(57)【要約】【課題】災害による保険事故の発生を予測する。【解決手段】災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に自然現象がもたらす被害の程度を予測する被害予測手段（水位予測部１１、地震解析部２１）と、被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約データ記憶部３０と、被保険者の居住地及び予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測する被災度予測手段（水害被災度予測部１３、地震被災度予測部２３）と、予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出する補償対象契約抽出部１５，２５と、を備える。ネットワークインタフェース部４０は、抽出された保険契約を保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置３，３，・・・へ通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測する被害予測手段と、
被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約記憶手段と、
前記被保険者の居住地及び前記被害予測手段により予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測する被災度予測手段と、
複数の保険会社別端末装置と接続するための接続手段と、
前記被災度予測手段により予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出する抽出手段と、を備え、
前記接続手段は、前記抽出手段により抽出された保険契約を、前記保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置へ通知する、災害に基づく保険事故の発生予測装置。
【請求項２】
前記保険契約データは、被保険者の居住階を含み、
前記事象データは、地区別時間帯別の降水量データであり、
前記被害予測手段は、地形及び地質を示す土地属性データを有し、前記土地属性データと、前記地区別時間帯別の降水量データとに基づいて、地区別の水位を予測し、
前記被災度予測手段は、前記地区別の水位と前記被保険者の居住地及び居住階とに基づいて被保険者別被災度を予測する、請求項１記載の災害に基づく保険事故の発生予測装置。
【請求項３】
前記保険契約データは、被保険者の居住建築物属性を含み、
前記事象データは、地震の震源地及び地震の規模を示すデータを含み、
前記被害予測手段は、地質を含む土地属性データを有し、前記土地属性データと、前記地震の規模と、前記地震の震源から各地区までの距離とに基づいて、地区別の揺れに関する予測を行い、
前記被災度予測手段は、前記被害予測手段により予測された地区別の揺れ及び前記被保険者の居住建築物属性に基づいて被保険者別被災度を予測する、請求項１記載の災害に基づく保険事故の発生予測装置。
【請求項４】
被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約記憶手段を有するコンピュータが、
災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測するステップと、
前記被保険者の居住地及び前記予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測するステップと、
前記予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出するステップと、
複数の保険会社別端末装置と接続するための接続手段が、前記抽出された保険契約を、前記保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置へ通知するステップと、を行う災害に基づく保険事故の発生予測方法。
【請求項５】
災害に基づく保険事故の発生を予測するためのコンピュータプログラムであって、
被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約記憶手段を有するコンピュータに、
災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測するステップと、
前記被保険者の居住地及び前記予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測するステップと、
前記予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出するステップと、
複数の保険会社別端末装置と接続するための接続手段が、前記抽出された保険契約を、前記保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置へ通知するステップと、を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害による保険事故の発生を予測するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
保険契約者または被保険者が保険事故に遭遇した場合、保険会社は、保険契約者等からの事故報告を受けて、初めてその保険事故が発生したことを知ることが多い。従って、一般には、被保険者等からの保険金の支払い請求により、調査及び保険金の支払い等のオペレーションが開始されることが一般的であった。
【０００３】
ところで、災害による被害を予測する技術がある。例えば、特許文献１には地震による建物の被害を予測する技術が記載され、特許文献２には水害による被害を予測する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１５６５０号公報
【特許文献２】特開２００６−４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、一般の消費者が自ら保険契約の約款に目を通すことは稀で、自らが加入している保険の補償内容を完全に理解している保険契約者は皆無に近い。従って、補償対象となっている保険事故が起きても、それに気付かずに保険金請求を行わない契約者もいる。いわゆる保険金不払い問題は、このように保険契約者が支払い請求をしなかったことが一因と言われている。
【０００６】
この保険金不払いをなくすためには、保険会社と保険契約者とのコミュニケーションを密にするなどの対策も考え得るが、究極的には、保険会社による能動的な保険事故の把握する体制の整備が不可欠である。例えば、保険事故の中でも、特に自然災害及び人為的災害を含む面的な広がりのある災害による保険事故であれば、保険会社による被害予測に基づく能動的な把握が可能である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、災害による保険事故の発生を予測するための技術を提供することである。
【０００８】
本発明の別の目的は、保険会社が保険契約者等からの請求がなくても、能動的に保険事故の発生を把握するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一つの実施態様に従う災害に基づく保険事故の発生予測装置は、災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測する被害予測手段と、被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する保険契約記憶手段と、前記被保険者の居住地及び前記被害予測手段により予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測する被災度予測手段と、複数の保険会社別端末装置と接続するための接続手段と、前記被災度予測手段により予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出する抽出手段と、を備える。そして、前記接続手段は、前記抽出手段により抽出された保険契約を、前記保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置へ通知する。
【００１０】
好適な実施形態では、前記保険契約データは、被保険者の居住階を含み、前記事象データは、地区別時間帯別の降水量データであり、前記被害予測手段は、地形及び地質を示す土地属性データを有し、前記土地属性データと、前記地区別時間帯別の降水量データとに基づいて、地区別の水位を予測し、前記被災度予測手段は、前記地区別の水位と前記被保険者の居住地及び居住階とに基づいて被保険者別被災度を予測するようにしてもよい。
【００１１】
好適な実施形態では、前記保険契約データは、被保険者の居住建築物属性を含み、前記事象データは、地震の震源地及び地震の規模を示すデータを含み、前記被害予測手段は、地質を含む土地属性データを有し、前記土地属性データと、前記地震の規模と、前記地震の震源から各地区までの距離とに基づいて、地区別の揺れに関する予測を行い、前記被災度予測手段は、前記被害予測手段により予測された地区別の揺れ及び前記被保険者の居住建築物属性に基づいて被保険者別被災度を予測するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る保険事故予測システムの構成図である。
【図２】保険契約データ記憶部のデータ構造の一例を示す。
【図３】地震の被害率曲線の一例を示す。
【図４】水害による保険事故発生予測の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】地震災害による保険事故発生予測の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の一実施形態に係る保険事故予測システムについて、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１は、本実施形態に係る保険事故予測システムの構成図である。本システムは、同図に示すように、面的に広がる災害による保険事故の発生を予測する保険事故予測装置１と、保険事故予測装置１にネットワークを介して接続されている複数の保険会社別端末装置３，３，・・・とを備える。
【００１５】
保険事故予測装置１及び保険会社別端末装置３，３、・・・は、いずれも例えば汎用的なコンピュータシステムにより構成され、以下に説明する保険事故予測装置１及び保険会社別端末装置３，３、・・・内の個々の構成要素または機能は、例えば、コンピュータプログラムを実行することにより実現される。このコンピュータプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納可能である。
【００１６】
保険事故予測装置１は、保険契約で補償の対象となり得る災害による保険事故の発生を予測する。本発明では、保険事故の発生を予測する対象は、面的に広がる災害である。そこで、以下の実施形態では、地震災害（倒壊）及び水害（降雨）を一例として説明する。つまり、本実施形態では、保険事故予測装置１は、水害による補償対象となりうる保険事故の発生を予測する水害補償予測システム１０と、地震災害による補償対象となりうる保険事故の発生を予測する地震災害補償予測システム２０と、複数の保険契約データを記憶する保険契約データ記憶部３０と、ネットワークインタフェース部４０とを備える。
【００１７】
ここで、本発明に係る保険事故予測装置１は、地震災害（倒壊）及び水害（降雨）以外の災害以外の面的災害に対しても適用用可能である。例えば、津波災害、堤防の破堤による水害、地震に起因する液状化あるいは火災による延焼、工場や爆弾などの爆発による災害であっても良い。すなわち、本発明に係る保険事故予測装置１は、被害が面的に広がる災害であれば、自然災害及び人為的災害のいずれにも適用可能である。
【００１８】
保険契約データ記憶部３０には、複数の保険会社がそれぞれの顧客である保険契約者と交わした保険契約に関するデータが記憶されている。例えば、保険契約データ記憶部３０は、被保険者の居住地を含む、保険会社別の保険契約に関する保険契約データを記憶する。
【００１９】
図２に、保険契約データ記憶部３０のデータ構造の一例を示す。同図に示すように、保険契約データ記憶部３０は、データ項目として、保険会社ＩＤ３０１と、契約番号３０２と、契約者氏名３０３と、被保険者氏名３０４と、保険種目３０５と、支払いトリガー３０７と、居住地３０９と、居住階３１１と、建築年３１３と、構造３１５と、階数３１７と、保険金額３１９と、保険料３２１とを有する。
【００２０】
保険会社ＩＤ３０１は、保険契約の一方の当事者である保険会社の識別情報である。契約番号３０２は、各保険契約を一意に識別する番号である。契約者氏名３０３は、保険契約の他方の当事者である契約者の氏名である。被保険者氏名３０４は、保険契約により補償を受ける被保険者の氏名である。被保険者は保険者と同一であっても良い。保険種目３０５は、損害保険、地震保険などの種目を示す。支払いトリガー３０７は、保険金の支払いを行うか否かの判定を行う基準である。従って、支払いトリガー３０７を超えたときには、保険事故が発生したこととなる。支払いトリガー３０７は、例えば、損害保険（水害）であれば基準となる水位であり、地震保険であれば建物の損害の度合い（全損、半損、など）である。居住地３０９は、補償対象となる被保険者の住居（建物）の住所である。居住階３１１は、補償対象となる被保険者の住居がマンションなどであるときの階数である。建築年３１３は、補償対象となる被保険者の建物が建てられた年である。構造３１５は、補償対象となる被保険者の建物の構造である。階数３１７は、補償対象となる被保険者の建物の階数である。建築年３１３、構造３１５及び階数３１７は、地震保険の場合の補償対象となる建築物の属性である。
【００２１】
水害補償予測システム１０は、水位予測部１１と、水害被災度予測部１３と、補償対象契約抽出部１５とを有する。地震災害の予測システム２０は、地震解析部２１と、地震被災度予測部２３と、補償対象契約抽出部２５とを有する。保険事故予測装置１は、水害の補償予測システム１０及び地震災害の予測システム２０によってそれぞれ抽出された補償対象契約を記憶する補償対象契約記憶部１７，２７をさらに有する。
【００２２】
水位予測部１１及び地震解析部２１は、災害をもたらす事象に関する事象データの入力を受け付けて、地区別に災害による被害の程度を予測する被害予測手段である。水害被災度予測部１３および地震被災度予測部２３は、被保険者の居住地及び被害予測手段により予測された地区別の被害の程度に基づいて、被保険者別の被災度を予測する被災度予測手段である。補償対象契約抽出部１５及び２５は、被災度予測手段により予測された被保険者別被災度が所定以上である被保険者に係る保険契約を抽出する抽出手段である。
【００２３】
水位予測部１１は、多数の観測地点における所定時間（例えば１０分）単位の降水量データが入力されると、内部に予め保持している地形や地質などを示す土地属性データ１１０に基づいて、地区ごとの水位を予測する。例えば、水位予測部１１は、５０ｍ四方のメッシュを一つの地区として、メッシュごとの水位の時間変化を予測しても良い。各メッシュは、緯度及び経度によりその位置が特定される。本実施形態では、水位予測部１１は、異なる時刻におけるメッシュごとの水位を出力する。つまり、水位予測部１１は、水位の面的な広がりを予測する。
【００２４】
なお、水位予測部１１は、既存の水位予測システムを利用することができるので、その詳細な処理の説明は割愛する。
【００２５】
水害被災度予測部１３は、地区別の水位と、被保険者の居住地及び居住階とに基づいて被保険者別被災度を予測する。例えば、保険契約データ記憶部３０に記憶されている保険契約データの各レコードについて、居住地３０９が含まれるメッシュを特定する。居住地３０９が住所表記であれば、これを緯度及び経度に変換して、その居住地３０９のメッシュを特定する。そして、水害被災度予測部１３は、居住地３０９に対応するメッシュの水位と、居住階３１１とに基づいて、各被保険者の個別の浸水度合い（水位）を推定する。
【００２６】
補償対象契約抽出部１５は、被保険者別の浸水度合いに基づいて、補償対象契約を抽出する。例えば、水害被災度予測部１３で推定された被災者別の浸水度合い（水位）と支払いトリガー３０７とを比較して、保険契約の支払いが必要なる可能性がある保険契約を抽出する。
【００２７】
補償対象契約記憶部１７の記憶領域は、予め複数の領域に分割されていてもよい。このとき、各分割領域は保険会社ＩＤ３０１と対応付けられている。補償対象契約抽出部１５は、上述の処理によって抽出された保険契約データを、保険会社ＩＤ３０１に基づいて、それぞれに対応する補償対象契約記憶部１７の分割領域へ格納する。
【００２８】
地震解析部２１は、地震の震源地及び地震の規模を示す地震データが入力されると、内部に予め保持している地質などを示す土地属性データ２１０に基づいて、震源地からの距離及び地震の規模に応じて、地区ごとの地震の揺れの程度を予測する。例えば、地震解析部２１は、５０ｍ四方のメッシュを一つの地区として、メッシュごとの揺れを予測しても良い。各メッシュは、緯度及び経度によりその位置が特定される。地質を示すデータは、例えば、表層地盤の強度を示す、土地条件図における地形分類でも良い。本実施形態では、地震解析部２１、メッシュごとの震度、揺れの最大速度及び最大加速度を出力する。つまり、地震解析部２１は、地震の揺れ具合の面的な広がりを予測する。
【００２９】
なお、地震解析部２１は、既存の地震解析システムを利用することができるので、その詳細な処理の説明は割愛する。
【００３０】
地震被災度予測部２３は、地区別の揺れの程度と、被保険者の居住地と、建築物属性に基づいて被保険者別被災度を予測する。例えば、保険契約データ記憶部３０に記憶されている保険契約データの各レコードについて、居住地３０９が含まれるメッシュを特定する。居住地３０９が住所表記であれば、これを緯度及び経度に変換して、その居住地３０９のメッシュを特定する。そして、地震被災度予測部２３は、居住地３０９に対応するメッシュの揺れの程度及び建築物属性（建築年３１３、構造３１５及び階数３１７）に基づいて、個々の建築物の被災度を算出する。
【００３１】
例えば、地震被災度予測部２３は、予め、建築物の構造別に揺れに対して発生する損害の度合いを示す被害率曲線に係るデータを保持していても良い。例えば、被害率曲線の一例を図３に示す。横軸が揺れの強さ（例えば、最大加速度、最大速度あるいは震度）、縦軸が建築物の損害の度合いを示す。被害率曲線は、例えば、同図に示すように、建築物属性別に描かれる。地震被災度予測部２３は、対象の建築物属性の被害率曲線を参照して、建築物の被災度（損害率）を特定する。
【００３２】
補償対象契約抽出部２５は、例えば、地震被災度予測部２３で特定された被保険者別の建築物の被害率と、支払いトリガー３０７に基づいて、保険契約の支払いが必要なる可能性がある保険契約を抽出する。そして、保険会社ＩＤ３０１に基づいて、それぞれに対応する２７へ保険契約データを格納する。なお、補償対象契約記憶部２７も、補償対象契約記憶部１７同様に、保険会社ＩＤ３０１ごとの分割領域が設けられている。補償対象契約抽出部２５は、抽出した保険契約データを、保険会社ＩＤ３０１に基づいてそれぞれ対応する分割領域に格納する。
【００３３】
ネットワークインタフェース部４０は、複数の保険会社別端末装置３，３，・・・と接続するための接続手段である。ネットワークインタフェース部４０は、補償対象契約抽出部１５，２５により抽出された保険契約を、その保険契約に係る保険会社の保険会社別端末装置３，３，・・・へ通知する。上述のように、補償対象契約記憶部１７，２７には、上述のように、保険会社別に抽出された保険契約が格納されている。そこで、ネットワークインタフェース部４０は、補償対象契約記憶部１７，２７の分割領域に記憶されている保険契約データを、それぞれ対応する保険会社別端末装置３へ送信する。例えば、保険事故予測装置１にはＷｅｂサーバ、各保険会社別端末装置３，３，・・・にはＷｅｂブラウザがそれぞれ搭載されているとき（いずれも図示しない）、各保険会社別端末装置３，３，・・・では、Ｗｅｂブラウザを用いて自社の保険契約データを参照するようにして良い。これにより、複数の保険会社が保険事故予測装置１を共同利用することができる。
【００３４】
次に、水害による保険事故発生予測の処理手順を、図４に示すフローチャートに従って説明する。
【００３５】
まず、水位予測部１１が外部のシステムから降水量データの入力を受け付ける（Ｓ１１）。そして、水位予測部１１は、この受け付けた降水量データに基づいて、メッシュ別の水位を予測する（Ｓ１３）。
【００３６】
次に、水害被災度予測部１３は、保険契約データ記憶部３０の保険種目３０５を参照して、水害が補償対象となる保険契約データのレコードを抽出する（Ｓ１５）。そして、水害被災度予測部１３は、抽出されたレコードの保険契約を対象として、ステップＳ１３で予測したメッシュ別の水位に基づいて、その被保険者の居住地の水位を特定する（Ｓ１７）。次に、補償対象契約抽出部１５は、ここで特定された被保険者の居住地の水位と、被保険者の居住階３１１とに基づいて、支払いトリガー３０７を超える水位であるか否かを判定する（Ｓ１９）。水位が支払いトリガー３０７を超えたときは（Ｓ１９：Ｙｅｓ）、対象の保険契約データを補償対象契約記憶部１７へ格納する（Ｓ２１）。一方で、水位が支払いトリガー３０７を超えていないときは（Ｓ１９：Ｎｏ）、ステップＳ２１をスキップする。
【００３７】
ここで、ステップＳ１５へ戻り、水害被災度予測部１３及び補償対象契約抽出部１５が保険契約データ記憶部３０に格納されているすべての保険契約データレコードに対して、ステップＳ１５以降の処理を繰り返し実行する（Ｓ２３）。
【００３８】
ネットワークインタフェース部４０は、補償対象契約記憶部１７に保険会社別に格納されている保険契約データを、それぞれ対応する保険会社端末３へ送信する（Ｓ２５）。
【００３９】
本実施形態によれば、降水量データに基づいて降雨による水害を予測し、保険事故となる可能性がある保険契約を抽出することができる。これにより、保険会社自らが能動的に保険事故の発生を把握することができる。さらに、保険事故予測装置１を共同利用することにより、各保険会社が共通仕様で保険事故を予測することができる。
【００４０】
次に、地震災害による保険事故発生予測の処理手順を、図５に示すフローチャートに従って説明する。
【００４１】
まず、地震解析部２１が外部のシステムから地震データの入力を受け付ける（Ｓ３１）。そして、地震解析部２１は、この受け付けた地震データに基づいて、メッシュ別の地震の揺れの程度を予測する（Ｓ３３）。
【００４２】
次に、地震被災度予測部２３は、保険契約データ記憶部３０の保険種目３０５を参照して、地震災害が補償対象となる保険契約データのレコードを抽出する（Ｓ３５）。次に、地震被災度予測部２３は、抽出されたレコードの保険契約を対象として、ステップＳ３３で予測したメッシュ別の揺れの程度に基づいて、その被保険者の居住地の揺れの程度を特定する（Ｓ３６）。そして、地震被災度予測部２３は、ここで特定したメッシュ別の揺れの程度と、対象の建築物属性（建築年３１３、構造３１５及び階数３１７）と、被害率曲線（図３）とに基づいて、対象の建物の被害度を予測する（Ｓ３７）。次に、予測被災者抽出部２５は、ここで予測された被保険者の建物の被害度が支払いトリガー３０７を超えているか否かを判定する（Ｓ３９）。被害度が支払いトリガー３０７を超えたときは（Ｓ３９：Ｙｅｓ）、対象の保険契約データを補償対象契約記憶部２７へ格納する（Ｓ４１）。一方で、被害度が支払いトリガー３０７を超えていないときは（Ｓ３９：Ｎｏ）、ステップＳ４１をスキップする。
【００４３】
ここで、ステップＳ３５へ戻り、地震被災度予測部２３及び予測被災者抽出部２５が保険契約データ記憶部３０に格納されているすべての保険契約データレコードに対して、ステップＳ３５以降の処理を繰り返し実行する（Ｓ４３）。
【００４４】
ネットワークインタフェース部４０は、補償対象契約記憶部２７に保険会社別に格納されている保険契約データを、それぞれ対応する保険会社端末３へ送信する（Ｓ４５）。
【００４５】
本実施形態によれば、地震データに基づいて地震災害を予測し、保険事故となる可能性がある保険契約を抽出することができる。
【００４６】
そして、水害及び地震災害をはじめとする面的被害をもたらす災害に対して、本システムを共同利用することにより、各保険会社は自社の保険契約のうち保険事故となる可能性があるものを抽出できる。その結果、各保険会社は、迅速な保険金の支払いを行うことができる。
【００４７】
上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１      保険事故予測装置
３，３，・・・  保険会社別端末装置
１０    水害補償予測システム
１１    水位予測部
１３    水害被災度予測部
１５，２５  補償対象契約抽出部
１７，２７  補償対象契約記憶部
２０    地震災害補償予測システム
２１    地震解析部
２３    地震被災度予測部
３０    保険契約データ記憶部
４０    ネットワークインタフェース部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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