(57)【要約】【課題】より簡便でユーザフレンドリーなＳＩＰ通信を実現すること。【解決手段】  ネットワークを介して通信可能な第１情報処理端末及び第２情報処理端末を含む情報処理システムであって、第１情報処理端末は、電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段を備える。また、第１情報処理端末は、生成したＳＩＰ−ＵＲＩを用いて第２情報処理端末に対してＳＩＰ通信を行なう第１通信手段を備える。一方、第２情報処理端末は、第１通信手段からＳＩＰ−ＵＲＩを受信する第２通信手段と、受信したＳＩＰ−ＵＲＩを、電子メールアドレスに変換する変換手段と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して通信可能な第１情報処理端末及び第２情報処理端末を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理端末は、
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いて前記第２情報処理端末に対してＳＩＰ通信を行なう第１通信手段と、
を備え、
前記第２情報処理端末は、
前記第１通信手段から前記ＳＩＰ−ＵＲＩを受信する第２通信手段と、
受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを前記電子メールアドレスに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
ネットワークを介して通信可能な、第１情報処理端末、第２情報処理端末及び変換サーバを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理端末は、
電子メールアドレスを前記変換サーバに送信する第１通信手段を備え、
前記変換サーバは、
前記第１通信手段から受信した前記電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
生成されたＳＩＰ−ＵＲＩを前記第１情報処理端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記第１通信手段は、
前記変換サーバから受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いて前記第２情報処理端末との間でＳＩＰ通信を行なうことを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
前記第２情報処理端末は、
前記第１通信手段から前記ＳＩＰ−ＵＲＩを受信し、受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを、前記変換サーバに送信する第２通信手段を備え、
前記変換サーバは、
前記第２通信手段から受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを、対応する前記電子メールアドレスに変換する変換手段をさらに備え、
前記送信手段は、導き出した前記電子メールアドレスを前記第２情報処理端末に送信することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記変換手段は、前記電子メールアドレスから生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩと前記電子メールアドレスとの対応関係を記憶する変換テーブルを参照して、前記第２通信手段から受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩに対応する前記電子メールアドレスを導き出すことを特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記生成手段は、前記電子メールアドレスの一部をそのまま前記ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の一部として埋め込むことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記生成手段は、前記電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置情報をＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の一部として埋め込み、
前記電子メールアドレス内の「＠」を、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部として使用可能な文字に変換することを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記生成手段は、前記電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置を示す数字を、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の一部として埋め込むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記生成手段は、前記電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置を示す数字を、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の最後尾に埋め込むことを特徴とする請求項７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記生成手段は、前記電子メールアドレス内の「＠」を、「．」に変換して、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の一部として埋め込むことを特徴とする請求項１乃至８の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記生成手段は、
前記電子メールアドレスの全文字数ｎ１に、前記電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置を示す数字の桁数ｐを加えたｎ１＋ｐがＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の最大文字数Ｎよりも大きい場合に、前記電子メールアドレスの文字数を圧縮する圧縮処理を行なうことを特徴とする請求項１乃至９の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記圧縮処理は、前記電子メールアドレスをキーにしてハッシュ値を算出し、該ハッシュ値と、前記電子メールアドレスの一部とを組み合わせて、Ｎ文字以下の文字列を生成し、ＳＩＰ−ＵＲＩに埋め込む処理であることを特徴とする請求項１０に記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記生成手段は、前記電子メールアドレスの全文字数ｎ１に、前記電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置を示す数字の桁数ｐを加えたｎ１＋ｐがＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の最大文字数Ｎよりも大きい場合に、前記電子メールアドレスをキーにしてハッシュ値を算出し、該ハッシュ値と、前記電子メールアドレスの一部とを組み合わせて、Ｎ文字以下の文字列を生成し、ＳＩＰ−ＵＲＩに埋め込む手段であり、
前記変換サーバは前記電子メールアドレスから生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩと前記電子メールアドレスとの対応関係を記憶する変換テーブルをさらに有し、
前記変換テーブルを用いて、前記ハッシュ値を用いて生成したＳＩＰ−ＵＲＩ候補が、他の電子メールアドレスに対応するものとして既に使われているＳＩＰ−ＵＲＩと重複しないか確認し、
重複する場合には電子メールアドレスとは異なる値をキーにしてハッシュ値を計算しなおすことを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記ハッシュ値を算出する関数は、ハッシュ関数ＭＤ５であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の情報処理システム。
【請求項１４】
前記第１情報処理端末及び前記第２情報処理端末が、前記電子メールアドレスから生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩと前記電子メールアドレスとの対応関係を記憶するローカル変換テーブルをさらに有することを特徴とする請求項１乃至１３の何れか１項に記載の情報処理システム。
【請求項１５】
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成する生成手段と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なう通信手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１６】
ＳＩＰ通信の開始時に受信したＳＩＰ−ＵＲＩを電子メールアドレスに変換して、ＳＩＰ通信の通信相手について確認する確認手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
情報処理端末とネットワークを介して通信可能な変換サーバとしての情報処理装置であって、
前記情報処理端末から電子メールアドレスを受信し、受信した電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
電子メールアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩの対応関係を記憶する変換テーブル記憶手段と、
ネットワークを介して前記情報処理端末と通信を行なうための通信処理手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成し、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なうことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１９】
前記電子メールアドレスの少なくとも一部を含むＳＩＰ−ＵＲＩを前記電子メールアドレスから可逆的に生成することを特徴とする請求項１８に記載の情報処理方法。
【請求項２０】
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成する第１処理と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なう第２処理と、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項２１】
前記第１処理は、前記電子メールアドレスの少なくとも一部を含むＳＩＰ−ＵＲＩを前記電子メールアドレスから可逆的に生成することを特徴とする請求項２０に記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＳＩＰ(Session Initiation Protocol)通信を行なう技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＳＩＰ通信とは、端末間でセッション通信を確立するためのＩＥＴＦ標準の通信プロトコルである。特許文献１は、端末を特定するＩＤとして電話番号を用いるＳＩＰ通信システムについて開示している。このＳＩＰ通信システムは、以下の表１に示すような、電子メールアドレスと電話番号との対応を示す表をあらかじめ用意することで電子メールアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩ(Uniform Resource Locators)の対応づけを実現している。
【表１】
2011086085.tif 000003
【０００３】
これに対し、非特許文献１には、電話番号とＳＩＰ−ＵＲＩとの対応を示す表が開示されている。したがって、電子メールアドレスを電話番号に対応づけることができれば、結果的に電子メールアドレスをＳＩＰ−ＵＲＩに対応づけることは可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１１０２９２号公報（００２７、表１）
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】”ＳＩＰ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ”、ＲＦＣ３２６１、Ｊｕｎｅ  ２００２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のＳＩＰ通信システムにおいて、利用者が意識するＩＤとして電子メールアドレスを用いるためには、ＳＩＰ通信を行なう端末において、個人用電子メールアドレスと個人用電話番号とを対応付けるテーブルを保持している必要があった。つまり、表１に示す対応表を全ての端末において予め用意し、随時アップデートする必要が生じていた。これにより、システムの導入負担及びメンテナンス負担が大きいという課題があった。
【０００７】
本発明は、上述の課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムにあっては、ネットワークを介して通信可能な第１情報処理端末及び第２情報処理端末を含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理端末は、
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いて前記第２情報処理端末に対してＳＩＰ通信を行なう第１通信手段と、
を備え、
前記第２情報処理端末は、
前記第１通信手段から前記ＳＩＰ−ＵＲＩを受信する第２通信手段と、
受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを前記電子メールアドレスに変換する変換手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明に係る他のシステムにあっては、
ネットワークを介して通信可能な、第１情報処理端末、第２情報処理端末及び変換サーバを含む情報処理システムであって、
前記第１情報処理端末は、
電子メールアドレスを前記変換サーバに送信する第１通信手段を備え、
前記変換サーバは、
前記第１通信手段から受信した前記電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
生成されたＳＩＰ−ＵＲＩを前記第１情報処理端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記第１通信手段は、
前記変換サーバから受信した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いて前記第２情報処理端末との間でＳＩＰ通信を行なうことを特徴とする。
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明に係る装置は、
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成する生成手段と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なう通信手段と、
を備えたことを特徴とする。
情報処理端末とネットワークを介して通信可能な変換サーバとしての情報処理装置であって、
前記情報処理端末から電子メールアドレスを受信し、受信した電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段と、
電子メールアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩの対応関係を記憶する変換テーブル記憶手段と、
ネットワークを介して前記情報処理端末と通信を行なうための通信処理手段と、
を備えたことを特徴とする。
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成し、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なうことを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
電子メールアドレスを用いてＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成する処理と、
生成した前記ＳＩＰ−ＵＲＩを用いてＳＩＰ通信を行なう処理と、
をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、より簡便でユーザフレンドリーなＳＩＰ通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態において、電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成する処理を示すフローチャートである。
【図３】第１実施形態において、電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図４】第１実施形態において、ＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを復元する処理を示すフローチャートである。
【図５】第１実施形態において、ＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを復元する処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第２実施形態の構成を示すブロック図である。
【図７】第２実施形態の動作を示すシーケンス図である。
【図８】第２実施形態の動作を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態の動作の具体例を示す図である。
【図１０】電子メールアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩとの対応表を示す図である。
【図１１】本発明の第３実施形態の構成を示すブロック図である。
【図１２】本発明の第４実施形態の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１５】
（第１実施形態）
＜概要＞
ＳＩＰは汎用のセッション制御プロトコルとして開発され、双方向のリアルタイム通信において、セッションの開始、変更、終了などの操作に利用することができる。ＳＩＰにおいて通信相手を特定するＳＩＰ−ＵＲＩは、名前＠ドメインという形式をしており、電子メールアドレスと非常に良く似た形式となっているが、従来は、これらを直接結びつける方法は考えられていなかった。
【００１６】
これに対し、本実施形態のシステムは、電子メールアドレスから直接生成できるＳＩＰ−ＵＲＩを定義する。これにより、通信相手の電子メールアドレスさえ分かっていれば、ＳＩＰ−ＵＲＩそのものや電話番号などが分からなくても、ＳＩＰ通信を開始できる。
【００１７】
＜システム構成＞
本発明に係る情報処理システムの第１実施形態としてのＳＩＰ通信システム１００について、図１乃至図５を用いて説明する。図１は、ＳＩＰ通信システム１００の全体構成を示す図である。図１において、ＳＩＰ通信システム１００は、互いに通信可能な、第１情報処理端末としてのコンピュータ端末１０Ａと、第２情報処理端末としてのコンピュータ端末１０Ｂと、ＳＩＰサーバ２０と、ネットワーク３０とを含む。なお、図１において、コンピュータ端末を２台示しているが、これは説明を容易にするためであり、２台のみに限定するものではない。すなわち、３台以上のコンピュータ端末がＳＩＰ通信システム１００に含まれていてもよく、その場合、３台以上のコンピュータ端末間で同時にＳＩＰ通信を行なうことも可能である。
【００１８】
コンピュータ端末１０Ａは、ＳＩＰ通信の当事者の電子メールアドレスを特定（入力又は選択）する電子メールアドレス特定部１０１Ａを含む。また、コンピュータ端末１０Ａは、さらに、特定された電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成する生成手段としてのＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａと、ＳＩＰ通信を行なうための通信部１０３Ａとを含む。以下に、各構成の動作について説明する。
【００１９】
電子メールアドレス特定部１０１Ａは、利用者から入力（又は選択）された電子メールアドレスをＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａに渡す。具体的には、通信元（ここでは利用者Ａ）の電子メールアドレスと、通信先（ここでは利用者Ｂ）の電子メールアドレスを特定し、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａに渡す。
【００２０】
ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａは、電子メールアドレス特定部１０１Ａにて特定された電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成し、生成したＳＩＰ−ＵＲＩを通信部１０３Ａに渡す。具体的には、通信元（ここでは利用者Ａ）の電子メールアドレスから通信元のＳＩＰ−ＵＲＩを生成し、通信先（ここでは利用者Ｂ）の電子メールアドレスから通信先のＳＩＰ−ＵＲＩを生成して、その両方のＳＩＰ−ＵＲＩを通信部１０３Ａに渡す。通信部１０３Ａは、生成された通信元及び通信先のＳＩＰ−ＵＲＩを用いて、ネットワーク３０を介して、コンピュータ端末１０ＢとＳＩＰ通信を行なう。
【００２１】
コンピュータ端末１０Ｂは、利用者Ｂに対し電子メールアドレスを出力する電子メールアドレス出力部１０１Ｂと、ＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを抽出する電子メールアドレス抽出部１０２Ｂと、ＳＩＰ通信を行なうための通信部１０３Ｂとを含む。電子メールアドレス抽出部１０２Ｂは、通信部１０３Ｂから受け取ったＳＩＰ−ＵＲＩから、予め定められたルールに基づいて、電子メールアドレスを抽出し、電子メールアドレス出力部１０１Ｂに渡す。すなわち、電子メールアドレス抽出部１０２Ｂは、受信したＳＩＰ−ＵＲＩを、対応する電子メールアドレスに変換する変換手段として機能する。電子メールアドレス出力部１０１Ｂは、利用者Ｂに対し通信元の電子メールアドレスを出力して、その電子メールアドレスからの通信要求が来ていること、及びそのＳＩＰ通信を確立させるか否かを確認させる。
【００２２】
ＳＩＰサーバ２０は、通信先のＳＩＰ−ＵＲＩから、対応するＩＰアドレスを求める機能を実行する。ＳＩＰサーバ２０が機能することにより、各端末は、通信相手が移動するなどしてＩＰアドレスが変化してもそれを意識せずに通信することができる。すなわち、ＳＩＰサーバ２０は、プロキシ・サーバとして機能し、ＳＩＰメッセージの転送(ルーティング)を行なう。ＳＩＰヘッダに含まれる通信先アドレスをキーとして受信先のＩＰアドレスを求め、それに基づいてメッセージの転送先を決定する。
【００２３】
次に、図２乃至図５を参照してＳＩＰ通信システム１００において実行される処理について説明する。図２は、コンピュータ端末１０ＡのＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【００２４】
ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａは、まず、ステップＳ１０１として、利用者Ａから入力された電子メールアドレスを電子メールアドレス特定部１０１Ａから受け取る。具体的には通信元として利用者Ａの電子メールアドレスを特定し、通信先として利用者Ｂの電子メールアドレスを特定する。
【００２５】
次に、ステップＳ１０２として、電子メールアドレスから通信元と通信先のＳＩＰ−ＵＲＩを生成する。さらに、ステップＳ１０３に進み、通信部１０３Ａに生成したＳＩＰ−ＵＲＩを渡す。通信部１０３Ａは、受け取ったＳＩＰ−ＵＲＩを使ってＳＩＰ通信処理を行なう。
【００２６】
図３は図２のＳ１０２の具体的な処理を示したフローチャートである。まず、受け取った電子メールアドレスのｌｏｃａｌ部の文字数を求める（Ｓ１０２１）。電子メールアドレスは、“ｌｏｃａｌ＠ｄｏｍａｉｎ”の形式をしていて、例えば、電子メールアドレスが“ｉｗａｓｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”の場合、ｌｏｃａｌ部は“ｉｗａｓｅ”になるので、文字数として５が求まる。この数字は、同時に、電子メールアドレスにおける「＠」の文字の位置情報を示すことになる。
【００２７】
次に、電子メールアドレス内の文字“＠”（アットマーク）を文字“．”（ピリオド）に置換した文字列Ａ（ここでは、ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ）を作る。なおここでは置換する文字として“．”（ピリオド）を用いているが、これに限定されるものではなく、電子メールアドレス内の「＠」を、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部として使用可能な他の文字に変換してもよい。
【００２８】
続けて、Ｓ１０２１で求めた文字数（ここでは５）を桁数ｐの文字列Ｂ（ここでは２桁の“０５”）にして、文字列Ａの最後尾に文字列Ｂを付加する（Ｓ１０２２）。これにより、例えば、電子メールアドレスが“ｉｗａｓｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”の場合、文字列“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５”が得られる。本実施形態では、電子メールアドレスのｌｏｃａｌ部の文字数を表わす数字を、２桁で示しているが、本発明はこれに限定されるものではなく、ｐ≧３、つまり３桁以上の文字列（例えば“００５”）で表わしてもよい。
【００２９】
さらに、ステップＳ１０２２で得られた文字列をＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部にしたＳＩＰ−ＵＲＩを組み立てる（Ｓ１０２３）。ここで、ＳＩＰ−ＵＲＩは少なくとも“ｕｓｅｒｉｎｆｏ＠ｄｏｍａｉｎｎａｍｅ”の形式をしている。ＳＩＰ−ＵＲＩを組み立てるにはｄｏｍａｉｎｎａｍｅ部が必要であるが、このｄｏｍａｉｎｎａｍｅ部は利用するＳＩＰ通信システムに応じて決まる値であり、あらかじめわかっている値であると考えてよい。例えば、電子メールアドレスが“ｉｗａｓｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”であって、ＳＩＰ通信システム１００のｄｏｍａｉｎｎａｍｅ部が“ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”の場合、ＳＩＰ−ＵＲＩとして“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”を生成する。このようにすることで、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａは、電子メールアドレスの一部をそのままＳＩＰ−ＵＲＩのＵＳＥＲＩＮＦＯ部の一部として埋め込む。
【００３０】
図４は、コンピュータ端末１０Ｂの電子メールアドレス抽出部１０２Ｂにおける、ＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを抽出する処理を示すフローチャートである。電子メールアドレス抽出部１０２Ｂは、まず、通信部１０３Ｂを介して、コンピュータ端末１０ＡからＳＩＰ−ＵＲＩを受け取る（Ｓ２０１）。次に、受信したＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを抽出する（Ｓ２０２）。さらに、電子メールアドレス出力部１０１Ｂに抽出した電子メールアドレスを渡し、利用者Ｂに抽出した電子メールアドレスを出力する（Ｓ２０３）。
【００３１】
図５は図４のＳ２０２の具体的な処理の内容を示すフローチャートである。まず、受け取ったＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部を取り出す（Ｓ２０２１）。例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩが“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”の場合、ｕｓｅｒｉｎｆｏ部として“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５”が取り出される。次に、ステップＳ２０２１で取り出した文字列の最後尾ｐ桁（ここでは例として２桁）が表わす数字に１を加えた値ｘを算出し、ｕｓｅｒｉｎｆｏ部として取り出した文字列から末尾ｐ桁を取り除く（Ｓ２０２２）。例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩが“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”の場合、５＋１によりｘ＝６となり、末尾２桁の“０５”が削除されるため、文字列“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ”が得られる。次に、ステップＳ２０２２で得られた文字列のｘ目の文字“．”（ピリオド）を“＠”（アットマーク）に置換することで電子メールアドレスが復元される（Ｓ２０２３）。例えば、ＳＩＰ−ＵＲＩが“ｉｗａｓｅ．ｎｅｃ．ｃｏｍ０５＠ｓａｍｐｌｅ．ｃｏｍ”の場合、電子メールアドレス“ｉｗａｓｅ＠ｎｅｃ．ｃｏｍ”が得られる。
【００３２】
以上説明したように、本実施の形態では、コンピュータ端末１０ＡのＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａにおいて、電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを可逆的に生成するため、ＳＩＰ通信開始時にＳＩＰ−ＵＲＩ自体を意識する必要がなくなる。すなわち、利用者は電子メールアドレスをＩＤにした、簡便でユーザフレンドリーなＳＩＰ通信を利用できる。
【００３３】
上述したように、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部１０２Ａは、電子メールアドレスの文字“＠”を文字“．”（ピリオド）に置換する処理と、“＠”の位置を示す情報を埋め込む処理とにより、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部を生成する。このため、生成されたＳＩＰ−ＵＲＩから、通信先及び通信元の電子メールアドレスを容易に把握できる。例えば、ＳＩＰ通信システムを流れる信号をモニタした場合、その信号のＳＩＰ−ＵＲＩからその通信の利用者の電子メールアドレスを、容易に特定することができる。
【００３４】
なお、上述のコンピュータ端末１０Ａは、電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成する機能（ＳＩＰ−ＵＲＩ生成機能）を有し、コンピュータ端末１０Ｂは、ＳＩＰ−ＵＲＩから電子メールアドレスを抽出する機能（電子メールアドレス抽出機能）を有する。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、両方のコンピュータ端末において、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成機能と電子メールアドレス抽出機能の両方を有していても良い。その場合、利用者Ａから利用者ＢへのＳＩＰ通信のセッションを開始する場合には、コンピュータ端末１０Ａは、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成機能を発揮し、コンピュータ端末１０Ｂは、電子メールアドレス抽出機能を発揮する。一方で、利用者Ｂから利用者ＡへのＳＩＰ通信のセッションを開始する場合には、コンピュータ端末１０Ｂが、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成機能を発揮し、コンピュータ端末１０Ａは、電子メールアドレス抽出機能を発揮することになる。
【００３５】
（第２実施形態）
＜概要＞
ＳＩＰサーバが扱えるＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の桁数に比較的小さい場合（例えば６４桁）があるため、電子メールアドレスが非常に長いと、第１実施形態の方法では、生成したＳＩＰ−ＵＲＩの桁数が、最大桁数を超えてしまう。そこで、本実施形態では、長い電子メールアドレスからでも規定桁以内のＳＩＰ−ＵＲＩを生成する構成を提供する。この場合、不可逆な変換となるため、生成元の電子メールアドレスと生成したＳＩＰ−ＵＲＩとを格納する変換テーブルを用意しておき、生成したＳＩＰ−ＵＲＩから生成元の電子メールアドレスを導き出せるようにする。メンテナンスや管理を容易にするため、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部及び変換テーブルは、各端末ではなく、変換サーバ内に用意する。
【００３６】
本実施形態によれば、あらゆる長さの電子メールアドレスにも対応できる。また、ＳＩＰ−ＵＲＩを生成したり、ＳＩＰ−ＵＲＩから生成元の電子メールアドレスを導き出したりする構成を、変換サーバに集中させるため、各端末の構成を簡素化することができる。
【００３７】
＜システム構成＞
本発明の第２実施形態に係るＳＩＰ通信システム２００について図６を参照して詳細に説明する。図６において、ＳＩＰ通信システム２００は、コンピュータ端末１１Ａと、コンピュータ端末１１Ｂと、ＳＩＰサーバ２０と、ネットワーク３０と、変換サーバ４０とを含む。なお、図６においても、コンピュータ端末を２台のみ示しているが、これは説明を容易にするためであり、２台に限定されるものではない。すなわち、３台以上のコンピュータ端末がＳＩＰ通信システム２００に含まれていてもよく、その場合、３台以上のコンピュータ端末間で同時にＳＩＰ通信を行なうことも可能である。
【００３８】
コンピュータ端末１１Ａは、電子メールアドレスを入力又は選択する電子メールアドレス特定部１１１Ａと、ネットワーク３０を介した通信を行なうための通信部１１３Ａとを含む。一方、コンピュータ端末１１Ｂは、電子メールアドレスを出力する電子メールアドレス出力部１１１Ｂと、ネットワーク３０を介した通信を行なうための通信部１１３Ｂとを含む。
【００３９】
コンピュータ端末１１Ａにおいて、電子メールアドレス特定部１１１Ａは、利用者が特定（入力又は選択）した電子メールアドレスを通信部１１３Ａに渡す。通信部１１３Ａは、電子メールアドレス特定部１１１Ａから受け取った電子メールアドレスを変換サーバ４０に送信し、その電子メールアドレスに対応するＳＩＰ−ＵＲＩを生成させる。さらに、変換サーバ４０が生成したＳＩＰ−ＵＲＩを取得し、取得したＳＩＰ−ＵＲＩを用いて、コンピュータ端末Ｂとの間でＳＩＰ通信を開始させる。
【００４０】
一方、コンピュータ端末１１Ｂにおいては、通信部１１３Ｂは、通信部１１３Ａから受け取ったＳＩＰ−ＵＲＩを変換サーバ４０に送信し、そのＳＩＰ−ＵＲＩに対応する電子メールアドレスを特定させる。さらに、変換サーバ４０が特定した電子メールアドレスを取得し、取得した電子メールアドレスを電子メールアドレス出力部１１１Ｂに渡す。電子メールアドレス出力部１１１Ｂは、利用者Ｂに電子メールアドレスを出力してＳＩＰ通信を開始させるかどうか確認させる。
【００４１】
次に、図７を参照して本システム全体の動作について詳細に説明する。図７はコンピュータ端末１１Ａの利用者Ａがコンピュータ端末１１Ｂの利用者Ｂに対して、電子メールアドレスを指定して基本的なＳＩＰ通信を行なう場合の処理の流れを示すシーケンス図である。
【００４２】
コンピュータ端末１１Ａは、まず、利用者Ａが特定した電子メールアドレスを電子メールアドレス特定部１１１Ａから受け取り、当該電子メールアドレスを、通信部１１３Ａに渡す（Ｓ１１）。次に、通信部１１３Ａは、変換サーバ４０に対して当該電子メールアドレスをＳＩＰ−ＵＲＩ取得要求として送信する（Ｓ１２）。なお、コンピュータ端末１１Ａと変換サーバ４０間の通信プロトコルとして、例えば、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を使うことができる。変換サーバ４０は、受信したＳＩＰ−ＵＲＩ取得要求から電子メールアドレスを取り出し、変換テーブル１００１（図１０）を参照して、対応するＳＩＰ−ＵＲＩが登録されているか検索する（Ｓ２０）。登録されていれば、そのＳＩＰ−ＵＲＩを読出して、コンピュータ端末１１Ａに対しＳＩＰ−ＵＲＩ取得応答として送信する（Ｓ２２）。変換テーブル１００１にその電子メールアドレスに対応するＳＩＰ−ＵＲＩの登録がなければ、電子メールアドレスからＳＩＰ−ＵＲＩを生成し（Ｓ２１）、生成したＳＩＰ−ＵＲＩをコンピュータ端末１１ＡにＳＩＰ−ＵＲＩ取得応答として送信する（Ｓ２２）。
【００４３】
コンピュータ端末Ａの通信部１１３Ａは、受信したＳＩＰ−ＵＲＩ取得応答からＳＩＰ−ＵＲＩを取り出し（Ｓ１３）、取り出したＳＩＰ−ＵＲＩを使ってコンピュータ端末Ｂ宛のＳＩＰ通信を行なう（Ｓ１４）。ここで、コンピュータ端末１１ＡのＳＩＰ−ＵＲＩは、利用者Ａの電子メールアドレスから算出されたＳＩＰ−ＵＲＩであり、コンピュータ端末ＢのＳＩＰ−ＵＲＩは、利用者Ｂの電子メールアドレスから算出されたＳＩＰ−ＵＲＩである。
【００４４】
コンピュータ端末Ｂは、コンピュータ端末１１ＡからのＳＩＰ通信を通信部１１３Ｂで受信し、通信部１１３Ｂは受信したＳＩＰ通信に含まれる通信元のＳＩＰ−ＵＲＩを取得する（Ｓ４１）。通信部１１３Ｂは、変換サーバ４０に対し、取得したＳＩＰ−ＵＲＩを電子メールアドレス取得要求として送信する（Ｓ４２）。
【００４５】
変換サーバ４０は、受信した電子メールアドレス取得要求からＳＩＰ−ＵＲＩを取り出し、変換テーブル記憶部４０２内に記録されている対応表（図１０）から、取り出したＳＩＰ−ＵＲＩに対応する電子メールアドレスを探し出す（Ｓ２３）。そして、探し出した電子メールアドレスをコンピュータ端末１１Ｂに対して電子メールアドレス取得応答として送信する（Ｓ２４）。コンピュータ端末１１Ｂの通信部１１３Ｂは、受信した電子メールアドレス取得応答から電子メールアドレスを取り出して電子メールアドレス出力部１１１Ｂに渡す。そして、電子メールアドレス出力部１１１Ｂは、受け取った電子メールアドレスを利用者Ｂに出力する（Ｓ４３）。
【００４６】
図８は、図７のＳ２１におけるＳＩＰ−ＵＲＩ生成処理の詳細を示したフローチャートである。まず、受け取った電子メールアドレスの全文字数ｎ１を求める（Ｓ２１０１）。次に、Ｓ２１０１で求めた全文字数ｎ１と後に電子メールアドレスに付け足される文字数ｐとを加算し、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部として設定できる最大の文字数Ｎと比較する（Ｓ２１０２）。
【００４７】
Ｓ２１０２で比較した結果、ｎ１＋ｐが、Ｎより大きい場合は、第１実施形態の方法でＳＩＰ−ＵＲＩを生成しようとすると、生成したｕｓｅｒｉｎｆｏ部が最大文字数Ｎを超えてしまうということを示す。そこで、生成したｕｓｅｒｉｎｆｏ部が最大文字数Ｎを超えないように、Ｓ２１０３から始まる、文字列圧縮処理に移る。
【００４８】
まず、ステップＳ２１０３では、電子メールアドレスをキーにしてハッシュ関数ＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）を使ってハッシュ値を算出する。ここで、ハッシュ関数のキーは電子メールアドレスに限るものではなく、ハッシュ関数はＭＤ５に限るものでもない。ただし、ＭＤ５に基づいて生成されるハッシュ値は３２桁で一定であるため、ＭＤ５を用いれば、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部を確実に最大文字数Ｎ以内にすることができる。また更に、ハッシュ関数は、生成されるハッシュ値において極めて重複が少なくなるようなアルゴリズムになっているため、異なる電子メールアドレスから、同じハッシュ値が生成される可能性が極めて低い。つまり、本実施形態において、ハッシュ関数を用いること、及びハッシュ関数としてＭＤ５を用いることには顕著な効果がある。
【００４９】
つぎに、電子メールアドレスのｌｏｃａｌ部の文字数ｎ２を求める（Ｓ２１０４）。そして、電子メールアドレスの文字”＠”を”．”（ピリオド）に置換する（Ｓ２１０５）。さらに、ステップＳ２１０５で得られた文字列の先頭（Ｎ−ｐ−３２）文字を取り出す（Ｓ２１０６）。ここで、（Ｎ−ｐ−３２）の中の３２は、ハッシュ関数ＭＤ５で得られるハッシュ値の文字数を表わしている。なお、ＭＤ５以外のハッシュ関数を用いた場合にはこの３２という数値が他の数値に変わる。
【００５０】
ステップＳ２１０６で得られた長さ（Ｎ−ｐ−３２）の文字列の最後尾に、ステップＳ２１０３で得られたハッシュ値３２文字を挿入し、さらにその最後尾にステップＳ２１０４で得られた値をｐ桁（ここでは２桁）の文字列を挿入する（Ｓ２１０７）。例えば、ｐが２で、Ｓ２１０４で得られた値が５であれば文字列０５を最後尾に挿入し、ｐが３で、Ｓ２１０４で得られた値が６であれば文字列００６を最後尾に挿入する。そして、ステップＳ２１０７で生成された文字列をｕｓｅｒｉｎｆｏ部として、ＳＩＰ−ＵＲＩ候補を生成する（Ｓ２１０８）。
【００５１】
つぎに、変換テーブル記憶部４０２において記録されている、電子メールアドレスとＳＩＰ−ＵＲＩとを対応させた変換テーブル（図１０）から、生成したＳＩＰ−ＵＲＩ候補を検索する。そして、そのＳＩＰ−ＵＲＩ候補が、別の電子メールアドレスから生成されて記録されているＳＩＰ−ＵＲＩと重複するか否かを確認する（Ｓ２１０９）。もし重複した場合、Ｓ２１１０からＳ２１１１に進み、キーを変更してハッシュ関数ＭＤ５を計算しなおして新たなハッシュ値を算出し、ステップＳ２１０７から処理を繰り返す。もし重複しない場合、電子メールアドレスと、その電子メールアドレスから生成されたＳＩＰ−ＵＲＩとを対応表（図１０）に記録する（Ｓ２１１１）。
【００５２】
ステップＳ２１０２で、ｎ１＋ｐがＮ以下と判定された場合は、ステップＳ２１１３、Ｓ２１１４及びＳ２１１５に進むが、これらはそれぞれ図３のステップ１０２１〜Ｓ１０２３と同様なのでここでは説明を省略する。また、ＳＩＰサーバ２０と、変換サーバ４０とを同一サーバ内に構成してもよい。
【００５３】
以上の処理により、電子メールアドレスをキーにしてハッシュ値を算出し、ハッシュ値と、電子メールアドレスの一部とを組み合わせて、Ｎ文字以下の文字列を生成し、ＳＩＰ−ＵＲＩに埋め込むことになる。このように、ＳＩＰ−ＵＲＩ中、ｐ桁の数字とハッシュ値を示す３２桁の数字とを除いた部分を、元の電子メールアドレスとしているので、人間がＳＩＰ−ＵＲＩをみて、電子メールアドレスを推測することができる。
【００５４】
特に、ｐ桁の数字でｌｏｃａｌ部の長さを表わしているので、人間がＳＩＰ−ＵＲＩをみて、電子メールアドレスを推測しやすくなる。多くの場合、ＭＤ５のハッシュ値より前半に＠があり、この位置に＠があるとわかると、電子メールアドレスの主が特定しやすい。＠をピリオドに置換すると、電子メールアドレスの他のピリオドと区別がつきにくくなるが、この長さ情報を組み合わせれば、特定のピリオドを＠に置換でき、電子メールアドレス特定の助けになる。
【００５５】
図９は、図８の具体的な処理結果例である。電子メールアドレスの長さｎ１＝７０、ｐ＝２、ＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｄｏｍａｉｎ部の最大文字数Ｎ＝６４の例であり、当該長さｎ１に２を加えた値より最大文字数Ｎが小さいという制限をもつＳＩＰ通信システムにも適用できることが確認できる。
【００５６】
本実施の形態により、変換サーバ４０は、電子メールアドレスの全体の長さｎ１にｐを加えた値よりＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｄｏｍａｉｎ部の最大文字数Ｎが小さい場合にも変換処理を行なうことができる。さらに、変換テーブル１００１（図１０）を備えるため、非可逆変換を行なって生成されたＳＩＰ−ＵＲＩから、電子メールアドレスを導き出すことができる。すなわちＳＩＰ−ＵＲＩのｕｓｅｒｉｎｆｏ部の最大文字数に制限があるＳＩＰ通信システムにも本発明を適用できる。
【００５７】
また、本実施の形態では、生成されたＳＩＰ−ＵＲＩに電子メールアドレスの前半部分が含まれるように生成処理を行なうため、ＳＩＰ通信システムを流れる信号をモニタした場合、その信号のＳＩＰ−ＵＲＩからその信号の利用者を比較的容易に特定できる。
【００５８】
なお、本実施形態では、電子メールアドレスが長い場合にのみ、ハッシュ関数を用いて変換しているが、電子メールアドレスの長さｎ１がＮ−２より短い場合にハッシュを用いて変換する構成でも良い。また、本実施形態では、長い電子メールアドレスを、短いＳＩＰ−ＵＲＩに非可逆変換することを前提として、逆変換用の変換テーブル１００１を変換テーブル記憶部４０２に用意している。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、変換テーブルを各端末に用意する場合や、変換サーバ４０で可逆変換させる場合には、テーブル記憶部は不要になる。
【００５９】
さらに、本実施形態では、メンテナンスや管理を容易にするため、ＳＩＰ−ＵＲＩ生成部及び変換テーブルを変換サーバ内に設けたが、本発明はこれに限定されるものではなく、各端末に上述のＳＩＰ−ＵＲＩ生成部及び変換テーブルを設けても良い。本実施形態では、ｐを２として説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、１００桁以上の長い電子メールアドレスを前提に考えた場合、ｐを３とすべき形態も十分に考えられる。
【００６０】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係るＳＩＰ通信システム３００について図１１を参照して詳細に説明する。本実施形態は、利用者の各コンピュータ端末１２Ａ、１２Ｂに変換テーブル記憶部１２４Ａ、１２４Ｂを設けた点以外は、図６で示した第２実施形態と同様の構成及び動作であるため、共通の構成については同じ符号を付して説明を省略する。
【００６１】
コンピュータ端末１２Ａの変換テーブル記憶部１２４Ａは、変換サーバ４０から取得したＳＩＰ−ＵＲＩと電子メールアドレスとの対応関係を示すローカル変換テーブルを記憶するキャッシュメモリである。変換サーバ４０にＳＩＰ−ＵＲＩの生成要求を出す前に変換テーブル記憶部１２４Ａを参照することにより、過去に生成されたＳＩＰ−ＵＲＩを効率よく素早く取得することができる。また、コンピュータ端末１２Ｂにおいても、変換テーブル記憶部１２４Ｂを参照することにより、過去に求めた電子メールアドレスについては、効率よくスピーディに取得することができる。
【００６２】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１２を参照して詳細に説明する。図１２は、第１及び第２実施形態を情報処理プログラムにより構成した場合に、その情報処理プログラムを実行するコンピュータ７００の構成図である。コンピュータ７００は、入力部７０１と、ＣＰＵ７０２と、出力部７０３と、メモリ７０４と、外部記憶部７０５と、通信制御部７０６とを含む。
【００６３】
ＣＰＵ７０２はその情報処理プログラムを読み込むことにより、コンピュータ７００の動作を制御する。コンピュータ７００は情報処理プログラムの制御により、第１乃至第３実施形態においてコンピュータ端末１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、１２Ａ、１２Ｂ、及び／又は変換サーバ４０が行なった処理と同様の処理を実行する。
【００６４】
すなわち、情報処理プログラムを実行したＣＰＵ７０２は、少なくとも電子メールアドレスから直接ＳＩＰ−ＵＲＩを生成し（Ｓ８０１）、生成したＳＩＰ−ＵＲＩをもちいて、ＳＩＰ通信を行なう（Ｓ８０２）。
これにより、第１乃至第３実施形態と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ＳＩＰプロトコルを利用したインスタント・メッセージング・システムといった用途に適用できる。また、電子メールアドレスを指定して電話をかけるシステムといった用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１０Ａ、１０Ｂ、１１Ａ、１１Ｂ、１２Ａ、１２Ｂ  コンピュータ端末
１２４Ａ、１２４Ｂ  変換テーブル記憶部
４０１  変換部
４０２  変換テーブル記憶部
４０３  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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