(57)【要約】【課題】ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法、導水制御部材及びケーブル用補助工具を提供する。【解決手段】ケーブル用補助工具２００は、３個より合わせ形ケーブル１００ａ〜１００ｃのより合わせ中心のスペースの部分に、栓塞材１２０を設ける止水処理に用いられる。個々のケーブルの間に押し当てられるケーブル接触棒３０１ａ〜３０１ｃを有するシャフト３０２ａ〜３０２ｃはガイド機構であり、可変リング基材４０に固定される。レンチボス５０１付きのトルクレンチセット用ボックス５０は回動支持部材として、ケーブル接触棒３０１ａ〜３０１ｃそれぞれを個々のケーブル１００ａ〜１００ｃの間に押し当てた状態で基材４０を所定の方向に回動させることができ、これにより、より合わせ形ケーブル相互の離間距離を変え、より合わせ中心のスペースの部分に、栓塞材１２０を設けることができる。【選択図】図９
2011152045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルをより合わせた複数個より合わせ形ケーブルに用いられるケーブル用補助工具であって、
前記複数のケーブルのより合わせ中心に向かうように前記複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材をそれぞれ有するガイド機構と、
前記ガイド機構が固定され、前記複数個より合わせ形ケーブルを囲むための基材と、
前記基材に設けられ、前記ガイド機構により前記ケーブル接触部材それぞれを前記複数のケーブルの個々の間に押し当てた状態で前記基材を回動させるための回動支持部材と、
を具備し、
前記回動支持部材を起点として前記基材を所定の方向に回動させることにより前記複数個より合わせ形ケーブルの前記複数のケーブルの相互の離間距離を変えることを特徴とするケーブル用補助工具。
【請求項２】
前記ケーブル接触部材は、前記ケーブルの伸長に沿う方向に垂直な断面について前記ケーブル接触部材につながる他の前記ガイド機構の部分よりも幅広の形を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル用補助工具。
【請求項３】
前記基材は、前記複数個より合わせ形ケーブルを囲む第１状態と、第１状態から外れた第２状態とに変更し得る着脱機構及び変形機構を有することを特徴とする請求項１または２に記載のケーブル用補助工具。
【請求項４】
前記各ガイド機構は、前記ケーブル接触部材と前記基材との間の長さを調節し得る調節手段を有することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載のケーブル用補助工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルの敷設に関し、特に、複数個より合わせ形の構造を有するケーブルの敷設に対するケーブル導水制御方法、これに用いられる導水制御部材及びケーブル用補助工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
地中（または地下）を利用したケーブルの敷設は、都市空間の環境（地上風景の美観）を損なわず、地震や台風などの天災被害にも強い。ケーブルは、地中に敷設する場合、ケーブル専用管路や、洞道、例えば下水道管渠内の洞道などを管路として利用する。このように地中に敷設されたケーブルは、所々でマンホールを介して地上からアクセス可能である。マンホールは、地中に敷設されたケーブルのメンテナンスやさらなる敷設工事に役立っている。
【０００３】
地中は、地上に比べて乾燥し難いこともあって、ケーブルのシース部分等の絶縁部材における水トリー劣化の発生要因を作り易い。水トリー（ｗａｔｅｒ  ｔｒｅｅ）とは、水で満たされた樹枝状の亀裂を意味する。ケーブルは、その絶縁部材で発生する水トリーの伸展、成長によって、性能劣化、さらには絶縁破壊に至る恐れがある。特に、複数個より合わせ形、例えば３個より形の構造を有するケーブルの敷設では、より合わせ中心にケーブル相互のスペースが生じる。このケーブルのより合わせ中心のスペースは、水分が溜まり易く、水トリーの温床になり兼ねない。
【０００４】
上記対策の一つとして、ケーブル用導管の防水装置と、シール材とを用いる技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。例えば、３個より形のケーブルは、マンホールや洞道等の管路口においてケーブル用導管の防水装置を取り付ける。そして、ケーブルのより合わせ中心のスペースであるケーブル各接触部によって形成された開放部に、シール材（止水材）を注入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平２００３−２７４５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記シール材は、所望の箇所へ注入困難な場合がある。例えば、ケーブルが単に通過している敷設状況のマンホールや洞道等では、ケーブルは相当の引っ張り力で敷設されている。ここで３個より形のケーブルの場合は、防水装置近くのケーブル相互の隣接を引き離し、ケーブルのより合わせ中心のスペースにシール材を注入しなければならない。このようなシール材の注入作業は、分断されたケーブルの端部どうしを接続する直線接続部等を設ける機会がない限り、極めて困難である。より太径のケーブルなら困難性はさらに増す。また、上記シール材は、例えば洞道に敷設されているケーブルに対しては何ら対策を講じておらず、マンホールの管路口での止水のみを頼みとしている。よって、上記のようなシール材の注入作業は、可能な状況と、不可能に近い状況とが混在し、平均的な止水処理が施せない。ケーブルは、シール材の注入をしなかった通過敷設のマンホール等の浸水や洞道における部分的な浸水などによって導水し得る。これを契機に、ケーブルは、より合わせ中心のスペースを介して水の伝いもれ（毛細管現象）が起き、長距離に亘って導水する可能性がある。このような導水は、長期間繰り返され、ケーブルの絶縁部材に水トリー劣化を招く。
【０００７】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法、導水制御部材及びケーブル用補助工具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記目的を達成するため、複数個より合わせ形の構造を有するケーブルにおいて、より合わせ中心のスペースによる連続する導水路をより安価に簡便に分断する技術を見出し、以下のような発明を完成するに至った。
【０００９】
（１）  所定の敷設場所に複数個より合わせ形のケーブルを敷設する工程と、前記ケーブルのより合わせ中心のスペースを導水路に見立て、該導水路を分断するため止水スポットを決定する工程と、前記止水スポットとして決定した前記ケーブルのより合わせ中心のスペース部分に、前記ケーブル相互の接近力で固定され得る、前記ケーブルに沿う導水を抑制し且つ前記ケーブル外への導水を促す導水制御部材を設ける工程と、を備えることを特徴とするケーブル導水制御方法。
【００１０】
（１）の発明によれば、ケーブルのより合わせ中心の相互隣接スペースが導水路になることを懸念し、導水路を分断すべく、止水スポットを決める。止水スポットは、複数設定してよく、特に、浸水の恐れがある敷設箇所のケーブル部分を重視して決定すればよい。導水制御部材は、止水スポットとして決定したケーブルのより合わせ中心のスペース部分に設けられ、より合わせられて伸長する故のケーブル相互の接近力で固定され得る。これにより、ケーブルの相互隣接スペースは、通常なら連続するところを分断された状態になる。従って、ケーブルは、導水制御部材により、連続するケーブルのより合わせ中心において任意の箇所で導水を抑制することができる。しかも、導水制御部材は、ケーブルに沿う導水を抑制し且つケーブル外への導水を促すように構成される。導水制御部材は、ケーブルの導水による被害が懸念される箇所に応じて任意に設けることができる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法が提供できる。
【００１１】
（２）  （１）に記載のケーブル導水制御方法において、前記導水制御部材を設ける工程は、前記ケーブルを敷設する工程の後で行うことを特徴とするケーブル導水制御方法。
【００１２】
（２）の発明によれば、（１）の発明に加えて、導水制御部材の配設は、ケーブルを敷設した後で行うことにより、ケーブルの敷設環境を確認したうえで要所に無駄なく導水制御部材を設けることができる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法が提供できる。
【００１３】
（３）  （１）または（２）に記載のケーブル導水制御方法において、前記導水制御部材を設ける工程は、前記ケーブルを敷設する工程の前または途中で行うことを特徴とするケーブル導水制御方法。
【００１４】
（３）の発明によれば、（１）または（２）の発明に加えて、導水制御部材の配設は、ケーブルを敷設する前または敷設する途中で行うことにより、敷設完了してからでは導水制御部材の配設が不可能な箇所に導水制御部材を設けることができる。例えば、標準形態において等距離間隔で導水制御部材を配設するなど、より平均的な止水処理を施したケーブルの敷設環境を構築することができる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法が提供できる。
【００１５】
（４）  弾性を有する芯材と、前記芯材の周囲に設けられた繊維部材と、を備え、複数のケーブルのより合わせ中心のスペース部分に前記芯材が前記繊維部材を伴って設けられ、前記ケーブルに沿う導水を抑制し、前記繊維部材を介して前記導水により溜まった水分を蒸発させることを特徴とする導水制御部材。
【００１６】
（４）の発明によれば、芯材が弾性を有しているので、複数のケーブルのより合わせ中心のスペース部分に嵌め込まれるように容易に固定し得る導水制御部材を提供することができる。すなわち、周囲に繊維部材の設けられた弾性を有する芯材は、より合わせられて伸長する故のケーブル相互の接近力と芯材の弾力とが反発し合い固定される。また、繊維部材は、ケーブルに沿う導水を抑制すると共に水分を蒸発させる作用を有する。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得る導水制御部材が提供できる。
【００１７】
（５）  （４）に記載の導水制御部材において、前記繊維部材の一端は、前記複数のケーブルのより合わせ中心の部分から外部に導出されていることを特徴とする導水制御部材。
【００１８】
（５）の発明によれば、（４）の発明に加えて、繊維部材の一端がケーブルのより合わせ中心の部分から外部に導出されるようにしたので、ケーブルに沿う導水は繊維部材へ置換され、より早く外部へと排出（または蒸発）され得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得る導水制御部材が提供できる。
【００１９】
（６）  複数のケーブルをより合わせた複数個より合わせ形ケーブルに用いられるケーブル用補助工具であって、前記複数のケーブルのより合わせ中心に向かうように前記複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材をそれぞれ有するガイド機構と、前記ガイド機構が固定され、前記複数個より合わせ形ケーブルを囲むための基材と、前記基材に設けられ、前記ガイド機構により前記ケーブル接触部材それぞれを前記複数のケーブルの個々の間に押し当てた状態で前記基材を回動させるための回動支持部材と、を具備し、前記回動支持部材を起点として前記基材を所定の方向に回動させることにより前記複数個より合わせ形ケーブルの前記複数のケーブルの相互の離間距離を変えることを特徴とするケーブル用補助工具。
【００２０】
（６）の発明によれば、複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材を設け、ケーブル接触部材を押し当てた状態で固定されたガイド機構を基材ごと所定方向に回動させるようにする。これにより、複数個より合わせ形ケーブルは、そのケーブル相互の離間距離を大きくすることができる。敷設されている複数個より合わせ形ケーブルでは、人の手だけでより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間を作るのは非常に困難である。上記のように、ケーブル接触部材をそれぞれ有するガイド機構、回動支持部材を伴う基材を利用すれば、ケーブルのより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間が比較的容易に、迅速に作り得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００２１】
（７）  （６）に記載のケーブル用補助工具において、前記ケーブル接触部材は、前記ケーブルの伸長に沿う方向に垂直な断面について、前記ケーブル接触部材につながる他の前記ガイド機構の部分よりも幅広の形を有することを特徴とするケーブル用補助工具。
【００２２】
（７）の発明によれば、（６）の発明に加えて、ケーブル接触部材の形を、ケーブルの伸長に沿う方向に垂直な断面でみる場合にガイド機構のどの部分よりも幅広にすることによって、ケーブル接触部材がケーブルの個々の間に押し当てられ、より合わせ中心に到達したときケーブルを開く方向に導き易い。これにより、基材ごと所定方向（ケーブルのより合わせ回転方向と逆の方向）に回動させ容易にケーブル相互の離間距離を大きくすることができ、止水処理も容易に施され得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００２３】
（８）  （６）または（７）に記載のケーブル用補助工具において、前記基材は、前記複数個より合わせ形ケーブルを囲む第１状態と、第１状態から外れた第２状態とに変更し得る着脱機構及び変形機構を有することを特徴とするケーブル用補助工具。
【００２４】
（８）の発明によれば、（６）または（７）の発明に加えて、基材は、着脱機構及び変形機構を有することにより、複数個より合わせ形ケーブルを囲み、ケーブル接触部材を各ケーブル間に押し当てるための第１状態と、それ以外の複数個より合わせ形ケーブルを囲まない、第１形態から外れた第２状態とに変更可能である。これにより、長距離でもって伸長している複数個より合わせ形ケーブルの任意の箇所において基材のセッティングや取り外しが可能である。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００２５】
（９）  （６）から（８）のいずれかに記載のケーブル用補助工具において、前記各ガイド機構は、前記ケーブル接触部材と前記基材との間の長さを調節し得る調節手段を有することを特徴とするケーブル用補助工具。
【００２６】
（９）の発明によれば、（６）から（８）いずれかの発明に加えて、ガイド機構は調節手段（例えば、ねじ込み式など）を有することにより、ケーブル接触部材と前記基材との間の長さを変えることができる。これにより、ある程度複数個より合わせ形ケーブルの多様な種別に対応可能で、汎用性が高まる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のケーブル導水制御方法によれば、複数個より合わせ形のケーブルの敷設において、ケーブルのより合わせ中心のスペースによる導水路を導水制御部材により分断し得る。導水制御部材は、ケーブルに沿う導水を抑制し且つケーブル外への導水を促すように、ケーブルの導水による被害が懸念される箇所に応じて任意に設けることができる。本発明の導水制御部材によれば、芯材の弾性により、複数のケーブルのより合わせ中心のスペース部分に嵌め込まれるように容易に固定し得る。また、芯材周囲の繊維部材により、ケーブルに沿う導水を抑制すると共に水分を蒸発させる作用を有する。本発明のケーブル用補助工具によれば、より合わせの複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材を設け、ケーブル接触部材を押し当てた状態で固定されたガイド機構を基材ごと所定方向（ケーブルのより合わせ回転方向と逆の方向）に回動させる。これにより、ケーブルのより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間が比較的容易に、迅速に作り得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法、導水制御部材及びケーブル用補助工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態に係るケーブル導水制御方法の要部を示す構成図である。
【図２】図１で用いられる３個より合わせ形の構造を有するケーブルの正面の断面図である。
【図３】図２のケーブルに第１実施形態に係る導水制御対策を施した正面の断面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１に示す第１実施形態に係るケーブル導水制御方法の要部を示す工程図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る栓塞材の要部を示す構成図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】本発明の第３実施形態に係るケーブル用補助工具の要部を示す平面図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係るケーブル用補助工具の要部を示す側面図である。
【図８】図６や図７を参照して説明したケーブル用補助工具の使用方法の要部を順に示す第１平面図である。
【図９】図６や図７を参照して説明したケーブル用補助工具の使用方法の要部を順に示す第２平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明する。本発明は以下の実施形態により発明が限定されるものではない。また、以下の実施形態においては、本発明を説明するための構成要件上で、当業者が容易に想定できる構成要素も含まれている。
【００３０】
図１は、本発明の第１実施形態に係るケーブル導水制御方法の要部を示す構成図である。図２は、図１で用いられる３個より合わせ形の構造を有するケーブルの正面の断面図であり、図３は、図２のケーブルに第１実施形態に係る導水制御対策を施した正面の断面図である。
【００３１】
図１において、ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの３個より合わせ形の構造を有するケーブル１００は、地中（または地下）を利用して敷設されており、ケーブル専用管路や、洞道（例えば下水道管渠内の洞道）などを管路として利用している。ケーブル１００は、例えばゴム製のシール部材でなる防水装置１１を介してマンホール（または洞道）内に引き込まれ連続して配される。このケーブル１００のより合わせ中心には必然的にスペース１１０が形成される（図２参照）。このように、３個より合わせ形の構造を有するケーブル１００は、複数個より合わせ形のケーブルの一例である。
【００３２】
図２を参照すると、３個より合わせ形のケーブル１００に関して、個々のケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの構造は共通で例えば次のように構成されている。導体１０１は、同心円状に順次被覆された内部半導体層１０２、絶縁体１０３、外部半導体層１０４、遮蔽銅テープ１０５及び絶縁シース１０６により保護されている。これら各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃでなるケーブル１００のより合わせ中心にはスペース１１０が存在する。
【００３３】
ケーブル１００の敷設環境の一部領域で浸水等が起こると、上記ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０は導水路となる。ケーブル１００をマンホールや洞道に引き込む際、図１中に示すような防水装置２０を設けない場合があり、さらには、防水装置２０を設けていても、上記スペース１１０へのシール材の注入が実施されていないことも多々ある。すなわち、ケーブル１００は、シール材の注入をしなかった通過敷設のマンホール等の浸水や洞道における部分的な浸水などによって、より合わせ中心のスペース１１０を導水路として水の伝いもれ（毛細管現象）を起こし、長距離に亘ってケーブル１００の絶縁部材に水トリー劣化を招く懸念がある。そこで、ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０の導水路と見立てて、この導水路を分断すべく、止水スポットを決定する。止水スポットは、複数設定してよく、特に、浸水の恐れがある敷設箇所のケーブル部分を重視して決定すればよい。この止水スポットとして決定したケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０の部分に、栓塞材１２０を設ける（図１、図３参照）。このように、栓塞材１２０は、ケーブルに沿う導水を抑制し且つケーブル外への導水を促す導水制御部材の一例である。
【００３４】
図１、図３の例において、栓塞材１２０は、ケーブル１００における各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃ相互の接近力で固定され得る大きさ（径）の芯材１２１を有する。ケーブル１００は、栓塞材１２０を設けた箇所だけ、各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃ相互の僅かな隙間Ｇ１を有する。これにより、導水路の分断に寄与する。芯材１２１の周囲には水分を停留、蒸発させ得るリボン１２２を有する。リボン１２２は、ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０から中空に垂れ下がるように導出されている。このように、リボン１２２は、芯材の周囲に設けられた繊維部材の一例である。これにより、栓塞材１２０は、ケーブル１００に沿う導水を抑制し且つケーブル１００外への導水を促す。栓塞材１２０を設ける間隔Ｄ１は、止水スポットを決定するうえで予め一定に決めていてもよいし、敷設環境によって数ｍから数ｋｍの範囲で変えることもできる。
【００３５】
図４（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１に示す第１実施形態に係るケーブル導水制御方法の要部を示す工程図である。図４（ａ）において、３個より合わせ形の構造を有するケーブル１００を敷設する（処理Ｓ４１）。その後、実際の敷設環境を鑑み、止水スポットを決定する（処理Ｓ４２）。そして、決定した止水スポットに対応するケーブル１００のより合わせ中心の部分に栓塞材１２０を配設する（処理Ｓ４３）。このような工程においては、ケーブルの敷設環境を確認したうえで要所に無駄なく栓塞材１２０を設けることができる。なお、このような工程において、人力だけではケーブルのより合わせ中心へ栓塞材１２０を配設することが困難な場合がある。その場合、より合わせ形ケーブル１００は、後述するケーブル用補助工具などを利用することにより、ケーブルのより合わせ中心へ栓塞材１２０を配設し得るだけの隙間を一時的に作るとよい。
【００３６】
その他、図４（ｂ）の方法においては、３個より合わせ形の構造を有するケーブル１００を敷設する前の準備段階において予め止水スポットを決定する（処理Ｓ４４）。例えば、ある等間隔に止水スポットを定めておく。そして、決定した止水スポットに対応するケーブル１００のより合わせ中心の部分に栓塞材１２０を配設する（処理Ｓ４５）。このような工程によれば、敷設完了してからでは栓塞材１２０の配設が不可能な箇所に栓塞材１２０を設けることができる。これにより、より平均的な止水処理を施したケーブルの敷設環境を構築することができる。なお、処理Ｓ４５の後、敷設環境の実際から、特定の箇所に関して不要（または強化が必要）であるという判断に応じて栓塞材１２０を取り除く（またはさらに付加する）処理を行うようにしてもよい。
【００３７】
その他、図４（ｃ）の方法においては、３個より合わせ形の構造を有するケーブル１００を敷設している途中において、状況に応じて敷設環境を予測し、止水スポットを決定する（処理Ｓ４７）。そして、決定した止水スポットに対応するケーブル１００のより合わせ中心の部分に栓塞材１２０を配設する（処理Ｓ４８）。このような工程においても、上述の図４（ｂ）の方法と同様に、敷設完了してからでは栓塞材１２０の配設が不可能な箇所に栓塞材１２０を設けることができる。これにより、より平均的な止水処理を施したケーブルの敷設環境を構築することができる。なお、処理Ｓ４８の後、敷設環境の実際から、特定の箇所に関して不要（または強化が必要）であるという判断に応じて栓塞材１２０を取り除く（またはさらに付加する）処理を行うようにしてもよい。
【００３８】
上記実施形態の方法によれば、ケーブル１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）のより合わせ中心の相互隣接スペース１１０が導水路になることを懸念し、導水路を分断すべく、止水スポットを決める。止水スポットは、複数設定してよく、特に、浸水の恐れがある敷設箇所のケーブル部分を重視して決定すればよい。栓塞材１２０は、止水スポットとして決定したケーブル１００のより合わせ中心のスペース部分に設けられ、より合わせられて伸長する故のケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの相互の接近力で固定され得る。これにより、ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの相互隣接スペース１１０は、通常なら連続するところを分断された状態になる。従って、ケーブル１００は、栓塞材１２０により、連続するケーブルのより合わせ中心において任意の箇所で導水を抑制することができる。しかも、栓塞材１２０は、ケーブル１００に沿う導水を抑制し且つケーブル外への導水を促すように構成される。栓塞材１２０は、ケーブル１００の導水による被害が懸念される箇所に応じて任意に設けることができる。このため、ケーブル１００の状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法が提供できる。
【００３９】
なお、上記実施形態の方法において、栓塞材１２０のリボン１２２は、ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０から中空に垂れ下がるように導出されている形態を示したが、これに限らず、リボン１２２は、ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０から中空に垂れ下がるほど導出されていないことも考えられる。しかしながら、栓塞材１２０のリボン１２２が、ケーブル１００のより合わせ中心のスペース１１０から中空に垂れ下がるように導出されている場合、栓塞材１２０を設けた箇所の目印となり、後々確認し易いという利点がある。また、垂れ下がったリボン１２２を引っ張ることにより、比較的容易に栓塞材１２０を移動させたり、取り除いたりすることも可能である。
【００４０】
図５は、本発明の第２実施形態に係る栓塞材の要部を示す構成図であり、（ａ）は、側面図、（ｂ）は、（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。栓塞材１２０は、弾性を有する円柱状の芯材１２１の周囲に水分を停留、蒸発させ得る絶縁性のリボン１２２を有する。リボン１２２は、芯材１２１の周囲から離れ、芯材１２１の下方に垂れ下がる。より詳細には、１枚のリボン１２２が中央付近で芯材１２１を包み、芯材１２１を離れる左右のリボン１２２の形は対称であって、双方接着され芯材１２１の下方に垂れ下がった部分は三角形である。芯材１２１は、例えば、適度な弾性を有するゴム製または合成樹脂製であり、リボン１２２は、例えば、ポリエチレン繊維、ポリアリレート繊維、アラミド繊維等の合成繊維を含む。芯材１２１の長さＬ１は、手に取ったとき扱い易い１０〜２０ｃｍの範囲から選ばれる所定の長さが好ましい。また、直径φ１は、取り扱うケーブル１００の相互隣接スペース１１０（図２参照）よりも大きい断面積となるような所定の値を有する。また、リボン１２２の垂れ下がりの長さＬ２は、栓塞材１２０をケーブル１００に配設した際に中空に垂れ下がるくらいの長さ、例えば１５〜２５ｃｍの範囲から選ばれる所定の長さが好ましい（図３参照）。また、リボン１２２の厚さＴ１は、ここではリボン２枚分の厚さであるが、リボンをさらに重ねてもよく、その場合、芯材１２１の直径φ１を超えないようにすることが好ましい。
【００４１】
上記実施形態の構成によれば、リボン１２２の芯材１２１は弾性を有しているので、複数のケーブルのより合わせ中心のスペース部分に嵌め込まれるように容易に固定し得る栓塞材１２０を提供することができる。すなわち、周囲にリボン１２２の設けられた弾性を有する芯材１２１は、より合わせられて伸長する故のケーブル相互の接近力と芯材１２１の弾力とが反発し合い固定される。また、リボン１２２は、ケーブルに沿う導水を抑制すると共に水分を蒸発させる作用を有する。さらに、リボン１２２の少なくとも一端（本実施形態の例では両端）がケーブルのより合わせ中心の部分から外部に導出されるようにすれば（図３参照）、ケーブル１００に沿う導水はリボン１２２へ置換され、より早く外部へと排出（または蒸発）され得る。また、ケーブルのより合わせ中心の部分から外部に導出されるリボン１２２の形が三角形で中空に垂れ下がっている状態となっていることにより、ケーブル１００に沿う導水がいっそう早く外部へと排出（または蒸発）され得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得る栓塞材が提供できる。
【００４２】
図６及び図７は、それぞれ本発明の第３実施形態に係るケーブル用補助工具の要部を示す平面図及び側面図である。ケーブル用補助工具２００は、破線で示すような、連続している３個より合わせ形ケーブル１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）の止水処理に用いられるものである。ケーブル用補助工具２００は、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃの自在取り付けがなされたねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃと、可変リング基材４０とを有する。ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、それぞれ２本ずつ、対応するケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃに回転自在に付いている。ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃの可変リング基材４０内への長さの調節により、ケーブル１００のより合わせ中心に向かって、ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの個々の間に押し当てられるように構成されている。すなわち、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃと反対の端部に設けられたリングヘッド３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃそれぞれを回して可変リング基材４０内における長さを調節することができる。
【００４３】
可変リング基材４０は、クランプ部材４０１とヒンジ４０２、４０３を備え、３個より合わせ形ケーブル１００を囲み、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃを各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの個々の間に押し当てるための第１状態と、それ以外のケーブル１００を囲まない、第１形態から外れた第２状態とに変更可能である。トルクレンチセット用ボックス５０は、可変リング基材４０の所定部に設けられている。トルクレンチセット用ボックス５０は、レンチボス５０１を有し、トルクレンチをセットすることができる。
【００４４】
可変リング基材４０は、アルミニウム合金等からなる金属製である。あるいは、可変リング基材４０は、軽量化対策として、要所を強化した骨組みのみを金属製とし、骨組み回りを樹脂成形部材とした構成でもよい。可変リング基材４０は、例えば、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ周辺のねじを切っている部分や、クランプ部材４０１付近の留める部分、ヒンジ４０２、４０３付近の大きく動く周辺、トルクレンチセット用ボックス５０付近の大きな力のかかる部分などの要所は金属使用量を多くした骨組みを作製し、その他の部分を硬い樹脂系の成形部材で形作る構成としてもよい。
【００４５】
可変リング基材４０は、トルクレンチをセットすることにより、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃそれぞれをケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの個々の間に押し当てた状態で、回動され得る。すなわち、トルクレンチセット用ボックス５０におけるレンチボス５０１を起点として可変リング基材４０を所定の方向に回動させることにより、３個より合わせ形ケーブル１００は、各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの相互の離間距離を広げることができる。
【００４６】
可変リング基材４０のサイズＤ２は、ケーブル１００のサイズにより設定される。可変リング基材４０のサイズＤ２は、例えば、一つのケーブル１００ａの径の４倍から５倍とする。これにより、ケーブル用補助工具は、ある程度の汎用性が得られる。各ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃの長さＬ３は、可変リング基材４０の幅Ｗ２より１．５倍程度大きい。各ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは円柱形状であり、ケーブル１００の伸長に沿う方向に垂直な断面について、このケーブル接触棒（３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ）につながるねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃなどの他のガイド機構の部分よりも幅広の形（径Ｑ）を有する。トルクレンチセット用ボックス５０のサイズＨ１、Ｗ１、レンチボス５０１のサイズＤ５は、トルクレンチがセットされ、容易に力が加えられるような適当な大きさを要する。トルクレンチを用いる理由は、ケーブル１００に過剰な力をかけないようにするためであるが、作業者が取り扱ううえで支障なければ通常のレンチを用いるようにしてもよい。
【００４７】
このように、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃの付いたねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、ケーブルのより合わせ中心に向かうように複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材をそれぞれ有するガイド機構の一例である。このガイド機構におけるケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、上記複数のケーブルの個々の間に押し当てられるケーブル接触部材の一例である。さらに、このガイド機構におけるねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、ケーブル接触部材と基材との間の長さを調節し得る調節手段の一例である。また、可変リング基材４０は、ガイド機構が固定され、複数個より合わせ形ケーブルを囲むための基材の一例である。また、クランプ部材４０１及びヒンジ４０２、４０３は、基材において、複数個より合わせ形ケーブルを囲む第１状態と、第１状態から外れた第２状態とに変更し得る着脱機構及び変形機構の一例である。また、レンチボス５０１付きのトルクレンチセット用ボックス５０は、基材を回動させるための回動支持部材の一例である。
【００４８】
図８、図９は、図６や図７を参照して説明したケーブル用補助工具の使用方法の要部を順に示す平面図である。まず、図８に示すように、ケーブル１００のより合わせ中心の部分において所望の止水スポットが定まると、ケーブル用補助工具２００が準備される。可変リング基材４０は、破線のごとく外された開放状態から、連続している３個より合わせ形ケーブル１００（１００ａ、１００ｂ、１００ｃ）を取り囲むように組み上げられ、クランプ部材４０１により円環状態を安定化させる。このとき、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃは、リングヘッド３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃを回し、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃをケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの個々の間にあてがうように調節する。その後、さらに、リングヘッド３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃを回し、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃをケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの個々の間に押し当て、ケーブル１００のより合わせ中心に向かうようにする。各ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃが各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃ個々の接触領域間に押し入れられることにより、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃになるべく触れずに各ケーブル１００をより合わせ中心から離間させる準備が整う。
【００４９】
次に、図９に示すように、トルクレンチセット用ボックス５０におけるレンチボス５０１に、トルクレンチ６０をセットする。その後、トルクレンチ６０により、可変リング基材４０を矢印Ａ１の方向に回動させる。すなわち、ケーブル１００のより合わせ方向とは逆の回転により、ケーブル１００のより合わせを解く要領である。これにより、３個より合わせ形ケーブル１００の各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの相互の離間距離を広げることができる。その後、各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃの相互の隙間いずれかより、図１、図３または図５に示すような、栓塞材１２０を挿入し、ケーブル１００のより合わせ中心の所望の止水スポットに栓塞材１２０を設ける。
【００５０】
図１、図３または図５に示すような、栓塞材１２０を挿入し、ケーブル１００のより合わせ中心の所望の止水スポットに栓塞材１２０を設けた後、矢印Ａ１の方向に回動させていた可変リング基材４０を元の図８の状態に戻す。これにより、ケーブル１００は、より戻される。しかし、ケーブル１００のより合わせは、止水スポットに栓塞材１２０が設けられている部分で、図３に示すような隙間Ｇ１（栓塞材は設けた直後なので変形度合いは小さく、隙間Ｇ１はより大きい）ができる状態となる。これにより、ケーブル用補助工具２００は、図８の状態に戻したとき、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃにおけるケーブル１００への押圧力をほとんどなくした状態となり得る。従って、可変リング基材４０は、リングヘッド３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃを回してねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃを後退させることなく、容易に取り外しが可能である。
【００５１】
上記のような実施形態の構成及び方法によれば、可変リング基材４０は、複数のケーブルの個々の接触部位に押し当てるケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ及びねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃなどのガイド機構を設ける。可変リング基材４０は、ケーブル１００を囲み、各ケーブル１００ａ、１００ｂ、１００ｃのより合わせ接触領域にケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃを押し当てた状態とする。その後、可変リング基材４０は、トルクレンチ６０を利用して所定方向（ケーブルのより合わせ方向とは逆方向）に回動させられる。これにより、複数個より合わせ形ケーブル１００は、そのケーブル相互の離間距離を大きくすることができる。
【００５２】
敷設されている複数個より合わせ形ケーブル１００では、太径になるほど、人の手だけでより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間を作るのは非常に困難である。上記のようなケーブル用補助工具２００を利用すれば、ケーブル１００のより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間が比較的容易に、迅速に作り得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００５３】
なお、ケーブル用補助工具２００におけるケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、ケーブルの伸長に沿う方向に垂直な断面でみる場合の形について、ガイド機構のどの部分よりも幅広の形にしておく。上述の実施形態においては、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは円柱形状としたが、これに限らない。ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃは、円柱形状に代えて、楕円柱形状、三角形やひし形の隅を丸めた形を底面とする柱形状、刃先を十分に丸めたブレード形状など様々な形状が考えられる。これにより、ケーブル１００は、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃとなるべく接触することなく、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃとの最小限の接触領域でもって、より合わせ中心から互いに離間し得る。このようにすれば、ケーブル１００を損傷させる可能性は極めて低いといえる。ケーブル１００へのダメージをさらになくすることを望むならば、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃに関し、長さをより大きくするか、形状を工夫することである。すなわち、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃの部分は、各種の形状を用意しておき、ねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃへの交換が可能となっていればなおよい。このようなケーブル用補助工具を構成すれば、ある程度、多様な種別のより合わせ形ケーブルに対応可能で、汎用性が高められる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００５４】
さらに、可変リング基材４０は、クランプ部材４０１及びヒンジ４０２、４０３などの着脱機構及び変形機構を有することにより、複数個より合わせ形ケーブルを囲み、ケーブル接触棒を各ケーブル接触部位に押し当てるための第１状態と、それ以外の複数個より合わせ形ケーブルを囲まない、第１形態から外れた第２状態とに変更可能である。これにより、長距離でもって伸長している複数個より合わせ形ケーブルの任意の箇所において、可変リング基材４０のセッティングや取り外しが可能である。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００５５】
さらに、ケーブル接触棒（３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ）につながるねじ込み式シャフト３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃなどのように、ガイド機構は調節手段（例えば、ねじ込み式など）を有することにより、ケーブル接触棒３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃと可変リング基材４０との間の長さを変えることができる。これにより、ある程度、複数個より合わせ形ケーブルの多様な種別に対応可能で、汎用性が高まる。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル用補助工具が提供できる。
【００５６】
以上、各実施形態において説明したように、本発明によれば、複数個より合わせ形のケーブルの敷設において、ケーブルのより合わせ中心のスペースによる導水路を栓塞材などの導水制御部材により分断し得る。栓塞材などの導水制御部材は、ケーブルに沿う導水を抑制し且つケーブル外への導水を促すように、ケーブルの導水による被害が懸念される箇所に応じて任意に設けることができる。本発明の栓塞材などの導水制御部材によれば、芯材の弾性により、複数のケーブルのより合わせ中心のスペース部分に嵌め込まれるように容易に固定し得る。また、芯材周囲の繊維部材により、ケーブルに沿う導水を抑制すると共に水分を蒸発させる作用を有する。本発明のケーブル用補助工具によれば、より合わせの複数のケーブルの個々の間（または個々の接触部位）に押し当てられるケーブル接触部材を設け、ケーブル接触部材を押し当てた状態で固定されたガイド機構を基材ごと所定方向に回動させるので、ケーブルのより合わせ中心に止水処理を施せるだけの隙間が比較的容易に、迅速に作り得る。このため、ケーブルの状況に影響することなく、簡便でより平均的な止水処理を施し得るケーブル導水制御方法、導水制御部材及びケーブル用補助工具を提供することができる。
【符号の説明】
【００５７】
１００、１００ａ，１００ｂ，１００ｃ    ケーブル
１０１    導体
１０２    内部半導体層
１０３    絶縁体
１０４    外部半導体層
１０５    遮蔽銅テープ
１０６    絶縁シース
１１０    スペース
１２０    栓塞材
１２１    芯材
１２２    リボン
２００    ケーブル用補助工具
３０１ａ、３０１ｂ、３０１ｃ    ケーブル接触棒
３０２ａ、３０２ｂ、３０２ｃ    ねじ込み式シャフト
３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ    リングヘッド
４０    可変リング基材
４０１    クランプ部材
４０２、４０３    ヒンジ
５０    トルクレンチセット用ボックス
５０１    レンチボス
【図１】
2011152045.tif 000003
【図２】
2011152045.tif 000004
【図３】
2011152045.tif 000005
【図４】
2011152045.tif 000006
【図５】
2011152045.tif 000007
【図６】
2011152045.tif 000008
【図７】
2011152045.tif 000009
【図８】
2011152045.tif 000010
【図９】
2011152045.tif 000011