(57)【要約】【課題】他の基地局装置における無線リソース割り当ての時間的変動の応じた与干渉抑制制御を行う。【解決手段】前記他の基地局装置及び／又は前記他の基地局装置と通信する端末装置に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部２３，２４と、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当ての時間的変動の判定を行う判定部２７と、を備えている。前記制御部２３，２４は、前記判定部２７による判定結果に基づいて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の基地局装置及び／又は前記他の基地局装置と通信する端末装置に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部と、
他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当ての時間的変動の判定を行う判定部と、
を備え、
前記制御部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行う
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記制御部は、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉を抑制する制御を行う
請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記時間的変動が比較的少ない固定的割り当てであるか、前記時間的変動が比較的多い変動的割り当てであるかの判定を行う
請求項１又は２記載の基地局装置。
【請求項４】
前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記固定的割り当てであると判定された場合、前記制御部は、前記他の基地局装置が前記端末装置に割り当てた無線リソース以外の無線リソースが、自基地局装置と通信する端末装置に対して割り当てられるように制御することで、前記与干渉を抑制する制御を行う
請求項３記載の基地局装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記他の基地局装置が前記端末装置に割り当てた無線リソース以外の無線リソースを、自基地局装置と通信する端末装置に対して割り当てた後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく制御を行う
請求項４記載の基地局装置。
【請求項６】
前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記変動的割り当てであると判定された場合、前記制御部は、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉を抑制する制御を行う
請求項３〜５のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記変動的割り当てであると判定されたことによって自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整した後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく制御を行う
請求項６記載の基地局装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記固定的割り当てであるか前記変動的割り当てであるかの判定結果に基づいて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行った後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく電力減少制御を行うよう構成され、
さらに前記制御部は、前記変動的割り当てであると判定された場合の前記電力減少制御における電力減少量は、前記固定的割り当てであると判定された場合の電力減少制御における電力減少量よりも大きくされている
請求項３〜７のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項９】
前記他の基地局装置が前記他の基地局装置と通信する端末装置に対して送信した無線フレームに含まれる情報の中から、前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、前記取得部によって取得した前記情報に基づいて、前記時間的変動の判定を行う
請求項１〜８のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１０】
前記他の基地局装置と自基地局装置とが接続されたバックボーンネットワークを介して、前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報を取得する取得部を備え、
前記判定部は、前記取得部によって取得した前記情報に基づいて、前記時間的変動の判定を行う
請求項１〜９のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１１】
前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、無線リソース割り当て方式が、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡであるか、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＦＤＭＡであるかを示す情報である
請求項９又は１０記載の基地局装置。
【請求項１２】
前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、無線リソースの割り当てのためのスケジューリングアルゴリズムの種別を示す情報である
請求項９〜１１のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１３】
前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、前記他の基地局装置によって送信又は受信されるデータのアプリケーション種別を示す情報である
請求項９〜１２のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１４】
前記他の基地局装置が端末装置との間で行う通信の通信信号を周期的に測定するメジャメント部を備え、
前記判定部は、前記メジャメント部によって周期的に測定された前記通信信号に基づいて、前記時間的変動の判定を行う
請求項１〜１３のいずれか１項に記載の基地局装置。
【請求項１５】
前記判定部は、前記メジャメント部によって周期的に測定された前記通信信号の受信電力の時間的変動を計算することで、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当ての時間的変動の判定を行う
請求項１４記載の基地局装置。
【請求項１６】
前記メジャメント部は、前記判定部による判定結果に応じて、前記通信信号を測定する周期を調整する
請求項１４又は１５に記載の基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置との間で無線通信を行う基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の基地局装置を備えた無線通信システムにおいて、当該複数の基地局装置それぞれが設定する通信エリア（セル）が重複している場合、ある基地局装置から送信された信号が、近傍の他の基地局装置のセル内にある端末装置に届いてしまい、その端末装置にとって干渉信号となることがある。
このような干渉は、ビームフォーミングにより抑制できることは良く知られている。つまり、自セル内の端末装置（以下、自己の端末装置ともいう）にはビームを向けつつも、他の基地局装置のセル内にある端末装置（以下、他の端末装置ともいう）には、ヌルビームを向けるようにビームフォーミングを行うことで、自基地局装置からの信号（干渉信号）が他の端末装置に届きにくくなり、干渉が抑制される（なお、ビームフォーミングについては、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】菊間信良著、「アレーアンテナによる適応信号処理」、科学技術出版、１９９８年１１月２５日
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記無線通信システムでは、基地局装置として、例えば、数キロメートルの大きさのセル（マクロセル）を形成するマクロ基地局装置と、前記マクロセル内に設置され数十メートル程度の比較的小さなセル（フェムトセル）を当該マクロセル内に形成するフェムト基地局装置とを備えたものがある。
上記無線通信システムでは、フェムト基地局装置が形成するフェムトセルは、マクロセル内に形成されることがあり、そのほぼ全域がマクロセルと重複することがある。さらに、フェムト基地局装置は、ユーザによってマクロセル内で任意の場所に設置されることがあるため、フェムト基地局装置の下り信号が、マクロ基地局装置に接続する端末装置に干渉を与えたり、フェムト基地局装置に接続する端末装置が送信する上り信号が、マクロ基地局装置に干渉を与えるといった場合の他、互いに隣接してフェムトセルを形成する複数のフェムト基地局装置及びそれに接続する端末装置が、相互に干渉を与える場合もあり、干渉を生じさせるケースが多様となることが考えられる。
このようなことから、基地局装置が上記ビームフォーミングを利用したとしても、上記のような多様な状況に対して好適に干渉を抑制することが困難な場合があった。
【０００５】
このような与干渉を抑制するため、フェムト基地局装置のように干渉を与えるおそれのある基地局装置が、他の基地局装置（特に、マクロ基地局装置）によって行われる無線リソース割り当て状況を把握しておくことが考えられる。
つまり、他の基地局装置の上り又は下りリンクで使用される無線リソースを把握すればその無線リソースの使用を避けることができる。なお、与干渉は、送信電力を下げることでも抑制可能である。
【０００６】
ここで、他の基地局装置における無線リソース割り当てを完全にリアルタイムで把握するのは必ずしも容易ではない。例えば、無線リソース割り当ての時間的変化が大きい場合には、他の基地局装置における無線リソース割り当て状況を把握して、それに応じて与干渉抑制をしようとすると、その時には、別のリソース割り当てとなっているおそれがある。
【０００７】
一方、他の基地局装置における無線リソース割り当てが、同一ユーザに対して同一の無線リソース（周波数）を時間的に連続して割り当てるような固定的割り当てである場合、他の基地局装置における無線リソース割り当てを、一旦把握すると、しばらくその割り当て状態が継続するため、他の基地局装置における無線リソース割り当てに応じた与干渉抑制制御を効率的に行うことが可能である。
【０００８】
本発明らは、上記のような事情に鑑み、与干渉抑制の制御を状況に応じて、適切に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）本発明者らは、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当て状況の時間的変動が大きい場合と少ない場合とでは、与干渉抑制制御の仕方を異ならせた方が良いとの着想を得た。例えば、他の基地局装置による無線リソースの時間的変動が少ない場合には、他の基地局装置が送受信に使用していない不使用無線リソースを把握するのが容易であり、当該不使用無線リソース用いれば、送信電力を多少大きくしても他セルへ干渉を与えるおそれは少ない。一方、他の基地局装置による無線リソースの時間的変動が少ない場合には、他の基地局装置が送受信に使用していない不使用無線リソースを把握するのが困難であり、他セルへの与干渉を抑制するには、送信電力を低くする制御の方が好ましい。
【００１０】
本発明は、上記着想に基づくものである。すなわち、本発明は、前記他の基地局装置及び／又は前記他の基地局装置と通信する端末装置に対する与干渉を抑制する制御を行う制御部と、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当て状況の時間的変動の判定を行う判定部と、を備え、前記制御部は、前記判定部による判定結果に基づいて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行うことを特徴とする基地局装置である。
【００１１】
上記本発明によれば、判定部によって、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当て状況の時間的変動の判定を行うことができ、その時間的変動に応じて、与干渉の抑制の仕方を適切に調整することができる。
【００１２】
（２）前記制御部は、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉を抑制する制御を行うのが好ましい。この場合、送信電力の大きさの調整で、適切な与干渉制御を行える。
【００１３】
（３）前記判定部は、前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記時間的変動が比較的少ない固定的割り当てであるか、前記時間的変動が比較的多い変動的割り当てであるかの判定を行うのが好ましい。この場合、固定的割り当てであるか変動的割り当てであるかに応じて、与干渉抑制制御の仕方を調整することができる。
【００１４】
（４）前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記固定的割り当てであると判定された場合、前記制御部は、前記他の基地局装置が前記端末装置に割り当てた無線リソース以外の無線リソースが、自基地局装置と通信する端末装置に対して割り当てられるように制御することで、前記与干渉を抑制する制御を行うのが好ましい。この場合、他の基地局装置において使用されない無線リソースを使用するため、与干渉を抑制できる。
【００１５】
（５）前記制御部は、前記他の基地局装置が前記端末装置に割り当てた無線リソース以外の無線リソースを、自基地局装置と通信する端末装置に対して割り当てた後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく制御を行うのが好ましい。この場合、リソース割り当て後の時間経過でリソース割り当ての適切さが低下しても、送信電力が低くなるため、与干渉が生じる可能性を低くすることができる。
【００１６】
（６）前記他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当てが、前記変動的割り当てであると判定された場合、前記制御部は、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整することで、前記与干渉を抑制する制御を行うのが好ましい。この場合、送信電力の大きさを抑えることで、他の基地局装置における無線リソース割り当てにかかわらず、与干渉を抑制することが可能である。
【００１７】
（７）前記制御部は、前記変動的割り当てであると判定されたことによって自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを調整した後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく制御を行うことができる。この場合、送信電力調整後の時間経過によって、調整した送信電力の適切さが低下しても、送信電力が低くなるため、与干渉を抑制することが可能である。
【００１８】
（８）前記制御部は、前記固定的割り当てであるか前記変動的割り当てであるかの判定結果に基づいて、前記与干渉の抑制の仕方を調整する制御を行った後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく電力減少制御を行うよう構成され、さらに前記制御部は、前記変動的割り当てであると判定された場合の前記電力減少制御における電力減少量は、前記固定的割り当てであると判定された場合の電力減少制御における電力減少量よりも大きくされているのが好ましい。与干渉の抑制仕方の調整の適切さの時間経過による低下は、変動的割り当ての場合の方が、固定的割り当ての場合よりも、大きくなるため、変動的割り当てであると判定されたときの電力減少制御における電力減少量を大きくすることで、与干渉を抑制することが可能である。
【００１９】
（９）前記他の基地局装置が前記他の基地局装置と通信する端末装置に対して送信した無線フレームに含まれる情報の中から、前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報を取得する取得部を備え、前記判定部は、前記取得部によって取得した前記情報に基づいて、前記時間的変動の判定を行うのが好ましい。この場合、判定は、他セルにおける無線フレームに含まれる情報に基づいて行うことができる。
【００２０】
（１０）前記他の基地局装置と自基地局装置とが接続されたバックボーンネットワークを介して、前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報を取得する取得部を備え、前記判定部は、前記取得部によって取得した前記情報に基づいて、前記時間的変動の判定を行うのが好ましい。この場合、判定は、バックボーンネットワークを介して得られた情報に基づいて行うことができる。
【００２１】
（１１）前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、無線リソース割り当て方式が、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡであるか、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＦＤＭＡであるかを示す情報であるのが好ましい。
【００２２】
（１２）前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、無線リソースの割り当てのためのスケジューリングアルゴリズムの種別を示す情報であるのが好ましい。
【００２３】
（１３）前記時間的変動の判定を行うために利用可能な情報として前記取得部によって取得される情報は、前記他の基地局装置によって送信又は受信されるデータのアプリケーション種別を示す情報であるのが好ましい。
【００２４】
（１４）前記他の基地局装置が端末装置との間で行う通信の通信信号を周期的に測定するメジャメント部を備え、前記判定部は、前記メジャメント部によって周期的に測定された前記通信信号に基づいて、前記時間的変動の判定を行うのが好ましい。この場合、判定は、他セルの信号の測定結果に基づいて行うことができる。
【００２５】
（１５）前記判定部は、前記メジャメント部によって周期的に測定された前記通信信号の受信電力の時間的変動を計算することで、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当ての時間的変動の判定を行うのが好ましい。この場合、判定は、他セルの受信電力の時間的変動に基づいて行うことができる。
【００２６】
（１６）前記メジャメント部は、前記判定部による判定結果に応じて、前記通信信号を測定する周期を調整するのが好ましい。この場合、無線リソース割り当ての時間的変動に応じてメジャメント周期を調整することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の基地局装置によれば、他の基地局装置による端末装置への無線リソース割り当て状況に応じて、与干渉抑制の制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＬＴＥにおける上り及び下りそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。
【図３】ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図４】ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。
【図５】図１中、フェムトＢＳの構成を示すブロック図である。
【図６】ＳＰＳによる割り当て状況を示す図である。
【図７】Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ判定（第１例）の処理を示すフローチャートである。
【図８】送信電力の上限値を時間経過とともに変化させる例を示す図である。
【図９】スケジューリングアルゴリズム判定（第２例）の処理を示すフローチャートである。
【図１０】アプリケーション判定（第３例）の処理を示すフローチャートである。
【図１１】固定的割り当てと変動的割り当ての例を示す図である。
【図１２】メジャメントによる電力変動量測定に基づく判定（第４例）の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。
〔第一の実施形態〕
〔１．通信システムの構成〕
図１は、本発明の第一の実施形態に係る基地局装置を備えた無線通信システムの構成を示す概略図である。
この無線通信システムは、複数の基地局装置１と、この基地局装置１との間で無線通信を行うことができる複数の端末装置２（移動端末；Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とを備えている。
複数の基地局装置１は、例えば数キロメートルの大きさの通信エリア（マクロセル）ＭＣを形成する複数のマクロ基地局装置（Ｍａｃｒｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ａと、マクロセルＭＣ内に設置され数十メートル程度の比較的小さなフェムトセルＦＣを形成する複数のフェムト基地局装置（Ｆｅｍｔｏ  Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）１ｂとを含んでいる。
【００３０】
マクロ基地局装置（以下、「マクロＢＳ」ともいう。）１ａは、自己のマクロセルＭＣ内にある端末装置２との間で無線通信を行うことができる。
また、フェムト基地局装置（以下、「フェムトＢＳ」ともいう）１ｂは、例えば、屋内等、マクロＢＳ１ａの無線波を受信し難い場所等に配置され、上記フェムトセルＦＣを形成する。フェムトＢＳ１ｂは、自己が形成するフェムトセルＦＣ内にある端末装置（以下、「ＭＳ」ともいう）２との間で無線通信が可能であり、本システムでは、マクロＢＳ１ａの無線波が受信し難い場所等においても、その場所に比較的小さいフェムトセルＦＣを形成するフェムトＢＳ１ｂを設置することで、ＭＳ２に対して十分なスループットでのサービスの提供を可能にする。
なお、以下の説明では、フェムトＢＳ１ｂに接続するＭＳ２をフェムトＭＳ２ｂともいい、マクロＢＳ１ａに接続するＭＳ２をマクロＭＳ２ａともいう。
【００３１】
本実施形態の無線通信システムは、例えば、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）が適用される携帯電話用のシステムであり、各基地局装置と、端末装置との間において、ＬＴＥに準拠した通信が行われる。ＬＴＥでは、周波数分割複信（ＦＤＤ）方式を採用することができ、本実施形態では、本通信システムがＦＤＤ方式を採用しているものとして説明する。なお、通信システムとしては、ＬＴＥに限られるものではなく、また、ＦＤＤ方式に限られるものでもなく、例えば、ＴＤＤ（時分割複信）方式であってもよい。
【００３２】
〔２．ＬＴＥのフレーム構造〕
本実施形態の通信システムが準拠するＬＴＥにおいて採用可能なＦＤＤ方式においては、上り信号（端末装置から基地局装置への送信信号）と、下り信号（基地局装置から端末装置への送信信号）との間で、互いに異なる使用周波数を割り当てることで、上り通信と下り通信とを同時に行う。
また、本実施形態においては、下りリンク側の無線通信にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）、上りリンク側の無線通信にＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ  Ｃａｒｒｉｅｒ−Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）を採用している。
【００３３】
図２は、ＬＴＥにおける上り及び下りリンクそれぞれの無線フレームの構造を示す図である。ＬＴＥにおける下り側の基本フレームである無線フレーム（ＤＬフレーム）及び上り側の無線フレーム（ＵＬフレーム）は、その１無線フレーム分の時間長さがそれぞれ１０ミリ秒であり、＃０〜＃９まで１０個のサブフレームによって構成されている。これらＤＬフレームとＵＬフレームは、そのタイミングが揃えられた状態で、時間軸方向に配列される。
なお、上記ＤＬフレーム及びＵＬフレームのタイミングは、各基地局装置間でも揃えられており、いわゆる基地局間同期がとれた状態で、各セルでの通信が行われる。
【００３４】
図３は、ＤＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＤＬフレームを構成するサブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成されている。また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている（Ｎｏｒｍａｌ  Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘの場合）。
また、図中、データ伝送の上での基本単位領域（ユーザ割り当ての最小単位）であるリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）は、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。従って、例えば、ＤＬフレームの周波数帯域幅が５ＭＨｚに設定されている場合、３００個のサブキャリアが配列されるので、リソースブロックは、周波数軸方向に２５個配置される。
【００３５】
図３に示すように、各サブフレームの先頭には、基地局装置が端末装置に対し、下り通信に必要な制御チャネルを割り当てるための伝送領域が確保されている。この伝送領域は、各サブフレームにおいて先頭側に位置するスロットのシンボル♯０〜♯２（最大で３シンボル）で割り当てられており、ユーザデータが格納されるＰＤＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）及びＰＵＳＣＨ（ＰＤＳＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ、後に説明する）の割当情報等を含む下りリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ＰＤＣＣＨに関する情報を通知するための制御チャネル構成指示チャネル（ＰＣＦＩＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨに対するハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ：Ｈｙｂｒｉｄ  Ａｕｔｏｍａｔｉｃ  Ｒｅｐｅａｔ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）の受信成功通知（ＡＣＫ：Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）、受信失敗通知（ＮＡＣＫ：Ｎｅｇａｔｉｖｅ  Ａｃｋｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）を送信するためのハイブリッドＡＲＱ指示チャネル（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｈｙｂｒｉｄ−ＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３６】
上記ＰＤＣＣＨは、上記割当情報の他、後述する上り送信電力制御情報や、下りのＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）についての報告の指示等に関する情報を含んでいる。
【００３７】
また、ＤＬフレームにおいて、１番目のサブフレーム♯０には、ブロードキャスト送信によってシステムの帯域幅等を端末装置に通知するための同報チャネル（ＰＢＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｂｒｏａｄｃａｓｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＢＣＨは、時間軸方向において、１番目のサブフレーム♯０における後方側のスロットのシンボル♯０〜♯３の位置に４つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で割り当てられる。このＰＢＣＨは、４フレームにわたって同一の情報を送信することで、４０ミリ秒ごとに更新されるように構成されている。
ＰＢＣＨには、通信帯域幅や、送信アンテナ数、制御情報の構造等の主要なシステム情報が格納される。
また、ＰＢＣＨには、ＰＤＳＣＨに格納され自己に接続するＭＳに対して送信されるシステム情報ブロック（ＳＩＢ：Ｓｙｓｔｅｍ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）１の割当位置に関する情報や、対応するＰＤＳＣＨの復調に必要な無線フレーム番号を含んだマスタ情報ブロック（ＭＩＢ：Ｍａｓｔｅｒ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂｌｏｃｋ）が格納されている。
【００３８】
また、ＤＬフレームを構成する１０個のサブフレームの内、１番目（♯０）及び６番目（♯５）のサブフレームそれぞれには、基地局装置やセルを識別するための信号である、第一同期信号及び第二同期信号（Ｐ−ＳＣＨ：Ｐｒｉｍａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ，Ｓ−ＳＣＨ：Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｓｙｎｃｈｒｏｎｉｚａｉｔｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。
【００３９】
Ｐ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯６の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＰ−ＳＣＨは、端末装置が、基地局装置のセルを分割した複数（３個）のセクタそれぞれを識別するための情報であり、３パターン定義されている。
Ｓ−ＳＣＨは、時間軸方向において、サブフレーム♯０及びサブフレーム♯５それぞれにおける先頭側のスロットの最後から２番目のＯＦＤＭシンボルであるシンボル♯５の位置に１つのシンボル幅で配置され、周波数軸方向において、ＤＬフレームの帯域幅の中央の位置に６リソースブロック幅分（７２サブキャリア）で配置されている。このＳ−ＳＣＨは、端末装置が、複数の基地局装置の通信エリア（セル）それぞれを識別するための情報であり、１６８パターン定義されている。
【００４０】
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、相互に組み合わせることによって５０４種類（１６８×３）のパターンが定義されている。端末装置は、基地局装置から送信されたＰ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨを取得することで、自端末が、どの基地局装置のどのセクタに存在するかを認識することができる。
Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨがとり得る複数のパターンは、通信規格において予め定められており、各基地局装置及び各端末装置において既知である。つまり、Ｐ−ＳＣＨ及びＳ−ＳＣＨは、それぞれ、複数のパターンをとり得る既知信号である。
【００４１】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の下りリンク共有チャネル（ＰＤＳＣＨ）として用いられる。  このＰＤＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、各端末装置個別の制御情報等も格納される。
格納される制御情報としては、上述のＳＩＢ１が挙げられる。ＳＩＢ１には、例えば、現在接続しているＢＳ１がマクロであるかフェムトであるかを示すフラグであるＳＩＢ２や、そのＢＳ１の下りの送信電力を示すＳＩＢ９といった情報の割当位置に関する情報が含まれている。
ＰＤＳＣＨに格納されるユーザデータの割り当てについては、各サブフレームの先頭に割り当てられているＰＤＣＣＨに格納される、下りの無線リソース割当に関する下り割当情報により端末装置に通知される。この下り割当情報は、各ＰＤＳＣＨごとの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この下り割当情報によって、そのサブフレーム内に自己に対するデータが格納されているか否かを判断できる。
【００４２】
図４は、ＵＬフレームの詳細な構造を示す図である。図中、縦軸方向は周波数を示しており、横軸方向は時間を示している。
ＵＬフレームの構造は、基本的にＤＬフレームと同様であり、各サブフレームは、それぞれ２つのスロット（例えば、スロット♯０，♯１）により構成され、また、１つのスロットは、７個（♯０〜♯６）のＯＦＤＭシンボルにより構成されている。
また、データ伝送の上での基本単位領域としてのリソースブロック（ＲＢ：Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）についても同様であり、周波数軸方向に１２サブキャリア、時間軸方向に７ＯＦＤＭシンボル（１スロット）で定められる。
【００４３】
ＵＬフレームには、端末装置が基地局装置に対して接続するのに先立って最初にアクセスするための通信に用いられる物理ランダム・アクセス・チャネル（ＰＲＡＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられる。ＰＲＡＣＨは、６リソースブロック分（７２サブキャリア）の周波数帯域幅とされ、その割り当てについては、ＤＬフレームのＰＢＣＨ（同報チャネル）によって端末装置に対して通知される。
【００４４】
各サブフレームの周波数軸方向の両端には、上りリンク制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が割り当てられている。ＰＵＣＣＨは、ＰＤＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ，ＮＡＣＫに関する情報や、下りのＣＱＩに関する情報等の送信に用いられる。ＰＵＣＣＨの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＢＣＨによって端末装置に対して通知される。
また、各サブフレームの最後のシンボルには、端末装置の上り信号のＣＱＩを測定するために用いられるサウンディング参照信号（ＳＲＳ：Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）が割り当てられている。
【００４５】
上述の各チャネルが割り当てられていない他の領域のリソースブロックは、ユーザデータ等を格納するための上述の上りリンク共有チャネル（ＰＵＳＣＨ）として用いられる。ＰＵＳＣＨは、複数の端末装置で共有して用いられるエリアであり、ユーザデータの他、制御情報等も格納される。
ＰＵＳＣＨについてのユーザデータの割り当てについては、ＤＬフレームのＰＤＣＣＨに格納される上りの無線リソース割当に関する上り割当情報により端末装置に通知される。上り割当情報は、各ＰＵＳＣＨの無線リソース割当を示す情報であり、端末装置は、この上り割当情報によって、自己の送信に用いるＰＵＳＣＨを認識することができる。
【００４６】
〔３．基地局装置の構成〕
図５は、図１中、フェムトＢＳ１ｂの構成を示すブロック図である。ここでは、フェムトＢＳ１ｂの構成について説明するが、マクロＢＳ１ａの構成も、フェムトＢＳ１ｂとほぼ同様である。
フェムトＢＳ１ｂは、アンテナ３と、アンテナ３が接続された送受信部（ＲＦ部）４と、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理のほか、他のセル（他セルの基地局装置又は端末装置）に与える干渉を抑制する処理等を行う信号処理部５とを備えている。
【００４７】
〔３．１  ＲＦ部〕
ＲＦ部４は、上り信号受信部１１、下り信号受信部１２、及び送信部１３を備えている。上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号を受信するためのものであり、下り信号受信部１２は、他のマクロＢＳ１ａ又は他のフェムトＢＳ１ｂからの下り信号を受信するためのものである。送信部１３は、ＭＳ２へ下り信号を送信するためのものである。
【００４８】
また、ＲＦ部４は、サーキュレータ１４を備えている。このサーキュレータ１４は、アンテナ３からの受信信号を、上り信号受信部１１及び下り信号受信部１２側へ与え、送信部１３から出力された送信信号を、アンテナ３側へ与えるためのものである。このサーキュレータ１４及び送信部１３が有するフィルタによって、アンテナ３からの受信信号が送信部１３側へ伝わることが防止されている。
また、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１１が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り受信部１１側へ伝わることが防止されている。さらに、サーキュレータ１４及び上り信号受信部１２が有するフィルタによって、送信部１３から出力された送信信号が上り信号受信部１２側へ伝わることが防止されている。
【００４９】
上り信号受信部１１は、上り信号の周波数帯域のみを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換器等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号よりＭＳ２からの上り信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し信号処理部５に出力する。このように、上り信号受信部１１は、ＭＳ２からの上り信号の受信に適合して構成された受信部であって、基地局装置として本来的に必要な受信部である。
【００５０】
送信部１３は、Ｄ／Ａ変換器や、フィルタ、増幅器等を備えており、信号処理部５からデジタル信号として出力される送信信号を受け取り、これをアナログ信号に変換するとともに増幅しアンテナ３から下り信号として送信させる機能を有している。
【００５１】
本実施形態のフェムトＢＳ１ｂは、更に下り信号受信部１２を備えている。この下り信号受信部１２は、自己以外の他のＢＳ１（他の基地局装置）が送信した下り信号を受信（測定）するためのものである。
本実施形態において、下り信号受信部１２によって受信した他のＢＳ１の下り信号は、他のＢＳ１によるリソース割り当て状況の取得等に用いられる。
【００５２】
この下り信号受信部１２は、他のＢＳ１からの下り信号の周波数帯域だけを通過させるフィルタや、増幅器、Ａ／Ｄ変換部等を備えており、アンテナ３が受信する受信信号より他のＢＳ１からの下り受信信号を取得し、これを増幅するとともにデジタル信号に変換し出力する。
下り信号受信部１２から出力された下り受信信号は、信号処理部５に与えられ、変復調部２１やメジャメント部２２によって処理される。
【００５３】
〔３．２  信号処理部〕
信号処理部５は、当該信号処理部５の上位レイヤと、ＲＦ部４との間で授受が行われる送受信信号の信号処理を行うための変復調部２１を備えている。変復調部２１は、上り信号受信部１１から与えられる上り信号を上りの受信データとして復調し前記上位レイヤに出力するとともに、前記上位レイヤから与えられる各種送信データを変調する機能を有している。また、変調部２１は、下り信号受信部１２にて受信された他セルの下り信号を復調したり、上り信号受信部１２にて受信された他セルの上り信号を復調したりすることもできる。
変復調部２１は、前記上位レイヤから与えられる送信データについて、スケジューリング部２１の指令に基づいて、所定のデータ単位ごとに所定の方式で変調を行うとともに、変調されたデータについてリソースブロック単位ごとでＤＬフレームに対する割り当てを行い、自己の下り送信信号を生成する機能を有している。
【００５４】
この信号処理部５では、自己の下り送信信号を生成する際、自己に接続する端末装置に上り送信信号の送信電力を調整させるための上り送信電力制御情報を電力制御部２３によって生成し、自己の下り送信信号のＰＤＣＣＨに格納し前記端末装置に送信することで、当該端末装置の送信電力を調整する機能を有している。
【００５５】
さらに、信号処理部５は、自己の下り送信信号の送信電力及び自己に接続する端末装置の上り送信信号の送信電力を、リソースブロックごとに設定する機能を有しており、電力制御部２３から出力される下り送信電力制御情報に基づいて、自己の下り送信信号の送信電力をリソースブロックごとに調整する。端末装置の上り送信信号の送信電力も同様に、端末装置に送信される前記上り送信電力制御情報によって、当該端末装置に上り送信信号の送信電力をリソースブロックごとに調整される。
【００５６】
前記電力制御部２３は、自己（自基地局装置）の送信電力及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力を調整することで、他セルの基地局装置又は端末装置への与干渉を抑制する制御を行う制御部として機能する。
つまり、電力制御部２３は、他セルへ干渉を与えるおそれがある場合には、自己又は自セル内の端末装置の送信電力（の上限値）を抑えるように制御して、自基地局装置又は自セル内の端末装置から送信した信号が、他セルにおいて干渉信号となることを回避させる。
【００５７】
信号処理部５は、与干渉を抑制する制御を行う制御部として、スケジューリング制御部２４も備えている。スケジューリング制御部２４は、無線リソース（リソースブロック）の割り当てを行うスケジューリング部２６を制御するものである。スケジューリング部２６は、複数種類のスケジューリングアルゴリズムを実行可能であり、スケジューリング制御部２４は、どのスケジューリングアルゴリズムを実行するかという選択やその他スケジューリングに関する設定を行い、設定された内容に応じたスケジューリングをスケジューリング部２６に実行させることができる。
【００５８】
スケジューリング部２６にて実行可能なスケジューリングアルゴリズムとして、Ｒｏｕｎｄ  Ｒｏｂｉｎ（ＲＲ）法、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ  Ｆａｉｒｎｅｓｓ（ＰＦ）法、Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法などがある。
前記ＲＲ法は、伝送路の状況などを考慮せずに各ユーザに対して順次リソースを割り当てる方式であり、リソース割り当ての時間的変動が大きくなりやすい方式である。
前記ＰＦ法は、各ユーザの通信速度が揃うようにスケジューリングを行う方式であり、前記ＰＲ法に比べると、リソース割り当ての時間的変動が小さくなる。
前記Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法は、ＣＩＲ（Ｃａｒｒｉｅｒ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ）が最も良いユーザに優先的に割り当てる方式であり、前記ＰＲ法や前記ＰＦ法よりも、リソース割り当ての時間的変動が少なく、固定的割り当てに近くなる。
【００５９】
また、スケジューリング部２６は、ＬＴＥ規格上のＳｅｍｉ−Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ（ＳＰＳ）も行える。
図６に示すように、ＳＰＳは、特定のユーザの端末装置（図６では「ユーザ１」に対して複数のサブフレームにまたがって、割り当て位置（割り当てリソースブロック）を固定する方式であり、ＶｏＩＰのデータなど固定的割り当てが要求されるアプリケーションデータに適した方式である。
【００６０】
前記電力制御部２３による送信電力の調整と、スケジューリング制御部２４によるスケジューリングの制御とは、判定部２７における判定結果に応じて行われる。
前記判定部２７は、他の基地局装置（特に、マクロＢＳ１ａ）による端末装置への無線リソース割り当ての時間的変動を判定する。無線リソース割り当ての時間的変動とは、時間的にみて異なるサブフレーム間でのリソース割り当ての仕方の変化をいい、時間的にみて異なるサブフレーム間でのリソース割り当ての仕方が全く同じであれば、時間的変動度がゼロであるといえる。また、時間的にみて異なるサブフレーム間でのリソース割り当ての仕方が一部同じであるが一部異なれば、時間的変動度がやや大きくなり、時間的にみて異なるサブフレーム間でのリソース割り当ての仕方が全く異なれば時間的変動度が最大となる。
【００６１】
リソース割り当ての時間的変動が小さい場合、ある時点で把握した他の基地局装置のリソース割り当て状況を、その後のサブフレームにおけるリソース割り当ての予測に用いても、その予測の妥当性が高くなる。一方、リソース割り当ての時間的変動が大きい場合、ある時点で把握した他の基地局装置のリソース割り当て状況を、その後のサブフレームにおけるリソース割り当ての予測に用いると、予測の妥当性が低い。したがって、リソース割り当ての時間的変動が小さい場合には、他の基地局装置のリソース割り当ての状況に応じて、当該他の基地局装置が使用するリソースの使用を回避することによる与干渉抑止が行い易くなる。
【００６２】
このように、リソース割り当ての時間的変動が大きいと、リソース割り当ては不確定性の高いものとなる。このリソース割り当ての時間的変動の大きさは、将来のリソース割り当ての予測可能性を示すものとなる。
前記判定部２７は、上記の点を利用して、電力制御部２３やスケジューリング制御部２４による与干渉抑制制御のために、リソース割り当ての時間的変動の判定を行う。時間的変動の判定の詳細は後述する。
【００６３】
前記判定部２７は、リソース割り当ての時間的変動を判定するための情報を、他の基地局装置、他の基地局装置と通信している端末装置、又は他の基地局装置を制御する装置などから得て、判定を行う。
【００６４】
他の基地局装置におけるリソース割り当ての時間的変動を判定するために利用可能な情報としては、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報、スケジューリングアルゴリズム種別情報、データのアプリケーション種別情報、測定によって得られる電力変動情報などがある。判定部２１は、これらの情報に基づいて、判定を行う。
【００６５】
Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報は、無線リソース割り当て方式が固定的割り当てであるＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡであるか変動的割り当てであるＤｓｉｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＦＤＭＡであるかを示す情報である。
スケジューリングアルゴリズム種別情報は、他の基地局装置において実行されているスケジューリングアルゴリズムの種別を示す情報であり、前述のように、アルゴリズム種別はリソース割り当ての時間的変動度を示す指標となる。
【００６６】
アプリケーション種別情報は、データのアプリケーション種別（ＶｏＩＰ、ストリーミング、ＷＥＢ）を示す情報である。ＶｏＩＰやストリーミングのデータは、データが途切れないようにデータが連続的に提供されることが要求されるため、固定的割り当てとなる。一方、ＷＥＢのデータは、多少のデータの遅延があっても許容されるため、離散的（バースト的）に割り当てられることが多く、時間的変動が大きくなる。
【００６７】
電力変動情報は、他のセルにおける上り及び／又は下りリンクにおける各サブフレームの電力を測定して得られるものであり、固定的割り当てであれば、時間的に異なるサブフレーム間での電力変動は小さくなり、変動的になるほど電力変動が大きくなる。
【００６８】
判定部２７は、上記各情報を、変復調部２１、メジャメント部２２、情報取得部２８から取得することができる。取得部として変復調部２１から上記情報を得る場合、他のセルにおける基地局装置−端末装置間の通信を傍受（sniffing）して、無線フレーム中に含まれるメッセージから上記各情報を取り出せばよい。
【００６９】
ＬＴＥの規格上、下りリンクについてのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報は、ＰＤＣＣＨのＦｏｒｍａｔ  １Ａ，Ｆｏｒｍａｔ  １Ｂのメッセージとして格納され、上りリンクについてのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報は、ＰＤＣＣＨのＦｏｒｍａｔ  ０のメッセージとして格納される。したがって、他セル通信を傍受して、上記メッセージを読み取ることにより、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報を得ることができる。
【００７０】
また、スケジューリング種別情報やアプリケーション種別情報についても、他セルの（下り）フレーム中に含めておけば、他セル通信の傍受によって、それらの情報を得ることができる。
さらに、他セルにおけるＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報、スケジューリング種別情報、アプリケーション種別情報、電力変動情報といった情報は、自基地局装置に接続している端末装置において取得させ、端末装置が取得した情報を、上りリンクにおいて自基地局装置へ送信させるようにして、端末装置から各情報を受け取るようにしてもよい。
【００７１】
また、上記各情報は、基地局間を接続するバックボーンネットワーク（有線ネットワーク）を介して、他の基地局装置又は他の基地局装置を制御する装置（サーバ）から取得してもよい。前記信号処理部５は、バックボーンネットワーク用のネットワークインタフェース２９を有しており、このインターフェス２９を利用して、情報取得部２８が、バックボーンネットワーク経由で、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報、スケジューリング種別情報、アプリケーション種別情報などの情報を取得することができる。
なお、アプリケーション種別情報は、他の基地局装置を制御する上位装置（サーバ）も把握しているため、その上位装置から前記バックボーンネットワーク経由で、取得するのが好適である。
【００７２】
前記電力変動情報は、メジャメント部２２によって、他セル通信の信号（信号強度；電力量）を測定することで得ることができる。メジャメント部２２は、リソースブロック単位で、他セルの上り及び／又は下りリンクの信号の電力を測定し、リソースブロック毎の電力量を求めることができる。判定部２７は、その電力量に基づいて、自ら電力変動情報を生成・取得し、それを判定に用いる。
メジャメント部２２によって測定された電力によって、他セルのリソース割り当ての時間的変動を判定する方法は、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報、スケジューリング種別情報、アプリケーション種別情報が得られない場合に、有利である。
なお、メジャメント部２２による測定は、自セルにおける通信を周期的に休止し、その休止中に他セルの信号取得することで行うことができる。
【００７３】
［与干渉抑制制御の調整の仕方（第１例）］
図７は、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報を用いた、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定及びその判定結果に基づく与干渉抑制制御の調整方法を示している。
まず、他セル（マクロＢＳ）の上り及び／又は下りリンクのＬｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報を取得する（ステップＳ１）。この情報取得は、前述のように、他セルのフレーム中メッセージの読み取りによる取得、バックボーンネットワーク経由での取得などによって行える。
【００７４】
続いて、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ／Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ情報に基づいて、他セル（マクロＢＳ）における割り当て方式が、固定的なＬｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡであるか、変動的なＤｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＦＤＭＡであるかを判定する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２において、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ＦＤＭＡであると判定された場合、リソース割り当ての変動が大きいため、他セルのリソース割り当てに応じて、リソースブロック単位で与干渉抑制の制御を行うことは困難である。そこで、電力制御部２３は、使用通信帯域全体に亘って、送信電力の上限値を制限することよって他セルへの与干渉を抑制する（ステップＳ１３）。
【００７５】
つまり、ステップＳ１３では、電力制御部２３は、自基地局装置が送信する送信電力の最大値や自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の最大値が、通常の状態（与干渉抑制を考慮しない状態）に比べ小さくなるように、上限値を設定する。また、電力制御部２３は、通常の状態における送信電力の上限値として第１上限値が設定されている場合、ステップ１３では、送信電力上限値として、第１上限値よりも低い第２上限値に変更する設定を行う。
【００７６】
ステップＳ１３にて使用通信帯域全体に亘って、送信電力の上限値が設定されることで、自基地局装置又は自基地局装置と通信する端末装置から送信された信号が、他セルに到達しにくくなり、他セルへの与干渉を抑制することができる。しかも、使用通信帯域全体に亘って送信電力が抑制されるため、リソース割り当ての時間的変動が大きく、他セルにおける使用リソースブロックを把握するのが困難であっても、与干渉抑制が実現できる。
【００７７】
一方、ステップＳ１２において、他の基地局装置（マクロＢＳ）のリソース割り当て方式が、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡであると判定された場合、当該体の基地局装置のセルにおいて使用されていない未使用リソースブロックを検出する（ステップＳ１４）。この検出は、他の基地局装置におけるリソース割り当て情報を、当該他の基地局装置の下りフレーム中から読み取ることで行える。また、当該他の基地局装置の下り信号の電力を、メジャメント部２２によって、リソースブロック単位で測定し、電力が閾値よりも小さいリソースブロックを、未使用リソースブロック又は干渉を与えにくいリソースブロックとして検出してもよい。
【００７８】
続いて、スケジューリング制御部２４は、自セルにおけるリソース割り当ても、Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ  ＦＤＭＡで行うように、スケジューリング部２６を制御する（ステップＳ１５）。この場合、他セルにおける未使用リソースブロック又は干渉を与えにくいリソースブロックが自セルにおいて固定的に使用される。他セルにおけるリソース割り当てが固定的であるのに対応して、自セルも別のリソースブロックを固定的に使用することで、与干渉を効率的に回避することができる。
つまり、他セルにおける未使用リソースブロックを、自セルにおける通信に使用しても、他セルに対して干渉を与えることはない。そこで、電力制御部２３は、他セルにおける未使用リソースブロックについては、自セル通信における送信電力を相対的に大きくして、通信速度を高め、効率的に通信を行うことができる。
【００７９】
また、他セルにおいて使用されているリソースブロックであっても、他セルの基地局装置や端末装置が遠方に位置している場合には検出される電力が小さくなる。このようなリソースブロックは、干渉を与えにくいリソースブロックであると考えられ、多少大きな送信電力で通信を行っても、他セルに到達するまでに減衰して、与干渉の度合いを小さくすることができる。この場合も、自セル通信における送信電力を大きくして、通信速度を高め、効率的に通信を行うことができる。
【００８０】
なお、他セルが使用し、干渉を与えるおそれがあるリソースブロックについては、自セルでは使用しないものとしてもよいし、送信電力を十分に抑えて、与干渉を抑制してもよい。
【００８１】
ステップ１５において行われたリソース割り当てや送信電力の設定は、その後、他セルのリソース割り当ての状況の再取得（ステップＳ１１）が行われるまで、継続して用いられる。つまり、他セルにおけるリソース割り当ての状況は、固定的であっても、ステップＳ１２、Ｓ１４の処理が行われた後に、変更されることがある。したがって、ステップＳ１５における設定値は、時間が経過すると信頼性が低下し、他セルのリソース割り当ての状況にリアルタイムに対応したものではなくなるおそれがある。
【００８２】
そこで、電力制御部２３は、ステップＳ１５において一旦設定した送信電力の上限値を、時間の経過に応じて、低下させる制御（電力減少制御）を行う。つまり、図８（ａ）に示すように、ステップＳ１５の時点では、電力制御部２３は、他セルが未使用の周波数領域（リソースブロック）については、送信電力の上限値を比較的高い第１上限値に設定して通信効率を高め、他セルが使用する周波数領域（リソースブロック）については、送信電力の上限値を比較的低い第２上限値に設定して与干渉を抑制するように設定したものとする。
そして、図８（ａ）の設定値は、他セルのリソース割り当ての状況の再取得が行われるまで不変的に用いるのではなく、図８（ｂ）に示すように、時間が経過すると、電力制御部２３は、送信電力の上限値を下げる。特に、他セルがリソースを使用していると干渉を与えるおそれがある第１上限値に設定されている範囲については、少なくとも、他セルがリソースを使用していても干渉を与えない第２上限値まで、下げるのが好ましい。
【００８３】
このように、他セルのリソース割り当ての状況を取得してから時間が経過すると、その状況が維持されている可能性が低下し、自セルにおけるリソースブロック単位の与干渉抑制制御の適切さが低下する。このような状況になると、使用通信周波数帯域全体において送信電力を下げるのが与干渉抑制制御として適切となる。
【００８４】
前記電力減少制御は、ステップＳ１５の後だけではなく、ステップＳ１３の後に行っても良い。つまり、Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ（変動的割り当て）であると判定されて、送信電力の上限値を一旦設定した後、自基地局装置の送信電力の大きさ及び／又は自基地局装置と通信する端末装置の送信電力の大きさを時間の経過とともに減少させていく電力減少制御を行うことができる。この電力減少制御は、使用通信周波数帯域全体において行われる。
【００８５】
変動的割り当て（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ）であると判定された場合の電力減少制御における電力減少量は、固定的割り当て（Ｌｏｃａｌｉｚｅｄ）であると判定された場合の電力減少制御における電力減少量よりも大きくされる。与干渉の抑制仕方の調整の適切さの時間経過による低下は、変動的割り当ての場合の方が、固定的割り当ての場合よりも、大きくなるため、変動的割り当てであると判定されたときの電力減少制御における電力減少量を大きくすることで、与干渉を抑制することが可能である。
【００８６】
［与干渉抑制制御の調整の仕方（第２例）］
図９は、スケジューリングアルゴリズム種別情報を用いた、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定及びその判定結果に基づく与干渉抑制制御の調整方法の第２例を示している。
まず、他の基地局装置（マクロＢＳ）におけるスケジューリングアルゴリズム種別情報を取得する（ステップＳ２１）。この情報取得は、バックボーンネットワーク経由で、他の基地局装置から取得するのが容易であるが、他セルのフレーム中に当該情報が含まれている場合には、当該フレーム中のメッセージの読み取りによる取得でもよい。
【００８７】
続いて、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定のため、スケジューリングアルゴリズム種別情報に基づいて、他の基地局装置におけるスケジューリングアルゴリズムの種別を判定する（ステップＳ２２）。そして、ＲＲ法のように、リソース割り当ての予測性が非常に低く変動的割り当てであると判定された場合、図７のステップＳ１３と同様に、使用通信周波数帯域全体の送信電力を抑制する制御を行う（ステップＳ２３）。
【００８８】
一方、多少なりとも固定的割り当ての側面が認められるＰＦ法、ＰＦ法、Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法、ＳＰＳの場合には、他の基地局装置が使用するリソースブロックを検出した上で（ステップＳ２４）、自基地局装置１のスケジューリング制御部２４では、他基地局装置のアルゴリズムに応じたアルゴリズムで自基地局装置におけるスケジューリングを行う（ステップＳ２５）。
【００８９】
ここで、リソース割り当ての時間的変動度は、ＲＲ法、ＰＦ法、Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法、ＳＰＳの順で、小さくなる。したがって、ステップＳ２５では、例えば、他の基地局装置のアルゴリズムがＳＰＳの場合には、他セルにおいて使用されるリソースブロックが、所定の期間において固定されるため、自基地局装置では、それ以外のリソースブロックをＳＰＳで固定的に割り当てを行う。
【００９０】
また、他セルがＰＦ法やＭａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法である場合には、ＲＲ法である場合とは異なり、そのときの通信環境等の理由により、特定のリソースブロックが特定のユーザに対し固定的に利用され易くなる。
したがって、自基地局装置では、他セルにおいて使用されているリソースブロック以外のリソースブロックを優先的に用いて、ＰＦ法やＭａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法でスケジューリングを行えば、ＲＲ法に比べて、他セルに対し干渉を与える確率を低く抑えることができる。もっとも、この場合、他セルにおいて使用されているリソースブロック以外のリソースブロックを用いても、他セルに干渉を与える確率は、ＳＰＳに比べて高いため、ＳＰＳの場合よりも送信電力を抑えるように制御する。
【００９１】
また、ＰＦ法とＭａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法とを比較すると、Ｍａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法の方が、リソース割り当ての時間的変動が少ない。したがって、自基地局装置において、他セルにおいて使用されているリソースブロック以外のリソースブロックを用いてＭａｘｉｍｕｍ  ＣＩＲ法でスケジューリングを行った場合、他セルに干渉を与える確率はＰＦ法に比べて小さくなる。干渉確率が小さい場合には、自セルにおける送信電力を高めても、干渉が実際に生じるのを抑制できるため、自セルにおける送信電力を高めることができる。
【００９２】
このように、他の基地局装置のスケジューリングアルゴリズムは、時間的変動の度合いに影響を与えるため、当該アルゴリズムの種別が把握できれば、使用するリソースブロックやリソースブロック毎の送信電力（の上限値）を適宜調整することで、他セルへの与干渉を抑制することができる。
【００９３】
なお、図９のステップＳ２３・Ｓ２５においても、図７のステップＳ１３・Ｓ１５と同様に、他基地局装置のスケジューリングアルゴリズム種別を取得してから時間が経過すると、送信電力を下げる電力減少制御を行うことができる。
【００９４】
［与干渉抑制制御の調整の仕方（第３例）］
図１０は、他セルにおける通信データのアプリケーション種別情報を用いた、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定及びその判定結果に基づく与干渉抑制制御の調整方法の第３例を示している。
まず、他の基地局装置（マクロＢＳ）において送受信されるデータのアプリケーション種別情報を取得する（ステップＳ３１）。この情報取得は、バックボーンネットワーク経由で、他の基地局装置又は他の基地局装置の上位装置から取得するのが容易であるが、他セルのフレーム中に当該情報が含まれている場合には、当該フレーム中のメッセージの読み取りによる取得でもよい。
【００９５】
続いて、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定のため、アプリケーション種別情報に基づいて、他セルにおいて通信（特に、下りリンク）の対象となっているデータのアプリケーション種別を判定する（ステップＳ３２）。そして、アプリケーション種別が、ＷＥＢである場合のように、変動的割り当てとなるアプリケーション種別であると判定された場合、図７のステップＳ１３と同様に、使用通信周波数帯域全体の送信電力を抑制する制御を行う（ステップＳ３３）。
【００９６】
一方、アプリケーション種別がＶｏＩＰやストリーミングである場合には、固定的割り当てとなるため、他の基地局装置（マクロＢＳ）が使用していないリソースブロックを検出した上で（ステップＳ３４）、自基地局装置１のスケジューリング制御部２４では、他の基地局装置が使用していないリソースブロックを用いて、スケジューリングを行う（ステップＳ３５）。なお、ステップＳ３３・Ｓ３５においても、図７のステップＳ１３・Ｓ１５と同様に、送信電力の上限値の調整をしたり、時間経過に伴って送信電力の上限値を下げる電力減少制御を行ったりしても良い。
【００９７】
［与干渉抑制制御の調整の仕方（第４例）］
図１１及び図１２は、メジャメント部２２によって、他セルにおける通信信号の電力測定を行って、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動の判定し、その判定結果に基づいて、与干渉抑制制御を調整する方法の第４例を示している。
【００９８】
図１１（ａ）に示すような固定的割り当てである場合、ユーザＡに割り当てられる周波数領域（リソースブロック）及びユーザＢに割り当てられる周波数領域（リソースブロック）には、時間的変動がない。一方、図１１（ｂ）に示すような変動的割り当てである場合、時間によってリソース割り当てが変動するため時間的変動が認められる。
そこで、メジャメント部２２によって他セルの信号電力（受信電力）を、各周波数（リソースブロック）毎に測定することで、他セルのリソース割り当てが固定的であるか否かを判定できる。例えば、図１１の「メジャメントタイミング１」：ｔにて各周波数（リソースブロック）ｆの電力ＰRX（ｔ，ｆ）を測定し、さらにＴM経過後の次のメジャメントタイミングである「メジャメントタイミング２」：ｔ＋ＴMで各周波数（リソースブロック）ｆの電力ＰRX（ｔ，ｆ）を測定した場合、固定的であれば、両時点での測定結果はほぼ一致するのに対し、変動的であれば、両時点での測定結果の差が大きくなる。
【００９９】
そこで、判定部２７では、図１２に示すように、まず、メジャメント間隔ＴMでの周波数（リソースブロック）毎の平均受信電力の変動量（電力変動情報）Ａを、図中の式に基づいて、計算する（ステップＳ４１）。この変動量Ａが大きければ、他セルにおけるリソース割り当ての時間的変動度が大きいことになり、変動量Ａが小さければ時間的変動が小さいことになる。
【０１００】
そして、判定部２７では、この変動量を、所定の閾値Ｂと比較し（ステップＳ４２）、変動量Ａが所定の値Ｂよりも大きい場合、メジャメント間隔ＴMを、ΔTほど狭める。他セルのリソース割り当てが変動的である場合には、メジャメント間隔ＴMを短くすることで、その後のメジャメントが頻繁に行われ、他セルの電力の大きさや他セルのリソース割り当て状況を、より頻繁に把握することができる。
【０１０１】
一方、変動量Ａが所定の値Ｂよりも小さい場合には、（メジャメント間隔ＴMが短くなっている場合にはそれを戻し）、前記変動量Ａに基づいて、自セルにおける送信電力ＰTXを求める（ステップＳ４４）。具体的には、まず、メジャメントの結果から、図中に示す式に基づいて、他の基地局装置（マクロＢＳ）からの受信電力（利得）Ｃを求める。ここで、図中のＤは、デフォルトの送信電力（通常の状態の送信電力の上限値）である。
【０１０２】
他の基地局装置からの受信電力Ｃが大きい場合には、他の基地局装置からの信号減衰（パスロス）が小さいため、自基地局装置（フェムトＢＳ）が送信を行った場合に、他の基地局装置に干渉を与える可能性も高い。したがって、前記受信電力Ｃが大きい場合には、与干渉を抑制するため、自セルの送信電力ＰTXが小さくなるように設定するべきである。
【０１０３】
また、変動量Ａが大きいと、仮に、受信電力Ｃが小さくても、それが大きく変化する確率が高くなる。つまり、変動量Ａが大きいと、仮に、受信電力Ｃが小さく、他の基地局装置があまりリソースを使用していないと考えられる状況であっても、突然、他の基地局装置が多くのリソースを使用するように変化する可能性が高いといえる。他の基地局装置が多くのリソースを使用していると、自基地局装置も同じリソースを使用してしまう確率が高まり、その結果、他セルへ干渉を与える確率が高くなる。したがって、その確率が高い場合には、自セルにおける送信電力ＰTXを小さくして、与干渉発生の確率を下げるべきである。
【０１０４】
そこで、本実施形態では、変動量Ａが大きく他セルへ干渉を与える確率が高くなる場合にも、自セルにおける送信電力ＰTXを小さくして、与干渉を抑制する（ステップＳ４４）。つまり、電力制御部２３は、自セルにおける送信電力ＰTX＝Ｄ−Ａ−Ｃによって決定する。
上記の送信電力制御は、周波数（リソースブロック）毎に行っても良い。
【０１０５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１０６】
１      基地局装置
１ａ    マクロ基地局装置
１ｂ    フェムト基地局装置
２１    変復調部（取得部）
２２    メジャメント部
２３    電力制御部（制御部）
２４    スケジューリング制御部（制御部）
２６    スケジューリング部
２７    判定部
２８    情報取得部
ＭＣ    マクロセル
ＦＣ    フェムトセル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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