(57)【要約】【課題】ティラーハンドルにアシスト機構およびヘルム機構を用いてティラーハンドルの操作性の向上を図ることができる船外機の操舵装置を提供する。【解決手段】船外機の操舵装置１６は、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角の差異を操舵トルクとして検出するトルクセンサ４１と、トルクセンサで検出した操舵トルクに基づいて制御可能な電動アシスト機構４３と、電動アシスト機構で駆動されることで、船外機本体およびティラーハンドルの各操舵角の差異を補正するヘルム機構４５とを備える。また、トルクセンサは、船外機本体およびティラーハンドルを連結する連結アーム２８に設けられている。さらに、電動アシスト機構およびヘルム機構は船体１１に設けられている。【選択図】図１
2011111127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船体に船外機本体が操舵自在に設けられ、前記船外機本体にティラーハンドルが連結され、前記ティラーハンドルで船外機本体を操舵する船外機の操舵装置において、
前記船外機本体および前記ティラーハンドルの各操舵角の差異を操舵トルクとして検出するトルクセンサと、
前記トルクセンサで検出した操舵トルクに基づいて制御可能な電動アシスト機構と、
前記電動アシスト機構で駆動されることで、前記船外機本体および前記ティラーハンドルの各操舵角の差異を補正するヘルム機構と、
を備え、
前記トルクセンサが前記船外機本体および前記ティラーハンドルを連結する連結部に設けられ、
前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構が前記船体に設けられたことを特徴とする船外機の操舵装置。
【請求項２】
前記ヘルム機構は、
油圧で前記船外機を操舵する油圧ヘルムポンプ、または、機械的に前記船外機を操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【請求項３】
前記電動アシスト機構は、
前記トルクセンサで検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする請求項１記載の船外機の操舵装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船体に船外機本体が操舵自在に設けられ、船外機本体にティラーハンドルが連結され、ティラーハンドルで船外機本体を操舵する船外機の操舵装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
船体の後部に支持した船外機を操舵する操舵ハンドルとしてステアリングホイールやティラーハンドルが用いられる。
ステアリングホイールを用いた操舵装置のなかには、ステアリングホイールおよび油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）間にアシスト機構を設け、このアシスト機構でステアリングホイールの操舵力（操作力）をアシスト（補助）するものがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
ステアリングホイールは、船外機本体から切り離して船体の前部（インストルメントパネル）に設けられているため、ステアリングホイールの近傍にアシスト機構や油圧ヘルムポンプを設けることが可能である。
【０００４】
特許文献１の操舵装置によれば、ステアリングホイールを操作したとき、ステアリングホイールの操舵力をアシスト機構でアシストすることで、ヘルム機構（操舵機構）の駆動軸を比較的小さな操舵力で作動させることができる（すなわち、ステアリングホイールの操舵力を軽減できる）。
ヘルム機構の駆動軸を作動することで、ヘルム機構からオイルが吐出され、吐出されたオイルが舵取り手段に導かれる。舵取り手段にオイルが導かれることで、オイルで舵取り手段を作動させて船外機本体を操舵することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２３１３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一方、ティラーハンドルを用いた操舵装置は、ティラーハンドルが連結部を介して船外機本体に連結されている。
この操舵装置によれば、ティラーハンドルを左右に操作することで、ティラーハンドルと一体に船外機本体を操舵することができる。
しかし、ティラーハンドルを用いた操舵装置は、ティラーハンドルが連結部を介して船外機本体に連結されているため、ティラーハンドルの近傍にアシスト機構やヘルム機構を備えることが難しいとされていた。
【０００７】
本発明は、ティラーハンドルにアシスト機構およびヘルム機構を用いてティラーハンドルの操作性の向上を図ることができる船外機の操舵装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係る発明は、船体に船外機本体が操舵自在に設けられ、前記船外機本体にティラーハンドルが連結され、前記ティラーハンドルで船外機本体を操舵する船外機の操舵装置において、前記船外機本体および前記ティラーハンドルの各操舵角の差異を操舵トルクとして検出するトルクセンサと、前記トルクセンサで検出した操舵トルクに基づいて制御可能な電動アシスト機構と、前記電動アシスト機構で駆動されることで、前記船外機本体および前記ティラーハンドルの各操舵角の差異を補正するヘルム機構と、を備え、前記トルクセンサが前記船外機本体および前記ティラーハンドルを連結する連結部に設けられ、前記電動アシスト機構および前記ヘルム機構が前記船体に設けられたことを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、前記ヘルム機構は、油圧で前記船外機を操舵する油圧ヘルムポンプ、または、機械的に前記船外機を操舵するメカニカルヘルム機構であることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、前記電動アシスト機構は、前記トルクセンサで検出した操舵トルク、および前記船外機の推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて制御されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明では、船外機本体およびティラーハンドルを連結する連結部にトルクセンサを設け、電動アシスト機構およびヘルム機構を船体に設けた。
船外機本体およびティラーハンドルの各操舵角の差異をトルクセンサで操舵トルクとして検出し、検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
そして、電動アシスト機構でヘルム機構を駆動し、船外機本体およびティラーハンドルの各操舵角の差異をヘルム機構で補正するようにした。
【００１２】
電動アシスト機構でヘルム機構を駆動して船外機本体およびティラーハンドルの各操舵角の差異を補正することで、ティラーハンドルの操舵力（操作力）をアシスト（補助）することができる。
これにより、ティラーハンドルの操舵力（操作力）の軽減を図ることができ、ティラーハンドルの操作性の向上を図ることができる。
【００１３】
ここで、船外機本体およびティラーハンドルを連結する連結部にトルクセンサを設け、船体に電動アシスト機構およびヘルム機構を設けた。
トルクセンサは比較的コンパクトな部材である。よって、トルクセンサを電動アシスト機構やヘルム機構から切り離すことで、トルクセンサを連結部に設けることが可能になる。
これにより、既存の連結部の簡単な改修で（すなわち、既存の連結部を利用して）トルクセンサを設けることができる。
【００１４】
また、トルクセンサを切り離した電動アシスト機構およびヘルム機構は船体に設けられている。
船体は比較的大きな空間を確保しやすい。よって、既存の船体の簡単な改修で（すなわち、既存の船体を利用して）電動アシスト機構およびヘルム機構を設けることができる。
【００１５】
このように、既存の連結アームや既存の船体の簡単な改修（利用）で、トルクセンサや電動アシスト機構およびヘルム機構を設けることができるので、操舵装置の用途の拡大を図ることができる。
【００１６】
請求項２に係る発明では、ヘルム機構として油圧ヘルムポンプ（油圧操舵ポンプ）やメカニカルヘルム機構の両方を使用可能とした。
これにより、船外機の操舵装置を船体に取り付ける際に、油圧ヘルムポンプやメカニカルヘルム機構のうちから船体に適したものを選択でき、設計の自由度を高めることができる。
【００１７】
請求項３に係る発明では、検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構を制御するとともに、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
ここで、エンジンの回転数を高くすると船体が高速滑走状態（高速滑走域）になり、推進プロペラの反力が大きくなる。このため、高速滑走域では、操舵ハンドルの操舵力（操作力）が大きくなる。
一方、エンジンの回転数を低くすると船体が低速滑走状態（低速滑走域）になり、推進プロペラの反力が小さくなる。このため、低速滑走域では、操舵ハンドルの操舵力が軽くなる。
【００１８】
そこで、請求項３において、推進プロペラを駆動するエンジンの回転数に基づいて電動アシスト機構を制御するようにした。
よって、高速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）が大きくなるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を軽減することができる。
【００１９】
一方、低速滑走域において、電動アシスト機構による操舵ハンドルの操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように制御することで、操作者による操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことができる。
このように、高速滑走域において操舵ハンドルの操舵力を軽減し、低速滑走域において操舵ハンドルの操舵力を適正に保つことで、操舵ハンドルの操縦安定性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る船外機の操舵装置（実施例１）を示す平面図である。
【図２】図１の船外機の操舵装置からティラーハンドルを除去した状態を示す平面図である。
【図３】図１のティラーハンドルを示す側面図である。
【図４】図３の４部拡大図である。
【図５】図１の５矢視図である。
【図６】図５の６−６線断面図である。
【図７】本発明に係るティラーハンドルで船外機本体を操舵する例を説明する図である。
【図８】本発明に係る船外機の操舵装置（実施例２）を示す概略図である。
【図９】図８の９矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、「前」、「後」、「左」、「右」は操作者から見た方向にしたがい、前側をＦｒ、後側をＲｒ、左側をＬ、右側をＲとして示す。
【実施例１】
【００２２】
実施例１に係る船外機の操舵装置１６について説明する。
図１、図２に示すように、船外機１０は、船体１１の船尾１２に支持台１７（図３参照）を介して設けられた船外機本体１３と、船外機本体１３を操舵するシリンダユニット１４と、シリンダユニット１４を操作する船外機の操舵装置（以下、「操舵装置」という）１６とを備えている。
【００２３】
船外機本体１３は、支持台１７にスイベル軸２１および連結アーム（連結部）２８を介して左右方向に揺動自在（スイング自在）に支持されている。支持台１７は、船体１１の船尾１２に取り付けられている。
船外機本体１３は、エンジン２２が内蔵され、エンジン２２の出力軸に推進プロペラ２３が連結されている。
【００２４】
シリンダユニット１４は、船体１１の船尾１２に設けられた操舵シリンダ２５と、操舵シリンダ２５のピストン部２７に連結アーム２８を連結する連結バー２９とを備えている。
【００２５】
図３に示すように、連結アーム２８は、基端部２８ａが船外機本体１３に設けられるとともに、基端近傍部２８ｂがスイベル軸２１に支持され、先端部２８ｃが船体１１の前方に向けて延出されている。スイベル軸２１は支持台１７に回動自在に支持されている。
この連結アーム２８は、一例として、通常の船外機に用いるものが使用されている。
【００２６】
連結アーム２８の基端近傍部２８ｂをスイベル軸２１に支持することで、スイベル軸２１を軸にして連結アーム２８が水平方向に回動（揺動）自在に支持されている。
連結アーム２８の基端部２８ａに船外機本体１３が設けられることで、船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして左右方向に操舵自在に支持されている。
【００２７】
操舵シリンダ２５は、シリンダ部２７がピボット軸３１に支持部材３２を介して支持されることで、船体幅方向を向いた状態で略水平に配置されている（図１、図２参照）。
スイベル軸２１は、船外機本体１３を操舵可能に支持する軸である。
ピボット軸３１は、船外機本体１３をチルト（傾斜）可能に支持する軸である。
【００２８】
図１、図２に戻って、操舵シリンダ２５は、左端部２５ａが左操舵用配管３７を介して油圧ヘルムポンプ４５（後述する）の左ポート部９２に連通されている。
さらに、操舵シリンダ２５は、右端部２５ｂが右操舵用配管３８を介して油圧ヘルムポンプ４５の右ポート部９３に連通されている。
【００２９】
連結バー２９は、シリンダ部２７の船体後方において操舵シリンダ２５に略平行に配置されている。連結バー２９の左端部２９ａがピストン部２７の左端部２７ａにボルト３６で連結されている。また、連結バー２９の右端部２９ｂがピストン部２７の右端部２７ｂにボルト３６で連結されている。
さらに、連結バー２９は、中央部に長孔３３が形成され、長孔３３が支持軸部（支持ボルト）３４（図３、図４参照）に回動自在に、かつ長軸方向にスライド自在に嵌合されている。支持軸部３４は、連結アーム２８に取り付けられている。
【００３０】
左操舵用配管３７に油圧ヘルムポンプ４５から油圧が作用することでピストン部２７が右方向に矢印Ａの如く移動する。ピストン部２７が右方向に移動することで連結バー２９（すなわち、長孔３３）が右方向に移動する。
連結バー２９の長孔３３が右方向に移動することで支持軸部３４が右方向に移動する。支持軸部３４が移動することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｂの如く揺動する。
【００３１】
一方、右操舵用配管３８に油圧ヘルムポンプ４５から油圧が作用することでピストン部２７が左方向に矢印Ｃの如く移動する。ピストン部２７が左方向に移動することで連結バー２９（すなわち、長孔３３）が左方向に移動する。
連結バー２９の長孔３３が左方向に移動することで支持軸部３４が左方向に移動する。支持軸部３４が移動することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして右方向に矢印Ｄの如く揺動する。
【００３２】
操舵装置１６は、連結アーム２８の先端部２８ｃに設けられたトルクセンサ４１と、トルクセンサ４１に連結されたティラーハンドル４２と、トルクセンサ４１から伝えられた信号に基づいて制御可能な電動アシスト機構４３と、電動アシスト機構４３に動力伝達手段４４（図５参照）を介して連結されたヘルム機構（操舵機構）４５と、電動アシスト機構４３を制御する制御部４６とを備えている。
【００３３】
この操舵装置１６は、ティラーハンドル４２を操作してヘルム機構４５を作動し、ヘルム機構４５の作動で船外機本体１３を操舵する機能を備えている。
さらに、操舵装置１６は、ティラーハンドル４２を操作する際に、ティラーハンドル４２の操作性を電動アシスト機構４３で高める機能を備えている。
【００３４】
ここで、トルクセンサ４１は、電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５から切り離された状態で連結アーム２８の先端部２８ｃに設けられている。
さらに、トルクセンサ４１を切り離した電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５は船体１１に設けられている。
【００３５】
図３、図４に示すように、トルクセンサ４１は、連結アーム２８の先端部２８ｃに設けられたベース５１と、ベース５１に設けられたホルダ５２と、ホルダ５２にベアリング５３を介して回転自在に支持された中空支持軸５４と、中空支持軸５４の頂部５４ａに設けられたスイングアーム５５とを備えている。
スイングアーム５５に支持ボルト６３を介してティラーハンドル４２が連結されている。
【００３６】
ベース５１は、鉛直部６５および水平部６６で側面視略Ｌ字状に形成されている。
このベース５１の鉛直部６５が、複数の取付ボルト６７で連結アーム２８の先端部２８ｃが取り付けられている。
ベース５１の水平部６６にホルダ５２が設けられている。
【００３７】
さらに、トルクセンサ４１は、中空支持軸５４にスプライン結合されたトルク入力軸５６と、トルク入力軸５６の下方に同軸上に設けられたトルク出力軸５７と、トルク入力軸５６に上端部５８ａが連結されるとともにトルク出力軸５７に下端部５８ｂが連結されたトーションバー５８と、トーションバー５８（具体的には、トルク入力軸５６）に軸線方向に移動自在に支持されたトルクリング５９と、トルクリング５９の外側に設けられたコイル６１とを備えた一般的なセンサである。
【００３８】
トルク出力軸５７は、トルク入力軸５６に対して同軸上に配置されるとともに、ベース５１の水平部６６に固定されている。
【００３９】
スイングアーム５５は、トルク入力軸５６を介してホルダ５２に回転自在に支持されている。また、トルク入力軸５６は、トーションバー５８を介してトルク出力軸５７に連結されている。
よって、トーションバー５８に捩れが発生したとき、スイングアーム５５がトルク入力軸５６を軸にして回動する。
一方、トーションバー５８に捩れが発生しないとき、スイングアーム５５がホルダ５２と一体に支持される。
【００４０】
このトルクセンサ４１は、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角の差異を操舵トルクとして検出するものである。
換言すれば、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵トルクに差異が発生した場合、この差異をトルクセンサ４１で操舵トルクとして検出することができる。
【００４１】
具体的には、ティラーハンドル４２で船外機本体１３を操舵したとき、船外機本体１３に作用する負荷が比較的大きい場合、トーションバー５８に捩れが生じる。
よって、ティラーハンドル４２と一体にスイングアーム５５がトルク入力軸５６を軸にして揺動し、スイングアーム５５と一体にトルク入力軸５６が回動する。
【００４２】
このように、スイングアーム５５がトルク入力軸５６を軸にして揺動することで、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角（各操舵トルク）に差異が生じる。
これにより、船外機本体１３の操舵を電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５によりアシスト（補助）する状態に保つことができる。
【００４３】
一方、船外機本体１３に作用する負荷が比較的小さい場合、トーションバー５８に捩れが生じない。
よって、ティラーハンドル４２およびスイングアーム５５が、ホルダ５２、ベース５１および連結アーム２８と一体にスイベル軸２１を軸にして揺動する。
スイングアーム５５がスイベル軸２１を軸にして揺動することで、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角（各操舵トルク）に差異が生じない。
これにより、船外機本体１３の操舵を電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５によるアシスト（補助）しない状態に保つことができる。
【００４４】
ここで、トルクセンサ４１のトーションバー５８に捩れが生じた場合の作用について説明する。
トーションバー５８に捩れが生じることで、トーションバー５８の捩れに基づいてトルクリング５９がトルク入力軸５６の軸線方向に移動する。
トルクリング５９の移動量をコイル６１で検出し、検出した移動量に基づいて操舵トルクを検出する。
すなわち、トルクセンサ４１によれば、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角の差異を操舵トルクとして検出することができる。
【００４５】
検出された操舵トルクは制御部４６（図１、図２参照）に伝えられる。
制御部４６は、伝えられた操舵トルクに基づいて電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を出力する。
電動アクチュエータ７１は、制御部４６からの駆動信号に基づいて駆動する（具体的には、出力軸７２（図６参照）を回転する）通常の電動モータである。
出力軸７２にはアシストギヤ機構７４のピニオン７６（図６参照）が設けられている。
【００４６】
ところで、前述したように、トルクセンサ４１は、電動アシスト機構４３やヘルム機構４５から切り離された状態で、連結アーム２８の先端部２８ｃに設けられている。
トルクセンサ４１を電動アシスト機構４３やヘルム機構４５から切り離すことで、トルクセンサ４１をコンパクトな形状にすることができる。
よって、通常の船外機に用いる連結アームの簡単な改修で、コンパクトなトルクセンサ４１を取付可能な連結アーム２８を得ることができる。
【００４７】
また、前述したように、トルクセンサ４１を切り離した電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５は船体１１に設けられている。
船体１１は比較的大きな空間を確保しやすい。よって、既存の船体の簡単な改修で電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５を取付可能な船体１１を得ることができる。
【００４８】
このように、既存の連結アームや既存の船体の簡単な改修で、トルクセンサ４１や電動アシスト機構４３およびヘルム機構４５を設けることができるので、操舵装置１６の用途の拡大を図ることができる。
【００４９】
図５、図６に示すように、電動アシスト機構４３は、トルクセンサ４１から伝えられた操舵トルクに基づいて作動する電動アクチュエータ７１と、電動アクチュエータ７１の出力軸７２をアシスト出力軸７３に連結するアシストギヤ機構７４とを備えている。
電動アシスト機構４３は、図１、図２に示すように、船体１１の右側部１８に油圧ヘルムポンプ４５と一体的に設けられている。
【００５０】
アシストギヤ機構７４は、電動アクチュエータ７１の出力軸７２に設けられたピニオン７６と、ピニオン７６に噛み合うとともにアシスト出力軸７３に設けられたヘリカルギヤ（はすば歯車）７７とを備えている。
ピニオン７６をヘリカルギヤ７７に噛み合わせることで、ピニオン７６の回転をヘリカルギヤ７７を介してアシスト出力軸７３に伝えることができる。
ピニオン７６は、検出した操舵トルクに基づいて電動アクチュエータ７１が作動することにより出力軸７２と一体に回転する。
【００５１】
加えて、電動アシスト機構４３は、後述するように、図１に示すエンジン２２の回転数（以下、「エンジン回転数」という）に基づいて、ティラーハンドル４２の操舵力（操舵トルク）をアシスト（補助）する機能を備えている。
すなわち、電動アシスト機構４３は、検出した操舵トルクや、エンジン回転数に基づいてティラーハンドル４２の操作を好適に制御可能に構成されている。
【００５２】
アシスト出力軸７３は、ヘリカルギヤ７７から下方に突出され、動力伝達手段４４を介してヘルム機構４５に連結されている。
動力伝達手段４４は、アシスト出力軸７３の下端部７３ａに同軸上に設けられた駆動ギヤ８１と、駆動ギヤ８１に噛み合うとともにヘルム機構４５の駆動軸８２に同軸上に設けられた従動ギヤ８３とで構成されている。
よって、アシスト出力軸７３の回転を駆動ギヤ８１に伝え、駆動ギヤ８１の回転を従動ギヤ８３に伝え、従動ギヤ８３の回転をヘルム機構４５の駆動軸８２に伝えることができる。
【００５３】
ヘルム機構４５は、一例として、油圧ヘルムポンプが用いられている。
ヘルム機構（すなわち、油圧ヘルムポンプ）４５は、図１、図２に示すように、船体１１の右側部１８に電動アシスト機構４３と一体的に設けられている。
【００５４】
油圧ヘルムポンプ４５は、駆動軸８２が回転することで駆動軸８２と一体に回転体８６が回転する。回転体８６が回転することで、回転体８６と一体にピストン８７が回転する。
ピストン８７はベアリング８８を介して斜板８９に対して摺接しながら回転することで、ピストン８７が軸線方向に摺動してシリンダ９１内のオイルを吐出する。
すなわち、油圧ヘルムポンプ４５は、通常用いられているピストンポンプ（プランジャポンプ）である。
【００５５】
ここで、油圧ヘルムポンプ４５の左ポート部９２に左操舵用配管３７が連通され、油圧ヘルムポンプ４５の右ポート部９３に右操舵用配管３８が連通されている。
油圧ヘルムポンプ４５からオイルを吐出することで、操舵シリンダ２５の左操舵用配管３７および右操舵用配管３８の何れか一方に油圧が作用する。
【００５６】
よって、図１に示す操舵シリンダ２５のピストン部２７を左方向および右方向の一方に移動する。
これにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向および右方向の一方に揺動することにより、船体１１を左方向および右方向の一方に転舵することができる。
このように、油圧ヘルムポンプ４５を用いることで、船外機本体１３を油圧で操舵することが可能になる。
【００５７】
図１、図２に示すように、制御部４６は、トルクセンサ４１で検出した操舵トルクに基づいて電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を伝える機能を備えている。
よって、前述したように、ティラーハンドル４２のグリップ４２ａを握って船外機本体１３を操舵したとき、船外機本体１３およびティラーハンドル４２の各操舵角に差異が生じることがある。
この場合、トーションバー５８に捩れが生じ、トーションバー５８の捩れに基づいて操舵トルクを検出する。
【００５８】
検出した操舵トルクに基づいて、制御部４６から電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を伝える。この駆動信号に基づいて電動アクチュエータ７１を駆動する。
これにより、ティラーハンドル４２で船外機本体１３を操舵する際に、ティラーハンドル４２の操舵力（操舵トルク）Ｆ１を電動アシスト機構４３でアシスト（補助）することができる。
【００５９】
加えて、ティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１を電動アシスト機構４３でアシストすることで、ティラーハンドル４２の長さを短く抑えることができる。
このように、ティラーハンドル４２を短く抑えることで、ティラーハンドル４２の操作性の向上を図ることができる。
【００６０】
ここで、エンジン２２の回転数を高くすると船体１１が高速滑走状態（高速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が大きくなる。このため、高速滑走域では、ティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１が大きくなる。
一方、エンジン２２の回転数を低くすると船体１１が低速滑走状態（低速滑走域）になり、推進プロペラ２３の反力が小さくなる。このため、低速滑走域では、ティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１が軽くなる。
【００６１】
そこで、制御部４６は、エンジン回転数に基づいて電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を伝える機能を備えるようにした。
具体的には、エンジン回転数を回転数検出手段９５（図１参照）で検出し、検出した信号を制御部４６に伝える。
【００６２】
エンジン回転数が高回転の場合、電動アシスト機構４３によるアシストを促進するような信号を制御部４６から電動アクチュエータ７１に伝える。
よって、高速滑走域において、ティラーハンドル４２に作用する操舵力（アシスト力）が大きくなるように電動アシスト機構４３を制御できる。
これにより、操作者によるティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１を軽減することができる。
【００６３】
一方、エンジン回転数が低回転の場合、電動アシスト機構４３によるアシストを抑えるような信号を制御部４６から電動アクチュエータ７１に伝える。
よって、低速滑走域において、ティラーハンドル４２に作用する操舵力（アシスト力）を小さく抑えるように電動アシスト機構４３を制御できる。
これにより、操作者によるティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１を適正に保つことができる。
【００６４】
このように、高速滑走域においてティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１を軽減し、低速滑走域においてティラーハンドル４２の操舵力Ｆ１を適正に保つことで、操作者によるティラーハンドル４２の操縦安定性を向上させることができる。
【００６５】
つぎに、ティラーハンドル４２で船外機本体１３を操舵する例を図７（ａ），（ｂ）に基づいて説明する。
図７（ａ）に示すように、ティラーハンドル４２をスイベル軸２１を軸にして右方向に矢印Ｅの如く操作する。
ティラーハンドル４２を操作することにより、船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして左方向に矢印Ｆの如く操舵される。
【００６６】
ここで、例えば、船外機本体１３に作用する海水などの抵抗が小さい場合、船外機本体１３に比較的小さな負荷Ｆ２が作用する。
よって、ティラーハンドル４２および船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして一体的に操舵される。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２に差異は生じない。換言すれば、ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクに差異は生じない。
【００６７】
一方、船外機本体１３に作用する海水などの抵抗が大きい場合、船外機本体１３に比較的大きな負荷Ｆ２が作用する。
よって、ティラーハンドル４２がトルク入力軸５６を軸にして矢印Ｅの如く揺動する。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２に差異が生じる。換言すれば、ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクに差異が生じる。
【００６８】
この場合、図４に示すトーションバー５８に捩れが生じ、トーションバー５８の捩れに基づいてトルクセンサ４１で操舵トルクを検出する。
検出された操舵トルクが制御部４６に伝えられ、伝えられた操舵トルクに基づいて制御部４６から電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を伝える。
【００６９】
伝えられた駆動信号に基づいて電動アクチュエータ７１が駆動し、電動アクチュエータ７１の出力軸７２と一体にピニオン７６（図６参照）が回転する。
ピニオン７６が回転することで、ピニオン７６の回転がヘリカルギヤ７７を介してアシスト出力軸７３（図７（ｂ）参照）に伝えられる。
【００７０】
図７（ｂ）に示すように、アシスト出力軸７３の回転が駆動ギヤ８１に伝わり、駆動ギヤ８１の回転が従動ギヤ８３に伝わる。従動ギヤ８３の回転が油圧ヘルムポンプ４５の駆動軸８２に伝わり、油圧ヘルムポンプ４５が駆動する。
油圧ヘルムポンプ４５が駆動することで、図７（ａ）に示す操舵シリンダ２５の右操舵用配管３８に油圧が作用する。
【００７１】
図７（ａ）に戻って、操舵シリンダ２５のピストン部２７を右方向に矢印Ｇの如く移動する。ピストン部２７が移動することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして左方向に矢印Ｆの如く揺動する。
よって、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２の差異を解消することができる（ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクの差異を解消することができる）。
【００７２】
すなわち、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２を同じにすることができる。
このように、操舵装置１６によれば、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２に差異が生じた場合に、電動アシスト機構４３や油圧ヘルムポンプ４５などでティラーハンドル４２の操舵角θ１に追従させて船外機本体１３を操舵することができる。
よって、ティラーハンドル４２の操舵角θ１および船外機本体１３の操舵角θ２の差異を補正することができる。
【００７３】
各操舵角θ１、θ２の差異を補正することで、ティラーハンドル４２の操舵力（操舵トルク）をアシスト（補助）することができる。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵力の軽減を図ることができ、ティラーハンドル４２の操作性の向上を図ることができる。
【００７４】
ここで、ティラーハンドル４２を右方向に操作して船外機本体１３を左方向に操舵する際の作用について説明したが、この操舵作用は、ティラーハンドル４２を左方向に操作して船外機本体１３を右方向に操舵する場合も同様である。
そこで、ティラーハンドル４２を左方向に操作して船外機本体１３を右方向に操舵する場合の説明を省略する。
【００７５】
つぎに、実施例２を図８、図９に基づいて説明する。
なお、実施例２において実施例１の操舵装置１６と同一・類似部材については同じ符号を付して説明を省略する。
【実施例２】
【００７６】
実施例２に係る船外機の操舵装置１００について説明する。
図８、図９に示すように、操舵装置１００は、実施例１の油圧ヘルムポンプ４５に代えてメカニカルヘルム機構（メカニカル操舵機構）１０２を設けたものでその他の構成は実施例１の操舵装置１６と同じである。
【００７７】
メカニカルヘルム機構１０２は、駆動軸８２にプーリ１０３が同軸上に設けられ、プーリ１０３の外周１０３ａに操作ケーブル１０４が取り付けられたヘルム機構である。
操作ケーブル１０４は、ケース１０５から外部に引き出され、一対の端部１０４ａ，１０４ｂが船外機本体１３（図１も参照）まで延出されている。
【００７８】
一端部１０４ａが操舵ロッド１０７の右端部１０７ａに連結され、他端部１０４ｂが操舵ロッド１０７の左端部１０７ｂに連結されている。
操舵ロッド１０７は、支持筒体１０６に貫通された状態で船体幅方向に摺動自在に支持されている。
すなわち、メカニカルヘルム機構１０２は、船外機本体１３を機械的に操舵する機構である。
【００７９】
つぎに、船外機の操舵装置１００の作用を図８、図９に基づいて説明する。
図８に示すように、ティラーハンドル４２を右方向に矢印Ｈの如く操作することで、船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして矢印Ｉの如く操舵される。
【００８０】
ここで、例えば、船外機本体１３に作用する海水などの抵抗が小さい場合、船外機本体１３に比較的小さな負荷Ｆ４が作用する。
よって、ティラーハンドル４２および船外機本体１３がスイベル軸２１を軸にして一体的に操舵される。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角に差異は生じない。換言すれば、ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクに差異は生じない。
【００８１】
一方、例えば、船外機本体１３に作用する海水などの抵抗が大きい場合、船外機本体１３に比較的大きな負荷Ｆ４が作用する。
よって、ティラーハンドル４２がトルク入力軸５６を軸にして矢印Ｈの如く揺動する。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角に差異が生じる。換言すれば、ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクに差異が生じる。
【００８２】
この場合、図４に示すトーションバー５８に捩れが生じ、トーションバー５８の捩れに基づいてトルクセンサ４１で操舵トルクを検出する。
検出された操舵トルクが制御部４６に伝えられ、伝えられた操舵トルクに基づいて制御部４６から電動アシスト機構４３（電動アクチュエータ７１）に駆動信号を伝える。
【００８３】
伝えられた駆動信号に基づいて電動アクチュエータ７１が駆動し、電動アクチュエータ７１の出力軸７２と一体にピニオン７６（図６参照）が回転する。
ピニオン７６が回転することで、ピニオン７６の回転がヘリカルギヤ７７を介してアシスト出力軸７３に伝えられる。
【００８４】
アシスト出力軸７３の回転が駆動ギヤ８１に伝わり、駆動ギヤ８１の回転が従動ギヤ８３に伝わる。従動ギヤ８３の回転がメカニカルヘルム機構１０２の駆動軸８２に伝わり、駆動軸８２と一体にプーリ１０３が時計回り方向に矢印Ｊの如く回転する。
プーリ１０３が時計回り方向に回転することで、操作ケーブル１０４の一端部１０４ｂが矢印Ｋの如く引き戻される。
【００８５】
よって、操舵ロッド１０７が右方向に移動し、船外機本体１３がスイベル軸２１を中心にして左方向に矢印Ｉの如く揺動（操舵）する。
これにより、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角の差異を解消することができる（ティラーハンドル４２および船外機本体１３の各操舵トルクの差異を解消することができる）。
【００８６】
すなわち、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角を同じにすることができる。
このように、操舵装置１００によれば、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角に差異が生じた場合に、電動アシスト機構４３やメカニカルヘルム機構１０２などでティラーハンドル４２の操舵角に追従させて船外機本体１３を操舵することができる。
よって、ティラーハンドル４２の操舵角および船外機本体１３の操舵角の差異を補正することができる。
【００８７】
メカニカルヘルム機構１０２などで各操舵角の差異を補正することで、ティラーハンドル４２の操舵力（操舵トルク）をアシスト（補助）することができる。
これにより、実施例１と同様に、ティラーハンドル４２の操舵力の軽減を図ることができ、ティラーハンドル４２の操作性の向上を図ることができる。
【００８８】
ここで、ティラーハンドル４２を右方向に操作して船外機本体１３を左方向に操舵する際の作用について説明したが、この操舵作用は、ティラーハンドル４２を左方向に操作して船外機本体１３を右方向に操舵する場合も同様である。
そこで、ティラーハンドル４２を左方向に操作して船外機本体１３を右方向に操舵する場合の説明を省略する。
【００８９】
ところで、実施例２においてメカニカルヘルム機構１０２を使用可能とすることで、ヘルム機構として油圧ヘルムポンプ４５（実施例１）やメカニカルヘルム機構１０２（実施例２）の両方を用いることができる。
これにより、油圧ヘルムポンプ４５やメカニカルヘルム機構１０２のうちから船体１１に適したものを選択することが可能になり、設計の自由度を高めることができる。
【００９０】
さらに、実施例２に係る操舵装置１００によれば、実施例１に係る操舵装置１６と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
なお、本発明に係る船外機の操舵装置１６，１００は、前述した実施例に限定されるものではなく適宜変更、改良などが可能である。
例えば、前記実施例１〜２では、ヘルム機構４５の油圧ヘルムポンプ４５としてピストンポンプ（プランジャポンプ）を用いた例について説明したが、これに限らないで、油圧ヘルムポンプ４５としてシリンダ形式の油圧発生デバイスなどの他のポンプを用いることも可能である。
シリンダ形式の油圧発生デバイスは、例えば、駆動軸が回転することで駆動軸と一体にピニオンが回転し、ピニオンの回転でラックがシリンダの軸線方向に移動し、ラックの移動で一対のピストンがシリンダの軸線方向に移動し、ピストンの移動でシリンダ内のオイルを吐出するように構成されている。
【００９２】
また、前記実施例１〜２では、動力伝達手段４４を駆動ギヤ８１および従動ギヤ８３を用いたギヤ伝達手段とした例について説明したが、これに限らないで、チェーンやベルトなどの他の伝達手段を用いることも可能である。
【００９３】
さらに、前記実施例１〜２では、通常の船外機に用いる連結アームを改修して連結アーム２８とする例について説明したが、これに限らないで、連結アーム２８を新たに形成することも可能である。
【００９４】
また、前記実施例１ではシリンダユニット１４のピストン部２７に連結バー２９を介して連結アーム２８を連結し、前記実施例２では操舵ロッド１０７に連結バー２９を介して連結アーム２８を連結する例について説明したが、連結バー２９は実施例１〜２に示した形状や構成に限定するものではなく適宜変更が可能である。
【００９５】
さらに、前記実施例１では船体１１の右側部１８に電動アシスト機構４３および油圧ヘルムポンプ４５を一体的に設け、前記実施例２では船体１１の右側部１８に電動アシスト機構４３およびメカニカルヘルム機構１０２を一体的に設けた例について説明したが、これに限らないで、各部材を船体１１の任意の部位に設けることや、各部材を個別に設けることも可能である。
【００９６】
また、前記実施例１〜２で示した船外機１０、船体１１、船外機本体１３、操舵装置１６，１００、エンジン２２、推進プロペラ２３、連結アーム２８、トルクセンサ４１、ティラーハンドル４２、電動アシスト機構４３、油圧ヘルムポンプ４５、制御部４６およびメカニカルヘルム機構１０２などの形状や構成は例示したものに限定するものではなく適宜変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９７】
本発明は、船外機本体にティラーハンドルが連結され、ティラーハンドルで船外機本体を操舵する操舵装置を備えた船外機への適用に好適である。
【符号の説明】
【００９８】
１０…船外機、１１…船体、１３…船外機本体、１６，１００…操舵装置（船外機の操舵装置）、２２…エンジン、２３…推進プロペラ、２８…連結アーム（連結部）、４１…トルクセンサ、４２…ティラーハンドル、４３…電動アシスト機構、４５…油圧ヘルムポンプ（ヘルム機構）、４６…制御部、１０２…メカニカルヘルム機構（ヘルム機構）、θ１…ティラーハンドルの操舵角、θ２…船外機本体の操舵角。
【図１】
2011111127.tif 000003
【図２】
2011111127.tif 000004
【図３】
2011111127.tif 000005
【図４】
2011111127.tif 000006
【図５】
2011111127.tif 000007
【図６】
2011111127.tif 000008
【図７】
2011111127.tif 000009
【図８】
2011111127.tif 000010
【図９】
2011111127.tif 000011