(57)【要約】【課題】所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続する。【解決手段】第１のキャリアと第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、送信電力差が、第１のキャリアと第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップと、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止するステップとを無線通信方法が含むことを要旨とする。【選択図】図６
2011061872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、
前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、
前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得するステップと、
前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得するステップと、
前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップとを備え、
前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止する無線通信方法。
【請求項２】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップをさらに備え、
前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止する請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法であって、
前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、
前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、
前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得するステップと、
前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得するステップと、
前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、
前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップとを備え、
前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止する無線通信方法。
【請求項４】
前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップをさらに備え、
前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止する請求項３に記載の無線通信方法。
【請求項５】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって無線通信端末と接続された無線基地局であって、
前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第１送信部と、
前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第２送信部と、
前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得し、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得する取得部と、
前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部とを備え、
前記第１送信部又は前記第２送信部は、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止する無線基地局。
【請求項６】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部をさらに備え、
前記第１送信部又は前記第２送信部は、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止する請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって無線通信端末と接続された無線基地局であって、
前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第１送信部と、
前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第２送信部と、
前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得し、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得する取得部と、
前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部と、
前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部とを備え、
前記第１送信部又は前記第２送信部は、前記送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止する無線基地局。
【請求項８】
前記送信電力差算出部は、前記送信電力差を所定の周期で算出し、
前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部をさらに備え、
前記第１送信部又は前記第２送信部は、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止する請求項７に記載の無線基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のキャリアを用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法、及びマルチキャリアによって無線通信端末と接続された無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、動画像やゲームなど、取り扱うアプリケーションの多様化及び高度化に伴って、移動体通信システムにおいてもデータ伝送速度の高速化が強く求められている。このような背景を踏まえ、例えば、第三世代パートナーシッププロジェクト２（３ＧＰＰ２）では、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって高速なデータ伝送を実現する方法（いわゆるマルチキャリア）が規定されている。
【０００３】
マルチキャリアの場合、無線通信端末（Access Terminal）では、小型化や製造コスト削減などの観点から、一般的に同一の無線通信回路を用いて複数のキャリアを送信する構成が採用される。そこで、所定の周波数間隔（１．２５ＭＨｚ間隔）を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を低減するため、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff、例えば、１５ｄＢ）以内に抑えることが規定されている（例えば、非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】“cdma2000 High Rate Packet Data Air Interface 3GPP2 C.S0024-B Version 1.0”、３ＧＰＰ２、２００６年６月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、３ＧＰＰ２では、隣接キャリア間の送信電力差を所定の閾値（MaxRLTxPwrDiff）以内に抑えることが規定されている。しかし、無線通信端末と無線基地局（Access Network）との通信の状態によっては、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００６】
例えば、無線通信端末が、第１のキャリアを用いて通信を実行している第１の無線基地局から遠ざかるとともに、第１のキャリアから所定の周波数間隔を有して隣接する第２のキャリアを用いて通信を実行している第２の無線基地局に近付いている場合、当該無線通信端末は、第１のキャリアを用いた第１の無線基地局との通信を維持するため、第１のキャリアの送信電力を増大する必要がある。さらに、無線通信端末は、第２の無線基地局に近付いたことに伴って、第２のキャリアの送信電力を低減する。
【０００７】
このように、無線通信端末は、第１の無線基地局及び第２の無線基地局との実行中の通信を継続するためには、送信電力差を所定の閾値以内に維持することができない場合がある。
【０００８】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法が、前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得するステップと、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得するステップと、前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップとを備え、前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１０】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止することにより、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１１】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップを無線通信方法がさらに備え、前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１２】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによる上り方向での無線通信方法が、前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信するステップと、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得するステップと、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得するステップと、前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出するステップと、前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定するステップとを備え、前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記第１のキャリア及び前記第２のキャリアのうち、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１３】
かかる特徴によれば、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、第１のキャリア及び第２のキャリアのうち、送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止することにより、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【００１４】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差を算出するステップでは、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定するステップを無線通信方法がさらに備え、前記電力制御情報を送信するステップでは、前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１５】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって無線通信端末と接続された無線基地局が、前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第１送信部（電力制御情報送信部１５０）と、前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第２送信部（電力制御情報送信部１５０）と、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得し、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得する取得部（受信部１１０）と、前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部（送信電力差算出部１２０）と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部（送信電力差算出部１２０）とを備え、前記第１送信部又は前記第２送信部が、前記送信電力差が前記最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１６】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部が、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部（送信電力差判定部１６０）を無線基地局がさらに備え、前記第１送信部又は前記第２送信部が、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１７】
本発明の一の特徴は、第１のキャリアと、所定の周波数間隔を有して前記第１のキャリアに隣接する第２のキャリアとを少なくとも用いたマルチキャリアによって無線通信端末と接続された無線基地局が、前記第１のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第１のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第１送信部（電力制御情報送信部１５０）と、前記第２のキャリアを用いた上り方向データの受信品質に基づいて、前記第２のキャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成して、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末に対して、生成した電力制御情報を送信する第２送信部（電力制御情報送信部１５０）と、前記第１のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第１のキャリアの送信電力値を取得し、前記第２のキャリアを介して接続された無線通信端末から前記第２のキャリアの送信電力値を取得する取得部（受信部１１０）と、前記第１のキャリアの送信電力値と前記第２のキャリアの送信電力値とに基づいて、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの送信電力差を算出する送信電力差算出部（送信電力差算出部１２０）と、前記送信電力差算出部によって算出された前記送信電力差が、前記第１のキャリアと前記第２のキャリアとの間において許容される最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する送信電力差判定部（送信電力差算出部１２０）とを備え、前記第１送信部又は前記第２送信部が、前記送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【００１８】
本発明の一の特徴は、本発明の上述した特徴において、前記送信電力差算出部が、前記送信電力差を所定の周期で算出し、前記送信電力差算出部によって前記所定の周期ごとに算出された前記送信電力差に基づいて、前記送信電力差が増大しているか否かを判定する電力差判定部（送信電力差判定部１６０）を無線基地局がさらに備え、前記第１送信部又は前記第２送信部が、前記電力差判定部によって前記送信電力差が増大していると判定された場合、前記送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の送信を中止することを要旨とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の特徴によれば、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる無線通信方法及び無線基地局を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０のブロック構成図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００の機能ブロック構成図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である（その１）。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である（その２）。
【図８】図８は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である（その３）。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る無線基地局１００の機能ブロック構成図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る推定曲線差（各キャリアの推定曲線式によって算出される値の差）の算出を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る基地局制御装置２００の機能ブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、本発明の実施形態について説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。
【００２２】
したがって、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２３】
［第１実施形態］
（通信システムの全体概略構成）
以下において、本実施形態の第１実施形態に係る通信システムの全体概略構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の第１実施形態に係る通信システム３００の全体概略構成を示す。
【００２４】
図１に示されるように、通信システム３００は、複数の無線通信端末１０（無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃ）と、複数の無線基地局１００（無線基地局１００ａ及び無線基地局１００ｂ）と、基地局制御装置２００とを有する。
【００２５】
無線通信端末１０は、上り方向データの送信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００に上り方向データを送信する。具体的には、上り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割される。そして、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって上り方向データを無線基地局１００に送信する（マルチキャリア）。
【００２６】
また、無線通信端末１０は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線基地局１００から下り方向データを受信する。具体的には、下り方向周波数帯域は、複数のキャリアに分割される。そして、無線通信端末１０は、複数のキャリアを上位レイヤで束ねて用いることによって下り方向データを無線基地局１００から受信する（マルチキャリア）。
【００２７】
なお、無線通信端末１０は、無線通信端末１０ａや無線通信端末１０ｃのように、単数の無線基地局１００と通信を行ってもよい。また、無線通信端末１０は、無線通信端末１０ｂのように、複数の無線基地局１００と通信を行ってもよい。
【００２８】
無線基地局１００は、上り方向データの送信に割り当てられた上り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０から上り方向データを受信する。また、無線基地局１００は、下り方向データの送信に割り当てられた下り方向周波数帯域を用いて、無線通信端末１０に下り方向データを送信する。
【００２９】
基地局制御装置２００は、無線通信端末１０と無線基地局１００との間で行われる通信を管理する。基地局制御装置２００は、無線通信端末１０が通信を行う無線基地局１００を切り替えるハンドオフ処理などを行う。
【００３０】
なお、通信システム３００において、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した下り方向データの受信電力に基づいて上り方向データの送信電力を制御するオープンループ制御を行う。また、無線通信端末１０は、無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて上り方向データの送信電力を制御するクローズドループ制御を行う。ここで、電力制御情報は、無線基地局１００が無線通信端末１０から受信した上り方向データの受信品質（例えば、ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｒａｔｉｏ（ＳＩＲ））に基づいて生成する情報である。
【００３１】
（上り方向周波数帯域）
以下において、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域について、図面を参照しながら説明する。図２は、本発明の第１実施形態に係る上り方向周波数帯域を示す。
【００３２】
図２に示されるように、上り方向周波数帯域は、複数のキャリア（キャリア＃１〜キャリア＃ｎ）に分割されている。また、各キャリアの中心周波数は、それぞれ、ｆ（１）〜ｆ（ｎ）である。また、各キャリアの中心周波数は、所定の周波数間隔（例えば、１．２５ＭＨｚ）を空けて隣接している。なお、以下においては、中心周波数が隣接する２つのキャリアを隣接キャリアと称する。
【００３３】
（無線通信端末の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図３は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０を示す機能ブロック構成図である。なお、無線通信端末１０ａ〜無線通信端末１０ｃは同様の構成を有しているため、以下においては、これらを無線通信端末１０と総称して説明する。
【００３４】
図３に示されるように、無線通信端末１０は、アンテナ１１と、ＲＦ／ＩＦ変換器１２と、パワーアンプ１３と、音声入出力部１４と、映像入出力部１５と、コーデック処理部１６と、ベースバンド処理部１７と、操作部１８と、メモリ１９と、制御部２０とを有する。
【００３５】
アンテナ１１は、無線基地局１００によって送信される信号（受信信号）を受信する。また、アンテナ１１は、無線基地局１００に対して信号（送信信号）を送信する。
【００３６】
ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、アンテナ１１によって受信された受信信号の周波数（Radio Frequency（ＲＦ））をベースバンド処理部１７で扱われる周波数（Intermediate Frequency（ＩＦ））に変換する。また、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、ベースバンド処理部１７から取得した送信信号の周波数（ＩＦ）を無線通信で用いられる周波数（ＲＦ）に変換する。なお、ＲＦ／ＩＦ変換器１２は、無線周波数（ＲＦ）に変換された送信信号をパワーアンプ１３に入力する。
【００３７】
パワーアンプ１３は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した送信信号を増幅する。増幅された送信信号はアンテナ１１に入力される。
【００３８】
音声入出力部１４は、音声を集音するマイク１４ａと、音声を出力するスピーカ１４ｂとを有する。マイク１４ａは、集音された音声に基づいて音声信号をコーデック処理部１６に入力する。スピーカ１４ｂは、コーデック処理部１６から取得した音声信号に基づいて音声を出力する。
【００３９】
映像入出力部１５は、被写体を撮像するカメラ１５ａと、文字や映像などを表示する表示部１５ｂとを有する。カメラ１５ａは、撮像された映像（静止画像や動画像）に基づいて映像信号をコーデック処理部１６に入力する。表示部１５ｂは、コーデック処理部１６から取得した映像信号に基づいて映像を表示する。なお、表示部１５ｂは、操作部１８を用いて入力される文字なども表示する。
【００４０】
コーデック処理部１６は、所定の符号化方式（例えば、ＥＶＲＣ（Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｒａｔｅ  Ｃｏｄｅｃ）、ＡＭＲ（Ａｄｖａｎｃｅｄ ＭｕｌｔｉＲａｔｅ  Ｃｏｄｅｃ）やＩＴＵ−Ｔで規定されたＧ．７２９）に従って音声信号の符号化及び復号を行う音声コーデック処理部１６ａと、所定の符号化方式（例えば、ＭＰＥＧ−４など）に従って映像信号の符号化及び復号を行う映像コーデック処理部１６ｂとを有する。
【００４１】
音声コーデック処理部１６ａは、音声入出力部１４から取得した音声信号を符号化する。また、音声コーデック処理部１６ａは、ベースバンド処理部１７から取得した音声信号を復号する。映像コーデック処理部１６ｂは、映像入出力部１５から取得した映像信号を符号化する。また、映像コーデック処理部１６ｂは、ベースバンド処理部１７から取得した映像信号を復号する。
【００４２】
ベースバンド処理部１７は、所定の変調方式（ＱＰＳＫや１６ＱＡＭ）などに従って送信信号の変調や受信信号の復調を行う。具体的には、ベースバンド処理部１７は、コーデック処理部１６から取得した音声信号や映像信号などのベースバンド信号を変調する。変調されたベースバンド信号（送信信号）はＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力される。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調する。復調された受信信号（ベースバンド信号）はコーデック処理部１６に入力される。
【００４３】
ベースバンド処理部１７は、制御部２０によって生成された情報を変調する。変調された情報（送信信号）はＲＦ／ＩＦ変換器１２に入力される。また、ベースバンド処理部１７は、ＲＦ／ＩＦ変換器１２から取得した受信信号を復調する。復調された受信信号は制御部２０に入力される。
【００４４】
操作部１８は、文字や数字などを入力する入力キー、着信（呼び出し）に応答するための応答キーや発信（発呼）のための発信キーなどによって構成されたキー群である。また、操作部１８は、各キーが押下されると、押下されたキーに対応する入力信号を制御部２０に入力する。
【００４５】
メモリ１９は、無線通信端末１０の動作を制御するためのプログラム、発着信履歴やアドレス帳のような各種データなどを記憶する。なお、メモリ１９は、例えば、不揮発性の半導体メモリであるフラッシュメモリや揮発性の半導体メモリであるＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などによって構成される。
【００４６】
制御部２０は、メモリ１９に記憶されたプログラムに従って、無線通信端末１０（映像入出力部１５、コーデック処理部１６、ベースバンド処理部１７など）の動作を制御する。
【００４７】
例えば、制御部２０は、上り方向データの送信電力をキャリア毎に制御する。具体的には、制御部２０は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した下り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（オープンループ制御）。
【００４８】
また、制御部２０は、上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した電力制御情報に基づいて、上り方向データの送信電力を制御する（クローズドループ制御）。なお、電力制御情報は、上述したように、上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）に基づいて無線基地局１００が生成する情報である。電力制御情報は、上り方向データの送信電力の低減や増大を要求する。
【００４９】
さらに、制御部２０は、オープンループ制御及びクローズドループ制御で決定された上り方向データ（キャリア）の送信電力を示す送信電力情報（送信電力値）を生成する。なお、送信電力情報（送信電力値）は、無線通信端末１０とキャリアを介して接続される無線基地局１００に送信される。
【００５０】
なお、以下においては、無線通信端末１０は、隣接キャリア（例えば、キャリア＃１及びキャリア＃２）を介して一の無線基地局１００と接続されているケースを例に挙げて説明する。また、送信電力情報（送信電力値）は、隣接キャリアの送信電力をそれぞれ示す情報を含む。
【００５１】
（無線基地局の構成）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図４は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００を示す機能ブロック構成図である。
【００５２】
図４に示されるように、無線基地局１００は、受信部１１０と、送信電力差算出部１２０と、受信品質測定部１３０と、電力制御情報生成部１４０と、電力制御情報送信部１５０とを有する。
【００５３】
受信部１１０は、無線基地局１００とキャリアを介して接続される無線通信端末１０から、当該キャリアを介して上り方向データを受信する。続いて、受信部１１０は、無線通信端末１０から受信した上り方向データを受信品質測定部１３０に入力する。
【００５４】
また、受信部１１０は、無線基地局１００とキャリアを介して接続される無線通信端末１０から、当該キャリアの送信電力情報（送信電力値）を受信する。続いて、受信部１１０は、無線通信端末１０から受信した送信電力情報（送信電力値）を送信電力差算出部１２０に入力する。
【００５５】
送信電力差算出部１２０は、受信部１１０から取得した送信電力情報（送信電力値）に基づいて、隣接キャリアの送信電力の差（以下、送信電力差）を算出する。また、送信電力差算出部１２０は、隣接キャリア間において許容される最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を隣接キャリア間の送信電力差が超えるか否かを判定する。なお、送信電力差算出部１２０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨を電力制御情報生成部１４０に通知する。
【００５６】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００５７】
受信品質測定部１３０は、受信部１１０から取得した上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定する。また、受信品質測定部１３０は、測定した上り方向データ（キャリア）の受信品質を電力制御情報生成部１４０に入力する。
【００５８】
電力制御情報生成部１４０は、受信品質測定部１３０から取得した上り方向データの受信品質に基づいて、当該上り方向データ（キャリア）の送信電力の増大を指示するか、当該上り方向データ（キャリア）の送信電力の低減を指示するかを決定する。続いて、電力制御情報生成部１４０は、上り方向データの受信品質に基づいた判定結果に基づいて、当該上り方向データ（キャリア）の送信電力の増減を指示する電力制御情報をキャリア毎に生成する。
【００５９】
ここで、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合に、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の生成を所定期間に亘って中止する。
【００６０】
具体的には、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合に、送信電力が高いキャリアに対応する待機フラグに“１”をセットするとともに、送信電力が高いキャリアに対応する待機タイマに所定の待ち時間をセットする。続いて、電力制御情報生成部１４０は、待機フラグに“１”がセットされたキャリアの送信電力の増大を指示すると決定した場合に、当該キャリアに対応する電力制御情報を生成しない。
【００６１】
なお、待機フラグ及び待機タイマは、無線通信端末１０と無線基地局１００とを接続するキャリア毎に設けられる。所定の待ち時間がセットされた待機タイマがタイムアウトした場合に、待機フラグは“１”から“０”に書き換えられる。また、所定の待ち時間は、予め定められた期間であってもよく、無線基地局１００が隣接キャリア間の送信電力差に応じて決定する期間であってもよい。
【００６２】
なお、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合に、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の生成を所定期間に亘って中止してもよい。
【００６３】
また、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合に、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の生成と、送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の生成との両方を、所定期間に亘って中止してもよい。
【００６４】
電力制御情報送信部１５０は、電力制御情報生成部１４０によって生成された電力制御情報を、当該電力制御情報に対応するキャリアを介して接続された無線通信端末１０に送信する。
【００６５】
（無線通信端末の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る無線通信端末１０の動作（送信電力制御のメイン処理）を示すフロー図である。なお、送信電力制御のメイン処理は、所定の周期で繰り返して実行される。
【００６６】
なお、以下においては、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２を用いて上り方向データを一の無線基地局１００に送信しているものとする。
【００６７】
図５に示されるように、ステップ１０において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６８】
ステップ１１において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を対象として、下り方向データの受信品質を測定する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００から受信した下り方向データの受信品質を測定する。
【００６９】
ステップ１２において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１０で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００７０】
ステップ１３において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をオープンループ制御によって決定する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１１で測定した受信品質に基づいて、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力を決定する。
【００７１】
ステップ１４において、無線通信端末１０は、キャリア＃１について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００から電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００が生成する情報である。
【００７２】
ステップ１５において、無線通信端末１０は、キャリア＃１を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１４で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１２で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７３】
すなわち、無線通信端末１０は、オープンループ制御及びクローズドループ制御によって定められた送信電力で、キャリア＃１を用いて上り方向データを送信する。
【００７４】
ステップ１６において、無線通信端末１０は、キャリア＃２について電力制御情報を受信する。具体的には、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信先である無線基地局１００から電力制御情報を受信する。なお、電力制御情報は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの受信品質に基づいて無線基地局１００が生成する情報である。
【００７５】
ステップ１７において、無線通信端末１０は、キャリア＃２を用いて送信する上り方向データの送信電力をクローズドループ制御によって調整する。具体的には、無線通信端末１０は、ステップ１６で受信した電力制御情報に基づいて、ステップ１３で決定した上り方向データの送信電力を調整する。
【００７６】
すなわち、無線通信端末１０は、オープンループ制御及びクローズドループ制御によって定められた送信電力で、キャリア＃２を用いて上り方向データを送信する。
【００７７】
ステップ１８において、無線通信端末１０は、キャリア＃１の送信電力を示す送信電力情報（送信電力値）及びキャリア＃２の送信電力を示す送信電力情報（送信電力値）を無線基地局１００に送信する。
【００７８】
（無線基地局の動作）
以下において、本発明の第１実施形態に係る無線基地局の動作について、図面を参照しながら説明する。図６〜図８は、本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である。
【００７９】
最初に、本発明の第１実施形態に係るフラグ管理処理（１）について、図６を参照しながら説明する。なお、フラグ管理処理（１）では、電力制御情報の生成及び送信を制御するための待機フラグ及び待機タイマがセットされる。
【００８０】
図６に示されるように、ステップ２０において、無線基地局１００は、無線通信端末１０から受信した送信電力情報（送信電力値）に基づいて、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００８１】
ステップ２１において、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する。無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、ステップ２２の処理に移る。
一方、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えない場合には、フラグ管理処理（１）を終了する。
【００８２】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、上述したように、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００８３】
ステップ２２において、無線基地局１００は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアに対応する待機フラグに“１”をセットする。
【００８４】
ステップ２３において、無線基地局１００は、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアに対応する待機タイマに所定の待ち時間をセットする。
【００８５】
ここで、所定の待ち時間がセットされた待機タイマがタイムアウトした場合には、待機フラグは“１”から“０”に書き換えられる。
【００８６】
次に、本発明の第１実施形態に係るフラグ管理処理（２）について、図７を参照しながら説明する。なお、フラグ管理処理（２）では、フラグ管理処理（１）と同様に、電力制御情報の生成及び送信を制御するための待機フラグ及び待機タイマがセットされる。
【００８７】
図７に示されるように、ステップ３０において、無線基地局１００は、無線通信端末１０から受信した送信電力情報に基づいて、隣接キャリア（キャリア＃１及びキャリア＃２）について、上り方向データの送信電力の差（送信電力差）を算出する。
【００８８】
ステップ３１において、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超えるか否かを判定する。無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、ステップ３２の処理に移る。
一方、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えない場合には、フラグ管理処理（２）を終了する。
【００８９】
ここで、最大送信電力差に基づいて設定される閾値とは、上述したように、最大送信電力差そのものであってもよく、最大送信電力差よりも小さい値（例えば、所定比率（０．９）を最大送信電力差に乗算した値）であってもよい。
【００９０】
ステップ３２において、無線基地局１００は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアに対応する待機フラグに“１”をセットする。
【００９１】
ステップ３３において、無線基地局１００は、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアに対応する待機タイマに所定の待ち時間をセットする。
【００９２】
ここで、所定の待ち時間がセットされた待機タイマがタイムアウトした場合には、待機フラグは“１”から“０”に書き換えられる。
【００９３】
最後に、本発明の第１実施形態に係る電力制御情報送信処理について、図８を参照しながら説明する。なお、電力制御情報送信処理では、クローズドループ制御で用いられる電力制御情報の生成及び送信が行われる。
【００９４】
図８に示されるように、ステップ４０において、無線基地局１００は、各キャリアを介して受信する上り方向データの受信品質（例えば、ＳＩＲ）を測定する。
【００９５】
ステップ４１において、無線基地局１００は、ステップ４０で測定された受信品質に基づいて、各キャリアの電力制御方法を決定する。具体的には、無線基地局１００は、受信品質が所定の受信品質未満である場合には、キャリアの送信電力の増大を指示することを決定する。
一方、無線基地局１００は、受信品質が所定の受信品質以上である場合には、キャリアの送信電力の低減を指示することを決定する。
【００９６】
ステップ４２において、無線基地局１００は、無線通信端末１０と無線基地局１００とを接続する複数のキャリアのうち、いずれか一つのキャリアを対象キャリアとして選択する。続いて、無線基地局１００は、対象キャリアに対応する待機フラグが“０”であるか否かを判定する。また、無線基地局１００は、待機フラグが“０”である場合には、ステップ４５の処理に移り、待機フラグが“１”である場合には、ステップ４３の処理に移る。
【００９７】
ステップ４３において、無線基地局１００は、対象キャリアが隣接キャリアに含まれる送信電力の高いキャリアであり、かつ、ステップ４１で対象キャリアの送信電力の増大を指示すると決定されたか否かを判定する。無線基地局１００は、この判定結果が“ＹＥＳ”である場合には、ステップ４６の処理に移る。
一方、無線基地局１００は、この判定結果が“ＮＯ”である場合には、ステップ４４の処理に移る。
【００９８】
ステップ４４において、無線基地局１００は、対象キャリアが隣接キャリアに含まれる送信電力の低いキャリアであり、かつ、ステップ４１で対象キャリアの送信電力の低減を指示すると決定されたか否かを判定する。また、無線基地局１００は、この判定結果が“ＹＥＳ”である場合には、ステップ４６の処理に移り、この判定結果が“ＮＯ”である場合には、ステップ４５の処理に移る。
【００９９】
ステップ４５において、無線基地局１００は、対象キャリアについて電力制御情報を生成する。具体的には、無線基地局１００は、ステップ４１で決定された電力制御方法に従って、対象キャリアの送信電力の増減を指示する電力制御情報を生成する。
【０１００】
ステップ４６において、無線基地局１００は、無線通信端末１０と無線基地局１００とを接続する全てのキャリアをチェック済みであるか否か、すなわち、全てのキャリアについてステップ４２〜ステップ４４の処理を行ったかを判定する。また、無線基地局１００は、全てのキャリアをチェック済みである場合には、ステップ４７の処理に移り、全てのキャリアをチェック済みでない場合には、ステップ４２の処理に戻る。
【０１０１】
ステップ４７において、無線基地局１００は、ステップ４５でキャリア毎に生成された電力制御情報を、当該キャリアを介して接続された無線通信端末１０に送信する。
【０１０２】
（作用・効果）
本発明の第１実施形態に係る無線基地局１００によれば、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアの送信電力の増大を指示する電力制御情報の生成を所定期間に亘って中止する。また、電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報の生成を所定期間に亘って中止する。
【０１０３】
そのため、隣接キャリア間の送信電力差の増大を抑制することができる。従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【０１０４】
［第２実施形態］
以下において、本発明の第２実施形態について説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との差異について主として説明する。
【０１０５】
具体的には、上述した第１実施形態では、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１０６】
これに対して、第２実施形態では、無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差が推定曲線差閾値を超えているか否かを判定するとともに、隣接キャリア間の送信電力差が推定曲線差閾値を超えており、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１０７】
（無線基地局の構成）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線基地局の構成について、図面を参照しながら説明する。図９は、本発明の第２実施形態に係る無線基地局１００を示す機能ブロック構成図である。なお、図９では、図４と同様の構成については同様の符号を付している点に留意すべきである。
【０１０８】
図９に示されるように、無線基地局１００は、受信部１１０、送信電力差算出部１２０、受信品質測定部１３０、電力制御情報生成部１４０及び電力制御情報送信部１５０に加えて、送信電力差判定部１６０を有する。
【０１０９】
送信電力差算出部１２０は、所定の周期（例えば、受信部１１０が送信電力情報を受信する周期）毎に隣接キャリア間の送信電力差を算出する。
【０１１０】
送信電力差判定部１６０は、送信電力差算出部１２０によって所定の周期毎に算出された隣接キャリア間の送信電力差が増大しているか否かを判定する。具体的には、送信電力差判定部１６０は、上り方向データの送信電力に基づいて、時間軸上において上り方向データの送信電力が変化する状況を示す推定曲線の式（以下、推定曲線式）を隣接キャリア毎に算出する。続いて、送信電力差判定部１６０は、所定時間において各の推定曲線曲線式によって算出される値の差（以下、推定曲線差）が、所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。なお、送信電力差判定部１６０は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている場合には、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨を電力制御情報生成部１４０に通知する。
【０１１１】
例えば、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて、図１０を参照しながら、キャリア＃１及びキャリア＃２の推定曲線差を算出する手順について説明する。なお、以下においては、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きい場合について考える。
【０１１２】
なお、ノッチ期間は、受信強度や受信品質（ＳＩＲ）に基づいて算出されるノッチ間隔によって定められる。具体的には、ノッチ期間は、送信電力推定曲線のピークポイント前のノッチ間隔及びピークポイント後のノッチ間隔を含む。ここで、ノッチ期間において、無線基地局１００は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている場合に、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１１３】
具体的には、時間ｔにおけるキャリア＃１の送信電力を“Ｐ＃１（ｔ）”とした場合に、キャリア＃１の推定曲線式“Ｍ＃１（ｔ）”が以下の式（１）によって算出される。なお、αは、キャリア＃１に対応する係数である。
【０１１４】
【数１】
2011061872.tif 000003
一方、時間ｔにおけるキャリア＃２の送信電力を“Ｐ＃２（ｔ）”とした場合に、キャリア＃２の推定曲線式“Ｍ＃２（ｔ）”が以下の式（２）によって算出される。なお、βは、キャリア＃２に対応する係数である。
【０１１５】
【数２】
2011061872.tif 000004
さらに、送信電力が低いキャリア＃２については、キャリア＃２の下方推定曲線“Ｍ’＃２（ｔ）”が以下の式（３）によって算出される。
【０１１６】
【数３】
2011061872.tif 000005
また、時間ｔにおいて、キャリア＃１の推定曲線式によって算出される値とキャリア＃２の下方推定曲線式によって算出される値との差（推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”）が以下の式（４）によって算出される。
【０１１７】
【数４】
2011061872.tif 000006
続いて、送信電力差判定部１６０は、式（１）〜式（４）によって算出された推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”が所定期間に亘って推定曲線差閾値（Ｐｔｈｒｅｓｈ）を超えるか否かを判定する。
【０１１８】
なお、推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”は、推定曲線式“Ｍ＃１（ｔ）”式によって算出される値と下方推定曲線式“Ｍ’＃２（ｔ）”式によって算出される値との差ではなくて、単に、推定曲線式“Ｍ＃１（ｔ）”式によって算出される値と推定曲線式“Ｍ＃２（ｔ）”式によって算出される値との差であってもよいことは勿論である。
【０１１９】
なお、送信電力差判定部１６０は、ノッチ期間において推定曲線差“Ｐｄｉｆｆ”が推定曲線差閾値（Ｐｔｈｒｅｓｈ）を超えるか否かを判定してもよい。
【０１２０】
電力制御情報生成部１４０は、隣接キャリア間の推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線閾値を超えている旨及び隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合には、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１２１】
（無線基地局の動作）
以下において、本発明の第２実施形態に係る無線基地局の動作について、図面を参照しながら説明する。図１１は、本発明の第２実施形態に係る無線基地局１００の動作を示すフロー図である。なお、図１１に示されるフラグ管理処理は、上述した図６及び図７に示されるフラグ管理処理に代えて実行される。
【０１２２】
なお、以下においては、上述した第１実施形態と同様に、隣接キャリアがキャリア＃１及びキャリア＃２である場合を例に挙げて説明する。また、無線通信端末１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２を用いて上り方向データを無線基地局１００に送信しているものとする。さらに、キャリア＃１の送信電力はキャリア＃２の送信電力よりも大きいものとする。
【０１２３】
図１１に示されるように、ステップ５０において、無線基地局１００は、キャリア＃１の送信電力を示す送信電力情報を無線通信端末１０から受信する。続いて、無線基地局１００は、送信電力が高いキャリア＃１を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃１の推定曲線式を算出する。
【０１２４】
ステップ５１において、無線基地局１００は、キャリア＃２の送信電力を示す送信電力情報を無線通信端末１０から受信する。続いて、無線基地局１００は、送信電力が低いキャリア＃２を介して送信される上り方向データの送信電力に基づいて、キャリア＃２の推定曲線式（又は、下方推定曲線式）を算出する。
【０１２５】
ステップ５２において、無線基地局１００は、ステップ５０で算出されたキャリア＃１の推定曲線式と、ステップ５１で算出されたキャリア＃２の推定曲線式（又は、下方推定曲線式）とに基づいて、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。具体的には、無線基地局１００は、キャリア＃１の推定曲線式によって算出される値とキャリア＃２の推定曲線式（又は、下方推定曲線式）によって算出される値との差（推定曲線差）を算出する。続いて、無線基地局１００は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えているか否かを判定する。
【０１２６】
無線基地局１００は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えている場合には、ステップ５３の処理に移る。
一方、無線基地局１００は、推定曲線差が所定期間に亘って推定曲線差閾値を超えていない場合には、フラグ管理処理を終了する。
【０１２７】
ステップ５３において、無線基地局１００は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えているか否かを判定する。無線基地局１００は、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えている場合には、ステップ５４の処理に移る。
一方、無線基地局１００は、送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えていない場合には、フラグ管理処理を終了する。
【０１２８】
ステップ５４において、無線基地局１００は、隣接キャリアの少なくともいずれか一方のキャリアに対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１２９】
ステップ５５において、無線基地局１００は、ステップ５４で待機フラグに“１”がセットされたキャリアに対応する待機タイマに所定の待ち時間をセットする。
【０１３０】
なお、所定の待ち時間がセットされた待機タイマがタイムアウトした場合には、上述したように、待機フラグは“１”から“０”に書き換えられる。
【０１３１】
（作用及び効果）
本発明の第２実施形態に係る無線基地局１００によれば、単に隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた場合ではなくて、隣接キャリア間の送信電力差が推定曲線差閾値を超えており、かつ、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた場合に、電力制御情報生成部１４０が、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットする。
【０１３２】
ここで、例えば、フェージングなどの影響による受信品質の劣化に伴って、オープンループ制御やクローズドループ制御によってキャリアの送信電力が一時的に増大する場合が考えられる。このような場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を一時的に超えたとしても、フェージングなどの影響が解消されれば、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差内に収まる可能性が高い。
【０１３３】
本発明の第２実施形態では、このように、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を一時的に超えるような場合に、電力制御情報の送信が不必要に中止されることを抑制できる。
【０１３４】
［第３実施形態］
以下において、本発明の第３実施形態について説明する。なお、以下においては、上述した第１実施形態と第３実施形態との差異について主として説明する。
【０１３５】
具体的には、上述した第１実施形態では、電力制御情報の送信を中止するか否かを無線基地局１００が判定している。
【０１３６】
これに対して、第３実施形態では、電力制御情報の送信を中止するか否かを基地局制御装置２００が判定する。基地局制御装置２００は、電力制御情報の送信を中止することを決定した場合、電力制御情報の送信の中止を無線基地局１００に指示する。
【０１３７】
（基地局制御装置の構成）
以下において、本発明の第３実施形態に係る基地局制御装置の構成について、図面を参照しながら説明する。図１２は、本発明の第３実施形態に係る基地局制御装置２００を示す機能ブロック構成図である。
【０１３８】
図１２に示されるように、基地局制御装置２００は、送信電力情報受信部２１０と、送信電力差算出部２２０と、送信中止指示部２３０とを有する。
【０１３９】
送信電力情報受信部２１０は、隣接キャリア（上り方向データ）の送信電力をそれぞれ示す送信電力情報を無線基地局１００から受信する。
【０１４０】
例えば、キャリア＃１について無線通信端末１０が無線基地局１００ａと接続しており、キャリア＃２について無線通信端末１０が無線基地局１００ｂと接続している場合を例に挙げて説明する。送信電力情報受信部２１０は、キャリア＃１の送信電力を示す送信電力情報を無線基地局１００ａから受信し、キャリア＃２の送信電力を示す送信電力情報を無線基地局１００ｂから受信する。
【０１４１】
なお、送信電力情報受信部２１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力をそれぞれ示す送信電力情報を無線基地局１００ａからまとめて受信してもよい。同様に、送信電力情報受信部２１０は、キャリア＃１及びキャリア＃２の送信電力をそれぞれ示す送信電力情報を無線基地局１００ｂからまとめて受信してもよい。
【０１４２】
送信電力差算出部２２０は、送信電力情報受信部２１０が受信した送信電力情報に基づいて、隣接キャリアの送信電力の差（以下、送信電力差）を算出する。また、送信電力差算出部２２０は、隣接キャリア間において許容される最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値を隣接キャリア間の送信電力差が超えるか否かを判定する。なお、送信電力差算出部２２０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合には、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨を送信中止指示部２３０に通知する。
【０１４３】
送信中止指示部２３０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合には、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアを介して無線通信端末１０と接続している無線基地局１００に対して、送信電力が高いキャリアについて送電電力の増大を指示する電力制御情報の送信の中止を指示する。
【０１４４】
一方、送信中止指示部２３０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合には、隣接キャリアのうち、送信電力が低いキャリアを介して無線通信端末１０と接続している無線基地局１００に対して、送信電力が低いキャリアについて送電電力の低減を指示する電力制御情報の送信の中止を指示してもよい。
【０１４５】
このように、基地局制御装置２００から電力制御情報の送信の中止を指示された無線基地局１００は、隣接キャリア間の送信電力差の増大を指示する電力制御情報の送信を所定の中止期間に亘って中止する。
【０１４６】
なお、所定の中止期間は、予め定められた期間であってもよく、基地局制御装置２００が隣接キャリア間の送信電力差に応じて決定する期間であってもよい。
【０１４７】
（作用及び効果）
本発明の第３実施形態に係る基地局制御装置２００によれば、送信中止指示部２３０は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えた旨が通知された場合に、隣接キャリア間の送信電力差の増大を指示する電力制御情報の送信の中止を指示する。
【０１４８】
従って、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【０１４９】
また、隣接キャリアを介して無線通信端末１０が異なる無線基地局１００と接続されている場合であっても、基地局制御装置２００が電力制御情報の送信の中止を各無線基地局１００に対してそれぞれ指示するため、隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができる。
【０１５０】
（その他の実施形態）
上述したように、本発明の一実施形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態が明らかとなろう。
【０１５１】
例えば、上述した第１実施形態〜第３実施形態では、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超えているか否かに基づいて、隣接キャリアの少なくともいずれか一方に対応する待機フラグに“１”をセットされるが、これに限定されるものではない。
【０１５２】
具体的には、互いに隣接していない２つのキャリアの送信電力差が所定の閾値を超えているか否かに基づいて、２つのキャリアの少なくともいずれか一方のキャリアに対応する待機フラグに“１”がセットされてもよい。
【０１５３】
この場合には、所定の閾値は、２つのキャリアの中心周波数がどの程度離れているかに応じて定められる。具体的には、２つのキャリアの中心周波数が離れていれば離れているほど、２つのキャリアが干渉する程度も低くなるため、所定の閾値は低い値として定められる。
【０１５４】
また、上述した第１実施形態及び第２実施形態に係る無線基地局１００の動作は、コンピュータにおいて実行可能なプログラムとしても提供することができる。
【０１５５】
さらに、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、所定の待ち時間がセットされた待機タイマがタイムアウトした場合に、待機フラグが“１”から“０”に書き換えられるが、これに限定されるものではない。具体的には、送信電力差が最大送信電力差（MaxRLTxPwrDiff）に基づいて設定される閾値よりも小さくなった場合に（例えば、上述したステップ２１、ステップ３１及びステップ５３で“ＮＯ”と判定された場合に）、待機フラグが“１”から“０”に書き換えられてもよい。
【０１５６】
また、無線通信端末が、キャリア＃１及びキャリア＃２によって一の無線基地局に接続される例について説明したが、これに限定されるものではない。本発明は、無線通信端末が、キャリア＃１及びキャリア＃２によって複数の無線基地局に接続される場合にも適用可能である。この場合において、各無線基地局に対して送信電力情報（送信電力値）が送信され、各無線基地局は、第１実施形態及び第２実施形態に示される制御を行う。
【０１５７】
さらに、上述した第１実施形態及び第２実施形態では、無線基地局は、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、電力制御情報の送信を中止するが、これに限定されるものではない。
【０１５８】
具体的には、無線基地局は、電力制御情報送信処理において、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、電力制御情報の送信の中止に代えて、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアのハンドオフを基地局制御装置に依頼してもよい。また、無線基地局は、電力制御情報送信処理において、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、電力制御情報の送信の中止に代えて、隣接キャリアのいずれか一方のキャリアを切断してもよい。さらに、無線基地局は、電力制御情報送信処理において、隣接キャリア間の送信電力差が最大送信電力差に基づいて設定される閾値を超える場合に、電力制御情報の送信の中止に代えて、隣接キャリアのうち、送信電力が高いキャリアを切断するとともに、送信電力が低いキャリアの送信電力の低減を指示する電力制御情報を送信してもよい。
【０１５９】
このように、本発明は、ここでは記載していない様々な実施の形態などを含むことは勿論である。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【０１６０】
なお、日本国特許出願第２００６−２０７２５２号（２００６年７月２８日出願）の全内容が、参照により、本願明細書に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
以上のように、本発明に係る無線通信方法及び無線通信端末は、所定の周波数間隔を有して隣接する隣接キャリア間の干渉を抑制しつつ、マルチキャリアによる通信を継続することができるため、移動体通信などの無線通信において有用である。
【図１】
2011061872.tif 000007
【図２】
2011061872.tif 000008
【図３】
2011061872.tif 000009
【図４】
2011061872.tif 000010
【図５】
2011061872.tif 000011
【図６】
2011061872.tif 000012
【図７】
2011061872.tif 000013
【図８】
2011061872.tif 000014
【図９】
2011061872.tif 000015
【図１０】
2011061872.tif 000016
【図１１】
2011061872.tif 000017
【図１２】
2011061872.tif 000018