(57)【要約】【課題】送電線自動復旧装置の準備未完中に発生した新規事故に対して動作責務時間を遵守しつつ、再度の遮断器投入を自動で行うことを目的とする。【解決手段】送電線１０２に設置された遮断器１０４が送電線を遮断している動作継続時間を計時する第一のタイマＴ１を備え、動作継続時間経過後に遮断器を投入して送電復旧させる送電線自動復旧装置１であって、動作継続時間経過後の遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間を計時するカウンタＴ４と、カウンタの計時した時間と予め設定された新規事故検出時間とを比較するＴＬ演算回路２３と、ＴＬ演算回路による比較の結果、カウンタの計時した時間が新規事故検出時間よりも長い場合に、遮断器の動作継続時間経過後に遮断器投入信号を出力する第二のタイマＴ３と、を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線に設置された遮断器が前記送電線を遮断している動作継続時間を計時する第一のタイマを備え、前記動作継続時間経過後に遮断器を投入して送電復旧させる送電線自動復旧装置であって、
前記動作継続時間経過後の前記遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間を計時するカウンタと、
前記カウンタの計時した時間と予め設定された新規事故検出時間とを比較するＴＬ演算回路と、
前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも長い場合に、前記遮断器の動作継続時間経過後に遮断器投入信号を出力する第二のタイマと、を備えたことを特徴とする送電線自動復旧装置。
【請求項２】
前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも短い場合に、前記遮断器投入信号を出力しないことを特徴とする請求項１記載の送電線自動復旧装置。
【請求項３】
前記新規事故検出時間は、少なくとも、前記遮断器を動作させる継電器が始動するまでの時間ｔｂ、前記継電器に設定された最大整定時間ｔａ、及び前記継電器が遮断指令を発してから前記遮断器が遮断動作するまでの時間ｔｃを含むことを特徴とする請求項１又は２記載の送電線自動復旧装置。
【請求項４】
送電線に設置された遮断器が前記送電線を遮断している動作継続時間を第一のタイマにより計時し、前記第一のタイマにより計時された前記動作継続時間経過後に遮断器を投入して送電復旧させる送電線自動復旧方法であって、
カウンタが、前記動作継続時間経過後の前記遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間を計時するステップと、
ＴＬ演算回路が、前記カウンタの計時した時間と予め設定された新規事故検出時間とを比較するステップと、
第二のタイマが、前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも長い場合に、前記遮断器の動作継続時間経過後に遮断器投入信号を出力するステップと、を有することを特徴とする送電線自動復旧方法。
【請求項５】
請求項４に記載の送電線自動復旧方法をコンピュータ制御可能にプログラムしたことを特徴とする送電線自動復旧プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電線に事故が発生して遮断器が送電線を遮断した場合に、自動的に再閉路する送電線自動復旧装置、送電線自動復旧方法及び送電線自動復旧プログラムに関し、特に、再閉路後の準備未完中に再度送電線が遮断された場合に、所定の条件下にて最終遮断処理を行わずに再閉路する送電線自動復旧装置、送電線自動復旧方法及び送電線自動復旧プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線には、事故が発生したときに事故区間を遮断して送電を停止する遮断器と、遮断された送電線を自動的に復旧する送電線自動復旧装置（以下「ＡＲＥ」という。）が設置されている。
図６は従来のＡＲＥを示すブロック図である。
母線１０１と接続された送電線１０２には、短絡事故や地絡事故等が発生した場合にこれらの事故を検知して送電線１０２の事故区間を遮断する旨の遮断信号Ｓ２を出力する継電器１０３と、遮断信号Ｓ２を受けて送電線１０２を遮断する遮断器１０４と、が接続されている。
ＡＲＥ２０１は、送電線１０２の事故区間を遮断した後、その電力系統の条件を確認して、所定時間経過後に遮断器１０４を投入して、送電線１０２の復旧を行う装置である。ＡＲＥ２０１は、遮断器１０４が閉状態（投入状態）となったときに出力される投入信号Ｓ１により計時を開始するタイマＴ０１と、タイマＴ０１の出力と遮断信号Ｓ２との論理積をとるＡＮＤゲート２１１と、ＡＮＤゲート２１１の出力を受けて計時を開始するタイマＴ０５とを備えている。タイマＴ０５の出力は遮断器投入指令コイル１０５に入力され、遮断器投入指令コイル１０５が動作することにより遮断器用接点１０６を閉止して、遮断器１０４を投入する。
ここで、タイマＴ０１は、ＡＲＥ２０１が動作した後に再動作可能となるまでの準備時間ｔ０１を計時するカウントアップタイマであり、タイマＴ０５は、遮断器１０４が遮断動作を継続するべき動作責務時間ｔ０５（動作継続時間）を計時するカウントアップタイマである。
【０００３】
ＡＲＥ２０１の動作について図７及び図８に基づいて説明する。図７は、永久事故発生時におけるＡＲＥの動作を示したタイムチャート図である。図８は、新規事故発生時におけるＡＲＥの動作を示したタイムチャート図である。
ＡＲＥ２０１が準備完了した状態にて送電線１０２に何らかの事故が発生し、継電器１０３が遮断信号Ｓ２を出力すると、ＡＮＤゲート２１１が開いてタイマＴ０５が計時を開始する。タイマＴ０５が時限ｔ０５でカウントアップすると、タイマＴ０５から出力された信号により遮断器投入指令コイル１０５が駆動し、遮断器用接点１０６が閉止して遮断器１０４が投入され、送電線１０２による送電が再開される。
送電が再開されると、タイマＴ０１に投入信号Ｓ１が入力されて、時限ｔ０１でのカウントアップが開始される。ＡＲＥ２０１は、時限ｔ０１でのカウントアップが終了するまでは再度の自動復旧ができない準備未完状態となる。準備未完状態に遮断器１０４が遮断動作すると、ＡＲＥ２０１は永久事故が発生したと判断して最終遮断フラグを立て、その後は自動による遮断器投入が行われないこととなる。この動作は、永久事故発生時（図７）においても新規事故発生時（図８）においても変わりがない。
【０００４】
ＡＲＥに関する発明として特許文献１には、遮断器動作後の準備未完中に事故が発生した場合に、無電圧時間に対して準備完了となるまでの準備完了不測時間を加算して、準備時間と無電圧時間の和が変化しないようにした発明が記載されている。
また、特許文献２には、遮断動作したとき１０秒後に再投入を行うが、所定時間が経過する前に再遮断動作した場合には最終遮断とし、再投入後の遮断動作が前記所定時間を経過した後に起った場合は、再投入動作を繰り返して行うノーヒューズブレーカが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１１８０１９号公報
【特許文献２】特開２００２−２７６５４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
準備未完中に発生する事故の中には、碍子の破損のような永久事故だけではなく、雷の発生や飛来物の接触等を原因とする一時的な事故も含まれている。前者の事故は直前の遮断動作から継続している事故であり、送電線の自動復旧が不可能であるが、後者の事故は直前の遮断動作の要因となった事故とは異なる新規事故が発生したものであり、送電線の自動復旧が可能である。
特許文献１記載の発明においては、準備未完中に発生した事故については必ず遮断器を投入するため、永久事故が発生した場合には遮断器投入を繰り返すこととなり、遮断器や系統に過大な負荷がかかるという問題がある。
また、大電流を遮断する電力用の遮断器の場合、一連の投入、遮断又は投入遮断動作に対して、系統を安全に動作させるための動作責務時間が定められているが、特許文献２記載の発明においては、動作責務時間が考慮されていないという問題がある。従って、特許文献２記載の発明を用いて遮断器の遮断、投入動作を行った場合、遮断器や系統に過大な負荷が掛かり、不具合が発生する虞があった。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、ＡＲＥの準備未完中に発生した新規事故に対して動作責務時間を遵守しつつ、新規事故が発生した場合に再度の遮断器投入を自動で行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、送電線に設置された遮断器が前記送電線を遮断している動作継続時間を計時する第一のタイマを備え、前記動作継続時間経過後に遮断器を投入して送電復旧させる送電線自動復旧装置であって、前記動作継続時間経過後の前記遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間を計時するカウンタと、前記カウンタの計時した時間と予め設定された新規事故検出時間とを比較するＴＬ演算回路と、前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも長い場合に、前記遮断器の動作継続時間経過後に遮断器投入信号を出力する第二のタイマと、を備えた送電線自動復旧装置を特徴とする。
請求項１の発明においては、遮断器が投入されてから次に遮断動作するまでの時間を計時し、計時した時間が新規事故検出時間よりも長い場合に、先の遮断動作の要因となった事故とは異なる新規事故が発生したと判断する。
請求項２に記載の発明は、前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも短い場合に、前記遮断器投入信号を出力しない請求項１記載の送電線自動復旧装置を特徴とする。
請求項２の発明においては、計時した時間が新規事故検出時間よりも短い場合に、先の遮断動作の要因となった事故が永久事故であると判断するので、試充電による機器の破損を防止できる。
請求項３に記載の発明は、前記新規事故検出時間は、少なくとも、前記遮断器を動作させる継電器が始動するまでの時間ｔｂ、前記継電器に設定された最大整定時間ｔａ、及び前記継電器が遮断指令を発してから前記遮断器が遮断動作するまでの時間ｔｃを含む請求項１又は２記載の送電線自動復旧装置を特徴とする。
請求項３の発明においては、新規事故検出時間を継電器及び遮断器の動作特性を考慮して決定する。
【０００８】
請求項４に記載の発明は、送電線に設置された遮断器が前記送電線を遮断している動作継続時間を第一のタイマにより計時し、前記第一のタイマにより計時された前記動作継続時間経過後に遮断器を投入して送電復旧させる送電線自動復旧方法であって、カウンタが、前記動作継続時間経過後の前記遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間を計時するステップと、ＴＬ演算回路が、前記カウンタの計時した時間と予め設定された新規事故検出時間とを比較するステップと、第二のタイマが、前記ＴＬ演算回路による比較の結果、前記カウンタの計時した時間が前記新規事故検出時間よりも長い場合に、前記遮断器の動作継続時間経過後に遮断器投入信号を出力するステップと、を有する送電線自動復旧方法を特徴とする。
請求項４の発明においては、遮断器が投入されてから次に遮断動作するまでの時間を計時し、計時した時間が新規事故検出時間よりも長い場合に、先の遮断動作の要因となった事故とは異なる新規事故が発生したと判断する。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の送電線自動復旧方法をコンピュータ制御可能にプログラムした送電線自動復旧プログラムを特徴とする。
請求項５の発明においては、送電線自動復旧方法をソフトウェアにて実現する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、遮断器の投入から第二の遮断動作までの時間が新規事故検出時間よりも短いか否かによって、第二の遮断動作の要因となった事故が永久事故か新規事故かを判断するので、準備未完中に遮断動作した場合であっても、再度の遮断器投入を自動で行うことができる。また、遮断器の動作継続時間経過後に遮断器を投入するので、動作責務時間を遵守することかできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る送電線自動復旧装置を示すブロック図である。
【図２】永久事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。
【図３】新規事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。
【図４】新規事故検出時間ｔ２の考え方を説明するための図である。
【図５】本発明の第二の実施形態に係る送電線自動復旧装置を示すブロック図である。
【図６】従来の送電線自動復旧装置を示すブロック図である。
【図７】永久事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。
【図８】新規事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔第一の実施形態〕
以下、本発明の第一の実施形態に係る送電線自動復旧装置を図１乃至図３に基づいて詳細に説明する。図１は、本発明に係る送電線自動復旧装置を示すブロック図である。図２は、永久事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。図３は、新規事故発生時における送電線自動復旧装置の動作を示したタイムチャート図である。本発明に係る送電線自動復旧装置は、「新規事故」の発生を検出する新規事故検出回路を備えた点に特徴がある。
母線１０１と接続された送電線１０２には、短絡事故や地絡事故等が発生した場合にこれらの事故を検知して送電線１０２の事故区間を遮断する旨の遮断信号Ｓ２を出力する継電器１０３と、遮断信号Ｓ２を受けて送電線１０２を遮断する遮断器１０４と、が配置されている。
ＡＲＥ１（送電線自動復旧装置）は、準備完了時の事故による送電遮断に対して遮断器１０４の投入指令を出す第一投入回路１０と、準備未完時の事故による送電遮断に対して遮断器１０４の投入指令を出す新規事故検出回路２０とを備える。
第一投入回路１０は、従来のＡＲＥの回路と同等の回路であり、遮断器１０４が閉状態（投入状態）となったときに出力される投入信号Ｓ１により計時を開始するタイマＴ１と、タイマＴ１の出力と遮断信号Ｓ２との論理積をとるＡＮＤゲート１１と、ＡＮＤゲート１１の出力を受けて計時を開始するタイマＴ５（第一のタイマ）とを備えている。タイマＴ５の出力は遮断器投入指令コイル１０５に入力され、遮断器投入指令コイル１０５により遮断器用接点１０６を閉止して、遮断器１０４を投入する。
ここで、タイマＴ１は、ＡＲＥ１が動作した後に再動作可能となるまでの準備時間ｔ１（準備完了時間）を計時するカウントアップタイマであり、タイマＴ５は、遮断器１０４が遮断動作を継続するべき動作責務時間ｔ５（動作継続時間）を計時するカウントアップタイマである。
【００１２】
新規事故検出回路２０は、投入信号Ｓ１とタイマＴ５の出力との論理積をとるＡＮＤゲート２１と、タイマＴ１の出力と遮断信号Ｓ２との論理和をとるＯＲゲート２２と、ＡＮＤゲート２１の出力を受けて計時を開始するとともにＯＲゲート２２の出力を受けて計時を停止するカウンタＴ４と、予め設定された新規事故検出時間ｔ２とカウンタＴ４の計時した時間ｔ４とを比較して、時間ｔ４が時間ｔ２よりも大きい場合、すなわち０＜（ｔ４−ｔ２）を満たす場合に新規事故信号Ｓ３を出力し、時間ｔ４が時間ｔ２よりも小さい場合、すなわち０＜（ｔ４−ｔ２）を満たさない場合に最終遮断信号Ｓ４を出力するＴＬ演算回路２３と、新規事故信号Ｓ３を受けて計時を開始するタイマＴ３（第二のタイマ）と、を備える。
ここで、タイマＴ３は、遮断器１０４が遮断動作を継続するべき動作責務時間ｔ３（動作継続時間）を計時するカウントアップタイマである。なお、ＴＬ演算回路２３が保持する新規事故検出時間ｔ２の設定方法については後述する。
タイマＴ５の出力及びタイマＴ３の出力は、ともに遮断器投入指令コイル１０５に入力され、遮断器用接点１０６及び新規事故検出回路２０をリセットする第一リセット信号用接点３１を動作させる。さらに、ＴＬ演算回路２３から出力された最終遮断信号Ｓ４は、リセット指令コイル３２に入力され、新規事故検出回路２０をリセットする第二リセット信号用接点３３を動作させる。
【００１３】
ＡＲＥ１の動作について図２及び図３に基づいて説明する。図２は、永久事故発生時におけるＡＲＥの動作を示したタイムチャート図である。図３は、新規事故発生時におけるＡＲＥの動作を示したタイムチャート図である。
ＡＲＥ１が準備完了した状態にて送電線１０２に何らかの事故が発生した場合、継電器１０３からの遮断信号Ｓ２により遮断器１０４が動作し、送電線１０２を遮断する。ＡＲＥ１は準備完了状態であるので、継電器１０３からの遮断信号Ｓ２を受けてＡＮＤゲート１１が開放し、タイマＴ５による時限ｔ５の計時が開始される。時間ｔ５が経過した後、タイマＴ５から出力される信号に基づいて遮断器投入指令コイル１０５が動作し、遮断器用接点１０６が閉止し、遮断器１０４が投入される。遮断器１０４の投入によりＡＲＥ１は準備未完状態となり、投入信号Ｓ１受けてタイマＴ１が計時を開始する。また、遮断器投入指令コイル１０５の動作により第一リセット信号用接点３１が閉止してリセット信号が出力され、新規事故検出回路２０がリセットされる。
新規事故検出回路２０に関し、タイマＴ５から出力される信号及び、遮断器１０４の投入による投入信号Ｓ１がＡＮＤゲート２１に入り、ＡＮＤゲート２１が開放して、カウンタＴ４による計時が開始される。遮断器１０４の投入後、タイマＴ１による時限ｔ１のカウントアップが終了する前に再遮断した場合、遮断信号Ｓ２はＯＲゲート２２を介してカウンタＴ４に送られて、カウンタＴ４が計時を停止する。
【００１４】
碍子破損等の永久事故の場合、遮断器１０４の投入直後に送電線１０２が再遮断される（遮断器１０４の第二の遮断動作）ので、図２に示すように、カウンタＴ４の計時した時間ｔ４が新規事故検出時間ｔ２よりも短くなる。従って、ＴＬ演算回路２３は最終遮断信号Ｓ４を出力する。最終遮断信号Ｓ４を受けて最終遮断フラグが立ち、その後は第一投入回路１０による遮断器１０４の投入が行われなくなる。また、最終遮断信号Ｓ４を受けてリセット指令コイル３２が動作し、第二リセット信号用接点３３が閉止して新規事故検出回路２０がリセットされる。
【００１５】
一方、先の事故とは異なる新規な事故が送電線１０２に発生した場合、遮断器１０４の投入により一端送電復旧するが、一定の時間が経過した後に再度遮断器１０４が遮断動作する（第二の遮断動作）。このとき、図３に示すように、カウンタＴ４の計時した時間ｔ４は新規事故検出時間ｔ２よりも長くなり、ＴＬ演算回路２３が新規事故信号Ｓ３を出力する。新規事故信号Ｓ３を受けてタイマＴ３が計時を開始し、時限ｔ３が経過した後にタイマＴ３から出力される信号により、遮断器投入指令コイル１０５が動作して、遮断器１０４が投入されて、送電が自動的に復旧する。また、遮断器投入指令コイル１０５は、第一リセット信号用接点３１を閉止し、新規事故検出回路２０がリセットされる。
【００１６】
新規事故検出時間ｔ２について図４に基づいて説明する。図４は、新規事故検出時間ｔ２の考え方を説明するための図である。本発明においては、遮断器投入後、再度遮断器がトリップする（第二の遮断動作）までの時間が新規事故検出時間ｔ２よりも小さいか否かで、永久事故が発生しているか、新規事故が発生したかを判断する。なお、図中の数値は新規事故検出時間ｔ２の設定例であり、ｔ２の値はこの数値に限定されるものではない。また、遮断器についてはＣＢと略記している。
新規事故検出時間ｔ２は、永久事故の発生を想定したときに、遮断器投入から再度遮断器がトリップするまでの時間に基づいて算出する。図４は、図中Ａ端（自端：送電端）に遮断器が設置され、Ｂ端（相手端：受電端）に遮断器が設置されていない送電線の１回線に永久事故が発生した場合を想定している。送電線に発生した事故が永久事故の場合、遮断器が投入されてからトリップするまでにおける各機器の動作は次のようなものである。遮断器投入後、一定の時間（ｔｂ）経過後に継電器が始動する。継電器に整定された動作時限（ｔａ）が経過した後、継電器から遮断指令が発せられ、一定の時間（ｔｃ）経過後に、遮断器がトリップする。
【００１７】
従って、新規事故検出時間ｔ２は、具体的には、
ｔａ：継電器の最大整定値（最大整定時間）
ｔｂ：遮断器の投入後、継電器が動作するまでの時間（継電器動作時間）
ｔｃ：継電器から遮断指令が発せられた後、遮断器がトリップするまでの時間（遮断器時間）
ｔｍ：余裕時間
としたときに、ｔ２＝ｔａ＋ｔｂ＋ｔｃ＋ｔｍにて算出する。
【００１８】
ここで、継電器の最大整定値ｔａを決定する場合、送電線に設置された複数の継電器のうち、最大の整定値をｔａとする。例えば、短絡事故に対応する継電器と地絡事故に対応する継電器とが設置されている場合、短絡事故の場合には相手端の保護区間である後備保護継電器のＤＺ２段の動作時限を考慮し、地絡事故の場合には後備保護継電器の６７Ｇ＋６４Ｖ動作時限を考慮する。そして、双方の動作時限のうちの長い方を整定値として採用する。例えば、短絡事故のＤＺ２段の動作時限が０．９秒であり、地絡事故の動作時限が１．５秒である場合には、ｔａとして１．５秒を採用する。
【００１９】
また、継電器動作時間ｔｂ及び遮断器時間ｔｃは、設置された継電器や遮断器の特性に応じて設定する。本事例では、継電器動作時間ｔｂ及び遮断器時間ｔｃは、夫々０．０５秒である。
余裕時間ｔｍは、永久事故と新規事故の判断を確実にするためのいわばマージンとして考慮された時間である。本事例では０．１秒と設定している。
図４の例ではｔ２＝１．５＋０．０５＋０．０５＋０．１＝１．７秒と設定している。つまり、遮断器投入から１．７秒以内に再度遮断器がトリップした場合には、永久事故が発生したと判断して最終遮断フラグを立て、その後ＡＲＥは遮断器の投入を行わない。また、遮断器投入から１．７秒経過した後に再度遮断器がトリップした場合には、新規事故が発生したと判断して、動作責務時間（ｔ３）経過後に遮断器を再投入する。
新規事故検出時間ｔ２が継電器及び遮断器の動作特性に基づいて決定されるので、確実かつ容易に新規事故検出時間ｔ２を設定できる。
【００２０】
以上のように、本実施形態によれば、ＡＲＥの準備未完中に発生した遮断動作に関して、新規事故検出回路により永久事故か新規事故かを判断し、永久事故が発生したと判断された時には系統を再度試充電しないため、機器の破壊を防止できる。また、受電端の構内リレーが動作しない場合においても最終遮断と判断されるので、試充電による機器の破損を防止できる。また、新規事故検出回路により新規事故が発生したと判断された場合はＡＲＥにて再閉路するため、速やかに電力供給の再開ができる。また、永久事故か新規事故かの判断が容易となり、迅速な事故復旧操作ができる。さらに、新規事故が発生した場合には自動で再閉路投入するので、事故復旧における人的介入が激減し、監視業務の効率化が図れる。多発事故の殆どはいわゆる追っかけ事故であり、追っかけ事故の確認及び該事故に対する対応負担が軽減する。
【００２１】
〔第二の実施形態〕
本発明の第二の実施形態について図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態に係る送電線自動復旧装置を示す概略図である。第一の実施形態と同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。本実施形態においては、送電線自動復旧装置の回路部分をコンピュータ等の制御装置にて実現した点に特徴がある。
送電線自動復旧装置４０は、準備完了時の事故による送電遮断に対して遮断器１０４の投入指令を出す第一投入手段４２と、準備未完時に事故による送電遮断に対して遮断器１０４の投入指令を出す新規事故検出手段４３とを備えたＣＰＵ４１を備える。また、ＣＰＵ４１と遮断器投入指令コイル１０５との間には遮断器投入指令コイル１０５を駆動する駆動回路４４が配置され、ＣＰＵ４１とリセット指令コイル３２との間にはリセット指令コイル３２を駆動する駆動回路４４が配置されている。
第一投入手段４２は、第一の実施形態における第一投入回路１０に相当し、新規事故検出手段４３は、第一の実施形態における新規事故検出回路２０に相当する。夫々、第一の実施形態において説明した各回路と同様に動作するように、各手順を踏んでプログラミングされている。詳しい動作については、第一の実施形態にて説明したので省略する。
【００２２】
以上のように、準備未完中に新規事故が発生した場合に、第一の実施形態に記載された手順に従って送電線を自動的に復旧させることが可能である。従って、送電線自動復旧装置をコンピュータ等の制御装置やソフトウェアを用いて実現することも可能である。ソフトウェアにて制御する場合には、各タイマのカウントアップ条件や新規事故検出時間の設定及び変更を容易に行うことができる。
【符号の説明】
【００２３】
Ｔ１、Ｔ３、Ｔ５…タイマ、Ｔ４…カウンタ、Ｓ１…投入信号、Ｓ２…遮断信号、Ｓ３…新規事故信号、Ｓ４…最終遮断信号、１…ＡＲＥ、１０…第一投入回路、１１…ＡＮＤゲート、２０…新規事故検出回路、２１…ＡＮＤゲート、２２…ＯＲゲート、２３…ＴＬ演算回路、３１…第一リセット信号用接点、３２…リセット指令コイル、３３…第二リセット信号用接点、４０…送電線自動復旧装置、４１…ＣＰＵ、４２…第一投入手段、４３…新規事故検出手段、４４…駆動回路、１０１…母線、１０２…送電線、１０３…継電器、１０４…遮断器、１０５…遮断器投入指令コイル、１０６…遮断器用接点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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