(57)【要約】【課題】酸性の流体に晒される環境下で使用可能な耐酸性を有するコンクリート部材を提供する。【解決手段】耐酸性を有するコンクリート部材は、結合材（Ｂ）と、水（Ｗ）と、細骨材（Ｓ）と、粗骨材（Ｇ１及びＧ２）と、混和剤（ＳＰ）とを含むコンクリートを型枠内に打設することにより製作される。結合材（Ｂ）は、セメント（Ｃ）と、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）と、高炉スラグ微粉末（ＢＦ）とから構成され、本実施形態では、結合材（Ｂ）に占めるＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）の含有率が４０質量％以上５０質量％以下で、結合材（Ｂ）に占めるセメント（Ｃ）の含有率が２０質量％以上３０質量％以下になるように配合した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸性の流体に晒される環境下で使用されるコンクリート部材であって、
結合材としてＰＦＢＣ灰とセメントとを含み、前記結合材に占める前記ＰＦＢＣ灰の含有率が４０質量％以上５０質量％以下であり、前記結合材に占める前記セメントの含有率が２０質量％以上３０質量％以下であるコンクリートからなることを特徴とするコンクリート部材。
【請求項２】
前記結合材として、前記ＰＦＢＣ灰及び前記セメントとともに、高炉スラグ微粉末を用いることを特徴とする請求項１に記載のコンクリート部材。
【請求項３】
前記結合材に占める前記高炉スラグ微粉末の含有率を、３０質量％とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のコンクリート部材。
【請求項４】
前記流体は、下水であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコンクリート部材。
【請求項５】
前記流体は、ｐＨが７未満の温泉水であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコンクリート部材。
【請求項６】
前記流体は、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素のうち少なくとも何れか１つを含む気体であることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載のコンクリート部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸性の流体に晒される環境下で使用されるコンクリート部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンクリートの構成材料のうち、コンクリートの強度発現に寄与する物質を生成する結合材には、通常、セメントが用いられるが、昨今、リサイクル促進の観点により、製鉄所や発電所から廃棄物として排出される高炉スラグ微粉末やフライアッシュを結合材として有効利用する試みがなされている。
【０００３】
高炉スラグ微粉末は、製鉄所の溶鉱炉で、銑鉄と同時に生成する溶融状態の高炉スラグを水によって急冷し、これを乾燥・粉砕したもの、或いはこれにせっこうを添加したものであり、フライアッシュは、石炭火力発電所の微粉炭燃焼ボイラの燃焼ガスから集じん器で捕集される灰である。
【０００４】
ところで最近、かかる結合材として、上記とは異なる廃棄物である、加圧流動床式複合発電（Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ  Ｂｅｄ  Ｃｏｍｂｕｓｔｉｏｎ，ＰＦＢＣ）方式の石炭火力発電所から排出されるＰＦＢＣ灰を利用したコンクリートが提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１４７７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のコンクリートでは、ＰＦＢＣ灰をセメントの一部と代替して用いており、セメントの配合量の減少にともなって、製作されるコンクリートの圧縮強度が減少してしまうという問題点があった。
【０００７】
また、酸性の流体に晒される環境下でコンクリート部材を使用すると、短期間でセメント分が溶解して、必要な性能を維持することができなくなるという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、酸性の流体に晒される環境下で使用可能な耐酸性を有するコンクリート部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するため、本発明は、酸性の流体に晒される環境下で使用されるコンクリート部材であって、
結合材としてＰＦＢＣ灰とセメントとを含み、前記結合材に占める前記ＰＦＢＣ灰の含有率が４０質量％以上５０質量％以下であり、前記結合材に占める前記セメントの含有率が２０質量％以上３０質量％以下であるコンクリートからなることを特徴とする。
【００１０】
本発明のコンクリート部材によれば、ＰＦＢＣ灰とともに配合するセメントの結合材に占める含有率が、特許文献１に記載のコンクリートと比較して２０質量％以上３０質量％以下と少量なので、耐酸性に優れている。したがって、酸性の流体に晒される環境下でも本発明のコンクリート部材を適用することができる。
【００１１】
また、セメントの結合材に占める含有率が２０質量％以上３０質量％以下と少量であっても、自硬性を有するＰＦＢＣ灰を４０質量％以上５０質量％以下含むので、コンクリート部材として必要な強度を有することができる。
【００１２】
前記結合材として、前記ＰＦＢＣ灰及び前記セメントとともに、高炉スラグ微粉末を用いることとしてもよい。この構成によれば、高炉スラグ微粉末はセメントおよびＰＦＢＣ灰のアルカリ成分を刺激剤として、水硬性を示す性質を持つ（潜在水硬性）ことから、結合材として、ＰＦＢＣ灰及びセメントとともに併用することができ、廃棄物の有効利用に寄与することができる。
【００１３】
本発明において、前記結合材に占める前記高炉スラグ微粉末の含有率を、３０質量％とすることとしてもよい。
【００１４】
本発明において、前記流体は、下水であることとすれば、コンクリート部材として、下水道管に適用することができる。
【００１５】
本発明において、前記流体は、ｐＨが７未満の温泉水であることとすれば、コンクリート部材として、温泉水を送水するための送水管やＵ字側溝に、また、温泉水を貯留するための貯槽や浴槽に適用することができる。
【００１６】
本発明において、前記流体は、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素のうち少なくとも何れか１つを含む気体であることとすれば、コンクリート部材として、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素のうち少なくとも何れか１つを含む排気を排出するための煙突に適用することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、酸性の流体に晒される環境下で使用可能な耐酸性を有するコンクリート部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係るコンクリート部材を構成する材料の仕様を示す表である。
【図２】本検討に用いたコンクリート供試体を構成する材料の配合条件を示す表である。
【図３】養生条件１を示す温度履歴のグラフと、配合条件１により製作されたコンクリート供試体の所定材齢時における圧縮強度の測定結果とをまとめた表である。
【図４】養生条件２を示す温度履歴のグラフと、配合条件２により製作されたコンクリート供試体の所定材齢時における圧縮強度の測定結果とをまとめた表である。
【図５】養生条件３を示す温度履歴のグラフと、配合条件３により製作されたコンクリート供試体の所定材齢時における圧縮強度の測定結果とをまとめた表である。
【図６】本検討に用いたコンクリート供試体の硫酸浸せき時における質量減少率の経時変化を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係るコンクリート部材の好ましい実施形態について図面を用いて詳細に説明する。ここでいうコンクリート部材とは、土木・建築関連で利用されるＵ字側溝や下水管、温泉水の送水に利用される送水管、温泉水の貯留に利用される貯槽又は浴槽、工場から硫黄酸化物や窒素酸化物や塩化水素を含むガスを排気するための煙突、液体の浸入を防止するための壁等が、酸性の流体に晒される環境下で使用されるものである。本実施形態においては、本発明をＵ字側溝に適用した場合について説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係るコンクリート部材を構成する材料の仕様を示す図である。
【００２１】
図１に示すように、コンクリート部材は、結合材（Ｂ）と、水（Ｗ）と、細骨材（Ｓ）と、粗骨材（Ｇ１及びＧ２）と、混和剤（ＳＰ）とを含むコンクリートを型枠内に打設することにより製作される。
【００２２】
結合材（Ｂ）は、コンクリートの強度発現に寄与する物質を生成するものであって、セメント（Ｃ）と、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）と、高炉スラグ微粉末（ＢＦ）とから構成される。
本実施形態では、セメント（Ｃ）、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）及び高炉スラグ微粉末（ＢＦ）をそれぞれ２０質量％、５０質量％及び３０質量％含むように配合した。
【００２３】
セメント（Ｃ）としては、用途に応じて種類を用いることができ、例えば、普通ポルトランドセメント、早強セメント、中庸熱セメントが挙げられる。
【００２４】
ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）は、加圧流動床式複合発電（Ｐｒｅｓｓｕｒｉｚｅｄ  Ｆｌｕｉｄｉｚｅｄ  Ｂｅｄ  Ｃｏｍｂｕｓtｉｏｎ，ＰＦＢＣ）方式の石炭火力発電所から排出される灰であり、高炉スラグ微粉末（ＢＦ）は、溶鉱炉で銑鉄と同時に生成する溶融状態の高炉スラグを水によって急冷し、これを乾燥・粉砕したものである。
【００２５】
高炉スラグ微粉末（ＢＦ）は、セメント（Ｃ）およびＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）のアルカリ成分を刺激剤として、水硬性を示す性質を持つ（潜在水硬性）ことから、結合材（Ｂ）として、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）及びセメント（Ｃ）とともに併用することができる。
【００２６】
細骨材（Ｓ）とは、１０ｍｍ網ふるいを全部通り、５ｍｍ網ふるいを質量で８５％以上通る骨材をいうが、川砂、砕砂など、特に限定されない。また、粗骨材（Ｇ１及びＧ２）とは、５ｍｍ網ふるいに質量で８５％以上とどまる骨材をいうが、砕石、人工骨材など、特に限定されない。
【００２７】
また、コンクリート部材の材料として混和剤（ＳＰ）を含んでもよく、本実施形態においては、混和剤（ＳＰ）として、例えば、高性能減水剤を用いた。高性能減水剤とは、例えば、ポリカルボン酸系、ナフタリン系、メラミン系及びアミノスルホン酸系の界面活性剤を主成分とする混和剤（ＳＰ）であり、高い減水性能及び良好なスランプ保持性能をコンクリートに与えるために用いる。
【００２８】
コンクリート部材の種類、形状、寸法等により、細骨材（Ｓ）、粗骨材（Ｇ１及びＧ２）、混和剤（ＳＰ）、水（Ｗ）及び結合材（Ｂ）の配合割合は、設計等に基づいて適宜調整される。Ｕ字側溝を製作する場合には、細骨材（Ｓ）、粗骨材（Ｇ１）、粗骨材（Ｇ２）、混和剤（ＳＰ）、水（Ｗ）をそれぞれ、例えば、Ｓ：６９２ｋｇ／ｍ３、Ｇ１：３５３ｋｇ／ｍ３、Ｇ２：５２９ｋｇ／ｍ３、ＳＰ：７．３１ｋｇ／ｍ３、Ｗ：１７５ｋｇ／ｍ３とし、全骨材量（ａ）に対する細骨材量（ｓ）の絶対容積比（細骨材率：ｓ／ａ）が４５％となるように調整する（図２の配合条件２参照）。
【００２９】
コンクリート部材を構成する材料の配合割合を設定するにあたり、材料の配合割合及びコンクリートの養生条件を変更して複数のコンクリート供試体を製作し、それらのコンクリート供試体について圧縮強度、耐硫酸性について検討したので、以下に詳細を説明する。
【００３０】
まず、コンクリート供試体を構成する材料の配合割合について示す。
【００３１】
図２は、本検討に用いたコンクリート供試体を構成する材料の配合条件を示す表である。
図２に示すように、本検討では３種類の配合（配合条件１〜３）のコンクリート供試体を製作した。なお、コンクリート供試体の製作は、ＪＩＳ  Ａ  １１３２（コンクリートの強度試験用供試体の作り方）に準拠して行った。
【００３２】
配合条件１〜３において、結合材（Ｂ）中のＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）及びセメント（Ｃ）の量を変更した。具体的には、結合材（Ｂ）に占めるＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）及びセメント（Ｃ）の含有率を、配合条件１ではそれぞれ０（ゼロ）質量％及び８０質量％（３４６ｋｇ／ｍ３）、配合条件２ではそれぞれ５０質量％（２９３ｋｇ／ｍ３）及び２０質量％（１１７ｋｇ／ｍ３）、配合条件３では７０質量％（４０８ｋｇ／ｍ３）及び０（ゼロ）質量％になるようにした。すなわち、結合材（Ｂ）に占めるセメント（Ｃ）の含有率の減少にともない、結合材（Ｂ）に占めるＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）の含有率が増加する配合とした。なお、配合条件１は、普通コンクリートの基本配合とした。
【００３３】
そして、結合材（Ｂ）のうち高炉スラグ微粉末（ＢＦ）の配合量を、配合条件１〜３において、それぞれ２０質量％（８６ｋｇ／ｍ３）、３０質量％（１７５ｋｇ／ｍ３）及び３０質量％（１７５ｋｇ／ｍ３）とし、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）と高炉スラグ微粉末（ＢＦ）とセメント（Ｃ）との配合割合を合計すると１００質量％（結合材（Ｂ）中における配合割合）になるようにした。
【００３４】
また、配合条件１〜３において、結合材（Ｂ）に対する水（Ｗ）の質量比である水結合材比(Ｗ／Ｂ)を、それぞれ４０％、３０％及び３０％とした。
【００３５】
これら全配合（配合条件１〜３）は、共通して、全骨材量（ａ）に対する細骨材量（ｓ）の絶対容積比を表す細骨材率（ｓ／ａ）をほぼ同程度の割合（４２〜４５％）となるように、また、コンクリート１ｍ３を作るときに用いる水（Ｗ）の使用量を同程度の量（１７３〜１７５ｋｇ／ｍ３）になるように調整した。
また、同様に、細骨材（Ｓ）、粗骨材（Ｇ１）、粗骨材（Ｇ２）についても、各配合条件ともほぼ同程度の割合（Ｓ：６８４〜７２４ｋｇ／ｍ３，Ｇ１：３４８〜４１７ｋｇ／ｍ３，Ｇ２：５２３〜６２５ｋｇ／ｍ３）になるように調整した。
【００３６】
以上の配合条件１〜３において、それぞれを構成する材料を練り混ぜて、型枠内に打設し、型枠のまま養生室に設置し、蒸気養生を行なった。このときの養生条件について、以下に示す。
【００３７】
図３〜図５は、コンクリート供試体を製作する際の養生条件を示す温度履歴のグラフと、その養生条件により製作されたコンクリート供試体の所定材齢時における圧縮強度の測定結果とをまとめた表である。
【００３８】
図３〜図５に示すように、コンクリート供試体を製作するにあたり、３種類の異なる養生条件(養生条件１〜３)で養生を行った。
【００３９】
養生条件１（図３のグラフ参照）では、配合条件１からなるコンクリート供試体を、２０℃で前養生期間を２時間とり（経過時間：０〜２時間）、その後温度上昇速度を２２．５℃／ｈで６５℃まで室温を上昇させ（経過時間：２〜４時間）、その後その室温にて４時間等温で養生し（経過時間：４〜８時間）、その後温度低下速度を１１．２５℃／ｈで２０℃まで室温を低下させ（経過時間：８〜１２時間）、その後その室温にて１２時間等温で放置した（経過時間：１２〜２４時間）。すなわち、養生条件１では、前養生を２時間、蒸気養生を１０時間行った。
【００４０】
養生条件２（図４のグラフ参照）では、配合条件２からなるコンクリート供試体を、２０℃で前養生期間を４時間とり（経過時間：０〜４時間）、その後温度上昇速度を１５℃／ｈで５０℃まで室温を上昇させ（経過時間：４〜６時間）、その後その室温で４時間保持させ（経過時間：６〜１０時間）、その後さらに１５℃／ｈとして６５℃まで室温を上昇させた（経過時間：１０〜１１時間）。そして、６５℃の等温養生期間を７時間とり（経過時間：１１〜１８時間）、その後温度低下速度を１１．２５℃／ｈで２０℃まで室温を低下させ（経過時間：１８〜２２時間）、その後その室温にて４時間等温で放置した（経過時間：２２〜２６時間）。すなわち、養生条件２では、前養生を４時間、蒸気養生を１８時間行った。
【００４１】
養生条件３（図５のグラフ参照）では、配合条件３からなるコンクリート供試体を、２０℃で前養生期間を２４時間とり（経過時間：０〜２４時間）、その後温度上昇速度を１５℃／ｈで５０℃まで室温を上昇させ（経過時間：２４〜２６時間）、その後その室温で４時間保持させ（経過時間：２６〜３０時間）、その後さらに１５℃／ｈとして６５℃まで室温を上昇させた（経過時間：３０〜３１時間）。そして、６５℃の等温養生期間を１３時間とり（経過時間：３１〜４４時間）、その後温度低下速度を１１．２５℃／ｈで２０℃まで室温を低下させ（経過時間：４４〜４８時間）、その後その室温にて２時間等温で放置した（経過時間：４８〜５０時間）。すなわち、養生条件３では、前養生を２４時間、蒸気養生を２４時間行った。
【００４２】
そして、養生条件１〜３により製作されたコンクリート供試体を型枠から取り出し、所定材齢時において圧縮強度を測定した。なお、コンクリート供試体は、コンクリートの圧縮強度測定用の供試体として規定される形状（Φ１００×２００ｍｍ）になるように製作し、圧縮強度の測定は、ＪＩＳ  Ａ  １１０８に準拠して行った。
【００４３】
コンクリート部材は製作するうえで、一般に、（ｉ）脱型時の圧縮強度が１０Ｎ／ｍｍ２以上あること、（ｉｉ）材齢７日時（製品出荷時）における圧縮強度が、要求された設計基準強度に安全係数を乗じた値以上を有すること等の条件が必要とされている。
【００４４】
安全係数とは、コンクリート部材の圧縮強度はロットによってかなり変動するので、要求された設計基準強度に対してコンクリート部材の圧縮強度が過少とならないように保障するために用いるものである。
【００４５】
（ｉｉ）の条件については、例えば、Ｕ字側溝の無筋コンクリート部材に適用する場合、材齢７日時における圧縮強度が３２．４Ｎ／ｍｍ２以上であることが要求される。この圧縮強度は、ＪＩＳ  Ａ  ５３７１に規定される無筋コンクリート部材のうち舗装・境界ブロック類の境界ブロックの設計基準強度である２４Ｎ／ｍｍ２に、安全係数１．３５を乗じたものである。なお、本実施形態においては、材齢７日時における圧縮強度が３２．４Ｎ／ｍｍ２以上としたが、この数値に限定されるものではなく、適用するコンクリート部材や安全係数の大小（製造した製品の強度のばらつきの大小）によって異なり、設計等により適宜決定される。
【００４６】
コンクリート部材を製作するうえで要求される条件を踏まえ、コンクリート供試体の圧縮強度について測定した結果について、以下に説明する。
【００４７】
まず、図３に示すように、配合条件１からなるコンクリート供試体の圧縮強度は、養生終了直後は１８．０Ｎ／ｍｍ２で、その後徐々に強度を増し、７日後は３４．７Ｎ／ｍｍ２、２８日後は４２．６Ｎ／ｍｍ２となり、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の条件を満たしている。
【００４８】
次に、図４に示すように、配合条件２からなるコンクリート供試体の圧縮強度は、養生終了直後は３０．１Ｎ／ｍｍ２で、その後、徐々に強度を増し、７日後は３８．９Ｎ／ｍｍ２、２８日後は４３．３Ｎ／ｍｍ２となり、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の条件を満たしている。
【００４９】
次に、図５に示すように、配合条件３からなるコンクリート供試体の圧縮強度は、養生終了直後は２５．９Ｎ／ｍｍ２であるが、その後徐々に強度を増し、７日後は２８．２Ｎ／ｍｍ２、２８日後は３１．２Ｎ／ｍｍ２となり、上記（ｉ）の条件のみを満たしている。
【００５０】
コンクリート部材を製作するうえで要求される条件を踏まえ、測定結果を検討すると、上記（ｉ）及び（ｉｉ）の条件を満たすものは、配合条件１及び２からなるコンクリート供試体である。
【００５１】
次に、コンクリート供試体の耐酸性について検討した結果について説明する。
【００５２】
配合条件１〜３のコンクリート供試体を硫酸溶液内に浸せきし、所定時において質量を測定して、質量減少率を算出することにより、耐酸性の性能を評価した。
【００５３】
耐酸性の性能評価は、「コンクリート改修技術マニュアル（案）  汚泥処理施設編（一部改正）」（東京都下水道極施設管理部  平成１４年４月）に記載されている「コンクリートの溶液浸せきによる耐薬品性試験方法（案）」（社団法人コンクリート工学協会  コンクリート工学Ｖｏｌ．２３、Ｎｏ．８、Ｍａｒｃｈ、１９８５）に準拠して行った。なお、コンクリート供試体として、このマニュアルに規定される形状（Φ１００×２００ｍｍ）のものを上記養生方法にて養生し、新たに製作した。
【００５４】
耐酸性の性能評価試験は、具体的に、液温２０±１℃に管理された１０質量％の硫酸溶液７．９リットル内にコンクリート供試体を浸せきさせて、７日間隔で質量を測定した。そして、測定結果に基づいて、次式（１）により、質量減少率を算出した。
質量減少率（％）＝（初期値−試験液浸せき後の質量の測定値）／（初期値）×１００
・・・（１）
ここで、試験液とは硫酸溶液、初期値とは試験液浸せき前の質量の測定値とする。
【００５５】
式（１）により算出された配合条件１〜３からなるコンクリート供試体の硫酸浸せき時における質量減少率の経時変化を図６に示す。
【００５６】
図６に示すように、すべてのコンクリート供試体は、浸せき日数が長くなるにつれて質量減少率が大きくなる。具体的には、配合条件１からなるコンクリート供試体が、浸せき直後から徐々に質量減少率が大きくなり、５６日後には、約４０％にも達している。また、配合条件２及び３からなるコンクリート供試体も、浸せき直後から徐々に質量減少率が大きくなるものの、５６日後の質量減少率は、それぞれ約２７％及び約１６％である。この結果から、含有するセメント（Ｃ）量が少ないコンクリート供試体ほど、質量減少率が小さくなっていることがわかる。
【００５７】
配合条件１〜３からなるコンクリート供試体において、質量減少率の結果より、耐酸性に優れているものは、配合条件２及び３からなるコンクリート供試体である。
【００５８】
以上説明した圧縮強度の条件及び耐酸性の性能を踏まえ、配合条件を検討すると、配合条件２からなるコンクリート供試体が、規定の圧縮強度に関する条件を満たし、かつ、耐酸性に優れていることが認められる。
なお、配合条件２では、結合材（Ｂ）に占めるＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）の含有率が５０質量％、セメント（Ｃ）の含有率が２０質量％としているが、結合材（Ｂ）に占めるＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）の含有率が４０質量％以上５０質量％以下、セメント（Ｃ）の含有率が２０質量％以上３０質量％以下の範囲であれば、配合条件２と同様に、必要な圧縮強度及び耐酸性を得ることができる。
【００５９】
したがって、上述した本実施形態に係るコンクリート部材によれば、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）とともに配合するセメント（Ｃ）の結合材（Ｂ）に占める含有率が２０〜３０質量％と少量なので、耐酸性に優れており、硫酸溶液中に長期間、浸せきされていても質量減少率は小さい。これにより、酸性の液体に晒される環境下で本発明のコンクリート部材を使用することができる。
【００６０】
また、セメント（Ｃ）の結合材（Ｂ）に占める含有率が２０〜３０質量％と少量であっても、自硬性を有するＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）を４０〜５０質量％含むので、コンクリート部材として必要な強度を有することができる。具体的には、コンクリート部材の材齢７日時の圧縮強度を３２．４Ｎ／ｍｍ２以上に発現させることができる。
【００６１】
そして、セメント（Ｃ）の材料費を削減できるとともに、セメント使用時に発生するＣＯ２を削減でき、環境負荷低減に寄与する。
【００６２】
さらに、蒸気養生を行なうことにより、コンクリートに早期に圧縮強度を発現させることができることから早期に脱型することができるので、製作効率の向上を図ることができる。
【００６３】
また、結合材（Ｂ）として、高炉スラグ微粉末（ＢＦ）を含むことにより、ＰＦＢＣ灰（ＰＦＢＣ）とともに廃棄物の有効利用に寄与することができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては、コンクリート部材として、Ｕ字側溝に適用した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、微生物等の活動により酸性となる下水を送水するための下水管や、酸性の温泉水を送水するための送水管や、酸性の温泉水を貯留するための貯槽又は浴槽や、硫黄酸化物、窒素酸化物、塩化水素等を含むことにより酸性となる気体を排気するための煙突や、酸性の液体の浸入を防止するための壁等にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６５】
Ｂ  結合材
Ｗ  水
Ｓ  細骨材
Ｇ１  粗骨材
Ｇ２  粗骨材
ＳＰ  混和剤
ＰＦＢＣ  ＰＦＢＣ灰
ＢＦ  高炉スラグ微粉末
Ｃ  セメント
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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