(57)【要約】【課題】全体の小型化を図る。【解決手段】補正レンズ１５を保持する保持部材２１と、保持部材２１を、第１の方向（Ｙ方向）に移動可能に支持するガイド部材３１と、保持部材２１がＹ方向に移動可能に取り付けられたガイド部材３１を、第２の方向（Ｘ方向）に移動可能に支持する固定部材４１と、保持部材２１のコイル取付面において、Ｙ方向の一方の側に寄せて配設された、保持部材２１をＹ方向に移動する第１の駆動コイル５２及び保持部材２１をＸ方向に移動する第２の駆動コイル５７と、固定部材４１に第１の駆動コイル５２と対向するように配設される第１のマグネット５３及び第２の駆動コイル５７と対向するように配設される第２のマグネット５８とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
補正レンズ又は撮像素子の何れかを保持する保持部材と、
上記保持部材を、光軸と垂直な平面において第１の方向に移動可能に支持するガイド部材と、
上記保持部材が上記第１の方向に移動可能に取り付けられた上記ガイド部材を、上記光軸と垂直な平面において第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持する固定部材と、
上記保持部材又は上記固定部材の何れか一方のコイル取付面において、上記第１の方向、上記第２の方向の何れかの方向の一方の側に寄せて配設された、上記保持部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動コイル及び上記保持部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動コイルと、
上記保持部材又は上記固定部材の何れか他方側の上記コイル取付面と平行なマグネット取付面において、上記第１の駆動コイルと対向するように配設される第１のマグネット及び第２の駆動コイルと対向するように配設される第２のマグネットと
を備える像ぶれ補正装置。
【請求項２】
上記保持部材は、上記ガイド部材に取り付けられた第１の主軸と第１の副軸とによって、上記第１の方向に移動可能にガイドされると共に、上記固定部材に取り付けられた第２の主軸と第２の副軸とによって、上記第２の方向に移動可能にガイドされ、
上記第１の駆動コイルの駆動中心は、上記補正レンズ又は撮像素子の中心と上記第１の主軸との間に位置し、
上記第２の駆動コイルの駆動中心は、上記補正レンズ又は撮像素子の中心と上記第１の主軸との間に位置する
請求項１記載の像ぶれ補正装置。
【請求項３】
上記第１のマグネットと上記第２のマグネットは、同じ取付板の平面に取り付けられ、
上記第１及び第２のマグネットが取り付けられた取付板は、上記固定部材の外側の面から、上記固定部材に形成された開口部から上記第１及び第２のマグネットが上記第１及び第２の駆動コイルと対向するように取り付けられる
請求項２記載の像ぶれ補正装置。
【請求項４】
上記取付板は、ヨークである
請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項５】
上記固定部材には、上記開口部近傍に、上記取付板の挿入端側に係合する第１の係合片と、上記取付板の挿入端と反対側に係合する第２の係合片とを有し、
上記第１及び第２のマグネットが取り付けられた取付板は、スライドさせることによって、上記第１及び第２の係合片に係止され固定される
請求項３記載の像ぶれ補正装置。
【請求項６】
上記固定部材の上記開口部近傍の内面には、上記第１及び第２のマグネットの上記第１の方向の位置決めをする第１の位置決め突部と、上記第２の方向の位置決め突部とが設けられ、
上記第１及び上記第２の位置決め突部は、上記第１及び第２のマグネットと線接触して、上記第１及び第２のマグネットの位置決めをする
請求項５記載の像ぶれ補正装置。
【請求項７】
補正レンズ又は撮像素子の何れかを保持する保持部材と、
上記保持部材を、光軸と垂直な平面において第１の方向に移動可能に支持するガイド部材と、
上記保持部材が上記第１の方向に移動可能に取り付けられた上記ガイド部材を、上記光軸と垂直な平面において第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持する固定部材と、
上記保持部材又は上記固定部材の何れか一方のコイル取付面において、上記第１の方向、上記第２の方向の何れかの方向の一方の側に寄せて配設された、上記保持部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動コイル及び上記保持部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動コイルと、
上記保持部材又は上記固定部材の何れか他方側の上記コイル取付面と平行なマグネット取付面において、上記第１の駆動コイルと対向するように配設される第１のマグネット及び第２の駆動コイルと対向するように配設される第２のマグネットと
を備える撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像時の振動等によって発生する像ぶれを補正する像ぶれ補正装置及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンパクトカメラやビデオカメラ等の撮像装置は、小型化・高倍率・高画素化が要求されており、被写体を撮影する際には、手ぶれによる像ボケした画像を取得する頻度が増す。このような問題を解決する像ぶれを補正する装置は、一般に、補正レンズを保持する保持部材を光軸に垂直な面内で直交する２方向へ駆動させて、使用者の手ぶれを補正している。アクチュエータとしては、扁平コイルとマグネットを駆動方向毎に設け、扁平コイルに電圧印加して得た電磁力を、補正レンズを保持した保持部材の推力とするのが一般的である。特許文献１，２においても、第１の方向に、保持部材を移動させるための駆動コイル及びマグネットと、第１の方向に直交する第２の方向に、保持部材を移動させるための駆動コイル及びマグネットを設けるようにしている。
【０００３】
像ぶれ補正装置の小型化は、補正レンズの保持部材の駆動性能を維持しながら実現していく必要がある。
【０００４】
コンパクトカメラやビデオカメラ等の撮像装置では、機器本体の全体形状に合わせて、像ぶれ補正装置の何れか一方の幅を狭くする必要が生じることもある。しかしながら、特許文献１は、補正レンズ中心が第１の方向及び第２の方向に移動する線上に駆動コイルとマグネットを配設するようにしている。したがって、このような像ぶれ補正装置は、全体形状が補正レンズを中心とした略正方形となってしまい、像ぶれ補正装置の何れか一方の幅を更に狭くすることは困難である。
【０００５】
また、特許文献２では、駆動コイルを挟んで両側にマグネットを配設するようにしている。このため、像ぶれ補正装置の何れか一方の幅を更に狭くすることは可能であるが、像ぶれ補正装置が光軸方向に大型化する。
【０００６】
更に、補正レンズの保持部材の位置検出は、磁気センサによって行われ、磁気センサへの入力信号は、アクチュエータとしてのマグネットを利用する。したがって、マグネットの取付精度は、補正レンズの保持部材の駆動性能と位置検出精度に影響を及ぼす。今までは、それぞれの方向に対応して設けられたマグネットを、所定位置に正確に取り付けることで、保持部材の駆動性能と位置検出精度を確保していた。このため、像ぶれ補正装置の組み立て工程においては、マグネットの位置決め工程が少なくとも２回必要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６９５２０号公報
【特許文献２】特開平１０−３１１９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、以上のような課題に鑑みなされたものであり、全体の小型化を図ることができる像ぶれ補正装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明は、補正レンズを保持する保持部材の駆動性能や位置検出精度を十分確保しながら全体の小型化を図ることができる像ぶれ補正装置及び撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するために、本発明に係る像ぶれ補正装置は、補正レンズ又は撮像素子の何れかを保持する保持部材と、上記保持部材を、光軸と垂直な平面において第１の方向に移動可能に支持するガイド部材と、上記保持部材が上記第１の方向に移動可能に取り付けられた上記ガイド部材を、上記光軸と垂直な平面において第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持する固定部材と、上記保持部材又は上記固定部材の何れか一方のコイル取付面において、上記第１の方向、上記第２の方向の何れかの方向の一方の側に寄せて配設された、上記保持部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動コイル及び上記保持部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動コイルと、上記保持部材又は上記固定部材の何れか他方の上記コイル取付面と平行なマグネット取付面において、上記第１の駆動コイルと対向するように配設される第１のマグネット及び第２の駆動コイルと対向するように配設される第２のマグネットとを備える。
【００１１】
また、本発明に係る撮像装置は、補正レンズ又は撮像素子の何れかを保持する保持部材と、上記保持部材を、光軸と垂直な平面において第１の方向に移動可能に支持するガイド部材と、上記保持部材が上記第１の方向に移動可能に取り付けられた上記ガイド部材を、上記光軸と垂直な平面において第１の方向と直交する第２の方向に移動可能に支持する固定部材と、上記保持部材又は上記固定部材の何れか一方のコイル取付面において、上記第１の方向、上記第２の方向の何れかの方向の一方の側に寄せて配設された、上記保持部材を上記第１の方向に移動する第１の駆動コイル及び上記保持部材を上記第２の方向に移動する第２の駆動コイルと、上記保持部材又は上記固定部材の何れか他方の上記コイル取付面と平行なマグネット取付面において、上記第１の駆動コイルと対向するように配設される第１のマグネット及び第２の駆動コイルと対向するように配設される第２のマグネットとを備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、保持部材又は固定部材の何れか一方のコイル取付面において、第１の方向、第２の方向の何れかの方向の一方の側に寄せて第１及び第２の駆動コイルが配設される。そして、保持部材又は固定部材の何れか他方には、第１及び第２の駆動コイルに対向するように、取付板に取り付けられた第１及び第２のマグネットが配設される。したがって、本発明では、光軸方向への厚みを増やすことなく幅方向の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明が適用されたビデオカメラの斜視図である。
【図２】本発明が適用されたビデオカメラに用いられるレンズ鏡筒の斜視図である。
【図３】本発明が適用されたレンズ鏡筒の分解斜視図である。
【図４】本発明が適用されたレンズ鏡筒に用いられる像ぶれ補正機構の分解斜視図である。
【図５】像ぶれ補正機構を構成する保持部材の平面図である。
【図６】像ぶれ補正機構を構成する固定部材の平面図である。
【図７】固定部材の底面部に取り付けられる第１及び第２の取付状態を示す平面図である。
【図８】固定部材の底面部に取り付けられる第１及び第２の取付状態を示す背面図であり、取付板が固定部材に取り付けられる前の状態を示す。
【図９】固定部材の底面部に取り付けられる第１及び第２の取付状態を示す背面図であり、取付板が固定部材に取り付けられた状態を示す。
【図１０】固定部材に取付板が固定される状態を示す断面図である。
【図１１】本発明が適用された像ぶれ補正機構を後方から見た斜視図である。
【図１２】本発明の変形例を示す斜視図である。
【図１３】像ぶれ補正機構を備えたビデオカメラのブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明に係る像ぶれ補正装置を用いた撮像装置が適用されたビデオカメラについて図面を参照して説明する。なお、発明を実施するための形態の欄では、本発明の適用例を、以下の順に従って説明する。
【００１５】
（１）ビデオカメラの概要説明
（２）撮像部の説明
（３）像ぶれ補正機構の説明
（３−１）保持部材の説明
（３−２）ガイド部材の説明
（３−３）固定部材の説明
（３−４）駆動部の説明
（３−５）像ぶれ補正機構の動作説明
（３−６）効果説明
（３−７）変形例
（４）ビデオカメラの回路構成
【００１６】
（１）ビデオカメラの概要説明
図１に示すように、本発明が適用されたビデオカメラ１は、片手で把持して操作可能なビデオカメラであり、機器本体２と、機器本体２に回動可能に連結された表示パネル３とを備える。ビデオカメラ１は、記録媒体として、機器本体２に内蔵されたハードディスク、メモリカードと言ったＩＣカード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc）と言った光ディスク等が用いられる。機器本体２は、前面の撮像部４の撮像レンズを介して取り込まれた光学的な画像をＣＣＤ（Charge-Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）センサ等の撮像素子で電気的な信号に変換した後、上述した記録媒体に記録する。また、この機器本体２の表示パネル３では、記録媒体に記録された動画データ、撮影中の動画データ等を再生して表示する。また、記録媒体に記録された動画データ、撮影中の動画データ等のデータは、機器本体２の背面に設けられたビューファインダ５に表示される。また、機器本体２の内部又は外部の一部には、機器本体２や表示パネル３に電力を供給するバッテリパックが装着される。また、機器本体２には、ユーザの手を固定するグリップベルト６が形成されている。
【００１７】
機器本体２の一方の側面に取り付けられた表示パネル３は、ヒンジ機構によって回動可能に取り付けられている。表示パネル３は、例えばタッチパネルが重畳された液晶表示パネルが用いられ、画像を表示する表示部となると共に、操作パネルとしても機能する。表示パネル３は、液晶パネルの他、有機ＥＬ（Electroluminescence）パネルを用いても良い。
【００１８】
（２）撮像部の説明
機器本体２の前面側の上方に設けられた撮像部４は、図２及び図３に示すように、レンズ鏡筒１０が内蔵されている。このレンズ鏡筒１０は、１群レンズ１１を１群レンズ保持枠１１ａで保持し、２群レンズ１２を２群レンズ保持枠１２ａで保持し、４群レンズ１４を４群レンズ保持枠１４ａで保持している。なお、図３中、３群レンズは省略している。更に、レンズ鏡筒１０には、５群レンズ１５を保持する固定鏡筒となる固定部材４１が取り付けられる。１群レンズ１１−５群レンズ１５は、光軸を一致させるように、直列的に配設されている。この固定部材４１には、更に、光軸を一致させて撮像素子１６が底面に取り付けられる。
【００１９】
ここで、２群レンズ１２は、ズームレンズとして機能し、２群レンズ保持枠１２ａは、ガイド軸にガイドされ、図示しないズーム駆動部によって光軸方向に移動可能に取り付けられている。また、４群レンズ１４は、フォーカスレンズとして機能し、４群レンズ保持枠１４ａも、ガイド軸にガイドされ、図示しないフォーカス駆動部によって光軸方向に移動可能に取り付けられている。また、５群レンズ１５は、像ぶれを補正する補正レンズとして機能し、固定部材４１には、像ぶれ補正機構２０が設けられる。なお、以下、５群レンズ１５は、補正レンズ１５と言う。
【００２０】
（３）像ぶれ補正機構の説明
像ぶれ補正機構２０は、図４に示すように、補正レンズ１５を保持する保持部材２１と、保持部材２１を第１の方向に移動可能に支持するガイド部材３１とを備える。更に、像ぶれ補正機構２０は、保持部材２１が取り付けられたガイド部材３１を第２の方向に移動可能に支持する固定部材４１を備える。
【００２１】
（３−１）保持部材の説明
保持部材２１は、図４に示すように、全体が略矩形板状体をなし、長手方向の一方の側（図４中上側）に寄って、補正レンズ１５の取付孔となるレンズ座面部２２が形成されている。このレンズ座面部２２には、補正レンズ１５が接着剤等を注入することによって固定される。保持部材２１の長手方向の他方の側（図４中下側）、すなわち補正レンズ１５の下側には、後述する第１の駆動部５１及び第２の駆動部５６を構成する駆動コイル５２，５７が配設されるコイル配設部２３となっている。このコイル配設部２３は、平坦なコイル取付面となっており、組立後、固定部材４１の底面部４１ａと平行となる。
【００２２】
略矩形をなす保持部材２１には、相対する長辺に沿って、第１の方向（図４中Ｙ方向）の移動をガイドする第１のガイド部２４，２５が形成されている。
【００２３】
第１のガイド部２４は、保持部材２１の一方の長辺に沿って設けられ、第１の主軸２４ａが挿通される一若しくは複数のガイド孔又はガイド凹部を有している。また、第１のガイド部２５は、保持部材２１の他方の長辺に沿って設けられ、第１の主軸２４ａより短い第１の副軸２５ａが挿通される一若しくは複数のガイド孔又はガイド凹部を有している。第１及び第２のガイド部２４，２５には、第１の主軸２４ａ及び第１の副軸２５ａが挿通又は係合されることによって、Ｙ方向に互いに平行な状態で支持される。
【００２４】
（３−２）ガイド部材の説明
以上のような保持部材２１には、ガイド部材３１が撮像光の入射側の面に取り付けられる。このガイド部材３１も、全体が略矩形板状体をなし、保持部材２１と略同じ大きさに形成されている。ガイド部材３１には、長手方向の一方の側（図４中上側）に寄って、レンズ座面部２２に取り付けられた補正レンズ１５に対応して、補正レンズ１５よりやや大きい貫通孔３２が形成されている。このガイド部材３１には、保持部材２１の第１のガイド部２４に挿通された第１の主軸２４ａが固定される第１の主軸固定部３３，３３が設けられている。第１の主軸固定部３３，３３は、一方の長辺の両端部に形成されている。第１の主軸固定部３３，３３は、取付孔等を有しており、第１の主軸２４ａの各端部が取付孔に圧入され、更に、接着剤等で固定される。また、ガイド部材３１の他方の長辺には、保持部材２１の第１のガイド部２５に挿通された第１の副軸２５ａが固定される第１の副軸固定部３４，３４が設けられている。第１の副軸固定部３４，３４は、取付孔等を有しており、第１の副軸２５ａの各端部が取付孔に圧入され、更に、接着剤等で固定される。
【００２５】
すなわち、ガイド部材３１には、第１の主軸２４ａ及び第１の副軸２５ａが第１のガイド部２４，２５に挿通又は係合され、第１の主軸２４ａの両端が第１の主軸固定部３３，３３に固定され、第１の副軸２５ａが第１の副軸固定部３４，３４に固定される。これにより、保持部材２１は、ガイド部材３１に、第１の方向（図４中Ｙ方向）に移動可能に取り付けられる。
【００２６】
更に、略矩形をなすガイド部材３１には、相対する短辺に沿って、第１の方向と直交する第２の方向（図４中Ｘ方向）の移動をガイドする第２のガイド部３５，３６が形成されている。
【００２７】
第２のガイド部３５は、ガイド部材３１の一方の短辺に沿って設けられ、第２の主軸３５ａが挿通される一若しくは複数のガイド孔又はガイド凹部を有している。また、第２のガイド部３６は、ガイド部材３１の他方の短辺に沿って設けられ、第２の主軸３５ａより短い第２の副軸３６ａが挿通される一若しくは複数のガイド孔又はガイド凹部を有している。第１及び第２のガイド部３５，３６には、第２の主軸３５ａ及び第２の副軸３６ａを第２の方向（図４中Ｘ方向）に互いに平行な状態で挿通されることになる。
【００２８】
なお、ガイド部材３１の一方の主面側には、後述の第１及び第２の駆動コイル５２，５７の位置に略対応して、ヨーク３７を配置している。ヨーク３７は後述する固定部材４１に取り付けられる。
【００２９】
（３−３）固定部材の説明
保持部材２１が第１の方向（図４中Ｙ方向）に移動可能に取り付けられたガイド部材３１は、更に、固定部材４１に取り付けられる。この固定部材４１は、略矩形箱状に形成され、一面に、ガイド部材３１を取り付けるための略矩形の取付開口部４２が形成されている。また、この固定部材４１の底面部４１ａには、固定部材４１に取り付けられたガイド部材３１に取り付けられた保持部材２１の補正レンズ１５の位置に対応して略円形の透孔４３が形成されている。固定部材４１の底面部４１ａの外側には、撮像素子１６が配置される。透孔４３は、補正レンズ１５とガイド部材３１の貫通孔３２を通過した光束が撮像素子１６の受光面に入射されるようにする。なお、透孔４３は撮像素子１６の受光面に入射するのに必要なレンズであっても良い。
【００３０】
また、ガイド部材３１には、長手方向の他方の側（図４中下側）に寄って、マグネットを配設するマグネット配設部４４となっている。なお、このマグネット配設部４４については、詳細は後述する。
【００３１】
この固定部材４１には、長辺の相対する側面に、ガイド部材３１の第２のガイド部３５に挿通された第２の主軸３５ａが固定される第２の主軸固定部４５，４５が設けられている。第２の主軸固定部４５，４５は、相対する側面部の下側に形成されている。第２の主軸固定部４５，４５は、取付孔等を有しており、第２の主軸３５ａの各端部が取付孔に圧入され、更に、接着剤等で固定される。また、固定部材４１には、ガイド部材３１の第２のガイド部３６に挿通された第２の副軸３６ａが固定される第２の副軸固定部４６，４６が設けられている。第２の副軸固定部４６，４６は、取付孔や取付溝等を有しており、第２の副軸３６ａの各端部が取付孔や取付溝に圧入され、更に、接着剤等で固定される。
【００３２】
すなわち、固定部材４１には、ガイド部材３１に取り付けられた第２の主軸３５ａ及び第２の副軸３６ａが第２のガイド部３５，３６に挿通又は係合され、第１の主軸３５ａの両端が第２の主軸固定部４５，４５に固定され、第１の副軸３６ａが第２の副軸固定部４６，４６に固定される。したがって、保持部材２１が取り付けられたガイド部材３１は、固定部材４１に第２の方向（図４中Ｘ方向）に移動可能に取り付けられる。
【００３３】
（３−４）駆動部の説明
以上のように、保持部材２１は、ガイド部材３１に対して第１の方向（Ｙ方向）に直線移動可能に取り付けられ、保持部材２１が取り付けられたガイド部材３１は、固定部材４１に対して第２の方向（Ｘ方向）に直線移動可能に取り付けられる。そして、保持部材２１の第１の方向（Ｙ方向）の移動は、第１の駆動部５１によって行われ、保持部材２１が取り付けられたガイド部材３１の第２の方向（Ｘ方向）の移動は、第２の駆動部５６によって行われる。
【００３４】
ガイド部材３１に対して第１の方向（Ｙ方向）に移動する第１の駆動部５１は、図５に示すように、扁平コイルでなる略矩形の第１の駆動コイル５２と、第１の駆動コイル５２と対向して配設される第１のマグネット５３とを備える。
【００３５】
第１の駆動部５１を構成する第１の駆動コイル５２は、保持部材２１のコイル取付面となるコイル配設部２３において、長手方向が第２の方向（Ｘ方向）となるように取り付けられる。また、第１の駆動コイル５２は、補正レンズ１５の中心Ｇと第１の方向（Ｙ方向）に沿った第１の主軸２４ａとの間に、第１の駆動コイル５２の中心である駆動中心Ｐ１が位置するように配設される。これにより、第１の駆動部５１は、第１の方向（Ｙ方向）の駆動力により発生する軸受け回りの回転モーメントを小さくし、駆動性能の悪化を防止するようにしている。また、第１の駆動コイル５２の中心部には、第１の磁気センサ５４が配設されており、固定部材４１に対する保持部材２１の第１の方向（Ｙ方向）の位置を検出するようにしている。
【００３６】
また、第２の駆動部５６を構成する第２の駆動コイル５７は、コイル配設部２３において、長手方向が第１の方向（Ｙ方向）となるように取り付けられる。また、第２の駆動コイル５７は、補正レンズ１５の中心Ｇと第２の方向（Ｘ方向）に沿った第２の主軸３５ａとの間に、第２の駆動コイル５７の中心である駆動中心Ｐ２が位置するように配設される。これにより、第２の駆動部５６は、第２の方向（Ｘ方向）の駆動力により発生する軸受け回りの回転モーメントを小さくし、駆動性能の悪化を防止するようにしている。また、第２の駆動コイル５７の中心部には、第２の磁気センサ５９が配設されており、固定部材４１に対する保持部材２１の第２の方向（Ｘ方向）の位置を検出するようにしている。
【００３７】
一方、第１の駆動部５１を構成する第１のマグネット５３と第２の駆動部５６を構成する第２のマグネット５８とは、図４及び図６に示すように、一方の面がマグネット取付面となる取付板６１に取り付けられる。この取付板６１は、略矩形の平板でなり、マグネット取付面となる一方の面に、第１駆動コイル５２と対向する位置に第１のマグネット５３が取り付けられ、第２の駆動コイル５７と対向する位置に第２のマグネット５８が取り付けられる。取付板６１は、非磁性の合成樹脂板であっても良いが、ここでは、ヨークとして機能するように、磁性を有する金属板が用いられている。
【００３８】
第１の駆動コイル５２と対向する第１のマグネット５３は、図６に示すように、第１の方向（Ｙ方向）にＮ極とＳ極とが並ぶように着磁され、第２の駆動コイル５７と対向する第２のマグネット５８は、第２の方向（Ｘ方向）にＮ極とＳ極とが並ぶように着磁されている。そして、略矩形をなす第１のマグネット５３は、長手方向が第１の方向（Ｙ方向）となるように取り付けられ、略矩形をなす第２のマグネット５８は、長手方向が第２の方向（Ｘ方向）となるように取り付けられる。第１の磁気センサ５４と第２の磁気センサ５９は、それぞれ、第１のマグネット５３と第２のマグネット５８の発生する磁界の変化を検出することで、固定部材４１に対する保持部材２１の第１の方向（Ｙ方向）や第２の方向（Ｘ方向）の位置を検出する。
【００３９】
第１のマグネット５３と第２のマグネット５８が配設された取付板６１は、図４−図６に示すように、固定部材４１の底面部４１ａに対して外側から取り付けられる。固定部材４１の底面部４１ａにおいて、長手方向の他方の側（図４中下側）に寄って形成されたマグネット配設部４４には、第１のマグネット５３を固定部材４１の内部に臨ませる略矩形の第１の開口部５３ａが形成されている。また、マグネット配設部４４には、第２のマグネット５８を固定部材４１の内部に臨ませる略矩形の第２の開口部５８ａが第１の開口部５３ａに並んで形成されている。
【００４０】
図７に示すように、第１のマグネット５３用の第１の開口部５３ａは、一辺（図７中縦の辺）を、第１のマグネット５３の長辺と略同じ長さとなるように形成され、上記一辺に隣り合う他辺（図７中横の辺）が第１のマグネット５３の短辺より長くなるように形成されている。そして、第１の開口部５３ａは、第１のマグネット５３が配設された際に、第１の空隙部５３ｂが形成される。
【００４１】
また、第２のマグネット５８用の第２の開口部５８ａは、一辺（図７中縦の辺）を、第２のマグネット５８の短辺と略同じ長さとなるように形成され、上記一辺に隣り合う他辺（図７中横の辺）が第２のマグネット５８の長辺より長くなるように形成されている。そして、第２の開口部５８ａは、第２のマグネット５８が配設された際に、第２の空隙部５８ｂが形成される。
【００４２】
第１及び第２の空隙部５３ｂ，５８ｂの大きさは、取付板６１を固定部材４１の底面部４１ａに取り付ける際の、取付板６１のスライド分に対応している。
【００４３】
次に、取付板６１の固定部材４１の底面部４１ａへの取付方法を図４、図６、図８及び図９を参照して説明する。図４、図６及び図７に示すように、取付板６１は、略矩形の平板であって、長手方向の挿入端となる先端部には、固定部材４１の底面部４１ａの外側の面に固定するための第１の被係合部６２が突出して形成されている。また、取付板６１の先端部とは反対側の基端部には、治具６０が係合するＶ字状に切り欠かれた係合凹部６３が形成されている。更に、係合凹部６３の両側には、固定部材４１の底面部４１ａの外側の面に固定するための第２の被係合部６４が形成されている。
【００４４】
固定部材４１の底面部４１ａの外面には、取付板６１の挿入端に形成された第１の被係合部６２に両側から係合する第１の係合片６５ａ，６５ｂが形成されている。第１の係合片６５ａ，６５ｂは、略Ｌ字状に形成されており、第１の被係合部６２と係合した状態で、接着剤６６で第１の被係合部６２が固定される。具体的に、接着剤６６は、図１０中矢印方向から第１の係合片６５ａ，６５ｂと第１の被係合部６２との間隙に注入されることによって、第１の係合片６５ａ，６５ｂと第１の被係合部６２とを固定する。
【００４５】
同様に、固定部材４１の底面部４１ａの外面には、取付板６１の挿入端と反対側に形成された第２の被係合部６４に両側から係合する第２の係合片６７ａ，６７ｂが形成されている。第２の係合片６７ａ，６７ｂは、略Ｌ字状に形成されており、第２の被係合部６４と係合した状態で、接着剤６６で第２の被係合部６４が固定される。具体的に、接着剤６６は、図１０中矢印方向から第２の係合片６７ａ，６７ｂと第２の被係合部６４との間隙に注入されることによって、第２の係合片６７ａ，６７ｂと第２の被係合部６４とを固定する。
【００４６】
以上のように、固定部材４１は、底面部４１ａの外側の面に取付板６１を固定するようにしたので、固定部材４１の内側に接着剤６０が流入してしまうことを防止できる。
【００４７】
また、固定部材４１の底面部４１ａの第１の開口部５３ａには、図７に示すように、第１のマグネット５３のスライド方向の一方の辺６８ａの中央部に、第１のマグネット５３の対向面に対して厚さ方向に亘って接触する第１の位置決め突部６８が形成されている。この第１の位置決め突部６８は、半円柱状に形成され、第１のマグネット５３の対向面６８ｂと半円弧状の先端が線接触する。この第１の位置決め突部６８は、第１のマグネット５３の対向面に突き当てられることで、第１の方向（Ｙ方向）の位置の位置決めをする。
【００４８】
また、固定部材４１の底面部４１ａの第２開口部５８ａには、取付板６１の挿入端側に配設される第２のマグネット５８の挿入面６９ａと対向する第１の辺６９ｂの中央部に、第２の位置決め突部６９が形成されている。この第２の位置決め突部６９は、半円柱状に形成され、第２のマグネット５８の挿入面６９ａと半円弧状の先端が線接触する。この第２の位置決め突部６９は、第２のマグネット５８の挿入面６９ａが突き当てられることで、第２の方向（Ｘ方向）の位置の位置決めをする。
【００４９】
更に、第２開口部５８ａには、第１の辺６９ｂと隣接する第１の辺６９ｂと垂直な第２及び第３の辺７１ａ，７１ｂの第１の辺６９ｂ側に、補助位置決め突部７１，７１が形成されている。補助位置決め突部７１，７１も、半円柱状に形成され、半円弧状の先端が第２のマグネット５８の挿入面６９ａと隣り合う第２のマグネット５８のスライド方向の面と線接触する。
【００５０】
このように、取付板６１に接着されて固定されている第１及び第２のマグネット５３，５８は、第１の位置決め突部６８に線接触するように突き当てられることで、第１の方向（Ｙ方向）の位置決めされる。また、第１及び第２のマグネット５３，５８は、第２の位置決め突部６９に線接触するように突き当てられることで、第２の方向（Ｘ方向）の位置決めがされる。第１及び第２のマグネット５３，５８は、互いに離れた位置の第１の位置決め突部６８と第２の位置決め突部６９に突き当てられることで、第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の正確な位置決めがされる。
【００５１】
図７及び図８に示すように、取付板６１は、マグネット取付面となる一方の面の所定位置に、第１及び第２のマグネット５３，５８が固定されると、固定部材４１の底面部４１ａの外側の面に取り付けられる。すなわち、取付板６１に固定された第１のマグネット５３が第１の開口部５３ａに挿入され、第２のマグネット５８が第２の開口部５８ａに挿入される。すると、第１及び第２のマグネット５３，５８は、第１及び第２の開口部５３ａ，５８ａ内において、図７中点線で示す場所に位置する。この後、取付板６１は、略円柱状の治具６０を係合凹部６３係合させて、図７中矢印で示す一方向にスライドする。この際、治具６０は、略Ｖ字状の係合凹部６３に２点で接触し、第１の位置決め突部６８と第２の位置決め突部６９の方向に付勢し、第１の位置決め突部６８に第１のマグネット５３を突き当て、第２の位置決め突部６９に第２のマグネット５８を突き当てる。
【００５２】
この状態において、図９に示すように、第１の係合片６５ａ，６５ｂは、第１の被係合部６２と係合し、第２の係合片６７ａ，６７ｂは、第２の被係合部６４と係合する。この状態を維持しながら、図１０に示すように、図１０中矢印方向から接着剤６６を注入することで、第１及び第２の係合片６５ａ，６５ｂ，６７ａ，６７ｂと第１及び第２の被係合部６２，６４とは固定される。
【００５３】
かくして、図７及び図１１に示すように、第１及び第２のマグネット５３，５８は、１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の正確な位置決めがされた状態で固定部材４１の底面に固定されることになる。この取付板６１は、固定部材４１に保持部材２１が取り付けられたガイド部材３１が取り付けられると、保持部材２１のコイル配設部２３と平行となり、第１及び第２のマグネット５３，５８は、固定部材４１内のマグネット配設部４４内の所定位置に配設される。これによって、第１のマグネット５３は、保持部材２１の第１の駆動コイル５２と平行な状態で近接した位置に配設され、第２のマグネット５８は、保持部材２１の第２の駆動コイル５７と平行な状態で近接した位置に配設される。
【００５４】
第１及び第２のマグネット５３，５８は、取付板６１に取り付けられることで、従来のように、第１及び第２の駆動コイル５２，５７の両側にマグネットを配設することがなくなり、全体の薄型化を図ることができる。また、第１及び第２の駆動コイル５２，５７が保持部材２１の長手方向の他方の側によって配設され、これに合わせて、第１及び第２のマグネット５３，５８も取付板６１によって固定部材４１の底面部４１ａに配設される。したがって、全体は、幅方向に小型化することができる。
【００５５】
また、第１及び第２のマグネット５３，５８が固定部材４１内のマグネット配設部４４内の所定位置に正確に配設される。したがって、保持部材２１に取り付けられている第１及び第２の駆動コイル５２，５７の中央部に配設された第１及び第２の磁気センサ５４，５９は、保持部材２１の固定部材４１に対する第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の位置を正確に検出できるようになる。
【００５６】
（３−５）像ぶれ補正機構の動作説明
次に、以上のように構成される像ぶれ補正機構２０の動作について説明する。
【００５７】
補正レンズ１５を第１の方向（Ｙ方向）に移動する場合、保持部材２１を駆動する第１の駆動部５１は、第１の駆動コイル５２に駆動電流を供給する。そして、第１の駆動部５１は、供給される駆動電流の向きと第１のマグネット５３が発生する磁界との作用によって、フレミング左手の法則に従って、第１の方向（Ｙ方向）の駆動力を発生する。したがって、保持部材２１は、固定部材４１に直接取り付けられているガイド部材３１に対して第１の方向（Ｙ方向）に移動し、あわせて、補正レンズ１５も同方向に移動する。第１の駆動部５１は、駆動電流の向きを切り換えることで、第１の方向（Ｙ方向）の一方に保持部材２１を移動させたり、他方に保持部材２１を移動させることができる。
【００５８】
補正レンズ１５を第２の方向（Ｘ方向）に移動する場合、保持部材２１を駆動する第２の駆動部５６は、第２の駆動コイル５７に駆動電流を供給する。そして、第２の駆動部５６は、供給される駆動電流の向きと第２のマグネット５８が発生する磁界との作用によって、フレミング左手の法則に従って、第２の方向（Ｘ方向）の駆動力を発生する。したがって、保持部材２１は、ガイド部材３１と共に第２の方向（Ｘ方向）に移動し、あわせて、補正レンズ１５も同方向に移動する。第２の駆動部５６は、駆動電流の向きを切り換えることで、第２の方向（Ｘ方向）の一方に保持部材２１を移動させたり、他方に保持部材２１を移動させることができる。
【００５９】
以上のように、像ぶれ補正機構２０は、補正レンズ１５を保持した保持部材２１を第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）に独立して移動可能となる。そして、第１及び第２の駆動部５１，５６には、撮影者の手ブレ量に応じて、保持部材２１の所望の移動量に対応する駆動信号を供給することで、像ぶれ補正を行うことができる。
【００６０】
なお、第１及び第２の磁気センサ５４，５９は、第１及び第２のマグネット５３，５８に対する第１及び第２の駆動コイル５２，５７の第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の位置を検出する。そして、第１及び第２の磁気センサ５４，５９は、保持部材２１の第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の移動量制御を行えるようにする。
【００６１】
（３−６）効果説明
以上のように構成された像ぶれ補正機構２０では、第１及び第２のマグネット５３，５８が取付板６１に取り付けられる。したがって、像ぶれ補正機構２０では、第１及び第２の駆動コイル５２，５７の両側にマグネットを配設することがなくなり、光軸方向のへの厚みを増やすことなく小型化を図ることができる。また、第１及び第２の駆動コイル５２，５７が保持部材２１の長手方向の他方の側によって配設され、これに合わせて、第１及び第２のマグネット５３，５８も取付板６１によって固定部材４１の底面部４１ａに配設される。したがって、全体は、幅方向に小型化することができる。
【００６２】
また、図５に示すように、第１の駆動コイル５２は、補正レンズ１５の中心Ｇと第１の方向（Ｙ方向）に沿った第１の主軸２４ａとの間に、第１の駆動コイル５２の中心である駆動中心Ｐ１が位置するように配設される。すなわち、第１の駆動コイル５２の中心である駆動中心Ｐ１が第１の方向（Ｙ方向）に沿った第１の主軸２４ａに近づく。したがって、第１の駆動部５１では、第１の方向（Ｙ方向）の駆動力により発生する軸受け回りの回転モーメントを小さくし、駆動性能の悪化を防止することができる。また、第２の駆動コイル５７は、補正レンズ１５の中心Ｇと第２の方向（Ｘ方向）に沿った第２の主軸３５ａとの間に、第２の駆動コイル５７の中心である駆動中心Ｐ２が位置するように配設される。すなわち、第２の駆動コイル５７の中心である駆動中心Ｐ２が第２の方向（Ｘ方向）に沿った第２の主軸３５ａに近づく。これにより、第２の駆動部５６は、第２の方向（Ｘ方向）の駆動力により発生する軸受け回りの回転モーメントを小さくし、駆動性能の悪化を防止することができる。
【００６３】
更に、第１及び第２のマグネット５３，５８が固定部材４１内のマグネット配設部４４内の所定位置に配設される。したがって、保持部材２１に取り付けられている第１及び第２の駆動コイル５２，５７の中央部に配設された第１及び第２の磁気センサ５４，５９は、保持部材２１の固定部材４１に対する第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の位置を正確に検出できる。
【００６４】
また、第１及び第２のマグネット５３，５８の固定部材４１への取付は、取付板６１を用い、第１及び第２のマグネット５３，５８が取り付けられた取付板６１をスライドさせるだけで、高精度に位置決めした状態で固定することができる。したがって、像ぶれ補正機構２０は、組立工程の簡素化を図ることができる。
【００６５】
（３−７）変形例
以上説明した像ぶれ補正機構２０では、図１１に示すように、取付板６１を固定部材４１の底面部４１ａに固定するに当たって、先端側の第１の被係合部６２を、第１の係合片６５ａ，６５ｂで係合するようにしている。
【００６６】
これに対して、図１２に示す例では、第１の係合片６５ａ，６５ｂを、第１の被係合部６２が挿入される係合孔７５としている。図１２の例においても、上述の例と同様に、図７及び図８に示すように、第１及び第２のマグネット５３，５８が固定された取付板６１を、固定部材４１の底面部４１ａの外側から、第１及び第２のマグネット５３，５８を第１及び第２の開口部５３ａ，５８ａに挿入し、次いで、略円柱状の治具６０を係合凹部６３係合させて、図７中矢印で示す一方向にスライドすることによって固定することができる。
【００６７】
したがって、上述の場合と同様に、組立工程の簡素化を図ることができる。
【００６８】
また、以上の例では、保持部材２１に補正レンズ１５を取り付けた場合を説明したが、保持部材２１には、補正レンズ１５に変えて、撮像素子１６を配設するようにしても良い。
【００６９】
更に、以上、ビデオカメラを例に説明したが、本発明は、ディジタルスチルカメラにも適用することができ、更には、銀塩のスチルカメラ等にも適用することもできる。
【００７０】
（４）ビデオカメラの回路構成
図１３は、上述したような像ぶれ補正機構２０を備えたビデオカメラ１のブロック図である。このビデオカメラ１は、像ぶれ補正機構２０を有するレンズ鏡筒等全体の動作を制御する制御部８１と、制御部８１を駆動するためのプログラムメモリやデータメモリとして機能する記憶部８２とを有する。また、ビデオカメラ１は、撮影等のための各種の指令信号等を入力する操作部８３、撮影された映像等を表示する表示パネル３やビューファインダ５を構成する表示部８４、記憶容量を拡大する外部メモリ８５等を備える。
【００７１】
制御部８１は、例えば、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を有する演算回路等を備えている。この制御部８１には、記憶部８２と、操作部８３と、アナログ信号処理部８６と、デジタル信号処理部８７と、Ａ／Ｄ変換器８８と、Ｄ／Ａ変換器９１と、タイミングジェネレータ（ＴＧ）９２とが接続されている。アナログ信号処理部８６は、撮像素子１６に接続されており、この撮像素子１６から出力される撮影画像に対応したアナログ信号によって所定の信号処理を実行する。このアナログ信号処理部８６は、Ａ／Ｄ変換器８８に接続されており、このＡ／Ｄ変換器８８によって出力がデジタル信号に変換される。
【００７２】
Ｄ／Ａ変換器９１には、像ぶれ補正のためのサーボ演算を行う駆動制御部９４が接続されている。駆動制御部９４は、補正レンズ１５の位置に応じて像ぶれ補正機構２０をサーボ制御して像ぶれを補正する。駆動制御部９４には、例えば第１の駆動コイル５２や第２の駆動コイル５７と対向して第１及び第２のマグネット５３，５８の磁力を検出し、保持部材２１の第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）の位置を検出する位置検出部９５が接続されている。位置検出部９５は、上述した第１及び第２の磁気センサ５４，５９であり、例えばホール素子である。また、駆動制御部９４には、ビデオカメラ１のぶれを検出するぶれ検出部９３が接続されている。ぶれ検出部９３は、例えばジャイロセンサである。なお、タイミングジェネレータ（ＴＧ）９２は、撮像素子１６と接続されている。
【００７３】
かくして、被写体のレンズ系を介して撮像素子１６の結像面に結像されると、その画像信号がアナログ信号として出力され、アナログ信号処理部８６で所定の処理が実行された後、Ａ／Ｄ変換器８８によってデジタル信号に変換される。Ａ／Ｄ変換器８８からの出力は、デジタル信号処理部８７で所定の処理が実行された後、被写体に対応した画像として表示部８４に表示され、或いは外部メモリ８５に記憶情報として記憶される。
【００７４】
このような撮影状態において、像ぶれ補正機構２０は、動作状態にあり、ビデオカメラ１に振れや揺れ等が生じると、ぶれ検出部９３が振れや揺れ等を検出し、検出信号を駆動制御部９４に出力する。駆動制御部９４では、所定の駆動信号に従った駆動電流を第１の駆動コイル５２や第２の駆動コイル５７に供給する。これにより、保持部材２１は、固定部材４１に対して第１の方向（Ｙ方向）と第２の方向（Ｘ方向）に移動する。これに伴い、補正レンズ１５も、保持部材２１と共に同方向に移動し、像ぶれが解消する。
【００７５】
なお、像ぶれ補正機構２０が撮像素子１６を保持するときには、ぶれ検出部９３が検出した振れや揺れ等に従った駆動電流を駆動制御部９４が第１の駆動コイル５２や第２の駆動コイル５７に供給する。これに伴い、撮像素子１６も、保持部材２１と共に同方向に移動し、像ぶれが解消することになる。
【符号の説明】
【００７６】
１  ビデオカメラ、２  機器本体、３  表示パネル、４  撮像部、５  ビューファインダ、６  グリップベルト、１０  レンズ鏡筒、１１  １群レンズ、１１ａ  １群レンズ保持枠、１２  ２群レンズ、１２ａ  群レンズ保持枠、１４  ４群レンズ、１４ａ  ４群レンズ保持枠、１５  ５群レンズ（補正レンズ）、１６  撮像素子、２０  像ぶれ補正機構、２１  保持部材、２２  レンズ座面部、２３  コイル配設部、２４，２５  ガイド部、２４ａ  第１の主軸、２５ａ  第１の副軸、３１  ガイド部材、３２  貫通孔、３３  主軸固定部、３４  副軸固定部、３５，３６  ガイド部、３５ａ  第２の主軸、３６ａ  第２の副軸、３７  ヨーク、４１  固定部材、４１ａ  底面部、４２  取付開口部、４３  透孔、４４  マグネット配設部、４５，４５  主軸固定部、４６，４６  副軸固定部、５１  第１の駆動部、５２  第１の駆動コイル、５３  第１のマグネット、５３ａ  第１の開口部、５３ｂ  空隙部、５４  第１の磁気センサ、５６  第２の駆動部、５７  第２の駆動コイル、５７  第２の駆動コイル、５８  第２のマグネット、５８ａ  第２の開口部、５８ｂ  空隙部、５９  第２の磁気センサ、６０  治具、６１  取付板、６２  第１の被係合部、６３  係合凹部、６４  第２の被係合部、６５ａ，６５ｂ  第１の係合片、６６  接着剤、６７ａ，６７ｂ  第２の係合片、６８  第１の位置決め突部、６８ａ  一方の辺、
６８ｂ  対向面、６９  第２の位置決め突部、６９ａ  挿入面、６９ｂ  第１の辺、７１  補助位置決め突部、７１ａ  第２の片、７１ｂ  第３の辺、７５  係合孔、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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