(57)【要約】【課題】記録媒体の補充作業性の向上を図ることができるスタック構造及び記録装置を提供する。【解決手段】記録用紙を取り出す取出口３の内部において、給紙トレイ１１上に排紙トレイ１２が配置されるスタック部１０であって、排紙トレイ１２は、取出口３よりも取出方向上流側において、給紙トレイ１１の給紙口１１ｂに対する角度を変位自在とさせる回動軸１３を有し、回動軸１３周りに変位した排紙トレイ１２を所定角度でロックするロック機構６０を有するという構成を採用する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を取り出す取出口の内部において、給紙トレイ上に排紙トレイが配置されるスタック構造であって、
前記排紙トレイは、前記取出口よりも取出方向上流側において、前記給紙トレイの給紙口に対する角度を変位自在とさせる回動軸を有し、
前記回動軸周りに変位した前記排紙トレイを所定角度でロックするロック機構を有することを特徴とするスタック構造。
【請求項２】
前記取出方向において、前記排紙トレイを前記取出口に対して引き出し自在とさせる引出機構を有し、
前記ロック機構は、前記引き出された前記排紙トレイを前記所定角度でロックすることを特徴とする請求項１に記載のスタック構造。
【請求項３】
前記排紙トレイは、前記回動軸より前記取出方向下流側に設けられた突起部を有し、
前記引出機構は、前記回動軸をガイドする第１のガイド溝と、前記突起部をガイドする第２のガイド溝とを有し、
前記第１のガイド溝は、前記排紙トレイの収納時に前記回動軸が位置する収納時軸位置と、前記排紙トレイの引出時に前記収納時軸位置よりも前記取出方向下流側において前記回動軸が位置する引出時軸位置との間に設けられ、
前記第２のガイド溝は、前記回動軸が前記収納時軸位置に位置する時に位置する第１の収納時突起位置と該第１の収納時突起位置よりも上方に位置する第２の収納時突起位置との間で前記突起部を回動自在にガイドする第１の回動溝と、前記回動軸が前記引出時軸位置に位置する時に位置する第１の引出時突起位置と該第１の引出時突起位置よりも上方に位置する第２の引出時突起位置との間で前記突起部を回動自在にガイドする第２の回動溝と、前記取出方向に延びて前記第１の回動溝と前記第２の回動溝とを結ぶ連結溝とを有することを特徴とする請求項２に記載のスタック構造。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記第２の回動溝に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のスタック構造。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記第２の引出時突起位置に対応した位置に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のスタック構造。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記突起部の移動経路に出没して前記突起部をロックする板バネ部を有し、
前記板バネ部は、前記移動経路に突出して前記突起部が当接したときに前記移動経路から退避し、前記当接の解除により、前記退避する位置から前記突出する位置に復帰する凸部を有することを特徴とする請求項３〜５に記載のスタック構造。
【請求項７】
前記引出時軸位置は、前記収納時軸位置よりも下方に位置していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のスタック構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスタック構造と、前記排紙トレイの上部に設けられた可動パネルとを有する記録装置であって、
前記ロック機構は、前記可動パネルの可動領域外の位置において前記排紙トレイを前記所定角度でロックすることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スタック構造及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体に記録処理を実施する記録装置としては、例えば記録ヘッドを備えてインクジェットによる記録処理を実施する形態や、下記特許文献１のように、感光体に静電潜像を形成し、トナー像を記録媒体に転写して記録処理を実施する形態を採る装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３４８３３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、記録装置は、記録媒体をスタックするスタック構造を有しており、ユーザーは、そのスタック構造の排紙トレイから記録処理を経た記録媒体を取り出したり、また、そのスタック構造の給紙トレイに記録媒体を補充する作業を行う。
近年の家庭用プリンターにおいては、小型化の要望によって、記録媒体の取出口の内部において給紙トレイ上に排紙トレイを配置するレイアウトを採るものが存在する。このレイアウトで記録媒体を補充する際には、給紙トレイを取出口から引き出して給紙を行う。
しかしながら、給紙トレイ上に排紙トレイが存在していると、例えば給紙トレイの引き出し取手部へのアクセス等が難しくなるという問題が生じる。このため、記録媒体の補充作業性の改善が求められている。
【０００５】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録媒体の補充作業性の向上を図ることができるスタック構造及び記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録媒体を取り出す取出口の内部において、給紙トレイ上に排紙トレイが配置されるスタック構造であって、上記排紙トレイは、上記取出口よりも取出方向上流側において、上記給紙トレイの給紙口に対する角度を変位自在とさせる回動軸を有し、上記回動軸周りに変位した上記排紙トレイを所定角度でロックするロック機構を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、取出口の下流側の回動軸を中心に排紙トレイを回動させることで、取出口において給紙トレイと排紙トレイとの間隔を空けて給紙口を広げ、また、排紙トレイを所定角度で保持することができる。このため、給紙トレイの引き出し取手部へのアクセスが容易となる。また、給紙トレイを引き出さずに記録媒体の補充が可能となる。
【０００７】
また、本発明においては、上記取出方向において、上記排紙トレイを上記取出口に対して引き出し自在とさせる引出機構を有し、上記ロック機構は、上記引き出された上記排紙トレイを上記所定角度でロックするという構成を採用する。
例えば、収納した状態の排紙トレイを所定角度でロックすると排紙領域が狭くなるため、この状態で、記録処理を経た記録媒体が排紙されてしまうと、適切に記録媒体が排紙されずに排紙不良となる懸念がある。このため、本発明では、排紙トレイを取出口から引き出した状態でロックすることで、印字中における上記懸念を解消する。
【０００８】
また、本発明においては、上記排紙トレイは、上記回動軸より上記取出方向下流側に設けられた突起部を有し、上記引出機構は、上記回動軸をガイドする第１のガイド溝と、上記突起部をガイドする第２のガイド溝とを有し、上記第１のガイド溝は、上記排紙トレイの収納時に上記回動軸が位置する収納時軸位置と、上記排紙トレイの引出時に上記収納時軸位置よりも上記取出方向下流側において上記回動軸が位置する引出時軸位置との間に設けられ、上記第２のガイド溝は、上記回動軸が上記収納時軸位置に位置する時に位置する第１の収納時突起位置と該第１の収納時突起位置よりも上方に位置する第２の収納時突起位置との間で上記突起部を回動自在にガイドする第１の回動溝と、上記回動軸が上記引出時軸位置に位置する時に位置する第１の引出時突起位置と該第１の引出時突起位置よりも上方に位置する第２の引出時突起位置との間で上記突起部を回動自在にガイドする第２の回動溝と、上記取出方向に延びて上記第１の回動溝と上記第２の回動溝とを結ぶ連結溝とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回動軸を第１のガイド溝でガイドし、突起部を第２のガイド溝でガイドすることで、排紙トレイを取出口に対して引き出し自在とさせる。回動軸が収納時軸位置に位置するときは、突起部は第１の収納時突起位置と第２の収納時突起位置との間を第１の回動溝に沿って回動自在となる。また、回動軸が引出時軸位置に位置するときは、突起部は第１の引出時突起位置と第２の引出時突起位置との間を第２の回動溝に沿って回動自在となる。
【０００９】
また、本発明においては、上記ロック機構は、上記第２の回動溝に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、排紙トレイを取出口から引き出した状態で、所定角度でロックすることができる。
【００１０】
また、本発明においては、上記ロック機構は、上記第２の引出時突起位置に対応した位置に設けられているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、排紙トレイを第１の引出時突起位置よりも上方に位置する第２の引出時突起位置においてロックすることができる。
【００１１】
また、本発明においては、上記ロック機構は、上記突起部の移動経路に出没して上記突起部をロックする板バネ部を有し、上記板バネ部は、上記移動経路に突出して上記突起部が当接したときに上記移動経路から退避し、上記当接の解除により、上記退避する位置から上記突出する位置に復帰する凸部を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、当接時に突起部が凸部を押しのけて、当接解除時に凸部が復帰することで、突起部と凸部との係合／係合解除が可能となる。
【００１２】
また、本発明においては、上記引出時軸位置は、上記収納時軸位置よりも下方に位置しているという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回動軸の位置を下げて収納時よりも排紙トレイの傾斜角度を大きくとり、取出口において給紙トレイと排紙トレイとの間隔をより広くすることが可能となる。
【００１３】
また、本発明においては、先に記載のスタック構造と、上記排紙トレイの上部に設けられた可動パネルとを有する記録装置であって、上記ロック機構は、上記可動パネルの可動領域外の位置において上記排紙トレイを上記所定角度でロックするという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、排紙トレイと可動パネルとの干渉を避けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態におけるインクジェットプリンターを示す斜視図である。
【図２】本発明の実施形態における排紙トレイを示す平面図である。
【図３】本発明の実施形態における引出機構のガイドフレームを示す側面図である。
【図４】図３における線視Ａ−Ａ断面図である。
【図５】図３における線視Ｂ−Ｂ断面図である。
【図６】本発明の実施形態における回動軸が収納時軸位置に位置して突起部が第１の収納時突起位置に位置するときのスタック部を示す側断面図である。
【図７】本発明の実施形態における回動軸が収納時軸位置に位置して突起部が第２の収納時突起位置に位置するときのスタック部を示す側断面図である。
【図８】本発明の実施形態における回動軸が引出時軸位置に位置して突起部が第１の引出時突起位置に位置するときのスタック部を示す側断面図である。
【図９】本発明の実施形態における回動軸が引出時軸位置に位置して突起部が第２の引出時突起位置に位置するときのスタック部を示す側断面図である。
【図１０】図９での姿勢で排紙トレイのスライド機構を展開させた時の操作パネルとの位置関係を示す斜視図である。
【図１１】図９での姿勢で排紙トレイのスライド機構を展開させた時の操作パネルとの位置関係を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係るスタック構造及び記録装置の実施形態について、図を参照して説明する。本実施形態では、本発明に係るスタック構造を有する記録装置として、インクジェット式プリンター（以下、インクジェットプリンターと称する）を例示する。
【００１６】
図１は、本発明の実施形態におけるインクジェットプリンター１を示す斜視図である。
インクジェットプリンター１は、記録用紙（記録媒体）をスタックするスタック部（スタック構造）１０と、ユーザーが所定の情報を入力する操作パネル（可動パネル）２０とを有する。
【００１７】
スタック部１０は、ハウジング２に形成された取出口３において、給紙トレイ１１上に排紙トレイ１２が設けられる構成となっている。給紙トレイ１１は、記録用紙の取出方向下流側（装置手前側）に引き出し可能な構成となっている。
操作パネル２０は、スタック部１０の上部に設けられており、ハウジング２と同一面を形成する基準角度から所定の角度へと変位可能なチルト機構を備える。
【００１８】
インクジェットプリンター１は、操作パネル２０から指令が入力されると、給紙トレイ１１にスタックされている記録用紙を一枚ずつピックアップして、ハウジング２内に配置された不図示の記録ヘッドを走査させ、記録用紙にインクを噴射し、文字や画像等の所望の情報を記録する記録処理を実施する。記録処理を経た記録用紙は、給紙トレイ１１上に配置された排紙トレイ１２上に排紙されてスタックされる。
【００１９】
次に、図２〜図５を参照して、本実施形態のスタック部１０の構成について詳しく説明する。
図２は、本発明の実施形態における排紙トレイ１２を示す平面図である。
図３は、本発明の実施形態における引出機構３０のガイドフレーム３１を示す側面図である。
図４は、図３における線視Ａ−Ａ断面図である。
図５は、図３における線視Ｂ−Ｂ断面図である。
【００２０】
図２に示すように、排紙トレイ１２は、取出口３（図１参照）よりも取出方向上流側（図２において紙面上側）の端部において幅方向両側に突出する回動軸１３を有する。また、排紙トレイ１２は、回動軸１３よりも取出方向下流側（図２において紙面下側）の中腹部において幅方向両側に突出する突起部１４を有する。この排紙トレイ１２は、記録用紙の支持面を取出方向下流側に拡張するスライド機構１５を有する。
【００２１】
スタック部１０は、排紙トレイ１２を取出口３に対して引き出し自在とさせる引出機構３０を有する。引出機構３０は、排紙トレイ１２の回動軸１３及び突起部１４をそれぞれ幅方向両側で支持する一対のガイドフレーム３１を有する。ガイドフレーム３１は、取出口３の両側壁を構成するように配置される。このガイドフレーム３１は、回動軸１３を支持すると共に取出方向においてガイドする第１のガイド溝４０と、突起部１４を支持すると共に取出方向においてガイドする第２のガイド溝５０とを有する。
【００２２】
図３に示すように、第１のガイド溝４０及び第２のガイド溝５０は、それぞれ独立して設けられ、第１のガイド溝４０は取出方向上流側（図３において紙面右側）に、第２のガイド溝５０は第１のガイド溝４０よりも取出方向下流側（図３において紙面左側）に配置される。また、第１のガイド溝４０及び第２のガイド溝５０は、取出方向（図３において紙面左右方向）において、同じスライドストロークを有する。
【００２３】
第１のガイド溝４０は、排紙トレイ１２の収納時に回動軸１３が位置する収納時軸位置Ｋ１と、排紙トレイ１２の引出時に回動軸１３が位置する引出時軸位置Ｋ２との間に設けられる。引出時軸位置Ｋ２は、収納時軸位置Ｋ１よりも下方に位置する高さ関係を有する。この第１のガイド溝４０は、収納時軸位置Ｋ１から取出方向下流側に向かって水平方向に延びると共に、中腹部において下方に傾斜した後、再び水平方向に延びて引出時軸位置Ｋ２に至る回動軸１３の移動経路を形成する。
【００２４】
第２のガイド溝５０は、回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置する時に突起部１４を回動自在にガイドする第１の回動溝５１と、回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置する時に突起部１４を回動自在にガイドする第２の回動溝５２と、取出方向に延びて第１の回動溝５１と第２の回動溝５２とを結ぶ連結溝５３とを有する。
【００２５】
第１の回動溝５１は、回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置する時に突起部１４が位置する第１の収納時突起位置Ｌ１と、収納時に第１の収納時突起位置Ｌ１よりも上方に位置する第２の収納時突起位置Ｌ２との間に設けられる。第１の回動溝５１は、収納時軸位置Ｋ１を中心として、第１の収納時突起位置Ｌ１と第２の収納時突起位置Ｌ２とを結ぶ円弧状の突起部１４の移動経路を形成する。第１の回動溝５１は、排紙トレイ１２の収納時において、第１の収納時突起位置Ｌ１と第２の収納時突起位置Ｌ２との間で、収納時軸位置Ｋ１に位置する回動軸１３を中心とした排紙トレイ１２の回動を可能とさせて、排紙トレイ１２の角度を変位自在とさせる。
【００２６】
第２の回動溝５２は、回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置する時に突起部１４が位置する第１の引出時突起位置Ｍ１と、引出時に第１の引出時突起位置Ｍ１よりも上方に位置する第２の引出時突起位置Ｍ２との間に設けられる。第２の回動溝５２は、引出時軸位置Ｋ２を中心として、第１の引出時突起位置Ｍ１と第２の引出時突起位置Ｍ２とを結ぶ円弧状の突起部１４の移動経路を形成する。第２の回動溝５２は、排紙トレイ１２の引出時において、第１の引出時突起位置Ｍ１と第２の引出時突起位置Ｍ２との間で、引出時軸位置Ｋ２に位置する回動軸１３を中心とした排紙トレイ１２の回動を可能とさせて、排紙トレイ１２の角度を変位自在とさせる。
【００２７】
連結溝５３は、第１の回動溝５１の第１の収納時突起位置Ｌ１に対応する位置から取出方向下流側に向かって水平方向に延びて、第１の回動溝５１と第２の回動溝５２との間を結ぶように設けられる。連結溝５３は、第２の回動溝５２と、第１の引出時突起位置Ｍ１と第２の引出時突起位置Ｍ２との中間の位置において接続される。また、連結溝５３は、第２の回動溝５２との接続位置において、取出方向下流側に向かうにつれて溝幅が拡張されており、第１の引出時突起位置Ｍ１，第２の引出時突起位置Ｍ２に連なる傾斜した突起部１４の移動経路を形成する。
【００２８】
第２の回動溝５２には、回動軸１３周りに変位した排紙トレイ１２を所定角度でロックするロック機構６０が設けられている。ロック機構６０は、第２の引出時突起位置Ｍ２に対応した位置において、排紙トレイ１２の突起部１４の下部を支持してロックをかける板バネ部６１を有する。本実施形態の板バネ部６１は、ガイドフレーム３１の一部を切り出して、その素材（本実施形態では樹脂材）の弾性力を用いて、突起部１４を第２の引出時突起位置Ｍ２でロックする構成となっている。この板バネ部６１は、第１の引出時突起位置Ｍ１に対応する位置を基端部として第２の引出時突起位置Ｍ２に対応する位置に先端部が位置するように第２の回動溝５２に沿って切り出されている。
【００２９】
図４に示すように、板バネ部６１の先端部には、凸部６２が形成されている。凸部６２は、常態で突起部１４の移動経路に突出している。この凸部６２は、突起部１４が当接した時に突起部１４の移動経路から退避し、突起部１４との当接が解除された時に、退避位置（図４において２点鎖線で示す）から突出位置（図４において実線で示す）に復帰する構成となっている。より詳しくは、凸部６２と突起部１４とが当接すると、板バネ部６１の先端部が基端部を支点として、第２の回動溝５２の深さ方向にその弾性力に抗して撓む。そして、凸部６２と突起部１４との当接が解除されると、板バネ部６１の先端部が基端部を支点として、その弾性力によって元の姿勢となり、凸部６２が突起部１４の移動経路に復帰する。凸部６２が突起部１４の移動経路に復帰すると、突起部１４の下部が支持されて、排紙トレイ１２が所定角度でロックされることとなる。本実施形態の凸部６２は、上記の退避と復帰を円滑に行うべく、突起部１４の移動経路に沿って傾斜面を形成するように、図４に示す断面視で、略台形形状を有している。
【００３０】
また、図３及び図５に示すように、第１のガイド溝４０には、収納時軸位置Ｋ１に回動軸１３が位置する時にロックをかける板バネ部４１ａと、引出時軸位置Ｋ２に回動軸１３が位置する時にロックをかける板バネ部４１ｂとが設けられている。第１の回動溝５１に設けられた板バネ部４１ａ，４１ｂは、第２の回動溝５２に設けられた板バネ部６１と同様の構成を有しており、それぞれ回動軸１３の移動経路に出没して回動軸１３を収納時軸位置Ｋ１あるいは引出時軸位置Ｋ２においてロックする構成となっている。
【００３１】
続いて、上記構成のスタック部１０の動作及び作用について図６〜図１１を参照して説明する。
図６は、本発明の実施形態における回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置して突起部１４が第１の収納時突起位置Ｌ１に位置するときのスタック部１０を示す側断面図である。
図７は、本発明の実施形態における回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置して突起部１４が第２の収納時突起位置Ｌ２に位置するときのスタック部１０を示す側断面図である。
図８は、本発明の実施形態における回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置して突起部１４が第１の引出時突起位置Ｍ１に位置するときのスタック部１０を示す側断面図である。
図９は、本発明の実施形態における回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置して突起部１４が第２の引出時突起位置Ｍ２に位置するときのスタック部１０を示す側断面図である。
図１０は、図９での姿勢で排紙トレイ１２のスライド機構１５を展開させた時の操作パネル２０との位置関係を示す斜視図である。
図１１は、図９での姿勢で排紙トレイ１２のスライド機構１５を展開させた時の操作パネル２０との位置関係を示す側断面図である。
【００３２】
図６に示すように、排紙トレイ１２は、回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置して突起部１４が第１の収納時突起位置Ｌ１に位置するとき、取出口３内部において鉛直方向に開口する給紙トレイ１１の給紙口１１ｂを閉塞状態とさせる。このとき、排紙トレイ１２は、記録用紙を支持する支持面が水平となり、取出方向下流側の端部が、給紙トレイ１１の取出方向下流側の端部と共に、取出口３が形成されたハウジング２の正面と同一面を形成する。
【００３３】
図７に示すように、排紙トレイ１２は、回動軸１３が収納時軸位置Ｋ１に位置して突起部１４が第２の収納時突起位置Ｌ２に位置するとき、給紙トレイ１１の給紙口１１ｂを開放状態とさせる。
排紙トレイ１２の収納時、回動軸１３は、板バネ部４１ａによって第１のガイド溝４０の収納時軸位置Ｋ１において回動自在にロックされている。このため、排紙トレイ１２は、取出口３よりも取出方向下流側を軸として、突起部１４を第１の回動溝５１に沿って移動させることで、給紙口１１ｂに対する角度が変位自在となる。取出口３よりも取出方向下流側の回動軸１３を中心に排紙トレイ１２を回動させると、取出口３において給紙トレイ１１と排紙トレイ１２との間隔を空けることができ、図７に示すように給紙口１１ｂを広げることができる。したがって、ユーザーは、給紙トレイ１１を引き出さずに記録用紙の視認や補充が可能となる。
【００３４】
なお、収納した状態の排紙トレイ１２を図７に示す角度でロックすると排紙領域が狭くなり、この状態で印字中に記録処理を経た記録用紙が排紙されてしまうと、適切に記録用紙が排紙されずに滞り、排紙不良となる懸念がある。このため、本実施形態では、第１の回動溝５１においては、ロック機構を設けずに排紙トレイ１２の回動を可能とさせている。
【００３５】
図８に示すように、排紙トレイ１２は、回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置して突起部１４が第１の引出時突起位置Ｍ１に位置するとき、給紙トレイ１１の給紙口１１ｂを閉塞状態とさせる。このとき、排紙トレイ１２は、記録用紙を支持する支持面が水平面に対し若干の傾斜をつけた状態となり、取出方向下流側の端部が、取出口３が形成されたハウジング２の正面よりも手前側に突出する。印字中は、ユーザーが、排紙トレイ１２を引き出すと共にスライド機構１５（図２参照）を展開させ、記録用紙の支持面を取出方向下流側に拡張させて、記録処理を経た記録用紙をスタックさせる。
【００３６】
図９に示すように、排紙トレイ１２は、回動軸１３が引出時軸位置Ｋ２に位置して突起部１４が第２の引出時突起位置Ｍ２に位置するとき、給紙トレイ１１の給紙口１１ｂを開放状態とさせる。
排紙トレイ１２の収納時、回動軸１３は、板バネ部４１ｂによって第１のガイド溝４０の引出時軸位置Ｋ２において回動自在にロックされている。このため、排紙トレイ１２は、取出口３よりも取出方向下流側を軸として、突起部１４を第２の回動溝５２に沿って移動させることで、給紙口１１ｂに対する角度が変位自在となる。取出口３よりも取出方向下流側の回動軸１３を中心に排紙トレイ１２を回動させると、取出口３において給紙トレイ１１と排紙トレイ１２との間隔を空けることができる。
【００３７】
また、突起部１４を第２の回動溝５２に沿って第１の引出時突起位置Ｍ１から第２の引出時突起位置Ｍ２に移動させると、突起部１４の移動経路に突出する板バネ部６１の凸部６２が、突起部１４が当接した時に突起部１４の移動経路から退避し、突起部１４との当接が解除された時に、退避位置から突出位置に復帰することで、突起部１４を第２の引出時突起位置Ｍ２においてロックする。これにより、排紙トレイ１２が、所定角度で保持される。
【００３８】
排紙トレイ１２が所定角度で保持されると、排紙トレイ１２が自重により下がることがなくなり、給紙トレイ１１の引き出し取手部へのユーザーのアクセスが容易となる。また、引出時軸位置Ｋ２は、収納時軸位置Ｋ１よりも下方に位置しているため、図７に示す排紙トレイ１２の収納時よりも、排紙トレイ１２の傾斜角度を大きくとることができ、給紙トレイ１１と排紙トレイ１２との間隔をより広くすることが可能となる。このため、給紙トレイ１１の引き出し取手部へのユーザーのアクセスがより容易となる。
ちなみに、排紙トレイ１２を引き出した状態で保持することにより、図７と図９との比較から、図７よりも図９の方が排紙領域を広く確保できるため、この状態で、印字中に記録処理を経た記録用紙が排紙されても排紙不良となることはない。
また、図１０及び図１１に示すように、ロック機構６０が、操作パネル２０の可動領域外の位置において排紙トレイ１２を所定角度でロックするように設計することによって、図９での姿勢で排紙トレイ１２のスライド機構１５を展開させた時においても、排紙トレイ１２と操作パネル２０との干渉を避けることが可能となる。
【００３９】
したがって、上述した本実施形態によれば、記録用紙を取り出す取出口３の内部において、給紙トレイ１１上に排紙トレイ１２が配置されるスタック部１０であって、排紙トレイ１２は、取出口３よりも取出方向上流側において、給紙トレイ１１の給紙口１１ｂに対する角度を変位自在とさせる回動軸１３を有し、回動軸１３周りに変位した排紙トレイ１２を所定角度でロックするロック機構６０を有するという構成を採用することによって、記録用紙の補充作業性の向上を図ることができる。
【００４０】
以上、図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４１】
例えば、上述の実施形態においては、ロック機構が排紙トレイをある一つの角度でロックすると説明したが、ロック機構が排紙トレイを複数の角度でロックする構成であっても良い。
【００４２】
また、例えば、上述の実施形態においては、記録装置がインクジェットプリンターである場合を例にして説明したが、インクジェットプリンターに限られず、複写機及びファクシミリ等の装置であっても良い。
【符号の説明】
【００４３】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、３…取出口、１０…スタック部（スタック構造）、１１…給紙トレイ、１１ｂ…給紙口、１２…排紙トレイ、１３…回動軸、１４…突起部、２０…操作パネル（可動パネル）、３０…引出機構、４０…第１のガイド溝、５０…第２のガイド溝、５１…第１の回動溝、５２…第２の回動溝、５３…連結溝、６０…ロック機構、６１…板バネ部、６２…凸部、Ｋ１…収納時軸位置、Ｋ２…引出時軸位置、Ｌ１…第１の収納時突起位置、Ｌ２…第２の収納時突起位置、Ｍ１…第１の引出時突起位置、Ｍ２…第２の引出時突起位置
【図１】
2011093656.tif 000003
【図２】
2011093656.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011093656.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2011093656.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011093656.tif 000011
【図１０】
2011093656.tif 000012
【図１１】
2011093656.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月6日(2010.5.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録が行われる記録媒体を収納するための給紙口を有する給紙トレイと、
記録が行われた後、搬送された記録媒体を積載し、給紙トレイ上に配置される排紙トレイと、
前記給紙トレイの給紙口を露出させるように、前記排紙トレイを前記給紙トレイに対して回動させる回動軸と、
前記回動軸を中心に変位した前記排紙トレイを所定位置でロックするロック機構と、を有することを特徴とするスタック構造。
【請求項２】
前記記録媒体の搬送方向において、前記排紙トレイを引き出し自在とさせる引出機構を有し、
前記ロック機構は、前記引き出された前記排紙トレイを前記所定位置でロックすることを特徴とする請求項１に記載のスタック構造。
【請求項３】
前記排紙トレイは、前記回動軸より前記記録媒体の搬送方向下流側に設けられた突起部を有し、
前記引出機構は、前記回動軸をガイドする第１のガイド溝と、前記突起部をガイドする第２のガイド溝とを有し、
前記第１のガイド溝は、前記排紙トレイの収納時に前記回動軸が位置する収納時軸位置と、前記排紙トレイの引出時に前記収納時軸位置よりも前記記録媒体の搬送方向下流側において前記回動軸が位置する引出時軸位置との間に設けられ、
前記第２のガイド溝は、前記回動軸が前記収納時軸位置に位置する時に位置する第１の収納時突起位置と該第１の収納時突起位置よりも上方に位置する第２の収納時突起位置との間で前記突起部を回動自在にガイドする第１の回動溝と、前記回動軸が前記引出時軸位置に位置する時に位置する第１の引出時突起位置と該第１の引出時突起位置よりも上方に位置する第２の引出時突起位置との間で前記突起部を回動自在にガイドする第２の回動溝と、前記取出方向に延びて前記第１の回動溝と前記第２の回動溝とを結ぶ連結溝とを有することを特徴とする請求項２に記載のスタック構造。
【請求項４】
前記ロック機構は、前記第２の回動溝に設けられていることを特徴とする請求項３に記載のスタック構造。
【請求項５】
前記ロック機構は、前記第２の引出時突起位置に対応した位置に設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載のスタック構造。
【請求項６】
前記ロック機構は、前記突起部の移動経路に出没して前記突起部をロックする板バネ部を有し、
前記板バネ部は、前記移動経路に突出して前記突起部が当接したときに前記移動経路から退避し、前記当接の解除により、前記退避する位置から前記突出する位置に復帰する凸部を有することを特徴とする請求項３〜５に記載のスタック構造。
【請求項７】
前記引出時軸位置は、前記収納時軸位置よりも下方に位置していることを特徴とする請求項３〜６のいずれか一項に記載のスタック構造。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のスタック構造と、前記排紙トレイの上部に設けられた可動パネルとを有する記録装置であって、
前記ロック機構は、前記可動パネルの可動領域外の位置において前記排紙トレイを前記所定位置でロックすることを特徴とする記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明は、記録が行われる記録媒体を収納するための給紙口を有する給紙トレイと、記録が行われた後、搬送された記録媒体を積載し、給紙トレイ上に配置される排紙トレイと、上記給紙トレイの給紙口を露出させるように、上記排紙トレイを上記給紙トレイに対して回動させる回動軸と、上記回動軸を中心に変位した上記排紙トレイを所定位置でロックするロック機構と、を有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回動軸を中心に排紙トレイを給紙トレイに対して回動させることで、給紙トレイと排紙トレイとの間隔を広げ、また、排紙トレイを所定位置で保持することができる。このため、給紙トレイの引き出し取手部へのアクセスが容易となる。また、給紙トレイを引き出さずに記録媒体の補充が可能となる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本発明においては、上記記録媒体の搬送方向において、上記排紙トレイを引き出し自在とさせる引出機構を有し、上記ロック機構は、上記引き出された上記排紙トレイを上記所定位置でロックするという構成を採用する。
例えば、収納した状態の排紙トレイを所定位置でロックすると排紙領域が狭くなるため、この状態で、記録処理を経た記録媒体が排紙されてしまうと、適切に記録媒体が排紙されずに排紙不良となる懸念がある。このため、本発明では、排紙トレイを記録媒体の搬送方向に引き出した状態でロックすることで、印字中における上記懸念を解消する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明においては、上記排紙トレイは、上記回動軸より上記記録媒体の搬送方向下流側に設けられた突起部を有し、上記引出機構は、上記回動軸をガイドする第１のガイド溝と、上記突起部をガイドする第２のガイド溝とを有し、上記第１のガイド溝は、上記排紙トレイの収納時に上記回動軸が位置する収納時軸位置と、上記排紙トレイの引出時に上記収納時軸位置よりも上記記録媒体の搬送方向下流側において上記回動軸が位置する引出時軸位置との間に設けられ、上記第２のガイド溝は、上記回動軸が上記収納時軸位置に位置する時に位置する第１の収納時突起位置と該第１の収納時突起位置よりも上方に位置する第２の収納時突起位置との間で上記突起部を回動自在にガイドする第１の回動溝と、上記回動軸が上記引出時軸位置に位置する時に位置する第１の引出時突起位置と該第１の引出時突起位置よりも上方に位置する第２の引出時突起位置との間で上記突起部を回動自在にガイドする第２の回動溝と、上記取出方向に延びて上記第１の回動溝と上記第２の回動溝とを結ぶ連結溝とを有するという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、回動軸を第１のガイド溝でガイドし、突起部を第２のガイド溝でガイドすることで、排紙トレイを取出口に対して引き出し自在とさせる。回動軸が収納時軸位置に位置するときは、突起部は第１の収納時突起位置と第２の収納時突起位置との間を第１の回動溝に沿って回動自在となる。また、回動軸が引出時軸位置に位置するときは、突起部は第１の引出時突起位置と第２の引出時突起位置との間を第２の回動溝に沿って回動自在となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
また、本発明においては、先に記載のスタック構造と、上記排紙トレイの上部に設けられた可動パネルとを有する記録装置であって、上記ロック機構は、上記可動パネルの可動領域外の位置において上記排紙トレイを上記所定位置でロックするという構成を採用する。
このような構成を採用することによって、本発明では、排紙トレイと可動パネルとの干渉を避けることが可能となる。