(57)【要約】【課題】画像形成装置に装備された構成部品等を再利用できる他の画像形成装置を迅速に検索するとともに、再利用先候補となった画像形成装置の中から再利用に最適な装置を容易に決定することを可能とする。【解決手段】当該画像形成装置１の構成部品についての使用履歴等を第１の履歴記憶部３８に記憶しておく。通信手段３５を介して通信可能である他の画像形成装置６２の再利用可能部品についての情報を定期的又はユーザの要求に応じて取得し、第２の履歴管理部３９に記憶する。これらの履歴記憶部に保存された内容に基づき、当該画像形成装置に装備された再利用可能部品の再利用先候補を検索する。また、予め設定した再利用の有効性の評価の基準に基づき、再利用可能部品を再利用することの有効性を、再利用先候補となる各画像形成装置について評価する。【選択図】  図１
2011085786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
外部装置と通信する通信手段と、
当該画像形成装置、及び当該画像形成装置と前記通信手段を介して通信可能である前記外部装置としての他の画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、
当該画像形成装置の構成部品について使用履歴又はエラー履歴を、前記通信手段を介して前記他の画像形成装置に提供する情報提供手段と、
前記他の画像形成装置から該他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴を、前記通信手段を介して取得する情報取得手段と、
該情報取得手段によって前記他の画像形成装置から取得した情報に基づき、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成手段と、
当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記リスト作成手段で作成されたリストを提示する提示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記リスト作成手段で作成された前記リストに含まれる前記他の画像形成装置について、当該画像形成装置の構成部品を再利用することの有効性を、当該画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴と前記他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴とに基づいて評価する評価手段を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記情報取得手段が前記他の画像形成装置からの情報を取得することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
当該画像形成装置に廃棄準備処理を行う旨の信号が入力されたときには、予め定められた期間中は、前記情報取得手段が前記他の画像形成装置からの情報を取得する状態が維持されるものであり、
前記リスト作成手段は、前記予め定められた期間の経過後に前記リストを作成するものであることを特徴とする請求項１、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、
外部装置と通信する通信手段と、  
当該画像形成装置、及び当該画像形成装置と前記通信手段を介して通信可能である前記外部装置としての他の画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作等に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、
当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、当該画像形成装置の構成部品について使用履歴又はエラー履歴を、前記他の画像形成装置に提供する情報提供手段と、
該情報提供手段によって情報を提供した前記他の画像形成装置から、当該画像形成装置の構成部品を再利用することの可否について応答があったときに、該応答の内容に基づいて、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成手段と、
前記リスト作成手段で作成された前記リストを提示する提示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４までのいずれかに記載の画像形成装置が、複数台の相互間で情報の提供と取得とが可能となるように前記通信手段で接続されていることを特徴とする画像形成装置構成部品再利用システム。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置が、複数台の相互間で情報の提供と取得とが可能となるように前記通信手段で接続されていることを特徴とする画像形成装置構成部品再利用システム。
【請求項８】
画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作等に関するエラー履歴を当該画像形成装置が備える記憶手段に記憶させる自己部品の履歴記憶処理と、
当該画像形成装置が、当該画像形成装置の構成部品についての使用履歴又はエラー履歴を、通信手段を介して通信が可能である他の画像形成装置に提供する情報提供処理と、
前記通信手段を介して通信可能である他の画像形成装置から該他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を取得する情報取得処理と、
前記他の画像形成装置の構成部品について、前記情報取得処理で取得した使用履歴又はエラー履歴を記憶する外部装置部品の履歴記憶処理と、
当該画像形成装置に構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記他の画像形成装置から取得した情報から、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成処理と、
該リスト作成処理で作成された前記リストを提示する提示処理と、を当該画像形成装置が備えるＣＰＵに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置構成部品再利用システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置の新規購入や、古くなった画像形成装置の買い替え等による需要が多くなるとともに、廃棄される画像形成装置も多くなっている。画像形成装置の廃棄にあたっては、構成部品や消耗品等を再利用し、廃棄物を低減して環境破壊を抑制することが望ましい。
【０００３】
構成部品等の再利用を促進するためには、廃棄対象となっている画像形成装置の構成部品等を有効に再利用することができる他の画像形成装置を見出すこと等が必要となり、例えば、特許文献１及び特許文献２に再利用に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００６６９４号公報
【特許文献２】特開２００５−２４６８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、当該画像形成装置に装備された構成部品を再利用することができる他の画像形成装置を簡単な構成で迅速に検索することができる画像形成装置及び画像形成装置で使用されるプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、請求項１に係る発明は、  画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、  外部装置と通信する通信手段と、  当該画像形成装置、及び当該画像形成装置と前記通信手段を介して通信可能である前記外部装置としての他の画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、  当該画像形成装置の構成部品について使用履歴又はエラー履歴を、前記通信手段を介して前記他の画像形成装置に提供する情報提供手段と、  前記他の画像形成装置から該他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴を、前記通信手段を介して取得する情報取得手段と、  該情報取得手段によって前記他の画像形成装置から取得した情報に基づき、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成手段と、  当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記リスト作成手段で作成されたリストを提示する提示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の画像形成装置において、  前記リスト作成手段で作成された前記リストに含まれる前記他の画像形成装置について、当該画像形成装置の構成部品を再利用することの有効性を、当該画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴と前記他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴とに基づいて評価する評価手段を有するものとする。  
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置において、  当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記情報取得手段が前記他の画像形成装置からの情報を取得するものとする。  
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１、請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置において、  当該画像形成装置に廃棄準備処理を行う旨の信号が入力されたときには、予め定められた期間中は、前記情報取得手段が前記他の画像形成装置からの情報を取得する状態が維持されるものであり、  前記リスト作成手段は、前記予め定められた期間の経過後に前記リストを作成するものとする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、  画像情報に基づいて記録媒体上に画像を形成する画像形成装置であって、外部装置と通信する通信手段と、  当該画像形成装置、及び当該画像形成装置と前記通信手段を介して通信可能である前記外部装置としての他の画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作等に関するエラー履歴を記憶する履歴記憶手段と、  当該画像形成装置の構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、当該画像形成装置の構成部品について使用履歴又はエラー履歴を、前記他の画像形成装置に提供する情報提供手段と、  該情報提供手段によって情報を提供した前記他の画像形成装置から、当該画像形成装置の構成部品を再利用することの可否について応答があったときに、該応答の内容に基づいて、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成手段と、  前記リスト作成手段で作成された前記リストを提示する提示手段と、を有することを特徴とする画像形成装置を提供する。  
【００１１】
請求項６に係る発明の画像形成装置構成部品再利用システムは、請求項１から請求項４までのいずれかに記載の画像形成装置が、複数台の相互間で情報の提供と取得とが可能となるように前記通信手段で接続されているものとする。
【００１２】
請求項７に係る発明の画像形成装置構成部品再利用システムは、請求項５に記載の画像形成装置が、複数台の相互間で情報の提供と取得とが可能となるように前記通信手段で接続されているものとする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、  画像形成装置の構成部品について、使用履歴又は過去に生じた誤動作等に関するエラー履歴を当該画像形成装置が備える記憶手段に記憶させる自己部品の履歴記憶処理と、  当該画像形成装置が、当該画像形成装置の構成部品についての使用履歴又はエラー履歴を、通信手段を介して通信が可能である他の画像形成装置に提供する情報提供手段と、  前記通信手段を介して通信可能である他の画像形成装置から該他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又は過去に生じた誤動作に関するエラー履歴を取得する情報取得処理と、前記他の画像形成装置の構成部品について、前記情報取得処理で取得した使用履歴又はエラー履歴を記憶する外部装置部品の履歴記憶処理と、  当該画像形成装置に構成部品の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、前記他の画像形成装置から取得した情報から、当該画像形成装置で使用している構成部品の再利用が可能な前記他の画像形成装置のリストを作成するリスト作成処理と、  該リスト作成処理で作成された前記リストを提示する提示処理と、を当該画像形成装置が備えるＣＰＵに実行させるためのプログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る画像形成装置では、本構成を有しない装置と比較して、当該画像形成装置に装備された構成部品を再利用することができる他の画像形成装置を簡単な構成で迅速に検索することができる。
【００１５】
請求項２に係る画像形成装置では、本構成を有しない装置と比較して、当該画像形成装置の構成部品の再利用先として適切な画像形成装置を選択することが容易となる。
【００１６】
請求項３に係る画像形成装置では、当該画像形成装置の構成部品の再利用ができる他の画像形成装置の新しい情報を必要に応じて随時に取得することができる。
【００１７】
請求項４に係る画像形成装置では、本構成を有しない装置と比較して、当該画像形成装置の構成部品の再利用が可能である他の画像形成装置の情報が検索から漏れる可能性を低減することができる。
【００１８】
請求項５に係る画像形成装置では、当該画像形成装置の構成部品を再利用できる他の画像形成装置について、再利用の可否を含む情報を取得することができる。
【００１９】
請求項６に係る画像形成装置構成部品再利用システムでは、本構成を有しないシステムと比較して、画像形成装置に装備された構成部品を再利用することができる他の画像形成装置を相互間で迅速に検索することができる。
【００２０】
請求項７に画像形成装置構成部品再利用システムでは、画像形成装置の構成部品を再利用できる他の画像形成装置について、再利用の可否を含む情報を相互間で取得することができる。
【００２１】
請求項８に係るプログラムでは、画像形成装置に装備された構成部品を再利用することができる他の画像形成装置を容易かつ迅速に検索する処理を、当該画像形成装置に実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本願発明の一実施形態である画像形成装置の概略構成図である。
【図２】第１の実施形態である画像形成装置で構成部品の再利用先候補を検索するために、画像形成装置が通常の使用可能状態にある時に行われる処理のフローチャートである。
【図３】第１の実施形態である画像形成装置で構成部品の再利用先候補を検索する処理を実行するときのフローチャートである。
【図４】第１の実施形態である画像形成装置で提示される再利用先情報リストの一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態である画像形成装置で再利用の有効性評価を含む検索を実行するときのフローチャートである。
【図６】再利用の有効性を評価する処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】再利用の有効性の評価が記載されたリストの一例を示す図である。
【図８】第２の実施形態である画像形成装置で構成部品の再利用先候補を検索する処理を実行するときのフローチャートである。
【図９】第３の実施形態である画像形成装置で構成部品の再利用先候補を検索する処理を実行するときのフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態である画像形成装置で構成部品の再利用先候補を検索する処理を実行するときのフローチャートである。
【図１１】第４の実施形態である画像形成装置から再利用可能部品に関する情報の提供を受けた他の画像形成装置の応答の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本願に係る発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
図１は、本願に係る発明の一実施形態である画像形成装置の機能及び構成を説明する概略図である。
この画像形成装置１は、静電潜像にトナーを転移させてトナー画像を形成する画像形成部１０と、画像形成条件等の設定に基づいて装置を制御するコントロール部３０と、操作者による画像形成条件等の入力又は設定等の表示を行うためのユーザインターフェース部５０と、で主要部が構成されている。
【００２４】
上記画像形成部１０は、静電電位の差による潜像を形成し、この潜像に電荷を有するトナーを転移させて可視像を形成する画像形成ユニット１１と、形成されたトナー像を中間転写体１２に転写する一次転写装置１３と、中間転写体１２上のトナー像を記録シートＰ上に転写する二次転写装置１４と、転写されたトナー像を加熱して記録シート上に定着する定着装置１５とを備えている。
上記画像形成ユニット１１は、無端状の周面に感光体層を有する像保持体１６と、この像保持体１６の表面をほぼ一様に帯電する帯電装置１７と、帯電された像保持体１６の表面に像光を照射して静電潜像を形成する露光装置１８と、像保持体１６上の静電潜像にトナーを転移して可視像を形成する現像装置１９と、トナー像が中間転写体に転写された後の像保持体上に残留するトナーを回収するクリーニング装置２０とを有するものである。
なお、符号２４は現像装置１９に補給するための補給用トナーが収容されたトナーカートリッジを示す。
【００２５】
上記画像形成ユニット１１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色について設けられ、それぞれの色のトナー像を形成して中間転写体１２上に重ねて転写するものとなっている。また、記録シートＰはシートトレイユニット２１，２２，２３から搬送路２５を経て二次転写位置に供給される。そして、二次転写装置１４によって中間転写体１２上のトナー像が一括して記録シート上に転写され、定着装置１５で加熱してトナー像を記録シート上に定着するものとなっている。
【００２６】
このような画像形成部１０の構成部品には、装置本体から取り外して互換性のある他の装置に利用することのできる再利用可能部品と、他の装置に利用できない再利用不可部品とが含まれる。再利用可能部品としては、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する画像形成ユニット１１、画像が形成される記録シートＰを収容するシートトレイのうち、オプションで増設された増設トレイユニット２２，２３等がある。一方、再利用不可部品としては、記録シートに転写された画像を加熱して定着する定着装置１５、記録シートを転写部や定着部に送り込むための搬送路２５、一体型トレイ２１等がある。これらは、画像形成装置に一体として備えられており、画像形成装置の廃棄とともに処分される。
なお、構成部品が再利用可能部品であるか再利用不可部品であるかは、それぞれの画像形成装置の構造等によって異なるものであり、上記再利用可能部品に含まれる部品が再利用不可部品となる画像形成装置や、上記再利用不可部品に含まれる部品が再利用可能部品となる画像形成装置もある。
【００２７】
上記コントロール部３０は、プログラムを実行するＣＰＵと記憶装置とで主要部が構成されるものであり、記憶装置には、プログラム・データ等が格納されるフラッシュメモリ、画像として形成する内容である文書データや画像データ等が格納されるハードディスク（ＨＤＤ）、システム設定情報、履歴情報及びログデータ等の比較的データ量の少ない情報が集めて格納されるＥＥＰＲＯＭ、プラグラムの実行中に使用されるメモリ領域となるＲＡＭ、アドレス帳データ等の小さな情報が大量に格納されるＳＲＡＭ等が含まれる。
なお、上記記憶装置を構成するフラッシュメモリ、ＨＤＤ、ＥＥＰＲＯＭ、ＲＡＭ，ＳＲＡＭ等は、互換性のある他の装置に用いることができる再利用可能部品に含まれる。
【００２８】
上記コントロール部３０は、記憶装置に記憶されているプログラムが実行されることによって、画像処理部３１、駆動制御部３２、装置管理部３３及び廃棄処理部３４として機能するように設定されている。また、通信手段３５を備えており、この通信手段３５を介して、当該画像形成装置１に装備されている再利用可能部品についての情報を外部装置である他の画像形成装置６２に提供できるとともに、他の画像形成装置６２に装備された構成部品に関する情報の取得が可能となっている。さらに、通信手段３５により、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１から画像情報や設定情報等の画像形成に必要な情報の入力も可能となっている。
なお、本実施の形態では、通信手段３５により５台の外部装置である他の画像形成装置６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅが当該画像形成装置1と接続されているが、接続する他の画像形成装置６２の数は必要に応じて変更することができる。
【００２９】
上記画像処理部３１は、ユーザインターフェース部５０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１等から入力された画像情報に基づいて画像形成部１０で画像として出力するための信号処理を行う。また、形成する画像の色調や濃度の調整等も行うものである。
上記駆動制御部３２は、ユーザインターフェース部５０、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１等から入力される設定情報に基づいて画像形成部の動作を制御するものである。
【００３０】
上記装置管理部３３は、画像形成装置１の構成部品、オプション部品及び消耗品等（以下、構成部品等）の状態を管理するものであり、当該画像形成装置１の構成部品等の使用状態等を記憶する履歴記憶手段として機能する第１の履歴記憶部３８、他の画像形成装置６２の構成部品等の使用履歴等を記憶する履歴記憶手段として機能する第２の履歴記憶部３９、第１の履歴記憶部３８に記憶された情報を他の画像形成装置６２に提供する情報提供手段として機能する情報提供部３６、及び他の画像形成装置６２の構成部品等の情報を取得する情報取得手段として機能する情報取得部３７を含むものとなっている。なお、情報取得部３７により取得された他の画像形成装置６２の構成部品等に関する情報は上記第２の履歴記憶部３９に記憶される。
【００３１】
上記第１の履歴記憶部３８は、当該画像形成装置１の構成部品等の仕様、使用期間、使用期間内の画像形成枚数等の使用履歴情報、当該構成部品が何時に交換されたかを示す交換情報、何時にどのようなエラーが発生したかを示すエラー履歴等（以下、使用履歴等）、構成部品等を再利用するために必要な様々な情報が記録されるようになっている。エラー情報には、エラーセンサ等によって検出された信号によってこの第１の履歴記録部３８に書き込まれる情報等が含まれる。
一方、第２の履歴記憶部３９には、情報取得手段３７により取得した他の画像形成装置６２に備えられた構成部品等の使用履歴情報、交換情報及びエラー履歴等、他の画像形成装置について第１の履歴記憶部３８に保存された情報とほぼ同じ情報が記憶されている。
【００３２】
上記情報提供部３６は、第１の履歴記憶部３８に記憶された内容に基づき、当該画像形成装置１の構成部品等に関する使用履歴等の情報を通信手段３５を介して他の画像形成装置６２に提供する。
上記情報取得部３７は、通信手段３５を介して通信可能である他の画像形成装置６２に装備された構成部品等についての使用履歴等の情報を、当該画像形成装置１が取得する機能を有するものである。
【００３３】
上記廃棄処理部３４は、当該画像形成装置を廃棄する旨の信号が入力されたときに廃棄準備処理を行うものであり、当該画像形成装置１の構成部品等の再利用先候補である他の画像形成装置６２のリストを作成するリスト作成手段であるリスト作成部４０、作成したリストをユーザに提示する処理を制御する提示制御部４１、再利用先候補が当該画像形成装置１の再利用可能部品を利用するにあたっての有効性を評価する評価手段である再利用評価部４２、及び当該画像形成装置１に記録されている個人情報やセキュリティ情報等の開示が制限される情報の消去処理を制御する消去処理制御部４３、を含むものである。
なお、上記廃棄準備処理とは、画像形成装置を廃棄するにあたって、当該画像形成装置１で実行される処理であり、構成部品等の再利用が可能であるか否かの判断や当該画像形成装置の記憶装置に書き込まれている開示制限情報の漏洩を防止するための処理等をいう。
【００３４】
上記リスト作成部４０は、第１の履歴記憶部３８又は／及び第２の履歴記憶部３９に記憶された構成部品等の使用履歴等に基づいて、当該画像形成装置１に装備された構成部品等の再利用先候補である他の画像形成装置６２のリストを作成するものである。
【００３５】
上記提示制御部４１は提示手段を構成するものであり、上記リスト作成手段４０により作成されたリストをリスト出力形式に整形し、再利用先候補となった他の画像形成装置６２をユーザに提示するものとなっている。提示の手段としては、ユーザインターフェース５０の表示部５２への表示、当該画像形成装置１によるプリントアウト、通信手段３５を介して再利用先候補となった他の画像形成装置６２でのプリントアウト、又は管理者のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１へメールで通知する等の手段を採用することができる。
【００３６】
再利用評価部４２は、第１の履歴記憶部３８及び第２の履歴記憶部３９に記録された構成部品等の使用履歴等の情報に基づいて、当該画像形成装置１の再利用可能部品を他の画像形成装置６２のうちのどの画像形成装置に使用させるのが構成部品等を最も有効に活用できるかについて評価するものである。
この評価方法については後に詳述する。
【００３７】
上記消去処理制御部４３は、画像形成装置を廃棄する前に記憶領域に書き込まれている個人情報やセキュリティ情報等の開示が制限される情報を完全に消去する機能を有するものである。これにより、当該画像形成装置の廃棄後に個人情報等が漏洩するのを抑制することができる。
【００３８】
上記通信手段３５は、当該画像形成装置１と外部装置であるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）６１及び他の画像形成装置６２とを通信可能に接続するものであり、当該画像形成装置１は、これら外部装置と情報の送受信が可能となっている。
なお、構成部品等の使用履歴等に関する情報の提供及び取得、再利用先候補のリスト作成、再利用評価に関しては、通信手段３５により接続された外部装置のうち画像形成装置６２のみを対象とするものである。
【００３９】
上記ユーザインターフェース部５０は、操作者による情報の入力を可能とする情報入力部５１と、上記コントロール部３０の動作にともなって提供される様々な情報を表示させる表示部５２とを有するものであり、例えば入力キーと表示パネルとを備える操作パネル等を用いることができる。
上記情報入力部５１は、例えば操作者の自発的意志による情報の入力や表示部５２に表示された内容の選択等ができるものである。
上記表示部５２は、廃棄準備処理に関する信号を入力するための選択画面、記憶装置に記憶された開示制限情報を消去するか否かの選択画面又はリスト作成手段により作成された再利用先候補である他の画像形成装置のリストを表示するか否かの選択画面等を表示することができるようになっている。
【００４０】
このような画像形成装置１において、本発明の一実施形態であるプログラムが実行され、当該画像形成装置１の構成部品等の再利用先を検索するときのフローを説明する。
図２は、画像形成装置に装備された構成部品等を再利用できる他の画像形成装置を検索する手順を示すフローチャートであり、図３は、ユーザによって再利用先に関する情報が要求された場合の手順を示すフローチャートである。
【００４１】
画像形成装置が通常の使用可能状態となっているときに、図２に示すように、情報取得部３７が通信手段３５を介して他の画像形成装置６２の構成部品等の使用履歴情報やエラー履歴情報等を定期的に取得する。これらの使用履歴情報及びエラー履歴情報は、他の画像形成装置のそれぞれについて当該画像形成装置の構成部品等の再利用が可能であるか否かの判断に必要となるものであり、これらの情報を取得して第２の履歴記憶部３９に保存する（Ｓ０１）。例えば、当該画像形成装置１を起動したとき毎にこれらの情報を取得するように設定してもよいし、取得する頻度を例えば１回／１日と予め定めておいて、定められた時刻に取得するようにしてもよい。そして、第１の履歴記憶部３８に記録された当該画像形成装置１の構成部品等の仕様や使用履歴情報等と第２の履歴記憶部３９に記憶された内容に基づいて、再利用先候補となる他の画像形成装置６２が検索される（Ｓ０２）。この検索では、例えば構成部品の互換性がある他の画像形成装置を抽出すること、互換性がある画像形成装置の中で当該画像形成装置の構成部品より使用期間が長い、又は使用期間内における画像形成枚数が多い他の画像形成装置を抽出すること等が行われる。この検索結果に基づいて、構成部品の再利用先の候補としての他の画像形成装置６２のリスト（以下、再利用先情報リスト）がリスト作成部４０により作成され、保存される（Ｓ０３）。
なお、この再利用先情報リストは、情報取得部３７が他の画像形成装置６２の構成部品等についての情報を取得する毎に更新されるようになっている。
この他、画像形成装置が通常の使用可能状態となっているときに、情報提供部３６によって他の画像形成装置６２に当該画像形成装置の構成部品等の情報が提供される。これらの情報は、他の画像形成装置で使用されている構成部品等の再利用の可否を判断するために用いられる。
【００４２】
次に、当該画像形成装置１に構成部品等の再利用先に関する情報を要求する信号が入力された場合に行われる処理の手順を図３のフローチャートに基づいて説明する。
この図が示すように、ユーザにより当該画像形成装置１に再利用先情報の通知を要求する旨の信号が入力されると（Ｓ１１）、リスト作成部４０で作成された再利用先情報リストに再利用先候補としての画像形成装置が挙がっているか否かをチェックする（Ｓ１２）。再利用先が挙がっている場合は、再利用先情報リストを出力形式に整形し（Ｓ１３）、このリストの内容が提示制御部４１によって表示部５２に表示される。なお、再利用先情報リストは、ユーザに提示できるものであれば表示部５２への表示に限られるものではなく、当該画像形成装置１でのプリントアウト、通信手段３５を介して再利用先の画像形成装置６２でのプリントアウト又はパーソナルコンピュータ６１へメールを送信するなど、提示制御部４１が有する機能の範囲内で、適宜に選択された手段で通知することができる。
一方、再利用先が挙がっていない場合は、再利用先がない旨の情報を出力形式に整形し（Ｓ１４）、提示制御部４１によりユーザに通知される。この場合の通知も提示制御部４１の有する機能の範囲内で行うことができる。
【００４３】
上記再利用先情報リストが出力形式に整形されたものとしては、例えば図４に示すリストが考えられる。
この再利用先情報リストでは、当該画像形成装置１の再利用可能部品名、再利用可能部品の仕様及び使用状況（使用履歴）に対応させて、再利用先候補となる他の画像形成装置を記載している。つまり、第１の履歴記憶部３８に記録されている当該画像形成装置１の再利用可能部品の仕様や使用状況（使用履歴）を第２の履歴記憶部３９に記録された他の画像形成装置６２に装備された構成部品等の仕様や使用状況（使用履歴）に照らし合わせ、当該画像形成装置１の再利用可能部品と他の画像形成装置６２の構成部品等との互換性の有無、容量の差、使用期間、画像形成枚数（ＰＶ：paper  volume）等を比較し、再利用できると判断された画像形成装置６２を再利用先候補としてリストに表示する。
【００４４】
本実施の形態では、通信手段３５により５台の他の画像形成装置６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅが当該画像形成装置１と接続されている。したがって、当該画像形成装置１の再利用可能部品と５台の他の画像形成装置６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃ，６２Ｄ，６２Ｅの構成部品等との情報に基づいて、再利用先情報リストが作成される。例えば、当該画像形成装置１の再利用可能部品であるＨＤＤは４０ＧＢであり３０ヶ月間使用されたものである。このようなＨＤＤを再利用できる装置は、画像形成装置Ｂ（６２Ｂ）と画像形成装置Ｅ（６２Ｅ）の２台であるとして、再利用先候補の欄に画像形成装置Ｂと画像形成装置Ｅとが表示される。また、増設トレイユニットに関しては、３台の画像形成装置６２Ａ，６２Ｂ，６２Ｃが再利用先候補となり、ドラムカートリッジについては、再利用先候補がないことが分かる。
なお、この再利用先情報リストでは、各構成部品等の仕様と使用状況に基づいて再利用先候補を検索しているが、エラー履歴情報、交換情報等に基づいて検索したり、これらの情報を仕様や使用状況の情報に付加して検索したりすることもできる。
【００４５】
本実施の形態では、再利用先情報を要求する信号が入力されてない通常時においては、リスト作成部で作成された再利用先情報リストはユーザに提示されることがないが、ユーザが提示を希望する場合は、再利用先情報通知を要求する信号をユーザインターフェース又はパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力して再利用可能情報リストを随時に提示させることができる。
また、再利用先情報を要求する信号が入力された場合は、すでにリスト作成部４０に保存されている再利用先情報リストを参照して、再利用先候補がある場合に再利用先情報リストを提示するようにしたが、再利用先情報を要求する信号が入力されたときに、さらに新たな情報を取得して最新の情報に更新したうえで再利用先情報リストを提示させるようにしてもよい。
【００４６】
このように、本実施の形態では、日常的に構成部品の再利用先に関する情報を取得し保存しているので、構成部品等の再利用先候補を迅速に提示することが可能となる。
【００４７】
また、本実施形態に係る画像形成装置１では、再利用評価部４２により、再利用先情報リストに挙げられた再利用先候補の画像形成装置の中から、構成部品の再利用の有効性について評価し、再利用先候補に優先順位を付すことができるようになっている。
【００４８】
このような再利用の有効性について評価を行うときは、図５に示すように、画像形成装置に再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたとき（Ｓ２１）に、すでにリスト作成部４０に記録されている再利用先情報リストに再利用先候補が挙がっているか否かを判断し（Ｓ２２）、再利用先候補が挙がっている場合に、再利用評価部４２が各再利用先候補について構成部品等を再利用することの有効性を評価する（Ｓ２３）。この再利用評価部４２の処理については後に詳述する。再利用の有効性についての演算を終了すると、その結果を出力形式に整形し（Ｓ２５）、ユーザに提示する（Ｓ２６）。
一方、再利用先情報リストに再利用先が挙がってない場合は、再利用先の評価を行わないときと同様に、再利用先がない旨の内容を出力形式に整形し（Ｓ２４）、ユーザに提示する（Ｓ２５）。
【００４９】
ここで再利用評価部４２による再利用の有効性を評価するフローについて説明する。なお、構成部品等を再利用することの有効性は評価の方法が構成部品等の種類により異なるため、ここでは増設トレイユニットに関して評価する手順を説明する。
図６は、再利用評価部４２において再利用の有効性を評価するフローチャートであり、図７は、増設トレイユニットについての評価が記載されたリストの一例を示すものである。
まず、当該画像形成装置１の増設トレイユニット２２に対する最初の再利用先候補（ｎ＝１）である画像形成装置（以下、候補（１））について、トレイユニットに関する情報を再利用先情報リストから取得する（Ｓ３１）。例えば、図７に示すように、候補（１）に装備されたトレイユニットは１台、利用される記録用紙の種類は２種類、１日の平均印刷枚数は約２０枚、である。
【００５０】
次に、これらの情報により当該画像形成装置１の増設トレイユニット２２を再利用する有効性について演算する。例えば、利用する記録用紙の種類数から現在のトレイ数を引いて、現在不足しているトレイ数（Ｘ）を求める（Ｓ３２）。候補（１）では、「Ｘ  ＝  ２（利用する記録用紙の種類数）−１（現在のトレイの数）＝１」となり、１台のトレイユニットが不足している。Ｘの数値が大きいと不足しているトレイユニットの台数が多いということになり、トレイユニットの増設の必要性が高いと評価される。したがって、不足しているトレイユニットの数を再利用の有効性を評価する基準としている。
なお、Ｘ＜０  となる場合は、トレイユニットは不足していないことから、Ｘ＝０として評価する。
【００５１】
次に、１台のトレイユニットで１日に使用される用紙の枚数Ｙを算出する（Ｓ３３）。候補（１）の場合は、「Ｙ  ＝  ２０（１日の印刷枚数）÷１（トレイユニットの数）＝２０」となり、１台のトレイユニットで２０枚／日の印刷をしていることになる。
１台のトレイユニットでの１日当たりの印刷枚数を再利用の評価基準とするのは、１台目のトレイに収容されていた印刷用紙がなくなると自動的に２台目のトレイユニットに切り替わる機能を有する画像形成装置では、トレイユニットの台数は印刷枚数に比例して備えるのが望ましいためである。
【００５２】
そして、二つの評価基準となるデータ（Ｘ，Ｙ）のそれぞれに重み付けをして総合的に評価値（Ｚ）を算出する（Ｓ３４）。
本実施の形態では、利用する印刷用紙の種類の数に対してトレイユニットの台数が少ない画像形成装置にとっては、トレイユニットを増設する必要性が高いと判断し、Ｘについての重み係数（α）を５００とし、Ｙについての重み係数（β）を１とした。したがって、「トレイユニットの不足数（Ｘ）×５００」に「１台のトレイユニットで１日に使用する印刷用紙の数（Ｙ）×１」を加算した数値を評価値（Ｚ）とした。
候補（１）では、「Ｚ  ＝  １（Ｘ）×５００+２０（Ｙ）×１＝５２０」となる。そして、この総合評価の結果を再利用先情報リストに保存する（Ｓ３５）。
【００５３】
次に、再利用先情報リストに他の再利用先候補が挙がっているか否かをチェックする（Ｓ３６）。他の再利用先候補がある場合は、次の候補（ｎ＝２）の評価に進み（Ｓ３７）、上記と同様に評価し、評価結果を保存する。本実施の形態では、再利用先候補となっている画像形成装置が他に２台あるので、これら２台の候補である画像形成装置についても上記と同じ手順で総合評価をする。
このように、再利用先情報リストに挙がっている再利用先候補のすべてについて評価値を演算し、その結果を保存する。
すべての再利用候補について評価値が保存されると、評価値の大きい順に優先順位を設定する（Ｓ３８）。
本実施の形態では、図７に示すように、候補（２）である画像形成装置が優先順位１であり、候補（１）が２位、候補（３）が３位となる。
このように、再利用先候補となっている複数の画像形成装置の中から、再利用の有効性が高い順に優先順位が示されることにより、再利用可能である構成部品等を有効に活用することが可能となる。
【００５４】
なお、本実施の形態では利用する印刷用紙の種類数、１日の印刷枚数、装備されているトレイユニットの数等を評価の対象とし、トレイユニットの不足数に対して重み係数（α）を５００、１日の印刷枚数に対して重み係数（β）を１としたが、評価の対象項目や重み係数の値等については機種等によって適宜に設定することできるものである。
また、本実施の形態では、増設トレイユニットに関しての評価のみを説明したが、他の構成部品等についても再利用の有効性を評価することができる。再利用される構成部品等により評価の方法は異なるものであり、例えば、ＨＤＤを再利用する場合は、利用年数（消耗度）、容量、エラーの発生率等を再利用評価の基準とすることができる。ドラムカートリッジは使用期間、印刷枚数等を再利用評価の基準に含めるのが望ましい。
【００５５】
次に、本願発明の第２の実施形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、第１の実施形態である画像形成装置と同様の構成を有するものであるが、情報提供部３６及び情報取得部３７の機能が変更されている。つまり、本実施の形態では、情報取得部３７が再利用先の情報を要求する信号が入力されたときに初めて他の画像形成装置６２の情報を取得するように設定されている。また、情報提供部３６は他の画像形成装置６２に再利用先の情報を要求する信号が入力されたときに、その信号が入力された画像形成装置に対して当該画像形成装置の情報を提供するものとなっている。したがって、当該画像形成装置が通常の画像形成を行うように使用されているときには、他の画像形成装置６２の情報は取得されず、ユーザが再利用先情報を要求した時点で、他の画像形成装置６２の情報を取得し、最新の情報に基づいて再利用先情報リストが提示される。
なお、本実施形態の画像形成装置の構成は、第１の実施形態の画像形成装置と同様であるので、別途に図示することを省略する。
【００５６】
図８は、本実施形態の画像形成装置に構成部品等の再利用先に関する情報を要求する信号が入力されたときに、構成部品等の再利用が可能である他の画像形成装置６２を検索する手順を示すフローチャートである。
この図が示すように、ユーザが構成部品の再利用先に関する情報を要求すると（Ｓ４１）、その後に情報取得部３７が他の画像形成装置６２の情報を取得し、第２の履歴記憶部３９に保存する（Ｓ４２）。この情報は第１の実施形態と同様に、構成部品等の仕様、使用履歴、エラー履歴等に関する情報である。そして、この第２の履歴記憶部３９に記録されている情報と第１の履歴記憶部３８に保存されている情報とに基づいて、構成部品の再利用先情報リストがリスト作成部４０で作成される（Ｓ４３）。
【００５７】
その後、再利用先情報リストに再利用先候補が挙げられているか否かのチェックを行う処理（Ｓ４４）、再利用先候補がある場合は、再利用先情報リストを出力形式に整形する処理（Ｓ４５）、提示制御部４１によりユーザに提示する処理（Ｓ４７）は、第１の実施形態と同じある。
また、再利用先情報リストに再利用先が挙げられてない場合は、再利用先候補がない旨の情報を出力形式に整形し（Ｓ４６）、ユーザに提示する（Ｓ４７）処理も第１の実施形態と同様である。
なお、本実施形態の画像形成装置でも第１の実施形態と同様に、各再利用先について再利用の有効性を評価することもできる。そして、これらの評価を再利用先情報リストに付加することもできる。
【００５８】
次に、本願発明の第３の実施形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、情報取得部３７によって処理される手順が第２の実施の形態と相違しており、当該画像形成装置の廃棄準備処理を行う旨の信号が入力されたときの後の予め定められた期間中は、情報取得部３７により他の画像形成装置６２の構成部品に関する情報が定期的に取得される。そして、この期間経過後に再利用先情報リストがユーザに提示されるようになっている。なお、廃棄準備処理を行う旨の信号は、再利用先情報の要求をも含むものであり、廃棄準備処理を行うにあたって再利用先情報を要求するものである。また、再利用先情報を要求する信号は、廃棄準備処理を行う場合に限定されるものではなく、ユーザが再利用の可能性を知りたいと望む時に信号を入力することができるものである。
本実施形態の画像形成装置において、廃棄準備処理を行う旨の信号ではなく再利用先情報を要求する信号が入力された時には、他の画像形成装置の情報を取得する期間を設定することなく１回の情報取得によって再利用先情報リストを作成するように設定することができる。また、再利用先情報が要求された時にも廃棄準備処理を行う旨の信号が入力されたときと同様に期間を設定して他の画像形成装置の情報を取得してもよい。
上記画像形成装置の他の構成は、第１の実施形態の画像形成装置と同様であるので、構成を示す図は省略する。
【００５９】
図９は、この画像形成装置が、構成部品等の再利用先としての他の画像形成装置を検索する手順を示すフローチャートである。
ユーザがユーザインターフェース５０の表示部５２に表示されたメニュー画面から廃棄準備処理を選択することにより信号が入力されると（Ｓ５１）、再利用先の情報を取得する期間が設定される（Ｓ５２）。この設定はユーザが情報入力部から入力して設定することもできるし、初期設定として予め定められた期間を採用するものであってもよい。
情報を取得する期間が設定されると、情報取得部３７が通信手段３５を介して他の画像形成装置６２と定期的に通信し、他の画像形成装置の構成部品等の情報を取得して第２の履歴記憶部３９に記録する（Ｓ５３）。そして、第２の履歴記憶部３９に記憶された情報と第１の履歴記憶部に記憶されている当該画像形成装置の構成部品等についての情報とに基づいて再利用先リストを作成し、保存する（Ｓ５４）。
なお、設定期間中に他の画像形成装置６２の情報を取得する頻度はユーザにより設定できる。また、初期値として予め定められていてもよく、例えば１回／時とすることができる。
【００６０】
他の画像形成装置から定期的に情報を取得する処理を行い、他の画像形成装置との通信を開始する前、又は通信が終了する毎に、設定された期間の経過の有無を判断する（Ｓ５５）。期間内であれば、その後も他の画像形成装置６２からの情報取得を繰り返し行い、再利用先リストを更新する（Ｓ５３，Ｓ５４）。
【００６１】
一方、設定された期間が経過している場合はその後の情報取得を行わず、第１の実施形態と同様に、既に作成された再利用先情報リストに再利用先候補があるか否かをチェックし（Ｓ５６）、再利用先候補がある場合は、再利用先情報リストを出力形式に整形して（Ｓ５７）、ユーザに提示する（Ｓ５９）。また、再利用先情報リストに再利用先がない場合は、再利用先がない旨の情報を出力形式に整形して（Ｓ５８）、ユーザに提示する（Ｓ５９）。
【００６２】
このように、本実施の形態に係る画像形成装置では、設定された期限内は情報取得部３７が他の画像形成装置６２の情報を取得するために繰り返しアクセスする。したがって、アクセスしたときに電源が入ってない他の画像形成装置から情報の入手ができない場合があっても、繰り返しアクセスするので、電源が入ってなかった画像形成装置に電源が入ったときにアクセスできる蓋然性が高くなる。これにより、情報が取得されない画像形成装置が少なくなり、情報取得の漏れが少ない再利用先情報リストを作成することが可能となる。
また、本実施形態の画像形成装置でも第１の実施形態と同様に、各再利用先について再利用の有効性を評価することができる。
【００６３】
なお、第１の実施形態、第２の実施形態、又は第３の実施形態に係る画像形成装置と、これらの画像形成装置と同じ構成を有する複数台の他の画像形成装置とを通信手段で接続することにより、相互間で構成部品の再利用先に関する情報の提供と取得とを可能とする画像形成装置構成部品再利用システムが構築される。
このように相互間で情報の提供と取得を行うことが可能であれば、いずれの画像形成装置を廃棄する場合にも構成部品を再利用できる画像形成装置を迅速に検索することが容易となる。
【００６４】
次に、本願発明の第４の実施形態について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、情報提供部３６、情報取得部３７及び廃棄処理部３４のリスト作成部４０が行う処理が、第１の実施の形態と異なるものであり、その他の構成は第１の実施形態の画像形成装置と同じものである。したがって、画像形成部１０、コントロール部３０及びユーザインターフェース部５０等の構成の図示を省略する。
この画像形成装置では、情報提供部３６が第１の履歴記憶部３８に記録されている情報を他の画像形成装置６２に提供するとともに、この情報に対しての応答を他の画像形成装置６２に要求するものとなっている。そして、情報取得部３７は、他の画像形成装置６２が発信する構成部品等の再利用の可否についての応答を受信し、リスト作成部４０は、この応答に基づいて再利用可能部品の再利用先情報リストを作成するものである。
なお、情報提供部３６は、他の画像形成装置から構成部品等の情報が提供され、応答が要求されたときに、他の画像形成装置の構成部品等を当該画像形成装置で再利用することの可否について応答するものとなっている。また、情報取得部は他の画像形成装置からの構成部品等の情報提供及び応答要求を受け入れるものである。
【００６５】
図１０は、この画像形成装置が構成部品等の再利用先として他の画像形成装置を検索する手順を示すフローチャートである。
ユーザがユーザインターフェース部５０を介して画像形成装置に廃基準備処理を行う旨の信号を入力すると（Ｓ６１）、第１の履歴記憶部３８に保存されている当該画像形成装置の構成部品等に関する情報が通信可能である他の画像形成装置６２に提供されるとともに、この情報に対する応答を他の画像形成装置６２に要求する（Ｓ６２）。
【００６６】
応答することを要求された他の画像形成装置６２は、受信した再利用可能部品に関する情報の中から自己の画像形成装置が再利用することができる部品があるか否かを判断し、再利用の可否についての応答を当該画像形成装置に送信する。なお、他の画像形成装置６２が応答する手順は、図１１に示すように、通信手段を介して再利用可能部品に関する情報を受信した後（Ｓ７１）、各画像形成装置のそれぞれが再利用できる構成部品等があるか否かを判断する（Ｓ７２）。この判断は、例えば互換性の有無、再利用による耐用年数の延長等、再利用の有効性の有無の判断を含むことができる。
その後、他の画像形成装置６２のそれぞれは、自己の判断結果を応答を要求した画像形成装置に通信手段を介して送信する（Ｓ７３）。
【００６７】
他の画像形成装置６２に応答を要求した当該画像形成装置は、通信手段を介して他の画像形成装置の応答を受信し（Ｓ６３）、これらの応答の内容に基づいて再利用先情報リストを作成する（Ｓ６４）。そして、再利用先情報リストに再利用先候補があるか否かをチェックする（Ｓ６５）。再利用先が挙げられている場合は、再利用先情報リストを出力形式に整形し（Ｓ６６）、その後、ユーザにこの再利用先情報リストを提示する（Ｓ６８）。
【００６８】
一方、再利用先情報リストに再利用先候補がない場合は、再利用先がない旨の情報を出力形式に整形し（Ｓ６７）、ユーザに提示する。
なお、この提示方法は第１の実施形態と同様である。
【００６９】
さらに、本実施形態の画像形成装置でも第１の実施形態と同様に、各再利用先について再利用の有効性を評価することもできる。そして、再利用の有効性の評価は他の画像形成装置で行ったものを応答内容に付加するものであっても良いし、他の画像形成装置からの応答を受信した当該画像形成装置が行うものであっても良い。
【００７０】
このように、本実施の形態では、廃棄準備処理を行う旨の信号が入力された画像形成装置、つまり廃棄対象となった画像形成装置に装備された構成部品等のうち、他の画像形成装置が自己の装置内で再利用が可能な部品を判断する。そして、この情報を廃棄対象となっている画像形成装置にこれらの情報を提供する。つまり、廃棄対象となっている当該画像形成装置は、再利用先の有無を通信可能である他の画像形成装置６２のそれぞれから受け取ることができ、他の画像形成装置６２の応答の内容に基づいて再利用先情報リストを作成する。したがって、廃棄対象となっている画像形成装置は再利用先情報リストの作成にあって、他の画像形成装置の使用履歴やエラー履歴等の大量のデータを各画像形成装置毎に保持している必要はなく、処理に必要なデータ量を削減して再利用先を迅速に検索することが可能となる。
【００７１】
なお、本実施形態の画像形成装置のコントロール部３０は、通信手段３５により通信可能となっている他の画像形成装置６２と同様に、他の画像形成装置から再利用の可否についての応答が要求されたときに、これに応答する応答部として機能するものが望ましい。
つまり、情報取得部３７が他の画像形成装置からの応答要求と他の画像形成装置の構成部品の使用履歴又はエラー履歴を受信し、再利用評価部４２が受信した情報と第１の履歴記憶部３８に記憶されている情報に基づいて、再利用の可否及び再利用の有効性等を判断する。この結果を情報提供部３６により、応答として他の画像形成装置に提供するものである。これにより、他の画像形成装置６２が廃棄処理されるときに廃棄される他の画像形成装置の構成部品等を当該画像形成装置で再利用することが可能となる。このような応答部としての機能を備えることにより、同様の構成を備える複数の画像形成装置が通信可能に接続されているときに、いずれの画像形成装置が廃棄処理されることになっても構成部品の再利用が可能な他の画像形成装置を検索することが可能となる。
【００７２】
したがって、第４の実施形態に係る画像形成装置と、この画像形成装置と同じ構成を有する複数台の他の画像形成装置とを通信手段で接続することにより、構成部品の再利用先に関する情報の提供、この情報提供に対しての応答の要求、及び他の画像形成装置からの情報提供に対しての応答を相互間に可能とする画像形成装置構成部品再利用システムが構築される。
【００７３】
なお、本願に係る発明の実施の形態では、当該画像形成装置に装備された再利用可能部品の再利用先候補を一括して再利用情報リストとして作成及び提示するようにしたが、再利用可能部品の一部を特定して再利用情報リストを作成し提示することも可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１：画像形成装置、    
１０：画像形成部、      １１：画像形成ユニット、    １２：中間転写体、    １３：一次転写装置、    １４：二次転写装置、    １５：定着装置、    １６：像保持体、    １７：帯電装置、    １８：露光装置、    １９：現像装置、    ２０：クリーニング装置、    ２１：一体型トレイ、    ２２，２３：増設トレイ、    ２４：トナーカートリッジ、    ２５：搬送路、    
３０：コントロール部、    ３１：画像処理部、    ３２：駆動制御部、    ３３：装置管理部、    ３４：廃棄処理部、    ３５：通信手段、      
３６：情報提供部、    ３７：情報取得部、    ３８：第１の履歴記憶部、    ３９：第２の履歴記憶部、    ４０：リスト作成部、    ４１：提示制御部、    ４２：再利用評価部、    ４３：消去処理制御部、    
５０：ユーザインターフェース部、    ５１：情報入力部、    ５２：表示部、    
６１：パーソナルコンピュータ（外部装置）、    ６２：他の画像形成装置（外部装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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