(57)【要約】【課題】通信要求側の通信機器の危険性をより正確に判断できる通信システム、サーバ及び通信機器を提供すること。【解決手段】通信システム１は、それぞれ固有のＩＤが付与された複数の通信機器と、サーバ２０とを備え、サーバ２０は、複数の通信機器のいずれかから、所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す警告情報を、所定のＩＤとともに受信する通信部２２０と、受信された警告情報を所定のＩＤに対応付けて複数蓄積する記憶部２１０と、蓄積されている複数の警告情報に基づいて警告レベルを生成する警告レベル生成部２０１と、複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側の第１の通信機器のＩＤが所定のＩＤである場合、被通信要求側の第２の通信機器に対して警告レベルとともに所定のＩＤを送信させる警告レベル通知部２０２とを有し、第２の通信機器は、サーバ２０から送信された警告レベルを受信すると、当該警告レベルに基づいた報知を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれ固有のＩＤが付与された複数の通信機器と、サーバとを備えた通信システムであって、
前記サーバは、
前記複数の通信機器のいずれかから、所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す警告情報を、前記所定のＩＤとともに受信するサーバ側通信手段と、
前記サーバ側通信手段により受信された前記警告情報を、前記所定のＩＤに対応付けて複数蓄積するサーバ側記憶手段と、
前記サーバ側記憶手段に蓄積されている複数の前記警告情報に基づいて、警告レベルを生成する警告レベル生成手段と、
前記複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側の第１の通信機器のＩＤが前記所定のＩＤである場合、被通信要求側の第２の通信機器に対して前記警告レベルとともに前記所定のＩＤを前記サーバ側通信手段により送信させるサーバ側制御手段と、を有し、
前記第２の通信機器は、
前記サーバから送信された前記警告レベルを受信すると、当該警告レベルに基づいた報知を行う報知手段を有することを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２の通信機器は、
通信機器間の通信を可能とする機器側通信手段と、
通信機器間の通信内容から抽出すべき単語を予め設定しておく単語設定手段と、
前記通信内容を記憶する機器側記憶手段と、
前記機器側記憶手段に記憶された前記通信内容から前記単語設定手段により設定されている単語を抽出する単語抽出手段と、
前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度に基づいて、前記第１の通信機器に対する危険性を示す前記警告情報を生成する警告情報生成手段と、
前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記機器側通信手段により前記第１の通信機器のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させる機器側制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記第２の通信機器は、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可するか否かを選択する選択手段をさらに有し、
前記機器側制御手段は、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記選択手段によりサーバへの送信を許可されている場合にのみ、前記第１の通信機器のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させることを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第２の通信機器は、複数のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記機器側通信手段により受信された前記警告レベルに対応するＩＤが前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記複数のＩＤのいずれかと一致する場合に、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可せず、いずれとも一致しない場合に許可することを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記第２の通信機器は、
前記警告レベルに対する所定の閾値を設定する閾値設定手段と、
前記サーバから受信された前記警告レベルが前記閾値設定手段により設定されている前記所定の閾値以上であるか否かを判定する警告レベル判定手段と、をさらに有し、
前記単語抽出手段は、前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信された際に、前記警告レベル判定手段により前記警告レベルが前記所定の閾値以上であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行し、前記所定の閾値未満であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行しないことを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
それぞれ固有のＩＤが付与された複数の通信機器と通信するサーバであって、
前記複数の通信機器のいずれかから、所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す警告情報を、前記所定のＩＤとともに受信するサーバ側通信手段と、
前記サーバ側通信手段により受信された前記警告情報を、前記所定のＩＤに対応付けて複数蓄積するサーバ側記憶手段と、
前記サーバ側記憶手段に蓄積されている複数の前記警告情報に基づいて、警告レベルを生成する警告レベル生成手段と、
前記複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側の第１の通信機器のＩＤが前記所定のＩＤである場合、被通信要求側の第２の通信機器に対して前記警告レベルとともに前記所定のＩＤを前記サーバ側通信手段により送信させるサーバ側制御手段と、を有することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
サーバを介して他の通信機器と通信可能に接続されている通信機器であって、
前記サーバにおいて前記他の通信機器から受信された所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す複数の警告情報に基づいて生成された警告レベルを、当該所定のＩＤを有する通信機器から通信要求があった場合に、当該所定のＩＤとともに受信する機器側通信手段と、
前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信されると、当該警告レベルに基づいた報知を行う報知手段と、を有することを特徴とする通信機器。
【請求項８】
前記所定のＩＤを有する通信機器との通信内容から抽出すべき単語を予め設定しておく単語設定手段と、
前記通信内容を記憶する機器側記憶手段と、
前記機器側記憶手段に記憶された前記通信内容から前記単語設定手段により設定されている単語を抽出する単語抽出手段と、
前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度に基づいて、前記所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す前記警告情報を生成する警告情報生成手段と、
前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記機器側通信手段により前記所定のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させる機器側制御手段と、をさらに有することを特徴とする請求項７に記載の通信機器。
【請求項９】
前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可するか否かを選択する選択手段をさらに有し、
前記機器側制御手段は、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記選択手段によりサーバへの送信を許可されている場合にのみ、前記所定のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させることを特徴とする請求項８に記載の通信機器。
【請求項１０】
複数のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段をさらに有し、
前記選択手段は、前記機器側通信手段により受信された前記警告レベルに対応するＩＤが前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記複数のＩＤのいずれかと一致する場合に、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可せず、いずれとも一致しない場合に許可することを特徴とする請求項９に記載の通信機器。
【請求項１１】
前記警告レベルに対する所定の閾値を設定する閾値設定手段と、
前記サーバから受信された前記警告レベルが前記閾値設定手段により設定されている前記所定の閾値以上であるか否かを判定する警告レベル判定手段と、をさらに有し、
前記単語抽出手段は、前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信された際に、前記警告レベル判定手段により前記警告レベルが前記所定の閾値以上であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行し、前記所定の閾値未満であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行しないことを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の通信機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信要求側の危険性を報知する通信システム、サーバ及び通信機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振込み詐欺等、音声通話を利用した不正行為（Ｖｏｉｃｅ  Ｆｉｓｈｉｎｇ）を防止するため、様々な通信システムが提案されている。例えば、特許文献１には、通信機器において、録音した通話内容から事前に登録してある単語が抽出された場合に、この単語の数に応じて警告を行うことが示されている。また、特許文献２には、録音した通話内容を、サーバが事前に登録してある音声の特徴やキーワードと照合し、一致したか否かの判定結果を通知することが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１９６９４９号公報
【特許文献２】特開２００８−２１００８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の通信システムの有効性は、通話内容に対する音声認識の精度に依存している。しかしながら、１回の通話における音声認識の精度は十分ではない。また、通話内容の量や参照情報（上述の単語や音声の特徴等）の量に応じて、判定結果の信頼性は大きく変動する。このように、通話の相手すなわち通信要求側の通信機器の危険性を正確に判断することは難しかった。
【０００５】
本発明は、通信要求側の通信機器の危険性をより正確に判断できる通信システム、サーバ及び通信機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信システムは、それぞれ固有のＩＤが付与された複数の通信機器と、サーバとを備えた通信システムであって、前記サーバは、前記複数の通信機器のいずれかから、所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す警告情報を、前記所定のＩＤとともに受信するサーバ側通信手段と、前記サーバ側通信手段により受信された前記警告情報を、前記所定のＩＤに対応付けて複数蓄積するサーバ側記憶手段と、前記サーバ側記憶手段に蓄積されている複数の前記警告情報に基づいて、警告レベルを生成する警告レベル生成手段と、前記複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側の第１の通信機器のＩＤが前記所定のＩＤである場合、被通信要求側の第２の通信機器に対して前記警告レベルとともに前記所定のＩＤを前記サーバ側通信手段により送信させるサーバ側制御手段と、を有し、前記第２の通信機器は、前記サーバから送信された前記警告レベルを受信すると、当該警告レベルに基づいた報知を行う報知手段を有することを特徴とする。
【０００７】
また、前記第２の通信機器は、通信機器間の通信を可能とする機器側通信手段と、通信機器間の通信内容から抽出すべき単語を予め設定しておく単語設定手段と、前記通信内容を記憶する機器側記憶手段と、前記機器側記憶手段に記憶された前記通信内容から前記単語設定手段により設定されている単語を抽出する単語抽出手段と、前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度に基づいて、前記第１の通信機器に対する危険性を示す前記警告情報を生成する警告情報生成手段と、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記機器側通信手段により前記第１の通信機器のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させる機器側制御手段と、をさらに有することが好ましい。
【０００８】
また、前記第２の通信機器は、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可するか否かを選択する選択手段をさらに有し、前記機器側制御手段は、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記選択手段によりサーバへの送信を許可されている場合にのみ、前記第１の通信機器のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させることが好ましい。
【０００９】
また、前記第２の通信機器は、複数のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段をさらに有し、前記選択手段は、前記機器側通信手段により受信された前記警告レベルに対応するＩＤが前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記複数のＩＤのいずれかと一致する場合に、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可せず、いずれとも一致しない場合に許可することが好ましい。
【００１０】
また、前記第２の通信機器は、前記警告レベルに対する所定の閾値を設定する閾値設定手段と、前記サーバから受信された前記警告レベルが前記閾値設定手段により設定されている前記所定の閾値以上であるか否かを判定する警告レベル判定手段と、をさらに有し、前記単語抽出手段は、前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信された際に、前記警告レベル判定手段により前記警告レベルが前記所定の閾値以上であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行し、前記所定の閾値未満であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行しないことが好ましい。
【００１１】
本発明に係るサーバは、それぞれ固有のＩＤが付与された複数の通信機器と通信するサーバであって、前記複数の通信機器のいずれかから、所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す警告情報を、前記所定のＩＤとともに受信するサーバ側通信手段と、前記サーバ側通信手段により受信された前記警告情報を、前記所定のＩＤに対応付けて複数蓄積するサーバ側記憶手段と、前記サーバ側記憶手段に蓄積されている複数の前記警告情報に基づいて、警告レベルを生成する警告レベル生成手段と、前記複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側の第１の通信機器のＩＤが前記所定のＩＤである場合、被通信要求側の第２の通信機器に対して前記警告レベルとともに前記所定のＩＤを前記サーバ側通信手段により送信させるサーバ側制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る通信機器は、サーバを介して他の通信機器と通信可能に接続されている通信機器であって、前記サーバにおいて前記他の通信機器から受信された所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す複数の警告情報に基づいて生成された警告レベルを、当該所定のＩＤを有する通信機器から通信要求があった場合に、当該所定のＩＤとともに受信する機器側通信手段と、前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信されると、当該警告レベルに基づいた報知を行う報知手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る通信機器は、前記所定のＩＤを有する通信機器との通信内容から抽出すべき単語を予め設定しておく単語設定手段と、前記通信内容を記憶する機器側記憶手段と、前記機器側記憶手段に記憶された前記通信内容から前記単語設定手段により設定されている単語を抽出する単語抽出手段と、前記単語抽出手段により抽出された単語の出現頻度に基づいて、前記所定のＩＤを有する通信機器に対する危険性を示す前記警告情報を生成する警告情報生成手段と、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記機器側通信手段により前記所定のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させる機器側制御手段と、をさらに有することが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る通信機器は、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可するか否かを選択する選択手段をさらに有し、前記機器側制御手段は、前記警告情報が前記警告情報生成手段により生成されると、前記選択手段によりサーバへの送信を許可されている場合にのみ、前記所定のＩＤとともに当該警告情報を前記サーバへ送信させることが好ましい。
【００１５】
また、本発明に係る通信機器は、複数のＩＤを記憶するＩＤ記憶手段をさらに有し、前記選択手段は、前記機器側通信手段により受信された前記警告レベルに対応するＩＤが前記ＩＤ記憶手段に記憶されている前記複数のＩＤのいずれかと一致する場合に、前記警告情報生成手段により生成された前記警告情報の前記サーバへの送信を許可せず、いずれとも一致しない場合に許可することが好ましい。
【００１６】
また、本発明に係る通信機器は、前記警告レベルに対する所定の閾値を設定する閾値設定手段と、前記サーバから受信された前記警告レベルが前記閾値設定手段により設定されている前記所定の閾値以上であるか否かを判定する警告レベル判定手段と、をさらに有し、前記単語抽出手段は、前記機器側通信手段により前記警告レベルが受信された際に、前記警告レベル判定手段により前記警告レベルが前記所定の閾値以上であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行し、前記所定の閾値未満であると判定された場合、前記単語を抽出する処理を実行しないことが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信要求側の通信機器の危険性をより正確に判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る携帯電話機及びサーバの機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る通信システムにおける処理を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の実施形態に係る携帯電話機の制御部における処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態の一例について説明する。なお、本実施形態における通信システムは、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘの音声通信プロトコルに対応し、通信機器は、携帯電話機（第１の通信機器、第２の通信機器）であるとして説明する。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成を示す図である。
複数の携帯電話機１０（第２の通信機器）、及び携帯電話機１０へ通信要求を行う（発信する）携帯電話機３０（第１の通信機器）は、それぞれ基地局５０を介してネットワークで接続されている。また、サーバ２０は、携帯電話機１０の発着信を管理し、携帯電話機３０の危険性を示す警告レベルの生成、及び警告レベルの携帯電話機１０への通知の機能を担っている。
【００２１】
ここで、携帯電話機１０及び携帯電話機３０は、各端末に固有のＩＤを有しているものとする。このＩＤは、具体的には、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）であってよく、通信方式に関係なく唯一の値であることが好ましい。ＩＭＳＩとは、ＧＳＭ及びＷ−ＣＤＭＡ等の全ての携帯電話ユーザに割り当てられている加入者識別番号である。ＩＭＳＩは、携帯電話のＳＩＭカードに格納されており、この電話からネットワークに送信される。
【００２２】
図２は、本実施形態に係る携帯電話機１０及びサーバ２０の機能構成を示すブロック図である。
【００２３】
携帯電話機１０は、制御部１００と、記憶部１１０（単語設定手段、機器側記憶手段、ＩＤ記憶手段、閾値設定手段）と、通信部１２０（機器側通信手段）と、表示部１３０（報知手段）と、操作部１４０と、音声部１５０（報知手段）とを備える。また、サーバ２０は、制御部２００と、記憶部２１０（サーバ側記憶手段）と、通信部２２０（サーバ側通信手段）とを備える。
【００２４】
携帯電話機１０において、制御部１００は、携帯電話機１０の全体を制御しており、例えば、通信部１２０、表示部１３０、音声部１５０等に対して所定の制御を行う。また、制御部１００は、操作部１４０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部１００は、処理実行の際には、記憶部１１０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部１００の各機能は後述する。
【００２５】
記憶部１１０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部１００による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラム等を記憶する。さらに、記憶部１１０は、通信内容の録音データの他、通信内容から抽出すべき単語、後述の警告レベルに対する所定の閾値、安全な通信相手（家族、友人等）の端末を特定する複数のＩＤ等を記憶する。なお、記憶部１１０は、着脱可能な外部メモリを兼ねていてもよい。
【００２６】
通信部１２０は、所定の使用周波数帯（例えば、２ＧＨｚ帯や８００ＭＨｚ帯等）で外部装置（基地局５０）と通信を行う。そして、通信部１２０は、アンテナ（図示せず）より受信した信号を復調処理し、処理後の信号を制御部１００に供給し、また、制御部１００から供給された信号を変調処理し、アンテナから外部装置へ送信する。
【００２７】
表示部１３０は、制御部１００の制御に従って、所定の画像処理を行い、処理後の画像データをフレームメモリに蓄え、所定のタイミングでディスプレイに出力する。本実施形態において、表示部１３０は、サーバ２０から送信された警告レベルを通信部１２０が受信すると、この警告レベルに基づいた報知を行う。
【００２８】
操作部１４０は、各種設定機能、電話帳機能、メール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作ボタン、電話番号の数字やメールの文字等を入力するための入力操作ボタン、各種操作における決定やスクロール等を行う決定操作ボタン等から構成される。そして、操作部１４０は、ユーザから各種指示入力を受け付けて制御部１００へ提供する。
【００２９】
音声部１５０は、制御部１００の制御に従って、通信部１２０から供給された信号に対して所定の音声処理を行い、処理後の信号をレシーバ（図示せず）に出力する。また、音声部１５０は、制御部１００の制御に従って、マイク（図示せず）から入力された信号を処理し、処理後の信号を通信部１２０へ出力する。
【００３０】
さらに、音声部１５０は、制御部１００の制御に従って、所定の音声データを処理し、処理後の信号をスピーカ（図示せず）へ出力する。これにより、例えば、通信要求の着信音やアラーム音等の既定の音声が出力される。さらに、音声部１５０は、サーバ２０から送信された警告レベルを通信部１２０が受信すると、この警告レベルに基づいた音声により報知を行うことができる。
【００３１】
次に、制御部１００の機能を詳述する。制御部１００は、警告レベル判定部１０１（警告レベル判定手段）と、単語抽出部１０２（単語抽出手段）と、警告情報生成部１０３（警告情報生成手段）と、選択部１０４（選択手段）と、警告情報通知部１０５（機器側制御手段）とを備える。
【００３２】
警告レベル判定部１０１は、サーバ２０から受信された警告レベルが記憶部１１０により設定されている所定の閾値以上であるか否かを判定する。ここで、警告レベルは、例えば１０段階の数値（例えば、「０」〜「９」）であり、所定の閾値（例えば、「５」）以上であれば、通信要求側である携帯電話機３０の危険性が高いものとする。この場合、制御部１００は、危険性が高い相手からの通信要求であることを、前述の表示部１３０による表示、音声部１５０による音声の出力等によって報知する。
【００３３】
単語抽出部１０２は、記憶部１１０に記憶された携帯電話機３０との通信内容の録音データを音声解析し、予め記憶部１１０に設定されている単語（Ｖｏｉｃｅ  Ｆｉｓｈｉｎｇで頻繁に使用される単語）を抽出する。
【００３４】
ただし、単語抽出部１０２は、通信部１２０により警告レベルが受信された際に、警告レベル判定部１０１により警告レベルが所定の閾値以上であると判定された場合、この単語を抽出する処理を実行する。一方、警告レベルが所定の閾値未満であると判定された場合、単語抽出部１０２は、この単語を抽出する処理を実行せず、警告情報生成部１０３、選択部１０４及び警告情報通知部１０５による後続の処理も実行されない。
【００３５】
警告情報生成部１０３は、単語抽出部１０２により抽出された単語の出現頻度に基づく所定のルールに従って、通信要求側の携帯電話機３０に対する危険性を示す警告情報を生成する。この警告情報は、警告レベルと同様に多段階の数値であってよい。また、警告情報は、サーバ２０から受信された警告レベルをさらに加味し、所定の演算により更新されたものであってもよい。
【００３６】
具体的には、警告情報生成部１０３は、受信した警告レベルへ音声解析結果に基づく危険度を加算して警告情報を生成することとしてよい。また、制御部１００は、音声解析結果に基づく危険度に応じて、警告レベルへ重み付け（例えば、数値を「＋１」、「±０」、「−１」等）をして警告情報を生成してもよい。
【００３７】
選択部１０４は、警告情報生成部１０３により生成された警告情報の前記サーバへの送信を許可するか否かを選択する。具体的には、選択部１０４は、操作部１４０からの指示入力に基づいて選択することとしてよい。また、選択部１０４は、通信部１２０により受信された警告レベルに対応するＩＤ（携帯電話機３０のＩＤ）が記憶部１１０に記憶されている複数のＩＤのいずれかと一致する場合に警告情報の前記サーバ２０への送信を許可せず、いずれとも一致しない場合に許可することとしてもよい。
【００３８】
警告情報通知部１０５は、警告情報が警告情報生成部１０３により生成されると、選択部１０４によりサーバ２０への送信を許可されている場合にのみ、通信部１２０により携帯電話機３０のＩＤとともに、この警告情報をサーバ２０へ送信させる。
【００３９】
ここでのサーバ２０とは、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）等の加入者データの原簿を指す。
サーバ２０において、制御部２００は、サーバ２０の全体を制御しており、通信部２２０等に対して所定の制御を行う。また、制御部２００は、通信部２２０等から入力を受け付けて、各種処理を実行する。そして、制御部２００は、処理実行の際には、記憶部２１０を制御し、各種プログラム及びデータの読み出し、並びにデータの書き込みを行う。なお、本実施形態に係る制御部２００の各機能は後述する。
【００４０】
記憶部２１０は、例えば、ワーキングメモリを含み、制御部２００による演算処理に利用される。また、本実施形態に係る各種プログラム等を記憶する。さらに、記憶部２１０は、携帯電話機１０から受信された後述の警告情報を、携帯電話機３０のＩＤに対応付けて記憶するとともに、警告レベルの生成規則等を記憶する。
【００４１】
通信部２２０は、制御部２００の制御に従って、基地局５０を介して各端末（携帯電話機１０又は携帯電話機３０）と通信を行う。そして、通信部２２０は、携帯電話機３０から携帯電話機１０への通信要求を受信するとともに、制御部２００により生成される警告レベルを携帯電話機１０へ送信する。さらに、通信部２２０は、携帯電話機１０から、所定のＩＤを有する携帯電話機３０に対する危険性を示す警告情報を受信して制御部２００へ提供する。
【００４２】
次に、制御部２００の機能を詳述する。制御部２００は、警告レベル生成部２０１（警告レベル生成手段）と、警告レベル通知部２０２（サーバ側制御手段）とを備える。
【００４３】
警告レベル生成部２０１は、携帯電話機１０から受信され記憶部２１０に蓄積されている所定のＩＤに対応した複数の警告情報に基づいて、このＩＤに対する警告レベルを生成する。警告レベルは、複数の警告情報に基づいて統計処理された値であってよく、例えば、合計値、最大値、平均値、最多値等、所定の演算により算出される。警告レベル生成部２０１は、生成した警告レベルを、携帯電話機３０のＩＤ（所定のＩＤ）と対応付けて記憶部２１０に記憶する。
【００４４】
警告レベル通知部２０２は、複数の通信機器間で通信が発生し、通信要求側である携帯電話機３０のＩＤが記憶部２１０に記憶されている所定のＩＤである場合、被通信要求側である携帯電話機１０に対して、警告レベルとともに所定のＩＤを通信部２２０により送信させる。
【００４５】
図３は、本実施形態に係る通信システム１における処理を示すシーケンス図である。
ステップＳ１では、サーバ２０は、携帯電話機３０から携帯電話機１０への発信を検知する。
【００４６】
ステップＳ２では、サーバ２０は、ステップＳ１で検知した発信の要求元である携帯電話機３０のＩＤに基づいて、先に生成され記憶されている警告レベルを抽出し、着信側の携帯電話機１０へ携帯電話機３０のＩＤとともに通知する。
【００４７】
ここで、警告レベルは、ＣＤＭＡ２０００＿１ｘにおける音声通信を構築する際に使用されるＦＷＩＭ（Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｍｅｓｓａｇｅ）又はＤＢＭ（Ｄａｔａ  Ｂｕｒｓｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ）により通知される。
【００４８】
ステップＳ３では、携帯電話機１０は、受信した警告レベル及び通話内容の音声認識に基づいて警告情報を生成し、携帯電話機３０の危険性を表示部１３０や音声部１５０により報知する。
【００４９】
ステップＳ４では、携帯電話機１０は、ステップＳ３で生成された携帯電話機３０に対する警告情報を、許可された場合に限りサーバ２０へ通知する。
【００５０】
ここで、警告情報は、サーバ２０から通知される警告レベルと同様に、携帯電話機３０のＩＤとともに、ＦＷＩＭ又はＤＢＭにより通知される。なお、通話中に通知が行われる場合には、サーバ２０において携帯電話機３０のＩＤが特定できているため、携帯電話機１０からの通知は不要である。
【００５１】
図４は、本実施形態に係る携帯電話機１０の制御部１００における処理（図３のステップＳ３）を示すフローチャートである。
【００５２】
ステップＳ１１では、制御部１００は、通信要求側の危険性をユーザへ通知するように設定されているか否かを判定する。この設定を示すデータは、予め初期状態として記憶部１１０に記憶されていてもよいし、ユーザから操作部１４０を介して操作入力を受け付けたことに応じて記憶されてもよい。制御部は、この判定がＹＥＳの場合に処理をステップＳ１２へ移し、判定がＮＯの場合に処理を終了する。
【００５３】
すなわち、制御部１００は、通話開始時に既に危険性の通知設定がされていればステップＳ１２以降の処理へ進むが、設定がされていなければ通常の通話処理が継続される。また、通話途中に設定がされれば、この時点でステップＳ１２以降の処理が開始される。
【００５４】
ステップＳ１２では、制御部１００は、サーバ２０から受信した警告レベルが閾値以上であるか否かを判定する。制御部１００は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１３に移し、判定がＮＯの場合、処理を終了して通常の通話処理を継続させる。また、制御部１００は、通話相手の警告レベルが閾値以上であることを表示部１３０や音声部１５０によって報知してもよい。
【００５５】
ステップＳ１３では、制御部１００は、携帯電話機３０との通話内容が録音された録音データを音声解析し、危険性を示す単語の有無や、この単語の出現頻度等を検出する。
【００５６】
ステップＳ１４では、制御部１００は、ステップＳ１３で検出した単語の有無や出現頻度に基づいて、携帯電話機３０に対する警告情報を生成する。このとき、制御部１００は、携帯電話機３０の警告レベルをサーバ２０から受け取っているので、この警告レベルに対して、ステップＳ１３の音声解析結果に基づく危険度を加味して警告情報を生成する。
【００５７】
ステップＳ１５では、制御部１００は、ステップＳ１４で生成された警告情報が、所定の基準値以上であるか否かを判定する。制御部１００は、この判定がＹＥＳの場合、携帯電話機３０の危険性が高いと判断し、処理をステップＳ１６に移す。一方、判定がＮＯの場合、制御部１００は、携帯電話機３０が安全と判断し、処理を終了する。
【００５８】
ステップＳ１６では、制御部１００は、表示部１３０や音声部１５０、あるいはバイブレーションモータや発光ダイオード（ＬＥＤ）等により、携帯電話機３０の危険性が高いことをユーザに報知する。
【００５９】
ステップＳ１７では、制御部１００は、ステップＳ１４で生成された警告情報をサーバ２０へ通知することが許可されているか否かを判定する。制御部１００は、この判定がＹＥＳの場合、処理をステップＳ１８へ移し、判定がＮＯの場合、処理を終了する。
【００６０】
ステップＳ１８では、制御部１００は、ステップＳ１４で生成された警告情報をサーバ２０へ通知する。
【００６１】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話機１０の音声解析により判断される危険性がサーバ２０にて統計処理されるので、携帯電話機１０は、通信要求側の携帯電話機３０の危険性をより正確に判断できる。
【００６２】
また、携帯電話機１０で生成される警告情報をサーバ２０へ送信するか否かをユーザが選択できるので、警告レベルにユーザの判断が加味されて精度の向上が期待できる。さらに、予め記憶されている複数のＩＤとの一致する場合は警告情報がサーバ２０へ通知されないので、安全性が確認できている携帯電話機３０の警告レベルを高めるのを抑止し、処理負荷も低減される。
【００６３】
また、サーバ２０から通知される警告レベルが設定されている閾値未満であれば、携帯電話機１０は、音声解析以下の処理を行わないので、携帯電話機３０の危険性が低い場合に処理負荷が低減される。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本発明の実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００６５】
前述の警告情報の生成規則は、各通信機器に応じて独自に設定されてよい。すなわち、通信機器に搭載されているソフトウェアのバージョン等に依存する音声解析機能の精度に応じて、重み付けが予め設定されていてよい。
【００６６】
また、サーバ２０から通知される携帯電話機３０の警告レベルが所定以上（例えば、上限値）の場合、携帯電話機１０は、着信を拒否してもよい。この場合、携帯電話機１０から新たな警告情報が収集されないため、携帯電話機３０の所有者が変更され安全となる場合等も想定し、サーバ２０は、所定日数の経過後に警告レベルをクリアすることが好ましい。
【００６７】
前述の実施形態では、通信機器間の通信が音声通話であるとして説明したが、本発明はこれには限られない。本発明は、例えば、電子メール等、音声以外の通信システムにも適用できる。さらに、通信機器は、携帯電話機には限られず、ＰＨＳ（登録商標；Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）の他、ゲーム機、ナビゲーション装置、パーソナルコンピュータ等、有線又は無線の様々な通信機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００６８】
１  通信システム
１０  携帯電話機（第２の通信機器）
２０  サーバ
３０  携帯電話機（第１の通信機器）
５０  基地局
１００  制御部
１０１  警告レベル判定部（警告レベル判定手段）
１０２  単語抽出部（単語抽出手段）
１０３  警告情報生成部（警告情報生成手段）
１０４  選択部（選択手段）
１０５  警告情報通知部（機器側制御手段）
１１０  記憶部（単語設定手段、機器側記憶手段、ＩＤ記憶手段、閾値設定手段）
１２０  通信部（機器側通信手段）
１３０  表示部（報知手段）
１４０  操作部
１５０  音声部（報知手段）
２００  制御部
２０１  警告レベル生成部（警告レベル生成手段）
２０２  警告レベル通知部（サーバ側制御手段）
２１０  記憶部（サーバ側記憶手段）
２２０  通信部（サーバ側通信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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