(57)【要約】【課題】情報通信機械室における空調制御方法に係り、冷気供給温度の安定と省エネ性向上を両立可能とする空調制御技術を提供する。【解決手段】空調機５の吹き出し温度Ｔ０がサーモオフ移行条件（Ｔ０≦Ｔｍ）まで下がった場合には、圧縮機停止によるコールドアイル８内の急激な温度上昇を回避するため、以下の制御が行われる。まず、その時点でファン風量が最大に至っているか否かが判定される（Ｓ１０４）。風量最大で移行条件に該当する場合にはサーオフ状態となり、圧縮機５ｆ、ファンが一時運転停止される（Ｓ１０５）。その後、Ｔ０＞Ｔｍに上昇したときは（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、サーモオン状態に復帰し、圧縮機５ｆ、ファンが運転再開される（Ｓ１０７）。一方、Ｓ１０４においてファン風量が最大に至っていないときは、最大風量に達するまでは風量を２段階アップさせる（Ｓ１０８）。これにより、吹き出し温度の上昇を促進し、サーオフ移行条件から速やかに外れるようにする。【選択図】図３
2011085267.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサーバラック列により、コールドアイルとホットアイルとが形成される室内において、ラック列を構成するサーバラックを一以上の直膨式空調機により冷却する情報通信機械室における空調制御システムの運転方法であって、
該空調機の圧縮機が通常制御モードのときは、機械室内の冷気供給状態に対応して該空調機の機内ファン風量を制御し、
該圧縮機が通常制御以外の制御モード移行条件となったときは、通常制御を維持、又は通常制御への復帰を促進するように、機内ファン風量を増減させる、
ことを特徴とする情報通信機械室における空調制御システムの運転方法。
【請求項２】
前記通常制御以外の制御モードが、サーモオフ制御、低圧保護制御、高圧保護制御又は除湿回避制御のいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の情報通信機械室における空調制御システムの運転方法。
【請求項３】
前記冷気供給状態の判定を、前記空調機の冷気供給温度とコールドアイル内温度との差に基づいて判定する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報通信機械室における空調制御システムの運転方法。
【請求項４】
前記冷気供給状態の判定を、コールドアイル内の温度分布のばらつきに基づいて判定する、ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報通信機械室における空調制御システムの運転方法。
【請求項５】
請求項１又は２において、さらに前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングが設けられている場合において、
前記冷気供給状態の判定を、コールドアイルとホットアイル間との圧力差に基づいて判定する、ことを特徴とする情報通信機械室における空調制御システムの運転方法。
【請求項６】
複数のサーバラック列により、コールドアイルとホットアイルとが形成される室内において、ラック列を構成するサーバラックを一以上の直膨式空調機により冷却する情報通信機械室における空調制御システムであって、
機械室内の冷気供給状態を検知する検知手段と、
該空調機の圧縮機が通常制御モードのときに、該検知手段からの入力信号に基づいて、該空調機の機内ファン風量を制御する第一の風量制御手段と、
該圧縮機が通常制御以外の制御モード移行条件となったときに、該空調機の稼動状態又は／及び室内環境に対応して、該機内ファンの風量を増減させる第二の風量制御手段と、
を備えて成ることを特徴とする情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項７】
前記通常制御以外の制御モードが、サーモオフ制御、低圧保護制御、高圧保護制御又は除湿回避制御のいずれかであることを特徴とする請求項６に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項８】
前記該空調機稼動状態が、吹き出し温度であることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項９】
前記空調機稼動状態が、冷媒圧力であることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項１０】
前記空調機稼動状態が蒸発器表面温度であり、前記室内環境が吸い込み空気の露点温度である、ことを特徴とする請求項６又は７に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項１１】
前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングを、さらに備え、
前記検知手段が、該アイルキャッピングの開口部に配設された温度センサであることを特徴とする請求項８に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項１２】
前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングを、さらに備え、
前記検知手段が、該アイルキャッピングの開口部に配設された圧力センサであることを特徴とする請求項９に記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【請求項１３】
前記空調機が、ラック列内に配置されるラック型空調機であることを特徴とする請求項６乃至１２のいずれかに記載の情報通信機械室における空調制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空調制御システム及びその運転方法に係り、特に情報通信機械室における空調制御システム及びその運転方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信機械室（データセンタ）において、ＩＣＴ機器・装置類（以下、ＩＣＴ機器と総称）を収容するサーバラックは、前面から冷気を吸込み、内部の発熱部位（ＣＰＵやＨＤＤ等）を冷却して、上面又は背面から排気するタイプが多く、各ラックは同方向を向けて横一列に配置される。機械室内にはこのようなラック列が、隣接する列の吸気面と吸気面、排気面と排気面とを対向させて、複数列配置される。ここに、吸気面に挟まれた通路は二重床から冷気が供給されていることから、コールドアイルと呼ばれる。同様に、排気面に挟まれた通路はラックからの排気で温度が上がるため、ホットアイルと呼ばれる。
このようなサーバラックの配置に対応して、ＩＣＴ機器を冷却するための専用空調機（データセンタ用空調機）は、ホットアイルの高温空気を吸気し、コールドアイルに冷却された低温空気を供給する構造としている。
この場合、排気がホットアイル側からコールドアイル側に回り込むと冷却効率低下を招くため、省エネ性向上のため、回り込みを低減する工夫（例えば、特許文献１）や、コールドアイルの上方に空調機を設置し、コールドアイルに直接、冷気を供給する技術（例えば、特許文献２）、ラック列間に構成される空間を閉鎖空間とし、その上部に局所空調機を設ける技術（例えば、特許文献３）等、種々提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１８４０７０号公報
【特許文献２】特開２００３−１６６７２９号公報
【特許文献３】特開２００２−１５６１３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記技術を採用したとしても、現状の空調機運転制御方式（吹き出し温度制御）によれば、以下のような問題には対応困難である。すなわち、情報通信機械室の専用空調機として一般的な直膨型空調機については、空調機、ＩＣＴ機器保護等のために一定条件下において、以下の（ａ）−（ｄ）の例に示すような非常時制御に移行する場合がある。
（ａ）吹き出し設定より低温の吹出を防止するサーモオフ制御による圧縮機の停止
（ｂ）霜付、圧縮機への液戻りを防止するための低圧保護制御による圧縮機周波数の下限カット
（ｃ）冷凍サイクルを守るための高圧保護制御による圧縮機周波数の上限カット
（ｄ）室内機の蒸発温度を室内の露点温度以上に保ち、ドレン排出を抑止する除湿回避制御による圧縮機周波数の上限カット
非常時制御に移行した場合、圧縮機による能力制御が不十分となり、吹出温度が上昇、又は低下してしまう。このため、現行の空調制御方式では吹き出し温度を安定的に維持することが困難となる。特に、省エネ性向上を目的としてファン風量を自動制御した場合、風量変動により非常時制御に移行しやすくなる場合がある。例えば、ファン風量の増加は冷媒圧力上昇に、ファン風量の低下は冷媒圧力低下に、吹出温度低下は蒸発器表面温度の低下に、それぞれ直結するからである。
【０００５】
さらに、近年のＩＣＴ機器は冷却不良によるエラー発生や装置故障を回避するため、吸込み空気温度が一定以上になると、自動的にシャットダウンする機能を備えていることが多く、空調機からの吹き出し温度がこの温度を超えると、当該空調機近傍のＩＣＴ機器が稼動停止に陥るおそれが大きい。特に、局所空調機であるラック型空調機はＩＣＴ機器の近傍に設置されるため、高温排気を吸込む可能性がさらに高く、高温空気吹き出しの問題はより深刻である。
他方、吹き出し温度が低くなりすぎると、ＩＣＴ機器の結露やＩＴ技術者の作業性の低下という問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためのものであって、供給冷気温度の安定と省エネ性向上を両立可能とする空調制御技術を提供するものである。
本発明は、以下の内容を要旨とする。すなわち、本発明に係る情報通信機械室における空調制御システムの運転方法は、
（１）複数のサーバラック列により、コールドアイルとホットアイルとが形成される室内において、ラック列を構成するサーバラックを一以上の直膨式空調機により冷却する情報通信機械室における空調制御システムの運転方法であって、該空調機の圧縮機が通常制御モードのときは、機械室内の冷気供給状態に対応して該空調機の機内ファン風量を制御し、該圧縮機が通常制御以外の制御モード移行条件となったときは、通常制御を維持、又は通常制御への復帰を促進するように、機内ファン風量を増減させる、ことを特徴とする。
本発明において、「一以上の空調機」とは、ベース空調機（フロアマウント空調機）のみ、局所空調機（ラック型空調機）のみ、ベース空調機と局所空調機の両方、等の種々の組み合わせを含む概念である。ベース空調機と局所空調機の組み合わせとすることにより、局所的な冷気供給過不足に対してより適切な対応が可能となる。  
「通常制御モード」とは、圧縮機が需要に対応して（例えば、吹き出し温度に基づいて判定）、インバータによる能力制御を行っている状態をいう。
「通常制御モード以外の制御モード移行条件」とは、冷媒系統の保護、ＩＣＴ機器の結露防止等の理由により、通常制御モードでの運転が適当でない状態に至ったことをいう。
【０００７】
（２）前記通常制御以外の制御モードが、サーモオフ制御、低圧保護制御、高圧保護制御又は除湿回避制御のいずれかであることを特徴とする。
「サーモオフ制御」とは、空調機吹き出し温度が設定温度以下になったときに、低温吹き出しを防止するため、圧縮機を停止する制御をいう。
「低圧保護制御」とは、圧縮機へのいわゆる「液戻り」、蒸発器への霜付等を防止するため、圧縮機周波数を下定値以下に落とさない制御（下限カット）をいう。
「高圧保護制御」とは、圧縮機自体、配管等の保護のため、圧縮機周波数を上限値以上に上げない制御（上限カット）をいう。
「除湿回避制御」とは、ＩＣＴ機器の結露やドレン排出による漏水リスクを抑止するため、圧縮機周波数を上限値以上に上げない制御（上限カット）をいう。
【０００８】
（３）前記冷気供給状態の判定を、前記空調機の冷気供給温度（Ｔ０）とコールドアイル内温度（Ｔ１）との差に基づいて判定する、ことを特徴とする。
（Ｔ１−Ｔ０）の値が一定範囲から外れるときは、冷気供給過多又は冷気供給不足（もしくはホットアイル側からコールドアイル側への排気回り込み）であり、送風ファン風量を増減してこの状態を解消する必要がある。
（４）前記冷気供給状態の判定を、コールドアイル内の温度分布のばらつきに基づいて判定する、ことを特徴とする。
温度分布のばらつきが大きいときは、局所的な高温、低温が発生していると考えられるため、送風ファン風量を増加して温度分布を均一化する必要がある。
（５）上記（１）又は（２）において、さらに前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングが設けられている場合において、前記冷気供給状態の判定を、コールドアイルとホットアイル間との圧力差に基づいて判定する、ことを特徴とする。
圧力差が一定範囲から外れるときは、両アイル間に気流が発生していると考えられるため、送風ファン風量を増減して圧力バランスを調整する必要がある。
なお、本発明において「アイルキャッピング」とは、コールドアイルを室内の他の空間と区画する隔壁をいう。
【０００９】
また、本発明に係る情報通信機械室における空調制御システムは、
（６）複数のサーバラック列により、コールドアイルとホットアイルとが形成される室内において、ラック列を構成するサーバラックを一以上の直膨式空調機により冷却する情報通信機械室における空調制御システムであって、機械室内の冷気供給状態を検知する検知手段と、該空調機の圧縮機が通常制御モードのときに、該検知手段からの入力信号に基づいて、該空調機の機内ファン風量を制御する第一の風量制御手段と、該圧縮機が通常制御以外の制御モード移行条件となったときに、該空調機の稼動状態又は／及びコールドアイル環境に対応して、該機内ファンの風量を増減させる第二の風量制御手段と、を備えて成ることを特徴とする。
本発明において、「機械室内の冷気供給状態」とは、コールドアイル内の温度、圧力、両アイル間の気流等を含む。さらに、例えばＩＣＴ装置のファン風量等をも含む概念である。
（７）前記通常制御以外の制御モードが、サーモオフ制御、低圧保護制御、高圧保護制御又は除湿回避制御のいずれかであることを特徴とする。
（８）前記該空調機稼動状態が、吹き出し温度であることを特徴とする。
（９）前記空調機稼動状態が、冷媒圧力であることを特徴とする。
（１０）前記空調機稼動状態が蒸発器表面温度であり、前記コールドアイル環境がコールドアイル内空気の露点温度である、ことを特徴とする。
（１１）前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングを、さらに備え、前記検知手段が、該アイルキャッピングの開口部に配設された温度センサであることを特徴とする。
（１２）前記コールドアイルを室内の他の空間と区画するアイルキャッピングを、さらに備え、前記検知手段が、該アイルキャッピングの開口部に配設された圧力センサであることを特徴とする。
（１３）前記空調機が、ラック列内に配置されるラック型空調機であることを特徴とする。
空調機として、ラック列を構成する各サーバラックと同一モジュールのラック型空調機を用いることにより、局所的な問題への対応が容易となり、より高度の空調制御が可能となる。
【発明の効果】
【００１０】
上記各発明によれば、外部センサにより空調機の冷気供給適正化を行って省エネ性向上を図りつつ、圧縮機が通常制御が維持できない状態が発生しても、吹き出し温度の急激な上昇、低下を回避できるという効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報通信機械室における空調制御システム１の断面構成を示す図である。
【図２】情報通信機械室７の俯瞰図である。
【図３】空調制御システム１の全体制御フローを示す図である。
【図４】空調制御システム１の通常制御時における風量制御フローを示す図である。
【図５】空調制御システム２０の断面構成を示す図である。
【図６】空調制御システム２０の全体制御フローを示す図である。
【図７】空調制御システム２０の通常制御時における風量制御フローを示す図である。
【図８】空調制御システム３０の断面構成を示す図である。
【図９】空調制御システム３０の全体制御フローを示す図である。
【図１０】空調制御システム４０の断面構成を示す図である。
【図１１】空調制御システム４０の通常制御時における風量制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る空調制御方法の実施形態について、図１乃至１１を参照してさらに詳細に説明する。重複説明を避けるため、各図において同一構成には同一符号を用いて示している。なお、本発明の範囲は特許請求の範囲記載のものであって、以下の実施形態に限定されないことはいうまでもない。
＜第一の実施形態＞
本実施形態は、空調機サーモオフの際のコールドアイル内の急激な温度上昇を防止する制御に関する。
図１、２を参照して、本実施形態に係る空調制御システム１は、情報通信機械室７内に収容されるサーバラック２を、フロアマウント空調機４及びラック型空調機５により冷却するものである。
機械室７内部は、床パネル７ｄ及び天井パネル７ｅにより３つの空間に区画されており、床パネル７ｄの下部には二重床下空間７ｃが、天井パネル７ｅの上部には天井空間７ｂが形成されている。空調機４の室内ユニット４ａと二重床空間７ｃとは往き側ダクト７ａを介して結ばれている。また、天井空間７ｂと室内ユニット４ａとは、戻り側ダクト７ｈを介して結ばれている。
【００１３】
サーバラック２は、同一モジュールで構成されており、これを横一列に並べることによりラック列３が形成されている。サーバラック２には、ラックマウントサーバ（以下、サーバ）２ａが格納されている。サーバ２ａの発生熱は、各サーバが備える冷却ファン（図示せず）により、前面側から吸気した空気とともに背面側に排気され、サーバラック２全体として、前面側から冷気を吸込み背面側から排気するように構成されている。ラック列３を構成する各サーバラックは、隣接する列の吸気面と吸気面、排気面と排気面が対向するように配置されており、これにより吸気側通路のコールドアイル８と、排気側通路のホットアイル９が形成されている。
コールドアイル８の上面及び側面は、アイルキャッピング８ａ、８ｂにより、コールドアイル８を除く室内空間７ａと区画されている。アイルキャッピング８ａには開口部８ｃが設けられており、その近傍に冷気供給バランス判定用の外部センサである温度センサＳ１が配設されている。
【００１４】
フロアマウント空調機４は、蒸発器４ｅ及び送風ファン４ｃを備えた室内ユニット４ａと、不図示の室外ユニット、及びこれらを接続する冷媒配管４ｄを備えている。また、ラック型空調機５は、蒸発器５ｅ、送風ファン５ｃ及び電子膨張弁５ｈを備えた室内ユニット５ａ、圧縮機５ｆ、凝縮器５ｇ、運転制御を司る制御部５ｉを主要構成とする室外ユニット５ｂ、及びこれらを接続する冷媒配管５ｄを備えている。ラック型空調機５は、ラック列３を構成する各サーバラックと同一モジュールに形成され、高発熱サーバラックの近傍に配設されている。空調機５の吹き出し口近傍には、温度センサＳ０が配設されている。
【００１５】
以上の構成により各ラック列３の冷却は、フロアマウント空調機４及びラック型空調機５により、以下の通り行われる。フロアマウント空調機４については、室内ユニット４ａに導入される室内空気を、蒸発器４ｅにおいて熱交換して冷気とし、送風ファン４ｃにより往き側ダクト７ａを介して床下空間７ｃに送出する。供給冷気は、床面に設けられた穴あきパネル７ｆを通過してコールドアイル８に供給される。さらに各サーバラックに吸込まれて、サーバ２ａを冷却した後に高温排気となってホットアイル９に排出される。排気はホットアイル９を上昇して、天井パネル７ｅに設けられた吸込口７ｇから天井空間７ｂに導かれ、戻り側ダクト７ｈを介して空調機４に戻される。
一方、ラック型空調機５については、ホットアイル９の高温排気の一部を直接吸い込んで、蒸発器５ｅで熱交換して冷気とし、送風ファン５ｃによりコールドアイル８に吹き出す。供給冷気は、フロアマウント空調機４からの冷気と混合されて、各サーバラックに吸込まれる。以上のような冷気・排気循環により、各サーバラックの冷却が行われる。フロアマウント空調機４についても同様である。
【００１６】
次に図３、４をも参照して、本実施形態に係る空調制御システム１の通常制御時、及び、サーモオフ移行時の制御フローについて説明する。なお、以下の制御は制御部５ｉからの指令により行われる（以降の実施形態についても同様である）。
図３を参照して、通常制御定常時において空調機５の圧縮機５ｆは、温度センサＳ０の計測値Ｔ０に基づいて、吹き出し温度を設定値（例えば２０℃）に維持するように周波数制御される（Ｓ１０１）。一方、送風ファン５ｃについては、外部温度センサＳ１と吹き出し温度センサＳ０の温度差に基づいて風量制御が行われる（Ｓ１０２）。具体的には、図４を参照して、両温度センサの温度差ΔＴ１＝Ｔ１−Ｔ０  が下限閾値α１を下回るときは、風量過多と判断して最小風量に達するまでファン風量を１段階ダウンさせる（Ｓ１０１３）。一方、温度差が上限閾値α２を上回るときは、風量不足によるホットアイル側からの排気流入の可能性があるため、最大風量に達するまでファン風量を１段階アップさせて、冷気供給量を増加する（Ｓ１０１５）。α２≧ΔＴ１≧α１のときは適正風量と判断され、現状風量が維持される（Ｓ１０１４）。
【００１７】
図３を参照して、このような運転制御下において、空調機５の吹き出し温度Ｔ０がサーモオフ移行条件（Ｔ０≦Ｔｍ）まで下がった場合には（Ｓ１０３においてＹＥＳ）、圧縮機停止によるコールドアイル８内の急激な温度上昇を回避するため、直ちに運転一時停止にすることなく以下の制御が行われる。まず、その時点でファン風量が最大に至っているか否かが判定される（Ｓ１０４）。風量最大で移行条件に該当する場合にはサーオフ状態となり、圧縮機５ｆ、ファンが一時運転停止される（Ｓ１０５）。その後、Ｔ０＞Ｔｍに上昇したときは（Ｓ１０６においてＹＥＳ）、サーモオン状態に復帰し、圧縮機５ｆ、ファンが運転再開される（Ｓ１０７）。
一方、Ｓ１０４においてファン風量が最大に至っていないときは、最大風量に達するまでは風量を２段階アップさせる（Ｓ１０８）。これにより、吹き出し温度の上昇を促進し、サーオフ移行条件から速やかに外れるようにする。
なお、本実施形態では空調機５の制御を例に説明したが、空調機４についても同様の制御を行うことができる（以下の各実施形態についても同様）。
また、空調機５の制御部５ｉにより制御する例を示したが、独立した制御部を備え、これによる制御とすることもできる。
【００１８】
＜第二の実施形態＞
次に、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、圧縮機の冷媒圧力異常による圧縮機能力制限により、コールドアイル内が急激に温度上昇・低下することを回避する制御に関する。
図５を参照して、本実施形態に係る空調制御システム２０の構成が上述の実施形態と異なる点は、外部センサとして温度センサＳ０ではなく、アイルキャッピング８ａの開口部８ｃ近傍に圧力センサＳ２を備えていることである。さらに、冷媒配管５ｄ経路中に冷媒圧力計測用の圧力センサＳｒを備えていることである。その他の構成については上述の実施形態と同一であるので、重複説明を省略する。
【００１９】
次に図６，７をも参照して、空調制御システム２０の通常制御時、及び、冷媒圧力異常時における制御フローについて説明する。
図６を参照して、通常制御時においては、上述の実施形態と同様に空調機５の圧縮機５ｆは通常制御により運転されている（Ｓ２０１）。一方、送風ファン５ｃについては、両アイル間の気流発生をなくして省エネルギー性向上を図るため、圧力センサＳ２の計測値Ｐ０に基づく風量制御が行われる（Ｓ２０２）。具体的には図７を参照して、Ｐ０が下限閾値β１を下回るときは、ホットアイル側からの排気流入のおそれがあるため、最大風量に達するまでファン風量を１段階アップさせる（Ｓ２０１３）。一方、計測値Ｐ０が上限閾値β２を上回るときは、風量過多と判定して最小風量に達するまでファン風量を１段階ダウンさせる（Ｓ２０１５）。β２≧Ｐ０≧β１のときは、適正風量と判断されるため、現状風量が維持される（Ｓ２０１４）。
【００２０】
図６を参照して、この間、圧力センサＳｒにより、冷媒圧力Ｐｒが適正範囲内（Ｐ２≧Ｐｒ≧Ｐ１）にあるか否かが監視されている（Ｓ２０３）。そして、Ｐｒが上限閾値Ｐ２を超えたときは（Ｓ２０３においてＹｅｓ）、高圧異常と判定され本来高圧保護制御に移行することになるが、冷房能力制限によるコールドアイル内の急激な温度上昇を回避するため、直ちに移行することなく以下の制御に従う。まず、その時点でファン風量が最小に至っているか否かが判定される（Ｓ２０４）。最小に至っていない場合には、最大風量に至るまで風量を２段階ダウンさせる（Ｓ２０８）。これにより冷凍サイクルを低圧側にシフトさせて冷媒圧力を下げ、可能な限り高圧保護運転制御への移行回避を図る。
Ｓ２０４においてファン風量が最小に至っている場合には、高圧保護制御運転への移行、具体的には圧縮機周波数の上限カットを行う（Ｓ２０５）。その後、冷媒圧力Ｐｒが閾値Ｐ２以下に戻った時点で（Ｓ２０６においてＹｅｓ）、高圧保護制御を解除し（Ｓ２０７）、通常制御に戻る（Ｓ２０１）。
【００２１】
一方、Ｓ２０３においてＰｒが下限閾値Ｐ１を下回った場合は、低圧異常と判定され本来低圧保護制御に移行することになるが、この場合もコールドアイル内の急激な温度上昇を回避するため、直ちに移行するのではなく以下の制御に従う。まず、その時点でファン風量が最大に至っているか否かが判定される（Ｓ２１０）。最大に至っていない場合には、最大風量に至るまで風量を２段階アップさせる（Ｓ２１４）。これにより冷凍サイクルを高圧側にシフトさせて冷媒圧力を上げ、可能な限り低圧保護制御への移行回避を図る。
Ｓ２１０においてファン風量が最大に至っている場合には、低圧保護制御への移行（Ｓ２１１）、具体的には圧縮機周波数の下限カットを行う。その後、冷媒圧力ＰｒがＰ１以上に上昇した段階で（Ｓ２１２においてＹｅｓ）、低圧保護制御を解除し（Ｓ２１３）、通常制御に戻る（Ｓ２０１）。
【００２２】
＜第三の実施形態＞
さらに、本発明の他の実施形態について説明する。本実施形態は、空調機の除湿回避制御による圧縮機能力制限により、コールドアイル内が急激に温度上昇することを回避する制御に関する。
図８を参照して、本実施形態に係る空調制御システム３０の構成が第一の実施形態と異なる点は、外部センサとして、冷気供給バランス判定用の温度センサＳ１に加えて、空調機５の蒸発器５ｅ表面の温度計測用の温度センサＳ３、及びラック２の吸気面近傍に温度、湿度検出用センサＳ４を備えていることである。さらに、制御部５ｉの記憶部（図示せず）には、湿り空気表データに該当するテーブルが格納されていることである。その他の構成については上述の実施形態と同一である。
【００２３】
次に図９をも参照して、空調制御システム３０の除湿回避制御時における、ファン風量制御フローについて説明する。
Ｓ３０１、Ｓ３０２については、第一の実施形態におけるＳ１０１、Ｓ１０２と同一であるので、重複説明を省略する。
この間、所定のインターバルで、蒸発器５ｅ表面の温度センサＳ３の検知温度（Ｔｅ）と、コールドアイル内の平均相対湿度から演算した露点温度（Ｔｄ）と、の差（ΔＴ２＝Ｔｅ−Ｔｄ）が比較される（Ｓ３０３）。なお、室内の平均相対湿度は、温度・湿度センサＳ４の検出値に基づいて演算される。
そして、ΔＴ２が下限閾値（δ１）以下のときは（Ｓ３０３においてＹＥＳ）、除湿回避制御に移行することになるが、冷房能力制限によるコールドアイル内の急激な温度上昇を回避するため、その時点でファン風量が定格（最大）風量であるか否かが判定される（Ｓ３０４）。定格に至っていない場合には、風量を定格風量に増加させて高顕熱運転とする（Ｓ３０８）。
Ｓ３０４においてファン風量が最大に至っている場合には、除湿回避制御、すなわち、圧縮機周波数の上限カット運転を行い、冷房能力を制限して除湿を回避する（Ｓ３０５）。その後、ΔＴ２が上限閾値（δ２）以上になったときは（Ｓ３０５においてＹｅｓ）、除湿回避制御を解除し（Ｓ３０７）、通常制御に戻る（Ｓ３０１）。
【００２４】
＜第四の実施形態＞
本実施形態は、コールドアイル内の多点温度情報に基づいて、空調機のファン制御を行いつつ、空調機サーモオフの際のコールドアイル内の急激な温度上昇を防止する制御に関する。
図１０を参照して、本実施形態に係る空調制御システム４０の構成が上述の各実施形態と異なる点は、アイルキャッピングを備えていないことである。
また、コールドアイル８内に、外部センサとしてｎ個の温度センサＳ4-１乃至Ｓ4-ｎを備えていることである。その他の構成については、各外部センサの検出値を空調機制御部５ｉに入力する点を含め、上述の実施形態と同一である。
次に、空調制御システム４０において、サーモオフ移行時の制御フローについては、空調制御システム１と同一であり（図３参照）、外部温度センサによる送風ファン５ｃの風量制御のフロー（Ｓ４０１以下）が異なる。空調機５の圧縮機５ｆは空調制御システム１と同様に、温度センサＳ０の計測値に基づいて、吹き出し温度を設定値（例えば２０℃）に維持するように周波数制御されている。
【００２５】
一方、送風ファン５ｃについては、温度センサＳ4-１乃至Ｓ4-ｎの計測値に基づいて風量制御が行われる。具体的には、温度センサＳ4-１乃至Ｓ4-ｎのうちの最高温度Ｔmaxと最低温度Ｔminの偏差を演算し（Ｓ４０１）、Ｓ４０２においてΔＴ３＝（Ｔmax−Ｔmin）が上限閾値γ２を超えた場合には、最大風量に至っていない限り、ファン風量を１段階アップさせ、コールドアイル内の温度分布均一化を図る（Ｓ４０３）。
Ｓ４０２においてΔＴ３が閾値γ１を下回った場合には、その時点でファン風量が最低に至っていない限り、風量を１段階ダウンさせて可能な限りサーオフ状態となることを回避する。γ２≧ΔＴ３≧γ１のときは適正風量と判断され、現状風量が維持される（Ｓ４０４）。
なお、本実施形態ではアイルキャッピングを備えていない例を示したが、アイルキャッピングを備える形態としてもよい。
また、本実施形態では多点温度情報に基づいて、ラック型空調機５の送風ファン５ｃの風量制御を行う例を示したが、例えばコールドアイルごとにフロアマウント空調機（ベース空調機）が配置されているような場合には、その送風ファンによる風量制御による形態としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明は、熱源、冷媒、空調方式、建築構造等の種類を問わず情報通信機械室における空調制御に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１、２０，３０，４０・・・・空調制御システム
２・・・・サーバラック
３・・・・ラック列
４・・・・フロアマウント空調機
５・・・・ラック型空調機
５ａ・・・室内ユニット
５ｂ・・・室外ユニット
５ｃ・・・送風ファン
５ｄ・・・冷媒配管
５ｅ・・・蒸発器
５ｆ・・・圧縮機
５ｇ・・・凝縮器
５ｈ・・・電子膨張弁
７・・・・情報通信機械室
８・・・・コールドアイル
８ａ・・・アイルキャッピング
８ｃ・・・開口部
９・・・・ホットアイル
Ｓ０、Ｓ１、Ｓ３、Ｓ4-１〜Ｓ4-ｎ・・・温度センサ
Ｓ２・・・圧力センサ
Ｓ４・・・温度・湿度センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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