(57)【要約】【課題】面内位相差Ｒｅの絶対値が５０〜３００ｎｍである位相差フィルムの製造方法であって、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表わされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムは強度が低いフィルムもしくは光軸のムラが大きいフィルムしか得られていなかった。【解決手段】本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが正である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが−３０〜０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ〜３０ｎｍであり、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが負である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが、−３０〜０ｎｍである延伸フィルムを、フィルムの流れ方向に延伸する本延伸工程を実施する。これにより、フィルムの強度や光軸の均一性が向上した位相差フィルム提供することができる。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表わされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムの製造方法であって、下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たす位相差フィルムの製造方法。
（ｉ）フィルムの幅方向に延伸する予備延伸工程と、フィルムの流れ方向に延伸する本延伸工程を含む。
（ｉｉ）本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが正である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが−３０〜０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ〜３０ｎｍであり、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが負である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが−３０〜０ｎｍである。
［ｎｘはフィルムの流れ方向の屈折率、ｎｙはフィルムの幅方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表わし、フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差ＲｅはＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚さ方向位相差ＲｔｈはＲｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される値である。］
【請求項２】
前記予備延伸工程において、フィルムのガラス転移温度をＴ０℃としたときに、（Ｔ０＋２０）℃以上の延伸温度で行う延伸工程を含む請求項１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
予備延伸工程において最も高い延伸温度をＴ１℃、本延伸工程の延伸温度をＴ２℃としたとき（Ｔ１−Ｔ２）が５℃以上である請求項１または２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
本延伸工程後の面内位相差Ｒｅの絶対値が５０〜３００ｎｍである請求項１から３のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項５】
負の固有複屈折を有する重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ−１）からなる位相差フィルムの製造方法であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ−１）のガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記負の固有複屈折を有する重合体がスチレン系重合体である請求項５に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂（Ａ−１）がアクリル系重合体（Ｂ−１）を含む熱可塑性樹脂である請求項５または６に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記アクリル系重合体（Ｂ−１）が主鎖に環構造を有するアクリル系重合体である請求項７記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項９】
主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂（Ａ−２）からなる位相差フィルムの製造方法であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ−２）のガラス転移温度が１１０℃以上である請求項１から４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１０】
下記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムの製造方法であって、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルムである請求項１から４のいずれか一項に記載の位相差フィルムの製造方法。（式中、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表わす。）
【化１】
2011137910.tif 000011
【化２】
2011137910.tif 000012
【化３】
2011137910.tif 000013
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂（Ａ−３）が、下記一般式（４）、（５）若しくは（６）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−２）を含む請求項１０に記載の位相差フィルムの製造方法。（式中、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表わす。）
【化４】
2011137910.tif 000014
【化５】
2011137910.tif 000015
【化６】
2011137910.tif 000016
【請求項１２】
前記α，β−不飽和単量体単位が、ビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位、およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である請求項１１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１３】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有する請求項１１に記載の位相差フィルムの製造方法。
【請求項１４】
前記重合体（Ｂ−２）が、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体である請求項１２に記載の位相差フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位相差フィルムの製造方法に関する。特に、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であらわされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂フィルムを一軸延伸または二軸延伸して得られた延伸フィルムが、画像表示分野において幅広く使用されている。その一種に、延伸により生じた高分子鎖の配向に基づく複屈折を利用した位相差フィルムがあり、位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）における色調補償、視野角補償に広く使用されている。従来、複屈折により生じた位相差に基づく光路長差（レターデーション）が波長の１／４であるλ／４板が、ＬＣＤに用いる位相差フィルムとして代表的である。
【０００３】
近年、光学的な設計技術の進歩により、また、消費者へのＬＣＤの訴求力向上のために、様々な光学設計に対応可能な位相差フィルムが求められるようになってきている。例えば、液晶表示モードの一種であるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードは、位相差フィルムを用いることなく広い視野角を実現できることが特長である。しかし、液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面をみたときに光漏れが発生し、いわゆる「黒浮き」による表示画像のコントラストの低下が生じる。一方、ＩＰＳモードと競合する液晶表示モードに垂直配向（ＶＡ）モードがあるが、ＶＡモードでは、ＩＰＳモードのような広い視野角は得られないものの、光漏れの少ない、高コントラストの画像表示を実現できる。現在、ＶＡモードにおける視野角拡大の技術が急速に進歩しており、これに対抗するために、位相差フィルムの配置によるＩＰＳモードでの光漏れの抑制が求められている。
【０００４】
ＩＰＳモードの液晶セルにおける厚さ方向の屈折率は、面内方向の屈折率よりも小さい。このため、光漏れの抑制には、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負となる位相差フィルムが必要となる。厚さ方向の位相差Ｒｔｈは、フィルムの面内方向の主屈折率をｎｘ、ｎｙ、フィルムの厚さ方向の主屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄとしたときに、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで表わされる値である。厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負の位相差フィルムは、ポリカーボネート（ＰＣ）やシクロオレフィン（ＣＯＰ）など、正の固有複屈折を有する樹脂フィルムを厚み方向へ延伸（Ｚ軸延伸）することによって得られるが、生産性や均一性の面でまだまだ課題が多いのが現状である。これに対し、負の固有複屈折を有する樹脂フィルムであれば、縦横二軸に延伸することにより、簡便に得ることができる。
【０００５】
一方、従来、位相差フィルムとしてはトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース誘導体、ポリカーボネート、ポリシクロオレフィンが主に用いられてきたが、これら一般的な高分子は、光の波長が短くなるほど複屈折が大きくなる（即ち、位相差が増大する）波長分散性を示す。表示特性に優れる画像表示装置とするためには、これとは逆に、光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる（即ち、位相差が減少する）波長分散性を示す位相差フィルムも望まれている。本明細書では、少なくとも可視光領域において光の波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を、当業者の慣用の呼び名に従い、また、一般的な高分子ならびに当該高分子により形成された位相差フィルムが示す波長分散性とは逆であることに基づいて、「逆波長分散性」と呼ぶ。
【０００６】
これまで、逆波長分散性を有する複屈折部材を得るために、位相差あるいは波長分散性が異なる２種の複屈折部材を積層したり、特定の光学特性を有する微粒子を部材に添加したりすることがなされている（例えば、微粒子の添加について、特許文献２を参照）。しかし、２種の複屈折部材を積層して逆波長分散性を実現するためには、双方の部材を所定の角度で精密に裁断し、さらに両者を所定の角度で精密に積層することが求められるため、製造工程が複雑となって、複屈折部材のコスト性、生産性に大きな課題が生じる。一方、微粒子を添加する方法では、製造工程が複雑となり、複屈折部材のコスト性、生産性に大きな課題が残る。
【０００７】
これらの技術とは別に、特許文献３には、正の固有複屈折を有するポリマーと、負の固有複屈折を有するポリマーとをブレンドして得た、逆波長分散性を有する位相差板が開示されている。当該文献には、正の固有複屈折を有するポリマーとしてノルボルネン系樹脂が、負の固有複屈折を有するポリマーとしてスチレン系ポリマーが例示されている。
【０００８】
また、特許文献４には、正の固有複屈折を有する分子鎖と、負の固有複屈折を有する分子鎖とを有する共重合体を含む組成物を用いて形成された、逆波長分散性を有する位相差板が開示されている。当該文献には、正の固有複屈折を有する分子鎖としてノルボルネン鎖が、負の固有複屈折を有する分子鎖としてスチレン鎖などのスチレン系の分子鎖が例示されている。
【０００９】
ところで、成形加工性や表面硬度などのバランスが良く、高い光線透過率や低波長依存性などの光学特性に優れているポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）は光学材料として広く使用されているが、負の固有複屈折を有しており、ＰＭＭＡからなるフィルムの延伸により、負の位相差フィルムが得られる（特許文献５）。しかし、ＰＭＭＡや代表的な負の固有複屈折を有する樹脂であるポリスチレンからなる位相差フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）は１００℃程度と低く、より高いＴｇが求められる用途への使用（より高い耐熱性が求められる用途への使用：例えば、画像表示装置への使用）が困難である。
【００１０】
他方、透明性と耐熱性とを兼ね備えたアクリル樹脂として、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む樹脂が開発されている。例えば、分子鎖中に水酸基とエステル基とを有する重合体をラクトン環化縮合反応させることによって得られる主鎖にラクトン環構造を含む重合体（例えば、特許文献６および７参照）やグルタルイミド環構造を含む重合体（例えば、特許文献８参照）、グルタル酸無水物構造を含む重合体（例えば、特許文献９参照）などにおいて、それらの位相差フィルムなどの光学フィルム用途への応用が進められている。
【００１１】
これらの主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含むフィルムは、アクリル樹脂本来の光線透過率や低波長依存性などの優れた光学特性を維持しながら、耐熱性を付与することが出来たが、反面、主鎖の環構造環構造が正の固有複屈折を有しているため、負の位相差フィルムへの適用は困難であった。そこで、特許文献８では、負の固有複屈折を付与するスチレン系単量体を共重合した主鎖にグルタルイミド環構造を含む重合体を含む負の位相差フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００７−２７３２７５号公報
【特許文献２】特開２００５−１５６８６４号公報
【特許文献３】特開２００１−３３７２２２号公報
【特許文献４】特開２００１−２３５６２２号公報
【特許文献５】特開平０５−０６６４００号公報
【特許文献６】特開２００６−０９６９６０号公報
【特許文献７】特開２００８−００９３７８号公報
【特許文献８】ＷＯ２００５／０５４３１１号公報
【特許文献９】特開２００６−２４１１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、ポリスチレンやＰＭＭＡから得られるフィルムは硬く、特に、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であらわされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムは、一軸延伸により得ることができるため、折り曲げによって破損が生じたり、フィルムの取扱時に裂けてしまうといった問題が生じやすく、強度が向上された位相差フィルムは開示されていなかった。
【００１４】
本発明は上記の問題点に鑑みてなされたものであって、位相差ムラや光軸ムラが小さく、強度が向上された位相差フィルムの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の製造方法は、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表わされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムの製造方法であって、下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たす位相差フィルムの製造方法である。
（ｉ）フィルムの幅方向に延伸する予備延伸工程と、フィルムの流れ方向に延伸する本延伸工程を含む。
（ｉｉ）本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが正である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが−３０〜０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ〜３０ｎｍであり、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが負である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが−３０〜０ｎｍである。
ここで、ｎｘはフィルムの流れ方向の屈折率、ｎｙはフィルムの幅方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表わし、フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差ＲｅはＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚さ方向位相差ＲｔｈはＲｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される値である。
【００１６】
本発明の製造方法は、前記予備延伸工程において、フィルムのガラス転移温度をＴ０℃としたときに、（Ｔ０＋２０）℃以上の延伸温度で行う延伸工程を含むことが好ましい。
【００１７】
本発明の製造方法は、予備延伸工程において最も高い延伸温度をＴ１℃、本延伸工程の延伸温度をＴ２℃としたとき（Ｔ１−Ｔ２）が５℃以上であることが好ましい。
【００１８】
本発明の製造方法は、負の固有複屈折を有する重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ−１）からなる位相差フィルムの製造方法であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ−１）のガラス転移温度が１１０℃以上である位相差フィルムの製造方法であることが好ましい。
【００１９】
本発明の製造方法は、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂（Ａ−２）からなる位相差フィルムの製造方法であって、前記熱可塑性樹脂（Ａ−２）のガラス転移温度が１１０℃以上であることが好ましい。
【００２０】
本発明の製造方法は、下記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムの製造方法であって、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す位相差フィルム
の製造方法であることが好ましい。
【００２１】
【化１】
2011137910.tif 000002
【００２２】
【化２】
2011137910.tif 000003
【００２３】
【化３】
2011137910.tif 000004
【発明の効果】
【００２４】
本発明の製造方法によれば、熱可塑性樹脂組成物の本来有する成形性や優れた光学特性を維持しつつ、高いガラス転移温度と強度とを実現できる位相差や光軸の均一性の高い位相差フィルムを得ることができる。
【００２５】
本発明の製造方法で得られる位相差フィルムは、例えば液晶表示装置などの画像表示装置に好適に使用できる。また、本発明の製造方法により得られた位相差フィルムを用いた画像表示装置は、斜めから画面を見たときの光漏れが少ないなど、画像表示特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
これ以降の説明において特に記載がない限り、「％」は「質量％」を、「部」は「質量部」を、それぞれ意味する。また、範囲を示す「Ａ〜Ｂ」は、Ａ以上Ｂ以下であることを示す。
【００２７】
また、本明細書における「樹脂」は「重合体」よりも広い概念である。樹脂は、例えば１種または２種以上の重合体からなってもよいし、必要に応じて、重合体以外の材料、例えば紫外線吸収剤、酸化防止剤、フィラーなどの添加剤、相溶化剤、安定化剤などを含んでいてもよい。
［位相差フィルムの製造方法］
本発明の位相差フィルムの製造方法は、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）で表わされるＮＺ係数が０．９〜１．２である位相差フィルムの製造方法であって、下記の条件（ｉ）、（ｉｉ）を満たす位相差フィルムの製造方法である。
（ｉ）フィルムの幅方向に延伸する予備延伸工程と、フィルムの流れ方向に延伸する本延伸工程を含む。
（ｉｉ）本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが正である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが−３０〜０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ〜３０ｎｍであり、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが負である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが−３０〜０ｎｍである。
【００２８】
本明細書における屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚは、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率であり、本明細書では、ｎｘはフィルムの流れ方向の屈折率、ｎｙはフィルムの幅方向の屈折率、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率を表わし、フィルムの厚さをｄとしたときに、面内位相差ＲｅはＲｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚さ方向位相差ＲｔｈはＲｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで定義される値であり、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが負であるフィルムを「負の位相差フィルム」、正であるフィルムを「正の位相差フィルム」と定義する。
【００２９】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、延伸後の強度の低い位相差フィルムに有効であり、熱可塑性樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃〜２００℃であるものに効果的であり、更に、スチレン系重合体を含む熱可塑性樹脂からなる位相差フィルムに好適な発明である。ここで、ガラス転移温度とは、ポリマー分子がミクロブラウン運動を始める温度であり、各種の測定方法があるが、本明細書においては、示差走査熱熱量計（ＤＳＣ）によって、ＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠して、始点法で求めた温度である。
【００３０】
本発明の位相差フィルムの製造方法は、膜厚が５０μｍ〜５００μｍであるフィルムを予備延伸することが好ましい。
【００３１】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、前記予備延伸工程におけるフィルムの幅方向に延伸する工程（以下、横延伸）は、テンター横延伸であることが好ましい。
【００３２】
本発明の位相差フィルムの製造方法において本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが正である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが−３０〜０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが０ｎｍ〜３０ｎｍの範囲であり、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅが負である場合は、予備延伸工程後の面内位相差Ｒｅが０〜３０ｎｍ、厚さ方向位相差Ｒｔｈが−３０〜０ｎｍ範囲であれば、二軸延伸フィルムであってもよいし、一軸延伸フィルムであってもよく、特に、テンター横延伸されている延伸フィルムであることが好ましい。予備延伸工程後の位相差値が上記の範囲を外れると、目的とする位相差を達成できないおそれや、位相差ムラや光軸ムラが大きくなるおそれがある。
【００３３】
テンター延伸機は、クリップ式でもピン式でもかまわないが、フィルムの引き裂けが生じにくいことから、グリップ式がより好ましい。クリップ式のテンター横延伸機は横延伸用のクリップ走行装置とオーブンとから構成される。クリップ走行装置はフィルムの横端部をクリップで掴んで搬送すると同時にクリップ走行装置のガイドレールを開いて左右２列のクリップ間の距離を広げることによって延伸する。なお、フィルムの流れ方向にもクリップの拡縮機能を持たせた同時二軸延伸機であっても良い。また、オーブンはフィルムを延伸可能な温度まで加熱すると共に、延伸後は必要に応じて熱処理を行い、その後冷却する。
【００３４】
また横延伸は、厚みムラや位相差ムラの観点から、前段の延伸工程として延伸倍率の５０〜９５％まで延伸を実施した後に、残りの５〜５０％を延伸することが好ましい。前段の延伸工程における延伸の割合は５０〜９５％が好ましく、より好ましくは、５５〜９０％、さらに好ましくは、６５〜９０％である。後段の延伸工程における延伸の割合は５〜５０が好ましく、より好ましくは１０〜４５％、さらに好ましくは１０〜３５％である。前記の延伸割合を外れると、厚みムラや光軸ムラが大きくなる傾向がある。また、延伸温度がＴｇに達するまで延伸は行わないことが好ましい。これにより、厚みムラ、位相差ムラが小さい位相差フィルムとすることができる。なおここでいう横延伸工程とは、加熱、延伸、冷却の一連の操作を一つの工程として指し、同時二軸延伸については、横方向（幅方向）の延伸倍率についてのみ横延伸工程として計算するものとする。
【００３５】
本発明の製造方法は、予備延伸工程において、フィルムのガラス転移温度をＴ０℃としたときに、（Ｔ０＋２０）℃以上の延伸温度で行う延伸工程を含むことが好ましい。
【００３６】
延伸フィルムにおける横延伸工程でのフィルムの加熱は、（Ｔ０＋２０）℃以上が好ましく、より好ましくは、（Ｔ０＋２０）℃〜（Ｔ０＋６０）℃であり、さらに好ましくは、（Ｔ０＋２５）℃〜（Ｔ０＋５０）℃である。（Ｔ０＋２０）℃未満で横延伸すると縦延伸で発現する位相差を打ち消してしまうために好ましくない。（Ｔ０＋６０）℃を越えると、フィルムのたるみが大きくなるために、装置とのこすれや破断のおそれが生じるために好ましくない。
【００３７】
横延伸の延伸倍率は１．２倍以上であることが好ましく、１．３倍〜５倍がより好ましく、１．５倍〜４倍がさらに好ましい。１．２倍未満であると十分な強度が発現できないおそれがある。
【００３８】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、前記予備延伸工程は横延伸以外の延伸工程を含んでいても良く、収縮フィルムを用いて厚さ方向に延伸するＺ軸延伸工程やフィルムの流れ方向に延伸する縦延伸工程をした後に横延伸することがフィルムの強度の発現や位相差の調整を容易となることから特に好ましい。
【００３９】
本発明の位相差フィルムの製造方法において、前記本延伸工程であるフィルムの流れ方向に延伸する工程（以下、縦延伸）は、ロール延伸でもオーブン延伸でもかまわない。
【００４０】
ロール縦延伸機は、加熱可能な多数のロール或いはニップロール（予熱ロール）、と冷却可能な多数のロール或いはニップロール（冷却ロール）とから構成される。フィルムは多数の加熱ロールに連続接触しながら延伸する温度まで余熱され、冷却ロールとの短区間のニップロール間で延伸された後、冷却ロールによって冷却される。
【００４１】
オーブン縦延伸機はオーブン入口側と出口側にある搬送ロールとオーブンとから構成される。
オーブン入口側と出口側にある搬送ロールに周速差をつけることによってフィルム流れ方向に延伸を行う。また、オーブンはフィルムを延伸可能な温度まで加熱すると共に、延伸後のフィルムに熱処理効果を与える。
【００４２】
本延伸工程の縦延伸において、フィルムの加熱はフィルムのガラス転移温度をＴ０としたとき、（Ｔ０＋２０）℃以下が好ましく、より好ましくは、（Ｔ０−１０）℃〜（Ｔ０＋２０）℃であり、さらに好ましくは、（Ｔ０−５）℃〜（Ｔ０＋２０）℃であり、特に好ましくはＴ０〜（Ｔ０＋１５）℃である。（Ｔ０＋２０）℃より高い温度で縦延伸すると目的とする位相差が発現できなくなるために好ましくない。また、（Ｔ０−１０）℃未満であるとフィルムの破断が起こりやすくなるために好ましくない。
【００４３】
本発明の製造方法は、予備延伸工程において最も高い延伸温度をＴ１℃、本延伸工程の延伸温度をＴ２℃としたとき（Ｔ１−Ｔ２）が５℃以上であることが好ましく、１０〜６０℃がより好ましく、２０〜５０℃がさらに好ましい。温度差が５℃未満であるときは、目的とする位相差を発現することが難しく、６０℃以上ではフィルムの製膜が難しくなるために好ましくない。
【００４４】
予備延伸工程において最も高い延伸温度Ｔ１℃を有する工程は、横延伸工程であっても良いし、その他の延伸工程であっても良いが、本発明の製造方法の効果が十分に発揮されるためには、横延伸工程であることが好ましい。
【００４５】
本延伸工程における縦延伸の延伸倍率は１．１倍以上であることが好ましく、１．２倍〜５倍がより好ましく、１．３倍〜３倍がさらに好ましい。１．１倍未満であると目的とする位相差や十分な強度が発現されなくなるおそれがある。
【００４６】
［位相差フィルム］
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、本延伸工程の縦延伸により位相差が発現され、ＮＺ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）であらわされるＮＺ係数が０．９〜１．２である。
【００４７】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅの絶対値が５０〜３００ｎｍであることが好ましい。
【００４８】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、フィルムの幅方向における面内位相差の均一性が高く、幅方向の位相差ムラは１０ｎｍ以下であることが好ましく、より好ましくは５ｎｍ以下であり、さらに好ましくは３ｎｍ以下、特に好ましくは２ｎｍ以下である。位相差のムラが大きいと表示装置とした際に光漏れや色ムラが生じやすい。
【００４９】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、光軸である遅相軸がフィルム幅方向において均一性が高く、光軸ムラは１°以下であることが好ましく、より好ましくは０．５°以下であり、さらに好ましくは０．１°以下である。光軸ムラが大きいと表示装置とした際の光漏れや色ムラが生じやすい。
【００５０】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムのガラス転移温度は１１０℃以上であることが好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上であり、上限は２００℃以下、より好ましくは１８０℃以下である。
【００５１】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば１０μｍ〜５００μｍであり、２０μｍ〜３００μｍが好ましく、３０μｍ〜１００μｍが特に好ましい。
【００５２】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。より好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９１％以上である。全光線透過率は、透明性の目安であり、８５％未満であると透明性が低下し、光学フィルムとして適さない。
【００５３】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９の規定に準拠して行うフィルムの屈曲性試験において、フィルムの幅方向に平行に折り曲げた時の折り曲げ径φが１０ｍｍ未満であることが好ましく、より好ましくは５ｍｍ以下であり、さらに好ましくは３ｍｍ以下である。折り曲げ径が小さい程フィルムの強度が強くなり、位相差フィルムとしての取り扱いがより容易になる。
【００５４】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、後述する負の固有複屈折を有する重合体を含む熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（Ａ−１））からなることが好ましい。
【００５５】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムが、熱可塑性樹脂（Ａ−１）からなる場合、本延伸工程後の面内位相差Ｒｅは−３００〜−５０ｎｍ、厚さ方向の位相差Ｒｔｈが−３００ｎｍ〜−３０ｎｍであることが好ましい。
【００５６】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの一例としては、面内位相差Ｒｅが上記範囲にある負の位相差フィルムであり、ＩＰＳモードのＬＣＤに配置することにより、斜めから画面を見たときの光漏れを抑制できる。また、高コントラストおよび低い色ずれの画像表示を実現できる。
【００５７】
また、本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、後述する正の固有複屈折を有する主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂（以下、熱可塑性樹脂（Ａ−２））からなることも好ましい。
【００５８】
さらに、本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、少なくとも可視光領域において、波長が短くなるほど複屈折が小さくなる波長分散性を示す逆波長分散性位相差フィルムであることも好ましい。
【００５９】
本発明の製造方法によって得られる逆波長分散性位相差フィルムは、前記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなることが好ましい。
【００６０】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムにおけるＲｔｈおよびＲｅの値、ならびに屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚの関係は、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００６１】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、一軸延伸性であっても二軸延伸性であってもよい。位相差など、目的とする光学特性に応じて選択できる。
【００６２】
本発明の製造方法によって得られた位相差フィルムに、光学特性が同一または異なる２以上の層を積層された積層構造を形成してもよい。
【００６３】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、その位相差および波長分散性の調整を目的として、他の光学部材（例えば位相差フィルム、偏光板など）と組み合わせることができる。
【００６４】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの原フィルムは公知の手法により形成することができ、特に限定されない。熱可塑性樹脂が溶液状である場合、例えばキャスト成形すればよい。熱可塑性樹脂が固形状である場合、溶融押出やプレス成形などの成形手法を用いればよい。
【００６５】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムの用途は特に限定されず、従来の位相差フィルムと同様の用途への使用が可能である。より具体的には、得られた位相差フィルムを、ＩＰＳモード、ＯＣＢ（ｏｐｔｉｃａｌｌｙ  ｃｏｍｐｅｎｓａｔｅｄ  ｂｉｒｅｆｒｉｎｇｅｎｃｅ）モード、ＶＡ（ｖｅｒｔｉｃａｌ  ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）モードのＬＣＤにおける光学補償フィルムとして使用できる。
【００６６】
本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムは、液晶表示装置用の光学補償部材として好適に用いられ、熱可塑性樹脂（Ａ−１）からなる負の位相差フィルムは、ＯＣＢモードやＩＰＳモードの液晶表示装置の位相差フィルムとして好適に用いられる。一方、熱可塑性樹脂（Ａ−２）からなる正の位相差フィルムはＶＡモードの液晶表示装置の位相差フィルムとして好適に用いられる。また、熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる逆波長分散性位相差フィルムは、ＶＡモードの液晶表示装置や円偏光板として好適に用いられる。偏光板の偏光子保護フィルムとして、本発明の製造方法によって得られる位相差フィルムを用いてもよい。
［熱可塑性樹脂］
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、ガラス転移温度が１１０℃以上で、負の固有複屈折を有する重合体を含む限り、特に限定されない。負の固有複屈折を有する重合体としては、ポリスチレン、アクリロニトリル−スチレン共重合体などのスチレン系重合体；ポリメチルメタクリラートなどのアクリル系重合体；フルオレン骨格を有するポリカーボネート系重合体；Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドンなどの複素環を有するビニル化合物との共重合体などが挙げられ、他の重合体との相溶性にすぐれることからスチレン系重合体が好ましい。
【００６７】
ここで、重合体の固有複屈折とは、当該重合体の分子鎖が一軸配向した層を想定したときに、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な方向の光の屈折率から、配向軸に垂直な方向の光の屈折率を引いた値をいう。樹脂の固有複屈折は、当該樹脂が含む各重合体の固有複屈折の兼ね合いにより決定される。
【００６８】
重合体の固有複屈折の正負は、重合体の分子鎖が一軸配向した層（例えば、シートあるいはフィルム）において、当該層の主面に垂直に入射した光のうち、当該層における分子鎖が配向する方向（配向軸）に平行な振動成分に対する層の屈折率ｎ１から、配向軸に垂直な振動成分に対する層の屈折率ｎ２を引いた値「ｎ１−ｎ２」に基づいて判断できる。固有複屈折の値は、各々の重合体について、その分子構造に基づく計算により求めることができる。
【００６９】
樹脂の固有複屈折の正負は、当該樹脂に含まれる各重合体によって生じる複屈折の兼ね合いにより決定される。  スチレン系重合体としては負の固有複屈折を有する以外は特に限定されず、スチレン系単量体に由来する構成単位（スチレン単位）を含む公知のスチレン系重合体を使用できる。スチレン系単量体としては特に限定されず、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレンなどが挙げられる。スチレン系重合体のスチレン単位の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００７０】
スチレン系重合体の具体的な種類は特に限定されないが、例えば、ポリスチレン、スチレン−（メタ）アクリル酸メチル共重合体、アクリロニトリル−スチレン共重合体、アクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体、スチレン−ブタジエンブロック共重合体などであってもよい。後述するアクリル重合体との相容性に優れることから、アクリロニトリルやメタクリロニトリルなどのシアン化ビニル系単量体に由来する構成単位を含むスチレン系重合体が好ましく、アクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体がより好ましく、アクリロニトリル−スチレン共重合体やアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体が特に好ましい。
【００７１】
なお、スチレン系重合体が後述するアクリル系重合体と相容性を有するか否かは、両者を混合して得た樹脂のＴｇを後述する方法によって測定することにより確認できる。一般的には、当該組成物のＴｇが１点のみ確認されれば、スチレン系重合体はアクリル系重合体と相容性を有しているといえる。
【００７２】
スチレン系重合体が、アクリロニトリル−スチレン共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、６０〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００７３】
スチレン系重合体がアクリロニトリル−スチレン−マレイミド共重合体である場合、当該共重合体の全構成単位におけるスチレン単位が占める割合は特に限定されないが、通常、５５〜８０質量％程度の範囲であればよい。
【００７４】
スチレン系重合体はグラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体を含んでいてもよい。グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体は、特に限定されないが、例えば、微粒子のアクリルゴムやブタジエンゴムなどの存在下にスチレン系単量体を含む単量体を重合することによって製造が可能である。
【００７５】
グラフト鎖にスチレン系重合体を有するゴム質重合体としては、グラフト鎖にアクリロニトリルに由来する構成単位を含むスチレン系重合体を有するゴム質重合体が好ましい。グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体との相容性が向上するため、樹脂中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。具体的には、アクリルゴムやブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴムにアクリロニトリル−スチレン共重合体をグラフトしたＡＳＡ樹脂やＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂が挙げられ、スチレン系重合体の負の固有複屈折を低下させないことから、ＡＳＡ樹脂が特に好ましい。
【００７６】
スチレン系重合体の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜５００，０００、より好ましくは５０，０００〜３００，０００である。
【００７７】
また、熱可塑性樹脂（Ａ−１）はアクリル系重合体を含んでいてもよい。アクリル系重合体の固有複屈折は正であっても負であってもよい。
【００７８】
アクリル系重合体は、構成単位に（メタ）アクリル酸エステル単位を有する重合体であり、本発明の効果を損なわない限り特に限定されず、公知の熱可塑性アクリル系重合体を用いることが出来る。アクリル系重合体の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００７９】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の好ましい具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸ベンジル；（メタ）アクリル酸クロロメチル；（メタ）アクリル酸２−クロロエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル；（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル；（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル；（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシルおよび（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００８０】
アクリル系重合体は、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体由来以外の構造単位を含んでも良く、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる。（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、例えば、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、クロロスチレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテンなどのアリルアルコール、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾールなどが挙げられ、これらの単量体は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８１】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、正の固有複屈折を有する重合体をさらに含んでいてもよい。
【００８２】
正の固有複屈折を有する重合体としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）などのオレフィン系重合体；ノルボルネン樹脂などの環状オレフィン系重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系重合体；三酢酸セルロースなどのセルロース系重合体；ナイロン６、ナイロン６６などのポリアミド系重合体；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリアミドイミドなどが挙げられるが、負の固有複屈折を有する重合体との相溶性にすぐれることから、正の固有複屈折を有するアクリル系重合体（以下、重合体（Ｂ−１））が好ましい。
【００８３】
ポリメチルメタアクリレートなどのアクリル系重合体は通常、負の固有複屈折を有するが、アクリル系重合体に正の固有複屈折を付与する方法としては、正の固有複屈折を有する環構造をアクリル系重合体の主鎖に導入することや、正の固有複屈折を有する構造単位を構成する単量体単位を共重合することが考えられる。
【００８４】
正の固有複屈折を有する環構造としては、ラクトン環構造やグルタル酸無水物構造、グルタルイミド構造、無水マレイン酸由来の環構造が挙げられ、耐熱性からはラクトン環構造とグルタルイミド構造を有するものが好ましい。
【００８５】
重合体（Ｂ−１）は、前記アクリル系重合体と同様に、構成単位に（メタ）アクリル酸エステル単位を有する重合体であり、固有複屈折が正である限り特に限定されず、公知の熱可塑性アクリル系重合体を用いることが出来る。重合体（Ｂ−１）の（メタ）アクリル酸エステル単位の含有量は１０質量％以上が好ましく、更に好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。また、重合体（Ｂ−１）が主鎖に環構造を有する場合には、全構成単位に占める（メタ）アクリル酸エステル単位の割合と環構造の含有率との合計は３０質量％以上が好ましく、より好ましくは５０質量％以上、さらに好ましくは７０質量％以上、特に好ましくは９０％質量以上である。
【００８６】
（メタ）アクリル酸エステル単量体の好ましい具体例としては、前記の（メタ）アクリル酸エステル単量体が挙げられ、これらの（メタ）アクリル酸エステル単量体由来の構造単位のうち１種を単独で含んでいてもよいし、２種以上併存してもよい。中でも、熱安定性や光学特性に優れる点で（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。また、（メタ）アクリル酸ベンジルは弱いながらも重合体（Ｂ）に正の固有複屈折を与える作用を有している。
【００８７】
重合体（Ｂ−１）は、前記（メタ）アクリル酸エステル単量体由来以外の構造単位を含んでも良く、（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体を含む単量体混合物を重合して得られる。（メタ）アクリル酸エステル単量体以外の単量体としては、前記の単量体などが挙げられ、これらの単量体は１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
重合体（Ｂ−１）は（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物を重合して得られ、製法は公知の製法を適用出来る。また、主鎖に環構造を有する場合も公知の製法が可能であり、マレイミドや無水マレイン酸などの環構造を有する単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物を共重合する方法や、水酸基や酸基などの反応性基を有する単量体と（メタ）アクリル酸エステル単量体を含む単量体混合物を共重合した後に、環化反応により主鎖に環構造を導入する方法が考えられる。重合後の環化反応で主鎖に環構造を導入することが好ましく、その場合の環構造としては、ラクトン環構造、およびグルタルイミド構造、グルタル酸無水物構造などが挙げられる。例えば、ラクトン環構造を含有するアクリル樹脂の製法については、特開２００６−９６９６０号公報や特開２００６−１７１４６４号公報や特開２００７−６３５４１号公報に記載の製造方法による製造が可能である。また、グルタル酸無水物構造やグルタルイミド構造を含有する熱可塑性アクリル系重合体については、ＷＯ２００７／２６６５９号公報やＷＯ２００５／１０８４３８号公報などに記載の製法を用いればよい。
【００８９】
主鎖のラクトン環構造に関しては、４〜８員環でもよいが、構造の安定性から５〜６員環の方がより好ましく、６員環が更に好ましい。また、主鎖のラクトン環構造が６員環である場合、下記一般式（４）や特開２００４−１６８８８２号公報で表される構造などが挙げられるが、主鎖にラクトン環構造を導入する前の重合体を合成する上において重合収率が高い点や、ラクトン環構造の含有割合の高い重合体を得易い点、更にメタクリル酸メチルなどの（メタ）アクリル酸エステルとの共重合性が良い点で、下記一般式（４）で表される構造であることが好ましい。
【００９０】
【化４】
2011137910.tif 000005
上記一般式（４）において、Ｒ3、Ｒ4およびＲ5は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜２０の範囲の有機残基である。当該有機残基は酸素原子を含んでもよい。
【００９１】
重合体（Ｂ−１）のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましい。
【００９２】
重合体（Ｂ−１）の重量平均分子量は、好ましくは１０，０００〜３００，０００、より好ましくは３０，０００〜３００，０００、更に好ましくは５０，０００〜２５０，０００、特に好ましくは、８０，０００〜２００，０００である。
【００９３】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、相溶性にすぐれる負の固有複屈折を有するスチレン系重合体とアクリル系重合体とを含むことが好ましい。熱可塑性樹脂（Ａ−１）を構成する、スチレン系重合体の含有割合、およびアクリル系重合体の含有割合を調整することにより、位相差を幅広く制御することが可能である。これにより、スチレン系重合体とアクリル系重合体の相溶性が良好であるため、透明性の高い位相差フィルムが得られる。また、スチレン系重合体として前記グラフト鎖にスチレン系重合体有するゴム質重合体を用いる場合、グラフト鎖がアクリロニトリルに由来する構成単位を含むと、アクリル重合体との相容性が向上するため、樹脂中でゴム質重合体が均一に分散し、得られる位相差フィルムの全光線透過率が向上する。このとき、アクリル系重合体は、重合体（Ｂ−１）であってもよく、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体がより好ましい。
【００９４】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、アクリル系重合体とスチレン系重合体以外のその他の熱可塑性樹脂を含んでいてもよい。これらのその他の熱可塑性樹脂は、特に種類は問わないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系ポリマー；ノルボルネン樹脂等の環状オレフィン系ポリマー；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系ポリマー；ポリメタクリル酸メチル等のアクリルポリマー；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；三酢酸セルロース等のセルロース系ポリマー；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシペンジレン；ポリアミドイミド；スチレン系重合体をグラフト鎖に有しないゴム質重合体；などが挙げられる。
【００９５】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、その他の添加剤を含んでいてもよい。その他の添加剤としては、例えば、酸化防止剤、耐光安定剤、耐候安定剤、熱安定剤等の安定剤：ガラス繊維、炭素繊維等の補強材；紫外線吸収剤；近赤外線吸収剤；トリス（ジブロモプロピル）ホスフェート、トリアリルホスフェート、酸化アンチモン等の難燃剤；アニオン系、カチオン系、ノニオン系の界面活性剤等の帯電防止剤；無機顔料、有機顔料、染料等の着色剤；有機フィラーや無機フィラー：樹脂改質剤；可塑剤；滑剤；などが挙げられる。位相差上昇剤、位相差低減剤などの光学特性を調整する添加剤や位相差安定剤、湿度安定剤などの光学安定性を向上させる添加剤を加えてもよい。熱可塑性樹脂（Ａ−１）中のその他の添加剤の含有割合は、好ましくは１０質量％未満、より好ましくは５質量％以下、さらに好ましくは２質量％以下、特に好ましくは０．５質量％以下である。
【００９６】
熱可塑性樹脂（Ａ−１）は、特に限定されないが、スチレン系重合体やアクリル系重合体および、その他の熱可塑性樹脂や添加剤などを、従来公知の混合方法にて混合することで製造できる。例えば、オムニミキサー等の混合機でプレブレンドした後、得られた混合物を押出混練する方法を採用することができる。この場合、押出混練に用いる混練機は、特に限定されるものではなく、例えば、単軸押出機、二軸押出機等の押出機や加圧ニーダー等、例えば、従来公知の混練機を用いることができる。成形温度は、好ましくは１８００〜３５０℃、より好ましくは２００〜３２０℃、更に好ましくは２２０℃〜３００℃、特に好ましくは２５０℃〜３００℃である。
【００９７】
熱可塑性樹脂（Ａ−２）は、正の固有複屈折を有する主鎖に環構造を有するアクリル系重合体を含む熱可塑性樹脂であれば特に限定されず、アクリル系重合体として、好ましくは前記の重合体（Ｂ−１）で挙げた主鎖に環構造を有するアクリル系重合体が挙げられる。
【００９８】
熱可塑性樹脂（Ａ−２）のガラス転移温度は１１０℃以上が好ましい。より好ましくは１１５℃以上、さらに好ましくは１２０℃以上である。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましい。
【００９９】
熱可塑性樹脂（Ａ−２）は、前述した熱可塑性樹脂（Ａ−１）と同様に、その他重合体やその他添加剤を含んでいても良い。
【０１００】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、前記一般式（１）、（２）若しくは（３）に示される分子構造または複素芳香族基を有する熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。一般式（１）、（２）、（３）に示される分子構造および複素芳香族基を分子構造Ｘとすると、例えば、熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、分子構造Ｘが結合した構成単位（繰り返し単位）を有する重合体を含むことが好ましい。
【０１０１】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、例えばアクリル樹脂またはシクロオレフィン樹脂である。アクリル樹脂およびシクロオレフィン樹脂は、高い透明性および機械的特性を有しており、このような熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムは、液晶表示装置（ＬＣＤ）などの画像表示装置に用いる位相差フィルムとして好適である。
【０１０２】
アクリル樹脂は、アクリル重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。シクロオレフィン樹脂は、シクロオレフィン重合体を５０質量％以上、好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、さらに好ましくは８０質量％以上含む樹脂である。
【０１０３】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、２種以上の分子構造Ｘを有していてもよい。
【０１０４】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の一例は、下記一般式（５）、（６）若しくは（７）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−２）である。換言すれば、熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、一般式（５）、（６）もしくは（７）に示される単位または複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を構成単位として有する重合体（Ｂ−２）を含んでいてもよい。
【０１０５】
【化５】
2011137910.tif 000006
【０１０６】
【化６】
2011137910.tif 000007
【０１０７】
【化７】
2011137910.tif 000008
上記一般式中、ｎは１〜４の範囲の自然数、Ｒ１およびＲ２は、互いに独立して、水素原子またはメチル基を表わす。
【０１０８】
以下、一般式（５）、（６）、（７）に示される単位および複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、構成単位Ｙと呼ぶ。また、複素芳香族基を有するα，β−不飽和単量体単位を、単に、不飽和単量体単位と記載する。
【０１０９】
構成単位Ｙのうち一般式（５）、（６）、（７）に示される単位は、各々、一般式（１）、（２）、（３）に示される分子構造に、重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。また、不飽和単量体単位は、典型的には、複素芳香族基に重合性基であるビニル基またはメチレン基が結合した単量体の重合により形成される構成単位である。
【０１１０】
構成単位Ｙは、重合体（Ｂ−２）に負の固有複屈折を与える作用を有する。構成単位Ｙが有するこの作用により、熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムは逆波長分散性を示す。
【０１１１】
重合体（Ｂ−２）は、一般式（５）または（６）に示される単位もしくは不飽和単量体単位を有することが好ましく、一般式（５）に示される単位または不飽和単量体単位を有することがより好ましい。
【０１１２】
一般式（５）に示される単位は、一般式（１）に示されるラクタム構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルラクタム）の重合により形成される。一般式（５）に示される単位は、例えばＮ−ビニル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム単位、Ｎ−ビニル−２−ピペリドン単位、Ｎ−ビニル−４−メチル−２−ピロリドン単位、Ｎ−ビニル−５−メチル−２−ピロリドン単位およびＮ−ビニル−ω−ヘプタラクタム単位から選ばれる少なくとも１種である。
【０１１３】
一般式（６）に示される単位は、ビニルアントラセン単位である。当該単位は、一般式（２）に示されるアントラセン構造に、重合性基であるビニル基が結合した単量体（ビニルアントラセン）の重合により形成される。なお、一般式（６）に示す環上の水素原子の一部が、前述の一般式（４）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【０１１４】
一般式（７）に示される単位は、ジベンゾフルベン単位である。当該単位は、一般式（３）に示されるフルオレン構造に、重合性基であるメチレン基が結合した単量体（ジベンゾフルベン）の重合により形成される。なお、一般式（７）に示す環上の水素原子の一部が、前述の一般式（４）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【０１１５】
不飽和単量体単位は特に限定されず、例えば、当該単位が有する複素芳香族基は特に限定されない。複素芳香族基におけるヘテロ原子は、典型的には酸素原子、硫黄原子または窒素原子であるが、重合体（Ｂ−２）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に優れることから、窒素原子が好ましい。重合体（Ｂ−２）における複屈折の波長分散性が増大すると、構成によっては強い逆波長分散性が得られるなど、熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１１６】
複素芳香族基は、例えばカルバゾール基、ピリジン基、イミダゾール基およびチオフェン基から選ばれる少なくとも１種である。
【０１１７】
不飽和単量体単位は、例えばビニルカルバゾール単位、ビニルピリジン単位、ビニルイミダゾール単位およびビニルチオフェン単位から選ばれる少なくとも１種である。
【０１１８】
ビニルカルバゾール単位を、以下の一般式（８）に示す。なお、一般式（８）に示す環上の水素原子の一部が、前述の一般式（４）における有機残基として例示した基によって置換されていてもよい。
【０１１９】
【化８】
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重合体（Ｂ−２）における複屈折の波長分散性を増大させる作用に特に優れることから、不飽和単量体単位は、ビニルカルバゾール単位およびビニルピリジン単位から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ビニルカルバゾール単位がより好ましい。
【０１２０】
重合体（Ｂ−２）は２種以上の構成単位Ｙを有してもよく、逆波長分散性を示す位相差フィルムが得られる限り、構成単位Ｙ以外の構成単位を有してもよい。
【０１２１】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）が重合体（Ｂ−２）を含むとき、逆波長分散性を示す位相差フィルムが得られる限り、熱可塑性樹脂（Ａ−３）は重合体（Ｂ−２）以外の重合体を含んでもよい。
【０１２２】
分子構造Ｘが結合した構成単位を有する重合体の別の一例は、少なくとも一部の分子構造あるいは官能基が、分子構造Ｘによって変性された構成単位を有する重合体である。
【０１２３】
当該重合体は、例えば、水酸基またはアセチル基が分子構造Ｘによって変性された繰り返し単位を有する、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロース誘導体である。分子構造Ｘの結合により、セルロース誘導体の繰り返し単位の少なくとも一部が、当該誘導体に負の固有複屈折を与える作用を有するようになる。分子構造Ｘによる変性に基づくこの作用により、熱可塑性樹脂（Ａ−３）からなる位相差フィルムは逆波長分散性を示す。
【０１２４】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、正の固有複屈折を有する重合体（Ｂ−３）をさらに含んでいてもよく、重合体（Ｂ−３）は、正の固有複屈折を有する限り特に限定されない。
【０１２５】
重合体（Ｂ−３）は、主鎖に環構造を有することが好ましい。主鎖に環構造を有することにより、重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ−３）のガラス転移温度が上昇し、高い耐熱性を有する位相差フィルムとなる。このような高耐熱性の位相差フィルムは、例えば画像表示装置において、光源などの発熱部に近接して配置できる。また、後加工（例えばコーティングなどの表面処理）時の加工温度を高くできるため、位相差フィルムの生産性が高くなる。
【０１２６】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）ならびに当該重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ−３）のガラス転移温度は、１１０℃以上であることが好ましい。環構造の種類、重合体（Ｂ−３）における環構造の含有率および熱可塑性樹脂（Ａ−３）における重合体（Ｂ−３）の含有率によっては、当該ガラス転移温度は、１１５℃以上、１２０℃以上、さらには１３０℃以上とすることができる。またガラス転移温度の上限は特に限定されないが、成形性からは２００℃以下が好ましい。
【０１２７】
主鎖に環構造を有する重合体（Ｂ−３）は特に限定されず、例えばシクロオレフィン重合体およびセルロース誘導体から選ばれる少なくとも１種である。
【０１２８】
重合体（Ｂ−３）は、アクリル系重合体であってもよく、この場合、光学特性ならびに機械的強度、成形加工性および表面強度などの諸特性が向上した位相差フィルムとなる。
【０１２９】
重合体（Ｂ−３）がアクリル系重合体である場合、位相差フィルムにおける逆波長分散性の制御の自由度が向上する。構成単位Ｙを主鎖に有する重合体（Ｂ−２）が示す複屈折の波長分散性は、アクリル系重合体である重合体（Ｂ−３）が示す複屈折の波長分散性に比べて、かなり大きい。このように、複屈折の波長分散性が大きく異なる重合体（Ｂ−２）および（Ｂ−３）を組み合わせることで、逆波長分散性の制御の自由度が向上する。
【０１３０】
重合体（Ｂ−３）は、前記アクリル系重合体（Ｂ−１）であってもよい。上述したように、主鎖に環構造を有するアクリル系重合体とすることにより、重合体（Ｂ−３）および当該重合体を含む熱可塑性樹脂（Ａ−３）のガラス転移温度が上昇し、高い耐熱性を有する位相差フィルムとなる。
【０１３１】
アクリル系重合体が主鎖に有する環構造は、例えば、エステル基、イミド基または酸無水物基を有する環構造である。
【０１３２】
より具体的な環構造の例は、ラクトン環構造、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、Ｎ−置換マレイミド構造および無水マレイン酸構造から選ばれる少なくとも１種である。これらの環構造を主鎖に有する重合体（Ｂ−３）は、配向によって大きな正の固有複屈折を示すため、重合体（Ｂ−２）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がより向上する。
【０１３３】
環構造は、ラクトン環構造およびグルタルイミド構造から選ばれる少なくとも１種が好ましく、ラクトン環構造がより好ましい。ラクトン環構造またはグルタルイミド構造、特にラクトン環構造、を主鎖に有する重合体（Ｂ−３）は、複屈折の波長分散性が非常に小さい。このため、重合体（Ｂ−２）との組み合わせにより、逆波長分散性の制御の自由度がさらに向上する。
【０１３４】
重合体（Ｂ−３）が有していてもよい具体的なラクトン環構造は特に限定されないが、例えば、前記一般式（４）により示される構造である。
【０１３５】
熱可塑性樹脂（Ａ−３）は、前述した熱可塑性樹脂（Ａ−１）と同様に、その他重合体やその他添加剤を含んでいても良い。
【実施例】
【０１３６】
以下に、実施例および比較例によって本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下の説明では、便宜上、「質量部」を単に「部」と、「リットル」を単に「Ｌ」と記すことがある。フィルム物性の測定用サンプルは、幅方向の中央部からサンプルを取得した。尚、実施例において便宜上、下記略称を用いて説明する。
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル
ＢＭＡ：メタクリル酸ブチル
ＡＭ：アクリル酸メチル
ＭＨＭＡ：２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル
＜ガラス転移温度＞
各サンプルのガラス転移温度（Ｔｇ）はＪＩＳ  Ｋ７１２１の規定に準拠して求めた。具体的には、示差走査熱量計（リガク製、ＤＳＣ−８２３０）を用い、窒素ガス雰囲気下、約１０ｍｇのサンプルを常温から２００℃まで昇温速度２０℃／分で昇温して得られたＤＳＣ曲線から始点法により算出した。リファレンスには、α−アルミナを用いた。
【０１３７】
＜重量平均分子量＞
重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により以下の条件で求めた。
システム：東ソー社製ＧＰＣシステム  ＨＬＣ−８２２０
展開溶媒：クロロホルム（和光純薬工業製、特級）、流量：０．６ｍｌ／分
標準試料：ＴＳＫ標準ポリスチレン（東ソー社製、ＰＳ−オリゴマーキット）
測定側カラム構成：ガードカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ）、分離カラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ）２本直列接続
リファレンス側カラム構成：リファレンスカラム（東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ）
＜メルトフローレート＞
メルトフローレートはＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９の規定に準拠して、メルトインデクサー（テクノセブン製）を用い、試験温度２４０℃、荷重９８Ｎ（１０ｋｇｆ）で測定した。
【０１３８】
＜屈折率異方性＞
波長５８９ｎｍにおける、フィルムの面内位相差値Ｒｅ、厚み方向位相差値Ｒｔｈ、及び光軸は、大塚電子社製ＲＥＴＳ−１００を用いて測定した。
【０１３９】
また、厚み方向位相差値Ｒｔｈは、アッベ屈折率計で測定したフィルムの平均屈折率、膜厚ｄ、４０°傾斜させて測定した位相差値（Ｒｅ（４０°））、三次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値を得た後、下記式から求めた。なお、フィルムの流れ方向の屈折率をｎｘ、フィルムの幅方向の屈折率をｎｙ、フィルムの厚み方向の屈折率をｎｚとした。
厚み方向位相差Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ×｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝
フィルムの膜厚ｄは、デジマチックマイクロメーター（ミツトヨ製）を用いて測定した。
なお、傾斜させる方向は、遅相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｓ４０°）と進相軸を傾斜軸としたＲｅ（Ｆ４０°）を測定し、Ｒｅ（Ｓ４０°）＞Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は遅相軸を傾斜軸とし、逆にＲｅ（Ｓ４０°）＜Ｒｅ（Ｆ４０°）となる場合は進相軸を傾斜軸とした。
また、ロールフィルムの流れ方向に対して垂直にフィルムを切り出し、この切り出したエッジをＲＥＴＳ−１００の基準バーに合わせて基準軸がぶれないようにサンプルをセットして測定した時の遅相軸の向きを光軸とした。
さらに、光軸ムラは得られたフィルムのセンター部分５００ｍｍを５０ｍｍピッチで光軸の測定を行い、その最大値と最小値の差から求めた。
【０１４０】
＜屈曲性試験＞
フィルムの屈曲性試験は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−１：１９９９の規定に準拠して行った。２３℃、５０％ＲＨの状態に１時間以上静置させた、折り曲げ線が製膜時のフィルムの幅方向に平行とした幅５０ｍｍ、長さ１００ｍｍの試験フィルムを使用し、５枚のサンプルの平均値を測定結果とした。
【０１４１】
＜製造例１＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、ＭＭＡ４０部、ＭＨＭＡ１０部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０５部を添加すると同時に、ターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．１部を３時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１４２】
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．０５部を加え、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、第３ベントと第４ベントとの間にサイドフィーダーが設けられており、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で７０部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．０５部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．０５部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として２８部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン７２部に溶解させた溶液を用いた。また、上記サイドフィーダーから、スチレン−アクリロニトリル共重合体（スチレン／アクリロニトリルの比率は７３質量％／２７質量％、重量平均分子量２２万）のペレットを投入速度３０部／時で投入した。
【０１４３】
上記脱揮操作により、負の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物（１Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１４６０００、ガラス転移温度は１２２℃、メルトフローレートは１３．６ｇ／１０分であった。
【０１４４】
＜製造例２＞
撹拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を付した反応釜に、ＭＭＡ３０部、ＢＭＡ５部、ＭＨＭＡ１５部、トルエン５０部、アデカスタブ２１１２（ＡＤＥＫＡ製）０．０２５部を仕込み、これに窒素を通じつつ、１０５℃まで昇温し、還流したところで、開始剤としてターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート（アトフィナ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０３部を添加すると同時に、ターシャリーアミルパーオキシイソノナノエート０．０６部を４時間かけて滴下しながら、約１０５〜１１０℃の還流下で溶液重合を行い、さらに４時間かけて熟成を行った。
【０１４５】
得られた重合体溶液に、リン酸２−エチルヘキシル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−８）０．１部を加え、９０〜１０５℃の還流下で２時間、環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を２．５部／時の投入速度で第１ベントの後ろから、イオン交換水を１．５部／時の投入速度で第２および第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液は、酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として１３２部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン１１３部に溶解させた溶液を用いた。
【０１４６】
上記脱揮操作により、正の固有複屈折を有する熱可塑性樹脂組成物（２Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１０８０００、ガラス転移温度は１３１℃、メルトフローレートは１３．９ｇ／１０分であった。
【０１４７】
＜製造例３＞
攪拌装置、温度センサー、冷却管、窒素導入管を備えた反応装置に、ＭＨＭＡ１５質量部、ＭＭＡ２７質量部、ＡＭ５質量部、ビニルカルバゾール３質量部、トルエン５０質量部を仕込んだ。この反応容器に窒素ガスを導入しながら、１０５℃まで昇温し、還流開始したところで重合開始剤として、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート（アルケマ吉富製、商品名：ルペロックス５７０）０．０２質量部を添加すると同時に、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート０．０４質量部を３時間かけて滴下しながら、還流下、約１０５℃〜１１０℃で溶液重合を行い、さらに４時間加温し続けた。
【０１４８】
得られた重合体溶液に、リン酸ステアリル（堺化学製、商品名：Ｐｈｏｓｌｅｘ  Ａ−１８）０．１質量部を添加し、８０℃〜１０５℃の還流下で２時間環化縮合反応を行った。次いで、得られた重合体溶液を熱交換器に通して２４０℃まで昇温し、バレル温度２４０℃、減圧度１３．３〜４００ｈＰａ（１０〜３００ｍｍＨｇ）、リアベント数１個およびフォアベント数４個（上流側から第１、第２、第３、第４ベントと称する）、先端部にリーフディスク型のポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）が配置されたベントタイプスクリュー二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝５２）に、樹脂量換算で１００部／時の処理速度で導入し、脱揮を行った。その際、別途準備しておいた酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液を１．５部／時の投入速度で第２ベントの後ろから、イオン交換水を０．５部／時の投入速度で第３ベントの後ろから、それぞれ投入した。酸化防止剤／環化触媒失活剤の混合溶液には、５部の酸化防止剤（チバジャパン製、イルガノックス１０１０）と、失活剤として８０部のオクチル酸亜鉛（日本化学産業製、商品名：ニッカオクチクス亜鉛３．６％）とを、トルエン６５部に溶解させた溶液を用いた。
【０１４９】
上記脱揮操作により、熱可塑性樹脂組成物（３Ａ）のペレットを得た。得られた樹脂組成物の重量平均分子量は１０５００００、ガラス転移温度は１２９℃、メルトフローレートは３０．７ｇ／１０分であった。
【０１５０】
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂ペレット（１Ａ）をポリマーフィルター（濾過精度５μｍ）とＴダイを備えた単軸押出機を用いて２７０℃にて溶融押出して、厚み１８１μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１６１℃で１．５倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １１４μｍ
面内位相差  ・・・      ６ｎｍ
厚み位相差  ・・・    −８ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１）を１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ２）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８５μｍ
面内位相差  ・・・−１５３ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −７９ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．０２
耐折曲試験  ・・・      ３ｍｍ
（実施例２）
実施例１と同様にして厚み３２０μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１６１℃まで加熱して１．８倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１５５℃で２．２倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ３）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０８μｍ
面内位相差  ・・・      １ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −１５ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ３）を１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ４）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８６μｍ
面内位相差  ・・・−１００ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −５０ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・      ３ｍｍ
（実施例３）
実施例１と同様にして厚み３２０μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１２６℃まで加熱して１．８倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１５５℃で２．２倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ５）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０８μｍ
面内位相差  ・・・      ８ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −１５ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ５）を１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ６）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８６μｍ
面内位相差  ・・・−１０６ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −５４ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．０１
耐折曲試験  ・・・      ３ｍｍ
（実施例４）
製造例２で得られた樹脂ペレット（２Ａ）を実施例１と同様にして、厚み３１０μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１３６℃まで加熱して１．８倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１６５℃で２．２倍に横延伸を行った。得られたフィルム（２Ａ−Ｆ１）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０６μｍ
面内位相差  ・・・  −１５ｎｍ
厚み位相差  ・・・    ２８ｎｍ
次いで、得られたフィルム（２Ａ−Ｆ１）を１３４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（２Ａ−Ｆ２）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８０μｍ
面内位相差  ・・・  ２１２ｎｍ
厚み位相差  ・・・  １０５ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・      ８ｍｍ
（実施例５）
製造例３で得られた樹脂ペレット（３Ａ）を実施例１と同様にして、厚み３３５μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１３２℃まで加熱して１．８倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１４７℃で２．０倍に横延伸を行った。得られたフィルム（３Ａ−Ｆ１）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １３７μｍ
面内位相差  ・・・    −９ｎｍ
厚み位相差  ・・・    ２０ｎｍ
次いで、得られたフィルム（３Ａ−Ｆ１）を１３０℃まで加熱して本延伸工程として２．６倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（３Ａ−Ｆ２）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８５μｍ
面内位相差  ・・・  １４０ｎｍ
厚み位相差  ・・・    ７０ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・      ８ｍｍ
（比較例１）
実施例１と同様にして厚み１１５μｍの未延伸フィルムを成膜し、１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ７）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８５μｍ
面内位相差  ・・・−２０３ｎｍ
厚み位相差  ・・・−１０２ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
（比較例２）
実施例１と同様にして厚み１００μｍの未延伸フィルムを成膜し、１３３℃まで加熱して本延伸工程として１．５倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ８）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８２μｍ
面内位相差  ・・・  −９２ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −４５ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・０．９９
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
（比較例３）
実施例１と同様にして厚み１６０μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１３１℃で１．５倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ９）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０７μｍ
面内位相差  ・・・    ５３ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −６５ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ９）を１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１０）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８０μｍ
面内位相差  ・・・−１００ｎｍ
厚み位相差  ・・・−１２５ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．７５
耐折曲試験  ・・・      ３ｍｍ
（比較例４）
実施例１と同様にして厚み１２５μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１２６℃まで加熱して１．７倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１２８℃で２．４５倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１１）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８０μｍ
面内位相差  ・・・    ３９ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −９８ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１１）を１２５℃まで加熱して本延伸工程として１．５倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１２）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８８μｍ
面内位相差  ・・・−１１２ｎｍ
厚み位相差  ・・・−１８４ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．２５
耐折曲試験  ・・・      ３ｍｍ
（比較例５）
製造例２で得られた樹脂ペレット（２Ａ）を実施例１と同様にして厚み１１５μｍの未延伸フィルムを成膜し、１３４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（２Ａ−Ｆ３）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８５μｍ
面内位相差  ・・・  ２７２ｎｍ
厚み位相差  ・・・  １４２ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．０２
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
（比較例６）
製造例３で得られた樹脂ペレット（３Ａ）を実施例１と同様にして厚み１２０μｍの未延伸フィルムを成膜し、１３５℃まで加熱して本延伸工程として２．３倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（３Ａ−Ｆ３）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８０μｍ
面内位相差  ・・・  １５２ｎｍ
厚み位相差  ・・・    ７１ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・０．９７
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
（比較例７）
実施例１と同様にして厚み２６０μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１２６℃まで加熱して２．２倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１５５℃で１．６倍に横延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１３）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０８μｍ
面内位相差  ・・・    −７ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −１５ｎｍ
次いで、得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１３）を１２４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（１Ａ−Ｆ１４）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８６μｍ
面内位相差  ・・・−１０６ｎｍ
厚み位相差  ・・・  −５３ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
（比較例８）
製造例２で得られた樹脂ペレット（２Ａ）を実施例１と同様にして、厚み２５５μｍの未延伸フィルムを成膜し、予備延伸工程として、温度１３６℃まで加熱して２．２倍に縦延伸を行った後に、フィルムの両端部から２０ｍｍの位置を２インチのクリップで掴みテンターへ供給し、１６５℃で１．６倍に横延伸を行った。得られたフィルム（２Ａ−Ｆ４）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・  １０６μｍ
面内位相差  ・・・    １８ｎｍ
厚み位相差  ・・・    ２８ｎｍ
次いで、得られたフィルム（２Ａ−Ｆ４）を１３４℃まで加熱して本延伸工程として１．８倍に縦延伸を行った。得られたフィルム（２Ａ−Ｆ５）の特性は以下の通りであった。
平均膜厚    ・・・    ８０μｍ
面内位相差  ・・・  ２３０ｎｍ
厚み位相差  ・・・  １１５ｎｍ
ＮＺ係数    ・・・１．００
耐折曲試験  ・・・    １０ｍｍに耐え切れず破断
実施例および比較例の評価結果を表１に示す。
【０１５１】
【表１】
2011137910.tif 000010
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の位相差フィルムの製造方法で得られる位相差フィルムは、位相差や光軸の均一性が高く、液晶表示装置などのフラットパネル表示装置に好適に用いることができる。