(57)【要約】【課題】着信応答制限が設定されていても、特定の発呼元からの着信に対して好適に応答することにある。【解決手段】通信端末は、通信部と、前記通信部により発呼元からの着信を受けた場合に、前記発呼元に応じて着信に対する応答を制限する応答制御部と、応答制限の設定中に特定の発信先への発信が前記通信部により行われた場合には、前記発信後に所定時間が経過するまで前記応答制限を緩和する制限緩和部と、前記応答制限の緩和中における一の発呼元からの着信に基づく通話中に、他の発呼元からの着信があった場合には、前記所定時間の経過後に更に応答制限を緩和する緩和時間を設定する設定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信部と、
前記通信部により発呼元からの着信を受けた場合に、前記発呼元に応じて着信に対する応答を制限する応答制御部と、
応答制限の設定中に特定の発信先への発信が前記通信部により行われた場合には、前記発信後に所定時間が経過するまで前記応答制限を緩和する制限緩和部と、
前記応答制限の緩和中における一の発呼元からの着信に基づく通話中に、他の発呼元からの着信があった場合には、前記所定時間の経過後に更に応答制限を緩和する緩和時間を設定する設定部と、
を備えることを特徴とする通信端末。
【請求項２】
請求項１に記載の通信端末であって、
前記応答制御部は、前記緩和時間内に前記他の発呼元からの着信があった場合に、当該着信に応答することを特徴とする通信端末。
【請求項３】
請求項２に記載の通信端末であって、
着信応答を許可する許可発呼元を記憶する記憶部を備え、
前記応答制御部は、前記緩和時間内に、前記記憶部に記憶された前記許可発呼元及び前記他の発呼元とは異なる発呼元からの着信があった場合には、当該着信に応答しないことを特徴とする通信端末。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか1項に記載の通信端末であって、
前記応答制御部は、前記緩和時間内に着信が無い場合には、前記発呼元に応じた応答制限を再開することを特徴とする通信端末。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信端末であって、
前記応答制御部は、前記所定時間内における全ての発呼元からの着信に対して応答することを特徴とする通信端末。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか1項に記載の通信端末であって、
前記設定部は、前記所定時間よりも短い時間を、前記緩和時間として設定することを特徴とする通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、着信応答制限の機能を有する通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、無言電話などのいたずら電話や、セールスなどの勧誘電話や、見知らぬ第三者からの電話などに対する着信を規制するために、着信拒否機能などに基づく着信応答制限が可能な通信端末がある。（特許文献１参照）。
【０００３】
そして、この通信端末では、着信が許可されていない通信相手や着信の拒否が設定されている通信相手からの着信が発生しても、着信報知が行なわれずに、自動的に接続が切断され、又は自動的に留守録応答が行われて、これらの通信相手からの着信に対する応答を不要にしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２２８６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、防犯上の観点から、通信端末の中には緊急発信を行うものがある。そして、この通信端末では、着信拒否機能が設定されていても緊急発信を行った際には、この着信拒否機能を緩和して、例えば一定時間内は緊急発信先からのコールバックに応答させる仕組みが提案されている。
【０００６】
しかし、このような仕組みでは、前記一定時間内に見知らぬ第三者からの着信に基づく通話中に、例えば緊急発信先からの着信があっても、応答できないという問題がある。そして、一定時間が経過すると、着信拒否機能により、前記緊急発信先からの再度の着信に応答できない。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、着信応答制限が設定されていても、特定の発呼元からの着信に対して好適に応答することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明に係る通信端末は、通信部と、前記通信部により発呼元からの着信を受けた場合に、前記発呼元に応じて着信に対する応答を制限する応答制御部と、応答制限の設定中に特定の発信先への発信が前記通信部により行われた場合には、前記発信後に所定時間が経過するまで前記応答制限を緩和する制限緩和部と、前記応答制限の緩和中における一の発呼元からの着信に基づく通話中に、他の発呼元からの着信があった場合には、前記所定時間の経過後に更に応答制限を緩和する緩和時間を設定する設定部と、を備える。
【０００９】
また、かかる通信端末であって、前記応答制御部は、前記緩和時間内に前記他の発呼元からの着信があった場合に、当該着信に応答することが望ましい。
【００１０】
また、かかる通信端末であって、着信応答を許可する許可発呼元を記憶する記憶部を備え、前記応答制御部は、前記緩和時間内に、前記記憶部に記憶された前記許可発呼元及び前記他の発呼元とは異なる発呼元からの着信があった場合には、当該着信に応答しないことが望ましい。
【００１１】
また、かかる通信端末であって、前記応答制御部は、前記緩和時間内に着信が無い場合には、前記発呼元に応じた応答制限を再開することが望ましい。
【００１２】
また、かかる通信端末であって、前記応答制御部は、前記所定時間内における全ての発呼元からの着信に対して応答することが望ましい。
【００１３】
また、かかる通信端末であって、前記設定部は、前記所定時間よりも短い時間を、前記緩和時間として設定することが望ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、着信応答制限が設定されていても、特定の発呼元からの着信に対して好適に応答することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】携帯電話機１を示すブロック図である。
【図２】緊急発信後の着信応答制限の緩和処理を示すフローチャートである。
【図３】図２のステップＳ１０の詳細な処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＝＝携帯電話機の構成＝＝
図１は、本発明の通信端末の一例である携帯電話機１を示すブロック図である。この携帯電話機１は、応答制御部と制限緩和部と設定部として機能する制御部１０、通信部としての送受信部２０、記憶部３０、判定部４０、表示部５０、鳴動部６０、および操作部７０を有する。
【００１７】
制御部１０は、この携帯電話機の全体を制御する。さらに、制御部１０は計時部を備え、例えば発信後の通信終了からの経過時間を計時する。送受信部２０は、アンテナ２１が接続され、制御部１０の制御の下、基地局との通信を行う。また、送受信部２０は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）通信機能を備え、アンテナ２１とは異なる図示しないアンテナによりＧＰＳ用衛星と通信可能に構成されている。
【００１８】
表示部５０はＬＣＤあるいは有機ＥＬ等からなり、各種の情報を表示する。鳴動部６０は、着信およびメール受信を報知するもので、スピーカ６１およびバイブレータ６２を有し、スピーカ６１で音により着信およびメール受信を報知できるとともに、バイブレータ６２で振動により着信およびメール受信を報知できる。操作部７０は、多数のキーを有し、各種の情報を入力し、かつ各種の設定を行う。
【００１９】
記憶部３０は電話帳（アドレス帳）や着信許可リストや着信拒否リストを記憶する。この着信許可リストには、着信を許可する通信相手（電話番号）を登録でき、着信拒否リストには、着信を拒否する通信相手（電話番号）を登録できる。さらに、記憶部３０は発着信履歴等を記憶する。判定部４０は各種の判定、例えば着信時、発信者番号通知で得られた発信者電話番号が電話帳や着信許可リストや着信拒否リストに登録されているか判定する。
【００２０】
このように構成された携帯電話機において、着信時、発信者番号通知で得られた発信者電話番号が記憶部３０内の着信許可リスト又は着信拒否リストに登録されているか判断する。なお、電話帳に登録されている通信相手（電話番号）からの着信を許可するように設定している場合には、電話帳が着信許可リストとなる。
【００２１】
発信者電話番号が着信許可リストに登録されている場合には、着信を許可して着信報知動作を行い、発信者電話番号が着信許可リストに登録されていない場合には、着信報知動作を行わずに、着信拒否動作を行う。一方、発信者電話番号が着信拒否リストに登録されている場合には、着信報知動作を行わずに、着信拒否処理を行い、発信者電話番号が着信拒否リストに登録されていない場合には、着信を許可して着信報知動作を行い、着信処理を行なう。なお、着信拒否リストが登録されずに、着信拒否機能が設定されていなくてもよい。
【００２２】
そして、これらの電話帳、着信許可リスト、及び着信拒否リストへの通信相手（電話番号）の登録は、操作部７０での入力により登録することができるとともに、発信履歴や着信履歴に基づき登録することもできる。
【００２３】
また、機能設定メニューから、着信許可リストに基づき着信を許可する通信相手を特定する（着信許可リストに登録されている通信相手からの着信のみを許可する）着信許可設定のオン／オフ設定と、着信拒否リストに基づき着信を拒否する通信相手（着信制限通信相手）を特定する（着信拒否リストに登録されている通信相手からの着信を拒否する）着信拒否設定のオン／オフ設定とを操作部７０での操作によるメニュー選択に基づき、各機能を設定することができる。なお、着信許可設定において、着信許可リストとして電話帳を選択した場合には、電話帳に登録されている通信相手からの着信が許可されることとなる。
【００２４】
発呼側の電話機から着信があると、制御部１０は発信番号通知機能などにより送受信部２０に送信された発呼側の電話機の電話番号を取得する。そして判定部４０は、着信許可設定がオン設定されている場合、取得された発信者番号が記憶部３０の着信許可リストに登録されている通信相手（電話番号）と同一であるかを判定し、制御部１０は、判定部４０にて着信許可リストに登録されている通信相手からの着信であると判定すると、着信を許可して、表示部５０に着信状態を示す画像を表示させて表示による着信報知を行なうとともに、鳴動部６０にスピーカ６１及びバイブレータ６２による各着信報知動作を行なわせる。鳴動部６０は、スピーカ６１での音声出力による着信報知を行なうとともに、バイブレータ６２で振動による着信報知を行なう。この着信報知は、オフフックキーが操作されて通話が開始されるまで、又は発呼側の電話機が発呼を中止するまで継続されることとなる。
【００２５】
制御部１０は、判定部４０にて着信許可リストに登録されている通信相手からの着信ではないと判定すると、着信を拒否し、表示部５０及び鳴動部６０による着信報知を規制する。さらに、制御部１０は、送受信部２０を介して、記憶部３０に予め記憶されているメッセージ（発呼に対して応答できないことを発呼側の電話機に伝えるためのメッセージ）を発呼側の電話機に送信し、メッセージの送信完了とともに、発呼側の電話機との通信を自動切断する。あるいは、メッセージを送信することなく、発呼側の電話機との通信を即座に自動切断するようにしてもよい。
【００２６】
また、判定部４０は、着信拒否設定がオン設定されている場合、取得された発信者番号が記憶部３０の着信拒否リストに登録されている通信相手（電話番号）と同一であるかを判定する。制御部１０は、判定部４０にて着信拒否リストに登録されている通信相手からの着信であると判定すると、着信許可リストに登録されていない通信相手からの着信時と同様に、着信拒否処理を実行し、着信報知を規制するとともに自動切断処理を行なう。
【００２７】
制御部１０は、判定部４０にて着信拒否リストに登録されていない通信相手からの着信であると判定すると、着信許可リストに登録されている通信相手からの着信時と同様に、着信許可処理を実行する。
【００２８】
これらの着信許可機能及び着信拒否機能に基づく着信許可処理及び着信拒否処理は、従来の処理と同様であってもよく、詳細な説明は省略する。
【００２９】
本実施形態の携帯電話機では、上述した着信許可機能又は着信拒否機能に加えて、特定の通信相手への発信が行われた場合には、着信許可機能又は着信拒否機能に基づく着信応答制限を緩和する機能を有する。
【００３０】
この着信応答制限緩和機能では、特定の通信相手への発信であると判定すると、着信許可機能が設定されている場合には、この着信許可機能の着信拒否処理による着信応答制限が緩和され、着信拒否機能が設定されている場合には、この着信拒否機能の着信拒否処理による着信応答制限が緩和される。
【００３１】
この着信応答制限の緩和は、警察や消防や警備会社や修理会社などの緊急時の公共連絡先や使用者が予め設定した緊急連絡先などの特定の連絡先（通信相手）への緊急発信を判定すると、この緊急発信に伴う通信（通話）終了後に特定の連絡先から折り返しの発信(コールバック)を受ける可能性があるため、着信応答制限を緩和するものである。
【００３２】
＝＝緊急発信後の着信応答制限の緩和処理について＝＝
次に、緊急発信後の着信応答制限の緩和処理について説明する。図２は、緊急発信後の着信応答制限の緩和処理を示すフローチャートである。
【００３３】
図２のフローチャートは、着信拒否機能が設定されている状態で、発信が行われたときから始まる。そして、制御部１０は、この発信が特定の発信先への発信（緊急発信）であるか否かを、判定部４０に判定させる（ステップＳ２）。ここで、特定の発信先とは、「１１０」の警察、「１１９」の消防、「＃○○○○」の車両故障サービス会社、警備会社などへの緊急連絡先や、携帯電話機の使用者が予め設定した特定連絡先などである。なお、ＧＰＳ機能での位置測位機能付きの携帯電話では、警察などへ発信した場合に、発信と同時に自動的にＧＰＳ衛星からの信号に基づき位置測位を行い、この測位に基づく位置情報を警察へ送信する機能が付加されている場合がある。よって、発信処理と同時に位置測位が行われて位置情報を発信先へ送信する処理が行われた場合には、特定の発信先への発信と判定するようにしてもよい。
【００３４】
緊急発信が行われたと判定された場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、制御部１０は、応答制限緩和タイマーを起動する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１０は、計時部を起動させて、緊急発信への発信が終了してからの経過時間を計時する。
【００３５】
そして、制御部１０は、緊急発信の終了から所定時間Ｔが経過する迄、記憶部３０に記憶されている着信許可リストに基づく着信許可機能を一時的に解除する（着信応答制限を緩和する）。着信応答制限を緩和することにより、着信許可リストに登録されていない通信相手（発呼元）からの着信（コールバック）をも許可することとなる。以下では、上述した緊急発信の発信先は、着信許可リストに登録されていない通信相手Ａとする。
【００３６】
次に、制御部１０は、所定時間Ｔが経過する迄の間に通信相手（ここでは、通信相手Ｂとする）からの着信を検出すると（ステップＳ６：Ｙｅｓ）、通信相手Ｂが所定の着信履歴Ｍ１に登録されているかを判断する（ステップＳ８）。ここで、着信履歴Ｍ１は、最初はクリアされた状態となっているので（ステップＳ８：Ｎｏ）、制御部１０は、着信履歴Ｍ１がＮＵＬＬである（着信履歴Ｍ１のデータが無い）と判断して（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、ステップＳ６における通信相手Ｂからの着信に応答する、つまり、通話処理を行う（ステップＳ１０）。なお、通信相手Ｂは、緊急発信先である通信相手Ａとは関連が無い見知らぬ第三者であるものとする。このように、ステップＳ１２により、全ての着信に対して応答することとなる。
【００３７】
ところで、ステップＳ１０の通信相手Ｂとの通話処理中に、他の通信相手（発呼元）からの着信がある場合がある。例えば、通信相手Ｂとの通話中に、緊急発信先である通信相手Ａ等からのコールバック（着信）が発生することがある。そこで、ステップＳ１０の通話処理の際には、図３に示す処理を行う。
【００３８】
図３は、ステップＳ１０の詳細な処理を示すフローチャートである。制御部１０は、通信相手Ｂとの通話中に着信を検出すると（ステップＳ５２：Ｙｅｓ）、記憶部３０の着信履歴Ｎに着信データ（発呼元の情報）を記憶する（ステップＳ５４）。そして、制御部１０は、終話イベントが発生するまで、通話中に発生した全ての着信を着信履歴Ｎに記憶する（ステップＳ５６）。このように、本制御においては、所定時間Ｔにおける通話中の着信履歴Ｎを記憶しておく。
【００３９】
なお、上記では、通話中の着信を制御部１０が検出していることとしたが、これに限定されない。例えば、通話中に着信があった場合には、システムにおける管理センターが当該着信を記憶し、通話が終了した後に、携帯電話機に当該着信に関するメールを送信することにより、記憶部３０に記憶させることとしても良い。
【００４０】
図２に示すフローチャートに戻って、説明を続ける。制御部１０は、所定時間Ｔが経過する迄（ステップＳ１６：Ｎｏ）、上記の処理（ステップＳ６〜Ｓ１４）を繰り返す。つまり、所定時間Ｔ内における各通話中に発生した着信を、全て着信履歴Ｎに記憶する。
【００４１】
制御部１０は、所定時間Ｔが経過した後に（ステップＳ１６：Ｙｅｓ）、着信制限を有効にする（ステップＳ１８）。これにより、所定時間Ｔ経過後の着信が制限されることとなる（つまり、原則、許可リストに登録されていない発呼元からの着信が制限される）。しかし、本制御においては、通信相手Ｂとの通話中のため着信に応答できなかった通信相手Ａからの再度の着信に対応すべく、着信履歴Ｎにデータ（通信相手Ａ）がある場合には、当該発呼元が許可リストに登録されていなくても、所定時間Ｔ後の一定時間に限定して、着信履歴に記憶された通信相手Ａからの着信に応答できるようにしている。
【００４２】
つまり、制御部１０は、着信履歴Ｎにデータが有る場合には（ステップＳ２０：Ｎｏ）、緩和時間Ｔ１を設定する（ステップＳ２４）。この緩和時間Ｔ１は、着信履歴Ｎに記憶されている通信相手（通信相手Ａ）からのコールバック（着信）に応答するために設定された時間である。なお、この緩和時間Ｔ１においては、通信相手Ａからの着信だけで無く、許可リストに登録されている発呼元からの着信にも応答できる。なお、緩和時間Ｔ１は、上述した所定時間Ｔよりも短く設定されている。
【００４３】
次に、制御部１０は、応答制限緩和用のタイマーをリセットする（ステップＳ２６）。これにより、緩和時間Ｔ１を計時することとなる。そして、制御部１０は、着信履歴Ｎを着信履歴Ｍにコピーする（ステップＳ３６）。その後、制御部１０は、上述した処理（ステップＳ６〜Ｓ１６）を繰り返す。これにより、緩和時間Ｔ１の間に通信相手Ａからの着信（コールバック）があった際には、通信相手Ａが許可リストに登録されていなくても、通話することが可能となる。なお、通信相手Ａが、仮に着信拒否リストに登録されている場合には（ステップＳ１４：Ｎｏ）、着信制限となり通話は行えない。
【００４４】
また、緩和時間Ｔ１における通信相手Ａからの着信に基づく通話中に、他の発呼元（通信相手Ｃとする）がある場合には、制御部１０は、緩和時間Ｔ１の経過後に、緩和時間Ｔ２を更に設定する。そして、この緩和時間Ｔ２において通信相手Ｃ（許可リストに登録されていない通信相手）からの着信に応答できるようにさせる。
【００４５】
一方で、ステップＳ２０にて、着信履歴ＮがＮＵＬＬである場合には（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、つまり、通話中の着信が無い場合には、制御部１０は、着信履歴Ｍをクリアして（ステップＳ２２）、本制御を終了する。これにより、その後は、許可リストに登録されていない通信相手（発呼元）からの着信は、制限されることとなる。
【００４６】
上述した制御によれば、特定の発信先に緊急発信してから所定時間Ｔが経過するまで、例えば、第三者（通信相手Ｂ）からの着信に応じた通話の実行中に、一の発呼元（緊急連絡先等）からのコールバックがあった際に対応できなくても、所定時間Ｔ経過後の緩和時間Ｔ１において、着信制限を受けることなく、前記一の発呼元からの再度のコールバックがあると応答を行うことができる。
【００４７】
上記では一実施形態としての携帯電話機等を説明したが、上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる実施形態であっても、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１０  制御部、
２０  送受信部、
２１  アンテナ、
３０  記憶部、
４０  判定部、
５０  表示部、
６０  鳴動部、
６１  スピーカ、
６２  バイブレータ、
７０  操作部、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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