(57)【要約】【課題】釣竿の尻栓のシール材が移動したり外れたりすることを防止した釣竿を提供することである。【解決手段】釣竿Ａの元竿５の後端部に尻栓６が取り付けられ、尻栓６の底面部６ｂに緩衝用のゴム部材７が取り付けられている。尻栓６のゴム部材７には、尻栓６を釣竿Ａに取り付けた時に元竿５の後端部に当接するシール部８が一体に形成されている。ゴム部材７の周縁部には尻栓本体６ａの底面部６ｂに設けた突部６ｇが周方向に間隔を置いて複数露出している。【選択図】    図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尻栓を設けた釣竿において、尻栓本体の底面部に緩衝用のゴム部材を取り付けると共に、前記ゴム部材は尻栓を釣竿に取り付けたときに釣竿後端部に当接して前記釣竿後端部との隙間を閉塞するシール部が一体に形成されていることを特徴とする釣竿。
【請求項２】
尻栓本体はゴム部材より硬質材で形成され、前記尻栓本体の一部がゴム部材の周縁部に露出していることを特徴とする請求項１に記載の釣竿。
【請求項３】
尻栓本体のゴム部材の周縁部に露出した部分に滑り止め用の凹凸が形成されていることを特徴とする請求項１または２に記載の釣竿。
【請求項４】
ゴム部材は尻栓本体の底面部に係合する係合部を有していることを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の釣竿。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、釣竿に関し、詳細には尻栓を設けた釣竿に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から釣竿は筒状に形成された釣竿素材を繋いで形成されたものが多く、これらの釣竿の端部の孔を閉塞するために尻栓が取り付けられている。
釣竿の尻栓は、振り出し竿など釣竿内に収納した竿杆の抜け落ちを防止し竿杆を保護すると共に釣竿を立て掛けたり釣竿の底部を地面についてしまうことがあるため釣竿自体の破損を防止している。
これら釣竿の尻栓はシール材を有し、釣竿に取り付けた場合、釣竿と尻栓の境界に狭持され隙間を埋めているが、このシール材は、尻栓の外周にＯリングなどのゴム材を嵌めているため移動したり外れてしまう虞があった。
【特許文献１】特開２００４−２５４６２３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、釣竿の尻栓のシール材は、尻栓にＯリングなどのゴム材を尻栓の外周に嵌めて取り付けているため移動したり外れてしまう虞があることである。
【０００４】
本発明の目的は前記欠点に鑑み、釣竿の尻栓のシール材が移動したり外れたりすることを防止した釣竿を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１は、尻栓を設けた釣竿において、尻栓本体の底面部に緩衝用のゴム部材を取り付けると共に、前記ゴム部材は尻栓を釣竿に取り付けたときに釣竿後端部に当接して前記釣竿後端部との隙間を閉塞するシール部が一体に形成されていることを要旨とするものである。
本発明の請求項２は、尻栓本体はゴム部材より硬質材で形成され、前記尻栓本体の一部がゴム部材の周縁部に露出していることを要旨とするものである。
本発明の請求項３は、尻栓本体のゴム部材の周縁部に露出した部分に滑り止め用の凹凸が形成されていることを要旨とするものである。
本発明の請求項４は、ゴム部材は尻栓本体の底面部に係合する係合部を有していることを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の釣竿は、釣竿の尻栓のシール部が移動したり外れたりすることが防止される。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明は、尻栓を有する釣竿に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本願の釣竿の全体図である。
【図２】図２は、第１実施例で、釣竿から外した尻栓の拡大図である。
【図３】図３は、同、釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図である。
【図４】図４は、同、釣竿に取り付けた尻栓のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】図５は、第２実施例で、釣竿から外した尻栓の拡大図である。
【図６】図６は、同、釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図である。
【図７】図７は、同、釣竿に取り付けた尻栓のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】図８は、第３実施例で、釣竿から外した尻栓の拡大図ある。
【図９】図９は、同、釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本願発明を図示の実施例によって説明すると、図１から図４は本願の第１実施例で、図１は釣竿の全体図、図２は釣竿から外した尻栓の拡大図、図３は釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図、図４は釣竿に取り付けた尻栓のＢ−Ｂ断面図（横方向断面図）である。
【００１０】
図１のように、釣竿Ａは、振り出し式釣竿で複数の筒状の竿杆１、２、３、４、５を有し、仕舞い時にはこれら竿杆のうち元竿５内に中間竿２、３、４と穂先竿１が順次収納され、釣りをするときはこれら竿杆１から４が順番に引き出されて元竿５から穂先竿１に向かってテーパーを有する釣竿Ａを形成するようになっている。
【００１１】
釣竿Ａを形成する竿杆は、繊維強化樹脂等の合成樹脂で形成され、元竿５の後端部には管状の元竿５の後端部の孔５ａを閉塞する尻栓６が取り付けられている。
尻栓６は、尻栓本体６ａの周壁の筒状部６ｃの外面に形成された螺子部６ｎが元竿５の孔５ａ内に形成された螺子部５ｎに着脱可能に螺合されて元竿５に取り付けられるようになっている。
【００１２】
尻栓６は、アルミニウムやステンレス等の金属やナイロン等の合成樹脂で形成されたキャップ状の尻栓本体６ａとこの尻栓本体６ａの底面部６ｂの外面側（接地面側）に取り付けられた緩衝用のゴム部材７を有している。
ゴム部材７は、柔軟性を有するゴムや合成樹脂（合成ゴム）材料で形成され、尻栓本体６ａに比べ軟質材で形成され大きな可撓性を有し尻栓６に掛かる衝撃を緩和し、また、石突きとしても使用でき平面状の他、下方に凸状に形成することもできる。
尻栓本体６ａは、ゴム部材７よりも硬質材で形成され、ゴム部材７を保持している。
【００１３】
尻栓本体６ａの底面部６ｂにはその外面６ｊ側から内面６ｆ側に通じる貫通孔６ｄを有し、底面部６ｂに取り付けられたゴム部材７の嵌合突部７ａが貫通孔６ｄ内に充填されて嵌合している。
さらに、尻栓本体６ａの底面部６ｂに設けた貫通孔６ｄは底面部６ｂの内側（内面６ｆ側）で広がる拡開部（抜け止め部）６ｅが形成され、嵌合突部７ａはこの拡開部６ｅを満たしてこれに合致する形状に形成された係合部７ｂを有し、拡開部６ｅに係合部７ｂが係合してゴム部材７は尻栓本体６ａの底面部６ｂに設けた貫通孔６ｄに対し抜け止めされて保持される。
なお、貫通孔６ｄは底面部６ｂの内面６ｆ側で広がっていればよいが、この実施例では底面部６ｂの内面側に向けて傾斜面を有し徐々に広がる拡開部（抜け止め部）６ｅが形成されている。
【００１４】
しかも、尻栓本体６ａの底面部６ｂに設けた貫通孔６ｄに充填されたゴム部材７の嵌合突部７ａは尻栓本体６ａの底面部６ｂの内面に面一に形成されて露出している。
なお、尻栓本体６ａの底面部６ｂの貫通孔６ｄ及びゴム部材７の嵌合突部７ａはそれぞれ複数形成されて互いに嵌合しており、尻栓本体６ａに対しゴム部材７が脱落及び回動しないようになっている。
図４の尻栓本体６ａの底面部６ｂの貫通孔６ｄは釣竿の軸線Ｃに一致する位置及び軸線Ｃを囲むように複数（本実施例では４個）設けられている。
【００１５】
尻栓本体６ａの筒状部６ｃに囲まれた底面部６ｂの内面（尻栓本体６ａの内側）６ｆには保護シート９が敷設されている。
この保護シート９は、柔軟性を有するゴムや合成樹脂（合成ゴム）材料で形成されたゴム材からなるシート材で、ゴム部材７と同じかこれよりも軟らかい材料で形成される。
また、保護シート９はゴム部材７よりも薄く形成されて軽量化が図られている。
なお、保護シート９は空気抜き孔を形成したり、多孔質材で形成しても良い。
【００１６】
保護シート９は、尻栓本体６ａの筒状部６ｃに囲まれた底面部６ｂの内面に現れたゴム部材７の嵌合突部７ａと接しており、筒状部６ｃ内での回動などの移動が規制されている。
釣竿Ａの元竿５に収納された竿杆１、２、３、４はその底部が保護シート９に当接して衝撃が緩和されるようになっている。
【００１７】
このように形成された釣竿Ａは、尻栓６に取り付けたゴム部材７が貫通孔６ｄを介して、拡開部６ｅに係合部７ｂが係合して抜け止めされて取り付けられるため、元竿５に他の竿杆１、２、３、４を落とし込むように収納したり、釣りをしている最中に尻栓６を地面についてもゴム部材７が脱落しないようになっている。
【００１８】
また、釣竿Ａの元竿５に取り付けた尻栓６は、その筒状部６ｃを取り巻いて設けたパッキンとしてのゴム材等のシール部８がゴム部材７と一体にゴム部材７から延設されて形成され、尻栓６を釣竿Ａの元竿５に取り付けた時にシール部８が元竿５の後端部に当接して弾性変形しながら元竿５と尻栓６の境界の互いの隙間を埋めてゴミや水の侵入を防止している。
【００１９】
尻栓本体６ａの底面部６ｂの周縁部に沿って周方向に突部６ｇと凹部６ｉが交互にそれぞれ複数形成され、尻栓本体６ａの底面部６ｂに設けたゴム部材７は尻栓本体６ａの底面部６ｂの周縁部に形成された凹部６ｉ内にも充填されシール部８への延設部（連結部）７ｄが形成され底面部６ｂの外面６ｊ側から凹部６ｉ内の延設部（連結部）７ｄを通じて筒状部６ｃの外周側に達するように延長され、シール部８がゴム部材７と一体に形成される。
【００２０】
シール部８は、釣竿Ａの元竿５の後端部に向かう対向面が元竿５の後端部に向けて凸状に湾曲するように形成され、底面部６ｂに設けたゴム部材７と同じ材料で一体に形成される。
このように形成すると、シール部８は尻栓６の釣竿Ａの元竿５への取り付け時や尻栓６が緩んだときなどに動いたり、尻栓６を釣竿Ａから分離した時に外れて脱落してしまうことが防止され、シール部８をゴム部材７と一体に形成することで尻栓６が簡単な構造で形成でき軽量化も可能となる。
ただし、シール部８を例えば二重成形等で底面部６ｂに設けたゴム部材７と異なる材料（例えばより軟らかい材料など）で一体に形成してもよい。
【００２１】
このように形成したゴム部材７の周縁部には尻栓本体６ａの底面部６ｂの周縁部に沿って設けた突部６ｇが周方向に間隔を置いて複数露出している。
突部６ｇのゴム部材７の周縁部に露出したそれぞれの面（周縁部に向かう面）には滑り止め溝６ｈが形成されている。
突部６ｇは、ゴム部材７の周縁部に面一になるように露出し、滑り止め溝６ｈは、釣竿Ａの長手方向に延びて複数形成されている。
滑り止め溝６ｈは、釣竿Ａの長手方向に延びて形成されていると螺合した尻栓６の着脱において回動操作がしやすい。
【００２２】
このように形成された尻栓６を釣竿Ａに取り付けるときは、元竿５の孔５ａ内に形成された螺子部５ｎに尻栓本体６ａの周壁の筒状部６ｃ螺子部６ｎを螺合させて取り付けるが、尻栓６のゴム部材７の周縁部を握持するとゴム部材７の周縁部に露出した突部６ｇの周面が指腹に当たり、滑り止め溝６ｈが指腹に食い込むように滑りを止める。
しかも、尻栓本体６ａはゴム部材７より硬質材で形成されているため突部６ｇはゴム部材７の周縁部より硬く、確実に握持でき着脱が容易に行える。
ゴム部材７は突部６ｇと係合しているため、尻栓本体６ａに対しゴム部材７と突部６ｇは共に動いたり外れてしまうことが防止される。
なお、突部６ｇは、ゴム部材７の周縁部に面一形成されていても周縁部を握持したときにゴム部材７が弾性変形するため突部６ｇは僅かに突出し指腹に当たりやすくなる。
【００２３】
図５から図７は、第２実施例で、図５は釣竿から外した尻栓の拡大図、図６は釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図、図７は釣竿に取り付けた尻栓のＣ−Ｃ断面図（横方向断面図）である。
【００２４】
第２実施例では、尻栓本体６ａの底面部６ｂとゴム部材７の係合部が第１実施例の貫通孔６ｄと嵌合突部７ａの代わりに、尻栓本体６ａの底面部６ｂから後方に突出しゴム部材７に埋設される突起部６ｋを設け、ゴム部材７が尻栓本体６ａの底面部６ｂに対し剥離、脱落が防止されて保持されている。
【００２５】
また、ゴム部材７の周縁部には尻栓本体６ａの底面部６ｂの周縁部に沿って設けた突部６ｇが間隔を置いて複数露出し、突部６ｇのゴム部材７の周縁部に露出したそれぞれの面（周面）には格子状に刻んだ滑り止め溝６ｍが形成されている。
また、突部６ｇは、ゴム部材７の周縁部から外側に突出するように露出して形成されている。
【００２６】
このようにゴム部材７の周縁部から外側に突出するように形成した第２実施例の突部６ｇは、尻栓６のゴム部材７の周縁部を握持すると指腹に突部６ｇが引っ掛かり握持しやすく釣竿Ａへの尻栓６の着脱がより容易に行える。
【００２７】
このように、形成した第２実施例においても第１実施例と同様の作用効果が得られる。
なお、その他の構成は第１実施例と同じである。
【００２８】
なお、本願の実施例では、尻栓本体６ａの一部がゴム部材７の周縁部と面一、または突出するように露出しているが、尻栓本体６ａの一部がゴム部材７の周縁部に達しないで露出するようにしてもゴム部材７の周縁部を握持したときにゴム部材７の弾性変形や指腹の食い込みで尻栓本体６ａに指腹が触れて握持できればよい。
【００２９】
図８から図９は、第３実施例で、図８は、釣竿から外した尻栓の拡大図、図９は、釣竿に取り付けた尻栓の縦方向拡大断面図である。
第３実施例では、尻栓本体６ａの外周に沿って突出する庇状の突出部６ｐを設け、突出部６ｐの外周面がゴム部材７の周縁部を周回するように連続した状態で露出している。
この突出部６ｐに釣竿の長手方向に穿設した複数の貫通孔６ｑを設け、この貫通孔６ｑを通じてゴム部材７と一体のシール部８を形成している。
【００３０】
このように形成した尻栓６は、ゴム部材７の周縁部に沿って一周する突出部６ｐの外側面があるためゴム部材７の周縁部を握持して尻栓６を回動しようとしたときに人差し指と親指で握持することとなるが、間隔を開けて突出部が露出する第１実施例に比べ突出部に触れやすく、また、露出した突出部６ｐの外周面と指を当てる方向が合致し指腹が突出部６ｐと広く接触するため強く握持して確実に回動操作をすることが出来る。
【００３１】
さらに、突出部６ｐに釣竿の長手方向に穿設した複数の貫通孔６ｑを設けたため、握持および回動操作をするときに、貫通孔６ｑ内のゴム部材７に触れないで済むためゴム部材７の剥離等の不具合が生じることも防止できる。
このように、形成した第３実施例においても第１実施例と同様の作用効果が得られる。
なお、その他の構成は第１実施例と同じである。
【符号の説明】
【００３２】
Ａ    釣竿
５    元竿
６    尻栓
６ａ  尻栓本体
６ｇ  突部
７    ゴム部材
８    シール部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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