(57)【要約】【課題】通信電波の耐ノイズ性を向上することができる送信機及び受信機の基準周波数設定システム及び基準周波数設定方法を提供する【解決手段】送信機２には、ＰＬＬ回路１０が設けられ、このＰＬＬ回路１０によって送信周波数が設定される。また、受信機３にも、同様のＰＬＬ回路２５が設けられ、このＰＬＬ回路２５によって受信周波数が設定される。送信機２及び受信機３の両方に、無線局１６の電波を受信可能な無線局用アンテナ１７，３１をそれぞれ設け、無線局１６からの無線局電波Ｓmkをこれら無線局用アンテナ１７，３１で捕獲して、これをＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefとして使用する。【選択図】図１
2011082866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信機から送信された通信電波を受信機で受信させて、各種データを前記送信機から前記受信機に送り渡す送信機及び受信機の基準周波数設定システムにおいて、
前記送信機及び前記受信機のうち少なくとも前記送信機に、無線局から送信された無線局電波を受信可能な受信部を設け、前記送信機においてその送信周波数を決める送信機側高周波回路と、前記受信機においてその受信周波数を決める受信機側高周波回路との両方で、前記無線局電波をそれらの基準周波数として使用可能としたことを特徴とする送信機及び受信機の基準周波数設定システム。
【請求項２】
前記送信機及び前記受信機の両方に前記受信部を設け、前記送信機の前記送信周波数と、前記受信機の前記受信周波数とを、ともに前記無線局電波を基準として生成可能としたことを特徴とする請求項１に記載の送信機及び受信機の基準周波数設定システム。
【請求項３】
前記送信機及び前記受信機は、両方とも前記受信部を持つとともに、前記無線局電波を各高周波回路の前記基準周波数として固定して使用することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信機及び受信機の基準周波数設定システム。
【請求項４】
前送信機には、前記送信機側高周波回路を該送信機の内蔵発振器及び前記受信部の一方に選択的に接続する切換手段と、当該切換手段の選択状態を切り換える設定手段とが設けられ、
前記設定手段は、前記受信部及び前記内蔵発振器のうち通信するのに好適な周波数を得られる側に前記切換手段を繋げることにより、前記無線局電波及び内蔵発振器の２つの周波数のうち一方を前記基準周波数として設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の送信機及び受信機の基準周波数設定システム。
【請求項５】
送信機から送信された通信電波を受信機で受信させて、各種データを前記送信機から前記受信機に送り渡す送信機及び受信機の基準周波数設定方法において、
前記送信機及び前記受信機のうち少なくとも前記送信機に、無線局から送信された無線局電波を受信可能な受信部を設け、前記送信機においてその送信周波数を決める送信機側高周波回路と、前記受信機においてその受信周波数を決める受信機側高周波回路との両方で、前記無線局電波をそれらの基準周波数として使用可能としたことを特徴とする送信機及び受信機の基準周波数設定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信機から受信機に電波を送信することで無線通信を実行する送信機及び受信機の基準周波数設定システム及び基準周波数設定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機器や装置の多くには、無線電波によって各種データをやり取りする通信システム（例えば特許文献１等参照）が広く使用されている。ここで、図６に一般的な通信システム８１を例示する。通信システム８１は、各種データを送信する送信機８２と、この送信機８２からの通信電波８３を受信する受信機８４とからなる。送信機８２から通信電波８３が送信された際、受信機８４がこの通信電波８３を受信すると、２者間の通信が確立して受信機８４が通信電波８３に基づく動作をとる。
【０００３】
送信機８２には、送信機８２の送信動作を統括制御する送信制御部８５と、送信制御部８５から出力された送信データを通信電波８３に変調及び増幅する送信回路部８６とが設けられている。また、送信機８２には、同送信機８２の発振周波数を生成する発振回路としてＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路８７が設けられている。ＰＬＬ回路８７は、基準の発振器８８から基準信号８９を入力し、ＶＣＯ８７ａから出る出力信号９０が基準信号８９の位相に対して一定関係を保つように、位相比較器８７ｂで位相差を検出してフィードバック制御することにより、出力信号９０を基準信号８９に同期させて出力する回路である。ＰＬＬ回路８７は、基準信号８９の入力周波数ｆａを分周器８７ｃで分周比倍した出力周波数ｆｂを送信回路部８６に出力する。
【０００４】
送信回路部８６には、信号を処理し易い周波数、即ち中間周波数ＩＦを生成する中間周波数生成部（ＩＦ生成部）８６ａが設けられている。送信回路部８６は、中間周波数生成部８６ａによって生成した中間周波数ＩＦと、出力周波数ｆｂとを合わせた周波数、即ちｆａ＋ＩＦを送信周波数として電波８３を送信する。
【０００５】
また、受信機８４には、受信機８４の受信動作を統括制御する受信制御部９１と、受信電波を復調等により受信データに変換してこれを受信制御部９１に出力する受信回路部９２とが設けられている。また、受信機８４にも、同受信機８４の受信周波数を生成する発振回路として、送信機８２のものと同様のＰＬＬ回路９３が設けられている。ＰＬＬ回路９３は、受信機８４が持つ発振器９４の周波数を分周比倍した周波数を受信周波数として生成し、この受信周波数で以て受信機８４に受信動作を実行させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−７１３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、図６の通信システム８１は、送信機８２が発振器８８を持ち、受信機８４が発振器９４を持つというように、送信及び受信の各々でそれぞれ個別の発振器を持つ構成となっている。しかし、このような構成の場合、送信及び受信のそれぞれで独立した発振器８８，９４を用いる以上、必ず周波数にずれが発生してしまう現状がある。この問題は周波数ずれを見込んで受信機８４を広帯域の受信回路とすることで対処可能ではあるが、この場合は他の電波（即ち、妨害波）を併せて受信し易くなってしまい、結果としてノイズに弱くなってしまう問題があった。
【０００８】
本発明の目的は、通信電波の耐ノイズ性を向上することができる送信機及び受信機の基準周波数設定システム及び基準周波数設定方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記問題点を解決するために、本発明では、送信機から送信された通信電波を受信機で受信させて、各種データを前記送信機から前記受信機に送り渡す送信機及び受信機の基準周波数設定システムにおいて、前記送信機及び前記受信機のうち少なくとも前記送信機に、無線局から送信された無線局電波を受信可能な受信部を設け、前記送信機においてその送信周波数を決める送信機側高周波回路と、前記受信機においてその受信周波数を決める受信機側高周波回路との両方で、前記無線局電波をそれらの基準周波数として使用可能としたことを要旨とする。
【００１０】
ところで、受信機に関する通信性能の一指標としてＳ／Ｎ比というものがあるが、このＳ／Ｎ比のノイズＮは、ｋをボルツマン定数、Ｔを絶縁温度、Ｂを受信機のバンド幅とすると、「Ｎ＝ｋ・Ｔ・Ｂ」という関係式を満たして算出されるものである。ここで、もし仮に送信機と受信機との間で基準周波数がずれてしまう場合を想定すると、この場合は例えば受信機のバンド幅Ｂを、ずれを見込んで広くとることで対応可能となるが、この対策をとってしまうと、上記したＳ／Ｎ比の関係式からも分かるように、ノイズ幅を広げた分だけＳ／Ｎ比が低くなり、ノイズを拾い易くなってしまう問題に繋がる。
【００１１】
そこで、本構成では、送信機の送信周波数生成の際の元となる基準周波数と、受信機の受信周波数生成の際の元となる基準周波数とを、ともに無線局電波から得るようにしたので、送信機と受信機とで基本周波数にずれが生じなくなる。このため、受信機の受信帯のバンド幅を、送信機と受信機との間の基準周波数ずれに対処すべく広域帯に設定するようなことをせずに済む。よって、本構成のように受信機のバンド幅を狭帯域に設定可能となれば、その分だけノイズＮが小さい値となり、結果としてＳ／Ｎ比が高くなる。従って、受信機のＳ／Ｎ比を向上することが可能となるので、通信システムの通信性能を高く設定することが可能となる。つまり、受信機のバンド幅を狭帯域にすることが可能となるので、ノイズの影響を確率的に低く抑えることが可能となる。
【００１２】
本発明では、前記送信機及び前記受信機の両方に前記受信部を設け、前記送信機の前記送信周波数と、前記受信機の前記受信周波数とを、ともに前記無線局電波を基準として生成可能としたことを要旨とする。
【００１３】
この構成によれば、送信機及び受信機の両方に受信部を設けたので、送信機及び受信機のそれぞれが無線局電波を直に受け取らせることが可能となる。このため、別体である送信機及び受信機のそれぞれが、共通の基準周波数を各々取得することができる。
【００１４】
本発明では、前記送信機及び前記受信機は、両方とも前記受信部を持つとともに、前記無線局電波を各高周波回路の前記基準周波数として固定して使用することを要旨とする。
この構成によれば、送信機及び受信機の両方に受信部を設け、これら受信部で取得する無線局電波を送信周波数や受信周波数を生成する際の元として固定して使用する。このため、送信周波数や受信周波数を生成するに際しては、受信部から単に無線局電波を得るだけの処理で済むことになるので、複雑な処理を伴わずに周波数設定を行うことが可能となる。
【００１５】
本発明では、前記送信機には、前記送信機側高周波回路を該送信機の内蔵発振器及び前記受信部の一方に選択的に接続する切換手段と、当該切換手段の選択状態を切り換える設定手段とが設けられ、前記設定手段は、前記受信部及び前記内蔵発振器のうち通信するのに好適な周波数を得られる側に前記切換手段を繋げることにより、前記無線局電波及び内蔵発振器の２つの周波数のうち一方を前記基準周波数として設定することを要旨とする。
【００１６】
この構成によれば、無線局電波と内蔵発振器との２者のうち、一方から得る周波数を送信周波数や受信周波数の基準周波数とする選択式とした。このため、もし仮に通信環境下において無線局電波の周波数に対するノイズが発生する、又は当該無線局の通信エリア外に位置するなどして、送信機や受信機が無線局電波を取得できない場合であっても、内蔵発振器を基準周波数として送信周波数や受信周波数を生成することが可能となる。よって、送信機及び受信機の間の通信不成立頻度を少なく抑えることが可能となるので、本構成の通信システムをより通信性能の高いものとすることが可能となる。
【００１７】
本発明では、送信機から送信された通信電波を受信機で受信させて、各種データを前記送信機から前記受信機に送り渡す送信機及び受信機の基準周波数設定方法において、前記送信機及び前記受信機のうち少なくとも前記送信機に、無線局から送信された無線局電波を受信可能な受信部を設け、前記送信機においてその送信周波数を決める送信機側高周波回路と、前記受信機においてその受信周波数を決める受信機側高周波回路との両方で、前記無線局電波をそれらの基準周波数として使用可能としたことを要旨とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、通信電波の耐ノイズ性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】第１実施形態における通信システムの概略構成を示す構成図。
【図２】送信機の概略構成を示す構成図。
【図３】受信機の概略構成を示す構成図。
【図４】第２実施形態における通信システムの概略構成を示す構成図。
【図５】通信システムの一動作態様を示す構成図。
【図６】従来における通信システムの概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、本発明を具体化した発振器及び受信機の基準周波数設定システム及び基準周波数設定方法の第１実施形態を図１〜図３に従って説明する。
【００２１】
図１に示すように、２者間でデータを無線通信によりやり取りする通信システム１には、電波送信側となる送信機２と、電波受信側となる受信機３とが設けられている。送信機２及び受信機３は、例えば狭域無線通信（通信距離が数ｍ）や近距離無線通信（通信距離が数十cm）によって通信を行い、送信機２の通信エリアに受信機３が位置して送信機２からの通信電波Ｓｋを受信すると、２者間の通信が確立して受信機３が通信電波Ｓｋを基に動作する。通信電波Ｓｋには、送信機２及び受信機３の２者間に共通登録されたＩＤコードと、受信機３に対する動作指示として機能コードとが含まれている。
【００２２】
送信機２には、同送信機２の送信動作を統括制御する送信制御部４が設けられている。送信制御部４は、例えばＣＰＵ５やメモリ６等の電子部品からなる。メモリ６には、送信動作の制御プログラムや、送信機２の固有ＩＤとして前述のＩＤコード等が登録されている。
【００２３】
また、送信機２には、同送信機２の通信用の回路として送信回路部７が設けられている。送信回路部７は、送信制御部４から供給される送信用のデータを変調及び増幅等する送信回路８と、これら処理後のデータを通信電波Ｓｋとして外部に送信する送信アンテナ９とからなる。
【００２４】
送信機２には、同送信機２の送信周波数を生成する発振回路としてＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路１０が設けられている。ＰＬＬ回路１０は、入力信号として取り込む基準信号Ｓinの基準周波数ｆrefと、ＶＣＯ（Voltage Controlled Oscillator：電圧制御発振器）１１を経由して出された出力信号Ｓoutの出力周波数ｆvcoとの位相差を検出し、この位相差を基にＶＣＯ１１をフィードバック制御することで、出力周波数ｆvcoを基準周波数ｆrefに同期（ロック）させる発振回路である。なお、ＰＬＬ回路１０が送信機側高周波回路を構成する。
【００２５】
ＰＬＬ回路１０は、まずＶＣＯ１１の自走発振で生成されている出力周波数ｆvcoと基準周波数ｆrefとの位相差を位相比較器１２で比較し、その位相差成分を位相差信号としてループフィルタ（積分回路）１３に出力する。ループフィルタ１３は、位相差信号を直流化して高周波成分を遮断し、同処理後の直流電圧をＶＣＯ１１に出力する。ＶＣＯ１１は、入力電圧に応じた周波数を出力可能な発振回路であって、ループフィルタ１３から取得した直流電圧に応じた出力周波数ｆvcoを発振周波数として送信回路８に出力する。このとき、ＶＣＯ１１の出力周波数ｆvco、即ちＰＬＬ回路１０の入力と出力との位相差が、位相比較器１２にフィードバックされる。よって、ＶＣＯ１１の出力周波数ｆvcoにフィードバックがかけられ、最終的に出力周波数ｆvcoが基準周波数ｆrefに同期する。
【００２６】
また、本例の場合、位相比較器１２の基準周波数ｆref側の入力端子には、１／ｎ倍の第１分周器１４が接続されている。また、位相比較器１２のフィードバックループ側の入力端子には、１／ｍ倍の第２分周器１５が接続されている。これにより、基準周波数ｆrefは１／ｎ倍に分周されて位相比較器１２に供給され、フィードバックループがかけられて位相比較器１２に戻される出力周波数ｆvcoは１／ｍ倍に分周されるので、最終的に出力周波数ｆvcoは基準周波数ｆrefのｍ／ｎ倍の周波数で出力される。
【００２７】
本例の通信システム１は、無線局１６から発振された無線局電波Ｓmkを基準信号Ｓinとして利用する無線局電波基準方式をとっている。無線局電波Ｓmkは、例えば無線局１６が放送局であるならば放送電波というように、広義として電波強度（信号強度）が高い電波のことをいう。この場合、送信機２には、無線局１６が使用する周波数の電波を受信可能な無線局用アンテナ１７が設けられている。無線局用アンテナ１７は、受信電波の高周波成分を遮断するバンドパスフィルタ１８を介して、ＰＬＬ回路１０の第１分周器１４、即ち位相比較器１２に接続されている。なお、無線局用アンテナ１７及びバンドパスフィルタ１８が受信部を構成する。
【００２８】
送信制御部４は、送信機２が送信動作をとった際、無線局用アンテナ１７をそれまでの待機状態から受信動作（受信待機）に切り換える。なお、受信動作とは、無線局用アンテナ１７に電源を入れて、これを受信可能な状態に切り換えることをいう。このとき、無線局用アンテナ１７は、無線局電波Ｓmkを受信すると、これをバンドパスフィルタ１８に通して高周波成分をカットする。そして、同処理後の無線局電波ＳmkがＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路１０に供給され、この基準周波数ｆrefがＰＬＬ回路１０によって高周波の送信周波数に変換される。
【００２９】
受信機３には、同受信機３の受信動作を統括制御する受信制御部１９が設けられている。受信制御部１９は、例えばＣＰＵ２０やメモリ２１等の電子部品からなる。メモリ２１には、受信動作の制御プログラムや、受信機３の固有ＩＤとして前述のＩＤコード等が登録されている。
【００３０】
また、受信機３には、同受信機３の通信用の回路として受信回路部２２が設けられている。受信回路部２２は、送信機２からの通信電波Ｓｋを受信可能な受信アンテナ２３と、同受信アンテナ２３で受信した受信電波を復調等して受信制御部１９に供給する受信回路２４とからなる。
【００３１】
受信機３には、同受信機３の受信周波数を生成する発振回路としてＰＬＬ回路２５が設けられている。ＰＬＬ回路２５は、送信機２のＰＬＬ回路１０と同様に、ＶＣＯ２６、位相比較器２７、ループフィルタ２８、２つの分周器２９，３０等を備えている。なお、ＰＬＬ回路２５の各構成部材は、送信機２のＰＬＬ回路１０と同じものであるので、詳細は先の説明を以て省略する。なお、ＰＬＬ回路２５が受信機側高周波回路に相当する。
【００３２】
また、本例の通信システム１は、無線局電波基準方式をとっているので、送信機２と同様に受信機３にも、無線局１６からの無線局電波Ｓmkを受信可能な無線局用アンテナ３１が設けられている。無線局用アンテナ３１は、受信電波の高周波成分を遮断するバンドパスフィルタ３２を介して、ＰＬＬ回路２５の第１分周器２９、即ち位相比較器２７に接続されている。なお、無線局用アンテナ３１及びバンドパスフィルタ３２が受信部を構成する。
【００３３】
受信制御部１９は、通信電波Ｓｋの受信有無を逐次監視するために常に起状態をとらねばならないことから、無線局用アンテナ３１を受信動作に常時入れて、無線局電波Ｓmkの受信を常に監視する。そして、無線局用アンテナ３１は、無線局電波Ｓmkを受信すると、これをバンドパスフィルタ３２に通して高周波成分をカットし、同処理後の無線局電波Ｓmkを受信周波数としてＰＬＬ回路２５に供給する。これにより、受信機３は、無線局電波Ｓmkを基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路２５により生成された出力周波数ｆvcoを受信周波数として、受信動作を実行する。
【００３４】
次に、本例の通信システム１の動作を図２及び図３に従って説明する。
例えば、送信機２で操作ボタン（図示略）が操作されるなどして送信操作が行われると、送信制御部４は無線局用アンテナ１７をそれまでの待機状態から起動状態に切り換えて、受信動作を実行させる。このとき、送信機２は、無線局電波Ｓmkの通信エリアに入っていれば、同電波Ｓmkを受信する。そして、無線局用アンテナ１７は、無線局１６から送信されている無線局電波Ｓmkを受信すると、これをバンドパスフィルタ１８に通して高周波成分を取り除き、同処理後の無線局電波Ｓmkを電波送信に必要な基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路１０に供給する。
【００３５】
ＰＬＬ回路１０は、無線局用アンテナ１７から基準周波数ｆrefを得ると、この基準周波数ｆrefに同期しつつ、しかもｍ／ｎ倍の周波数の出力周波数ｆvcoを送信回路部７に出力する。これにより、送信機２は、基準周波数ｆrefに同期したｍ／ｎ倍の出力周波数ｆvcoを送信周波数として、通信電波Ｓｋを送信する。送信制御部４は、送信動作の期間中、ＰＬＬ回路１０及び無線局用アンテナ１７を動作させて通信動作を継続させ、送信動作が終了すると、これらを元の停止状態に戻す。
【００３６】
送信機２が通信電波Ｓｋを送信した際、受信機３はこの通信電波Ｓｋを受信する。このとき、受信機３は、無線局電波Ｓmkを基に生成された受信周波数で、通信電波Ｓｋを受信する。受信制御部１９は、受信機３がこの通信電波Ｓｋを受信すると、同電波Ｓｋに含まれるＩＤコードと、自身に登録されたＩＤコードとを照らし合わせてＩＤ照合を行う。そして、受信制御部１９は、このＩＤ照合が成立することを確認すると、同じ電波Ｓｋ内に含まれる機能コードに基づく動作を実行する。
【００３７】
さて、本例の場合、送信機２及び受信機３の両方に、無線局１６の電波を受信可能な無線局用アンテナ１７，３１をそれぞれ設け、無線局１６からの無線局電波Ｓmkをこれら無線局用アンテナ１７，３１で捕獲して、これをＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefとして使用した。よって、送信機２及び受信機３で同じ周波数の基準周波数ｆrefとなるので、これらの間に周波数ずれがなくなることになる。
【００３８】
ところで、受信機３には、通信性能（対ノイズ性）の善し悪しを表す一指標としてＳ／Ｎ比というものがある。なお、「Ｓ」は伝播したい信号であり、「Ｎ」はノイズである。Ｓ／Ｎ比は、値が高ければデータ伝送に対するノイズの影響は小さくなり、逆に値が低ければノイズの影響が大きくなる。ここで、ノイズＮは、ｋをボルツマン係数、Ｔを使用環境下の絶縁温度、Ｂを受信機３のバンド幅（帯域幅）とすると、「Ｎ＝ｋ・Ｔ・Ｂ」の式で求められる値である。このため、同式からも分かるように、Ｓ／Ｎ比を高くする設定するためには、ノイズＮのパラメータのうち可変値である温度Ｔ或いはバンド幅Ｂを小さい値に抑えればよいことが分かる。ここで、温度Ｔとバンド幅Ｂとのどちらを小さい値に抑えるかを考慮した場合、例えば受信機３に冷却器を取り付けて温度Ｔを下げることは現実的ではなく、結局のところバンド幅を狭帯域に抑える対策をとるのが有効である。
【００３９】
ここで、本例においては、無線局１６からの無線局電波ＳmkをＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefとすることにより、これら２者間に周波数ずれをなくしたので、受信機３のバンド幅Ｂを、周波数ずれを見込んだ広帯域に設定せずに済む。このため、受信機３のバンド幅Ｂを狭帯域で済ませることが可能となるので、ノイズＮが低い値で済む。従って、受信機３のＳ／Ｎ比を高くとることが可能となるので、受信機３の対ノイズ性を高いものとすることが可能となる。
【００４０】
また、本例の技術は、例えば車両の電子キーシステム等のような出力の弱い無線機に用いることを想定している。ここで、対ノイズ性の高い通信とするには、例えば単に送信側の電力を上げればよいという印象を受けるが、電波法規や電池寿命（バッテリ寿命）の関係から、この手法は用いることができない現状がある。よって、本例のように送信機２と受信機３とは、通信エリアが10数ｍと無線局１６の通信エリアよりも充分に狭く、これにより両者とも同じ強度で電波を受信できるという前提を利用し、無線局１６から送信される強い電波を基準周波数ｆrefとして通信を行う点がポイントである。
【００４１】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）無線局１６の無線局電波ＳmkをＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefとして使用するので、送信機２及び受信機３の２者間において基準周波数ｆrefにずれが生じなくなる。よって、受信機３のバンド幅が狭帯域のもので済むので、結果として受信機３のＳ／Ｎ比が高くなる。
【００４２】
（２）受信機３のＳ／Ｎ比を高く設定することが可能となるので、通信システム１の通信エリア、即ち通信電波Ｓｋの送信範囲を、今までよりも広く設定することができる。
（３）送信機２及び受信機３の両方に無線局用アンテナ１７，３１を設け、これら送信機２及び受信機３の両方で無線局電波Ｓmkを受信可能とした。このため、別体の送信機２と受信機３とが、共通した基準周波数ｆrefをそれぞれ取得することができる。
【００４３】
（４）無線局電波ＳmkをＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefとして固定して使用するので、ＰＬＬ回路１０，２５が周波数生成を行うに際しては、無線局用アンテナ１７，３１から無線局電波Ｓmkを単に取得するだけでよい。このため、複雑な処理を伴わずにＰＬＬ回路１０，２５で周波数生成を行うことができる。
【００４４】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態を図４〜図５に従って説明する。本例は、ＰＬＬ回路１０，２５の基準周波数ｆrefを選択式とした点が第１実施形態と異なるのみで、他の基本的な構成は同じである。よって、本例は、１実施形態と同じ箇所は同一符号を付して詳しい説明を省略し、異なる部分についてのみ詳述する。
【００４５】
図４に示すように、ＰＬＬ回路１０には、固定の基準周波数ｆrefを出力可能な内蔵発振器４１と、この内蔵発振器４１用の第３分周器４２とが設けられている。また、送信機２には、ＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefの供給元を無線局用アンテナ１７及び内蔵発振器４１の２者のどちらにするのかを設定する切換スイッチ４３が設けられている。切換スイッチ４３は、無線局用アンテナ１７に繋がる第１固定接点４３ａと、内蔵発振器４１に繋がる第２固定接点４３ｂとを備え、可動接点４３ｃが第１固定接点４３ａに繋がると、無線局用アンテナ１７を選択し、可動接点４３ｃが第２固定接点４３ｂに繋がると、内蔵発振器４１を選択する。なお、切換スイッチ４３が切換手段に相当する。
【００４６】
また、送信制御部４には、切換スイッチ４３の動作を管理するスイッチ制御部４４が設けられている。スイッチ制御部４４は、無線局用アンテナ１７及び内蔵発振器４１の２者のうち、通信するのに好適な周波数を出す側に切換スイッチ４３を繋げる。スイッチ制御部４４は、通常状態において可動接点４３ｃを第１固定接点４３ａに繋いでおき、無線局電波Ｓmkを受信できていれば、無線局電波ＳmkをＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとして使用する。よって、このときの送信機２からは、無線局電波Ｓmkに基づく通信電波Ｓｋ（以降、無線局帯通信電波Ｓkaと記す）が送信される。一方、スイッチ制御部４４は、無線局電波Ｓmkを受信できていないことを確認すると、切換スイッチ４３の可動接点４３ｃを第２固定接点４３ｂに切り換え、ＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefを内蔵発振器４１から取得する。よって、このときの送信機２からは、内蔵発振器４１に基づく通信電波Ｓｋ（以降、内蔵発振器帯通信電波Ｓkbと記す）が送信される。なお、スイッチ制御部４４が設定手段に相当する。
【００４７】
バンドパスフィルタ１８とスイッチ制御部４４との間には、無線局用アンテナ１７の受信電波強度（RSSI：Received Signal Strength Indicator）を検出する受信強度検出部４ａが設けられている。スイッチ制御部４４は、受信強度検出部４ａの検出信号を基に、無線局用アンテナ１７で無線局電波Ｓmkを受信できたが否かが判定可能となっている。
【００４８】
一方、受信回路２４には、受信機３の受信周波数を自動で調整可能なＡＦＣ（Auto Frequency Control）４５が設けられている。ＡＦＣ４５は、受信機３が受信アンテナ２３で通信電波Ｓｋ（Ｓka，Ｓkb）を受信した際、受信機３の受信周波数を通信電波Ｓｋ（Ｓka，Ｓkb）に合わせ込むことが可能な回路である。この場合、受信機３には、ある特定の基準周波数ｆrefを発振可能な内蔵発振器４６が搭載され、この内蔵発振器４６から出力される周波数ｆｖが、ＡＦＣ４５によって最終的に通信電波Ｓｋ（Ｓka，Ｓkb）の周波数に合わせ込まれる。
【００４９】
さて、送信機２が電波送信を行う際、スイッチ制御部４４は、この送信動作開始時においてまずは最初に、図４に示すように、切換スイッチ４３の可動接点４３ｃを第１固定接点４３ａに繋げ、無線局電波ＳmkをＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路１０に供給する。そして、受信強度検出部４ａの検出信号を見ることにより、送信機２が無線局電波Ｓmkを受信できているか否かを確認する。スイッチ制御部４４は、出力周波数ｆvcoが所望値をとることを確認すると、基準周波数ｆrefの元として無線局電波Ｓmkを選択し、可動接点４３ｃを第１固定接点４３ａに繋げた状態を維持する。これにより、送信機２は、無線局電波Ｓmkを基準周波数ｆrefとして生成した発振周波数により、無線局帯通信電波Ｓkaを送信する。
【００５０】
送信機２からこの通信電波Ｓkaが送信された際、受信機３はこの無線局帯通信電波Ｓkaを受信アンテナ２３で受信する。このとき、ＡＦＣ４５は、受信機３の受信周波数を、無線局帯通信電波Ｓkaの周波数（送信機２の送信周波数）に合わせ込むように動作する。これにより、受信機３は、無線局電波Ｓmkを基準周波数ｆrefとする受信周波数で受信動作を行い、無線局帯通信電波Ｓkaを問題なく受信する。
【００５１】
また、通信環境下のノイズで無線局電波Ｓmkを正常に受信できなったり、或いは通信環境下にそもそも無線局電波Ｓmkが存在しなかったりする場合、スイッチ制御部４４は、通信開始時において無線局電波Ｓmkを受信できていないことを確認する。このとき、図５に示すように、スイッチ制御部４４は、可動接点４３ｃをそれまでの第１固定接点４３ａから第２固定接点４３ｂに繋げ、内蔵発振器４１の周波数をＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路１０に供給する。これにより、送信機２は、内蔵発振器４１の周波数を基準周波数ｆrefとして生成した発振周波数により、内蔵発振器帯通信電波Ｓkbを送信する。
【００５２】
送信機２からこの内蔵発振器帯通信電波Ｓkbが発振された際、受信機３はこの内蔵発振器帯通信電波Ｓkbを受信アンテナ２３で受信する。このとき、ＡＦＣ４５は、受信機３の受信周波数を、内蔵発振器帯通信電波Ｓkbの周波数（送信機２の送信周波数）に合わせ込むように動作する。これにより、受信機３は、内蔵発振器４１の周波数を基準周波数ｆrefとする受信周波数で受信動作し、内蔵発振器帯通信電波Ｓkbを問題なく受信する。
【００５３】
従って、本例の場合は、送信機２に内蔵発振器４１を搭載し、ＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとして、無線局電波Ｓmk及び内蔵発振器４１の一方を選択可能とした。このため、通信電波Ｓｋの通信環境下に発生したノイズで無線局電波Ｓmkを正常に受信できなかったり、或いは通信環境下にそもそも無線局電波Ｓmkが存在していなかったりした場合でも、送信機２に搭載しておいた内蔵発振器４１でＰＬＬ回路１０を動作可能となるので、このような状況の場合でも、これら２者間の通信を問題なく成立させることが可能となる。
【００５４】
本実施形態の構成によれば、第１実施形態に記載の（１），（２），（５）の効果に加え、以下に記載の効果を得ることができる。
（６）送信機２に無線局用アンテナ１７の他に内蔵発振器４１を設け、無線局電波Ｓmk及び内蔵発振器４１の２者のうち、一方から得る周波数をＰＬＬ回路１０の基準周波数ｆrefとして用いる選択式とした。このため、もし仮に通信環境下にノイズが発生するなどして送信機２が無線局電波Ｓmkを受信できない状況に陥っても、内蔵発振器４１の周波数を基準周波数ｆrefとしてＰＬＬ回路１０は送信周波数を設定可能となる。よって、通信電波Ｓｋの通信不成立頻度を少なく抑えることが可能となるので、通信システム１の通信性能をより高いものとして設定することができる。
【００５５】
（７）受信機３の受信回路２４にＡＦＣ４５を設け、受信機３の受信周波数をＡＦＣ４５によって自動設定可能とした。このため、受信機３が通信電波Ｓｋを受信した際には、ＡＦＣ４５によって受信機３の受信周波数が通信電波Ｓｋの周波数に自動で合わせ込まれるので、受信機３の受信周波数を通信電波Ｓｋの周波数に簡単に一致させることができる。
【００５６】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・第１及び第２実施形態において、受信機３の受信回路部２２や無線局用アンテナ３１の受信動作をポーリング式としてもよい。この場合、受信機３の受信動作にかかる電力を少なく抑えることが可能となるので、受信機３の電源の省エネルギー化を図ることができる。
【００５７】
・第１及び第２実施形態において、無線局１６は、放送局に限定されず、強度の強い電波を送信可能なものであれば、その種は問わない。
・第１及び第２実施形態において、無線局電波Ｓmkや通信電波Ｓｋの周波数は、特定の帯域に限定されず、種々の帯域のものを使用可能である。
【００５８】
・第１及び第２実施形態において、高周波回路は、ＰＬＬ回路１０，２５に限定されず、例えば基準周波数ｆrefを単に逓倍するだけの回路等を使用してもよい。
・第１及び第２実施形態において、送信機２の無線局用アンテナ１７は、送信機２が送信動作をとるときのみ受信動作に入るものに限らず、例えば常時起動するものでもよい。
【００５９】
・第１及び第２実施形態において、送信機２は、例えば送信機２に設けられた操作ボタンを操作されたときに電波送信を行うものに限らず、例えば通信相手からリクエストを受けた際に、これに応答して通信電波Ｓｋを返すものでもよい。
【００６０】
・第２実施形態において、受信機３の受信回路２４にＡＦＣ４５を設けて、受信周波数を受信電波によって自動設定可能とすることに限定されない。例えば、受信機３に送信機２と同様の内蔵発振器や切換スイッチを設けて、送信機２と同様の方式で受信周波数を設定するものでもよい。
【００６１】
・第２実施形態において、切換スイッチ４３は、第１固定接点４３ａに繋がる状態を定常状態とし、無線局電波Ｓmkが得られないときに、内蔵発振器４１側の第２固定接点４３ｂに繋がる構成をとってもよい。
【００６２】
・第２実施形態において、切換手段は、マイクロスイッチからなる切換スイッチ４３に限定されず、例えばトランジスタ等のスイッチング素子を使用してもよい。
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
【００６３】
（イ）請求項１〜３のいずれかにおいて、前記送信機は、前記送信電波を外部に送信する送信動作をとるときに、前記受信部を受信動作に入れて前記無線局電波の捕獲を実行する。この構成によれば、送信機の受信部を無線局電波の受信動作の状態に常時入れておかずに済むので、送信機の電源を無駄に消費せずに済む。
【００６４】
（ロ）請求項１〜３、前記技術的思想（イ）のいずれかにおいて、前記受信機は、前記通信電波又は前記無線局電波の受信動作としてポーリング動作を行い、当該ポーリングのタイミングで前記通信電波又は前記無線局電波を受信可能となっている。この構成によれば、受信機の通信電波用のアンテナや無線局電波用の受信部を、受信動作の状態に常時入れておかずに済むので、受信機の電源を無駄に消費せずに済む。
【００６５】
（ハ）請求項３、前記技術的思想（イ），（ロ）のいずれかにおいて、前記設定手段は、前記通信電波の通信開始時に前記切換手段を前記受電部に繋げて前記無線局電波の受信状態を確認し、受信有りの場合には当該無線局電波を前記高周波回路の基準周波数として使用し、受信無しの場合には前記切換手段を前記内蔵発振器に繋げて、当該内蔵発振器の周波数を前記高周波回路の基準周波数として使用する。この構成によれば、無線局電波の受信状態を見てから内蔵発振器に周波数供給元を切り換えるという処理としては最適の流れで、周波数の供給元を選択することが可能となる。
【００６６】
（ニ）請求項３、前記技術的思想（イ）〜（ハ）のいずれかにおいて、前記受信機には、受信電波を基に自ら受信周波数を切り換え可能な受信周波数自動調整手段が設けられ、当該受信周波数自動調整手段は、前記受信機が前記通信電波を受信すると、当該受信機の受信周波数を当該通信電波の周波数に自動で合わせ込む。この構成によれば、受信機の受信周波数を通信電波の周波数に簡単に合わることが可能となる。
【００６７】
（ホ）請求項３、前記技術的思想（イ）〜（ニ）のいずれかにおいて、前記受信機にも、前記送信機と同様に前記内蔵発振器、前記切換手段及び前記設定手段が設けられ、前記無線電極電波及び前記内蔵発振器周波数の２者のうち一方を前記基準周波数として設定する。この構成によれば、受信機側も基本周波数の供給元を選択可能となるので、通信不成立の頻度をより低く抑えることが可能となる。
【符号の説明】
【００６８】
２…送信機、３…受信機、１０…送信機側高周波回路としてのＰＬＬ回路、１６…無線局、１７…受信部を構成する無線局用アンテナ、１８…受信部を構成するループアンテナ、２５…受信機側高周波回路としてのＰＬＬ回路、３１…受信部としての無線局用アンテナ、３２…受信部を構成するループアンテナ、４１…内蔵発振器、４３…切換手段としての切換スイッチ、４４…設定手段としてのスイッチ制御部、Ｓｋ（Ｓka，Ｓkb）…通信電波、Ｓmk…無線局電波、ｆref…基準周波数。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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