(57)【要約】【課題】微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができ、高速搬送も容易に行える振動式部品搬送装置を実現する。【解決手段】本発明の振動式部品搬送装置は、搬送振動体１２の底部外側に振動盤１６の表面上に密接して載置される外側載置面が形成され、外側載置面の外側で前記搬送振動体の外周部が振動盤の外周部と軸線周りの複数箇所でクランプ構造により固定され、クランプ構造は、振動盤と搬送振動体のうちの一方の外周部に取り付けられたクランプ部材１８と、振動盤と搬送振動体のうちの他方の外周部に形成されクランプ部材と軸線方向に係合する傾斜係合面１２ｆとを有し、傾斜係合面は軸線１０ｘ方向に対して傾斜して一方の外周部とは反対側に向くとともに軸線と直交する面内においては複数のクランプ構造の少なくとも二つの間で相互に異なる向きに設定される。【選択図】図４
2011088740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動盤を軸線周りに振動させる回転振動機と、前記振動盤上に載置されるとともに前記軸線周りに設けられた螺旋状の搬送路を備えた搬送振動体と、を具備する振動式部品搬送装置において、
前記搬送振動体の底部外側に前記振動盤の表面上に密接して載置される外側載置面が形成され、前記外側載置面の外側で前記搬送振動体の外周部が前記振動盤の外周部と前記軸線周りの複数箇所でクランプ構造により固定され、
前記クランプ構造は、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの一方の外周部に取り付けられたクランプ部材と、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの他方の外周部に形成され前記クランプ部材と軸線方向に係合する傾斜係合面とを有し、
前記傾斜係合面は前記軸線方向に対して傾斜して前記一方の外周部とは反対側に向くとともに前記軸線と直交する面内においては複数の前記クランプ構造の少なくとも二つの間で相互に異なる向きに設定され、前記クランプ部材に設けられたクランプ面が前記傾斜係合面に密接して押し付けられることで前記搬送振動体が前記振動盤上に固定されていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項３】
前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所に設けられ、三箇所の前記クランプ構造のうち少なくとも一箇所の前記クランプ構造における前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられ、前記一箇所のクランプ構造の前記クランプ部材を前記半径方向に移動させることで他の二箇所の前記クランプ部材を移動させずに前記振動盤上から前記搬送振動体を着脱できるように構成されることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項４】
前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対して係合することで前記他方の外周部の側への移動を規制する係合爪を有することを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項５】
前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対し半径方向内側に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項６】
前記クランプ部材を締め付けるためのボルトが設けられ、前記クランプ部材には前記ボルトが挿通する固定孔が設けられ、前記一方の外周部には前記ボルトが螺合するネジ穴が設けられることを特徴とする請求項５に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項７】
前記ボルトは、雄ネジ部と、該雄ネジ部とは軸線方向の異なる位置に形成された円筒状の位置決め部とを有し、前記ネジ穴は、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、前記位置決め部をガイドするガイド部とを有することを特徴とする請求項６に記載の振動式部品搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動式部品搬送装置に係り、特に、軸線周りの回転振動によって螺旋状の搬送路に沿って部品を搬送する装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーツフィーダと呼ばれる部品搬送装置としては、内周面に螺旋状の搬送路を形成したボウル状の搬送振動体を用意し、この搬送振動体の内底部に大量の部品を溜めておくとともに、搬送振動体に軸線周りの回転振動を与えることにより、上記螺旋状の搬送路に沿って部品を徐々に整列させながら搬送していく形式の装置が知られている。
【０００３】
この種の部品搬送装置においては、図１０に示すように、軸線周りの回転振動を与える回転振動機１の振動盤１ａ上にボウル状の搬送振動体２を固定する必要があるが、微細な部品を大量に搬送するための小型の部品搬送装置の場合には、第１の固定構造として、一体成型品として構成された搬送振動体２の底部中央に貫通孔２ａを垂直に形成し、この貫通孔２ａにボルト３を通して回転振動機１の振動盤１ａに螺合させることで、当該ボルト３によって搬送振動体２の中心部を振動盤１ａに対し軸線方向に締め付け固定するようにしていた。
【０００４】
また、比較的大きめの部品を搬送するための大型の部品搬送装置の場合には、板金により形成された円筒状の外周壁の内側に螺旋帯状の金属板を接合して搬送路を構成してなる搬送振動体を用いることが多い。このような搬送振動体を用いるときには、第２の固定方法として、搬送振動体の上記外周壁の底部を回転振動機の振動盤の外周部に外側から直接当接させるとともに、当該外周壁の底部の外側から締付板を当てて当該締付板をボルトによって振動盤に対して半径方向に締付固定して上記底部を挟持してなる固定部位を外周に沿った複数箇所に設けることにより、搬送振動体を振動盤に固定するようにしていた（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００５】
また、このような大型の搬送振動体を備えた部品搬送装置における搬送振動体と振動盤の第３の固定方法としては、搬送振動体の底部に環状の脚部を設け、当該脚部を振動盤において立設された取付リブの外側に嵌合させた状態で、上記脚部を貫通し上記取付リブに螺合するボルトで半径方向に直接締め付けて固定する構造もある（例えば、以下の特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、振動盤の外周部を外側へ張り出させてなる外周張出部を設けるとともに当該外周張出部に上下方向斜めに貫通孔を形成し、振動盤上に載置される搬送振動体の底部の外周部上に配置される取付ブロックを、上記貫通孔を通して螺合するボルトにより締め付けることで、取付ブロックが搬送振動体の底部を軸線方向に押さえ付けて上記外周張出部を挟持するようにした第４の固定方法も知られている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平３−１３８８０３号公報
【特許文献２】実公昭３７−３６１２号公報
【特許文献３】特開平１−１３４６１４号公報
【特許文献４】特許４２８０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第１の固定方法においては、搬送振動体の底部中央を振動盤にボルトによって軸線方向に締付固定しているだけであるので、搬送振動体の外周部が振動盤の外周部に直接固定されていないため、搬送振動体の変形により外周部に不要振動が生じて効率的な搬送態様や部品の整列姿勢を阻害するとともに、回転方向の応力に対する固定力が中心部における摩擦力のみに依存しているため、振動周波数が高くなると、回転振動機の振動盤とこれに固定されている搬送振動体が軸線周りに回転ずれを生じることから、振動盤と搬送振動体の接触面間の擦れにより騒音が生じたり接触面にすり傷が生じて固定状態が変化したりするという問題点がある。特に、圧電体に対する駆動電圧を高めることなどにより回転振動の振幅を増加させた場合には、上記の騒音がひどくなるとともに、搬送振動体上の部品が暴れて効率的な搬送ができなくなる上に部品の整列姿勢にも悪影響を与えるという問題点があった。
【０００９】
上記の問題点は軸線方向の締付固定力により振動盤と搬送振動体を回転振動の軸線付近のみで固定していることに起因するものであるために、締付固定力を大きくしても根本的な解決にはならない。また、変形を低減するために搬送振動体の剛性を高めると、必然的に搬送振動体の軽量化が難しくなるという別の問題点も生ずる。この搬送振動体の軽量化は、近年の搬送速度の向上の要請に応えるために回転振動数を高めようとする場合には極めて重要な課題である。特に、小型の部品搬送装置の場合には近年において圧電振動体を用いた回転振動機が多くなってきていることから、搬送振動体の重量が大きい場合には、圧電振動体の剛性を高めるためにコストが上昇したり、圧電振動体の耐久性が低下したりするという問題を生じやすい。
【００１０】
一方、第２の固定方法や第３の固定方法においては、搬送振動体の外周底部を振動盤に固定していることから上記のような各種の問題点は生じないが、搬送振動体を振動盤に対し半径方向に直接に締付固定していることにより軸線方向の固定力や固定精度が不十分で、回転振動を搬送振動体に充分に精度良く伝達することができないことから、微細な電子部品を効率的かつ高精度に搬送することができないという問題点がある。また、このような固定方法を採用する搬送振動体は金属板を溶接等により接合して構成したものが多いため、部品の搬送速度を高めるために振動周波数を高くすると各部の金属板がそれぞれ厚み方向に振動するなどの不要振動が発生しやすくなるので、搬送振動体自体の構造によっても搬送部品の微細化や搬送速度の高速化に支障が出るという問題点がある。また、搬送振動体と振動盤をボルトによる直接固定が可能な構造とする必要があるので、微細な電子部品を搬送するための高精度な形状を備えた一体成形品（削り出し一体品を含む。）で形成されてなる搬送振動体では加工作業や剛性の確保が難しいという問題点がある。
【００１１】
また、第４の固定方法では、搬送振動体を振動盤に対し軸線方向に締付固定していることから、特に軸線と直交する面に沿った水平方向の位置ずれを回避することが困難であるため、上記と同様に効率的かつ高精度の回転振動の伝達が難しいという問題点がある。また、振動盤の外周に大きく張り出した外周張出部を設ける必要があるので、回転振動に対する負荷重量が大きくなるとともにコンパクト化が困難であり、しかも、搬送振動体の底部に外周に張り出す面を備えた取付部を形成する必要があるので、溶接等による板金加工により形成した搬送振動体ではともかく、微細な電子部品を搬送するための高精度な形状を備えた一体成形品（削り出し一体品を含む。）で形成されてなる搬送振動体では加工作業や剛性の確保が難しいという問題点がある。
【００１２】
さらに、上記第２乃至第４の固定方向においてはいずれもボルトによる螺合構造により搬送振動体を振動盤に対し半径方向若しくは軸線方向に直接固定したり、締付板や取付ブロックで挟持しているので、複数箇所で締付固定した場合、全ての箇所でボルトを外したり締め付けたりしないと搬送振動体を振動盤より取り外したり取り付けたりすることができないため、着脱作業が煩雑であるという問題点もある。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、回転振動機で発生する回転振動を搬送振動体に対して効率的かつ高精度に伝達することができるように構成することにより、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができ、高速搬送も容易に行える振動式部品搬送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動式部品搬送装置は、振動盤を軸線周りに振動させる回転振動機と、前記振動盤上に載置されるとともに前記軸線周りに設けられた螺旋状の搬送路を備えた搬送振動体と、を具備する振動式部品搬送装置において、前記搬送振動体の底部外側に前記振動盤の表面上に密接して載置される外側載置面が形成され、前記外側載置面の外側で前記搬送振動体の外周部が前記振動盤の外周部と前記軸線周りの複数箇所でクランプ構造により固定され、前記クランプ構造は、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの一方の外周部に取り付けられたクランプ部材と、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの他方の外周部に形成され前記クランプ部材と軸線方向に係合する傾斜係合面とを有し、前記傾斜係合面は前記軸線方向に対して傾斜して前記一方の外周部とは反対側に向くとともに前記軸線と直交する面内においては複数の前記クランプ構造の少なくとも二つの間で相互に異なる向きに設定され、前記クランプ部材に設けられたクランプ面が前記傾斜係合面に密接して押し付けられることで前記搬送振動体が前記振動盤上に固定されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、クランプ部材のクランプ面が傾斜係合面に係合することで、振動盤の外周部と、その表面上に密接して載置された搬送振動体の外周部とがクランプ構造により固定されることにより、搬送振動体の外周部に直接に回転振動が与えられるので、搬送振動体の搬送路までの間の変形や歪が低減され、結果として振動盤で発生する回転振動を効率的かつ高精度に部品に伝えることが可能になる。また、複数のクランプ構造間で異なる向きに設定され軸線方向に対して傾斜した傾斜係合面とクランプ面の密接により、搬送振動体を軸線方向と水平方向にそれぞれ固定できるとともに、軸線方向と水平方向のいずれか一方の固定作用を摩擦力に依存した従来の固定方法に比べて、両方向に与えられる固定力の偏りが低減されるので、振動盤から搬送振動体へ向けて回転振動を効率的かつ高精度に伝達することができる。したがって、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができるとともに、部品搬送の速度の向上を図ることができる。また、各クランプ構造においては傾斜係合面にクランプ面を密接させるように傾斜した向きに押し当てるだけの構造とした上で、このような複数のクランプ構造を傾斜係合面が水平面内で相互に異なる向きに設定して設けることで搬送振動体を振動盤に対して固定できるため、従来構造のように複数の固定部分において搬送振動体と振動盤を直接固定したり挟持したりしている構成において全ての固定部分を着脱させる必要があることと比べると、少なくとも一つのクランプ構造を除く一部のクランプ構造のみを操作するだけで着脱作業が可能になるという利点もある。
【００１６】
本発明の一の態様においては、前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に構成される。これによれば、複数のクランプ構造において共に半径方向に向いた傾斜係合面を形成するとともにクランプ部材を半径方向に移動可能に構成することにより、クランプ部材を半径方向に移動させることでクランプ面と傾斜係合面の間の密接力を制御したり、振動盤に対して搬送振動体を容易に着脱することが可能になる。特に、傾斜係合面を上記面内で半径方向外側に向くように構成することで、クランプ面が半径方向外側から内側へ傾斜案内面に押し付けられた状態で搬送振動体が振動盤に固定されるので、クランプ構造の簡易化を図ることができるとともに、さらに着脱作業を容易化できる。例えば、後述する実施形態で示すように、傾斜係合面を軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成し、前記一方の外周部に形成されたネジ穴にボルトを螺合させて前記クランプ部材を取り付け、前記一方の外周部に対し半径方向内側に締め付けることでクランプ面を傾斜係合面に押し付けて、搬送振動体を振動盤に固定することができるが、複数のクランプ構造のうちの一部のクランプ構造においてクランプ部材を半径方向に移動させるだけで、全ての傾斜係合面とクランプ面の密接状態を形成したり解除したりして着脱作業を行うことが可能になる。
【００１７】
本発明の他の態様においては、前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所に設けられ、三箇所の前記クランプ構造のうち少なくとも一箇所の前記クランプ構造における一つの前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられ、前記一つのクランプ部材を前記半径方向に移動させることで他の二箇所の前記クランプ部材を移動させずに前記振動盤上から前記搬送振動体を着脱できるように構成される。この場合、上記他の二箇所のクランプ構造においては、前記クランプ部材が半径方向に移動可能に構成されていてもよく、そうでなくてもよい。
【００１８】
本発明のさらに他の態様においては、前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対して係合することで前記他方の外周部の側への移動を規制する係合爪を有する。これによれば、前記クランプ部材の前記他方の外周部の側への移動が規制されるので、クランプ面が傾斜係合面に係合することで振動盤に対して搬送振動体が固定された状態で、クランプ部材の軸線方向の位置ずれを確実に防止することができるため、搬送振動体の固定状態を安定させることができる。この係合爪は、例えば、一方の外周部における他方の外周部とは反対側の角部に係合するように構成できる。
【００１９】
本発明の別の態様においては、前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成され、前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対し半径方向内側に押し付けられる。これによれば、クランプ部材の一方の外周部に対する取付構造を簡易に構成できるとともに、クランプ部材の取付け作業及び取外し作業を容易化することができる。
【００２０】
この場合に、前記クランプ部材を締め付けるためのボルトが設けられ、前記クランプ部材には前記ボルトが挿通する固定孔が設けられ、前記一方の外周部には前記ボルトが螺合するネジ穴が設けられることが好ましい。これによれば、簡易で安価な構造にも拘わらずクランプ部材を確実に締付できる。この場合にはさらに、前記ボルトは、雄ネジ部と、該雄ネジ部とは軸線方向の異なる位置に形成された円筒状の位置決め部とを有し、前記ネジ穴は、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、前記位置決め部をガイドするガイド部とを有することが望ましい。これによれば、位置決め部とガイド部の嵌合により、螺合構造とは別に一方の外周部に対するボルトの位置を精密に設定することができるので、一方の外周部に対して精密に位置決めされたボルトによりクランプ部材を精密に位置決めすることができるから、クランプ面が傾斜係合面に係合することで振動盤に対して搬送振動体が固定された状態で、クランプ部材の位置ずれを確実に防止することができるため、搬送振動体の固定状態を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送振動体の外周部を振動盤の外周部に対して軸線方向と水平方向の双方に、いずれか一方への偏りを低減した態様でより確実に固定することができるため、回転振動を効率的かつ高精度に伝達することができることから、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができるとともに、搬送速度の向上を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の部品搬送装置の内部構造を省略した縦断面図。
【図２】第１実施形態の部品搬送装置の横断面図（ａ）、部分説明図（ｂ）及び他の構成を示す部分説明図（ｃ）及び（ｄ）。
【図３】第１実施形態の部品搬送装置の正面図。
【図４】第１実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図５】第２実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図６】第３実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図７】各実施形態に用いることのできる回転振動機の振動盤を除去した状態を示す平面図。
【図８】各実施形態に用いることのできる回転振動機の縦断面図。
【図９】各実施形態に用いることのできる回転振動機の正面図。
【図１０】従来の部品搬送装置の内部構造を省略した縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図４を参照して本発明に係る第１実施形態の部品搬送装置について説明する。
【００２４】
第１実施形態の部品搬送装置１０は、回転振動機１１と、この回転振動機１１上に固定された搬送振動体１２とを備えている。回転振動機１１は、設置板１３と、この設置板１３上に防振用のゴム（例えば防振リングなど）やばね（例えばコイルばねなど）からなる防振材１４を介して支持された基台１５と、この基台１５の上方に配置された振動盤（トッププレート、上板）１６とを有している。基台１５と振動盤１６との間には、基台１５の内部に配置された内部構造（図１では図示を省略してある。）１７が介在し、この内部構造１７を介して基台１５上に振動盤１６が水平に支持されている。
【００２５】
内部構造１７は、図７及び図８に示すように、部品搬送装置１０の軸線１０ｘを中心として半径方向に延在する軸線２２ｙに沿って設置され、板状の圧電駆動体２２と板ばね２３との直列接続構造を備える複数の加振機構２０を有している。図示例の場合、加振機構２０は軸線１０ｘの回りに等角度間隔で３組設置されている。この加振機構２０は、基台１５と振動盤１６の間に接続されることで、基台１５に対して振動盤１６に上記軸線１０ｘ周りの回転振動を与えるものである。基台１５の内面１５ａ（後述する傾斜角θで斜め上方を向いた面）には半径方向の軸線２２ｙと並行して延びる固定部材２１の固定部２１ｓの底面が密接した状態で固定され、この固定部材２１の上記固定部２１ｓの端部から軸線１０ｘ周りの回転方向に突出した内端部２１ａに圧電駆動体２２の内端部が接続固定されている。
【００２６】
圧電駆動体２２は特に限定されるものではないが、弾性板の片面若しくは両面に圧電体層が積層された構造（ユニモルフ若しくはバイモルフ構造）を有している。圧電駆動体２２は全体として軸線２２ｙ上を半径方向に延びるとともに、垂直面（軸線１０ｘと軸線２２ｙを共に含む面）に対して傾斜角θ（図９参照）で回転方向の一方側（図７では反時計回り）の斜め上方を向くように設置されている。この傾斜角θは、搬送振動体１２内の搬送路上の部品の搬送態様に応じて適宜に設定されるが、通常５〜１５度程度である。板ばね２３も基本的には圧電駆動体２２と同様に半径方向に延びるとともに上記垂直面に対して同じ傾斜角θで斜め上方を向くように圧電駆動体２２の外端部に接続されている。
【００２７】
ただし、図示例では、圧電駆動体２２の半径方向に延在する軸線２２ｙ上に板ばね２３の外端部が配置されるように、板ばね２３を半径方向の内側から外側に向けて途中で回転方向の他方側（図７では時計回り）に湾曲させている。これによって、軸線１０ｘを通過する中心点と板ばね２３の外端部を結ぶ半径方向に圧電駆動体２２の軸線２２ｙが配置されるので、図示しない電圧印加経路によって生ずる圧電駆動体２２の撓み変形により、板ばね２３の外端部が振動盤１２に回転振動を与えるときの動作軌跡を軸線１０ｘを中心とした円弧に近い態様とすることができることから、振動盤１６を効率的かつ高精度に回転振動させることが可能になる。また、板ばね２３は幅方向の両端縁が凹曲線状に形成され、中間部が括れた形状を備えている。これは、振動盤１６や搬送振動体１２の重量により板ばね２３に加わる負荷が幅方向に偏ることにより生ずる捩じれ方向の応力を中間部に集中させることで、板ばね２３の長さ方向両端部の接続部分に亀裂が生ずることを防止するためである。
【００２８】
上記加振機構２０の外端部（すなわち、板ばね２３の外端部）は、振動盤１２の外周部において下方に突出する態様で設けられた振動盤１６の接続部１６ａに接続固定されている。この接続部１６ａは図示例では等角度間隔で上記加振機構２０に対応する三箇所に設けられている。なお、接続部１６ａに対応して基台１５の外周部には凹部１５ｂが形成され、接続部１６ａが凹部１５ｂ内に張り出すように構成されることで、基台１５と振動盤１６とが内部構造１７（加振機構２０）を介在させている部分以外では接触しないように構成される。
【００２９】
振動盤１６は平面視円形状で、その表面（上面）１６ｓは平坦に構成される。この表面１６ｓ上には上記搬送振動体１２が載置される。搬送振動体１２は全体としてボウル状に構成されたアルミニウム又はその合金、ステンレス鋼などで形成された一体成形品（削り出しにより形成された一体品を含む。）である。搬送振動体１２は、内面１２ｓが円錐状に構成された内底部１２ａと、この内底部１２ａの半径方向外側に環状に構成された外周部１２ｂとを有し、この外周部１２ｂの内面１２ｔは逆円錐状に傾斜した傾斜面となっている。この内面１２ｔ上には、上記内底部１２ａの内面１２ｓの外周部分（最も低い部分）から螺旋状に外側へ向けて徐々に立ち上がるように形成された搬送路１２ｗ（図２参照）が形成される。この搬送路１２ｗの断面形状などの詳細構造は図示を省略するが、内面１２ｔにおいて例えば断面Ｌ字状の溝を形成したものである。振動搬送体１２の中心には中心孔１２ｇが形成され、この中心孔１２ｇを中心として回転方向に重量バランスが得られるように調整されている。内面１２ｓの上記外周部分（最下部）は部品溜まりとして用いられ、ここに溜められた部品は搬送振動体１２に回転振動が与えられることで上記搬送路１２ｗ上を徐々に上方へ向けて搬送されていくようになっている。なお、本実施形態では内面１２ｔ上に螺旋状の搬送路１２ｗが形成されているが、外周底部に部品溜まりを設けることで外周面上に螺旋状の搬送路を形成することも可能である。
【００３０】
内底部１２ａは搬送振動体１２の重量を低減するために内面１２ａとは反対側（底面側）が凹状に形成されることで薄く構成されている。搬送振動体１２の重量軽減は、搬送振動体１２の回転振動の周波数を高めて搬送速度を向上させる上で重要である。これは、回転振動機１１による搬送振動体１２の駆動を共振点近くで行うことで効率的に振動させることができるが、このときの共振周波数を高める上でも搬送振動体１２の軽量化が要求されるからである。一方、外周部１２ｂの肉厚を確保して剛性を高めることにより、搬送路１２ｗ上の部品を整然と効率的に搬送することを可能にしている。外周部１２ｂの剛性は微細な部品を搬送する場合には部品の暴れを防止する上で極めて重要である。回転振動機１１から伝達された回転振動に従って搬送路１２ｗも精密に回転振動すれば部品は暴れることなく姿勢を保ちつつスムーズかつ効率的に搬送されるが、外周部１２ｂの剛性が低く搬送路１２ｗが上記回転振動とは異なる態様で振動したり搬送路１２ｗに到達する前に上記回転振動が吸収されたりすれば、部品が暴れたり、効率的な部品搬送ができなくなったりする。
【００３１】
搬送振動体１２の外周部１２ｂは、上記内面１２ｔの断面形状により、全体として底部側が半径方向に厚く、上部側が半径方向に薄くなる断面を有している。また、外周部１２ｂの底部１２ｃには、下方に突出した位置に設けられ、上記振動盤１６の外周部の表面１６ｓ上に密接して載置される平坦な底面１２ｄ（上記の外側載置面に相当する。）が形成されている。この底面１２ｄは軸線１０ｘを中心とする円環帯状に構成され、振動盤１６の外周部の表面１６ｓに密接するように構成される。本実施形態では、底部１２ｃに設けられた底面１２ｄは外周部１２ｂにのみ形成され、底面１２ｄよりも内側にある領域は、内底部１２ａの底面形状が凹状に構成されることにより、振動盤１６に接触しないようになっている。このため、振動盤１６の回転振動は外周に設けられた底面１２ｄからのみ搬送振動体１２の外周部１２ｂへと伝達されるから、効率的に振動を外周部１２ｂに形成された搬送路１２ｗへ伝達することができる。なお、図示例では、搬送振動体１２の底部１２ｃの外縁は振動盤１６の外周部よりも外側に張り出しているので、平坦な底面１２ｄの外側の一部が振動盤１６の表面１６ｓと接触していないが、後述するように、平坦な底面１２ｄの全体が表面１６ｓと密接することが好ましい。ただし、この図示例から、振動盤１６と搬送振動体１２の寸法関係が多少変化しても、当該寸法関係に適合した形状のクランプ部材１８を用いることで両者の外周部を支障なく固定できることがわかる。
【００３２】
図４に示すように、搬送振動体１２の底部１２ｃの外縁、すなわち、底部外周縁には凹溝１２ｅが形成されている。この凹溝１２ｅは下方（振動盤１６）側に傾斜係合面１２ｆを備えた段部を含む。凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆは図示例の場合には軸線１０ｘ回りに環状に形成されている。これにより搬送振動体１２の振動盤１６に対する取付角度位置が自由となるが、その必要性がなければ後述するクランプ構造に対応した角度位置にのみ形成されていてもよい。この場合に、凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆは軸線１０ｘ周りの回転方向に見たときに平面視で軸線１０ｘを中心とする円弧状に伸びるように形成される。
【００３３】
上記の傾斜係合面１２ｆは半径方向外側に向くとともに斜め上方を向く面として構成される。すなわち、傾斜係合面１２ｆは軸線１０ｘの方向に対して傾斜して振動盤１６とは反対側に向くとともに、軸線１０ｘと直交する面（水平面）内においては三箇所のクランプ構造間でそれぞれ相互に異なる方向を向いた面となっている。図示例では三箇所のクランプ構造における各傾斜係合面１２ｆは上記水平面内でいずれも半径方向外側に向いているが、各クランプ構造の角度位置における半径方向外側は水平面内において相互に異なる向きであるので、結果として各傾斜係合面１２ｆの水平面内における向きは各クランプ構造間でいずれも異なるものとなる。なお、一般的には、複数のクランプ構造のうち少なくとも二つの傾斜係合面１２ｆについて水平面内における傾斜の向きが異なっていればよい。
【００３４】
傾斜係合面１２ｆの水平面を基準とした傾斜角φは２０〜７０度の範囲内が好ましく、さらに３０〜６０度の範囲内であることがさらに好ましい。この傾斜角φは、搬送振動体１２が振動盤１６に固定された状態、すなわち、傾斜係合面１２ｆが後述するクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂに設けられるクランプ面１８ｄと密接した状態での傾斜角であり、したがってこの状態におけるクランプ面１８ｄの傾斜角でもあって、この傾斜角φによりクランプ爪１８ｂによる固定力の方向が決定される。傾斜角φが上記角度範囲を逸脱した場合でも従来構造に比べると或る程度の効果が得られるが、当該固定力の向きが軸線方向（搬送振動体１２を振動盤１６に押し付ける方向）と半径方向のいずれかに偏るので、複数のクランプ構造間の向きの違いによって与えられる水平方向の固定力と、各クランプ構造において与えられる軸線方向（搬送振動体１２を振動盤１６に押し付ける方向）の固定力のうちいずれか一方が不十分になるか、或いは、これを回避するためにクランプ部材の締付トルクが過大になりやすい。
【００３５】
このとき、振動盤１６から搬送振動体１２へと与えられる回転振動は、部品搬送力を生じさせるために、軸線１０ｘを中心として回転する側に向けて斜め上方へ向かう振動方向を有する。このため、水平方向と軸線方向のうち一方の固定力が不足すると、振動盤と搬送振動体が当該一方の方向にずれが生じやすくなるので、振動変位の搬送振動体への伝達効率が低下し、搬送効率が悪化するとともに、上記ずれによって不要振動が発生して部品が暴れやすくなる。特に、搬送速度を高めるために振動周波数を上昇させると、従来構造において用いられる各固定方向と直交する方向（半径方向の締付固定部では軸線方向、軸線方向の締付固定部では水平方向）の摩擦力に起因する固定作用はほとんど期待できなくなるため、振動の伝達ロスが大きくなって高速搬送が困難になるとともに不要な振動が発生して部品姿勢が安定しなくなる。
【００３６】
振動盤１６の外周面には水平で半径方向に延びる軸線を備えたネジ穴１６ｂが形成され、このネジ穴１６ｂに螺合したボルト１９によりクランプ部材１８が振動盤１６の外周面上に締め付け固定されている。これらのネジ穴１６ｂ、クランプ部材１８及びボルト１９は、上記凹溝１２ｅ（段部）とともに本発明のクランプ構造を構成する。このクランプ構造は軸線１０ｘ周りの複数個所に設けられる。特に、水平方向に確実に固定するためには三箇所以上にクランプ構造を設けることが好ましい。図示例では、クランプ構造は軸線１０ｘ周りに等角度間隔で三箇所に設けられている。
【００３７】
クランプ部材１８は、上記ボルト１９を挿通する段付き孔構造を備えた固定孔１８ａを有し、この固定孔１８ａは半径方向の軸線を備えてクランプ部材１８を貫通している。固定孔１８ａの途中には半径方向外側に向いた段差部が設けられ、この段差部にボルト１９の頭部が係合することでボルト１９を振動盤１６のネジ穴１６ｂに螺合させて締め付けたときクランプ部材１８のクランプ面１８ｄが傾斜係合面１２ｆに押し付けられる。
【００３８】
クランプ部材１８の上部（搬送振動体１２側の部分）には半径方向内側に突出するクランプ爪１８ｂが設けられ、このクランプ爪１８ｂには、上記凹溝１２ｅの傾斜係合面１２ｆと密接する前述のクランプ面１８ｄを備えた段部が形成されている。クランプ爪１８ｂ及びクランプ面１８ｄは、前述の凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆに整合するように、軸線１０ｘ周りの回転方向に見たときに平面視で軸線１０ｘを中心とする逆円弧状に形成されている。
【００３９】
クランプ部材１８の下部（搬送振動体１２とは反対側の部分）には半径方向内側に突出する係合爪１８ｃが設けられ、この係合爪１８ｃは振動盤１２の外周面と下面との間の角部に係合し、クランプ部材１８の搬送振動体１２の側の位置を規制している。すなわち、クランプ部材１８がボルト１９により振動盤１６の側に押し付けられた状態で係合爪１８ｃが振動盤１６に係合することによりクランプ部材１８の振動盤１６に対する搬送振動体１２の側（図示上方）への移動が規制される。なお、本実施形態では、クランプ構造は、振動盤１６において下方に突出する接続部１６ａを避けた角度位置（図示例では回転方向に複数設けられた接続部１６ａ間の角度の二等分線上の位置）に設けられている。これによって、上記係合爪１８ｃを接続部１６ａに妨げられずに振動盤１６の外周面の下側の角部に係合させることができる。
【００４０】
上記の構成により、クランプ部材１８はボルト１９によって振動盤１６の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられる。これによって、クランプ部材１８を搬送振動体１２の底部外周縁に対して容易に係合させたり取り外したりすることができるとともに、搬送振動体１２に対する締付固定力を調整することも可能である。例えば、クランプ部材１８の固定孔１８ａにボルト１９を挿通させてボルト１９をネジ穴１６ｂに螺合させていくことで、ボルト１９でクランプ部材１８を締め付け、クランプ部材１８のクランプ爪１８ｂが凹溝１２ｅに係合し、クランプ面１８ｄを傾斜係合面１２ｆに密接させることができる。この場合に、振動盤１６の外周部とクランプ部材１８の間隔は、クランプ爪１８ｂが凹溝１２ｅに充分に押し付けられることで搬送振動体１２が半径方向内側に固定力を受けて確実に位置決めされるとともに下方に固定力を受けて振動盤１２に確実に押し付けられた状態にすることができるように設定される。なお、当該状態になったときに、図示のようにクランプ部材１８の内周面が振動盤１２の外周面に当接するように構成されることが、クランプ構造の取付安定性を高める上で好ましい。
【００４１】
本実施形態では、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように三箇所に形成されたクランプ構造が全て同一構造（回転対称性を有する構造）を有するものとなっている。そして、これらのクランプ構造が軸線１０ｘ回りに等角度（１２０度）間隔で設けられている。各クランプ構造においてはボルト１９を回転させることでクランプ部材１８が振動盤１６に対して半径方向に移動可能に構成されるが、そのうちの一つのクランプ構造のみにおいてボルト１９を緩めてクランプ部材１８を半径方向に移動させることで、他の二つのクランプ構造ではボルト１９を操作することなく搬送振動体１２を振動盤１６上から取り外すことができる。また、予め二つのクランプ構造において振動盤１６に対するボルト１９の螺合深さが設定されてあれば、残り一つのクランプ構造においてボルト１９が緩められた状態で残りの二つのクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂに嵌合させる態様で搬送振動体１２を振動盤１２上に載置した後、当該一つのクランプ構造のボルト１９を締め付けるだけで搬送振動体１２を振動盤１６上に固定することが可能になる。これは、各クランプ構造はクランプ面１８ｄで傾斜係合面１２ｆを傾斜した向きに押さえ付けているだけであり、従来構造のように直接の締付固定構造や挟持した固定構造を用いて固定しているわけではないので、一部のクランプ構造の操作のみで全てのクランプ構造の固定状態の設定と解除を行うことができるからである。一般的には少なくとも一つのクランプ構造のクランプ部材を移動させずに着脱作業を行うことができる。ただし、本実施形態のように一つのクランプ構造の操作のみで残りの二つ以上のクランプ構造を操作しなくても着脱作業ができるように構成することは容易である。なお、この場合に、移動操作（螺合操作）を要するクランプ部材を有するクランプ構造を除いた残りのクランプ構造においてはボルトを操作する必要がないことから、クランプ部材１８を振動盤１６に対して移動できない構造（固定位置にのみ取付できる構造）で取り付けてもよい。
【００４２】
以上説明した本実施形態では、搬送振動体１２の外周部１２ｂに設けられた底部１２ｃが振動盤１６の外周部の表面１６ｓ上に載置されるとともに、底部１２ｃに形成された凹溝１２ｅにクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂが係合し、傾斜係合面１２ｆとクランプ面１８ｄが密接することで、搬送振動体１２が振動盤１６上に固定される。したがって、クランプ作用による固定力は搬送振動体１２を振動盤１６に対して軸線（垂直）方向に押し付けるだけでなく半径方向内側に向けても加わるため、三箇所のクランプ構造における水平方向の固定力が相互に異なる向きに与えられることになる。このため、搬送振動体１２は水平方向と軸線方向の双方に固定されることとなるから、水平方向と軸線方向の少なくともいずれか一方を摩擦力に頼っていた従来構造に比べると、振動盤１６の回転振動を効率的かつ高精度に搬送振動体１２に伝達させることができ、また、搬送振動体１２に不要な振動が発生することも防止でき、騒音も低減できる。
【００４３】
より詳細に述べると、本実施形態の部品搬送装置１０においては、回転振動機１１によって水平面（軸線１０ｘと直交する面）に対して斜め方向の回転振動が発生し、この回転振動を搬送振動体１２に与えるようになっているが、従来の外周部による固定方法のうち、搬送振動体を振動盤に対して軸線方向の締付により固定する場合には、軸線（垂直）方向の振動成分を効率的に伝達することはできるものの、両者間に水平方向のずれが生ずる可能性があり、このために効率的な搬送が困難になり搬送速度を高めることができなくなり、部品の暴れや騒音が発生する虞もある。また、搬送振動体を振動盤に対して半径方向の締付により固定する場合には、軸線方向にずれが生ずる可能性があり、このためにやはり効率的に振動を伝達することができず搬送速度を高めることが難しく、部品の暴れや騒音が発生する虞もある。
【００４４】
これに対して本実施形態のクランプ構造では、複数のクランプ構造において水平面内において相互に異なる向きに設定されるとともに軸線方向に対して傾斜した方向に締付力を与えることにより、搬送振動体１２を振動盤１６に対して水平方向と軸線方向に共に確実に固定することができるため、回転振動を振動盤１６から確実かつ高精度に搬送振動体１２に伝達することができるので、特に高周波数で部品を高速搬送する場合に効率的な搬送態様を実現でき、搬送速度の高速化や部品の暴れ防止を図ることができ、なおかつ騒音も低減できる。また、前述のように、各クランプ構造においては傾斜係合面１２ｆにクランプ面１８ｄが密接した状態となるように軸線１０ｘの方向に対し斜めの向きに押し当てるだけでよく、水平面内で相互に異なる向きに設定された傾斜係合面１２ｆを有する複数のクランプ構造を設けることにより搬送振動体１２を振動盤１６に固定しているので、ボルトによる螺合構造で半径方向若しくは軸線方向に直接固定する従来方法に比べると、着脱作業が容易になるという利点もある。特に、クランプ部材１８により搬送振動体１２に対して半径方向内側に締付応力を与える構造とすることによって、クランプ構造も簡易になり、着脱作業もさらに容易になる。また、軸線方向と水平方向の固定作用を同一箇所で与えることができることから、搬送振動体１２内に生ずる不要振動を抑制できるという効果も得られる。さらに、クランプ部材１８を用いることで搬送振動体１２と振動盤１６の固定構造部分の自由度が高くなり、しかも傾斜係合面１２ｆを用いることで軸線１０ｘ方向の締付固定に用いる水平面を形成する場合よりも面近傍部分の剛性を高めることが容易になるため、固定部分の構造の簡易化や剛性の確保、加工コストの低減などを図ることが可能になるという有利な点がある。
【００４５】
一方、本実施形態の部品搬送装置１０を図１０に示す固定方法と比較した場合には、以下のような点で有利な効果が得られる。図１０に示す固定方法では、搬送振動体２の中心部をボルト３により固定しているだけであるので、振動盤１ａから受ける回転振動によって搬送振動体２の変形により搬送振動体２の外周部に不要な振動モードが発生し、これによって効率的な部品搬送ができなかったり、部品が搬送中に暴れたり、騒音が発生したりするなどの不具合が生ずる。また、搬送振動体２は振動盤１ａに対して回転方向には中心部における摩擦力のみで固定されているので、振動周波数が高くなると回転方向の振動成分が固定部分で吸収されやすくなり、振動の伝達効率が著しく低下する。これに対して、本実施形態では、搬送振動体１２の底部外側に振動盤１６の表面１６ｓ上に載置される外側載置面（底面１２ｄ）を設けるとともに振動盤１６の外周部を搬送振動体１２の外周部１２ｂにクランプ構造によって固定しているので、回転振動が振動盤１６の外周部からこれに接触する底部１２ｃを備えた外周部１２ｂに形成される搬送路１２ｗへと軸線方向に伝達されるため、搬送路１２ｗの振動態様が振動盤１６の振動態様に近くなり、振動伝達を効率的かつ高精度に行うことができる。したがって、部品を高速かつ安定して搬送することができ、部品に与えられる搬送力が不足したり、部品が搬送路１２ｗ上で暴れたりすることを防止でき、騒音が生ずることも防止できる。また、振動盤１６の外周部が搬送振動体１２の外周部１２ｂに固定されることで、搬送振動体１２の内周部の軽量化が可能となるために高速搬送がさらに容易になる。
【００４６】
また、本実施形態では、クランプ部材１８に係合爪１８ｂが設けられ、この係合爪１８ｂが振動盤１６の表面１６ｓとは反対側の角部に係合することにより、クランプ部材１８の移動が振動盤１６に対して搬送振動体１２の側に規制されるため、クランプ部材１８によるクランプ状態を確実かつ安定的に（再現性良く）実現することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、回転振動機１１において回転方向に三つの加振機構２０が等角度間隔で設置され、これらの加振機構２０が回転方向に等角度間隔で設けられた三箇所で振動盤１６を駆動して回転振動を発生させるとともに、振動盤１６と搬送振動体１２が回転方向に等角度間隔で設けられる三箇所でクランプ構造により固定されるので、各クランプ構造に加わる回転振動に伴う応力を均等に負担することができ、回転振動の伝達態様を安定させることができる。
【００４８】
次に、図５を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態では、図５に示すクランプ構造及びその近傍の構成のみが上記第１実施形態と異なるだけであり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、振動盤１６の外周部に形成されたネジ穴１６ｂにボルト１９′を螺合させてクランプ部材１８′を取り付けるとともに、クランプ部材１８′のクランプ爪１８ｂ′により搬送振動体１２の外周部１２ｂを固定している点で第１実施形態と同様であるが、クランプ部材１８′自体の構造が異なる。クランプ部材１８′には第１実施形態の係合爪１８ｃは設けられていない。これによってクランプ部材１８′は上記接続部１６ａ上の角度位置にも取り付けることができるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、上記ネジ穴１６ｂの雌ネジが形成されている部分とは軸線方向に異なる位置である開口側に、雌ネジの設けられていない円筒内面を備えたガイド孔部１６ｂ′（上記ガイド部に相当する。）が形成されている。一方、ボルト１９′には、ネジ穴１６ｂの雌ネジに対応する雄ネジ１９ａ′が設けられている部分とは軸線方向の異なる位置である頭部１９ｂ′側に、雄ネジの設けられていない円筒外面を備えた位置決め軸部１９ｃ′（上記位置決め部に相当する。）が形成されている。ボルト１９′をネジ穴１６ｂに螺合させると、上記のガイド孔部１６ｂ′に位置決め軸部１９ｃ′が導入され、ボルト１９′と振動盤１６とが必要な位置決め精度で位置決めされるようになっている。また、位置決め軸部１９ｃ′はクランプ部材１８′に設けられた固定孔１８ａに挿通されるが、このとき、位置決め軸部１９ｃによってボルト１９′とクランプ部材１８′とが必要な位置決め精度で位置決めされるようになっている。したがって、クランプ部材１８′は、上記位置決め軸部１９ｃを介して振動盤１６に対して必要な位置精度で軸線方向に保持される。これによって、クランプ爪１８ｂ′の凹溝１２ｅに対する軸線方向の位置精度を容易に確保できるので、搬送振動体１２を確実にかつ安定して（再現性良く）振動盤１６に固定できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、搬送振動体１２の底面１２ｄの全面が振動盤１６の表面１６ｓ上に接触しているので、搬送振動体１２が振動盤１６上により安定した状態で載置される。そして、この構造に対応させて、クランプ部材１８′のクランプ爪１８ｂ′の半径方向内側への突出量を大きくし、クランプ爪１８ｂ′が凹溝１２ｅに到達するように構成している。ただし、図示点線で示すように、搬送振動体１２の底部外周縁を振動盤１６より外周側に張り出させ、これに対応するクランプ爪と係合するように構成しても構わない。
【００５２】
次に、図６を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。本実施形態でも、図６に示すクランプ構造及びその近傍の構成のみが上記第１実施形態と異なるだけであり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、搬送振動体１２の振動盤１６′上に載置される底面１２ｄよりも外周側に底部外周縁を張り出させ、ここに凹溝１２ｅを形成している。そして、搬送振動体１２の凹溝１２ｅの形成された底部外周縁の形状に合わせて、クランプ爪１８ｂ″を振動盤１６′から外周側に離間した位置に備えたクランプ部材１８″を設けている。このように、組み合わされる振動盤１６′と搬送振動体１２の形状に応じてクランプ部材を形成することで、種々の組み合わせに容易に対応することができる。なお、本実施形態のクランプ部材１８″には第１実施形態と同様に係合爪１８ｃ″が形成され、この係合爪１８ｃ″は振動盤１６′の下方の角部に係合している。この係合爪１８ｃ″を設けることで、搬送振動体１２の外周縁が振動盤１６の外周面より外側に張り出していても安定したクランプ状態を実現できる。
【００５４】
ところで、上記実施形態では図２（ｂ）に示すように傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが水平面内で軸線１０ｘを中心とした回転方向Ｒに沿って形成されているが、図２（ｃ）又は（ｄ）に示すように傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄを当該回転方向Ｒと交差する態様で形成してもよい。ここで、図２（ｃ）に示す構成は、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが軸線１０ｘを向いてはいるものの平坦に構成されることで円弧状の回転方向Ｒと交差している例である。また、図２（ｄ）に示す構成は、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが軸線１０ｘとは異なる方位を向くことで回転方向Ｒと交差している例（図示例では水平面内で平坦な面となっているが円弧状の面であってもよい。）である。これらの場合に、複数のクランプ構造のうち少なくとも一つのクランプ構造において、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが上記回転方向Ｒに対して交差するように構成することで、搬送振動体１２が振動盤１６に対し回転方向Ｒに対しても少なくとも斜めに向いた面の密接により固定されるので、回転方向Ｒに対する固定力をさらに増強することができるから、本発明の効果をさらに高めることが可能である。なお、この場合には、少なくとも二つのクランプ構造間で交差角その他の回転方向Ｒに対する交差態様が異なるように構成することがさらに好ましい。また、以上の説明は傾斜係合面１２ｆが水平面内で半径方向外側に向き、クランプ面１８ｄが水平面内で半径方向内側に向く例を示すものであるが、逆に傾斜係合面１２ｆが半径方向内側に向き、クランプ面１８ｄが半径方向外側に向くように構成することも可能である。
【００５５】
なお、発明者が図１０に示される従来の部品搬送装置と上記第１実施形態の部品搬送装置１０とを同じ振動周波数で駆動したところ、全体として部品搬送装置１０の方が高い搬送速度を示すとともに搬送姿勢も保たれることが確認された。特に、圧電駆動体２２に対する駆動電圧を高めて回転振動の振幅を大きくすると、従来の部品搬送装置では騒音が大きくなるとともに搬送路上の部品が暴れて整列させにくくなるとともに効率的に移動しなくなるという問題点が生じたが、部品搬送装置１０では騒音はほとんど発生しないとともに部品が暴れることもなく、搬送速度がさらに高くなることがわかった。比較した両部品搬送装置は縦横高さがそれぞれ０．２〜１．５ｍｍ程度の微細な部品（例えばＬＥＤチップなど）を搬送するための小型の装置である。また、部品搬送装置１０は従来の装置に比べて搬送速度を１．５〜２倍程度にまで高めることが可能であり、駆動電圧を従来の装置より低くしても良好な搬送速度を得ることができた。
【００５６】
尚、本発明の部品搬送装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、振動盤１６の外周部にボルト１９等でクランプ部材１８を取り付けるとともに、搬送振動体１２の外周底部にクランプ部材１８のクランプ面１８ｄが係合する傾斜係合面１２ｆを形成しているが、これとは逆に、搬送振動体１２の外周底部にボルト等でクランプ部材を取り付けるとともに振動盤１６の外周部にクランプ面が係合する傾斜係合面を形成してもよい。また、上記実施形態では傾斜係合面１２ｆはいずれも水平面内において半径方向外側に向いているが、複数のクランプ構造の少なくとも二つのクランプ部材間で傾斜係合面１２ｆが相互に異なる向きとなっていればよく、したがって、個々の傾斜係合面１２ｆについては水平面内において半径方向内側に向いていても、或いは、その他の方向を向いていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…部品搬送装置、１１…回転振動機、１２…搬送振動体（ボウル）、１２ａ…内底部、１２ｓ…内面、１２ｂ…外周部、１２ｃ…外周底部、１２ｄ…底面、１２ｅ…凹溝、１２ｆ…傾斜係合面、１５…基台、１６…振動盤、１６ａ…接続部、１６ｂ…ネジ穴、１６ｂ′…ガイド孔部、１７…内部構造、１８…クランプ部材、１８ａ…固定孔、１８ｂ…クランプ爪、１８ｃ…係合爪、１８ｄ…クランプ面、１９…ボルト、１９ｂ…位置決め軸部、２０…加振機構、２２…圧電駆動体、２３…板ばね
【図１】
2011088740.tif 000003
【図２】
2011088740.tif 000004
【図３】
2011088740.tif 000005
【図４】
2011088740.tif 000006
【図５】
2011088740.tif 000007
【図６】
2011088740.tif 000008
【図７】
2011088740.tif 000009
【図８】
2011088740.tif 000010
【図９】
2011088740.tif 000011
【図１０】
2011088740.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年5月31日(2010.5.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は振動式部品搬送装置に係り、特に、軸線周りの回転振動によって螺旋状の搬送路に沿って部品を搬送する装置の構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、パーツフィーダと呼ばれる部品搬送装置としては、内周面に螺旋状の搬送路を形成したボウル状の搬送振動体を用意し、この搬送振動体の内底部に大量の部品を溜めておくとともに、搬送振動体に軸線周りの回転振動を与えることにより、上記螺旋状の搬送路に沿って部品を徐々に整列させながら搬送していく形式の装置が知られている。
【０００３】
この種の部品搬送装置においては、図１０に示すように、軸線周りの回転振動を与える回転振動機１の振動盤１ａ上にボウル状の搬送振動体２を固定する必要があるが、微細な部品を大量に搬送するための小型の部品搬送装置の場合には、第１の固定構造として、一体成型品として構成された搬送振動体２の底部中央に貫通孔２ａを垂直に形成し、この貫通孔２ａにボルト３を通して回転振動機１の振動盤１ａに螺合させることで、当該ボルト３によって搬送振動体２の中心部を振動盤１ａに対し軸線方向に締め付け固定するようにしていた。
【０００４】
また、比較的大きめの部品を搬送するための大型の部品搬送装置の場合には、板金により形成された円筒状の外周壁の内側に螺旋帯状の金属板を接合して搬送路を構成してなる搬送振動体を用いることが多い。このような搬送振動体を用いるときには、第２の固定方法として、搬送振動体の上記外周壁の底部を回転振動機の振動盤の外周部に外側から直接当接させるとともに、当該外周壁の底部の外側から締付板を当てて当該締付板をボルトによって振動盤に対して半径方向に締付固定して上記底部を挟持してなる固定部位を外周に沿った複数箇所に設けることにより、搬送振動体を振動盤に固定するようにしていた（例えば、以下の特許文献１参照）。
【０００５】
また、このような大型の搬送振動体を備えた部品搬送装置における搬送振動体と振動盤の第３の固定方法としては、搬送振動体の底部に環状の脚部を設け、当該脚部を振動盤において立設された取付リブの外側に嵌合させた状態で、上記脚部を貫通し上記取付リブに螺合するボルトで半径方向に直接締め付けて固定する構造もある（例えば、以下の特許文献２参照）。
【０００６】
さらに、振動盤の外周部を外側へ張り出させてなる外周張出部を設けるとともに当該外周張出部に上下方向斜めに貫通孔を形成し、振動盤上に載置される搬送振動体の底部の外周部上に配置される取付ブロックを、上記貫通孔を通して螺合するボルトにより締め付けることで、取付ブロックが搬送振動体の底部を軸線方向に押さえ付けて上記外周張出部を挟持するようにした第４の固定方法も知られている（例えば、以下の特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−０４３０３０号公報
【特許文献２】実公昭３７−３６１２号公報
【特許文献３】特開平１−１３４６１４号公報
【特許文献４】特許４２８０２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記第１の固定方法においては、搬送振動体の底部中央を振動盤にボルトによって軸線方向に締付固定しているだけであるので、搬送振動体の外周部が振動盤の外周部に直接固定されていないため、搬送振動体の変形により外周部に不要振動が生じて効率的な搬送態様や部品の整列姿勢を阻害するとともに、回転方向の応力に対する固定力が中心部における摩擦力のみに依存しているため、振動周波数が高くなると、回転振動機の振動盤とこれに固定されている搬送振動体が軸線周りに回転ずれを生じることから、振動盤と搬送振動体の接触面間の擦れにより騒音が生じたり接触面にすり傷が生じて固定状態が変化したりするという問題点がある。特に、圧電体に対する駆動電圧を高めることなどにより回転振動の振幅を増加させた場合には、上記の騒音がひどくなるとともに、搬送振動体上の部品が暴れて効率的な搬送ができなくなる上に部品の整列姿勢にも悪影響を与えるという問題点があった。
【０００９】
上記の問題点は軸線方向の締付固定力により振動盤と搬送振動体を回転振動の軸線付近のみで固定していることに起因するものであるために、締付固定力を大きくしても根本的な解決にはならない。また、変形を低減するために搬送振動体の剛性を高めると、必然的に搬送振動体の軽量化が難しくなるという別の問題点も生ずる。この搬送振動体の軽量化は、近年の搬送速度の向上の要請に応えるために回転振動数を高めようとする場合には極めて重要な課題である。特に、小型の部品搬送装置の場合には近年において圧電振動体を用いた回転振動機が多くなってきていることから、搬送振動体の重量が大きい場合には、圧電振動体の剛性を高めるためにコストが上昇したり、圧電振動体の耐久性が低下したりするという問題を生じやすい。
【００１０】
一方、第２の固定方法や第３の固定方法においては、搬送振動体の外周底部を振動盤に固定していることから上記のような各種の問題点は生じないが、搬送振動体を振動盤に対し半径方向に直接に締付固定していることにより軸線方向の固定力や固定精度が不十分で、回転振動を搬送振動体に充分に精度良く伝達することができないことから、微細な電子部品を効率的かつ高精度に搬送することができないという問題点がある。また、このような固定方法を採用する搬送振動体は金属板を溶接等により接合して構成したものが多いため、部品の搬送速度を高めるために振動周波数を高くすると各部の金属板がそれぞれ厚み方向に振動するなどの不要振動が発生しやすくなるので、搬送振動体自体の構造によっても搬送部品の微細化や搬送速度の高速化に支障が出るという問題点がある。また、搬送振動体と振動盤をボルトによる直接固定が可能な構造とする必要があるので、微細な電子部品を搬送するための高精度な形状を備えた一体成形品（削り出し一体品を含む。）で形成されてなる搬送振動体では加工作業や剛性の確保が難しいという問題点がある。
【００１１】
また、第４の固定方法では、搬送振動体を振動盤に対し軸線方向に締付固定していることから、特に軸線と直交する面に沿った水平方向の位置ずれを回避することが困難であるため、上記と同様に効率的かつ高精度の回転振動の伝達が難しいという問題点がある。また、振動盤の外周に大きく張り出した外周張出部を設ける必要があるので、回転振動に対する負荷重量が大きくなるとともにコンパクト化が困難であり、しかも、搬送振動体の底部に外周に張り出す面を備えた取付部を形成する必要があるので、溶接等による板金加工により形成した搬送振動体ではともかく、微細な電子部品を搬送するための高精度な形状を備えた一体成形品（削り出し一体品を含む。）で形成されてなる搬送振動体では加工作業や剛性の確保が難しいという問題点がある。
【００１２】
さらに、上記第２乃至第４の固定方向においてはいずれもボルトによる螺合構造により搬送振動体を振動盤に対し半径方向若しくは軸線方向に直接固定したり、締付板や取付ブロックで挟持しているので、複数箇所で締付固定した場合、全ての箇所でボルトを外したり締め付けたりしないと搬送振動体を振動盤より取り外したり取り付けたりすることができないため、着脱作業が煩雑であるという問題点もある。
【００１３】
そこで、本発明は上記問題点を解決するものであり、その課題は、回転振動機で発生する回転振動を搬送振動体に対して効率的かつ高精度に伝達することができるように構成することにより、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができ、高速搬送も容易に行える振動式部品搬送装置を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
斯かる実情に鑑み、本発明の振動式部品搬送装置は、振動盤を軸線周りに振動させる回転振動機と、前記振動盤上に載置されるとともに前記軸線周りに設けられた螺旋状の搬送路を備えた搬送振動体と、を具備する振動式部品搬送装置において、前記搬送振動体は、内底部と、該内底部の半径方向外側に環状に構成され前記搬送路が設けられた外周部とを有し、前記外周部の底部に前記振動盤の表面上に密接して載置される外側載置面が形成され、前記外側載置面の外側で前記搬送振動体の外周部が前記振動盤の外周部と前記軸線周りの複数箇所でクランプ構造により固定され、前記クランプ構造は、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの一方の外周部に取り付けられたクランプ部材と、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの他方の外周部に形成され前記クランプ部材と軸線方向に係合する傾斜係合面とを有し、前記傾斜係合面は前記軸線方向に対して傾斜して前記一方の外周部とは反対側に向くとともに前記軸線と直交する面内においては複数の前記クランプ構造の少なくとも二つの間で相互に異なる向きに設定され、前記クランプ部材に設けられたクランプ面が前記傾斜係合面に密接して押し付けられることで前記搬送振動体が前記振動盤上に固定され、前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所以上に設けられるとともに、該三箇所以上の前記クランプ構造において前記クランプ部材は前記他方の外周部に対する締付固定力が調整可能となる態様でそれぞれ個別に前記一方の外周部に対して取付固定され、少なくとも一つの前記クランプ構造を除く、前記他方の外周部に対して取り外し可能に構成された一部の前記クランプ構造の操作のみで、前記振動盤に対し前記搬送振動体が着脱可能となるように構成されていることを特徴とする。
【００１５】
この発明によれば、クランプ部材のクランプ面が傾斜係合面に係合することで、振動盤の外周部と、その表面上に密接して載置された搬送振動体の外周部とがクランプ構造により固定されることにより、搬送振動体の外周部に直接に回転振動が与えられるので、搬送振動体の搬送路までの間の変形や歪が低減され、結果として振動盤で発生する回転振動を効率的かつ高精度に部品に伝えることが可能になる。また、複数のクランプ構造間で異なる向きに設定され軸線方向に対して傾斜した傾斜係合面とクランプ面の密接により、搬送振動体を軸線方向と水平方向にそれぞれ固定できるとともに、軸線方向と水平方向のいずれか一方の固定作用を摩擦力に依存した従来の固定方法に比べて、両方向に与えられる固定力の偏りが低減されるので、振動盤から搬送振動体へ向けて回転振動を効率的かつ高精度に伝達することができる。したがって、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができるとともに、部品搬送の速度の向上を図ることができる。また、各クランプ構造においては傾斜係合面にクランプ面を密接させるように傾斜した向きに押し当てるだけの構造とした上で、このような複数のクランプ構造を傾斜係合面が水平面内で相互に異なる向きに設定して設けることで搬送振動体を振動盤に対して固定できるため、従来構造のように複数の固定部分において搬送振動体と振動盤を直接固定したり挟持したりしている構成において全ての固定部分を着脱させる必要があることと比べると、少なくとも一つのクランプ構造を除く一部のクランプ構造のみを操作するだけで着脱作業が可能になるという利点もある。
【００１６】
本発明の一の態様においては、前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に構成される。これによれば、複数のクランプ構造において共に半径方向に向いた傾斜係合面を形成するとともにクランプ部材を半径方向に移動可能に構成することにより、クランプ部材を半径方向に移動させることでクランプ面と傾斜係合面の間の密接力を制御したり、振動盤に対して搬送振動体を容易に着脱することが可能になる。特に、傾斜係合面を上記面内で半径方向外側に向くように構成することで、クランプ面が半径方向外側から内側へ傾斜案内面に押し付けられた状態で搬送振動体が振動盤に固定されるので、クランプ構造の簡易化を図ることができるとともに、さらに着脱作業を容易化できる。例えば、後述する実施形態で示すように、傾斜係合面を軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成し、前記一方の外周部に形成されたネジ穴にボルトを螺合させて前記クランプ部材を取り付け、前記一方の外周部に対し半径方向内側に締め付けることでクランプ面を傾斜係合面に押し付けて、搬送振動体を振動盤に固定することができるが、複数のクランプ構造のうちの一部のクランプ構造においてクランプ部材を半径方向に移動させるだけで、全ての傾斜係合面とクランプ面の密接状態を形成したり解除したりして着脱作業を行うことが可能になる。
【００１７】
本発明の他の態様においては、前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所に設けられ、該三箇所の前記クランプ構造のうち少なくとも一箇所の前記クランプ構造における一つの前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられ、前記一つの前記クランプ部材を前記半径方向に移動させることで他の二箇所の前記クランプ部材を移動させずに前記振動盤に対し前記搬送振動体を着脱できるように構成される。この場合、上記他の二箇所のクランプ構造においては、前記クランプ部材が半径方向に移動可能に構成されていてもよく、そうでなくてもよい。
【００１８】
本発明のさらに他の態様においては、前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対して係合することで前記他方の外周部の側への移動を規制する係合爪を有する。これによれば、前記クランプ部材の前記他方の外周部の側への移動が規制されるので、クランプ面が傾斜係合面に係合することで振動盤に対して搬送振動体が固定された状態で、クランプ部材の軸線方向の位置ずれを確実に防止することができるため、搬送振動体の固定状態を安定させることができる。この係合爪は、例えば、一方の外周部における他方の外周部とは反対側の角部に係合するように構成できる。
【００１９】
本発明の別の態様においては、前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成され、前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対し半径方向内側に押し付けられる。これによれば、クランプ部材の一方の外周部に対する取付構造を簡易に構成できるとともに、クランプ部材の取付け作業及び取外し作業を容易化することができる。
【００２０】
この場合に、前記クランプ部材を締め付けるためのボルトが設けられ、前記クランプ部材には前記ボルトが挿通する固定孔が設けられ、前記一方の外周部には前記ボルトが螺合するネジ穴が設けられることが好ましい。これによれば、簡易で安価な構造にも拘わらずクランプ部材を確実に締付できる。この場合にはさらに、前記ボルトは、雄ネジ部と、該雄ネジ部とは軸線方向の異なる位置に形成された円筒状の位置決め部とを有し、前記ネジ穴は、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、前記位置決め部をガイドするガイド部とを有することが望ましい。これによれば、位置決め部とガイド部の嵌合により、螺合構造とは別に一方の外周部に対するボルトの位置を精密に設定することができるので、一方の外周部に対して精密に位置決めされたボルトによりクランプ部材を精密に位置決めすることができるから、クランプ面が傾斜係合面に係合することで振動盤に対して搬送振動体が固定された状態で、クランプ部材の位置ずれを確実に防止することができるため、搬送振動体の固定状態を安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、搬送振動体の外周部を振動盤の外周部に対して軸線方向と水平方向の双方に、いずれか一方への偏りを低減した態様でより確実に固定することができるため、回転振動を効率的かつ高精度に伝達することができることから、微細な搬送部品を高精度に整列搬送させることができるとともに、搬送速度の向上を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１実施形態の部品搬送装置の内部構造を省略した縦断面図。
【図２】第１実施形態の部品搬送装置の横断面図（ａ）、部分説明図（ｂ）及び他の構成を示す部分説明図（ｃ）及び（ｄ）。
【図３】第１実施形態の部品搬送装置の正面図。
【図４】第１実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図５】第２実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図６】第３実施形態の部品搬送装置のクランプ構造を示す拡大部分断面図。
【図７】各実施形態に用いることのできる回転振動機の振動盤を除去した状態を示す平面図。
【図８】各実施形態に用いることのできる回転振動機の縦断面図。
【図９】各実施形態に用いることのできる回転振動機の正面図。
【図１０】従来の部品搬送装置の内部構造を省略した縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。最初に、図１乃至図４を参照して本発明に係る第１実施形態の部品搬送装置について説明する。
【００２４】
第１実施形態の部品搬送装置１０は、回転振動機１１と、この回転振動機１１上に固定された搬送振動体１２とを備えている。回転振動機１１は、設置板１３と、この設置板１３上に防振用のゴム（例えば防振リングなど）やばね（例えばコイルばねなど）からなる防振材１４を介して支持された基台１５と、この基台１５の上方に配置された振動盤（トッププレート、上板）１６とを有している。基台１５と振動盤１６との間には、基台１５の内部に配置された内部構造（図１では図示を省略してある。）１７が介在し、この内部構造１７を介して基台１５上に振動盤１６が水平に支持されている。
【００２５】
内部構造１７は、図７及び図８に示すように、部品搬送装置１０の軸線１０ｘを中心として半径方向に延在する軸線２２ｙに沿って設置され、板状の圧電駆動体２２と板ばね２３との直列接続構造を備える複数の加振機構２０を有している。図示例の場合、加振機構２０は軸線１０ｘの回りに等角度間隔で３組設置されている。この加振機構２０は、基台１５と振動盤１６の間に接続されることで、基台１５に対して振動盤１６に上記軸線１０ｘ周りの回転振動を与えるものである。基台１５の内面１５ａ（後述する傾斜角θで斜め上方を向いた面）には半径方向の軸線２２ｙと並行して延びる固定部材２１の固定部２１ｓの底面が密接した状態で固定され、この固定部材２１の上記固定部２１ｓの端部から軸線１０ｘ周りの回転方向に突出した内端部２１ａに圧電駆動体２２の内端部が接続固定されている。
【００２６】
圧電駆動体２２は特に限定されるものではないが、弾性板の片面若しくは両面に圧電体層が積層された構造（ユニモルフ若しくはバイモルフ構造）を有している。圧電駆動体２２は全体として軸線２２ｙ上を半径方向に延びるとともに、垂直面（軸線１０ｘと軸線２２ｙを共に含む面）に対して傾斜角θ（図９参照）で回転方向の一方側（図７では反時計回り）の斜め上方を向くように設置されている。この傾斜角θは、搬送振動体１２内の搬送路上の部品の搬送態様に応じて適宜に設定されるが、通常５〜１５度程度である。板ばね２３も基本的には圧電駆動体２２と同様に半径方向に延びるとともに上記垂直面に対して同じ傾斜角θで斜め上方を向くように圧電駆動体２２の外端部に接続されている。
【００２７】
ただし、図示例では、圧電駆動体２２の半径方向に延在する軸線２２ｙ上に板ばね２３の外端部が配置されるように、板ばね２３を半径方向の内側から外側に向けて途中で回転方向の他方側（図７では時計回り）に湾曲させている。これによって、軸線１０ｘを通過する中心点と板ばね２３の外端部を結ぶ半径方向に圧電駆動体２２の軸線２２ｙが配置されるので、図示しない電圧印加経路によって生ずる圧電駆動体２２の撓み変形により、板ばね２３の外端部が振動盤１２に回転振動を与えるときの動作軌跡を軸線１０ｘを中心とした円弧に近い態様とすることができることから、振動盤１６を効率的かつ高精度に回転振動させることが可能になる。また、板ばね２３は幅方向の両端縁が凹曲線状に形成され、中間部が括れた形状を備えている。これは、振動盤１６や搬送振動体１２の重量により板ばね２３に加わる負荷が幅方向に偏ることにより生ずる捩じれ方向の応力を中間部に集中させることで、板ばね２３の長さ方向両端部の接続部分に亀裂が生ずることを防止するためである。
【００２８】
上記加振機構２０の外端部（すなわち、板ばね２３の外端部）は、振動盤１２の外周部において下方に突出する態様で設けられた振動盤１６の接続部１６ａに接続固定されている。この接続部１６ａは図示例では等角度間隔で上記加振機構２０に対応する三箇所に設けられている。なお、接続部１６ａに対応して基台１５の外周部には凹部１５ｂが形成され、接続部１６ａが凹部１５ｂ内に張り出すように構成されることで、基台１５と振動盤１６とが内部構造１７（加振機構２０）を介在させている部分以外では接触しないように構成される。
【００２９】
振動盤１６は平面視円形状で、その表面（上面）１６ｓは平坦に構成される。この表面１６ｓ上には上記搬送振動体１２が載置される。搬送振動体１２は全体としてボウル状に構成されたアルミニウム又はその合金、ステンレス鋼などで形成された一体成形品（削り出しにより形成された一体品を含む。）である。搬送振動体１２は、内面１２ｓが円錐状に構成された内底部１２ａと、この内底部１２ａの半径方向外側に環状に構成された外周部１２ｂとを有し、この外周部１２ｂの内面１２ｔは逆円錐状に傾斜した傾斜面となっている。この内面１２ｔ上には、上記内底部１２ａの内面１２ｓの外周部分（最も低い部分）から螺旋状に外側へ向けて徐々に立ち上がるように形成された搬送路１２ｗ（図２参照）が形成される。この搬送路１２ｗの断面形状などの詳細構造は図示を省略するが、内面１２ｔにおいて例えば断面Ｌ字状の溝を形成したものである。振動搬送体１２の中心には中心孔１２ｇが形成され、この中心孔１２ｇを中心として回転方向に重量バランスが得られるように調整されている。内面１２ｓの上記外周部分（最下部）は部品溜まりとして用いられ、ここに溜められた部品は搬送振動体１２に回転振動が与えられることで上記搬送路１２ｗ上を徐々に上方へ向けて搬送されていくようになっている。なお、本実施形態では内面１２ｔ上に螺旋状の搬送路１２ｗが形成されているが、外周底部に部品溜まりを設けることで外周面上に螺旋状の搬送路を形成することも可能である。
【００３０】
内底部１２ａは搬送振動体１２の重量を低減するために内面１２ｓとは反対側（底面側）が凹状に形成されることで薄く構成されている。搬送振動体１２の重量軽減は、搬送振動体１２の回転振動の周波数を高めて搬送速度を向上させる上で重要である。これは、回転振動機１１による搬送振動体１２の駆動を共振点近くで行うことで効率的に振動させることができるが、このときの共振周波数を高める上でも搬送振動体１２の軽量化が要求されるからである。一方、外周部１２ｂの肉厚を確保して剛性を高めることにより、搬送路１２ｗ上の部品を整然と効率的に搬送することを可能にしている。外周部１２ｂの剛性は微細な部品を搬送する場合には部品の暴れを防止する上で極めて重要である。回転振動機１１から伝達された回転振動に従って搬送路１２ｗも精密に回転振動すれば部品は暴れることなく姿勢を保ちつつスムーズかつ効率的に搬送されるが、外周部１２ｂの剛性が低く搬送路１２ｗが上記回転振動とは異なる態様で振動したり搬送路１２ｗに到達する前に上記回転振動が吸収されたりすれば、部品が暴れたり、効率的な部品搬送ができなくなったりする。
【００３１】
搬送振動体１２の外周部１２ｂは、上記内面１２ｔの断面形状により、全体として底部側が半径方向に厚く、上部側が半径方向に薄くなる断面を有している。また、外周部１２ｂの底部１２ｃには、下方に突出した位置に設けられ、上記振動盤１６の外周部の表面１６ｓ上に密接して載置される平坦な底面１２ｄ（上記の外側載置面に相当する。）が形成されている。この底面１２ｄは軸線１０ｘを中心とする円環帯状に構成され、振動盤１６の外周部の表面１６ｓに密接するように構成される。本実施形態では、底部１２ｃに設けられた底面１２ｄは外周部１２ｂにのみ形成され、底面１２ｄよりも内側にある領域は、内底部１２ａの底面形状が凹状に構成されることにより、振動盤１６に接触しないようになっている。このため、振動盤１６の回転振動は外周に設けられた底面１２ｄからのみ搬送振動体１２の外周部１２ｂへと伝達されるから、効率的に振動を外周部１２ｂに形成された搬送路１２ｗへ伝達することができる。なお、図示例では、搬送振動体１２の底部１２ｃの外縁は振動盤１６の外周部よりも外側に張り出しているので、平坦な底面１２ｄの外側の一部が振動盤１６の表面１６ｓと接触していないが、後述するように、平坦な底面１２ｄの全体が表面１６ｓと密接することが好ましい。ただし、この図示例から、振動盤１６と搬送振動体１２の寸法関係が多少変化しても、当該寸法関係に適合した形状のクランプ部材１８を用いることで両者の外周部を支障なく固定できることがわかる。
【００３２】
図４に示すように、搬送振動体１２の底部１２ｃの外縁、すなわち、底部外周縁には凹溝１２ｅが形成されている。この凹溝１２ｅは下方（振動盤１６）側に傾斜係合面１２ｆを備えた段部を含む。凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆは図示例の場合には軸線１０ｘ回りに環状に形成されている。これにより搬送振動体１２の振動盤１６に対する取付角度位置が自由となるが、その必要性がなければ後述するクランプ構造に対応した角度位置にのみ形成されていてもよい。この場合に、凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆは軸線１０ｘ周りの回転方向に見たときに平面視で軸線１０ｘを中心とする円弧状に伸びるように形成される。
【００３３】
上記の傾斜係合面１２ｆは半径方向外側に向くとともに斜め上方を向く面として構成される。すなわち、傾斜係合面１２ｆは軸線１０ｘの方向に対して傾斜して振動盤１６とは反対側に向くとともに、軸線１０ｘと直交する面（水平面）内においては三箇所のクランプ構造間でそれぞれ相互に異なる方向を向いた面となっている。図示例では三箇所のクランプ構造における各傾斜係合面１２ｆは上記水平面内でいずれも半径方向外側に向いているが、各クランプ構造の角度位置における半径方向外側は水平面内において相互に異なる向きであるので、結果として各傾斜係合面１２ｆの水平面内における向きは各クランプ構造間でいずれも異なるものとなる。なお、一般的には、複数のクランプ構造のうち少なくとも二つの傾斜係合面１２ｆについて水平面内における傾斜の向きが異なっていればよい。
【００３４】
傾斜係合面１２ｆの水平面を基準とした傾斜角φは２０〜７０度の範囲内が好ましく、さらに３０〜６０度の範囲内であることがさらに好ましい。この傾斜角φは、搬送振動体１２が振動盤１６に固定された状態、すなわち、傾斜係合面１２ｆが後述するクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂに設けられるクランプ面１８ｄと密接した状態での傾斜角であり、したがってこの状態におけるクランプ面１８ｄの傾斜角でもあって、この傾斜角φによりクランプ爪１８ｂによる固定力の方向が決定される。傾斜角φが上記角度範囲を逸脱した場合でも従来構造に比べると或る程度の効果が得られるが、当該固定力の向きが軸線方向（搬送振動体１２を振動盤１６に押し付ける方向）と半径方向のいずれかに偏るので、複数のクランプ構造間の向きの違いによって与えられる水平方向の固定力と、各クランプ構造において与えられる軸線方向（搬送振動体１２を振動盤１６に押し付ける方向）の固定力のうちいずれか一方が不十分になるか、或いは、これを回避するためにクランプ部材の締付トルクが過大になりやすい。
【００３５】
このとき、振動盤１６から搬送振動体１２へと与えられる回転振動は、部品搬送力を生じさせるために、軸線１０ｘを中心として回転する側に向けて斜め上方へ向かう振動方向を有する。このため、水平方向と軸線方向のうち一方の固定力が不足すると、振動盤と搬送振動体が当該一方の方向にずれやすくなるので、振動変位の搬送振動体への伝達効率が低下し、搬送効率が悪化するとともに、上記ずれによって不要振動が発生して部品が暴れやすくなる。特に、搬送速度を高めるために振動周波数を上昇させると、従来構造において用いられる各固定方向と直交する方向（半径方向の締付固定部では軸線方向、軸線方向の締付固定部では水平方向）の摩擦力に起因する固定作用はほとんど期待できなくなるため、振動の伝達ロスが大きくなって高速搬送が困難になるとともに不要な振動が発生して部品姿勢が安定しなくなる。
【００３６】
振動盤１６の外周面には水平で半径方向に延びる軸線を備えたネジ穴１６ｂが形成され、このネジ穴１６ｂに螺合したボルト１９によりクランプ部材１８が振動盤１６の外周面上に締め付け固定されている。これらのネジ穴１６ｂ、クランプ部材１８及びボルト１９は、上記凹溝１２ｅ（段部）とともに本発明のクランプ構造を構成する。このクランプ構造は軸線１０ｘ周りの複数個所に設けられる。特に、水平方向に確実に固定するためには三箇所以上にクランプ構造を設けることが好ましい。図示例では、クランプ構造は軸線１０ｘ周りに等角度間隔で三箇所に設けられている。
【００３７】
クランプ部材１８は、上記ボルト１９を挿通する段付き孔構造を備えた固定孔１８ａを有し、この固定孔１８ａは半径方向の軸線を備えてクランプ部材１８を貫通している。固定孔１８ａの途中には半径方向外側に向いた段差部が設けられ、この段差部にボルト１９の頭部が係合することでボルト１９を振動盤１６のネジ穴１６ｂに螺合させて締め付けたときクランプ部材１８のクランプ面１８ｄが傾斜係合面１２ｆに押し付けられる。
【００３８】
クランプ部材１８の上部（搬送振動体１２側の部分）には半径方向内側に突出するクランプ爪１８ｂが設けられ、このクランプ爪１８ｂには、上記凹溝１２ｅの傾斜係合面１２ｆと密接する前述のクランプ面１８ｄを備えた段部が形成されている。クランプ爪１８ｂ及びクランプ面１８ｄは、前述の凹溝１２ｅ及び傾斜係合面１２ｆに整合するように、軸線１０ｘ周りの回転方向に見たときに平面視で軸線１０ｘを中心とする逆円弧状に形成されている。
【００３９】
クランプ部材１８の下部（搬送振動体１２とは反対側の部分）には半径方向内側に突出する係合爪１８ｃが設けられ、この係合爪１８ｃは振動盤１２の外周面と下面との間の角部に係合し、クランプ部材１８の搬送振動体１２の側の位置を規制している。すなわち、クランプ部材１８がボルト１９により振動盤１６の側に押し付けられた状態で係合爪１８ｃが振動盤１６に係合することによりクランプ部材１８の振動盤１６に対する搬送振動体１２の側（図示上方）への移動が規制される。なお、本実施形態では、クランプ構造は、振動盤１６において下方に突出する接続部１６ａを避けた角度位置（図示例では回転方向に複数設けられた接続部１６ａ間の角度の二等分線上の位置）に設けられている。これによって、上記係合爪１８ｃを接続部１６ａに妨げられずに振動盤１６の外周面の下側の角部に係合させることができる。
【００４０】
上記の構成により、クランプ部材１８はボルト１９によって振動盤１６の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられる。これによって、クランプ部材１８を搬送振動体１２の底部外周縁に対して容易に係合させたり取り外したりすることができるとともに、搬送振動体１２に対する締付固定力を調整することも可能である。例えば、クランプ部材１８の固定孔１８ａにボルト１９を挿通させてボルト１９をネジ穴１６ｂに螺合させていくことで、ボルト１９でクランプ部材１８を締め付け、クランプ部材１８のクランプ爪１８ｂが凹溝１２ｅに係合し、クランプ面１８ｄを傾斜係合面１２ｆに密接させることができる。この場合に、振動盤１６の外周部とクランプ部材１８の間隔は、クランプ爪１８ｂが凹溝１２ｅに充分に押し付けられることで搬送振動体１２が半径方向内側に固定力を受けて確実に位置決めされるとともに下方に固定力を受けて振動盤１２に確実に押し付けられた状態にすることができるように設定される。なお、当該状態になったときに、図示のようにクランプ部材１８の内周面が振動盤１２の外周面に当接するように構成されることが、クランプ構造の取付安定性を高める上で好ましい。
【００４１】
本実施形態では、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように三箇所に形成されたクランプ構造が全て同一構造（回転対称性を有する構造）を有するものとなっている。そして、これらのクランプ構造が軸線１０ｘ回りに等角度（１２０度）間隔で設けられている。各クランプ構造においてはボルト１９を回転させることでクランプ部材１８が振動盤１６に対して半径方向に移動可能に構成されるが、そのうちの一つのクランプ構造のみにおいてボルト１９を緩めてクランプ部材１８を半径方向に移動させることで、他の二つのクランプ構造ではボルト１９を操作することなく搬送振動体１２を振動盤１６上から取り外すことができる。また、予め二つのクランプ構造において振動盤１６に対するボルト１９の螺合深さが設定されてあれば、残り一つのクランプ構造においてボルト１９が緩められた状態で残りの二つのクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂに嵌合させる態様で搬送振動体１２を振動盤１２上に載置した後、当該一つのクランプ構造のボルト１９を締め付けるだけで搬送振動体１２を振動盤１６上に固定することが可能になる。これは、各クランプ構造はクランプ面１８ｄで傾斜係合面１２ｆを傾斜した向きに押さえ付けているだけであり、従来構造のように直接の締付固定構造や挟持した固定構造を用いて固定しているわけではないので、一部のクランプ構造の操作のみで全てのクランプ構造の固定状態の設定と解除を行うことができるからである。一般的には少なくとも一つのクランプ構造のクランプ部材を移動させずに着脱作業を行うことができる。ただし、本実施形態のように一つのクランプ構造の操作のみで残りの二つ以上のクランプ構造を操作しなくても着脱作業ができるように構成することは容易である。なお、この場合に、移動操作（螺合操作）を要するクランプ部材を有するクランプ構造を除いた残りのクランプ構造においてはボルトを操作する必要がないことから、クランプ部材１８を振動盤１６に対して移動できない構造（固定位置にのみ取付できる構造）で取り付けてもよい。
【００４２】
以上説明した本実施形態では、搬送振動体１２の外周部１２ｂに設けられた底部１２ｃが振動盤１６の外周部の表面１６ｓ上に載置されるとともに、底部１２ｃに形成された凹溝１２ｅにクランプ部材１８のクランプ爪１８ｂが係合し、傾斜係合面１２ｆとクランプ面１８ｄが密接することで、搬送振動体１２が振動盤１６上に固定される。したがって、クランプ作用による固定力は搬送振動体１２を振動盤１６に対して軸線（垂直）方向に押し付けるだけでなく半径方向内側に向けても加わるため、三箇所のクランプ構造における水平方向の固定力が相互に異なる向きに与えられることになる。このため、搬送振動体１２は水平方向と軸線方向の双方に固定されることとなるから、水平方向と軸線方向の少なくともいずれか一方を摩擦力に頼っていた従来構造に比べると、振動盤１６の回転振動を効率的かつ高精度に搬送振動体１２に伝達させることができ、また、搬送振動体１２に不要な振動が発生することも防止でき、騒音も低減できる。
【００４３】
より詳細に述べると、本実施形態の部品搬送装置１０においては、回転振動機１１によって水平面（軸線１０ｘと直交する面）に対して斜め方向の回転振動が発生し、この回転振動を搬送振動体１２に与えるようになっているが、従来の外周部による固定方法のうち、搬送振動体を振動盤に対して軸線方向の締付により固定する場合には、軸線（垂直）方向の振動成分を効率的に伝達することはできるものの、両者間に水平方向のずれが生ずる可能性があり、このために効率的な搬送が困難になり搬送速度を高めることができなくなり、部品の暴れや騒音が発生する虞もある。また、搬送振動体を振動盤に対して半径方向の締付により固定する場合には、軸線方向にずれが生ずる可能性があり、このためにやはり効率的に振動を伝達することができず搬送速度を高めることが難しく、部品の暴れや騒音が発生する虞もある。
【００４４】
これに対して本実施形態のクランプ構造では、複数のクランプ構造において水平面内において相互に異なる向きに設定されるとともに軸線方向に対して傾斜した方向に締付力を与えることにより、搬送振動体１２を振動盤１６に対して水平方向と軸線方向に共に確実に固定することができるため、回転振動を振動盤１６から確実かつ高精度に搬送振動体１２に伝達することができるので、特に高周波数で部品を高速搬送する場合に効率的な搬送態様を実現でき、搬送速度の高速化や部品の暴れ防止を図ることができ、なおかつ騒音も低減できる。また、前述のように、各クランプ構造においては傾斜係合面１２ｆにクランプ面１８ｄが密接した状態となるように軸線１０ｘの方向に対し斜めの向きに押し当てるだけでよく、水平面内で相互に異なる向きに設定された傾斜係合面１２ｆを有する複数のクランプ構造を設けることにより搬送振動体１２を振動盤１６に固定しているので、ボルトによる螺合構造で半径方向若しくは軸線方向に直接固定する従来方法に比べると、着脱作業が容易になるという利点もある。特に、クランプ部材１８により搬送振動体１２に対して半径方向内側に締付応力を与える構造とすることによって、クランプ構造も簡易になり、着脱作業もさらに容易になる。また、軸線方向と水平方向の固定作用を同一箇所で与えることができることから、搬送振動体１２内に生ずる不要振動を抑制できるという効果も得られる。さらに、クランプ部材１８を用いることで搬送振動体１２と振動盤１６の固定構造部分の自由度が高くなり、しかも傾斜係合面１２ｆを用いることで軸線１０ｘ方向の締付固定に用いる水平面を形成する場合よりも面近傍部分の剛性を高めることが容易になるため、固定部分の構造の簡易化や剛性の確保、加工コストの低減などを図ることが可能になるという有利な点がある。
【００４５】
一方、本実施形態の部品搬送装置１０を図１０に示す固定方法と比較した場合には、以下のような点で有利な効果が得られる。図１０に示す固定方法では、搬送振動体２の中心部をボルト３により固定しているだけであるので、振動盤１ａから受ける回転振動によって搬送振動体２の変形により搬送振動体２の外周部に不要な振動モードが発生し、これによって効率的な部品搬送ができなかったり、部品が搬送中に暴れたり、騒音が発生したりするなどの不具合が生ずる。また、搬送振動体２は振動盤１ａに対して回転方向には中心部における摩擦力のみで固定されているので、振動周波数が高くなると回転方向の振動成分が固定部分で吸収されやすくなり、振動の伝達効率が著しく低下する。これに対して、本実施形態では、搬送振動体１２の底部外側に振動盤１６の表面１６ｓ上に載置される外側載置面（底面１２ｄ）を設けるとともに振動盤１６の外周部を搬送振動体１２の外周部１２ｂにクランプ構造によって固定しているので、回転振動が振動盤１６の外周部からこれに接触する底部１２ｃを備えた外周部１２ｂに形成される搬送路１２ｗへと軸線方向に伝達されるため、搬送路１２ｗの振動態様が振動盤１６の振動態様に近くなり、振動伝達を効率的かつ高精度に行うことができる。したがって、部品を高速かつ安定して搬送することができ、部品に与えられる搬送力が不足したり、部品が搬送路１２ｗ上で暴れたりすることを防止でき、騒音が生ずることも防止できる。また、振動盤１６の外周部が搬送振動体１２の外周部１２ｂに固定されることで、搬送振動体１２の内周部の軽量化が可能となるために高速搬送がさらに容易になる。
【００４６】
また、本実施形態では、クランプ部材１８に係合爪１８ｂが設けられ、この係合爪１８ｂが振動盤１６の表面１６ｓとは反対側の角部に係合することにより、クランプ部材１８の移動が振動盤１６に対して搬送振動体１２の側に規制されるため、クランプ部材１８によるクランプ状態を確実かつ安定的に（再現性良く）実現することができる。
【００４７】
さらに、本実施形態では、回転振動機１１において回転方向に三つの加振機構２０が等角度間隔で設置され、これらの加振機構２０が回転方向に等角度間隔で設けられた三箇所で振動盤１６を駆動して回転振動を発生させるとともに、振動盤１６と搬送振動体１２が回転方向に等角度間隔で設けられる三箇所でクランプ構造により固定されるので、各クランプ構造に加わる回転振動に伴う応力を均等に負担することができ、回転振動の伝達態様を安定させることができる。
【００４８】
次に、図５を参照して本発明に係る第２実施形態について説明する。本実施形態では、図５に示すクランプ構造及びその近傍の構成のみが上記第１実施形態と異なるだけであり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、振動盤１６の外周部に形成されたネジ穴１６ｂにボルト１９′を螺合させてクランプ部材１８′を取り付けるとともに、クランプ部材１８′のクランプ爪１８ｂ′により搬送振動体１２の外周部１２ｂを固定している点で第１実施形態と同様であるが、クランプ部材１８′自体の構造が異なる。クランプ部材１８′には第１実施形態の係合爪１８ｃは設けられていない。これによってクランプ部材１８′は上記接続部１６ａ上の角度位置にも取り付けることができるようになっている。
【００５０】
また、本実施形態では、上記ネジ穴１６ｂの雌ネジが形成されている部分とは軸線方向に異なる位置である開口側に、雌ネジの設けられていない円筒内面を備えたガイド孔部１６ｂ′（上記ガイド部に相当する。）が形成されている。一方、ボルト１９′には、ネジ穴１６ｂの雌ネジに対応する雄ネジ１９ａ′が設けられている部分とは軸線方向の異なる位置である頭部１９ｂ′側に、雄ネジの設けられていない円筒外面を備えた位置決め軸部１９ｃ′（上記位置決め部に相当する。）が形成されている。ボルト１９′をネジ穴１６ｂに螺合させると、上記のガイド孔部１６ｂ′に位置決め軸部１９ｃ′が導入され、ボルト１９′と振動盤１６とが必要な位置決め精度で位置決めされるようになっている。また、位置決め軸部１９ｃ′はクランプ部材１８′に設けられた固定孔１８ａに挿通されるが、このとき、位置決め軸部１９ｃによってボルト１９′とクランプ部材１８′とが必要な位置決め精度で位置決めされるようになっている。したがって、クランプ部材１８′は、上記位置決め軸部１９ｃを介して振動盤１６に対して必要な位置精度で軸線方向に保持される。これによって、クランプ爪１８ｂ′の凹溝１２ｅに対する軸線方向の位置精度を容易に確保できるので、搬送振動体１２を確実にかつ安定して（再現性良く）振動盤１６に固定できる。
【００５１】
なお、本実施形態では、搬送振動体１２の底面１２ｄの全面が振動盤１６の表面１６ｓ上に接触しているので、搬送振動体１２が振動盤１６上により安定した状態で載置される。そして、この構造に対応させて、クランプ部材１８′のクランプ爪１８ｂ′の半径方向内側への突出量を大きくし、クランプ爪１８ｂ′が凹溝１２ｅに到達するように構成している。ただし、図示点線で示すように、搬送振動体１２の底部外周縁を振動盤１６より外周側に張り出させ、これに対応するクランプ爪と係合するように構成しても構わない。
【００５２】
次に、図６を参照して本発明に係る第３実施形態について説明する。本実施形態でも、図６に示すクランプ構造及びその近傍の構成のみが上記第１実施形態と異なるだけであり、他の構成は第１実施形態と同様であるので、同様の部分については説明を省略する。
【００５３】
本実施形態では、搬送振動体１２の振動盤１６′上に載置される底面１２ｄよりも外周側に底部外周縁を張り出させ、ここに凹溝１２ｅを形成している。そして、搬送振動体１２の凹溝１２ｅの形成された底部外周縁の形状に合わせて、クランプ爪１８ｂ″を振動盤１６′から外周側に離間した位置に備えたクランプ部材１８″を設けている。このように、組み合わされる振動盤１６′と搬送振動体１２の形状に応じてクランプ部材を形成することで、種々の組み合わせに容易に対応することができる。なお、本実施形態のクランプ部材１８″には第１実施形態と同様に係合爪１８ｃ″が形成され、この係合爪１８ｃ″は振動盤１６′の下方の角部に係合している。この係合爪１８ｃ″を設けることで、搬送振動体１２の外周縁が振動盤１６の外周面より外側に張り出していても安定したクランプ状態を実現できる。
【００５４】
ところで、上記実施形態では図２（ｂ）に示すように傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが水平面内で軸線１０ｘを中心とした回転方向Ｒに沿って形成されているが、図２（ｃ）又は（ｄ）に示すように傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄを当該回転方向Ｒと交差する態様で形成してもよい。ここで、図２（ｃ）に示す構成は、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが軸線１０ｘを向いてはいるものの平坦に構成されることで円弧状の回転方向Ｒと交差している例である。また、図２（ｄ）に示す構成は、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが軸線１０ｘとは異なる方位を向くことで回転方向Ｒと交差している例（図示例では水平面内で平坦な面となっているが円弧状の面であってもよい。）である。これらの場合に、複数のクランプ構造のうち少なくとも一つのクランプ構造において、水平面内における傾斜係合面１２ｆ及びクランプ面１８ｄが上記回転方向Ｒに対して交差するように構成することで、搬送振動体１２が振動盤１６に対し回転方向Ｒに対しても少なくとも斜めに向いた面の密接により固定されるので、回転方向Ｒに対する固定力をさらに増強することができるから、本発明の効果をさらに高めることが可能である。なお、この場合には、少なくとも二つのクランプ構造間で交差角その他の回転方向Ｒに対する交差態様が異なるように構成することがさらに好ましい。また、以上の説明は傾斜係合面１２ｆが水平面内で半径方向外側に向き、クランプ面１８ｄが水平面内で半径方向内側に向く例を示すものであるが、逆に傾斜係合面１２ｆが半径方向内側に向き、クランプ面１８ｄが半径方向外側に向くように構成することも可能である。
【００５５】
なお、発明者が図１０に示される従来の部品搬送装置と上記第１実施形態の部品搬送装置１０とを同じ振動周波数で駆動したところ、全体として部品搬送装置１０の方が高い搬送速度を示すとともに搬送姿勢も保たれることが確認された。特に、圧電駆動体２２に対する駆動電圧を高めて回転振動の振幅を大きくすると、従来の部品搬送装置では騒音が大きくなるとともに搬送路上の部品が暴れて整列させにくくなるとともに効率的に移動しなくなるという問題点が生じたが、部品搬送装置１０では騒音はほとんど発生しないとともに部品が暴れることもなく、搬送速度がさらに高くなることがわかった。比較した両部品搬送装置は縦横高さがそれぞれ０．２〜１．５ｍｍ程度の微細な部品（例えばＬＥＤチップなど）を搬送するための小型の装置である。また、部品搬送装置１０は従来の装置に比べて搬送速度を１．５〜２倍程度にまで高めることが可能であり、駆動電圧を従来の装置より低くしても良好な搬送速度を得ることができた。
【００５６】
尚、本発明の部品搬送装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、上記各実施形態では、振動盤１６の外周部にボルト１９等でクランプ部材１８を取り付けるとともに、搬送振動体１２の外周底部にクランプ部材１８のクランプ面１８ｄが係合する傾斜係合面１２ｆを形成しているが、これとは逆に、搬送振動体１２の外周底部にボルト等でクランプ部材を取り付けるとともに振動盤１６の外周部にクランプ面が係合する傾斜係合面を形成してもよい。また、上記実施形態では傾斜係合面１２ｆはいずれも水平面内において半径方向外側に向いているが、複数のクランプ構造の少なくとも二つのクランプ部材間で傾斜係合面１２ｆが相互に異なる向きとなっていればよく、したがって、個々の傾斜係合面１２ｆについては水平面内において半径方向内側に向いていても、或いは、その他の方向を向いていてもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…部品搬送装置、１１…回転振動機、１２…搬送振動体（ボウル）、１２ａ…内底部、１２ｓ…内面、１２ｂ…外周部、１２ｃ…外周底部、１２ｄ…底面、１２ｅ…凹溝、１２ｆ…傾斜係合面、１５…基台、１６…振動盤、１６ａ…接続部、１６ｂ…ネジ穴、１６ｂ′…ガイド孔部、１７…内部構造、１８…クランプ部材、１８ａ…固定孔、１８ｂ…クランプ爪、１８ｃ…係合爪、１８ｄ…クランプ面、１９…ボルト、１９ｂ…位置決め軸部、２０…加振機構、２２…圧電駆動体、２３…板ばね
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動盤を軸線周りに振動させる回転振動機と、前記振動盤上に載置されるとともに前記軸線周りに設けられた螺旋状の搬送路を備えた搬送振動体と、を具備する振動式部品搬送装置において、
前記搬送振動体は、内底部と、該内底部の半径方向外側に環状に構成され前記搬送路が設けられた外周部とを有し、前記外周部の底部に前記振動盤の表面上に密接して載置される外側載置面が形成され、前記外側載置面の外側で前記搬送振動体の外周部が前記振動盤の外周部と前記軸線周りの複数箇所でクランプ構造により固定され、
前記クランプ構造は、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの一方の外周部に取り付けられたクランプ部材と、前記振動盤と前記搬送振動体のうちの他方の外周部に形成され前記クランプ部材と軸線方向に係合する傾斜係合面とを有し、
前記傾斜係合面は前記軸線方向に対して傾斜して前記一方の外周部とは反対側に向くとともに前記軸線と直交する面内においては複数の前記クランプ構造の少なくとも二つの間で相互に異なる向きに設定され、前記クランプ部材に設けられたクランプ面が前記傾斜係合面に密接して押し付けられることで前記搬送振動体が前記振動盤上に固定され、
前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所以上に設けられるとともに、該三箇所以上の前記クランプ構造において前記クランプ部材は前記他方の外周部に対する締付固定力が調整可能となる態様でそれぞれ個別に前記一方の外周部に対して取付固定され、少なくとも一つの前記クランプ構造を除く、前記他方の外周部に対して取り外し可能に構成された一部の前記クランプ構造の操作のみで、前記振動盤に対し前記搬送振動体が着脱可能となるように構成されていることを特徴とする振動式部品搬送装置。
【請求項２】
前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項３】
前記クランプ構造は前記軸線周りの三箇所に設けられ、該三箇所の前記クランプ構造のうち少なくとも一箇所の前記クランプ構造における前記クランプ部材は前記一方の外周部に対して半径方向に移動可能に取り付けられ、前記一箇所の前記クランプ構造における前記クランプ部材を前記半径方向に移動させることで他の二箇所の前記クランプ部材を操作せずに前記振動盤に対し前記搬送振動体を着脱できるように構成されることを特徴とする請求項１又は２に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項４】
前記クランプ部材は、前記一方の外周部に対して係合することで前記他方の外周部の側への移動を規制する係合爪を有することを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項５】
前記傾斜係合面は前記軸線と直交する面内で半径方向外側に向くように構成され、前記クランプ部材は前記一方の外周部に対し半径方向内側に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項６】
前記クランプ部材を締め付けるためのボルトが設けられ、前記クランプ部材には前記ボルトが挿通する固定孔が設けられ、前記一方の外周部には前記ボルトが螺合するネジ穴が設けられることを特徴とする請求項５に記載の振動式部品搬送装置。
【請求項７】
前記ボルトは、雄ネジ部と、該雄ネジ部とは軸線方向の異なる位置に形成された円筒状の位置決め部とを有し、前記ネジ穴は、前記雄ネジ部に螺合する雌ネジ部と、前記位置決め部をガイドするガイド部とを有することを特徴とする請求項６に記載の振動式部品搬送装置。