(57)【要約】【課題】往復振動を行わせる駆動源を有した第１搬送手段と連結されてその往復振動が伝達されるとともに円弧状の搬送路を有した第２搬送手段にてワークを搬送させる場合の別個のアクチュエータを不要とすることができ、且つ、構成を簡素化しつつワークの良好な搬送を維持することができる搬送装置を提供する。【解決手段】駆動源、及び略直線状の搬送路を有する第１搬送手段Ａと、所定曲率を有した円弧状の搬送路１１を有するとともに、第１搬送手段Ａの先端部と連結されて往復振動が伝達され、当該第１搬送手段Ａの搬送路に沿って搬送されるワークを円弧状の搬送路１１を介して順次組付手段３の受け部Ｐに搬送可能とされた第２搬送手段Ｂと、第２搬送手段Ｂの円弧状の搬送路１１に対して略中心に位置する中心部位２０と当該第２搬送手段Ｂの所定部位とを連結した連結手段２１とを備えたものである。【選択図】図５
2011111245.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該第１搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成された搬送装置において、
前記第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、所定曲率を有した円弧状の搬送路を有するとともに、当該第１搬送手段の先端部と連結されて往復振動が伝達され、当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを円弧状の搬送路を介して順次前記被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、
該第２搬送手段の円弧状の搬送路に対して略中心に位置する中心部位と当該第２搬送手段の所定部位とを連結した連結手段と、
を備えたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記連結手段は、一端が前記中心部位に固定されるとともに、他端が前記第２搬送手段の所定部位に固定された棒状部材から成ることを特徴とする請求項１記載の搬送装置。
【請求項３】
前記連結手段は、少なくとも前記中心部位と前記第２搬送手段の先端近傍とを連結したものであることを特徴とする請求項１記載又は請求項２記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第２搬送手段は、その下面から板状部材を延設させ、当該板状部材にて支持されるとともに、当該板状部材には幅方向に切欠きが設けられたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第２搬送手段は、その下面から棒状部材を延設させ、当該棒状部材にて支持されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、往復振動によってワークを順次搬送可能な搬送装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ばらの状態で貯蔵されたワーク（部品）を所望の加工装置や組付装置等の被搬送手段に供給するために振動式フィーダが多く用いられており、例えば貯蔵されたワークを振動型の直進フィーダ（振動型搬送装置）にて直線状に搬送するようになっていた。例えば、従来の振動型の直進フィーダとして、特許文献１にて開示されているように、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成されたものが挙げられる。
【０００３】
然るに、装置のレイアウトの都合等により、振動型の直進フィーダに連結させるとともに所定曲率を有した円弧状の搬送路を有する搬送手段が必要とされる場合がある。即ち、直進フィーダの搬送路が延びる方向とは異なる方向にワークを搬送すべく、当該直進フィーダの先端に円弧状の搬送路を接続させ、その円弧状の搬送路を介して所望の受け部に対して順次ワークの受け渡しが行われるよう構成されるのである。この場合、円弧状の搬送路にて搬送される方向が直進フィーダの往復振動方向と異なるため、シリンダ等の別個のアクチュエータによってワークを搬送することとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭５９−９７９１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の搬送装置においては、往復振動を行わせる駆動源を有した搬送手段（直進フィーダ等の第１搬送手段）と連結されてその往復振動が伝達されるとともに円弧状の搬送路を有した搬送手段（第２搬送手段）にてワークを搬送させる場合、シリンダ等の別個のアクチュエータが必要とされるため、装置が複雑化してしまうとともにワーク搬送時のアクチュエータの高精度な同期等が必要とされてワークの搬送を良好に行うことができない虞があった。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、往復振動を行わせる駆動源を有した第１搬送手段と連結されてその往復振動が伝達されるとともに円弧状の搬送路を有した第２搬送手段にてワークを搬送させる場合の別個のアクチュエータを不要とすることができ、且つ、構成を簡素化しつつワークの良好な搬送を維持することができる搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段を具備し、ベース上に固定された被搬送手段の受け部に当該第１搬送手段で搬送されたワークを順次受け渡し得るよう構成された搬送装置において、前記第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、所定曲率を有した円弧状の搬送路を有するとともに、当該第１搬送手段の先端部と連結されて往復振動が伝達され、当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを円弧状の搬送路を介して順次前記被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、該第２搬送手段の円弧状の搬送路に対して略中心に位置する中心部位と当該第２搬送手段の所定部位とを連結した連結手段とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の搬送装置において、前記連結手段は、一端が前記中心部位に固定されるとともに、他端が前記第２搬送手段の所定部位に固定された棒状部材から成ることを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の搬送装置において、前記連結手段は、少なくとも前記中心部位と前記第２搬送手段の先端近傍とを連結したものであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の搬送装置において、前記第２搬送手段は、その下面から板状部材を延設させ、当該板状部材にて支持されるとともに、当該板状部材には幅方向に切欠きが設けられたことを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項１〜３の何れか１つに記載の搬送装置において、前記第２搬送手段は、その下面から棒状部材を延設させ、当該棒状部材にて支持されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、第２搬送手段の円弧状の搬送路に対して略中心に位置する中心部位と当該第２搬送手段の所定部位とを連結した連結手段を具備したので、往復振動を行わせる駆動源を有した第１搬送手段と連結されてその往復振動が伝達されるとともに円弧状の搬送路を有した第２搬送手段にてワークを搬送させる場合の別個のアクチュエータを不要とすることができ、且つ、構成を簡素化しつつワークの良好な搬送を維持することができる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、連結手段は、一端が中心部位に固定されるとともに、他端が第２搬送手段の所定部位に固定された棒状部材から成るので、第１搬送手段から伝達された往復振動を良好に行わせつつ円弧状の搬送路に沿ったワークの搬送を良好に行わせることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、連結手段は、少なくとも中心部位と第２搬送手段の先端近傍とを連結したものであるので、被搬送手段側にワークを受け渡す際、当該被搬送手段の受け部に対するワークの供給を良好且つ正確に行わせることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、第２搬送手段は、その下面から板状部材を延設させ、当該板状部材にて支持されるとともに、当該板状部材には幅方向に切欠きが設けられたので、当該切欠きによって板状部材のねじりを許容させることができ、往復振動に対して板状部材を良好に追随させつつ第２搬送手段を支持させることができる。
【００１６】
請求項５の発明によれば、第２搬送手段は、その下面から棒状部材を延設させ、当該棒状部材にて支持されるので、往復振動に対して棒状部材を良好に追随させつつ第２搬送手段を支持させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態における搬送装置及び当該搬送装置が適用される弁コッタ及びリテーナの組付け装置を示す平面図
【図２】同弁コッタ及びリテーナの組付け装置を示す正面図であって、図１におけるＩＩ−ＩＩ線矢視図
【図３】同搬送装置の先端部及び弁コッタ及びリテーナの組付け装置における組付手段を示す平面図
【図４】同搬送装置の先端部及び弁コッタ及びリテーナの組付け装置における組付手段を示す正面図
【図５】同搬送装置における第２搬送手段を示す平面図
【図６】同搬送装置における第２搬送手段の先端部近傍を示す模式図
【図７】同搬送装置における第２搬送手段の板状部材を示す模式図
【図８】本発明の他の実施形態における搬送装置における第２搬送手段の棒状部材を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。
本実施形態に係る搬送装置は、弁コッタ及びリテーナの組付け装置に適用されたもので、当該弁コッタ及びリテーナ組付け装置は、弁コッタＷａをリテーナＷｂに嵌合させて組み付け可能なものであり、図１〜４に示すように、弁コッタ搬送手段１と、リテーナ搬送手段２（本発明の「搬送装置」に相当）と、係止爪１０と、弁コッタ移送手段１２と、組付手段３（本発明の「被搬送手段」に相当）とを具備したものである。尚、組付け対象としての弁コッタＷａ及びリテーナＷｂは、例えば自動車のエンジン等の４サイクル内燃機関における弁駆動機構を構成するものである。然るに、リテーナＷｂの穴部内に弁コッタＷａを嵌入した状態にて仮組付け状態とされ、１部品として取り扱い可能となっている。更に、図中符号Ｃ、Ｄ、Ｅは、それぞれ組付装置３（被搬送手段）、弁コッタ搬送手段１（搬送装置）、及び装置全体を固設させるベースを示している。
【００１９】
弁コッタ搬送手段１は、弁コッタＷａを左右一対を一組として整列させつつ搬送可能な搬送手段（往復動式直進フィーダ等）から成り、多数の弁コッタＷａを無造作（ランダム）に収容可能な収容部１ａと、該収容部１ａ内の弁コッタＷａを整列させつつ組付位置まで搬送するシュート１ｂとを有している。本実施形態に係る弁コッタ搬送手段１は、図２に示すように、その収容部１ａが前後の板バネＩａ、Ｉｂにて支持されつつ収容部１ａの振動により弁コッタＷａを順次、第２収容部１ａａに送るよう構成されており、当該第２収容部１ａａが図示しない前後の板バネにて支持されつつ第２収容部１ａａの振動により弁コッタＷａをシュート１ｂ側に整列して順次送り出し可能とされている。
【００２０】
シュート１ｂは、略直線状の搬送部材から成り、幅方向中央において長手方向に延びて左右を仕切る仕切板１ｂａ（図３参照）と、上部を塞ぐ押え板７（図４参照）とを有して構成されている。かかるシュート１ｂにより、弁コッタＷａを左右一対を一組としてそれぞれ整列させつつ略水平面内において略直線的に連続して搬送し得るようになっており、弁コッタＷａの搬送をよりスムーズ且つ正確に行わせることができる。
【００２１】
本発明の搬送装置としてのリテーナ搬送手段２は、リテーナＷｂを整列させつつ搬送可能な搬送手段から成り、多数のリテーナＷｂを無造作（ランダム）に収容可能な収容部２ａを具備するとともに、収容部２ａ内のリテーナＷｂを整列させつつ組付位置（受け部Ｐ）まで搬送する第１搬送手段Ａ及び第２搬送手段Ｂにて構成されている。即ち、第１搬送手段Ａは、第２搬送手段Ｂを介して、ベースＣ上に固定された組付手段３（被搬送手段）の受け部Ｐに当該第１搬送手段Ａで搬送されたリテーナＷｂ（ワーク）を順次受け渡し得るよう構成されているのである。
【００２２】
より具体的には、本実施形態に係るリテーナ搬送手段２は、図５に示すように、加振装置等から成る駆動源（不図示）、該駆動源にて往復振動される板バネ（不図示）、及び略直線状の搬送路８を有するとともに、当該往復振動によってリテーナＷｂ（ワーク）を搬送路８に沿って順次搬送可能な第１搬送手段Ａと、第１搬送手段Ａの先端と組付手段３（被搬送手段）との間に介装され、所定曲率を有した円弧状の搬送路１１を有するとともに、当該第１搬送手段Ａの先端部と連結されて往復振動が伝達され、当該第１搬送手段Ａの搬送路８に沿って搬送されるリテーナＷｂ（ワーク）を円弧状の搬送路１１を介して順次組付装置３（被搬送手段）の受け部Ｐに搬送可能とされた第２搬送手段Ｂとを有して構成されている。
【００２３】
尚、第１搬送手段Ａには、上述の如く往復振動を生じさせる駆動源を具備している一方、第２搬送手段Ｂには、当該駆動源を具備しておらず、後述する棒状部材１８によって第１搬送手段Ａの往復振動が伝達されるよう構成されている。また、本実施形態においては、図２に示すように、収容部１ａが前後の板バネＩａ、Ｉｂにて支持されつつ収容部１ａの振動により弁コッタＷａを順次、第２収容部１ａａに送るよう構成されており、当該第２収容部１ａａが図示しない前後の板バネにて支持されつつ第２収容部１ａａの振動により弁コッタＷａを第１搬送手段Ａ側に整列して順次送り出し可能とされている。
【００２４】
第１搬送手段Ａの先端と第２搬送手段Ｂの基端とを連結する棒状部材１８は、例えばステンレスなど比較的軟質な金属から成るものであり、一端が第１搬送手段Ａの先端部に形成された固定部ａ、他端が第２搬送手段Ｂの基端Ｂａ部に形成された固定部ｂにそれぞれ固定されて、第１搬送手段Ａの往復振動を第２搬送手段側Ｂに伝達し得る部材から成るものとされている。
【００２５】
尚、弁コッタＷａは、小径の半円面を下面及び大径の半円面を上面とした状態で且つ外周面を外側に向け、仕切板１ｂａにて仕切られつつ搬送されるとともに、リテーナＷｂは、円錐状の穴部の大径側を上方に臨ませつつ一列で搬送されるようになっている。特に、左右一対の弁コッタＷａは、弁コッタ搬送手段１のシュート１ｂにて、略直線状且つ略水平面内で搬送可能とされている。これにより、組付手段３の組付位置において、弁コッタＷａの直下にリテーナＷｂが位置決めされた状態とすれば、当該弁コッタＷａをリテーナＷｂの穴部に押し込んで容易且つ確実に嵌合させ得るようになっている。
【００２６】
弁コッタ搬送手段１の先端側には、図３に示すように、左右一対の挿入ブロック６が配設されている。この挿入ブロック６には、その送路底を左右に区画して仕切るための仕切板９が配設されている。当該仕切板９における組付用孔６ａが形成された位置には、当該組付用孔６ａに向かって下方に突出した突起部が形成されており、リテナ押上部材１７にて押し上げられたリテーナＷｂの穴部を当該突起部が左右に仕切り得るようになっている。
【００２７】
また、弁コッタ搬送手段１で搬送された弁コッタＷａを待機位置にて待機させるために当該弁コッタＷａを係止可能とすべく、左右それぞれの弁コッタＷａの上部外周面及び下部外周面に当接して当該弁コッタＷａを係止可能な左右一対の係止爪１０と、該係止爪１０を係止方向に付勢するスプリング等から成る付勢手段（不図示）とを有している。然るに、係止爪１０の先端側が弁コッタ搬送手段１にて連続的に搬送される左右一対のそれぞれの弁コッタＷａと当接し、これらを係止して、それより前進するのを規制しているのである。
【００２８】
弁コッタ移送手段１２は、係止爪１０で係止されて待機位置にある弁コッタＷａを一組毎に順次切り出して組付位置まで移送するためのものであり、移送爪１５は、駆動機構１３にて駆動可能とされている。即ち、各移送爪１５は、挟持位置において係止爪１０の離間部に位置して係止爪１０の間に挟持された状態とされており、その状態から組付位置まで前進し得るよう構成されているのである。尚、図３においては、便宜上、一対の移送爪１５のそれぞれが同期していない状態となっているが、実際は、同一方向に同一タイミングで動作するようになっている。
【００２９】
シリンダ１３ｂは、連結板１４に連結されており、当該連結板１４と共に動作可能とされている。この連結板１４は、駆動機構１３を構成するシリンダ１３ａにより同図中左右方向に移動可能とされており、これにより、移送爪１５は、左右方向（図３中上下方向）及び前後方向（同図中左右方向）に移動自在となっている。
【００３０】
そして、左右一対の弁コッタＷａを一組毎に順次切り出して組付位置まで移送するには、シリンダ１３ｂを駆動することにより、係止された最前列の弁コッタＷａの外周面に移送爪１５の先端を当接させ、その状態でシリンダ１３ａを駆動して移送爪１５を組付位置に向かって前進させる。これにより、弁コッタＷａの切り出しがなされるのである。その後、シリンダ１３ａを駆動し続けて移送爪１５を更に前進させ、弁コッタＷａを組付位置まで移送する。尚、移送される過程において、弁コッタＷａは、挿入ブロック６の上面に形成された摺動溝６ｂに沿って摺動することとなる。組付位置に至った左右それぞれの弁コッタＷａは、挿入ブロック６の組付用孔６ａの上方において、移送爪１５と仕切板９との間で挟持された状態となっている。
【００３１】
更に、シリンダ１３ｂを駆動して移送爪１５を互いに離間する方向に後退させると、左右それぞれの弁コッタＷａが挿入ブロック６の組付用孔６ａ内に至るようになっている。そして、シリンダ１３ａを駆動して移送爪１５を初期位置まで後退させれば、弁コッタ移送手段１２による弁コッタＷａの１回の切り出し動作が終了することとなる。
【００３２】
一方、リテーナ搬送手段２における第２搬送手段Ｂの先端側には、モータＭ１にて回転可能な円板状部材から成るインデックス５が配設されており、当該インデックス５には円周方向に略等間隔で複数の切欠き５ａ（当該各切欠き５ａが受け部Ｐとされる）が形成されている。かかる切欠き５ａは、リテーナＷｂを嵌入し得る大きさとされており、第２搬送手段Ｂの先端に達したリテーナＷｂが切欠き５ａ（受け部Ｐ）に嵌入され、その状態でモータＭ１を間欠的に駆動させれば、当該リテーナＷｂを１個毎に切り出して組付位置の下方の位置（後述する挿入ブロック６における組付用孔６ａの直下）まで移送可能とされている。
【００３３】
即ち、インデックス５は、組付手段３に配設された所謂ターンテーブルから成るもので、間欠的に回転駆動されることにより、リテーナ搬送手段２の第２搬送手段Ｂで連続的に搬送されるリテーナＷｂの最前列のものを切り出して、組付位置の下方（組付用孔６ａの直下）まで搬送し得るよう構成されているのである。尚、図４中符号４は、搬出手段を示しており、インデックス５が間欠的に回転駆動される過程において、リテーナＷｂに弁コッタＷａを嵌合させた状態のものを当該搬出手段４によって取り出し可能となっている。
【００３４】
組付手段３（被搬送手段）は、組付位置の弁コッタＷａをインデックス５で移送されたリテーナＷｂの穴部に嵌合させて組付けるものであり、図４で示すように、シリンダＳ１にて上下動可能な棒状の弁コッタ押込部材１６と、シリンダＳ２にて上下動可能な棒状のリテナ押上部材１７とを有している。そして、弁コッタＷａとリテーナＷｂとを組付けるには、シリンダＳ２を駆動してリテナ押上部材１７を上昇させ、リテーナＷｂの下面にリテナ押上部材１７の肩部を当接させる。その状態にて更にリテナ押上部材１７を上昇させることにより、リテーナＷｂをインデックス５の切欠き５ａから上昇させ、その後、シリンダＳ１を駆動して弁コッタ押込部材１６を下降させ、当該弁コッタ押込部材１６の先端にて左右一対の弁コッタＷａを同時に下方へ押し込む。これにより、リテーナＷｂの穴部内に左右一対の弁コッタＷａを挿入して嵌合させることができる。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る搬送装置（リテーナ搬送手段２）は、図５〜７に示すように、第２搬送手段Ｂの円弧状の搬送路１１に対して略中心に位置する中心部位２０と当該第２搬送手段Ｂの所定部位（第２搬送手段Ｂにおける内側の側面）とを連結した連結手段２１が複数（本実施形態いおいては２本）配設されている。中心部位２０は、ベースＣ上に固定されたベースＦ（図２等参照）における所定部位に固設されたボス状の部位から成り、搬送路１１の円弧を一部とした円に対して略中心に位置している。
【００３６】
連結手段２１は、一端が中心部位２０に固定されるとともに、他端が第２搬送手段Ｂの所定部位（本実施形態においては、当該第２搬送手段Ｂの基端近傍及び先端近傍の２カ所）に固定された棒状部材（例えばステンレス棒など）から成るものである。而して、棒状部材１８を介して伝達された往復振動は、連結手段２１にて連結された部位において接線方向の振動に変換されることとなり、円弧状の搬送路１１に沿ってワークをスムーズに搬送し得るようになっている。
【００３７】
一方、第２搬送手段Ｂは、図６、７に示すように、その下面からベースＦまで板状部材１９を延設させ、当該板状部材１９を介してベースＦ上に支持されている。かかる板状部材１９は、一端がベースＦに形成された固定部ｃ、他端が第２搬送手段Ｂに形成された固定部ｄにそれぞれ固定されるとともに、曲げ剛性が板バネよりも小さな薄板状の部材から成るものとされている。即ち、第２搬送手段Ｂを駆動するには板状部材１９による支持が通常の板バネのように大きな剛性と抵抗を持っていると良好な動作を得ることができないので、当該板状部材１９は４節リンク機構の支点の如く滑接で支持するのが好ましい。従って、板状部材１９は、鋼板等を焼き入れしたばね鋼材ではなく、軟鋼の薄い板状部材で構成し、曲げ剛性が極めて小さくなっているものである。
【００３８】
また、板状部材１９には、その幅方向に切欠き１９ａ（図７参照）が設けられている。この切欠き１９ａによって板状部材１９のねじりを許容させることができ、円弧状搬送路の接線方向に付与される往復振動に対し、板状部材１９がねじり（幅方向への捩り）を生じつつ撓むことができるので、当該往復振動に対して板状部材１９を良好に追随させつつ第２搬送手段Ｂを支持させることができる。
【００３９】
上記板状部材１９に代えて、図８に示すように、棒状部材２２にて第２搬送手段Ｂを支持するようにしてもよい。即ち、第２搬送手段Ｂは、その下面から棒状部材２２を延設（幅方向に２本、ワークの搬送方向に複数対延設）させ、当該棒状部材２２にて支持されるよう構成してもよいのである。これにより、板状部材の如く切欠きを形成する必要がなく、往復振動に対して棒状部材２２を良好に追随させつつ第２搬送手段Ｂを支持させることができる。
【００４０】
上記実施形態によれば、第２搬送手段Ｂの円弧状の搬送路１１に対して略中心に位置する中心部位２０と当該第２搬送手段Ｂの所定部位とを連結した連結手段２１を具備したので、往復振動を行わせる駆動源を有した第１搬送手段Ａと連結されてその往復振動が伝達されるとともに円弧状の搬送路１１を有した第２搬送手段Ｂにてワークを搬送させる場合の別個のアクチュエータを不要とすることができ、且つ、構成を簡素化しつつワークの良好な搬送を維持することができる。
【００４１】
また、連結手段２１は、一端が中心部位２０に固定されるとともに、他端が第２搬送手段Ｂの所定部位（本実施形態においては基端側及び先端側の２カ所）に固定された棒状部材から成るので、第１搬送手段Ａから伝達された往復振動を良好に行わせつつ円弧状の搬送路１１に沿ったワークの搬送を良好に行わせることができる。然るに、連結手段２１は、少なくとも中心部位２０と第２搬送手段Ｂの先端近傍とを連結したものがあれば足り、当該先端近傍に連結手段２１を形成することにより、組付手段３（被搬送手段）側の受け部Ｐにワークを受け渡す際、当該受け部Ｐに対するワークの供給を良好且つ正確に行わせることができる。
【００４２】
以上、本実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば上記の如き弁コッタ及びリテーナの組付け装置以外の装置に適用してもよい。即ち、往復振動にてワーク（弁コッタ及びリテーナ等に限定されず他の部品であってもよい）を搬送する搬送装置において、搬送手段を直線状の搬送路を有した第１搬送手段と円弧状の搬送路を有した第２搬送手段とに分けるとともに、第２搬送手段の円弧状の搬送路に対して略中心に位置する中心部位と当該第２搬送手段の所定部位とを連結した連結手段を具備したものであれば、他の形態の搬送装置であってもよいのである。
【００４３】
また、本実施形態においては、連結手段２１が第２搬送手段の基端側近傍と先端側近傍の２カ所から中心部位２０まで延設されているが、１カ所のみから中心部位２０まで連結手段２１を延設させたもの、或いは３カ所以上から中心部位までそれぞれ連結手段２１を連結させたものとしてもよい。連結手段２１を多数延設させれば、よりスムーズなワークの搬送を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
駆動源、該駆動源にて往復振動される板バネ、及び略直線状の搬送路を有するとともに、当該往復振動によってワークを順次搬送可能な第１搬送手段と、第１搬送手段の先端と被搬送手段との間に介装され、所定曲率を有した円弧状の搬送路を有するとともに、当該第１搬送手段の先端部と連結されて往復振動が伝達され、当該第１搬送手段の搬送路に沿って搬送されるワークを円弧状の搬送路を介して順次被搬送手段の受け部に搬送可能とされた第２搬送手段と、第２搬送手段の円弧状の搬送路に対して略中心に位置する中心部位と当該第２搬送手段の所定部位とを連結した連結手段とを備えた搬送装置であれば、外観形状が異なるもの或いは他の機能が付加されたもの等にも適用できる。
【符号の説明】
【００４５】
１  弁コッタ搬送手段
２  リテーナ搬送手段（搬送装置）
３  組付手段（被搬送手段）
４  搬出手段
５  インデックス
６  挿入ブロック
７  押え板
８  搬送路
９  仕切板
１０  係止爪
１１  搬送路
１２  弁コッタ移送手段
１３  駆動機構
１４  連結板
１５  移送爪
１６  弁コッタ押込部材
１７  リテナ押上部材
１８  棒状部材
１９  板状部材
１９ａ  切欠き
２０  中心部位
２１  連結手段
Ａ  第１搬送手段
Ｂ  第２搬送手段
Ｐ  受け部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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