(57)【要約】【課題】ブロックを施工する際、施工現場における所定位置にブロックを複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる吊り上げ治具及びその吊り上げ治具を使用した施工方法を提供する。【解決手段】上下方向に貫通する貫通孔１５０を中央部に有するブロック１００を複数同時に吊り上げるための吊り上げ治具であって、各挿入フレーム４をブロック１００の貫通孔１５０に挿入したあと、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により閉塞状態から開放状態に切り替えることで、ブロック１００を下方から保持し、ブロック１００を保持している状態から、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により閉塞状態に切り替えたあと、挿入フレーム４をブロック１００の貫通孔１５０から抜くことで、ブロック１００の保持を解除する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向に貫通する貫通孔を中央部に有するブロックを複数同時に吊り上げるための吊り上げ治具であって、
略水平方向に延出されて、その延出方向と直交する方向に所定間隔ごとに配置される複数のメインフレームと、
互いに隣り合う前記メインフレームを連結する複数の連結部材と、
前記各メインフレームから下方へ突出されて、前記ブロックの貫通孔に挿入可能な挿入部材と、
前記各挿入部材の下方に水平方向に回動可能に設けられて、全部が当該挿入部材の外周よりも内側に位置する閉塞状態と、一部が当該挿入部材の外周よりも外側に位置する開放状態とに切替可能な一対の保持片と、
前記各挿入部材における一対の保持片と連結されて、当該一対の保持片を前記閉塞状態又は前記開放状態に切り替えるための操作具と、を備え、
前記各挿入部材を前記ブロックの貫通孔に挿入したあと、前記一対の保持片を前記操作具により閉塞状態から開放状態に切り替えることで、前記ブロックを下方から保持し、
前記ブロックを保持している状態から、前記一対の保持片を前記操作具により閉塞状態に切り替えたあと、前記挿入部材を前記ブロックの貫通孔から抜くことで、前記ブロックの保持を解除する、
吊り上げ治具。
【請求項２】
前記挿入部材を前記各メインフレームに当該メインフレームの延出方向に所定間隔ごとに複数設け、
前記複数の挿入部材の各一対の保持片を、リンク機構を介して同一の前記操作具と連結して、当該操作具により閉塞状態又は開放状態に一括して切り替える、
請求項１に記載の吊り上げ治具。
【請求項３】
前記各連結部材を前記メインフレームに対して着脱可能に設ける、
請求項１又は請求項２に記載の吊り上げ治具。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吊り上げ治具を使用してブロックを施工する施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運搬物を吊上装置により吊り上げて運搬する際に用いられる吊り上げ治具及びその吊り上げ治具を用いた施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、運搬物である複数のブロックを公園や駐車場等に施工する際、施工現場における所定位置に、作業者は手作業で運搬車等に積載されたブロックを所定位置まで運搬してから、その運搬したブロックを一つずつ当該所定位置に敷設していた。しかし、各ブロックが重い場合やブロックの数量が多い場合、当該ブロックを運搬する作業及び敷設する作業は作業者にとって困難なものとなり、ブロックの施工性が低下していた。
【０００３】
そこで、ブロックを運搬車等から所定位置までクレーンやホイスト等の吊上装置を用いて運搬することがある。この際には、運搬車等に積載されたブロックを吊上装置により吊り上げ治具を介して吊り上げて所定位置まで運搬してから、その運搬したブロックを当該所定位置に敷設していた。吊り上げ治具としては、例えば、特許文献１及び特許文献２に開示されるものが公知となっている。
【０００４】
特許文献１に示された吊り上げ治具は、運搬物の左右一側面に当接する当接部を有する第一部材と、前記第一部材の当接位置に対応した前記運搬物の左右他側面に当接する当接部及び当該運搬物の上枠を支持する支持部を有する第二部材と、前記第一部材及び前記第二部材の上端部を連結する連結部材と、を備える。前記第二部材は、前記連結部材に左右方向へ向けて摺動自在に取り付けられる。
このような構成において、前記運搬物は、前記第一部材の前記当接部と前記第二部材の前記当接部とにより挟持され、且つ当該運搬物の上枠が当該第二部材の前記支持部に支持された状態で吊り上げられて、施工現場における所定位置に運搬される。
【０００５】
しかし、特許文献１に示された吊り上げ治具は、運搬物としてパネル等の板状部材、特に外枠を備えた外壁パネルが想定されている。したがって、一般的に、外壁パネルよりも重量が重く、且つ外枠を備えないブロックを吊り上げる場合には、当該ブロックを前記第二部材の前記支持部に支持できず、また、当該ブロックの重量（重さ）のため、前記第一部材及び前記第二部材のそれぞれの前記当接部によって当該ブロックを挟持した状態で吊り上げることは困難である。
また、仮に前記ブロックが外枠を備え、前記吊り上げ治具によって吊り上げることができたとしても、当該吊り上げ治具は、当該ブロックを複数同時に吊り上げることができないので、当該ブロックの数量が多い場合には、（当該ブロックを一つずつ吊り上げるので）作業が煩雑となって作業効率が良くない。したがって、作業工期が長期化することとなり、ひいては施工コストが増加することとなる。
【０００６】
また、特許文献２に示された吊り上げ治具では、運搬物の荷幅と略等しいか或いは長く形成されて当該運搬物を下面で支持する複数の支持部材と、前記運搬物の荷幅と等しいか或いは大きく且つ当該運搬物の長さ方向に沿った所定位置に複数の接合部を有する架台と、前記架台の複数の前記係合部と複数の前記支持部材とを接合する複数の紐体と、を備える。
このような構成において、前記運搬物は、前記ブロックのような重量の重い部材であっても、前記支持部材によって当該運搬物の下面で支持されるので、前記吊り上げ治具によって吊り上げられて、施工現場における所定位置に運搬される。また、運搬物は、複数の前記支持部材の上に積み重ねて吊り上げることができる。即ち、当該運搬物を複数同時に吊り上げて、施工現場における所定位置に運搬することができる。したがって、前記吊り上げ治具を使用すれば、当該吊り上げ治具を使用しない場合と比べて、当該運搬物の数量が多い場合であっても、作業が煩雑とならず、作業効率の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１１８５４号公報
【特許文献２】特開２００４−２５０１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２に開示された吊り上げ治具では、運搬物として前記ブロックを複数同時に運搬する場合には、前記支持部材の上に作業者の手作業によって当該ブロックを積み重ねる作業工程が必要である。また、積み重ねられた前記ブロックは、吊り上げられて施工現場における所定位置に運搬されたあと、作業者の手作業によって、当該支持部材の上から降ろして、当該所定位置に前後及び左右方向に敷設する作業工程が必要である。したがって、この吊り上げ治具を使用した作業は、作業者の手作業による前記ブロックの積み下ろし等の作業工程が必要であることから、当該作業者にとって未だ重労働であるとともに、作業効率が良くなかった。その結果、作業工期の短縮化は十分に達成できず、ひいては施工コストの低減化を図ることができない。
【０００９】
そこで、本発明は、ブロックを施工する際、施工現場における所定位置にブロックを複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる吊り上げ治具及びその吊り上げ治具を使用した施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【００１１】
即ち、請求項１においては、上下方向に貫通する貫通孔を中央部に有するブロックを複数同時に吊り上げるための吊り上げ治具であって、略水平方向に延出されて、その延出方向と直交する方向に所定間隔ごとに配置される複数のメインフレームと、互いに隣り合う前記メインフレームを連結する複数の連結部材と、前記各メインフレームから下方へ突出されて、前記ブロックの貫通孔に挿入可能な挿入部材と、前記各挿入部材の下方に水平方向に回動可能に設けられて、全部が当該挿入部材の外周よりも内側に位置する閉塞状態と、一部が当該挿入部材の外周よりも外側に位置する開放状態とに切替可能な一対の保持片と、前記各挿入部材における一対の保持片と連結されて、当該一対の保持片を前記閉塞状態又は前記開放状態に切り替えるための操作具と、を備え、前記各挿入部材を前記ブロックの貫通孔に挿入したあと、前記一対の保持片を前記操作具により閉塞状態から開放状態に切り替えることで、前記ブロックを下方から保持し、前記ブロックを保持している状態から、前記一対の保持片を前記操作具により閉塞状態に切り替えたあと、前記挿入部材を前記ブロックの貫通孔から抜くことで、前記ブロックの保持を解除するものである。
【００１２】
請求項２においては、前記挿入部材を前記各メインフレームに当該メインフレームの延出方向に所定間隔ごとに複数設け、前記複数の挿入部材の各一対の保持片を、リンク機構を介して同一の前記操作具と連結して、当該操作具により閉塞状態又は開放状態に一括して切り替えるものである。
【００１３】
請求項３においては、前記各連結部材を前記メインフレームに対して着脱可能に設けるものである。
【００１４】
請求項４においては、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吊り上げ治具を使用してブロックを施工するものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、ブロックを吊り上げ治具により複数同時に吊り上げることが可能となる。したがって、施工現場における所定位置に当該ブロックを複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２においては、ブロックを吊り上げ治具に一括して複数同時に保持することが可能となる。したがって、施工現場における所定位置に当該ブロックを複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３においては、吊り上げ治具において、連結部材をメインフレームに対して着脱して、メインフレームの数及び隣り合うメインフレーム間の間隔を任意に変更する、即ち吊り上げ治具により一括して同時に吊り上げることが可能なブロックの数を変更することが可能となる。したがって、施工現場における所定位置に当該ブロックを運搬する作業及び敷設する作業を施工状況に応じて容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４においては、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の吊り上げ治具を使用することによって、施工現場における所定位置に当該ブロックを複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具の全体的な構成を示した平面図。
【図２】同じく、図１のＸ−Ｘ矢視断面図。
【図３】本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具の全体的な構成を示した正面図。
【図４】（ａ）同じく、一対の保持片が閉塞状態のリンク機構の全体的な構成を示した底面図。（ｂ）同じく、一対の保持片が開放状態のリンク機構の全体的な構成を示した底面図。
【図５】同じく、第二連結ロッドの全体的な構成を示した一部断面側面図。
【図６】（ａ）同じく、閉塞状態における一対の保持片の構成を示した底面図。（ｂ）同じく、開放状態における一対の保持片の構成を示した底面図。
【図７】（ａ）同じく、閉塞状態における一対の保持片及びブロックの構成を示した底面図。（ｂ）同じく、開放状態における一対の保持片及びブロックの構成を示した底面図。
【図８】（ａ）前後及び左右方向に並べられたブロックの構成を示した平面図。（ｂ）前後及び左右方向に並べられたブロック及び吊り上げ治具の位置関係を示した平面図。
【図９】（ａ）本発明の別実施形態に係る吊り上げ治具の誤動作防止装置の構成を示す平面図。（ｂ）同じく、側面図。
【図１０】（ａ）吊り上げ治具により吊り上げられるブロックの構成を示した平面図。（ｂ）同じく、側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具１を介してクレーンやホイスト等の吊上装置により吊り上げて運搬する運搬物の一例であるブロック１００について、図１０を用いて説明する。
なお、以下の説明において、図中における矢印Ａの指す方向を前方とする。
【００２２】
本実施形態において、ブロック１００は、緑化ブロックであり、公園や駐車場等の施工現場における所定位置に施工される緑化舗装に使用される。ただし、この吊り上げ治具１を介して吊上装置により吊り上げて運搬する運搬物は、ブロック１００（緑化ブロック）に限定するものではない。即ち、運搬物は、建築材料や土木材料等、吊り上げ治具１によって吊り上げ可能な部材であればよい。
【００２３】
ブロック１００は、透水性のコンクリートブロックであり、平面視略正方形で上下幅が左右幅よりも短い略直方体状に形成される。ブロック１００は、その一側面全面を他のブロック１００の一側面全面と当接させた状態で、他のブロック１００と連続して敷設可能とされる。
【００２４】
ブロック１００においては、貫通孔１５０が、当該ブロック１００の中央部に上下方向へ貫通するように形成される。貫通孔１５０は、上下方向にわたって同径を有し、平面視で略真円形状となるように形成される。
【００２５】
第一切欠部１１０が、ブロック１００の前後左右の各側面の中央部に上下にわたって外側方へ向けて開放するように平面視凹状に形成される。第二切欠部１２０が、ブロック１００の平面視における四隅部に上下にわたって外側方へ向けて開放するように平面視凹状に形成される。
【００２６】
第三切欠部１３０が、ブロック１００の上部内側に前後及び左右にわたって上方へ向けて開放するように正面視及び側面視凹状かつ平面視略十字状に形成される。第四切欠部１４０が、ブロック１００の上部外側に周方向にわたって外上方へ向けて開放するように正面視及び側面視凹状に形成される。
【００２７】
第三切欠部１３０は、貫通孔１５０と連続するとともに、各第一切欠部１１０と連続する。第四切欠部１４０は、各第一切欠部１１０と連続するとともに、各第二切欠部１２０と連続する。そして、複数のブロック１００が前記所定位置に敷設されて緑化舗装が施工される際に、貫通孔１５０及びすべての切欠部１１０・１２０・１３０・１４０に芝生を植設するための芝生土が充填可能とされる。
【００２８】
緑化舗装が施工されたあとには、貫通孔１５０と、第一切欠部１１０により隣り合うブロック１００同士の間に形成される上下方向の孔と、第二切欠部１２０とにより四つのブロック１００間に形成される上下方向の孔とから、ブロック１００上の雨水が地面へ向かって速やかに浸透するものとされる。
【００２９】
ブロック１００は、トラック等の運搬車に複数積載されて、公園や駐車場等の施工現場における所定位置まで運搬される。この運搬時、運搬車は、ブロック１００を略水平面上で縦方向及び横方向に複数個ずつ一列に並べて一組をなし、この組を積み重ねた状態で当該運搬車の荷台に載置する。
【００３０】
ブロック１００は、本実施形態においては、図８（ａ）に示すように、１組当たり縦（前後）方向に４個、横（左右）方向に３個ずつの、合計１２個並べられる。ただし、１組当たりのブロックの数は特に限定するものではない。例えば、ブロック１００を、施工状況に応じて、１組当たり縦（前後）方向に６個、横（左右）方向に４個ずつの、合計２４個並べるようにしてもよい。
【００３１】
次に、本発明の一実施形態に係る吊り上げ治具１の全体構成について、図１から図３を用いて説明する。
【００３２】
吊り上げ治具１は、クレーンやホイスト等の吊上装置に連結されて、運搬物である前述のブロック１００を保持可能な部材である。吊り上げ治具１は、ブロック１００を吊上装置により運搬車から緑化舗装の施工現場における所定位置まで複数同時に運搬して当該所定位置に敷設する際に用いられる。
吊り上げ治具１は、メインフレーム２と、被掛止部２３と、連結部材と、挿入フレーム４と、操作レバー５と、一対の保持片６ａ・６ｂと、リンク機構７と、を備える。
【００３３】
メインフレーム２は、吊り上げ治具１の主たる構造体を為す部材である。
メインフレーム２は、細長い中空状の鋼材である。メインフレーム２は、正面視で略矩形状に形成される。メインフレーム２は、その長手方向を前後方向として、略水平方向に延出される。メインフレーム２は、複数備えられ、その延出方向と直交する方向、即ち左右方向に所定間隔ごとに配置されて、互いに略平行となるように並べられる。
なお、本実施形態において、吊り上げ治具１は３つのメインフレーム２を備えるが、メインフレーム２の数はこれに限定するものではない。
【００３４】
なお、図８（ｂ）に示すように、メインフレーム２の前端部は、メインフレーム２の取り付けられた複数の（後述する）挿入フレーム４のうち、最前側に取り付けられた挿入フレーム４が、ブロック１００の貫通孔１５０に挿入された状態で、当該ブロック１００の前端部よりも後方に位置するのが望ましい。同様に、メインフレーム２の後端部は、メインフレーム２の取り付けられた複数の（後述する）挿入フレーム４のうち、最後側に取り付けられた挿入フレーム４が、ブロック１００の貫通孔１５０に挿入された状態で、当該ブロック１００の後端部よりも前方に位置するのが望ましい。
このような構成により、吊り上げ治具１を使用してブロック１００を施工する際に、メインフレーム２が障害物と干渉することを防止し、施工性を向上させることができる。
【００３５】
各メインフレーム２の前後所定位置の左右側面には、それぞれ左右方向に貫通した開口部が、側面視で互いに一致するように開口される（以下、この二つの開口部をあわせて「左右開口部２１」と称する。）。本実施形態では、左右開口部２１は、当該メインフレーム２の前部及び後部のそれぞれに設けられ、互いに前後方向に所定間隔をあけて配置される。左右開口部２１には、後述する連結フレーム３が挿入される。ただし、左右開口部２１の数は限定するものではない。
【００３６】
各メインフレーム２の下面には、開口部（以下、「下開口部２２」と称する。）が下方へ向けて開口される。下開口部２２は、複数、本実施形態においては４つ備えられ、メインフレーム２の前後方向に所定間隔ごとに配置される。下開口部２２には、後述する挿入フレーム４が取り付けられる。なお、前後方向に隣り合う下開口部２２の間隔は、ブロック１００が前記一組並べられた際に縦方向に隣り合うブロック１００の貫通孔１５０間の間隔と同一となるように設定される。
【００３７】
被掛止部２３は、少なくとも一つのメインフレーム２の上面における所定位置に設けられる。被掛止部２３は、クレーンやホイスト等の吊上装置から延びるワイヤ等の紐体と連結され、この吊上装置の作動に応じて吊り上げ治具１全体が吊り上げられるように構成される。被掛止部２３は、左右方向に並設された３つのメインフレーム２のうち、真ん中に配置されたメインフレーム２の前後左右略中央部に設けられて、吊り上げられた吊り上げ治具１（メインフレーム２）が重量バランスを保って略水平となるように構成される。ただし、被掛止部２３は本実施形態では１つだけ設けているが、複数設けることもできる。例えば、被掛止部２３を４つ設ける場合、左右両側のメインフレーム２の上面における前後所定位置に設けて、吊り上げられた吊り上げ治具１（メインフレーム２）が重量バランスを保って略水平となるようにする。
【００３８】
前記連結部材は、互いに隣り合うメインフレーム２を連結する部材である。前記連結部材は、連結フレーム３と、第一スペーサ３２と、第二スペーサ３３とを備える。
連結フレーム３は、細長い中空状の鋼材である。連結フレーム３は、側面視で略真円形状に形成される。連結フレーム３は、その長手方向を左右方向として、略水平方向に延出される。連結フレーム３は、複数、本実施形態においては２つ備えられ、互いに前後方向に所定間隔をあけて配置されて、互いに略平行となるように並べられる。連結フレーム３は、３つのメインフレーム２の前部及び後部において、左右方向に一直線上に並ぶ左右開口部２１をそれぞれ左右方向に貫通して、当該３つのメインフレーム２を着脱可能に連結する。
なお、本実施形態において、吊り上げ治具１は２つの連結フレーム３を備えるが、連結フレーム３の数はこれに限定するものではない。
また、連結フレーム３の配置位置は、前後方向に並べられたブロック１００とブロック１００の境界部分に配置される。言い換えれば、挿入フレーム４と干渉しないように、挿入フレーム４と挿入フレーム４との間位置に配置される。
【００３９】
また、連結フレーム３の左右一側、本実施形態において左側端部は、外側方へ向けて開口される。この連結フレーム３の左側端部には、当該連結フレーム３の半径方向へ向けて拡径される拡径部３１が設けられる。拡径部３１は、吊り上げ治具１の最左側に配置されるメインフレーム２の左側面と当接して、当該メインフレーム２がその左右開口部２１を貫通した連結フレーム３の左側端部から脱落することを防止している。
【００４０】
連結フレーム３には、互いに隣り合うメインフレーム２の間において、第一スペーサ３２が外嵌される。第一スペーサ３２は、略筒状の部材であり、軸心方向を左右方向として配置される。第一スペーサ３２の左右両端部の開口は、左右方向へ向けて開口される。第一スペーサ３２は、その左右の各端部でメインフレーム２の右又は左側面と当接して、隣り合うメインフレーム２の左右間隔を規定する。つまり、第一スペーサ３２の左右方向の長さが隣り合うメインフレーム２の左右間隔となる。こうして、第一スペーサ３２は、互いに隣り合うメインフレーム２の間の間隔を調整可能とするとともに、メインフレーム２が連結フレーム３を左右方向へ向けて摺動移動することを防止している。
【００４１】
連結フレーム３の右側端部には、第二スペーサ３３が外嵌される。第二スペーサ３３は、略筒状の部材であり、軸心方向を左右方向として配置される。第二スペーサ３３の左側端部の開口は左方向へ向けて開口され、右側端部の開口は閉塞される。第二スペーサ３３の右側面は、連結フレーム３の右側面に当該第二スペーサ３３の内部で当接して、締結部材３４を介して固定される。これによって、第二スペーサ３３と連結フレーム３とが着脱可能に連結される。
第二スペーサ３３の左側の開口縁部は、当該第二スペーサ３３の右側面が連結フレーム３の右側面に固定された際に吊り上げ治具１の最右側に配置されるメインフレーム２の右側面と当接して、当該メインフレーム２がその左右開口部２１を貫通した連結フレーム３の右側端部から脱落することを防止している。
【００４２】
このような構成により、３つのメインフレーム２と、２つの連結フレーム３とが着脱可能に連結されて、平面視で前後方向に長い格子状の枠体が形成される。
【００４３】
挿入フレーム４は、ブロック１００の貫通孔１５０に挿入される部材である。
挿入フレーム４は、中空状の鋼材である。挿入フレーム４は、平面視で略真円形状に形成されて、上方へ向けて開口される。挿入フレーム４は、その長手方向を上下方向として、メインフレーム２の下方（真下）で略鉛直方向に延出される。挿入フレーム４は、下開口部２２と同数、即ち各メインフレーム２ごとに４つ備えられ、それぞれが各下開口部２２と前後方向で一致するように配置されて、互いに略平行となるように並べられる。挿入フレーム４の上端部がメインフレーム２の下面に開口された下開口部２２の開口縁部に溶接等の固着手段により固着されて、挿入フレーム４とメインフレーム２との互いの内部が連通される。挿入フレーム４の下端面には、一対の保持片６ａ・６ｂが回動自在に支持される。
【００４４】
なお、挿入フレーム４の上下方向の長さは、ブロック１００の貫通孔１５０の上下方向の長さよりも長くなるように設定される。
また、挿入フレーム４の平面視における直径は、ブロック１００の貫通孔１５０の平面視における直径よりも短くなるように設定される。
また、前後方向に隣り合う挿入フレーム４の間隔は、一組分のブロック１００が並べられた際に縦方向に隣り合うブロック１００の貫通孔１５０の前後方向の間隔と同一となるように設定される。一方、左右方向に隣り合う挿入フレーム４の間隔は、一組分のブロック１００が並べられた際に横方向に隣り合うブロック１００の貫通孔１５０間の間隔と同一となるように設定される。
【００４５】
操作レバー５は、一対の保持片６ａ・６ｂを回動（開閉）操作する操作具である。
操作レバー５は、細長い板状部材により形成される。操作レバー５は、その長手方向を概ね左右方向として、メインフレーム２の前後一側、本実施形態においては後側の上方であって、最後側の挿入フレーム４よりも後方に配置される。操作レバー５の基端部は、メインフレーム２の後側上面に、基端支持部材５１を介して回動自在に支持される。操作レバー５の先端部は、メインフレーム２の左側面よりも左側方に配置される。こうして、操作レバー５は、基端部（基端支持部材５１）を中心として回動して、先端部を前後方向へ移動させることができるように、メインフレーム２の後側上面に回動可能に取り付けられる。
【００４６】
一対の保持片６ａ・６ｂは、ブロック１００を吊り上げ可能に保持する部材である。
一対の保持片６ａ・６ｂは、１つの挿入フレーム４に対して一つ備えられる。
図４、図６及び図７に示すように、一対の保持片６ａ・６ｂは、それぞれ平板状であって、平面視で外周の一部が凹む略楕円形状に形成される。一対の保持片６ａ・６ｂは、挿入フレーム４の下方、詳しくは挿入フレーム４の下面の真下に配置される。各保持片６ａ・６ｂの大きさは、平面視において、双方の保持片６ａ・６ｂが近接して並置された状態で挿入フレーム４の外周よりも内側に位置し、かつ、この状態から双方の保持片６ａ・６ｂが動作することで互いの一部が挿入フレーム４の外周よりも外側に位置する程度の大きさに設定される。
【００４７】
一対の保持片６ａ・６ｂは、その板面を上下方向へ向けて、平面視で略真円形状に形成される挿入フレーム４の下面の円中心となる位置を中心として点対称に配置される。各保持片６ａ・６ｂは、その基端部を挿入フレーム４の下面から突出する第二連結ロッド７３ａ・７３ｂの下端部に保持片支持部材６１ａ・６１ｂを介して一体的に固定して、当該挿入フレーム４に対して回動可能に設けられる。そして、各保持片６ａ・６ｂは、それぞれに対応する第二連結ロッド７３ａ・７３ｂの回動にともなって、第二連結ロッド７３ａ・７３ｂを中心として略水平方向に回動可能とされる。
【００４８】
以下では、一対の保持片６ａ・６ｂが互いの先端部が離れるように回動して、図６（ｂ）に示すように開いたときの状態を「開放状態」と称し、一対の保持片６ａ・６ｂが互いの先端部が近づくように回動して、図６（ａ）に示すように閉じたときの状態を「閉塞状態」と称する。
【００４９】
閉塞状態において、一対の保持片６ａ・６ｂは、外周の凹部を利用して互いに干渉しないように、互いの外周の一部を対向させつつ先端部を近接させる。こうして、一対の保持片６ａ・６ｂは、平面視において、全部が挿入フレーム４の下面の外周よりも内側に位置する、換言すれば、一部が挿入フレーム４の下面の外周から外側へはみ出さない状態となる。
【００５０】
したがって、一対の保持片６ａ・６ｂが閉塞状態になった場合に、図７（ａ）に示すように、挿入フレーム４がブロック１００の貫通孔１５０に挿入されるとき、一対の保持片６ａ・６ｂが当該貫通孔１５０の内側壁と接触しなくなる。よって、挿入フレーム４がブロック１００の貫通孔１５０に出入自在となる。
【００５１】
開放状態において、一対の保持片６ａ・６ｂは、互いの先端部を平面視における挿入フレーム４の下面の外周から外側へ向けて突出させて離間させる。こうして、一対の保持片６ａ・６ｂは、平面視において、一部が挿入フレーム４の下面の外周よりも外側に位置する状態となる。
また、一対の保持片６ａ・６ｂのそれぞれ先端部は、平面視で略真円形状に形成される挿入フレーム４の下面の円中心となる位置を中心として点対称に配置される。
ここで、一方の保持片６ａの先端部から他方の保持片６ｂの先端部までの長さは、ブロック１００の貫通孔１５０の平面視における略真円形状の直径よりも長く設定される。
【００５２】
したがって、図７（ｂ）に示すように、一対の保持片６ａ・６ｂを閉塞状態として、挿入フレーム４をブロック１００の貫通孔１５０に上方から挿入したあと、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により回動（開閉）操作して閉塞状態から開放状態に切り替えることで、この一対の保持片６ａ・６ｂが当該ブロック１００を下方から保持することとなる。これにより、吊り上げ治具１を用いてブロック１００を吊り上げ可能となる。
また、一対の保持片６ａ・６ｂを開放状態として、ブロック１００を保持している場合に、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により回動（開閉）操作して開放状態から閉塞状態に切り替えたあと、挿入フレーム４を当該ブロック１００の貫通孔１５０から上方へ抜くことで、当該ブロック１００の保持が解除されることとなる。これにより、吊り上げ治具１を用いてブロック１００を吊り上げて運搬したあと、一組分のブロック１００をそのままの状態で敷設することが可能となる。
【００５３】
リンク機構７は、各メインフレーム２において、操作レバー５の回動操作により生じた回動力を複数の一対の保持片６ａ・６ｂに伝達して、これらの一対の保持片６ａ・６ｂを一括して回動（開閉）させるための機構、換言すれば、これらの一対の保持片６ａ・６ｂの開放状態と閉塞状態とを一括して切り替えるための機構である。
【００５４】
リンク機構７は、図４から図６に示すように、第一連結ロッド７１と、一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂと、一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂとを備える。
【００５５】
第一連結ロッド７１は、操作レバー５と、複数の一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂとを連動連結する細長い板状の部材である。第一連結ロッド７１の長手方向の長さは、メインフレーム２の長手方向の長さよりも若干短く設定される。
第一連結ロッド７１は、その長手方向を前後方向として、メインフレーム２に沿って延出される。第一連結ロッド７１は、メインフレーム２の左上側方に当該メインフレーム２と所定間隔をあけて左右平行に配置される。第一連結ロッド７１の後端部は、操作レバー５の長手方向略中途部に、中央支持部材５２を介して回動自在に連動連結される。第一連結ロッド７１には、複数、本実施形態においては４組の一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂが長手方向（前後方向）に所定間隔ごとに回動自在に連動連結される。
【００５６】
一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂは、第一連結ロッド７１と、対応する一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂとを連動連結する細長い板状の部材である。一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂは、それぞれ略同一形状に形成される。各リンクアーム７２ａ・７２ｂの長手方向の長さは、操作レバー５の長手方向の長さの略半分程度に設定される。
【００５７】
一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂは、共に長手方向を概ね左右方向として、メインフレーム２の上方で前後平行に並べられる。各リンクアーム７２ａ・７２ｂは、一端部がメインフレーム２の上面であって一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂを収容する挿入フレーム４の直上方に位置し、他端部が第一連結ロッド７１の真下に位置するように配置される。
【００５８】
各リンクアーム７２ａ・７２ｂの基端部は、メインフレーム２の上面に、基端支持部材７５ａ・７５ｂを介して回動自在に支持される。各リンクアーム７２ａ・７２ｂの先端部は、第一連結ロッド７１に、先端支持部材７６ａ・７６ｂを介して回動自在に連動連結される。
一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂに係る基端支持部材７５ａ・７５ｂと先端支持部材７６ａ・７６ｂとを結ぶ直線の延在方向及び長さは、操作レバー５に係る基端支持部材５１と中央支持部材５２とを結ぶ直線の延在方向及び長さと略同一となる。
【００５９】
こうして、一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂは、基端部（基端支持部材７５ａ・７５ｂ）を中心として回動して、先端部を前後方向へ移動させることができるように、メインフレーム２の後側上面に回動可能に取り付けられるとともに、操作レバー５と連動可能に第一連結ロッド７１を介して連結される。
【００６０】
一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂは、一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂと、対応する一対の保持片６ａ・６ｂと、を連動連結する棒状の部材である。
一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂは、共に長手方向を上下方向として、メインフレーム２及び挿入フレーム４の内側で前後平行に並べられる。即ち、各第二連結ロッド７３ａ・７３ｂは、上端面をメインフレーム２の上面内側に略当接させたうえで、メインフレーム２の下面及び挿入フレーム４の下面を貫通し、これらに軸心回りに回動可能に支持される。各第二連結ロッド７３ａ・７３ｂは、挿入フレーム４の下面から下方へ向かって一対の保持片６ａ・６ｂを保持片支持部材６１ａ・６１ｂを介して固定できる程度突出する。
【００６１】
第二連結ロッド７３ａ・７３ｂの上端部は、メインフレーム２の上面上に配置された一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂと基端支持部材７５ａ・７５ｂにより相対回転不能に連動連結される。第二連結ロッド７３ａ・７３ｂの下端部は、挿入フレーム４の下面側で、保持片支持部材６１ａ・６１ｂにより一対の保持片６ａ・６ｂと相対回転不能に連動連結される。
【００６２】
このような構成のリンク機構７により、図４（ｂ）に示すように、操作レバー５が基端部（基端支持部材５１）を中心として前方へ向けて回動すると、第一連結ロッド７１が前方へ向けて移動するとともに、各一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂが基端部（基端支持部材７５ａ・７５ｂ）を中心として前方へ向けて回動する。これらの一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂにともなって、それぞれに対応する一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂが軸心回りに、平面視で時計回り（右回り）に回動する。これにより、一対の保持片６ａ・６ｂが基端部（保持片支持部材６１ａ・６１ｂ）を中心として平面視で時計回り（右回り）に回動して、図６（ｂ）に示すように、当該一対の保持片６ａ・６ｂが開放状態となる。
【００６３】
また、図４（ａ）に示すように、操作レバー５が基端部（基端支持部材５１）を中心として後方へ向けて回動すると、第一連結ロッド７１が後方へ向けて移動するとともに、各一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂが基端部（基端支持部材７５ａ・７５ｂ）を中心として後方へ向けて回動する。そこれらの一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂにともなって、それぞれに対応する一対の第二連結ロッド７３ａ・７３ｂが軸心回りに、平面視で反時計回り（左回り）に回動する。これにより、一対のリンクアーム７２ａ・７２ｂに相対回転不能に固定される一対の保持片６ａ・６ｂが基端部（保持片支持部材６１ａ・６１ｂ）を中心として平面視で反時計回り（左回り）に回動して、図６（ａ）に示すように、当該一対の保持片６ａ・６ｂが閉塞状態となる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、各メインフレーム２における複数の一対の保持片６ａ・６ｂを一つの操作レバー５により後述のリンク機構７を介して回動（開閉）操作可能としているが、一対の保持片６ａ・６ｂのそれぞれに対して一つの操作レバー５と同様の構成を有する操作具を備え、一対の保持片６ａ・６ｂをそれぞれの操作具により個別に回動（開閉）操作可能とすることもできる。この場合、操作具は、メインフレーム２に取り付けられた各挿入フレーム４の上方であって、当該メインフレーム２の上面に回動自在に取り付けられる。そして、操作具が一対の保持片６ａ・６ｂと図示せぬ連結ロッド等を介して相対回転不能に連結されて、当該操作レバー５が回動すると、当該一対の保持片６ａ・６ｂが回動するように構成される。
【００６５】
以上のような構成の吊り上げ治具１は、上下方向に貫通する貫通孔１５０を中央部に有するブロック１００を複数同時に吊り上げるための吊り上げ治具であって、略水平方向に延出されて、その延出方向と直交する方向に所定間隔ごとに配置される複数のメインフレーム２と、互いに隣り合うメインフレーム２を連結する複数の連結フレーム３と、各メインフレーム２から下方へ突出されて、ブロック１００の貫通孔１５０に挿入可能な挿入フレーム４（挿入部材）と、各挿入フレーム４の下方に水平方向に回動可能に設けられて、全部が挿入フレーム４の外周よりも内側に位置する閉塞状態と、一部が挿入フレーム４の外周よりも外側に位置する開放状態とに切替可能な一対の保持片６ａ・６ｂと、各挿入フレーム４における一対の保持片６ａ・６ｂと連結されて、一対の保持片６ａ・６ｂを閉塞状態又は開放状態に切り替えるための操作レバー５（操作具）と、を備え、各挿入フレーム４をブロック１００の貫通孔１５０に挿入したあと、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により閉塞状態から開放状態に切り替えることで、ブロック１００を下方から保持し、ブロック１００を保持している状態から、一対の保持片６ａ・６ｂを操作レバー５により閉塞状態に切り替えたあと、挿入フレーム４をブロック１００の貫通孔１５０から抜くことで、ブロック１００の保持を解除するものである。
【００６６】
このような構成により、ブロック１００の施工方法として、各一対の保持片６ａ・６ｂを閉塞状態としたうえで、吊り上げ治具１を吊上装置により運搬車に積載された複数のブロック１００へ向かって降ろして、図８（ｂ）に示すように、挿入フレーム４を複数（１２個）のブロック１００のうち各々異なるブロック１００の貫通孔１５０に挿入し、各挿入フレーム４が当該貫通孔１５０を貫通したあと、各一対の保持片６ａ・６ｂを閉塞状態から開放状態へ切り替えることによって、吊り上げ治具１が各ブロック１００を下方から保持することとなる。これにより、吊上装置の作動に応じて、ブロック１００を吊り上げ治具１を介して吊上装置により一括して複数同時に吊り上げることが可能となる。
また、ブロック１００を吊り上げ治具１を介して吊上装置により一括して複数同時に吊り上げて、運搬車から施工現場における所定位置まで運搬したときには、吊り上げ治具１を吊上装置により降ろして各ブロック１００を敷設面へ設置したあと、各一対の保持片６ａ・６ｂを開放状態から閉塞状態へ切り替え、つづいて吊り上げ治具１のみを吊上装置により再び吊り上げて、挿入フレーム４を当該ブロック１００の貫通孔１５０から抜くことによって、吊り上げ治具１による各ブロック１００の保持が解除されることとなる。よって、ブロック１００を吊り上げ治具１を介して一括して複数同時に敷設することが可能となる。
【００６７】
したがって、作業者の手作業によりブロック１００を運搬したり、積み重ねたり、ブロック１００を敷設したりする作業工程が不要となって、施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。その結果、作業工期を短縮させることができるとともに、施工コストを抑制することができる。しかも、作業者の労働負担の軽減を図ることができる。
【００６８】
また、以上のような構成の吊り上げ治具１は、挿入フレーム４を各メインフレーム２にメインフレーム２の延出方向（前後方向）に所定間隔ごとに複数設け、複数の挿入フレーム４の各一対の保持片６ａ・６ｂを、リンク機構７を介して同一の操作レバー５（操作具）と連結して、操作レバー５により閉塞状態又は開放状態に一括して切り替えるものである。
【００６９】
このような構成により、ブロック１００の施工方法としてリンク機構７を設けない場合とは違って、操作レバー５により一括して一対の保持片６ａ・６ｂの閉塞状態又は開放状態を切り替えることが可能となる。
したがって、吊り上げ治具１によるブロック１００の保持または保持解除を簡単かつ速やかに行うことができる。つまり、施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業をさらに容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００７０】
また、以上のような構成の吊り上げ治具１は、各連結フレーム３をメインフレーム２に対して着脱可能に設けるものである。
【００７１】
このような構成により、ブロック１００の施工方法として吊り上げ治具１において、連結フレーム３を長手方向の長さが異なる別の連結部材に交換し、吊り上げ治具１により一括して同時に吊り上げるブロック１００の数や形状にあわせて、メインフレーム２の数及び隣り合うメインフレーム２間の間隔を任意に変更することが可能となる。
したがって、施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を施工状況に応じて容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００７２】
また、以上のような構成のブロック１００の施工方法は、吊り上げ治具１を使用するものである。
【００７３】
このような構成により、吊り上げ治具１により施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。その結果、作業工期を短縮させることができるとともに、施工コストを抑制することができる。
また、リンク機構７及び操作レバー５により施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業をさらに容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
また、各連結フレーム３をメインフレーム２に対して着脱可能に設けることにより施工現場における所定位置に当該ブロック１００を複数同時に運搬する作業及び敷設する作業を施工状況に応じて容易に行うことができ、施工性を向上させることができる。
【００７４】
また、吊り上げ治具１は、別実施形態として操作レバー５の誤動作を防止するために、誤動作防止装置を設ける構成とすることができる。
図９に示すように、この別実施形態において誤動作防止装置は、挿入ピン８０を備える。挿入ピン８０は、操作レバー５を回動させて、一対の保持片６ａ・６ｂが開放状態となる位置で当該操作レバー５及びメインフレーム２の上面に水平方向の位置を合わせてそれぞれ開口された開口部に脱着可能に挿入することができる。
このような構成により、吊り上げ治具１がブロック１００を保持して運搬する際（即ち一対の保持片６ａ・６ｂが開放状態である場合）に、挿入ピン８０を操作レバー５及びメインフレーム２の上面に開口された前記開口部に挿入していれば、操作レバー５が障害物と衝突等して回動することを防止して、当該一対の保持片６ａ・６ｂが閉塞状態に切り替わることを防止することができる。換言すれば、ブロック１００の運搬している途中で、当該ブロック１００が所定位置に到達する前に操作レバー５の誤動作により吊り上げ治具１から落下することを防止することができる。
なお、この別実施形態において、誤動作防止装置は挿入ピン８０を備えるが、これに限定するものではない。即ち、誤動作防止装置は、操作レバー５の誤動作を防止することができるものであればよい。
【符号の説明】
【００７５】
１      吊り上げ治具
２      メインフレーム
３      連結フレーム
４      挿入フレーム（挿入部材）
５      操作レバー（操作具）
６ａ    保持片
６ｂ    保持片
７      リンク機構
１００  ブロック
【図１】
2011111327.tif 000003
【図２】
2011111327.tif 000004
【図３】
2011111327.tif 000005
【図４】
2011111327.tif 000006
【図５】
2011111327.tif 000007
【図６】
2011111327.tif 000008
【図７】
2011111327.tif 000009
【図８】
2011111327.tif 000010
【図９】
2011111327.tif 000011
【図１０】
2011111327.tif 000012