(57)【要約】【課題】商用電源が停電した場合であっても無線基地局の利用をより長期化できる複合給電システムを提供する。【解決手段】この複合給電システムは、電動車両50の車載電池に給電するための給電スタンド10CSと、この給電スタンド10CSに接続された電動車両50の認証を行う認証手段と、給電スタンド10CSに併設された無線基地局10BSと、通常時、給電スタンド10CSと無線基地局10BSとに電力を供給する商用電源PSと、この商用電源PSが利用できない非常時に、給電スタンド10CSと無線基地局10BSとの電源を、認証手段で認証された電動車両50の車載電池に切り替える切替手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両の車載電池に給電するための給電スタンドと、
この給電スタンドに併設された無線基地局と、
通常時、給電スタンドと無線基地局とに電力を供給する商用電源と、
この商用電源が利用できない非常時に、前記給電スタンドに接続された電動車両の認証を行う非常用認証手段と、
前記非常時に、給電スタンドと無線基地局との電源を、前記非常用認証手段で認証された電動車両の車載電池に切り替える切替手段とを備えることを特徴とする複合給電システム。
【請求項２】
前記給電スタンド及び無線基地局の少なくとも一方に設けられた情報表示手段と、
この情報表示手段に表示する情報の信号を、前記無線基地局に通信するサーバとを備えることを特徴とする請求項１に記載の複合給電システム。
【請求項３】
前記無線基地局がサーバと通信できない場合、同様の構成を有する他の無線基地局とアドホックネットワークを形成するアドホック通信手段を備え、
前記サーバと通信できない無線基地局におけるアドホック通信手段は、前記情報表示手段に表示する情報の信号であって、サーバと通信できる無線基地局が取得した信号を、前記アドホックネットワークを介して取得することを特徴とする請求項２に記載の複合給電システム。
【請求項４】
前記情報表示手段に表示する情報が、前記商用電源が利用できない原因となった災害の状況、その給電スタンド又は無線基地局の近傍にある避難場所、その給電スタンド又は無線基地局の近傍での救援物資の配給、及び前記災害に伴って損壊した公共施設の復旧に関する情報の一つ以上であることを特徴とする請求項２または３に記載の複合給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの無線通信の基地局と電気自動車やハイブリッド車などの電動車両に搭載された電池の充電を行う給電スタンドとを複合した給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
環境負荷の低減を目的として、電気自動車やハイブリッド車などの電動車両が開発されている。これら電動車両を広く普及させるには、車載電池を充電するための給電スタンドが各所に整備される必要がある。特に、電動車両を駐車場に入庫中、車載電池を充電できる給電スタンドが効率的な充電を可能にするものとして期待されている。そのような給電スタンドに関する技術として、特許文献１に記載のものがある。
【０００３】
この技術は、車両を駐車場に入庫させる時に入庫時刻を記録した駐車券を発行し、出庫時にこの駐車券を料金精算機に読み取らせて駐車料金の精算を済ませると、車両の出庫を許可するように構成した駐車場装置に関する。この駐車場内には、電気自動車のバッテリー（車載電池）を充電する充電装置（給電スタンド）と充電情報入出力装置が設けられている。この充電情報入出力装置は、駐車券に対して充電装置によるバッテリーへの充電時間の算定情報を記録することができる充電情報記録手段を具備する。また、料金精算機は、駐車券に記録されている充電情報から充電料金を算出する充電料金算出手段を具備する。そして、この駐車場装置は、駐車料金と充電料金の精算を済ませると、車両の出庫を許可するように構成されている。
【０００４】
一方、携帯電話などの無線通信では、多数の基地局が用いられる。この基地局は、鉄塔局やビル局など幾つかのタイプがあるが、今後、コンビニエンスストアなどの商業施設に鉄管柱局や小型無線局などの簡易基地局を併設することが検討されている。このような基地局は、一般に災害時などの停電に備えて非常用電源（バックアップ電池）が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2001-312772号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、上記の給電システムと無線基地局は、通常、互いに離れた場所に設置されており、偶然、近接して設置されている場合であっても相互の関連性がなく、機能的に協働することは行われていない。例えば、給電スタンドを利用するには、電動車両の車載電池を給電スタンドに接続し、商用電源から供給される電力を、給電スタンドを介して車載電池に供給することで当該電池の充電を行う。一方、無線基地局は、同様に商用電源からの電力により駆動されているだけであり、給電スタンドと無線基地局の機能的関連性は基本的にない。特に、災害などで商用電源が停電した場合、無線基地局の非常用電源の容量が消尽されると、復電しない限り無線基地局を動作させることはできず、被災地における通信インフラの損失が問題となる。その一方で、被災地においては、避難所や救援物資の配給場所、或いは損壊したインフラの復旧状況など、種々の情報が遅滞なく提供されることが望まれる。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、その目的の一つは、商用電源が停電した場合であっても無線基地局の利用をより長期化できる複合給電システムを提供することにある。
【０００８】
また、本発明の他の目的は、商用電源が停電した場合であっても無線基地局を利用して停電地域に対して種々の情報を提供できる複合給電システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、無線基地局と給電スタンドとを複合し、給電スタンドに接続した電動車両の車載電池を利用して無線基地局を駆動することで上記の目的を達成する。
【００１０】
本発明の複合給電システムは、電動車両の車載電池に給電するための給電スタンドと、この給電スタンドに併設された無線基地局と、通常時、給電スタンドと無線基地局とに電力を供給する商用電源と、この商用電源が利用できない非常時に、前記給電スタンドに接続された電動車両の認証を行う非常用認証手段と、前記非常時に、給電スタンドと無線基地局との電源を、前記非常用認証手段で認証された電動車両の車載電池に切り替える切替手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、通常時は商用電源を利用して給電スタンドと無線基地局を動作させ、商用電源が停電した非常時には給電スタンドに接続した電動車両の車載電池を電源として給電スタンドと無線基地局を動作させることができる。そのため、無線基地局は、その非常用電源の容量以上の長期にわたって動作させることができ、停電地域での通信手段の確保に寄与することができる。また、非常用認証手段を用いることで、非常時に利用する電源を認証された特定の電動車両の車載電池に限定することができる。
【００１２】
本発明の一形態としては、前記給電スタンド及び無線基地局の少なくとも一方に設けられた情報表示手段と、この情報表示手段に表示する情報の信号を、前記無線基地局に通信するサーバとを備えることが挙げられる。
【００１３】
この構成によれば、車載電池の電源により無線基地局を駆動し、サーバと通信することで、情報表示手段に表示する情報の信号を取得することができる。
【００１４】
本発明の一形態としては、前記無線基地局がサーバと通信できない場合、同様の構成を有する他の無線基地局とアドホックネットワークを形成するアドホック通信手段を備えることが挙げられる。その場合、前記サーバと通信できない無線基地局におけるアドホック通信手段は、前記情報表示手段に表示する情報の信号であって、サーバと通信できる無線基地局が取得した信号を、前記アドホックネットワークを介して取得する。
【００１５】
この構成によれば、何らかの事情によりサーバと通信できない無線基地局（無効基地局）であっても、サーバと通信できる無線基地局（有効基地局）とアドホックネットワークを形成することで、有効基地局がサーバから取得した情報を、アドホックネットワークを介して無効基地局でも取得することができる。そのため、無効基地局を給電スタンドにつながる車載電池の電力で動作させれば、有効基地局から得た情報を情報表示手段に表示することができる。
【００１６】
本発明の一形態としては、前記情報表示手段に表示する情報が、前記商用電源が利用できない原因となった災害の状況、その給電スタンド又は無線基地局の近傍にある避難場所、その給電スタンド又は無線基地局の近傍での救援物資の配給、及び前記災害に伴って損壊した公共施設の復旧に関する情報の一つ以上であることが挙げられる。
【００１７】
この構成によれば、無線基地局を複合した給電スタンドにおいて、被災地で求められる種々の情報を情報表示手段に表示することができ、これらの情報を被災者に提示することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の複合給電システムによれば、商用電源が停電した非常時には給電スタンドに接続した電動車両の車載電池を電源として給電スタンドと無線基地局を動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】通常時における本発明の実施形態に係る複合給電システムの概略説明図である。
【図２】非常時における本発明の実施形態に係る複合給電システムの概略説明図である。
【図３】実施形態１で用いる複合給電スタンドの外観を示し、(A)は正面図、(B)は右側面図である。
【図４】図１のシステムに用いる複合給電スタンドの機能ブロック図である。
【図５】図１のシステムに用いるサーバの機能ブロック図である。
【図６】図１のシステムを用いた処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図１〜図６を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００２１】
〔システムの構成〕
{概要}
このシステム1は、図１、図２に示すように、コンビニエンスストアや月極・時間貸し駐車場などの駐車場に設置された複合給電スタンド10と、このスタンド10に対して電力を供給する商用電源PSと、このスタンド10のユーザが利用する端末機20と、複合給電スタンド10及び端末機20の各々と通信網を介して通信するサーバ30と、サーバ30から送られた情報などを表示する情報表示手段40とを主たる構成要素とする。複合給電スタンド10は、電動車両50の車載電池を充電するための給電スタンド10CSとしての機能と、携帯電話などの無線基地局10BSとの機能を兼ね備えている。
【００２２】
商用電源PSが利用できる通常時、図１に示すように、ユーザは、駐車場に電動車両50を駐車し、電力ケーブル60で複合給電スタンド10と車載電池とを接続して、端末機20からサーバ30を介した要求により、複合給電スタンド10から車載電池に給電させる。この給電に伴い車載電池は充電され、複合給電スタンド10にて充電に要した電力量が計測される。その計測結果は給電スタンド10からサーバ30に送信され、サーバ30にて電力量に基づいた給電システムの利用料金が算出される。この利用料金は、サーバ30から端末機20に送信されることで、ユーザに知らされる。この通常時、情報表示手段40には、各種広告などが表示される。
【００２３】
一方、商用電源PSが地震などの災害により停電した場合、図２に示すように、複合給電スタンド10に電動車両50の車載電池を接続し、この車載電池を電源として複合給電スタンド10を稼働させて、サーバ30との通信を行う。この電動車両50のユーザは、災害時には複合給電スタンド10まで出動して車載電池を複合給電スタンド10の電源として提供することを了承しているユーザであり、予め複合給電スタンド10又はサーバ30に登録されている。この非常時、情報表示手段40には、サーバ30から取得した災害関連情報が表示される。以下、各部の構成を詳しく説明する。
【００２４】
{複合給電スタンド}
複合給電スタンド10は、通常時、電動車両50の車載電池に対して給電と給電停止とを行い、車載電池を充電するための装置として機能し、非常時、車載電池からの電力を無線基地局10BSに供給するための装置として機能する。なお、本例における複合給電スタンド10は低速充電スタンドであるが、高速充電スタンドであっても良い。
【００２５】
より具体的な複合給電スタンド10の外観例としては、図３に示すものが挙げられる。このスタンド10は、全体がほぼ円柱状であり、地中に埋設される地中部10Gと、地上に立設される地上部とを備え、地上部の根元側が径の大きい太径部10F、その上部が先端に向かって径が細くなる細径部10Nを有する。太径部10Fの下方には給電スタンド10CSとしての構成要素が設けられ、上方には無線基地局10BSとして機能する構成要素が内装され、これらの間には両者で利用する電源・通信付帯盤10Pが取り付けられている。また、太径部10Fの上方には情報表示手段40が外装されている。そして、細径部10Nの先端には、無線基地局のアンテナ10Aが設置されている。このスタンド10の寸法は、高さ：約15m、情報表示手段40のサイズ：約1m×0.5m、同表示手段40の設置高さ：約5m、地上部の最大径：約0.8mである。
【００２６】
本例では、駐車場に区画された複数の駐車スペースの一つにサーバ30との通信機能を有する複合給電スタンド10が設けられ、残りの駐車スペースには複合給電スタンド10の通信機能を利用してサーバ30と通信する子機給電スタンドが設けられている。この複合給電スタンド10は、図４に示すように、スイッチ手段102、電力量計測手段104、AC/DCコンバータ106、バックアップ電池108（非常用電源）、基地局110、非常用認証手段112、認証データ取得手段114、情報表示手段40、アドホック通信手段118、及びスタンド制御手段120を備える。図４において、白抜き矢印とハッチング矢印は通常時の電力の流れを示し、黒塗り矢印とハッチング矢印は非常時の電力の流れを示す。
【００２７】
＜スイッチ手段＞
スイッチ手段102は、二つの機能を有する。その一つは、ユーザが端末機20からサーバ30を介して行った要求により車載電池への給電を実行し、電動車両50側からの給電の遮断又は電力量計測手段104の計測結果からの給電停止指令に基づいて給電を停止する機能である。もう一つは、商用電源PSの停電時、基地局110を駆動するための電源を複合給電スタンド10に接続された車載電池220に切り替える切替手段としての機能である。
【００２８】
＜電力量計測手段＞
電力量計測手段104は、複合給電スタンド10から車載電池に給電した電力量を計測する。電力量の計測には、種々の公知の電力量計が利用できる。この電力量計での計測結果は、基地局110を介してサーバ30に送信される。
【００２９】
＜AC/DCコンバータ＞
AC/DCコンバータ106は、商用電源PSの電力を交流から直流に変換する。交流から変換された直流は、バックアップ電池108に一旦蓄電されて、必要に応じて複合給電スタンド10の構成要素を駆動することに利用される。
【００３０】
＜バックアップ電池＞
バックアップ電池108は、通常時はAC/DCコンバータ106で変換された直流を蓄電すると共に、複合給電スタンド10の構成要素を駆動する電源としても利用され、非常時は、商用電源PSに代わって複合給電スタンド10の電源として利用される。このバックアップ電池108の容量は、非常時に複合給電スタンド10を所定時間駆動できる容量としておけばよい。この所定時間は、例えば、30分〜2時間程度とすることが実用的である。
【００３１】
このバックアップ電池108は、商用電源PSの停電時、放電を開始してから残容量が一定値以下となった場合、基地局110の動作に要する電力供給を停止させ、後述する非常用認証手段112での認証に必要な容量を確保した状態で待機できるようにしてもよい。具体的には、バックアップ電池108の容量を検知する容量検知手段（図示略）と、その検知結果に基づいて、基地局110に電力を供給する動作モードから、非常用認証手段112での認証に必要な容量を確保した状態で電力消費を最小限に抑える待機モードに切り替える電池モード切替手段（図示略）を備える複合給電スタンド10とすればよい。
【００３２】
＜基地局＞
基地局110は、基地局本体とアンテナとを備えて、公衆無線通信の無線基地局としての機能を有すると共に、スイッチ手段102の給電・停止の指令や電力量計測手段104の計測結果などの各種データをサーバ30と送受信するスタンド側通信手段としての機能を兼ねる。本例では、複合給電スタンド10とサーバ30との通信には、携帯電話網を利用している。この無線通信の規格の一例としては、WiMAX（ワイマックス：Worldwide  Interoperability  for  Microwave  Access）が挙げられる。携帯通信網の基地局は、通常、複数の基地局が一つの移動通信制御局につながれ、さらに移動通信制御局は関門交換機に接続されている。これら基地局-制御局、制御局-交換機の接続は光ファイバなどの有線にて行われている。本例の基地局110も同様である。
【００３３】
＜非常用認証手段＞
非常用認証手段112は、複合給電スタンド10のユーザとその電動車両50の認証を行う。この認証機能は、サーバ30に持たせることもできるが、非常時にサーバ30と複合給電スタンド10とが通信できない場合を考慮して、複合給電スタンド10にユーザの認証機能を持たせておくことが好ましい。具体的には、IDやパスワードなどのユーザマスタ情報を記憶しておき、商用電源PSが停電している場合において、次述する認証データ取得手段114で取得した認証データをユーザマスタ情報と参照してユーザの認証を行えばよい。
【００３４】
＜認証データ取得手段＞
認証データ取得手段114は、複合給電スタンド10で認証データを取得するための手段である。この認証データ取得手段114の具体例としては、複合給電スタンド10と電動車両50との間で行う認証用通信手段が挙げられる。具体的には、ワイファイなどによる無線通信や、PLC（Power  Line  Communication）による有線通信など挙げられる。前者の場合、電動車両50と複合給電スタンド10にワイファイに対応した無線LAN機器が必要である。後者の場合、車載電池50と複合給電スタンド10をつなぐ電力ケーブル60で通信を行い、電動車両50と複合給電スタンド10にPLCモデムを備えることが前提となる。その他、認証データ取得手段114の具体例としては、次述する情報表示手段40をユーザの手の届く範囲にあるタッチパネルとし、そのタッチパネルから、又は情報表示手段40とは別に設けられた入力手段から認証データを入力することが挙げられる。前者の場合、認証データ取得手段114を情報表示手段40が兼ねていることになる。上述した認証用通信手段やタッチパネルなどを用いる場合、通信又は入力されるIDやパスワードが認証データとなる。さらに別の認証データ取得手段114の具体例としては、複合給電スタンド10にカメラを設置し、そのカメラで電動車両50のカーナンバーを撮影して、画像処理によりカーナンバーを認識することが挙げられる。その場合、カーナンバーが認証データとなる。
【００３５】
＜情報表示手段＞
情報表示手段40は、通常時は適宜な広告などを表示し、非常時にはサーバ30から提供された災害関連情報を表示する。より具体的には、デジタルサイネージが情報表示手段40として好適に利用できる。通常時の表示情報は、サーバ30から複合給電スタンド10に送信した広告データでもよいし、情報表示手段40に入力手段が設けられている場合、その入力手段から入力された広告データであってもよい。非常時に情報表示手段40に表示するデータには、前記商用電源PSが利用できない原因となった災害の状況、その給電スタンド10又は基地局110の近傍にある避難場所、その給電スタンド10又は基地局110の近傍での救援物資の配給、及び前記災害に伴って損壊した公共施設の復旧に関する情報が挙げられる。この公共施設には、電気、ガス、水道、電話などのライフラインの他、学校、病院、道路、港湾、橋梁、鉄道、バス路線など公共的性格を有するものを含む。これらの情報は、適宜、サーバ30の管理者において逐次入手した新たな情報に更新して提供される。
【００３６】
＜アドホック通信手段＞
アドホック通信手段118は、例えば、災害により基地局110と移動通信制御局（図示略）との間が不通となり、サーバ30にアクセスできない複合給電スタンド10（無効基地局）が生じた場合、他の複合給電スタンド10とアドホックネットワークを形成して、相互に通信を行うための通信手段である。図２に示すように、ある複合給電スタンド10が無効基地局となっても、サーバ30と通信できる他の複合給電スタンド10（有効基地局）が無効基地局の通信エリア内にあれば、その有効基地局がサーバ30から災害関連情報を取得し、アドホックネットワークを通じて、無効基地局に災害関連情報を伝達する。必要に応じて、有効基地局から複数の無効基地局を介して目的とする無効基地局にまで災害関連情報を伝達する。これにより、無効基地局であっても、サーバ30からの情報を情報表示手段40に表示することができる。なお、アドホック通信手段118を認証データ取得手段114として兼用することもできる。
【００３７】
＜スタンド制御手段＞
スタンド制御手段120は、複合給電スタンド10の上記各構成要素の協働を統合して制御する。
【００３８】
＜その他＞
また、複合給電スタンド10には、前記電力ケーブル60が接続されるコネクタ122が設けられている。さらに、複合給電スタンド10には、そのスタンド10を特定するための識別コード（図示略）が表示されている。この識別コードは、端末機20を介してサーバ30に送信されることで、どの給電スタンド10から給電を行うかをサーバ30が認識するためのものである。本例では、給電スタンド10の見やすい位置にＱＲコード（株式会社デンソーウェーブの登録商標）を表示して識別コードとしている。勿論、給電スタンド10を特定する情報が表示できれば、他の認識コードであっても構わない。
【００３９】
{端末機}
端末機20（図１）は、ユーザが保有して、給電スタンド10に給電要求を行うためのユーザ入力情報などをサーバ30に送信したり、システムの利用料金などの情報をサーバ30から受信する。ユーザ入力情報としては、代表的にはユーザに固有のIDとパスワードが利用される。このような端末機20は、ユーザ入力情報の入力手段（図示略）を備え、サーバ30と通信するための端末側通信手段（図示略）及び識別コードの読み取り手段（カメラ：図示略）を備える。本例ではカメラ付き携帯電話を端末機20として利用しており、サーバ30への情報の送信はインターネットを介して携帯サイトにアクセスすることで行い、サーバ30からの情報の受信は電子メールにて行われる。
【００４０】
{サーバ}
サーバ30は、複合給電スタンド10及び端末機20の各々と通信を行って、複合給電システム全体の制御を行う装置で、図５に示すように、サーバ側通信手段31、記憶手段32、ユーザ認証手段33、料金演算手段35、給電制御手段36及びシステム制御手段37とを備える。
【００４１】
＜サーバ側通信手段＞
サーバ側通信手段31は、給電スタンド10とは携帯電話網を介して、端末機20とはインターネットを介して必要な情報の送受信を行う。このサーバ側通信手段31が利用する通信網には、携帯電話網などの無線通信網や、光ファイバなどの有線通信網が挙げられる。
【００４２】
＜記憶手段＞
記憶手段32は、ユーザマスタ情報、料金情報、スタンド情報を記憶している。ユーザマスタ情報は、各ユーザのID、パスワード、個人情報（氏名、住所、電子メールアドレス、電話番号など）、電動車両50の車両情報（カーメーカ、車種、年式など）が含まれる。料金情報は、各料金体系ごとの単価が含まれる。料金体系には、太陽光発電による電力や深夜電力などの電気メニューがあり、利用料金の算出に際しては、ユーザが選択した電気メニューに応じた単価が適用される。スタンド情報は、充電に利用しようとする複合給電スタンド10を特定するための情報で、具体的には、どの駐車場のどの複合給電スタンド10かを特定できるデータである。
【００４３】
＜ユーザ認証手段＞
ユーザ認証手段33は、端末機20から送信されたユーザ入力情報を記憶手段32から読み出したユーザマスタ情報と参照してユーザの認証を行う。このユーザ認証により、承認されたユーザに対してのみ給電システム1の利用を許可する。
【００４４】
＜料金演算手段＞
料金演算手段35は、複合給電スタンド10から送信された電力量と記憶手段32から読み出した料金情報に基づいて、給電システム1の利用料金を算出する。より具体的には、例えば電力量とユーザの選択した料金体系の単価とから利用した電気料金を算出し、さらにシステムの使用料を加算してシステムの利用料金とする。
【００４５】
＜給電制御手段＞
給電制御手段36は、充電に利用しようとする複合給電スタンド10を特定すると共に、そのスタンド10に対して、端末機20を介した給電の要求に応じて、複合給電スタンド10に給電の指令を行ったり、給電の停止を制御したりする。複合給電スタンド10の特定は、端末機20で読み取られたＱＲコードデータをサーバ30のスタンド情報と参照することで行う。
【００４６】
＜システム制御手段＞
システム制御手段37は、上述したサーバ30の各構成手段を連携して制御する。このシステム制御手段37は、端末機20がサーバ30にアクセスした際のユーザインターフェースの制御なども含む。本例では、ユーザが端末機20を用いてサーバ30にアクセスした場合、充電時間（1時間、8時間、フル充電など）が選択できるようにしている。
【００４７】
{電動車両側の構成}
一方、電動車両側には、充電器210、車載電池220、車両側通信手段230、及び車両側制御手段240を備えている。充電器210は、通常時、複合給電スタンド10から供給された交流を内装するAC/DC変換器で直流に変換し、車載電池220の充電を行う。非常時は、充電器210により車載電池220からの直流を交流に変換し、複合給電スタンド10に送電する。電動車両50と複合給電スタンド10との間は電力ケーブル60で接続され、そのケーブルの一端が複合給電スタンド10のコネクタ122に、他端が充電器210に接続される。必要に応じて、通常時の充電と、非常時の送電に応じてこの電力ケーブル60を別仕様のものに変える。また、本例では車両側通信手段230を備えている。これは、非常用認証を行うための認証データを電動車両側から複合給電スタンド10側に送信するための通信手段である。ここでは、この通信手段に無線通信を利用している。そして、これら充電器210や車両側通信手段230の動作は、車両側制御手段240により制御される。
【００４８】
〔システムの処理手順〕
次に、上記の給電システムを運用する処理手順を図６のフローチャートに基づいて説明する。ここでは、先に非常時のシステムの処理手順について説明し、通常時のシステムの処理手順については後に説明する。以下の説明において、システムの各構成要素については、必要に応じて図１〜図５を参照する。
【００４９】
まず、災害により商用電源PSの停電が発生すると、ユーザの端末機20に連絡をとり、複合給電スタンド10への出動要請を行う。この連絡を行うユーザは、複合給電スタンド10の利用契約締結時に、前記出動要請に応じて所定の複合給電スタンド10（例えば最寄りのスタンド）に出動することを予め承諾している者である。この出動要請は、無線基地局のバックアップ電池108の容量が消尽される前に行う。ここで、商用電源PSの停電時に複合給電スタンド10と電動車両50とが既に接続状態にあれば、ユーザの端末機20に電動車両50からの電力供給の許可要請を行うようにしても良い。
【００５０】
出動要請を受けたユーザは、複合給電スタンド10に急行し、電動車両50の車載電池220と同スタンドのコネクタ122を電力ケーブル60で接続する。
【００５１】
次に、車両側通信手段230から送られてきた認証データ（IDなど）を認証データ取得手段114により取得する（ステップS1）。
【００５２】
続いて、非常用認証手段112で、取得した認証データによりユーザが認証されるか否かを判断する（ステップS2）。この判定で認証されなければ、何度か再認証を試み、それでも認証されなければ、当該ユーザと電動車両50は未登録ユーザの未登録車両であると判断され、車載電池220から複合給電スタンド10への送電は行われない。
【００５３】
一方、ユーザが認証されれば、スイッチ手段102で商用電源PSを遮断し、車載電池220からの電力を複合給電スタンド10側に供給できるように電源の切り替えが行われる（ステップS3）。この電源の切り替えにより、車載電池220の電力によりバックアップ電池108の充電が行われると共に、複合給電スタンド10が駆動される。
【００５４】
次に、サーバ30にアクセスできるかどうかを確認する（ステップS4）。サーバ30にアクセスできたら、所定の災害関連情報の要求をサーバ30に行う（ステップS5）。
【００５５】
要求を受けたサーバ30では、所定の災害関連情報の信号を複合給電スタンド10に送信する。この信号は同スタンド10で受信され（ステップS6）、情報表示手段40により表示される。（ステップS7）。
【００５６】
逆に、サーバ30にアクセスできなかった場合、アドホック通信手段118により近接する他の複合給電スタンド10との間にアドホックネットワークを形成する（ステップS8）。この他の複合給電スタンド10がサーバ30にアクセス可能であれば、まず他の複合給電スタンド10がサーバ30から災害関連情報の信号を取得し、さらにアドホックネットワークを介して、その信号をサーバ30にアクセスできない複合給電スタンド10に伝送することができる。
【００５７】
そして、商用電源PSが復電すれば、再度複合給電スタンド10の電源を車載電池220から商用電源PSにスイッチ手段102で切り替え、この商用電源PSでバックアップ電池108の充電と車載電池220の充電を行う。
【００５８】
一方、通常時には、ユーザは端末機20のカメラで使用する給電スタンド10のＱＲコードを撮影し、インターネットを介してサーバ30の携帯サイトにアクセスする。
【００５９】
次に、端末機20から自己のID及びパスワードをサーバ30に送信し、ユーザ認証手段33によりユーザ認証と複合給電スタンド10の特定を行う。
【００６０】
ユーザ認証と給電スタンド10の特定が済めば、サーバ30は給電準備指令を複合給電スタンド10に送信し、その指令を受信した複合給電スタンド10は準備状態となる。その状態で、電力ケーブル60で電動車両50と複合給電スタンド10を接続する。
【００６１】
ユーザは端末機20でサーバ30に接続した状態で、サイト上の給電メニューから給電開始要求を行い、サーバ30が給電開始要求を受信すると、複合給電スタンド10に給電開始指令を送信する。
【００６２】
複合給電スタンド10は、サーバ30からの要求に応じて、電動車両50の車載電池220に給電を開始する。給電開始と共に、複合給電スタンド10では、電力量計測手段104により電力量の計測が開始される。
【００６３】
次に、複合給電スタンド10では、車載電池220の充電が終了したか否かを判断する。通常、電動車両50は、車載電池220の充電が終了すれば、電動車両側から受電を遮断する機能を有しており、この電動車両側からの受電の遮断（電力量計測手段104での計測電力量がゼロになる）などにより、複合給電スタンド10はスイッチ手段102をオフにすることで充電を終了させることができる。
【００６４】
車載電池220への給電を停止して充電が終了すると、給電スタンド10のスタンド制御手段120により基地局110を介して給電完了通知がサーバ30に送信される。また、給電スタンド10からは充電終了までの利用電力量をサーバ30に送信し、サーバ30では、この利用電力量を受信する。
【００６５】
サーバ30は、この受信した利用電力量と記憶手段32より読み出した料金情報の単価を元に料金演算手段35で利用料金を算出する。
【００６６】
この時点で、給電スタンド10における処理は終了しているため、ユーザは電力ケーブル60を給電スタンド10から取り外すことができる。
【００６７】
一方、サーバ30では、演算された利用料金と共に、充電完了通知をユーザの端末機20に電子メールで送信する。ユーザは、端末機20の電子メールを確認することで、充電が終了したことに加え、いつの充電において、どの程度の電力使用量で、利用料金がいくらであったかを知ることができる。
【００６８】
〔作用効果〕
以上の給電システムによれば、次の作用効果を奏することができる。
【００６９】
公衆携帯基地局の機能と車載電池220の給電スタンドの機能とを兼備する複合給電スタンド10を用いることで、商用電源PSが利用できない場合であっても、基地局110のバックアップ電池108が枯渇する前に、車載電池220を複合給電スタンド10の電源として利用することができる。そのため、バックアップ電池108の使用時間及び基地局110の稼働時間を引き延ばすことができ、復電までの間の一定の通信を確保することができる。
【００７０】
複合給電スタンド10に情報表示手段40を組み合わせることで、この情報表示手段40に災害関連情報などを表示することができる。それにより、複合給電スタンド10の設置場所を含む被災地での的確な情報流通に寄与することができる。
【００７１】
複合給電スタンド10にアドホック通信機能を持たせることで、万一、いくつかの複合給電スタンド10とサーバ30との通信が不通になっても、これら複合給電スタンド10によるアドホックネットワークの形成により、サーバ30にアクセスできるいずれかの複合給電スタンド10が取得した災害関連情報をサーバ30にアクセスできない複合給電スタンド10に伝送することができる。そのため、サーバ30にアクセスできない複合給電スタンド10においても、災害関連情報を情報表示手段に表示することができる。
【００７２】
バックアップ電池108に容量検知手段と電池モード切替手段とを組み合わせることで、できるだけ長時間無線基地局を動作させながら、非常用認証手段112での認証に必要な電池容量を確保することができる。そのため、バックアップ電池108が待機モードとされた複合給電スタンド10に車載電池220を接続すれば、直ちに無線基地局の動作を復帰することができる。
【００７３】
〔変形例〕
以上の実施形態において、非常時に複合給電スタンド10に対して車載電池220から電力供給を行ったユーザに対しては、当該給電スタンド10の利用料金の割引や種々の商品購買に利用できるポイントの付与を行ってもよい。それにより、ユーザに対して非常時の出動要請を承諾してもらうことの動機づけとすることができる。この利用料金の割引やポイントの付与は、認証されたユーザが非常時の複合給電スタンド10の活用を行ったことをサーバ30側で把握し、ユーザマスタ情報の一つとして管理することで実現できる。
【００７４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、種々の形態で実施し得ることは言うまでもない。例えば、上記の実施形態では、通常時、端末機からのサーバを介した給電要求により複合給電スタンドから車載電池に給電されるよう構成したが、複合給電スタンド自体に給電スイッチと料金精算機を設け、このスイッチをユーザが押すことで充電が開始され、充電終了によりその場で料金精算機を用いて利用料金の精算をする給電スタンドであっても本発明を適用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の複合給電システムは、電動車両の車載電池を充電するための給電スタンドと公衆無線通信の無線基地局としての運用に好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
1  複合給電システム
10  複合給電スタンド
10G  地中部  10F  太径部  10N  細径部  10A  アンテナ
10P  電源・通信付帯盤  10CS  給電スタンド  10BS  無線基地局
102  スイッチ手段    104  電力量計測手段  106  
AC/DCコンバータ
108  バックアップ電池  110  基地局  112  非常用認証手段
114  認証データ取得手段  118  アドホック通信手段
120  スタンド制御手段  122  コネクタ
20  端末機
30  サーバ
31  サーバ側通信手段    32  記憶手段  33  ユーザ認証手段
35  料金演算手段  36  給電制御手段  37  システム制御手段
40  情報表示手段
50  電動車両
60  電力ケーブル
210  充電器  220  車載電池  230  車両側通信手段
240  車両側制御手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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