(57)【要約】【課題】美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具および腕時計を提供すること。【解決手段】中留め５は、中板５１と、中板５１に回動可能に支持された下板５２と、中板５１と下板５２との折り畳み状態を保持する保持機構６とを備え、保持機構６は、中板５１に設置された中留め本体７と、中留め本体７に対し回動可能に支持され、第１の係合部８１を有する係合部材８と、中留め本体７に設けられ、係合部材８を時計回りに付勢する第１のバネ９ａと、中留め本体７に設けられ、係合部材８を反時計回りに付勢する第２のバネ９ｂと、下板５２に設けられ、折り畳み状態で第１の係合部８１と係合する第２の係合部５３とを有している。中留め５は、中留め本体７を操作することにより、第１の係合部８１と第２の係合部５３とが係合する係合状態と、その状態が解除された解除状態とを取り得る。【選択図】図９
2011041627.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し回動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対してその回転方向のうちの一方向に向かって付勢する第１の付勢部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対して前記第１の付勢部材の付勢方向と反対方向に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第２の係合部に押圧されて、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部の押圧力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となることを特徴とする留め具。
【請求項２】
第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し回動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対してその回転方向のうちの一方向に向かって付勢する第１の付勢部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対して前記第１の付勢部材の付勢方向と反対方向に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第２の係合部に押圧されて、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部の押圧力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となり、
前記折り畳み状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを離間させた際には、前記係合部材は、前記第１の係合部が前記第２の係合部に係合したまま前記第２の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部との係合力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部の前記第２の係合部との係合が解除され、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記展開状態となることを特徴とする留め具。
【請求項３】
前記展開状態から前記折り畳み状態となる過程では、前記第２の付勢部材は、その付勢力が前記係合部材に作用するのが規制され、
前記折り畳み状態から前記展開状態となる過程では、前記第１の付勢部材は、その付勢力が前記係合部材に作用するのが規制される請求項２に記載の留め具。
【請求項４】
前記ベースは、板状をなし、その一方の面に凹部が形成されたベース本体を有し、
前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材は、前記凹部内に一括して格納されている請求項１ないし３のいずれかに記載の留め具。
【請求項５】
前記ベースは、前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材を支持し、互いの位置関係を規制する支持部材と、
前記支持部材を該支持部材に支持された前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材ごと前記ベース本体に連結する連結部材とをさらに有する請求項４に記載の留め具。
【請求項６】
前記支持部材は、金属板を成形したものである請求項５に記載の留め具。
【請求項７】
前記連結部材は、長さが前記ベース本体の幅方向に伸縮自在な棒状体で構成されている請求項５または６に記載の留め具。
【請求項８】
前記棒状体は、前記係合部材を挿通しており、該係合部材が回動する際の回動軸として機能する請求項７に記載の留め具。
【請求項９】
前記折り畳み状態では、前記第２の係合部は、前記凹部内に位置する請求項４ないし８のいずれかに記載の留め具。
【請求項１０】
前記係合部材は、リング状をなすものであり、
前記第１の係合部は、前記係合部材の外周部から突出して形成された爪である請求項１ないし９のいずれかに記載の留め具。
【請求項１１】
前記第２の係合部は、前記第２の板部材から突出し、その頂部に前記第１の係合部と係合する爪が形成されたものである請求項１０に記載の留め具。
【請求項１２】
前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材は、それぞれ、トーションバネで構成されている請求項１ないし１１のいずれかに記載の留め具。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の留め具を備え、該留め具を腕時計用バンドの中留めとして使用したことを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、留め具および腕時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計のバンドの中留めとしては、当該腕時計を腕に装着するときに折り畳まれる２枚の板部材と、その折り畳まれた板部材同士を係合させる係合機構とを備えるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の中留めでは、係合機構は、２枚の板部材のうちの一方の板部材側に設置された蓋部材（上板）と、蓋部材に設置された一対の係合片と、他方の板部材側に設置され、各係合片に係合する係合ピンとを有している。このような構成の係合機構は、各係合片が係合ピンに係合することにより、２枚の板部材の折り畳まれた状態を維持し、よって、腕時計が腕から不本意に離脱するのを防止している。
【０００３】
そして、腕時計を腕から取り外す際には、各係合片にそれぞれ設けられた押圧部（プッシュボタン）を押圧操作して、各係合片の係合ピンとの係合を解除し、その取り外しを行なっていた。このように、特許文献１に記載の中留めは、各係合片の押圧部を一旦押圧してからでなければ、各係合片と係合ピンとの係合を解除することができず、その係合解除操作、すなわち、腕時計の取り外し操作の操作性に劣るものであった。
【０００４】
また、特許文献１に記載の中留めでは、各係合片の押圧部がそれぞれ蓋部材から突出している。そして、この突出した押圧部を有する中留めのために、腕時計全体としての高級感（審美性）が損なわれたように感じられる。
また、この突出した押圧部が例えば上着やズボンのポケット等に引っ掛かってしまう場合がある。この場合、押圧部が押圧されてしまい、結果、各係合片と係合ピンとの係合が解除されて、腕時計が腕から不本意に離脱することがあった。このように特許文献１に記載の中留めでは、不本意な解除操作が行われるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１８０４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具および腕時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような目的は、下記の本発明により達成される。
本発明の留め具は、第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し回動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対してその回転方向のうちの一方向に向かって付勢する第１の付勢部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対して前記第１の付勢部材の付勢方向と反対方向に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第２の係合部に押圧されて、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部の押圧力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となることを特徴とする。
これにより、美的外観に優れ、すなわち、審美性が高く、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供することができる。
【０００８】
本発明の留め具は、第１の板部材と、
前記第１の板部材の一端部に回動可能に支持された第２の板部材と、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態を保持する保持機構とを備え、
前記保持機構は、前記第１の板部材の他端部に設置されたベースと、
前記ベースに対し回動可能に支持され、第１の係合部を有する係合部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対してその回転方向のうちの一方向に向かって付勢する第１の付勢部材と、
前記ベースに設けられ、前記係合部材に対して前記第１の付勢部材の付勢方向と反対方向に向かって付勢する第２の付勢部材と、
前記第２の板部材に設けられ、前記折り畳み状態で前記第１の係合部と係合する第２の係合部とを有し、
前記第１の板部材と前記第２の板部材とが離間して展開した展開状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを接近させた際には、前記係合部材は、前記第２の係合部に押圧されて、前記第１の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部の押圧力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部が前記第２の係合部と係合し、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記折り畳み状態となり、
前記折り畳み状態から前記第１の板部材と前記第２の板部材とを離間させた際には、前記係合部材は、前記第１の係合部が前記第２の係合部に係合したまま前記第２の付勢部材の付勢力に抗して回転し、該付勢力が前記第２の係合部との係合力を上回ったときに、その付勢力の方向に回転して、前記第１の係合部の前記第２の係合部との係合が解除され、前記第１の板部材と前記第２の板部材とが前記展開状態となることを特徴とする。
これにより、美的外観に優れ、すなわち、審美性が高く、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供することができる。
【０００９】
本発明の留め具では、前記展開状態から前記折り畳み状態となる過程では、前記第２の付勢部材は、その付勢力が前記係合部材に作用するのが規制され、
前記折り畳み状態から前記展開状態となる過程では、前記第１の付勢部材は、その付勢力が前記係合部材に作用するのが規制されることが好ましい。
これにより、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性に優れたものとなる。
【００１０】
本発明の留め具では、前記ベースは、板状をなし、その一方の面に凹部が形成されたベース本体を有し、
前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材は、前記凹部内に一括して格納されていることが好ましい。
これにより、係合部材、第１の付勢部材および第２の付勢部材がベース本体に覆われる（隠れる）こととなり、よって、留め具は、審美性がより高い、すなわち、美的外観により優れたものとなる。
【００１１】
本発明の留め具では、前記ベースは、前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材を支持し、互いの位置関係を規制する支持部材と、
前記支持部材を該支持部材に支持された前記係合部材、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材ごと前記ベース本体に連結する連結部材とをさらに有することが好ましい。
これにより、係合部材、第１の付勢部材、第２の付勢部材および連結部材をコンパクトにまとめた状態とすることができ、よって、留め具の省スペース化（小型化）を図ることができる。
【００１２】
本発明の留め具では、前記支持部材は、金属板を成形したものであることが好ましい。
これにより、支持部材を薄型のものとすることができ、よって、留め具の省スペース化を図ることができる。
本発明の留め具では、前記連結部材は、長さが前記ベース本体の幅方向に伸縮自在な棒状体で構成されていることが好ましい。
これにより、棒状体をベース本体に装着する際の装着操作を容易に行なうことができ、装着後当該棒状体がベース本体から不本意に離脱するのが防止される。
【００１３】
本発明の留め具では、前記棒状体は、前記係合部材を挿通しており、該係合部材が回動する際の回動軸として機能することが好ましい。
これにより、棒状体が回動軸としての機能を兼ねるため、よって、部品点数の削減に寄与する。
本発明の留め具では、前記折り畳み状態では、前記第２の係合部は、前記凹部内に位置することが好ましい。
これにより、第２の係合部がベース本体に覆われる（隠れる）こととなり、よって、留め具は、審美性がより高い、すなわち、美的外観により優れたものとなる。
【００１４】
本発明の留め具では、前記係合部材は、リング状をなすものであり、
前記第１の係合部は、前記係合部材の外周部から突出して形成された爪であることが好ましい。
これにより、折り畳み状態で、第１の係合部が第２の係合部に確実に係合することができる。
本発明の留め具では、前記第２の係合部は、前記第２の板部材から突出し、その頂部に前記第１の係合部と係合する爪が形成されたものであることが好ましい。
これにより、折り畳み状態で、第１の係合部が第２の係合部に確実に係合することができる。
【００１５】
本発明の留め具では、前記第１の付勢部材および前記第２の付勢部材は、それぞれ、トーションバネで構成されていることが好ましい。
これにより、係合部材を簡単な構成で付勢することができ、各トーションバネの設置方向（姿勢）に応じて、係合部材に対して、その回転方向のうちの一方向と、当該一方向と反対方向とに確実に付勢することができる。
【００１６】
本発明の腕時計は、本発明の留め具を備え、該留め具を腕時計用バンドの中留めとして使用したことを特徴とする。
これにより、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を、腕時計用バンドの中留めとして備える腕時計を提供することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、美的外観に優れ、また、第１の板部材と第２の板部材とを係合するまたはその係合を解除する際の操作性にも優れた留め具を提供すること、当該留め具を備えた腕時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す中留めを矢印Ａ方向から見た図（側面図）である。
【図３】図１に示す中留めを矢印Ｂ方向から見た図（平面図）である。
【図４】図１に示す中留めの分解斜視図である。
【図５】図４中のＤ−Ｄ線断面図である。
【図６】図２に示す中留めを矢印Ｃ方向から見た図である。
【図７】図１中の中留めのベースが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図である。
【図８】図１中の中留めが有する連結棒を示す縦断面図である。
【図９】図１に示す中留めの展開状態から折り畳み状態に変化する過程を示す縦断面図である。
【図１０】図１に示す中留めの折り畳み状態から展開状態に変化する過程を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の留め具および腕時計を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
図１は、本発明の留め具を腕時計の中留めに適用した場合（本発明の腕時計）の実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す中留めを矢印Ａ方向から見た図（側面図）、図３は、図１に示す中留めを矢印Ｂ方向から見た図（平面図）、図４は、図１に示す中留めの主要部の分解斜視図、図５は、図４中のＤ−Ｄ線断面図、図６は、図２に示す中留めを矢印Ｃ方向から見た図、図７は、図１中の中留めが有する支持部材を製造する過程を示す斜視図、図８は、図１中の中留めが有する連結棒を示す縦断面図、図９は、図１に示す中留めの展開状態から折り畳み状態に変化する過程を示す縦断面図、図１０は、図１に示す中留めの折り畳み状態から展開状態に変化する過程を示す縦断面図である。なお、以下では、説明の都合上、図２、図４、図５、図７、図９および図１０中の上側を「上」または「上方」、下側を「下」または「下方」と言う。また、図４中のＤ−Ｄ線は、支持部材の長手方向の中央部から若干ズレた位置のものである。また、図９および図１０中では、中留めが有する中板（第１の板部材）が省略されている。また、以下では、腕時計としては、機械式のものを一例に挙げて説明する。
【００２０】
図１に示すように、機械式腕時計（以下、単に「時計」という）１は、外装部（ケース）２と、外装部２の内部に設置（収納）され、時計用針３１を駆動するムーブメント３と、時計１を腕に装着する際に用いられるバンド（腕時計用バンド）４とを備えている。
外装部２は、胴部２３と、ガラス板（カバーガラス）２１と、ガラス板２１を保持するベゼル２２と、胴部２３の裏側に設置される裏蓋とを有している。
胴部２３には、巻真パイプ（図示せず）が嵌入され、この巻真パイプに、りゅうず２４が回転可能に設けられている。りゅうず２４を回転させることにより、そのトルクがムーブメント３に伝わる。これにより、時計用針３１を調整することができる、すなわち、表示する時刻を調整することができる。
【００２１】
バンド４は、一端部がそれぞれ外装部２に連結された第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２と、第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２の他端部同士を連結する中留め（留め具）５とで構成されている。
第１のバンド本体４１および第２のバンド本体４２は、それぞれ、可撓性を有し、例えば、多数の小片（チップ）が互いに回動可能に連結された（鎖状に連結された）ものである。
中留め５は、長尺な中板（第１の板部材）５１と、中板５１の一端部に回動可能に連結、支持された長尺な下板（第２の板部材）５２と、保持機構６とを備えている。以下、各部の構成について説明する。なお、中留め５を構成するこれらの部材は、例えば、アルミニウム合金やステンレス鋼等の各種金属材料で構成することができる。
【００２２】
図３に示すように、中板５１は、下板５２を介して、互いに離間した一対の帯状をなす帯体５１１で構成されている。図２に示すように、各帯体５１１は、それぞれ、湾曲しており、その湾曲の程度は、一般的な成人の手首周りの湾曲の程度に近似している。
また、図３に示すように、中板５１の図中左側の端部（左端部５１２）には、下板５２の右端部５２１が回動可能に支持、連結されている。下板５２の左端部５２２は、第２のバンド本体４２に回動可能に支持、連結されている。なお、この連結構造としては、特に限定されないが、例えば、軸と軸受けとによる構造を用いることができる。
【００２３】
下板５２も帯体５１１と同様に湾曲しており、その湾曲の程度は、一般的な成人の手首周りの湾曲の程度に近似している。
中留め５では、このように中板５１と下板５２とが連結されていることにより、これらの板部材同士が互いに接近して折り畳まれた折り畳み状態と、板部材同士が離間して展開した展開状態とを取り得る（図２参照）。折り畳み状態では、下板５２が帯体５１１同士の間に位置する。また、折り畳み状態は、保持機構６によりその状態が保持される（図９、図１０参照）。
【００２４】
時計１では、中板５１と下板５２とが折り畳まれると、その分、バンド４全体としての実質的な長さが短くなる。これにより、時計１を腕に巻き付けて装着することができる。また、中板５１と下板５２とを折り畳み状態から展開状態とすると、バンド４全体としての実質的な長さが長くなる。これにより、腕に装着された時計１を取り外すことができる。
保持機構６は、前述したように、中板５１と下板５２との折り畳み状態を保持するものである。図２〜図６に示すように、保持機構６は、中留め本体（ベース）７と、中留め本体７に対し回動可能に支持された係合部材８と、係合部材８を互いに付勢する第１のバネ（第１の付勢部材）９ａおよび第２のバネ（第２の付勢部材）９ｂとを有している。
【００２５】
図３に示すように、中留め本体７は、中板５１（帯体５１１）の右端部（他端部）５１３に設置されている。図５に示すように、この中留め本体７は、上蓋（ベース本体）７１と、係合部材８、第１のバネ９ａおよび第２のバネ９ｂを支持する支持部材７２、支持部材７２を上蓋７１に連結する連結棒（連結部材（棒状体））７９ａ、７９ｂとで構成されている。この中留め本体７は、中板５１と下板５２とを展開状態から折り畳み状態に、またはその反対に、折り畳み状態から展開状態とする際に、手で把持して（指で摘んで）その操作を行なうことができる。このように、中留め本体７は、操作部材としての機能も有している。
上蓋７１は、板状をなし、その下面（一方の面）に凹部が形成されたものである。換言すれば、上蓋７１は、天板７１１と、天板７１１の幅方向の両縁部からそれぞれ下方に向かって突出した側壁７１２とで構成され、天板７１１と各側壁７１２とで空間７１３（前記凹部に相当）が画成された（形成された）ものである。
【００２６】
図６に示すように、各側壁７１２の内側の面（内面７１４）、すなわち、空間７１３に臨む面には、それぞれ、連結棒７９ａを支持する軸受け７１５ａ、連結棒７９ｂを支持する軸受け７１５ｂが形成されている。軸受け７１５ａと軸受け７１５ｂとは、側壁７１２の長手方向（図６中における左右方向）に隣接して配置されている。また、軸受け７１５ａは、軸受け７１５ｂよりも中板５１側に配置されている。
【００２７】
軸受け７１５ａ、７１５ｂは、それぞれ、側壁７１２を貫通しない袋穴となっている。例えば軸受け７１５ａ、７１５ｂがそれぞれ側壁７１２を貫通する貫通孔で構成されている場合、その貫通孔が側壁７１２の外面７１６に現れて（開口して）、上蓋７１の審美性が損なわれる。しかしながら、図６に示す構成のように軸受け７１５ａ、７１５ｂがそれぞれ袋穴で構成されて、側壁７１２の外面７１６に現れるのが防止されていることにより、上蓋７１に高級感（無垢感）が得られ、よって、当該上蓋７１の審美性が向上する。
なお、図６に示すように、上蓋７１は、連結棒７９ａを介して、その左端部が中板５１と連結されている。また、上蓋７１の右端部は、第１のバンド本体４１と連結され、その連結構造としては、特に限定されないが、例えば、前記上蓋７１の左端部と中板５１との連結構造と同様のものとすることができる。
【００２８】
図５に示すように、上蓋７１の空間７１３には、支持部材７２が配置されている。この支持部材７２は、連結棒７９ａが挿通する筒状をなす第１の筒状部７２１と、連結棒７９ｂが挿通する筒状をなす第２の筒状部７２２と、第１の筒状部７２１と第２の筒状部７２２とを連結する連結部７２３とを有している（図４参照）。
第１の筒状部７２１の長手方向の中央部は、第１のバネ９ａが設置される第１のバネ設置部７２４となっている。図４中「矢印I」および「矢印II」に示すように、第１のバネ設置部７２４に第１のバネ９ａを設置した状態で、当該第１のバネ９ａを連結棒７９ａが挿通することができる。
第１の筒状部７２１の長さは、第２の筒状部７２２の長さよりも短くなっており、その分、第１の筒状部７２１の両端部にそれぞれ、中板５１を構成する帯体５１１を配置することができる（図６参照）。
【００２９】
また、第２の筒状部７２２の長手方向の中央部は、第２のバネ９ｂが設置される第２のバネ設置部７２５となっている。また、第２のバネ設置部７２５には、第２のバネ９ｂとともに係合部材８も設置することができる。この第２のバネ設置部７２５には、欠損部７２６が形成されており、当該欠損部７２６を介して、第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８を順に支持部材７２内に配置することができる（図４参照）。図４中「矢印III」および「矢印IV」に示すように、第２のバネ設置部７２５に第２のバネ９ａを係合部材８ともに設置した状態で、当該第２のバネ９ｂおよび係合部材８を連結棒７９ｂが挿通することができる。
【００３０】
そして、係合部材８を挿通した連結棒７９ｂは、当該係合部材８が回動する際の回動軸として機能する（図９、図１０参照）。後述するように、連結棒７９ｂは、支持部材７２を第２のバネ９ｂ、係合部材８ごと上蓋７１に連結することができる。このように、連結棒７９ｂは、回動軸としての機能と、連結部材としての機能とを有している。これにより、中留め５において、回動軸として機能するものと、連結部材として機能するものとをそれぞれ別々に設置するのを省略することができ、よって、部品点数の削減に寄与する。
【００３１】
連結部７２３は、第１の筒状部７２１と第２の筒状部７２２との間に位置し、これらの筒状部同士を連結している。また、図９、図１０に示すように、連結部７２３は、その位置が第１の筒状部７２１および第２の筒状部７２２の各底部よりも下方に突出した段差部となっている。この段差部（連結部７２３）は、支持部材７２に連結棒７９ａおよび第１のバネ９ａを挿入して組み立てた際、例えば第１のバネ９ａの線状体９１の太さ等の大きさによって生じ得る組立誤差を低減して、連結棒７９ａおよび第１のバネ９ａの軸同士が一致するように位置決めするのに寄与することができる。
【００３２】
以上のように、支持部材７２に支持された第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂは、当該支持部材７２により、互いの位置関係が規制されることとなる。これにより、これらの部材をコンパクトにまとめた状態とすることができ、よって、中留め５の省スペース化（小型化）を図ることができる。
また、図５、図９および図１０に示すように、第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂは、支持部材７２に一括して収納され、さらに、その収納状態で上蓋７１の空間７１３に収納されている（格納されている）。これにより、これらの部材が上蓋７１に覆われる（隠れる）ことになり、よって、中留め５は、審美性が高い、すなわち、美的外観に優れたものとなる。
【００３３】
なお、支持部材７２は、金属板を成形したもの、具体的には折り曲げて塑性変形させたものであるのが好ましい（図７参照）。図７（ａ）に示すように、支持部材７２となる母材７２ａは、折り曲げた際に支持部材７２となるように型抜きされた、すなわち、第１の筒状部７２１（第１のバネ設置部７２４）や第２の筒状部７２２（第２のバネ設置部７２５）等に対応する複数の突片７２７が形成された金属板である。図７（ａ）に示す母材７２ａの各突片７２７をそれぞれ図７中の矢印方向に折り曲げる（屈曲変形させる）ことにより、当該母材７２ａが、図７（ｂ）に示す支持部材７２となる。
【００３４】
また、母材７２ａの途中には、予め段差部（連結部７２３）が形成されている。これにより、各突片７２７をそれぞれ折り曲げてから段差部を形成する場合よりも容易に段差部を形成することができる。
このように金属板の母材７２ａを塑性変形させて支持部材７２を製造することにより、当該支持部材７２を薄型のものとすることができ、よって、中留め５の省スペース化を図ることができる。
【００３５】
連結棒７９ａと連結棒７９ｂとは、外径の大きさが異なること以外は、同様の構成であるため、以下、連結棒７９ａについて代表的に説明する。
図８に示すように、連結棒７９ａは、筒体７９１と、筒体７９１に挿入された一対の軸部７９２と、これら軸部を互いに反対方向に付勢するコイルバネ７９５とで構成されている。
【００３６】
筒体７９１は、円筒状をなし、その両端部がそれぞれかしめられたものである。
各軸部７９２は、それぞれ、円板状のフランジ７９３と、フランジ７９３の中心部から外方に向かって突出したピン７９４とで構成されている。軸部７９２は、フランジ７９３が筒体７９１の前記かしめられた部分に当接することにより、当該筒体７９１から離脱するのが防止される（図８参照）。また、ピン７９４は、上蓋７１の軸受け７１５ａに挿入される部分である（図６参照）。
【００３７】
コイルバネ７９５は、その両端がそれぞれ軸部７９２のフランジ７９３に当接して、圧縮した状態で筒体７９１内に収納されている。これにより、各軸部７９２を互いに反対方向に付勢することができる。図６に示すように、連結棒７９ａを上蓋７１に装着する際には、まず、各軸部７９２をそれぞれコイルバネ７９５の付勢力に抗して押圧し、連結棒７９ａ全体としての長さを短くする。そして、この状態の連結棒７９ａを上蓋７１の側壁７１２同士の間（空間７１３）の軸受け７１５ａに対応する位置に位置させて、前記押圧力を解除する。このとき、コイルバネ７９５の付勢力によって各軸部７９２がそれぞれ外側に移動して、ピン７９４が軸受け７１５ａに挿入される。これにより、連結棒７９ａが上蓋７１に装着される。
このように、連結棒７９ａは、その長さが上蓋７１の幅方向に伸縮自在に構成されている。これにより、連結棒７９ａを上蓋７１に装着する際の装着操作を容易に行なうことができ、装着後当該連結棒７９ａが上蓋７１から不本意に離脱するのが防止される。
【００３８】
前述したように、支持部材７２には、第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂが位置決めされた状態で収納されている。そして、この状態のまま連結棒７９ａおよび７９ｂを上蓋７１に装着することにより、支持部材７２を第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂごと上蓋７１に連結することができる。これにより、上蓋７１、支持部材７２、第１のバネ９ａ、第２のバネ９ｂ、係合部材８、連結棒７９ａおよび７９ｂを組み立てる組立作業を容易に行なうことができる。
【００３９】
図５に示すように、係合部材８は、連結棒７９ｂを介して、上蓋７１（中留め本体７）に対し回動可能に支持されたものである。係合部材８は、リング状（環状）の部材で構成されおり、その中心に連結棒７９ｂが挿通可能な挿通孔８２が形成されている。
この係合部材８の外周部からは、第１の係合部（爪）８１が突出形成されている。第１の係合部８１は、中板５１と下板５２とが折り畳み状態となったときに、下板５２に形成された、後述する第２の係合部５３に係合する（係止する）部分である（図５、図９、図１０参照）。第１の係合部８１は、山状に隆起している。そして、この第１の係合部８１には、挿通孔８２の軸に対して垂直な係合面８１１と、係合面８１１の反対側に当該係合面８１１に対し傾斜した傾斜面８１２とが形成されている。第１の係合部８１では、係合面８１１が第２の係合部５３の係合面５３１に係合することにより、その係合が確実に行なわれる、すなわち、係合が不本意に解除されるのが防止される。
【００４０】
また、係合部材８の外周部には、第１の係合部８１と挿通孔８２を介して反対側の部分に、第１のバネ９ａの一部が当接する第１のバネ当接部８３が突出形成されている。図９（ａ）、（ｂ）に示すように、係合部材８が反時計回りに回動する際、第１のバネ当接部８３が第１のバネ９ａの付勢力に抗して当該第１のバネ９ａを押圧することができる。
係合部材８の両端面には、それぞれ、扇状に凹没した凹部が形成され、その壁部が第２のバネ９ｂの一部が当接する第２のバネ当接部８４となる。
【００４１】
前述したように、第２の係合部５３は、折り畳み状態で係合部材８の第１の係合部８１と係合する部分である。図２に示すように、第２の係合部５３は、下板５２の上面に突出して設けられている。この第２の係合部５３の上部（頂部）には、第２の係合部５３の突出方向と直交した方向に爪５３２が突出形成されている。そして、爪５３２の下面が、第１の係合部８１の係合面８１１と係合可能な係合面５３１となる。また、係合部材８が回動するときに、その回動中心（回動軸（連結棒７９ｂ））からできる限り遠い位置で、爪５３２によって係合部材８に対する回転力を付与することができる（図９参照）。これにより、係合部材８が円滑かつ確実に回動することができる。
また、図９（ｃ）（図１０（ｄ）も同様）に示すように、折り畳み状態では、第２の係合部５３は、上蓋７１の空間７１３内に位置する。これにより、第２の係合部５３が上蓋７１に覆われることになり、よって、中留め５は、審美性が高い、すなわち、美的外観に優れたものとなる。
【００４２】
係合部材８は、前述したように連結棒７９ｂ回りに回転するものである。そして、この係合部材８は、第１のバネ９ａにより、その回転方向のうちの一方向に向かって（図中では時計回りに）付勢され、第２のバネ９ｂにより、第１のバネ９ａの付勢方向と反対方向（係合部材８の回転方向のうちの他方向）に向かって（図中では反時計回りに）付勢される。
【００４３】
図４に示すように、第１のバネ９ａおよび第２のバネ９ｂは、それぞれ、トーションバネ（ねじりコイルバネ）で構成されている。すなわち、第１のバネ９ａおよび第２のバネ９ｂは、それぞれ、例えば金属材料で構成された線状体９１をコイル状に巻回し、そのコイルの両端部をそれぞれほどいて形成した腕９２と、コイルの途中をほどいて形成した腕９３とを有している。第１のバネ９ａおよび第２のバネ９ｂがこのようなトーションバネで構成されていることにより、係合部材８を簡単な構成で付勢することができ、各トーションバネの設置方向（姿勢）に応じて、係合部材８に対し、図中時計回りと反時計回りとに、すなわち、互いに反対方向に確実に付勢することができる。
【００４４】
図５に示すように、第１のバネ９ａは、自然状態で、各腕９２がそれぞれ支持部材７２の第１の筒状部７２１の底部（内壁）７２８に当接している。また、第１のバネ９ａの腕９３は、自然状態で、係合部材８の第１のバネ当接部８３に当接している。一方、第２のバネ９ｂは、各腕９２と腕９３とは、それぞれ、自然状態で、係合部材８の第２のバネ当接部８４に当接している。また、腕９３は、自然状態で、支持部材７２の第２の筒状部７２２の天部（内壁）７２９にも当接している。ここで、「自然状態」とは、中留め５を操作しておらず、それにより外力が付与されない状態のことを言う。
なお、第１のバネ９ａおよび第２のバネ９ｂの各付勢力の大きさの設定方法としては、特に限定されず、例えば、線状体９１の太さ（線径）、線状体９１の巻数（有効巻数）、線状体９１の構成材料等を適宜設定、選択する方法が挙げられる。
【００４５】
次に、中留め５の作動状態、すなわち、中留め５が展開状態から折り畳み状態に変化する過程と、中留め５が折り畳み状態から展開状態に変化する過程とについて、図２、図９、図１０を参照しつつ説明する。
［１］中留め５が展開状態から折り畳み状態に変化する過程
図２に示すように、展開状態の中留め５の中留め本体７を把持して図中矢印Ｅ方向（反時計回りに）に移動操作すると、中留め本体７は、下板５２の第２の係合部５３に経時的に（徐々に）接近する。そして、遂には、係合部材８の第１の係合部８１の傾斜面８１２が第２の係合部５３の爪５３２に当接する（図９（ａ）参照）。
【００４６】
図９（ａ）に示す状態から中留め本体７を下板５２に向かって押し込む（押圧する）と、図９（ｂ）に示すように、第２の係合部５３の爪５３２が相対的に係合部材８の第１の係合部８１の傾斜面８１２を摺動しつつ登る。このとき、係合部材８は、第２の係合部５３の爪５３２により押圧されるため、当該第２の係合部５３から係合部材８を反時計回り（連結棒７９ｂ回り）に回転させる押圧力Ｆ１を受ける。
【００４７】
また、図９（ｂ）に示すように、係合部材８が反時計回りに回転するのに伴って、係合部材８の第１のバネ当接部８３が第１のバネ９ａの腕９３を下方に向かって押圧する。これにより、係合部材８は、第１のバネ９ａから当該係合部材８を時計回りに回転させる付勢力Ｆ２を受ける。図９（ｂ）に示す状態では、付勢力Ｆ２の大きさは、押圧力Ｆ１の大きさよりも小さいものであるため、係合部材８は、付勢力Ｆ２に抗した反時計回りの回転が継続する。
【００４８】
図９（ｂ）に示す状態から中留め本体７をさらに下板５２に向かって押し込む。これにより、係合部材８の第１のバネ当接部８３が第１のバネ９ａの腕９３を下方に向かってさらに押圧するため、付勢力Ｆ２の大きさが増大し、遂には、押圧力Ｆ１の大きさを上回ることとなる。そして、図９（ｃ）に示すように、この付勢力Ｆ２により係合部材８が時計回り（付勢力Ｆ２の付勢方向）に回転し、第１の係合部８１の傾斜面８１２を登っていた第２の係合部５３の爪５３２が当該第１の係合部８１を乗り越える。これにより、係合部材８は、第１の係合部８１の係合面８１１が第２の係合部５３（爪５３２）の係合面５３１と係合する（押し合う）ことができ、よって、中留め５が折り畳み状態で維持される。
【００４９】
なお、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、中留め５が展開状態から折り畳み状態となる過程では、第２のバネ９ｂは、各腕９２と腕９３とが係合部材８の第２のバネ当接部８４に当接したままとなっている、すなわち、自然状態となっている。これにより、第２のバネ９ｂの付勢力が係合部材８に作用するのが規制され、よって、係合部材８が円滑に回動することができ、よって、第１の係合部８１と第２の係合部５３とが確実に係合することができる。
【００５０】
［２］中留め５が折り畳み状態から展開状態に変化する過程
図２に示すように、折り畳み状態（図１０（ｄ）に示す状態）の中留め５の中留め本体７を把持して図中矢印Ｆ方向（時計回りに）に引張り操作（移動操作）すると、図１０（ｅ）に示すように、中留め本体７は、上方に向かって移動し始める。この移動により、第２の係合部５３の爪５３２が相対的に係合部材８の第１の係合部８１の係合面８１１を摺動しつつ登るため、係合部材８が時計回りに回転する。この係合部材８は、第１の係合部８１が第２の係合部５３の爪５３２にまだ係合したままとなっており、かつ、当該爪５３２により押圧される。これにより、係合部材８には、係合力（押圧力）Ｆ３が作用する。
【００５１】
また、図１０（ｅ）に示すように、係合部材８が時計回りに回転するのに伴って、係合部材８の第２のバネ当接部８４が第２のバネ９ｂの腕９２を押圧する。これにより、係合部材８は、第２のバネ９ｂから当該係合部材８を反時計回りに回転させる付勢力Ｆ４を受ける。図１０（ｅ）に示す状態では、付勢力Ｆ４の大きさは、係合力Ｆ３の大きさよりも小さいものであるため、係合部材８は、付勢力Ｆ４に抗した時計回りの回転が継続する。
【００５２】
図１０（ｅ）に示す状態から中留め本体７を操作してその移動をさらに進める。これにより、係合部材８の第２のバネ当接部８４が第２のバネ９ｂの腕９２をさらに押圧するため、付勢力Ｆ４の大きさが増大し、遂には、係合力Ｆ３の大きさを上回ることとなる。そして、図１０（ｆ）に示すように、この付勢力Ｆ４により係合部材８が反時計回り（付勢力Ｆ４の付勢方向）に回転し、第１の係合部８１の係合面８１１を登っていた第２の係合部５３の爪５３２が当該第１の係合部８１を乗り越える。これにより、第１の係合部８１の第２の係合部５３との係合が解除され、よって、中留め５を展開状態とすることができる。
このように、中留め５では、中留め本体７を押し込んだり（押圧したり）、引張ったりするという簡単な操作で、中板５１と下板５２とが保持機構６により係合した状態と、その係合状態を解除した状態とを取り得、操作性に優れたものとなっている。また、前述したように、中留め５は、美的外観に優れる、すなわち、審美性が高いものでもある。
【００５３】
なお、図１０（ｄ）〜（ｆ）に示すように、中留め５が折り畳み状態から展開状態となる過程では、係合部材８の第１のバネ当接部８３が前記とは逆に第１のバネ９ａの腕９３から離間するため、当該第１のバネ９ａは、押圧（圧縮）されず自然状態となっている。これにより、第１のバネ９ａの付勢力が係合部材８に作用するのが規制され、よって、係合部材８が円滑に回動することができ、よって、第１の係合部８１と第２の係合部５３との係合状態を確実に解除することができる。
【００５４】
以上、本発明の留め具および腕時計を図示の実施形態について説明したが、本発明は、これに限定されるものではなく、留め具および腕時計を構成する各部は、同様の機能を発揮し得る任意の構成のものと置換することができる。また、任意の構成物が付加されていてもよい。
前記実施形態では、留め具を腕時計の中留めに適用した例について説明したが、その他に留め具をブレスレット等のアクセサリー（装飾品）の一部にも適用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１……時計（腕時計）  ２……外装部  ２１……ガラス板（カバーガラス）  ２２……ベゼル  ２３……胴部  ２４……りゅうず  ３……ムーブメント  ３１……時計用針  ４……バンド（腕時計用バンド）  ４１……第１のバンド本体  ４２……第２のバンド本体  ５……中留め（留め具）  ５１……中板（第１の板部材）  ５１１……帯体  ５１２……左端部  ５１３……右端部  ５２……下板（第２の板部材）  ５２１……右端部  ５２２……左端部  ５３……第２の係合部  ５３１……係合面  ５３２……爪  ６……保持機構  ７……中留め本体（ベース）  ７１……上蓋（ベース本体）  ７１１……天板  ７１２……側壁  ７１３……空間  ７１４……内面  ７１５ａ、７１５ｂ……軸受け  ７１６……外面  ７２……支持部材  ７２ａ……母材  ７２１……第１の筒状部  ７２２……第２の筒状部  ７２３……連結部  ７２４……第１のバネ設置部  ７２５……第２のバネ設置部  ７２６……欠損部  ７２７……突片  ７２８……底部（内壁）  ７２９……天部（内壁）  ７９ａ、７９ｂ……連結棒（連結部材（棒状体））  ７９１……筒体  ７９２……軸部  ７９３……フランジ  ７９４……ピン  ７９５……コイルバネ  ８……係合部材  ８１……第１の係合部（爪）  ８１１……係合面  ８１２……傾斜面  ８２……挿通孔  ８３……第１のバネ当接部  ８４……第２のバネ当接部  ９ａ……第１のバネ（第１の付勢部材）  ９ｂ……第２のバネ（第２の付勢部材）  ９１……線状体  ９２、９３……腕  Ｆ１……押圧力  Ｆ２……付勢力  Ｆ３……係合力（押圧力）  Ｆ４……付勢力
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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