０から入力され、電話番号ＤＢ３４４に設定される。
【０１０７】
通話制御部２５３は、通話実行部２５１によって自装置と不審番号格納部２５６により電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ３４４に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、通話を予め定めた緊急転送先に転送する。具体的には、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を、電話番号ＤＢ３４４に予め記憶されている転送先番号が示す緊急転送先に転送する。なお、電話番号ＤＢ３４４に転送先番号が記憶されていない場合には、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を切断する。
【０１０８】
次に、実施例３に係る通話装置による通話処理の処理手順について説明する。図１５は、実施例３に係る通話装置３００による通話処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、図１５のフローチャートは、通話を一旦切断した後に、相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再開する場合を示している。
【０１０９】
図１５に示すように、通話装置３００は、着信があると（ステップＳ３０１肯定）、通話実行部２５１により電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ３４４に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されているかを判定する（ステップＳ３０２）。
【０１１０】
電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ３４４に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されていなければ（ステップＳ３０２否定）、通話装置３００は、入力部２１０により終話操作を受け付けたかを判定する（ステップＳ３０３）。終話操作を受け付けた場合（ステップＳ３０３肯定）、通話装置３００は、通話処理を終了し、終話操作を受け付けていない場合（ステップＳ３０３否定）、通話装置３００は、終話操作を受け付けるまで通話を継続する。
【０１１１】
一方、電話番号が不審番号として電話番号ＤＢ３４４に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されていれば（ステップＳ３０２肯定）、通話制御部２５３は、電話番号ＤＢ３４４に転送先番号が記憶されているかを判定する（ステップＳ３０４）。
【０１１２】
電話番号ＤＢ３４４に転送先番号が記憶されていない場合には（ステップＳ３０４否定）、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を切断する（ステップＳ３０５）。一方、電話番号ＤＢ３４４に転送先番号が記憶されている場合には（ステップＳ３０４肯定）、通話制御部２５３は、相手側装置との間の通話を、電話番号ＤＢ３４４に予め記憶されている転送先番号が示す緊急転送先に転送する（ステップＳ３０６）。
【０１１３】
上述してきたように、通話装置３００は、電話番号が不審番号として所定の記憶部に格納された相手側装置との間で音声通話モードによる通話が実行されている場合に、相手側装置との通話を、予め定めた緊急転送先に転送する。
【０１１４】
そのため、通話装置３００は、不審電話として一旦通話を切断した相手側装置との間で音声通話モードによる通話を再び実行したとしても、当該通話を、着信者の信頼の厚い親族等の第三者に転送することができ、発信者側の心理的な動揺を誘起することができる。その結果、振り込め詐欺等を実行に移すことを発信者に思い留まらせることができ、通話装置を用いた犯罪行為による被害を未然に防止することができる。
【実施例４】
【０１１５】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では実施例４として本発明に含まれる他の実施例を説明する。
【０１１６】
（１）システム構成等
図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、通話実行部２５１とキーワード判定部２５２を統合してもよい。さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【０１１７】
（２）プログラム
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータを他の実施例として説明する。
【０１１８】
図１６は、実施例１に係る通話プログラムを実行するコンピュータを示す図である。図１６に示すように、通話装置としてのコンピュータ４００は、ＲＡＭ４１０と、ＨＤＤ４２０と、ＲＯＭ４４０と、ＣＰＵ４３０とから構成される。ここで、ＲＯＭ４４０には、上記の実施例と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１６に示すように、通話実行プログラム４４１、キーワード判定プログラム４４２、通話制御プログラム４４３、警告プログラム４４４、顔画像検出プログラム４４５および不審番号格納プログラム４４６があらかじめ記憶されている。
【０１１９】
そして、ＣＰＵ４３０が、これらのプログラム４４１〜４４６を読み出して実行することで、図１６に示すように、通話実行プロセス４３１、キーワード判定プロセス４３２、通話制御プロセス４３３、警告プロセス４３４、顔画像検出プロセス４３５および不審番号格納プロセス４３６として機能するようになる。なお、各プロセス４３１〜４４６は、図５に示した通話実行部２５１、キーワード判定部２５２、通話制御部２５３、警告部２５４、顔画像検出部２５５、不審番号格納部２５６にそれぞれ対応する。
【０１２０】
また、ＨＤＤ４２０には、図１６に示すように、キーワードテーブル４２１、切替要求メッセージテーブル４２２、警告メッセージテーブル４２３、電話番号テーブル４２４が設けられている。なお、キーワードテーブル４２１、切替要求メッセージテーブル４２２、警告メッセージテーブル４２３、電話番号テーブル４２４は、図５に示したキーワードＤＢ２４１、切替要求メッセージＤＢ２４２、警告メッセージＤＢ２４３、電話番号ＤＢ２４４にそれぞれ対応する。
【０１２１】
ところで、上記したプログラム４４１〜４４６は、必ずしもＲＯＭ４４０に記憶させておく必要はなく、例えば、コンピュータ４００に挿入されるフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯディスク、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」の他に、コンピュータ４００の内外に備えられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）などの「固定用の物理媒体」、さらに、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ４００に接続される「他のコンピュータ」に記憶させておき、コンピュータ４００がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【０１２２】
以上の実施例を含む実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１２３】
（付記１）通話装置であって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話と、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話とを選択的に実行する通話実行手段と、
前記通話実行手段によって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定手段と、
前記キーワード判定手段によって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行手段が実行する通話を前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへ切り替えさせる通話制御手段と
を備えたことを特徴とする通話装置。
【０１２４】
（付記２）前記通話制御手段は、前記通話実行手段が実行する通話を前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへ切り替えさせる場合に、前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへの切り替えを前記他の通話装置の使用者に促すための音声データである切替要求データを前記他の通話装置へ送信することを特徴とする付記１に記載の通話装置。
【０１２５】
（付記３）前記通話制御手段は、前記切替要求データを前記他の通話装置へ送信した後、前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへの切り替えを完了した旨の切替完了通知を前記他の通話装置から所定の時間内に受信できなかった場合には、前記他の通話装置との間の通話を切断することを特徴とする付記２に記載の通話装置。
【０１２６】
（付記４）前記通話制御手段によって前記通話実行手段が実行する通話が前記音声通話モードから前記テレビ電話通話モードへ切り替えられた場合に、前記他の通話装置から送信される画像データから前記他の通話装置の使用者の顔を検出する顔画像検出手段をさらに備え、
前記通話制御手段は、前記顔画像検出手段によって前記他の通話装置の使用者の顔が所定の時間内に検出されなかった場合には、前記他の通話装置との間の通話を切断することを特徴とする付記１または２に記載の通話装置。
【０１２７】
（付記５）前記通話制御手段によって前記他の通話装置との間の通話が切断された場合に、前記他の通話装置の電話番号を不審番号として記憶手段に格納する不審番号格納手段をさらに備え、
前記通話制御手段は、前記通話実行手段によって自装置と前記不審番号格納手段により電話番号が不審番号として記憶手段に格納された前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置の使用者に対して前記テレビ電話通話モードによる通話を促すための音声データを前記他の通話装置へ送信すると共に、前記他の通話装置との間の通話を切断することを特徴とする付記３または４に記載の通話装置。
【０１２８】
（付記６）前記顔画像検出手段は、前記通話実行手段によって自装置と前記不審番号格納手段により電話番号が不審番号として記憶手段に格納された前記他の通話装置との間で前記テレビ電話通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される画像データから前記他の通話装置の使用者の顔を検出し、
前記通話制御手段は、前記顔画像検出手段によって前記他の通話装置の使用者の顔が所定の時間内に検出されなかった場合には、前記他の通話装置との間の通話を切断することを特徴とする付記５に記載の通話装置。
【０１２９】
（付記７）前記通話制御手段によって前記他の通話装置との間の通話が切断された場合に、前記他の通話装置の電話番号を不審番号として記憶手段に格納する不審番号格納手段をさらに備え、
前記通話制御手段は、前記通話実行手段によって自装置と前記不審番号格納手段により電話番号が不審番号として記憶手段に格納された前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置との間の通話を予め定めた緊急転送先に転送することを特徴とする付記３または４に記載の通話装置。
【０１３０】
（付記８）通話装置による通話方法であって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話を実行する通話実行ステップと、
前記通話実行ステップによって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定ステップと、
前記キーワード判定ステップによって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行ステップにより実行される前記音声通話モードによる通話を、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話に切り替える通話制御ステップと
を含んだことを特徴とする通話方法。
【０１３１】
（付記９）通話装置に適用される通話プログラムであって、
自装置と他の通話装置との間において、音声データを用いた音声通話モードによる通話を実行する通話実行手順と、
前記通話実行手順によって自装置と前記他の通話装置との間で前記音声通話モードによる通話が実行されている場合に、前記他の通話装置から送信される音声データにおいて所定のキーワードが発生する回数を音声認識により監視し、当該回数が所定の回数以上であるか否かを判定するキーワード判定手順と、
前記キーワード判定手順によって、前記回数が所定の回数以上であると判定された場合に、前記通話実行手順により実行される前記音声通話モードによる通話を、音声データ及び画像データを用いたテレビ電話通話モードによる通話に切り替える通話制御手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする通話プログラム。
【符号の説明】
【０１３２】
１００、２００、３００        通話装置
１１０、２５１        通話実行部
１２０、２５２        キーワード判定部
１３０、２５３        通話制御部
２１０        入力部
２２０        出力部
２３０        通信制御Ｉ／Ｆ部
２４０、３４０        記憶部
２４１        キーワードＤＢ
２４２        切替要求メッセージＤＢ
２４３        警告メッセージＤＢ
２４４、３４４        電話番号ＤＢ
２５０        制御部
２５４        警告部
２５５        顔画像検出部
２５６        不審番号格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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