(57)【要約】      （修正有）【課題】杭を撤去または回転させるなどの作業を個別に行うことを可能とする基礎工事用プラットフォームを提供する。【解決手段】プラットフォーム本体１と、該プラットフォーム本体１の底部に取付けられる、複数の舷外材５と、第１の巻上げフレーム１１と、前記プラットフォーム本体１に沿って長手方向に配置される複数の第１の摺動レール２１と、を備え、前記第１の巻上げフレーム１１は、該第１の巻上げフレームの第１の横梁１１１に第１のリフト部材を装着させ、前記巻上げフレーム１１は、前記複数の第１の摺動レール２１に沿って摺動可能とするものである。これにより、クレーンなどの他の周辺装置が無くても、杭の撤去または回転などの作業を行うことができ、基礎工事用プラットフォーム上の周辺機器の数を減らして該基礎工事用プラットフォームの作業コストを減らすようにしている。【選択図】図１
2011111155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
砂浜または沿岸地域での基礎工事に適合され、
プラットフォーム本体（１）と、
前記プラットフォーム本体（１）の底部に取付けられる複数の舷外浮材（５）とを備える基礎工事用プラットフォームであって、
第１の巻上げフレーム（１１）と、
前記プラットフォーム本体（１）に沿って長手方向に配置される複数の第１の摺動レール（２１）とを更に備え、
前記第１の巻上げフレーム（１１）は、
前記第１の巻上げフレームの第１の横梁（１１１）に取付けられている第１のリフト部材（３１）を備えるとともに、
前記複数の第１の摺動レール（２１）に沿って摺動可能であることを特徴とする基礎工事用プラットフォーム。
【請求項２】
二つの第１の摺動レール（２１）を有し、
前記第１の巻上げフレーム（１１）は、それぞれ前記第１の横梁（１１１）の両端に取付けられる第１の縦方向ポスト（１１２）と、第２の縦方向ポスト（１１３）とを備え、
前記第１の縦方向ポスト（１１２）および前記第２の縦方向ポスト（１１３）は、それぞれ前記第１および第２の縦方向ポストの底部に取付けられる第１の支持プレート（４１）を介して、前記二つの第１の摺動レール（２１）によって支持され、それぞれ前記二つの第１の摺動レール（２１）に沿って移動可能であることを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項３】
前記基礎工事用プラットフォームは、それぞれ複数の第１の支持プレート（４１）に沿って横手方向に配置される複数の第２の摺動レール（２２）を更に備え、
前記第１の縦方向ポスト（１１２）および前記第２の縦方向ポスト（１１３）は、それぞれ前記第１および第２の縦方向ポストの底部に装着される前記複数の第２の支持プレート（４２）を介して、前記複数の第２の摺動レール（２２）によって支持され、それぞれ前記複数の第２の摺動レール（２２）に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項２に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項４】
前記基礎工事用プラットフォームは、前記プラットフォーム本体（１）に前記第１の巻上げフレーム（１１）を選択的に固定するために第１の固定部材を更に備えることを特徴とする請求項３に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項５】
前記基礎工事用プラットフォームは、第２のリフト部材（３２）を前記第２の横梁（１２１）に取付けた第２の巻上げフレーム（１２）を更に備え、
前記第２の巻上げフレーム（１２）は、前記複数の第１の摺動レール（２１）に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項６】
二つの第１の摺動レール（２１）を有し、前記第２の巻上げフレーム（１２）は、それぞれ第２の横梁（１２１）の両端に取付けられる第３の縦方向ポスト（１２２）と、第４の縦方向ポスト（１２３）とを備え、
前記第３の縦方向ポスト（１２２）および前記第４の縦方向ポスト（１２３）は、それぞれ前記第３および第４の縦方向ポストの底部に取付けられる前記第３の支持プレート（４３）を介して、前記二つの第１の摺動レールによって支持され、それぞれ前記二つの第１の摺動レール（２１）に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項５に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項７】
前記基礎工事用プラットフォームは、前記複数の第３の支持プレート（４３）に沿って横手方向に配置される複数の第３の摺動レール（２３）を更に備え、
前記第３の縦方向ポスト（１２２）および前記第４の縦方向ポスト（１２３）は、それぞれ前記第３および第４の縦方向ポストの底部に取付けられる前記複数の第４の支持プレート（４４）を介して、前記複数の第３の摺動レール（２３）によって支持され、それぞれ前記複数の第３の摺動レール（２３）に沿って摺動可能であることを特徴とする請求項６に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項８】
前記基礎工事用プラットフォームは、前記プラットフォーム本体（１）に前記第２の巻上げフレーム（１２）を選択的に固定するための第２の固定部材を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項９】
前記複数の舷外浮材（５）は、上部プレートおよび複数の側壁によって形成されるチェンバーからなり、前記チェンバーは、バルブを介してポンプパッケージと連結し、前記ポンプパッケージは、前記チェンバーに対する圧力の供給または放出を選択的に行うことを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１０】
前記基礎工事用プラットフォームは、前記プラットフォーム本体（１）の後部に取り外し可能に取付けられる杭把持部（６）と、前記プラットフォーム本体（１）に沿って横手方向に配置される複数の第４の摺動レール（２４）とを備える締結装置を更に備え、
前記杭把持部（６）は、取付け部材（７）を介して前記複数の第４の摺動レール（２４）によって支持され、前記複数の第４の摺動レールに沿って摺動可能であることを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用フラットフォーム。
【請求項１１】
前記杭把持部（６）と、前記取付け部材（７）との間に傾斜動シリンダ（８）を備え、前記杭把持部（６）が垂直面に揺動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１２】
前記取付け部材（７）は、回転盤（７１）を介して前記プラットフォーム本体（１）の上に取付けられており、前記杭把持部（６）と前記取付け部材（７）との間には、振動シリンダ（９）が更に備えられており、前記杭把持部（６）が水平面および垂直面の両方に揺動可能であることを特徴とする請求項１０に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１３】
前記プラットフォーム本体の複数の側面に、二つ以上の喫水深さ調整手段（１３）を対称に備えることを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１４】
前記喫水深さ調整手段は、前記プラットフォーム本体の水線面積を調整するためのエアバッグ（１３４）と、前記エアバッグを伸縮させるための膨張系統（１３１）と、前記エアバッグと連結し前記エアバッグの伸縮を制御するための伸縮自在な機構（１３３）と、前記プラットフォーム本体に前記伸縮自在な機構を固定するための固定支持承（１３２）とを備えることを特徴とする請求項１３に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１５】
前記伸縮自在な機構（１３３）の制御装置は、オイルシリンダ、エアシリンダ、または電気式押し棒から選択され、前記伸縮自在な機構は、実質的に相互に連結される複数の伸縮自在なユニットを有し、前記複数の伸縮自在なユニットは、平行四辺形の４バー・リンケージ機構を有し、伸縮自在であることを特徴とする請求項１４に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【請求項１６】
前記プラットフォーム本体は、自己推進機能を得るために動力系統を備えるか、もしくは、動力系統を備えることなくタグボートによって曳航されることを特徴とする請求項１に記載の基礎工事用プラットフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、砂浜または沿岸地域で使用される建設機器に関し、特に砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームについて開示する。
【背景技術】
【０００２】
中国の急速な経済発展、並びに沿岸資源の広範囲におよぶ開発に伴い、沿岸地域で使用される建設機器は、現在幅広く適用されている。
【０００３】
ここでいう砂浜とは、通常、陸地に囲まれた湖、内陸部の河川、および沖合を含む、陸地と水域が交差する地域を指す。ここでいう砂浜は、水域に隣接しているため、基礎となる地盤の地耐力が脆弱である。従って、大規模な基礎工事の過程では、基礎工事特有の問題に対して特別な配慮をしなければならない。
【０００４】
杭打ち作業用の基礎工事プラットフォームは、砂浜または水域に対して実施される基礎工事において極めて重要な役割を果たしている。基礎工事用プラットフォームの質は、基礎工事の有効性および質の決定に直接左右する。このため、当業者は、良好な作業特性を有する基礎工事用プラットフォームの製造を常に求めている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通常の基礎工事用プラットフォームにおいて、プラットフォーム部分は、複数の舷外浮材を通じて川床または砂浜に支持される。プラットフォーム上の該当位置には、複数の杭が置かれているが、これらの杭は、該プラットフォーム上に追加的に組み立てられたクレーン（通常、クローラクレーン）によって巻き上げられ、杭打ち作業位置まで移動運搬される。このクレーンは、上記の一本の杭の巻き上げおよび杭打ち工程が終了した後、もう一つの杭を巻き上げることができるが、杭の撤去または回転など、長期間の副次的な作業も発生し、杭打ち作業の効率を酷く低下させていた。更にまた、杭を撤去または回転させるクレーンの使用により、前記通常の基礎工事用プラットフォームは、周辺機器が必要になるため、この基礎工事用プラットフォームの作業コストが相対的に高くなる。さらに、クレーンなどの周辺機器はトン数も大きく、それに伴って基礎工事用プラットフォームの合計重量も増えるため、プラットフォーム部分の耐久力も高いことが要求される。
【０００６】
また、前記通常の基礎工事用プラットフォームの複数の舷外浮材は、砂浜など軟弱地盤の領域では十分な耐久力がなく泥床に嵌った場合に容易に引き抜きができない程度のプレートの基礎しか有していない。このため、上記通常の基礎工事用プラットフォームを柔軟に移動させることができず、該プラットフォームの移動速度を増加させることについても制限されている。
【０００７】
結果として、基礎工事用プラットフォーム上の周辺機器の数を減らすという技術的な課題を解決し、基礎工事用プラットフォームの作業コストを減らし、かつ杭の撤去または回転などの作業効率を向上させることは、当業者にとって緊急の課題となっている。
【０００８】
本発明の目的は、使用する周辺機器を少なくして作業コストを減らすために、杭を撤去または回転させるなどの作業を個別に行うことを可能とする砂浜および沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記技術的な課題を解決するため、本発明は、砂浜または沿岸地域での基礎工事に適合され、プラットフォーム本体と、プラットフォーム本体の底部に取付けられる複数の舷外浮材とを備える基礎工事用プラットフォームであって、第１の巻上げフレームと、プラットフォーム本体に沿って長手方向に配置される複数の第１の摺動レールとを更に備え、第１の巻上げフレームは、第１の巻上げフレームの第１の横梁横梁に第１のリフト部材を備えるとともに、前記第１の巻上げフレームは、前記複数の第１の摺動レールに沿って摺動可能とである基礎工事用プラットフォームを提供する。
【００１０】
好ましくは、二つの第１の摺動レールを有する。第１の巻上げフレームは、それぞれ第１の横梁の両端に取付けられる第１の縦方向ポストと、第２の縦方向ポストとを備える。第１の縦方向ポストおよび第２の縦方向ポストは、それぞれ第１および第２の縦方向ポストの底部に取付けられる第１の支持プレートを介して、前記二つの第１の摺動レールによって支持され、それぞれ前記二つの第１の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１１】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、それぞれ複数の第１の支持プレートに沿って横手方向に配置される複数の第２の摺動レールを更に備える。第１の縦方向ポストおよび第２の縦方向ポストは、ぞれぞれ、第１および第２の縦方向ポストの底部に取付けられる複数の第２の支持プレートを介して複数の第２の摺動レールによって支持され、複数の第２の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１２】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、第１の巻上げフレームを前記プラットフォーム本体に選択的に固定するために第１の固定部材を備える。
【００１３】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、プラットフォームの第２の横梁に第２のリフト部材を取付けた第２の巻上げフレームを更に備え、第２の巻上げフレームは、複数の第１の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１４】
好ましくは、二つの第１の摺動レールを有する。第２の巻上げフレームは、それぞれ第２の横梁の両端に取付けられる第３の縦方向ポストと、第４の縦方向ポストとを備える。第３の縦方向ポストおよび第４の縦方向ポストは、それぞれ、第３および第４の縦方向ポストの底部に取付けられる第３の支持プレートを通じて、二つの第１の摺動レールによって支持され、それぞれ二つの第１の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１５】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、複数の第３の支持プレートに沿って横手方向に配置される複数の第３の摺動レールを更に備える。第３の縦方向ポストおよび第４の縦方向ポストは、それぞれ、第３および第４の縦方向ポストの底部に取付けられる複数の第４の支持プレートを介して、複数の第３の摺動レールよって支持され、複数の第３の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１６】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、プラットフォーム本体に第２の巻上げフレームを選択的に固定するための第２の固定部材を更に備える。       
好ましくは、複数の舷外材は、上部プレートおよび複数の側壁によって形成されるチェンバーから成り、チェンバーは、バルブを介してポンプパッケージと連結し、ポンプパッケージは、チェンバーに対する圧力の供給または放出を選択的に行う。
【００１７】
好ましくは、基礎工事用プラットフォームは、プラットフォーム本体の後部に取り外し可能に取付けられる杭把持部と、プラットフォーム本体に沿って横手方向に配置される複数の第４の摺動レールとを更に備える締結装置を更に備え、杭把持部は、取付け部材を介して複数の第４の摺動レールによって支持され、複数の第４の摺動レールに沿って摺動可能としている。
【００１８】
好ましくは、傾斜動シリンダは、杭把持部と取付け部材との間に設けられ、杭把持部が、垂直面に揺動可能としている。
【００１９】
好ましくは、取付け部材は、回転盤経由でプラットフォーム本体の上に取付けられる。杭把持部と取付け部材との間には、更に、振動シリンダが設けられ、杭把持部が水平面および垂直面両方に揺動可能としている。
【００２０】
好ましくは、プラットフォーム本体の複数の側面に、二つ以上の喫水深さ調整手段が対称に設けられる。
【００２１】
好ましくは、喫水深さ調整手段は、プラットフォーム本体の水線面積を調整するためのエアバッグと、エアバッグを伸縮させるための膨張系統と、エアバッグに連結され、エアバッグの伸縮を制御するための伸縮自在な機構と、プラットフォーム本体に伸縮自在な機構を固定するための固定式支持面とを備える。
【００２２】
好ましくは、伸縮自在な機構の制御装置は、オイルシリンダ、エアシリンダ、または電気式押し棒から選択される。伸縮自在な機構は、実質的に相互に連結される複数の伸縮自在なユニットを有し、複数の伸縮自在なユニットは、平行四辺形の４バー・リンケージ機構を有し、伸縮自在であるとしている。
【００２３】
好ましくは、プラットフォーム本体は、自己推進機能を得るために動力系統を備えるか、もしくは、動力系統を備えることなくタグボートによって曳航されるかの何れかであってよい。
【００２４】
本開示の、砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームは、プラットフォーム本体と、プラットフォーム本体の底部に取付けられる複数の舷外浮材と、第１の巻上げフレームと、プラットフォーム本体に沿って長手方向に配置される複数の第１の摺動レールとを更に備え、第１の巻上げフレームは、第１の巻上げフレームの第１の横梁に第１のリフト部材を装着させ、巻上げフレームは、複数の第１の摺動レールに沿って摺動可能としている。作業時、巻上げフレームは、駆動部材によって駆動されて複数の第１の摺動レールに沿って該当する位置に摺動し、第１のリフト部材によって杭を持ち上げる。その後、第１の巻上げフレームは、杭と共に杭打ち位置まで第１の摺動レール上を摺動し、この杭打ち位置で第１の巻上げフレームは、杭を降ろし、プラットフォーム上の複数の杭打ち部材を通じて杭打ち作業を行う。このようにして、クレーンなど他の周辺機器の支援が無くても、杭の撤去または回転などの作業が行えるようにして、基礎工事用プラットフォーム上の周辺機器の数を減らすと共に基礎工事用プラットフォームの作業コストを減らすようにしている。
【００２５】
本開示の好適な実施態様において、砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームは、該プラットフォームの第２の横梁に第２のリフト部材を装着させた第２の巻上げフレームを更に有してもよく、複数の第１の摺動レールに沿って摺動可能としてもよい。これにより、第２の巻上げフレームが杭を回転させる間に、それと同時に前記第１の巻上げフレームは、別の杭を持ち上げることができるため、基礎工事用プラットフォームの作業効率が大きく改善される。更にまた、杭が重過ぎて第1の巻上げフレームだけでは持ち上げられない場合、第２の巻上げフレームが第１の巻上げフレームと協働して、基礎工事用プラットフォーム上で持ち上げられる杭の重量の範囲を拡大できるようにしている。
【００２６】
本発明の別の好ましい実施形態では、基礎工事用プラットフォームは、プラットフォーム本体の後部に取り外し可能に取付けられる杭把持部と、プラットフォーム本体に沿って横手方向に配置される複数の第４の摺動レールとを更に備える締結装置を備え、杭把持部は、取付け部材経由で複数の第４の摺動レールによって支持され、前記複数の第４の摺動レールに沿って摺動可能としてもよい。これにより、第２の巻上げフレームによって杭打ち位置まで運搬された後の杭は、正確な位置で杭打ちするために杭把持部の中に入れられてクランプ固定されるため、杭の向きの信頼性を高めると同時に杭打ちの質を向上させる。
【発明の効果】
【００２７】
本開示の目的は、使用する周辺機器を少なくして作業コストを減らすように、杭を撤去または回転させるなどの作業を個別に行うことを可能とする、砂浜および沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームを提供することである。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施形態に係る基礎工事用プラットフォームの立体図である。
【図２】図２は、その他の実施形態に係る基礎工事用プラットフォームの斜視図である。
【図３】図３は、本実施形態に係る基礎工事用プラットフォームの上面図である。
【図４】図４は、本実施形態に係る第１の巻上げフレームの側面図である。
【図５】図５は、本実施形態に係る第２の巻上げフレームの側面図である。
【図６】図６は、本実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図７】図７は、その他の実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【図８】図８は、本実施形態に係る喫水深さ調整手段の斜視図である。
【図９】図９は、本実施形態に係る拡張状態（A）および折り畳み状態（B）における、前記喫水深さ調整手段の一実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
当業者の理解を容易にするため、本開示の技術的な解決策について、図面および実施態様を参照して、以下に具体的に説明する。
【００３０】
先ず、図１および図４を参照されたい。図１は、本実施形態に係る基礎工事用プラットフォームの斜視図である。図４は、本実施形態に係る第１の巻上げフレームの側面図である。
【００３１】
本実施形態において、本開示の砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームは、プラットフォーム本体１と、該プラットフォーム本体１の底部に取付けられる複数の舷外浮材５と、第１の巻上げフレーム１１と、プラットフォーム本体１に沿って長手方向に配置される第１の摺動レール２１とを有する。更にまた、第１の巻上げフレーム１１は、同フレームの第１の横梁１１１に第１のリフト部材３１を装着させた状態で、第１の摺動レール２１に沿って摺動可能としている。
【００３２】
第１の摺動レール２１の数は、二つであってもよい。第１の巻上げフレーム１１は、それぞれ第１の横梁１１１の両端に取付けられる第１の縦方向ポスト１１２と、第２の縦方向ポスト１１３とを更に備えてもよい。第１の縦方向ポスト１１２および第２の縦方向ポスト１１３は、それぞれ第１および第２の縦方向ポストの底部に装着される第１の支持プレート４１を通じて、二つの第１の摺動レール２１によって支持され、二つの第１の摺動レール２１に沿って摺動可能としている。このように第１の横梁１１１、第１の縦方向ポスト１１２、および第２の縦方向ポスト１１３によって形成される第１の巻上げフレーム１１は、実質上フレーム構造を有し、フレーム自体の構造の信頼性を向上させている。  勿論、第１巻上げフレーム１１の構造は、上述した実施形態に記載されたものに限られず、機能上の要件を満たしていれば、別の構造であってもよい。このため、第１の巻上げフレームの構造は、本明細書によって限定されるものではない。
【００３３】
二つの第１の摺動レール２１は、プラットフォーム本体１の最も左端から最も右端までの範囲で移動可能としているため、第１の巻上げフレーム１１の杭の回転範囲も更に拡大される。
【００３４】
ここでいう左端とは、各図に示される第１の巻上げフレーム１１に近接する端部を指し、それに伴い、右端は、各図に示される第１の巻上げフレーム１１から離れた端部を指す。  上述した実施形態に基づいて、本開示の基礎工事用プラットフォームは、前記第１の支持プレート４１に沿って横手方向にそれぞれ配置される第２の複数の摺動レール２２(図３に図示)を更に有してもよい。前記第１の縦方向ポスト１１２および前記第２の縦方向ポスト１１３は、それぞれ該第１および第２の縦方向ポストの底部に装着される複数の第２の支持プレート４２を通して、前記複数の第２の摺動レール２２によって支持され、前記複数の第２の摺動レール２２に沿って摺動可能としている。
【００３５】
前記第１の巻上げフレーム１１は、第１の固定部材（不図示）によってプラットフォーム本体１の上に選択的に留められていてもよい。
【００３６】
勿論、作業条件によっては、第１の摺動レール２１は、必ずしもプラットフォーム本体１の最も左端から最も右端まで伸びている必要は無い。これらの状況下では、第１の摺動レール２１の長さと幅とは、実際の使用範囲に応じて適宜設定できる。
【００３７】
ここで指摘すべき点は、本明細書における長手方向とは、各図においてＸで示される方向を示し、これに伴い、本明細書における横手方向とは、各図においてＹで示される方向を示すことである。また、各図におけるＺは、縦方向を示す。
【００３８】
基礎工事用プラットフォームの作業時には、第１の巻上げフレーム１１は、駆動部材によって駆動され、第１のリフト部材３１によって杭０を持ち上げるべく第１の摺動レール２１に沿って該当位置に摺動する。その後、杭０と共に、第１の巻上げフレーム１１は、第１の摺動レール２１上を杭打ち位置まで摺動し、その杭打ち位置で第１の巻上げフレーム１１が杭０を降ろし、プラットフォーム本体１上で杭打ち部材を通じて杭打ち作業を行う。このようにして、クレーンなど他の周辺機器による支援が無くても、杭の撤去または回転などの作業が行うことができ、基礎工事用プラットフォーム上の周辺機器の数を減らして該基礎工事用プラットフォームの作業コストを減らすようにしている。
【００３９】
本出願によって提供される基礎工事用プラットフォームに対しては更なる改良を加えてもよい。
【００４０】
ここで、図２、図３、および図５を参照されたい。図２は、本出願のその他の実施形態に係る基礎工事用プラットフォームの斜視図である。図３は、基礎工事用プラットフォームの上面図である。図５は、本実施形態に係る第２の巻上げフレームの側面図である。
【００４１】
その他の実施形態において、本開示の砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームは、第２のリフト部材３２を第２の横梁１２１に装着させ、第１の摺動レール２１に沿って摺動可能とする第２の巻上げフレーム１２を更に有してもよい。前記第１の巻上げフレーム１１が一つの杭を持ち上げている間、第２の巻上げフレーム１２は、同時にもう一つの杭０を回転可能としているため、基礎工事プラットフォームの作業効率を大幅に改善できる。更にまた、第１の巻上げフレーム１１だけでは、単一の杭０は重すぎて持ち上げられない場合、第２の巻上げフレーム１２は、第１の巻上げフレーム１１と協働して杭０を持ち上げ、基礎工事用プラットフォーム上で持ち上げられる杭の重量の範囲を更に拡大するようにしている。
【００４２】
第１の摺動レール２１の数は、２つであってもよい。第２の巻上げフレーム１２は、それぞれ第２の横梁１２１の両端に取付けられる、第３の縦方向ポスト１２２と、第４の縦方向ポスト１２３とを更に備えてもよい。前記第３の縦方向ポスト１２２および第４の縦方向ポスト１２３は、それぞれ第３および第４の縦方向ポストの底部に装着される第３の支持プレート４３を通じて、前記二つの第１の摺動レール２１によって支持され、それぞれ前記二つの第１の摺動レール２１に沿って摺動する。
【００４３】
上述したその他の実施形態に基づくと、本開示の基礎工事用プラットフォームは、第３の支持プレート４３に沿って横手方向に配置される第３の摺動レール２３を更に有してもよい。前記第３の縦方向ポスト１２２および前記第４の縦方向ポスト１２３は、それぞれ第３および第４の縦方向ポストの底部に装着される第４の支持プレート４４を通じて、前記第３の摺動レール２３によって支持され、前記第３の摺動レール２３に沿って摺動可能としている。
【００４４】
前記第２の巻上げフレーム１２は、第２の固定部材（不図示）によってプラットフォーム本体１に選択的に留められていてもよい。
【００４５】
前記第１のリフト部材３１は、第１の横梁１１１の該当位置に配置される巻上げ機であってもよい。これに伴い、前記第２のリフト部材３２は、第２の横梁１２１の該当位置に配置される巻上げ機であってもよい。これら巻上げ機によって、杭０は巻上げられ、或いは下ろされる。この巻上げ機は、構造が単純で取付けも容易であるため、建設機械の業界で幅広く利用されている。勿論、前記第１のリフト部材３１および前記第２のリフト部材３２は、巻上げ機に限定されるものではない。前記第１のリフト部材３１および前記第２のリフト部材３２の主な機能は、杭が積み上げられた場所から杭０を持ち上げ、該杭を予め決められた杭打ち場所まで移動させることである。上記目的を満足できれば、別の構造を有する部材で、第１のリフト部材３１および第２のリフト部材３２の実施形態を代行してもよい。
【００４６】
前記二つの巻上げ機は、それぞれ第１の横梁１１１および第２の横梁１２１に対して移動可能としている。前記巻上げ機の横手方向の動きは、第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２の長手方向の動きと協働することによって、杭０の移動範囲を拡大している。
【００４７】
第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２は、これらフレームの積載重量を減らして杭の重量を増やしつつ強度を維持するためにトラス型構造を有してもよい。勿論、第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２は、トラス型構造に限定されない。これらフレームの構造は、上記目的を満たし、強度を十分に維持できれば、業界で共通に使用される、別のフレーム型の構造の形態であってもよい。
【００４８】
上述した第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２は、第１の摺動レール２１に沿って摺動し、その詳しい形態は、以下の通りである。一定の動力設定によって駆動される、第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２は、第１の摺動レール２１に沿って摺動する。摺動動作は選択可能としている。即ち、第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２が、長手方向に再配置される必要があれば、該動力設定の動作の下、これらフレームは、それぞれ第１の摺動レール２１に沿って摺動する。これらフレームが該当位置に移動すると、第１の固定部材または第２の固定部材によって固定される。勿論、第１の巻上げフレーム１１および第２の巻上げフレーム１２は、それぞれ長手方向にプラットフォーム本体１に固定されてもよい。具体的には、第１の巻上げフレームの移動中に第２の巻上げフレーム１２をプラットフォーム本体１に固定されてもよいし、その逆の作業、つまり第２の巻上げフレーム１２の移動中に第１の巻上げフレーム１１が固定されてもよい。即ち、これらフレームのうちの一方は、他方の固定作業による制限を受けることなく移動することができる。
【００４９】
第１の固定部材と、第２の固定部材の両者は、固定器および固着器の分野で共通に使用される部材であってもよい。
【００５０】
第１の巻上げフレーム１１は、第２の巻上げフレーム１２よりも高さを低くして、巻上げ装置の製造コストを抑制しつつ、その機能を保証するようにすることができる。勿論、第１の巻上げフレーム１１の高さは、必ずしも第２の巻上げフレーム１２の高さより低くなくてもよい。この二つの巻上げフレームの高さは、実際の作業条件に応じて適宜設定することができ、その実施形態は明細書によって限定されない。
【００５１】
ここで、図１ないし図３を参照されたい。本実施形態に係る複数の舷外浮材５は、プラットフォーム本体１の底部に装着される。各舷外材５は、上部プレートおよび側壁によって形成されるチェンバーを含む基礎を有し、該チェンバーは、バルブ経由でポンプパッケージと連結され、該ポンプパッケージは、該チェンバーに対する圧力の供給または放出を選択的に行う。
【００５２】
ここで指摘しなければならない点は、前記各実施形態で設けられる、基礎工事用プラットフォームでは、上述の特定の構成を有する舷外浮材５を使用可能としていることである。
【００５３】
上記基礎工事用プラットフォームの杭打ち作業時、ポンプパッケージは、バケツ形状の基礎を有するチェンバーからの圧力を放出する。このため、チェンバー内の圧力は次第に低減されるため、チェンバー内外で圧力差が発生する。この圧力差により、土壌中の空隙を通じて水が流れて浸透流れを発生させ、舷外浮材５のバケツ形状の基礎周辺では、絶え間なく変わる水流圧の流域が発生する。このため、バケツ形状の基礎の底端部の抵抗、並びに側壁の摩擦抵抗は非常に少なくなり、バケツ形状の基礎が負圧の下で貫通する程になる。このプラットフォームを移動させる必要がある場合、ポンプパッケージは、チェンバーに圧力を供給し、チェンバー内の圧力を増加させるため、バケツ形状の基礎には引抜力が加えられる。このため、バケツ形状の基礎は砂浜表面に対して上昇して、プラットフォームが浮遊し、砂浜の工事用プラットフォームは、新しい工事区域に迅速に移動する。従って、このプラットフォームの適応性が向上する。
【００５４】
本開示の基礎工事用プラットフォームは、正確な位置で杭打ち作業を行うべく杭０をクランプ固定するための締結装置を、更に有してもよい。
【００５５】
ここで、図６を参照されたい。同図は、本実施形態に係る締結装置の斜視図である。
【００５６】
本実施形態において、上述した締結装置は、プラットフォーム本体１の後部の上に取り外し可能に取付けられ、取付け部材７経由で第４の摺動レール２４によって支持され、第４の摺動レール２４に沿って摺動可能とする杭把持部６と、プラットフォーム本体１に沿って横手方向に配置される第４の摺動レール２４とを更に有する。第２の巻上げフレーム１２によって杭打ち位置まで運搬された後の杭０は、正確な位置で杭打ちするために杭把持部６の中に入れられてクランプ固定されるため、杭向きの信頼性を高めると同時に杭打ちの質を向上させる。
【００５７】
傾斜動シリンダ８は、杭把持部６と取付け部材７との間に設けられ、そのことによって杭把持部６が縦方向平面に揺動する。このようにして、杭０を第２の巻上げフレーム１２によって杭把持部６の内部に設置する過程において、杭把持部６を最初に傾斜動シリンダ８によって傾斜させて杭０を受入れ、続いて、杭打ち作業用に復帰させる。このため、杭０は、容易に杭把持部６の中に入れられることができ、作業能率を向上させる。
【００５８】
ここで、図７を参照されたい。同図は、締結装置のその他の実施形態の斜視図である。
【００５９】
その他のの実施態様では、取付け部材７は、回転盤７１介してプラットフォーム本体１の上に取付けられる。振動シリンダ９は、杭把持部６と取付け部材７との間に更に設けられるため、杭把持部６は、水平面および垂直面の両者において揺動可能であり、複数の杭を組み合わせて杭打ち作業が行える。従って、杭把持部６の使用範囲が拡大する。
【００６０】
取付け部材７（各図に図示）の両側にそれぞれ取付けられ、それぞれの振動シリンダ９を調整することにより杭把持部６が水平方向に揺動できるようにする二つの振動シリンダ９を有してもよい。この二つの振動オイルシリンダ９が同時に移動すると、杭把持部６は、垂直面に揺動する。
【００６１】
ここで、図８及び図９を参照されたい。図８は、喫水高さ調整手段の一実施例の斜視図である。図９は、拡張状態（図９A）および折り畳み状態（図９B)における喫水高さ調整手段の斜視図である。
【００６２】
水深の異なる水域に適応させるため、プラットフォーム本体１は、好適な実施形態において、同本体の２つの側面に対称的に構成される２つ以上の喫水深さ調整手段１３を備える。
【００６３】
一実施様態において、喫水深さ調整手段１３は、プラットフォーム本体の水線面積を調整するためのエアバッグ１３４と、該エアバッグを伸縮させるための膨張系統１３１と、該エアバッグに連結され、該エアバックの伸縮を制御するための伸縮自在な機構１３３と、プラットフォーム本体に前記伸縮自在な機構を固着させるための固定支承１３２とを備える。前記伸縮自在な機構１３３の制御装置は、オイルシリンダ、エアシリンダ、または電気式押し棒から選択される。また、上述した伸縮自在な機構は、実質的に相互に連結される複数の伸縮自在なユニットであって、前記伸縮自在なユニットは、平行四辺形の４バー・リンケージ機構を有する伸縮自在な部分となるものを含む。
【００６４】
通常の海域を航行する場合、伸縮自在な機構１３３は収縮してエアバッグ１３４を折り畳み状態（図９Aに図示）にし、プラットフォーム本体１は、通常の喫水深さを航行する。このとき、抵抗は低下するため、工事用プラットフォームは高速で航行する。浅瀬に達すると、伸縮自在な機構１３３は膨出して、エアバッグ１３４が膨張し（図９Bに図示の通り)、水面に接する浮遊ボックスとなって浮力を上昇させる。このときの浮力は、工事用プラットフォーム全体の重量よりも大きいが、該浮力がプラットフォームの重量と等しくなるまでプラットフォーム全体が上方向に移動する。このようなバランスにより、プラットフォーム本体１の水線面積が相対的に広いため、同本体の喫水深さも減らす。このエアバッグ膨張の制御性の強さにより、プラットフォーム本体１の水線面積が大きく増加すると、それに伴って船体の喫水深さが減り、浅瀬での航行要件を満たすほど極端に低いレベルまでになる。
【００６５】
以上、本開示によって提供される、砂浜または沿岸地域で使用される基礎工事用プラットフォームについて説明してきたが、本明細書は、上記各実施形態に基づいて本発明の実施原則および形態を詳述している。しかし、本実施形態は、本発明の方法および趣旨を容易に理解できるようにするために使用されるに過ぎない。また、本発明の趣旨から逸脱しない限り、通常の能力を有する当業者によって実現される、各種変更および改変についても、以下に述べる本発明の請求項の保護範囲に該当するものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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