(57)【要約】【課題】  性能を劣化せずに必要な信号量を減らし、様々なフィールドまたはチャンネル各々に対して最適な送信パワーの先取り変動を得られる、移動無線通信システムの送信パワー制御方法を提供する。【解決手段】  伝送品質の目標値に応じてパワー制御アルゴリズムにより送信パワーを制御し、いわゆる圧縮伝送モードの作用を補償するために目標値の変動を与え、伝送遮断中は伝送を遮断し、対応してビットレートを増加して伝送遮断を補償し、前記目標値の変動が、前記ビットレートの増加作用を補償するための第一の成分と、他の伝送遮断作用を補償するための第二の成分とを含み、対応して送信パワーの先どり変動を与え、前記送信パワーの先取り変動が、前記第二の成分の近似によって得られた前記目標値の変動の近似値に対応することを主に特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動無線通信システムにおける送信パワーの制御方法であって、伝送品質の目標値に応じてパワー制御アルゴリズムにより送信パワーを制御し、
いわゆる圧縮伝送モードの作用を補償するために目標値の変動を与え、伝送遮断中は伝送を遮断し、対応してビットレートを増加して伝送遮断を補償し、
前記目標値の変動が、前記ビットレートの増加作用を補償するための第一の成分と、他の伝送遮断作用を補償するための第二の成分とを含み、
対応して送信パワーの先取り変動を与え、
前記送信パワーの先取り変動が、前記第二の成分の近似によって得られた前記目標値の変動の近似値に対応することを特徴とする方法。
【請求項２】
所定の伝送方向に対して、前記第二の成分の近似値が、反対の伝送方向に対する前記第二の成分によって得られることを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記パワー制御アルゴリズムが、データチャンネルと制御チャンネルとの少なくとも２個のチャンネルの送信パワーを、伝送品質の目標値に応じて同時に制御し、
前記制御チャンネルの送信パワーが、前記データチャンネルに対してオフセットされており、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与えることを特徴とする請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
目標値が変動した場合、前記データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルとデータチャンネルの送信パワーのオフセットに与えられる前記先取り変動が、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にするように決定されることを特徴とする請求項３に記載の方法。
【請求項５】
目標値が変動した場合、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与えることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項６】
目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよび制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の近似変動に対応する先取り変動を与えることを特徴とする請求項３または４に記載の方法。
【請求項７】
前記目標値が、それ自体、必要なサービス品質に応じて調整アルゴリムにより調整され、必要なサービス品質が変わった場合、前記目標値の変動は、前記調整アルゴリズムにより調整された目標値の対応する変動を先取りするように構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
請求項１または２に記載の方法を実施するために、
目標値が変動した場合、前記目標値の近似変動に対応する送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項９】
請求項３から６のいずれか一項に記載の方法を実施するために、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする移動無線通信システム。
【請求項１０】
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルとデータチャンネルの送信パワーのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段をさらに含むことを特徴とする請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記目標値が変動した場合、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１２】
目標値が変動した場合、前記データチャンネルおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項８から１０のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項１３】
請求項１または２に記載の方法を実施するために、下り方向のパワー制御に対して、
目標値が変動した場合、前記目標値の変動の近似値に対応して、送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１４】
請求項３から６のいずれか一項に記載の方法を実施するために、下り方向のパワー制御に対して、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする基地局。
【請求項１５】
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段をさらに含むことを特徴とする請求項１４に記載の基地局。
【請求項１６】
制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１７】
前記データチャンネルの送信パワーおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の変動の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項１３から１５のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１８】
下り方向に対して前記目標値の変動の近似値を決定するために、上り方向のパワー制御用基地局コントローラによって知らされる前記第二の成分の使用手段を含むことを特徴とする請求項１３から１７のいずれか一項に記載の基地局。
【請求項１９】
請求項１または２に記載の方法を実施するために、上り方向のパワー制御に対して、
目標値が変動した場合、前記目標値の変動の近似値に対応して、送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする移動局。
【請求項２０】
請求項３から６のいずれか一項に記載の方法を実施するために、上り方向のパワー制御に対して、
目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応して、データチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする移動局。
【請求項２１】
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段をさらに含むことを特徴とする請求項２０に記載の移動局。
【請求項２２】
制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の移動局。
【請求項２３】
前記データチャンネルの送信パワーおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の変動の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする請求項２０または２１に記載の移動局。
【請求項２４】
上り方向に対して前記目標値の変動の近似値を決定するために、下り方向のパワー制御用基地局コントローラによって知らされる前記第二の成分の使用手段を含むことを特徴とする請求項１９から２３のいずれか一項に記載の移動局。
【請求項２５】
請求項１から７のいずれか一項に記載の方法を実施するために、
双方向の伝送に対して、前記第二の成分の場合と同じ値を基地局および移動局に知らせる手段を含むことを特徴とする基地局コントローラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に、移動無線通信システムに関し、特に、いわゆる符号分割多重接続（ＡＭＲＣまたはＣＤＭＡ：「Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ」）に関する。
【０００２】
本発明は、特に、ＵＭＴＳ（「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ」）等の、いわゆる第三世代のシステムに適用される。
【背景技術】
【０００３】
一般に、これらのシステムにおける一つの目的は性能の向上にあり、すなわち特に、容量増加およびまたはサービス品質の改良にある。
【０００４】
通常、使用されている技術は、いわゆるパワー制御技術であり、特に、閉ループパワー制御技術（「ｃｌｏｓｅｄ  ｌｏｏｐ  ｐｏｗｅｒ  ｃｏｎｔｒｏｌ」）である。
【０００５】
閉ループパワー制御の目的は、基地局と移動局との間の各リンクに対して、このリンクにおける伝送品質を示すパラメータ（たとえば信号対干渉比またはＳＩＲ：「Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  Ｒａｔｉｏ」）をできるだけ目標値に近い値に維持することにある。たとえば、下り方向（すなわち基地局から移動局）では、移動局が定期的にＳＩＲを推定し、推定ＳＩＲを目標ＳＩＲ値（「ｔａｒｇｅｔ  ＳＩＲ」）と比較する。推定ＳＩＲが目標ＳＩＲ未満である場合、移動局は、送信パワーを増加するよう基地局に要求する。反対に、推定ＳＩＲが目標ＳＩＲより大きい場合、移動局が、送信パワーを減少するよう基地局に要求する。
【０００６】
目標ＳＩＲ値は、こうしたシステムでは重要なパラメータである。実際、目標ＳＩＲが、必要な値より高い値に定められていると、システムにおける干渉レベルが無用に上がるため、システムの性能が不必要に劣化する。目標ＳＩＲが、必要な値よりも低い値に定められていると、考慮されたリンクに対するサービス品質が落ちる。
【０００７】
目標ＳＩＲ値は、一般に、必要なサービス品質に応じて選択され、通常は、いわゆる外部ループアルゴリズム（内部ループアルゴリズムとも呼ばれる先述アルゴリズムと対置される）によって調整される。外部ループアルゴリズムの原理は、サービス品質を定期的に推定し、推定したサービス品質と必要なサービス品質とを比較することにある。サービス品質は、一般に、音声サービスに対しては、ビットエラーレート（ＢＥＲ：「ｂｉｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ」）またはフレームエラーレート（ＦＥＲ：「ｆｒａｍｅ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ」）によって、パケットデータサービスに対してはブロックエラーレート（ＢＬＥＲ「ｂｌｏｃｋ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ」）によって示される。推定されるサービス品質が、必要なサービス品質より低い場合、目標ＳＩＲが高くされ、そうでない場合は目標ＳＩＲが低くされる。
【０００８】
内部ループアルゴリズムは、ＳＩＲの変動にできるだけ近く沿うために速くなければならないが、それと反対に、外部ループアルゴリズムは、信頼性のある推定を得るために品質を一定期間内で平均化する必要があることから、遅くなければならない。一般に、伝送情報がフレームとして構成され、フレーム自体が、タイムスロット（「ｔｉｍｅ−ｓｌｏｔｓ」）として構成されるシステムでは、受信信号のＳＩＲが推定され、フレームの各タイムスロットで目標ＳＩＲと比較され、一方で、品質は、複数のフレームで平均化される。
【０００９】
しかしながら、外部ループアルゴリズムの速度が遅いことは、特に、必要なサービス品質を以下のように変える場合、様々な問題を提起する。
【００１０】
非圧縮モードから圧縮モードに、あるいはその逆に伝送モードを変更する場合
必要なサービスを変更する場合（特に伝送ビットレートの変更）
必要な所定のサービスに対して伝送ビットレートを変更する場合（たとえばパケットによるデータサービスに対して）
環境条件を変更する場合（たとえば移動体の速度、無線伝播条件）
その他
以下、パワー制御に対して、圧縮モード（「ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｄ  ｍｏｄｅ」）の使用により提起された問題に特に着目する。
【００１１】
たとえばＵＭＴＳ等のシステムでは、移動局（またはユーザ設備またはＵＥ：「Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」）が、下り方向の伝送周波数とは異なる周波数で測定を実施できるようにするために、下り方向で圧縮モードが導入される。これは、ここでは伝送遮断時間と呼ばれる一定の持続時間中、下り方向の伝送を停止することから主に構成される（この伝送遮断は、「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｇａｐ」とも呼ばれる）。これは、図１によって示されており、この図は、伝送情報がフレームとして構成され、一連の連続フレームが、圧縮フレーム（たとえばＴ１）および非圧縮フレーム（たとえばＴ２）を含む場合を示している。
【００１２】
圧縮フレームでは、瞬間的なビットレートが高くなるので（符号化率を上げるか、または拡散係数を小さくすることによって）、目標ＳＩＲは、ほぼ同じ割合で高くならなければならない。
【００１３】
しかも、閉ループにおけるパワー制御は、伝送遮断中、もはや作動しないので、主に圧縮フレーム中、および一つまたは複数のいわゆる回復フレーム中（「ｒｅｃｏｖｅｒｙ  ｆｒａｍｅｓ）」、圧縮フレームに応じて性能が著しく劣化する。劣化は、数デシベルに達しうる。通常モード（非圧縮モード）と同じサービス品質を保持するために、これらのフレーム中で目標ＳＩＲを増加することによって、この作用を同様に補償しければならない。
【００１４】
だが、外部ループアルゴリズムは緩慢な方法であるため、対応して目標ＳＩＲを変更する前におそらく複数のフレームが必要になり、圧縮フレームまたは回復フレームの直後で、望ましくないときに目標ＳＩＲが増大するおそれさえある。その結果、いずれにしても、性能が劣化する。
【００１５】
本出願人が１９９９年７月１３日付で出願した欧州特許出願第９９４０１７６６．３号では、圧縮モードにおけるこのような性能劣化を回避するために一つの解決方法を提案した。
【００１６】
手短に言えば、この先行出願の基本概念は、目標ＳＩＲの変動を先取りすることにあり、すなわち目標ＳＩＲに対応する変動ΔＳＩＲを先取りして付与することにある。
【００１７】
前記先行出願に含まれる別の概念によれば、瞬間ビットレートの増大による目標ＳＩＲの増大と、圧縮フレームにおける劣化性能による（すなわち伝送遮断による）ＳＩＲの増大δＳＩＲとを分離することができる。
【００１８】
たとえば下り方向の場合、ビットレートの変動はＵＥから分かるので、圧縮フレーム中に劣化する性能による付加的な目標ＳＩＲの増大δＳＩＲだけを、ネットワークによりＵＥに知らせることが必要である。必要な信号リソースの追加は、この変動が圧縮モードの他のパラメータ（伝送遮断の持続時間、周期などを含む）とともに知らされる場合、少なくすることができる。
【００１９】
ＵＥは、圧縮フレームの直前（または圧縮フレームの伝送遮断直後）に目標ＳＩＲをΔＳＩＲだけ増加し、圧縮フレームの直後に同じ値だけ目標ＳＩＲを減少することができる。こうした目標ＳＩＲの変動が、従来の外部ループアルゴリズムに加わるので、これを考慮に入れなければならない。
【００２０】
上記の先行出願に含まれる別の概念によれば、少なくとも伝送遮断が圧縮フレームの終了時に行われるとき、回復フレームにおける性能もまた、伝送遮断中のパワー制御の遮断のために劣化することがある。従って、回復フレームにおける目標ＳＩＲを増大し、目標ＳＩＲのこうした増大をＵＥに知らせることが同様に望ましい。あるいは、必要な信号量を減らすように、圧縮フレームの場合と同じ値δＳＩＲを使用してもよい。
【００２１】
従って、先行出願によれば、圧縮フレームおよび回復フレーム中、目標ＳＩＲの変動を先取りすることによって、圧縮モードにおけるパワー制御外部ループの有効性が高められる。
【００２２】
先行出願で得られる別の概念によれば、ＵＥは、圧縮フレームの前に同じ割合で送信パワーを増大し、同様に圧縮フレームの後に同じ割合でこれを減少することを同時に行える。これによって、特に内部ループアルゴリズムのピッチ動作による欠点を回避し、新しい目標ＳＩＲの値に速く到達できる（たとえば、目標ＳＩＲの変動が５ｄＢである場合、またパワー制御のピッチが１ｄＢである場合、従来の内部ループアルゴリズムでは、新しい目標値に達するのに５個のタイムスロットが必要であった）。
【００２３】
このため、送信パワー変動を同様に先取りすることによって、圧縮モードにおけるパワー制御内部ループの有効性が同様に高められる。
【００２４】
しかし、目標ＳＩＲの変動に対応する送信パワーの先取り変動を得るには、一つの問題が提起される。事実、こうした送信パワーの先取り変動を決定およびまたは適用する役目をもつシステムのエンタティが、実際には、必ずしも目標ＳＩＲの変動を決定およびまたは適用する役目をもつシステムのエンタティと一致しないので、これらの様々なエンタティにおいて、このように決定およびまたは適用される変動は異なったものになり、その場合、性能が劣化することがある。
【００２５】
一般には、図３に示したように、移動無線通信システムは、移動局（ＵＭＴＳシステムにおけるユーザ設備またはＵＥ：「Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ」）、基地局（ＵＭＴＳにおける「Ｎｏｄｅ  Ｂ（ノードＢ）」）、基地局コントローラ（ＲＮＣ：「Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ」）といった様々なエンタティを含む。「ノードＢ」およびＲＮＣから形成される全体は、ＵＴＲＡＮ（「ＵＭＴＳ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ」）とも呼ばれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２６】
【特許文献１】欧州特許出願第９９４０１７６６．３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
一般に、パワー制御外部ループは、むしろ受信機で実施される（たとえば下り方向ではＵＥ）。何故なら、パワー制御外部ループに必要な品質（ＢＥＲ、ＦＥＲ、ＢＬＥＲ、．．．）の推定を受信機で実行することが、より論理的であるからである。目標値の変動ΔＳＩＲは、この場合、受信機から分かる。反対に、送信パワーの先取り変動は、送信機で適用されなくてはならないので（たとえば下り方向ではノードＢ）、同じく送信機に知られることになる。
【００２８】
さらに、ＵＭＴＳ等のシステムでは、ＲＮＣが、ネットワーク制御と、ＵＥが実行する作用とを担当し、一方、ノードＢは主に送受信機である。従って、上り方向のパワー制御外部ループがＲＮＣで実施される。パワー制御内部ループは、一部がＵＥで、一部がノードＢで実施される。たとえば、上り方向では、ノードＢが推定ＳＩＲを目標ＳＩＲと比較してＵＥにパワー制御コマンドを送信し、ＵＥは、ノードＢから送られるパワー制御コマンドに応じて伝送パワーを修正する。下り方向のパワー制御外部ループは、ＵＥで実施される（値ΔＳＩＲの決定に必要な幾つかのパラメータ、たとえば上記パラメータδＳＩＲは、ＲＮＣによりＵＥに知らされる）。このような理由から、ノードＢは、下り方向の値ΔＳＩＲ（ＲＮＣによりＵＥに知らされる成分δＳＩＲを含めて）を知らないが、上り方向の値ΔＳＩＲだけを知っている。
【００２９】
この問題に対する解決方法は、下り方向で考慮した例の場合、ＲＮＣが、ＵＥだけではなくノードＢに対して、こうした目標ＳＩＲの変動を決定するのに必要なパラメータδＳＩＲを知らせることである。
【００３０】
しかしながら、このような解決方法は、必要な信号交換を著しく増大させるため、利用可能な伝送リソースが有効に使用されないという欠点がある。
【００３１】
従って、上記の欠点を回避可能な、もしくは、性能を劣化せずに必要な信号量を減らすことができる解決方法が求められる。
【００３２】
さらに、特にＵＭＴＳ等のシステムでは、専用物理チャンネル（「ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」）とも呼ばれる様々なチャンネルが、同一の物理チャンネルで同時に伝送可能である。
【００３３】
次の二つのタイプの専用物理チャンネルが区別される。
【００３４】
いわゆるデータ専用物理チャンネル（ＤＰＤＣＨ：「ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｄａｔａ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」）
いわゆる制御専用物理チャンネル（ＤＰＣＣＨ：「ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  ｐｈｙｓｉｃａｌ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｈａｎｎｅｌｓ」）
接続モードにある各ＵＥに、必要に応じて、ＤＰＣＣＨチャンネルと、一つまたは複数のＤＰＤＣＨチャンネルとが割り当てられる。
【００３５】
たとえば下り方向では、図２に示すように、ＤＰＤＣＨおよびＤＰＣＣＨチャンネルが、フレーム（「ｆｒａｍｅ」）の各タイムスロット（「ｔｉｍｅ−ｓｌｏｔ」）の内部で時間で多重化される。
【００３６】
同じく図２に示したように、ＤＰＣＣＨチャンネルは、
ネットワークに対して移動局を同期し続けて、移動局が伝播チャンネルの推定を実施できるようにする制御信号を含む「Ｐｉｌｏｔｅ（パイロット）」フィールドと、
パワー制御内部ループにより使用されるパワー制御コマンドのビットを含む「ＴＰＣ」（「Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｃｏｍｍａｎｄ」）フィールドと、
伝送フォーマット指示ビットを含み、ＤＰＤＣＨチャンネルの各々に対して、使用される伝送フォーマットを指示する（特に、対応するサービスに応じて、符号化、インターリーブ等の構成を含む）「ＴＦＣＩ」（「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ−Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ」）フィールドとの３つのフィールドを含む。
【００３７】
３ＧＰＰ（「３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ」）により発行された資料３Ｇ  ＴＳ２５．２１４  Ｖ３．２．０（２０００−０３）に記載されているように（当該資料５．２．１．１章参照）、パワー制御アルゴリズムは、ＤＰＣＣＨおよびＤＰＤＣＨチャンネルのパワーを同時に制御し、「ＴＦＣＩ」、「ＴＰＣ」、および「パイロット」フィールド各々の送信パワーは、一つまたは複数のＤＰＤＣＨチャンネルの送信パワーに対して、ネットワークにより決定されるオフセット（「ｏｆｆｓｅｔ」）ＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３だけオフセットされている。
【００３８】
しかしながら、この技術を上記の先行出願に記載したような送信パワーの変動先取り技術と組み合わせて用いる場合、前記先行出願では主な解決目標とされなかった様々な問題が提起されることがある。特に、ＤＰＣＣＨチャンネルの少なくとも一つのフィールドに対する送信パワーは、実際に必要なパワーよりも瞬間的に高くなるので、ネットワークにおける干渉レベルが不必要に高くなり、およびまたはネットワークの容量が不必要に減少し、考慮された送信設備におけるパワー消費が無用に増える。
【００３９】
このような欠点を回避可能な解決方法、一般的には、これらの様々なフィールドまたはチャンネル各々に対して最適な送信パワーの先取り変動を得られる解決方法が同様に求められる。
【課題を解決するための手段】
【００４０】
本発明の目的は、伝送品質の目標値に応じてパワー制御アルゴリズムにより送信パワーを制御する、移動無線通信システムにおける送信パワーの制御方法であり、この方法は主に、
いわゆる圧縮伝送モードの作用を補償するために目標値の変動を与え、伝送遮断中は伝送を遮断し、対応してビットレートを増加して伝送遮断を補償し、
前記目標値の変動が、前記ビットレートの増加作用を補償するための第一の成分と、他の伝送遮断作用を補償するための第二の成分とを含み、
対応して送信パワーの先取り変動を与え、
前記送信パワーの先取り変動が、前記第二の成分の近似によって得られた前記目標値の変動の近似値に対応することを特徴とする。
【００４１】
別の特徴によれば、所定の伝送方向に対して、前記記第二の成分の近似値が、反対の伝送方向に対する前記第二の成分によって得られる。
【００４２】
別の特徴によれば、
前記パワー制御アルゴリズムが、データチャンネルと制御チャンネルとの少なくとも２個のチャンネルの送信パワーを、伝送品質の目標値に応じて同時に制御し、
前記制御チャンネルの送信パワーが、前記データチャンネルに対してオフセットされており、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える。
【００４３】
別の特徴によれば、目標値が変動した場合、前記データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルとデータチャンネルの送信パワーのオフセットに与えられる前記先取り変動が、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にするように決定される。
【００４４】
ある実施形態によれば、目標値が変動した場合、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える。
【００４５】
別の実施形態によれば、目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよび制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の近似変動に対応する先取り変動を与える。
【００４６】
別の特徴によれば、前記目標値が、それ自体、必要なサービス品質に応じて調整アルゴリムにより調整され、必要なサービス品質が変わった場合、前記目標値の変動は、前記調整アルゴリズムにより調整された目標値の対応する変動を先取りするように構成される。
【００４７】
本発明のもう一つの特徴は、移動無線通信システムにあり、このシステムは、本発明による方法を実施するために、
目標値が変動した場合、前記目標値の近似変動に対応する送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする。
【００４８】
別の特徴によれば、前記システムは、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含む。
【００４９】
別の特徴によれば、前記システムはさらに、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルとデータチャンネルの送信パワーのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段を含む。
【００５０】
ある実施形態によれば、前記システムは、
前記目標値が変動した場合、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００５１】
別の実施形態によれば、前記システムは、
目標値が変動した場合、前記データチャンネルおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の変動の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００５２】
本発明の別の特徴は、基地局にあり、この基地局は、本発明による方法を実施するために、下り方向のパワー制御に対して、
目標値が変動した場合、前記目標値の変動の近似値に対応して、送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする。
【００５３】
別の特徴によれば、前記基地局が、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含む。
【００５４】
別の特徴によれば、前記基地局がさらに、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段をさらに含む。
【００５５】
ある実施形態によれば、前記基地局が、
制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００５６】
別の実施形態によれば、前記基地局は、
前記データチャンネルの送信パワーおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の変動の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００５７】
本発明の別の目的は基地局にあり、この基地局は、本発明による方法を実施するために、下り方向のパワー制御の場合、
下り方向に対して前記目標値の変動の近似値を決定するために、上り方向のパワー制御用基地局コントローラによって知らされる前記第二の成分の使用手段を含む。
【００５８】
本発明の別の目的は移動局にあり、この移動局は主に、本発明による方法を実施するために、上り方向のパワー制御に対して、
目標値が変動した場合、前記目標値の変動の近似値に対応して、送信パワーの先取り変動を与える手段を含むことを特徴とする。
別の特徴によれば、前記移動局は、
目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応して、データチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える手段を含む。
【００５９】
別の特徴によれば、前記移動局はさらに、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに与えられる前記先取り変動によって、前記目標値の変動の前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルに伝送される信号のエネルギーを同一にできる手段をさらに含む。
【００６０】
ある実施形態によれば、前記移動局が、
制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値の反対に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００６１】
別の実施形態によれば、前記移動局が、
前記データチャンネルの送信パワーおよび前記制御チャンネルの送信パワーに、前記目標値の変動の近似値に対応する先取り変動を与える手段を含む。
【００６２】
本発明の別の目的は移動局にあり、この移動局は主に、本発明による方法を実施するために、上り方向の場合、
上り方向に対して前記目標値の変動の近似値を決定するために、下り方向のパワー制御用基地局コントローラによって知らされる前記第二の成分の使用手段を含む。
【００６３】
本発明の別の目的は、基地局コントローラにあり、この基地局コントローラは、本発明による方法を実施するために、
双方向の伝送に対して、前記第二の成分の場合と同じ値を基地局および移動局に知らせる手段を含む。
【００６４】
本発明の他の目的および長所は、添付図面に関してなされた実施例の以下の説明を読めば、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】圧縮モードによる伝送原理を示す図である。
【図２】特にＵＭＴＳシステム等のシステムにおけるフレーム構成を示す図である。
【図３】移動無線通信システムの一般構成を示す図である。
【図４】データチャンネルおよび制御チャンネルで、本発明によるパワー制御のための二つの実施形態を示す図である。
【図５】下り方向のパワー制御の場合、本発明による方法を実施するために、移動無線通信システムで設けられる手段の一例を示す図である。
【図６】上り方向のパワー制御の場合、本発明による方法を実施するために、移動無線通信システムで設けられる手段の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６６】
従って、本発明は、移動無線通信システムにおけるパワー制御に関する。
【００６７】
より詳しくは、本発明は、移動無線通信システムにおける送信パワー制御方法に関し、伝送品質の目標値に応じてパワー制御アルゴリズムにより送信パワーを制御する。
【００６８】
本発明によれば、
圧縮伝送モードの作用を補償するために目標値の変動を与え、伝送遮断中は伝送を遮断し、対応してビットレートを増加して伝送遮断を補償し、
前記目標値の変動が、前記ビットレートの増加作用を補償するための第一の成分と、他の伝送遮断作用を補償するための第二の成分とを含み、
対応して送信パワーの先取り変動を与え、
前記送信パワーの先取り変動が、前記第二の成分の近似によって得られた前記目標値の変動の近似値に対応する。
【００６９】
圧縮モード中にビットレートの増加作用を補償するための第一の成分は、送信機（たとえば下り方向のノードＢ）ならびに受信機（たとえば下り方向のＵＥ）から知ることができる。そのため、こうした第一の成分は、一般には、ここで考慮される通知する問題の原因とはならない。この問題はむしろ、圧縮モードの他のあらゆる作用（ビットレートの増加以外）を補償するための第二の成分に対して提起される。これは、たとえば、圧縮モード中のパワー制御遮断による劣化、押抜き等による（punched)圧縮モードの場合の符号化の劣化等である。ここで考慮される通知の問題に対する解決方法は、パワー制御内部ループの場合の送信パワーの先取り変動に対しては、この第二の成分を考慮しない。しかし、この解決方法は最適ではなく、本出願人が注目しているように、たとえ近似値にすぎなくとも第二の成分を考慮することからなる解決方法があれば、いっそう良好な結果が得られ、性能の劣化が少なくなり、従って、必要な信号量を同様に減らすことができる。これは、こうしたシステムでは同様にきわめて重要な目標である。
【００７０】
このような近似値は、たとえばシミュレーションや、以前に得られた値からの統計など、あらゆる手段によって得られる。
【００７１】
さらに、所定の伝送方向に対して、前記第二の成分の近似値は、反対の伝送方向に対する前記第二の成分を用いて得られる。
【００７２】
反対の伝送方向に対する前記第二の成分は、考慮された伝送方向に対して第二の成分の適切な近似を構成するものとみなされるが、これは、上りおよび下りの伝播チャンネルが、一般には同じ特徴を有するものとみなせるからである。このことは、有利には、上記の問題を解消するために使用可能である。たとえば、上り方向における目標値の変動に対する第二の成分は、ＲＮＣによってノードＢに知らされるので、ノードＢは、この第二の成分を、下り方向における送信パワーの先取り変動に対して使用することができ、ＲＮＣが別の値をノードＢに知らせる必要はない。
【００７３】
さらに、前記目標値の変動の近似値を得る方法では、この近似値が、目標値の変動の正確な値に対応する可能性を考慮する。しかも、このような近似はまた、第二の成分の値がゼロである場合を考慮する。
【００７４】
前記パワー制御アルゴリズム（または内部ループアルゴリズム）によって使用される前記目標値は、必要なサービス品質に応じて、それ自体が調整アルゴリズム（または外部ループアルゴリズム）により調整可能であり、前記目標値の変動は、必要なサービス品質を変更した場合、前記調整アルゴリズムによって調整される目標値の対応する変動を先取りするように構成される。
【００７５】
本発明の以下の説明では、非圧縮モードから圧縮モードへの伝送モードの変更に対応して目標値を変動する場合（または必要なサービス品質を変更する場合）を考慮する。圧縮モードから非圧縮モードへの伝送モードの変更に対しても同じ原理が適用される。
【００７６】
さらに、例として、下り方向すなわちノードＢからＵＥへの伝送の場合を考慮する。
【００７７】
また、例として、ＵＭＴＳで定義されたようなＤＰＤＣＨおよびＤＰＣＣＨチャンネルの場合を考慮する。ＤＰＣＣＨチャンネルの「ＴＦＣＬ」、「ＴＰＣ」、および「パイロット」フィールド各々の送信パワーは、それぞれＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３と記されるオフセットにより、一つまたは複数のＤＰＤＣＨチャンネルの送信パワーに対してオフセットされている。
【００７８】
もちろん、本発明は、これらの例に制限されるものではない。
【００７９】
目標値の変動ΔＳＩＲは、本出願人により２０００年２月８日に出願された欧州特許出願第００４００３５７．０号に記載されたように得られる。
【００８０】
ＵＭＴＳ等のシステムの特徴は、同一の接続で複数のサービスを伝送する可能性にあり、すなわち同一の物理チャンネルで複数の伝送チャンネルを伝送する可能性にある。このような伝送チャンネル（ＴｒＣＨ「Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ」）は、チャンネル符号化構成に応じて別々に処理され（エラー検知符号化、エラー修正符号化、ビットレートのマッチングおよびインターリーブを含む）、その後で時分割多重化されて符号化複合伝送チャンネル（ＣＣＴｒＣＨ「Ｃｏｄｅｄ  Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ  Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ」）を形成し、一つまたは複数の物理チャンネルに配分される。こうしたチャンネル符号化構成による処理は、伝送時間間隔（ＴＴＩ：「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ」）により行われる。チャンネル符号化構成では、ビットレートのマッチングが、押抜き（ＰＯＩＮＣＯＮＮＡＧＥ）と反復の二つの技術を含む。さらに、フレーム間のインターリーブが、伝送時間間隔ＴＴＩの長さ、もしくはインターリーブ深度で実施される。次いで、各ＴＴＩがフレームに分割され、その後、時分割多重化と物理チャンネルにおける配分とがフレーム毎に実施される。また、符号化複合伝送チャンネルＣＣＴｒＣＨを形成するために多重化される様々な伝送チャンネルＴｒＣＨｉ（ｉ＝１、．．．ｎ）の各々が、伝送時間間隔ＴＴＩの固有の長さＴＴＩｉを有する。ＵＭＴＳのこれらの特徴についての詳しい情報は、３ＧＰＰによって発行された資料３Ｇ  ＴＳ２５．２１２  Ｖ３．０．０に記載されている。
【００８１】
上記の第二の先行特許出願に記載したように、値ΔＳＩＲは、次の式により得られる。
【００８２】
ΔＳＩＲ＝ｍａｘ（ΔＳＩＲ１＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ、．．．、ΔＳＩＲｎ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）＋ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ
ここで、「ｎ」は、符号化複合伝送チャンネルＣＣＴｒＣｈの全ての伝送チャンネルＴｒＣｈに対する伝送時間間隔ＴＴＩの長さの数であり、Ｆｉは、ｉ番目のＴＴＩの長さをフレーム数として示す。ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇは、以下に定義される。
−全ての圧縮フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝Ｄｅｌｔａ  ＳＩＲ
−回復フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝Ｄｅｌｔａ  ＳＩＲａｆｔｅｒ
−その他の場合  ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝０
ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎは、次のように定義される。
・フレームが押抜き（ｐｕｎｃｔｕｒｉｎｇ）により圧縮される場合
フレーム長さＦｉの現行の伝送時間間隔ＴＴＩに伝送遮断がある場合、
ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝１０ｌｏｇ（Ｎ＊Ｆｉ／（Ｎ＊Ｆｉ−ＴＧＬｉ））
ここで、ＴＧＬｉは、フレーム長さＦｉの現行ＴＴＩにおいて、伝送遮断時間（「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇａｐ  Ｌｅｎｇｔｈ」）をタイムスロット数として示す（伝送遮断は一回であるか、あるいは複数の伝送遮断の和である）。
【００８３】
反対の場合、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝０
・フレームが拡散係数の減少により圧縮される場合
各圧縮フレームに対して、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝１０ｌｏｇ（ＲＣＦ／Ｒ）
ここで、Ｒは、圧縮フレーム前後の瞬間的な正味ビットレートであり、ＲＣＦは、圧縮フレーム中の瞬間的な正味ビットレートである（「瞬間的な正味ビットレート」という表現は、圧縮フレームに対して、このビットレートを計算するために使用される周期が、フレームの全体の周期ではなく、データが伝送されるこのフレーム周期の一部にすぎないことを意味する）。たとえば、下り方向では、１０ｌｏｇ（ＲＣＦ／Ｒ）は、ＵＭＴＳの場合、３ｄＢに等しく、ビットレートのマッチング（「ｒａｔｅ  ｍａｔｃｈｉｎｇ」）は、係数２により拡散係数を減少した圧縮モードを使用するとき、圧縮フレームおよび非圧縮フレームに対して同じである。上り方向では、反対に、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎが１０ｌｏｇ（（１５−ＴＧＬ）／１５）に等しい。何故なら、ビットレートのマッチングが圧縮フレームおよび非圧縮フレームに対して同じではないからである。さらに、反復／押抜き率およびまたは拡散係数を修正することによってフレームを圧縮する必要がないように、単に情報ビットレートを減少する場合（この方法は、「ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」とも呼ばれる）、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎは０に等しい。
【００８４】
その他の場合、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝０
このアルゴリズムでは、前記目標値の変動に対して、ｍａｘ（ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ、．．．、ΔＳＩＲｎ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）が前記第一の成分に対応し、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇが前記第二の成分に対応する。
【００８５】
このアルゴリズムにおいて、第二の成分ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇが、圧縮フレームＤｅｌｔａＳＩＲと、回復フレームＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒに対して異なる値をとる。
【００８６】
特に前記第二の先行特許出願に同様に記載したように、他のアルゴリズムまたは変形を検討することもできる。
【００８７】
伝送遮断が第一のフレームで開始し、第二の連続するフレームで終了する特別な場合（このケースは、ＵＭＴＳでは、いわゆる二重フレーム方法（「ｄｏｕｂｌｅ−ｆｒａｍｅ  ｍｅｔｈｏｄ」）に対応する。）、第二の圧縮フレーム（伝送遮断の第二の部分を備える）が、回復フレームとみなされる（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝Ｄｅｌｔａ  ＳＩＲａｆｔｅｒ）。この場合、考慮された２個の連続フレームに続く第一のフレームは、回復フレームとはみなされない（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝０）。
【００８８】
代替として、第二の圧縮フレームを圧縮フレームとみなすことができ（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝Ｄｅｌｔａ  ＳＩＲ）、その二つの連続するフレームに続く最初のフレームは回復フレームとみなしうる（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝Ｄｅｌｔａ  ＳＩＲａｆｔｅｒ）。
【００８９】
あるいはまた、第二の圧縮フレームを、圧縮フレームおよび回復フレームとみなすことができる（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲ＋ＳＩＲａｆｔｅｒ、もしくは他のあらゆる組み合わせ）。一般的には、必要な信号量と複雑度とを低減するために、成分ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇは、ＤｅｌｔａＳＩＲおよびＤｅｌｔａ  ＳＩＲａｆｔｅｒの値を基にして決定可能であり、他の如何なる値も知らせなくてもよい。
【００９０】
たとえば、一つまたは複数のＤＰＤＣＨチャンネルと、ＤＰＣＣＨチャンネルの「制御」フィールドの場合、一般的には、少なくとも一つのデータチャンネルおよび制御チャンネルの場合で、送信パワーが同一のパワー制御アルゴリズムにより同時に制御され、制御チャンネルの送信パワーがデータチャンネルに対してオフセットされている場合を考慮すると、
本発明によれば、
前記目標値が変動した場合、データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに、前記目標値の変動の近似値に対応するデータチャンネルの送信パワーの先取り変動を得られる先取り変動を与える。
【００９１】
有利には、前記データチャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーおよびまたは制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットに与えられる送信パワーの先取り変動は、さらに、前記目標値の変動前後で、また同一の基準周期で、制御チャンネルにおける伝送信号のエネルギーが同じになるように決定することができる。
【００９２】
「制御チャンネル」という表現は、一つのチャンネルを指す場合と、ＵＭＴＳにおけるＤＰＣＣＨチャンネルの「パイロット」、「ＴＰＣ」または「ＴＦＣＬ」フィールドのような複数のフィールドを含む制御チャンネルでの一つのフィールドを指すために用いられる場合とがある。
【００９３】
・Ｎ１は、目標ＳＩＲ変更前の最終タイムスロット（または基準周期）におけるパイロット信号のビットレート数であり、Ｎ２は、目標ＳＩＲ変更後の第一のタイムスロットにおけるパイロット信号のビットレート数である。
【００９４】
・ＳＦ１、ＳＦ２は、それぞれ、この二つのタイムスロットにおける拡散係数である（拡散係数の減少により実施される圧縮モードの場合）。
【００９５】
・ＰＯ３１、ＰＯ３２は、この二つのタイムスロットでそれぞれＰＯ３により考慮される値である（単位ｄＢ）。
【００９６】
ＰＯ３２は、たとえば以下のように得られる。
【数１】
2011166830.tif 000003
【００９７】
この式は、次のように得られる。
【００９８】
Ｎ１ＳＦ１Ｐ１＝Ｎ２ＳＦ２Ｐ２
ここで、Ｐ１、Ｐ２は、それぞれ、考慮された二つのタイムスロットにおけるパイロット信号の送信パワーである。
【００９９】
ＵＭＴＳの場合、下り方向では、式１０ｌｏｇ（Ｎ１ＳＦ１／Ｎ２ＳＦ２）がゼロに等しい。
【０１００】
図４に概略的に示したように、データチャンネルおよび制御チャンネルに送信パワーの先取り変動を与えるために、たとえば二つの方法を使用できる。
【０１０１】
図４は、特に、例として、１０ｌｏｇ（Ｎ１ＳＦ１／Ｎ２ＳＦ２）がゼロに等しい場合に対応する。
【０１０２】
図４の左部分に示した方法によれば、データチャンネルの送信パワーＰＤＰＤＣＨと、制御チャンネルの送信パワーＰＤＰＣＣＨとが、前記目標値の変動の近似値ΔＳＩＲに対応する値だけ増加されている。
【０１０３】
従って、この方法では、制御チャンネルの送信パワーを修正しているが、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットは、修正していない。
【０１０４】
図４の右部分に示された方法によれば、制御チャンネルの送信パワーと、データチャンネルとのオフセットＰＯが、前記目標値の近似値ΔＳＩＲに対応する値だけ減少されている。
【０１０５】
従って、この方法では、制御チャンネルの送信パワーを修正せず、制御チャンネルの送信パワーとデータチャンネルの送信パワーとのオフセットを修正している。
【０１０６】
図４の中央部は、目標値の変動がない場合を示している。
【０１０７】
図４は、もちろん、１０ｌｏｇ（Ｎ１ＳＦ１／Ｎ２ＳＦ２）がゼロではない場合、修正しなければならない。
【０１０８】
フィールドＴＦＣＬ、ＴＰＣの送信パワーに関するオフセットＰＯ１、ＰＯ２に対しては、オフセットＰＯ３の場合と同じ方法を使用可能である。
【０１０９】
オフセットＰＯ３の場合に得られたものと同じ変動が、オフセットＰＯ１、ＰＯ２に対して適用できる。これは、特に、比ＰＯ１／ＰＯ３、ＰＯ２／ＰＯ３を変えないという長所を有するので、たとえばＰＯ１＝ＰＯ２＝ＰＯ３であるとき有効である。何故なら、前記送信パワーの先取り変動または、送信パワーのオフセットの対応する変動を与えた後も、この等式を保持できるからである。
【０１１０】
本発明による方法の一例は、以下のアルゴリズムにより書くことができる。
【０１１１】
この例は、特に図４に関して記載した第二の方法に対応し、オフセットＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３に対して同じ変動を与えている。この例はまた、特に、同一の伝送遮断パターン（「ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｇａｐ  ｐａｔｔｅｒｎ」）をなす２個の連続伝送遮断の場合に対応し、この二つの伝送遮断に対するパラメータＤｅｌｔａＳＩＲおよびＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒは、それぞれＤｅｌｔａＳＩＲ１、ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ１、ＤｅｌｔａしＲ２、ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ２と記される。
【０１１２】
圧縮フレームおよび回復フレームの間、送信パワーのオフセットＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３は、
ｍａｘ（ΔＳＩＲ１＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ、．．．、ΔＳＩＲｎ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ）＋ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇだけ減少される。
【０１１３】
ここで、「ｎ」は、符号化複合伝送チャンネルＣＣＴｒＣｈの全ての伝送チャンネルＴｒＣｈに対する伝送時間間隔ＴＴＩの長さの数であり、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇは、以下に定義される。
−前記パターンの第一の伝送遮断に対応する圧縮フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲ１
−前記パターンの第一の伝送遮断に対応する回復フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ１
−前記パターンの第二の伝送遮断に対応する回復フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲ２
−前記パターンの第二の伝送遮断に対応する回復フレームに対して、ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ２
ΔＳＩＲｉ＿は、次のように定義される。
−フレームが、係数２による拡散係数の減少により圧縮される場合
圧縮フレームに対して、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝３ｄＢ
その他の場合、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝０ｄＢ
−フレームが押抜きにより圧縮される場合
フレーム長さＦｉの現行の伝送時間間隔ＴＴＩに伝送遮断がある場合、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝１０ｌｏｇ（１５＊Ｆｉ／１５＊Ｆｉ−ＴＧＬｉ）
ここで、ＴＧＬｉは、フレーム長さＦｉの現行ＴＴＩにおいて、伝送遮断時間（「Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｇａｐ  Ｌｅｎｇｔｈ」）をタイムスロット数として示す（伝送遮断は一回であるか、あるいは複数の伝送遮断の和である）。
【０１１４】
反対の場合、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝０
フレームが、「ｈｉｇｈｅｒ  ｌａｙｅｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ」と呼ばれる方法により圧縮される場合
圧縮フレームおよび回復フレームに対して、ΔＳＩＲｉ＿ｃｏｍｐｒｅｓｓｉｏｎ＝０ｄＢ
いわゆる二重フレーム方法の特別な場合、第二の圧縮フレーム（伝送遮断の第二部を備える）は、回復フレームとみなすことができる（ΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ１またはΔＳＩＲ＿ｃｏｄｉｎｇ＝ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ２）。従って、この場合、２個の連続圧縮フレームに続く第一のフレームは、回復フレームとはみなされない（送信パワーのオフセットＰＯ１、ＰＯ２、ＰＯ３は、通常モードと同じ値を取る）。
【０１１５】
一般に、前記送信パワーの先取り変動およびまたは送信パワーのオフセットの先取り変動は、目標値の変動ΔＳＩＲを与えた後に受信される第一のタイムスロットの伝送前か、あるいは、伝送後できるだけ早く、与えられなければならない。
【０１１６】
図５は、移動無線通信システムにおいて、下り方向のパワー制御の場合に、本発明による方法を実施するために設けられる手段の一例を示す図である。
【０１１７】
そのため、下り方向の場合、単なる例として、図５に概略的に示されているように以下を設けることができる。
【０１１８】
ノードＢにおいて、下り方向（たとえば上記のアルゴリズムに従ってＵＥで決定される）で目標値が変動した場合、たとえば上記のアルゴリズムによって決定される送信パワーのオフセットの先取り変動を与える手段１。
【０１１９】
ＲＮＣにおいて、上り方向のパラメータＤｅｌｔａＳＩＲおよびＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒをノードＢ（下り方向の場合は送信機とみなされる）に知らせ、ノードＢが、下り方向のパワー制御内部ループに対して、下り方向の目標値の変動の近似値と、送信パワーのオフセットの先取り変動とを決定できるようにする通知手段２。従って、この通知手段は、ノードＢ（上り方向の場合は受信機とみなされる）に同じパラメータを知らせるために既に設けられたものと同じものとすることができる。これらのパラメータは、ノードＢが、上り方向のパワー制御外部ループに対して与えられる目標値の変動を決定できるようにするのに必要なものである。
【０１２０】
図６は、上り方向のパワー制御に対して、本発明による方法を実施するために、移動無線通信システムに設けられる手段の一例を示す図である。
【０１２１】
そのため、上り方向の場合、単なる例として、図６に概略的に示されているように以下を設けることができる。
【０１２２】
ＵＥにおいて、上り方向（たとえば上記のアルゴリズムに従ってノードＢで決定される）で目標値が変動した場合、たとえば上記のアルゴリズムに従って決定される送信パワーのオフセットの先取り変動を与える通知手段３。
【０１２３】
ネットワーク、たとえばＲＮＣにおいて、下り方向のパラメータＤｅｌｔａＳＩＲおよびＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒをＵＥ（上り方向の場合は送信機とみなされる）に知らせ、ＵＥが、上り方向のパワー制御内部ループに対して、上り方向の目標値の変動の近似値と、送信パワーのオフセットの先取り変動とを決定できるようにする通知手段４。従って、この通知手段は、ＵＥ（下り方向の場合は受信機とみなされる）に同じパラメータを知らせるために既に設けられたものと同じものとすることができる。これらのパラメータは、ＵＥが、下り方向のパワー制御外部ループに対して与えられる目標値の変動を決定できるようにするのに必要なものである。
【０１２４】
図５、６に関して記載した例は、特に、所定の伝送方向に対して、前記第二の成分の近似値が、反対の伝送方向に対する前記第二の成分により得られる場合に対応する。もちろん、他の例を考えることもできる。
【０１２５】
また、ノードＢおよびＵＥにＲＮＣにより知らされるパラメータＤｅｌｔａＳＩＲおよびＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒが、ノードＢおよびＵＥに対して同じものであるように構成することができる。これによって、さらに、送信パワーの先取り変動が、各伝送方向に対して目標値の変動と同じになるようにすることができる。
【０１２６】
本発明の範囲を逸脱することなく、他の例も考えられる。特に、ＵＭＴＳシステム等のシステムでは、ノードＢは、サーバＲＮＣ（あるいはＳＲＮＣ：「Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＲＮＣ」）と呼ばれるＲＮＣと直接通信することはできない。サーバＲＮＣでは、パワー制御外部ループが別のＲＮＣ（ＤＲＮＣ：「Ｄｒｉｆｔ  ＲＮＣ」）を介して実施されるからである。従って、本発明は、ＲＮＣとノードＢとの間のインターフェースに関するのみならず、ＲＮＣ間のインターフェースにも関与し、これらのインターフェースは、ＵＭＴＳシステムではそれぞれ「ｌｕｂ」および「ｌｕｒ」と呼ばれている。
【図１】
2011166830.tif 000004
【図２】
2011166830.tif 000005
【図３】
2011166830.tif 000006
【図４】
2011166830.tif 000007
【図５】
2011166830.tif 000008
【図６】
2011166830.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成23年5月16日(2011.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送品質の目標値に応じて、下り方向の送信パワーを制御する手段と、
圧縮モードで与えられる目標値の変動を決定するために、上り方向について前記基地局へ通知されるパラメータを使用する手段と、
このように決定された目標値の変動に対応する、パワーオフセットを前記下り方向の送信パワーに与える手段を有する、基地局。
【請求項２】
上り方向について前記基地局へ通知される前記パラメータは、
圧縮フレームについてはパラメータ（ＤｅｌｔａＳＩＲ１、ＤｅｌｔａＳＩＲ２）を、
伝送遮断が２つの連続する圧縮フレームの第１のフレームで開始し、前記２つのフレームの第２のフレームで終了する場合に前記２つの連続する圧縮フレームの第２のフレームについては又は、そうでなければ、圧縮フレームに続くフレームについては、パラメータ（ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ１、ＤｅｌｔａＳＩＲａｆｔｅｒ２）を、
有する、請求項１に記載の基地局。