(57)【要約】【課題】揺動及びステアリング制御を行う定着装置において、転写ズレを防止すること。【解決手段】画像形成部２０により用紙に形成された未定着トナー像を当該用紙に定着するための定着ベルト２１４を有する定着部２２と、用紙の通紙方向と直交する直交方向に定着部２２を揺動させる揺動駆動部３４と、直交方向に定着ベルト２１４を移動させるベルトステアリング駆動部３５と、を備えた定着装置であって、揺動駆動部３４により定着部２２を揺動させる揺動方向及びベルトステアリング駆動部３５により定着ベルト２１４を移動させる移動方向に応じて、揺動速度Ｖｙ及び移動速度Ｖｂの少なくとも１つを変更する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成部により用紙に形成された未定着トナー像を当該用紙に定着するための定着ベルトを有する定着部と、
前記用紙の通紙方向と直交する直交方向に前記定着部を揺動させる第１の駆動部と、
前記直交方向に前記定着ベルトを移動させる第２の駆動部と、を備え、
前記第１の駆動部により前記定着部を揺動させる揺動方向及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトを移動させる移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する定着装置。
【請求項２】
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記揺動速度と前記移動速度との合計の絶対値が前記用紙に対する前記定着ベルトの相対速度の上限値以内となるように、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記揺動方向と前記移動方向とが一致した場合に、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に基づいて、前記揺動速度及び前記移動速度の速度パラメータを設定し、当該設定された速度パラメータに応じて前記揺動速度及び前記移動速度を決定する請求項２に記載の定着装置。
【請求項６】
前記定着ベルトが脱輪しない限度位置を検出する限度センサを備え、
前記限度センサにより前記定着ベルトが限度位置まで移動されたことが検出された場合に、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記揺動方向を切り替えるとき、前記移動速度をゼロに制御して定着ベルトの移動を停止させる請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記移動方向を切り替えるとき、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記定着部の揺動に関する制御及び前記定着ベルトの移動に関する制御の少なくとも１つを行う第１の制御部を備える請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置。
【請求項１０】
画像形成部により用紙に形成された未定着トナー像を当該用紙に定着するための定着ベルトを有する定着部と、
前記用紙の搬送方向と直行する直行方向に前記定着部を揺動させる第１の駆動部と、
前記直行方向に前記定着ベルトを移動させる第２の駆動部と、
前記第１の駆動部により前記定着部を揺動させる揺動方向及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトを移動させる移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する第２の制御部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１１】
前記第２の制御部は、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第２の制御部は、
前記揺動速度と前記移動速度との合計の絶対値が前記用紙に対する前記定着ベルトの相対速度の上限値以内となるように、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１０又は１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第２の制御部は、  
前記揺動方向と前記移動方向とが一致した場合に、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１０から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第２の制御部は、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に基づいて、前記揺動速度及び前記移動速度の速度パラメータを設定し、当該設定された速度パラメータに応じて前記揺動速度及び前記移動速度を決定する請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記定着ベルトが脱輪しない限度位置を検出する限度センサを備え、
前記第２の制御部は、
前記限度センサにより前記定着ベルトが限度位置まで移動されたことが検出された場合に、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１０から１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第２の制御部は、
前記揺動方向を切り替えるとき、前記移動速度をゼロに制御して定着ベルトの移動を停止させる請求項１０から１５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記第２の制御部は、
前記移動方向を切り替えるとき、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる請求項１０から１６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、用紙に転写されたトナーを加熱定着させる定着装置が知られている。定着装置は揺動することにより、用紙エッジが定着ベルトや定着ローラに接触することを分散させることができるので、定着ベルト及び定着ローラの寿命を延長することができる。
【０００３】
定着装置を揺動する技術としては、定着装置を転写材（用紙）の幅方向に揺動させ、定着ローラ及び加圧ローラの温度勾配を低減させることで、画像品位の低下を防止する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、定着装置の定着ローラが揺動することにより紙通過領域を相対的に移動させ、紙端部による転写ベルトの磨耗を低減する技術も知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２８７３１７号公報
【特許文献２】特開２００７−１４８３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
定着装置の揺動は、用紙の通紙中に行われる。このため、揺動による主走査方向（用紙の通紙方向と直行する方向）の速度が用紙に付加されてしまう。例えば、トナーを用紙に定着する瞬間に一定速度以上の速度が用紙に付加されると、用紙上に形成される画像のズレ（転写ズレ）を生じてしまう。
【０００６】
また、定着装置においては、定着ローラに定着ベルトを圧接させて定着ニップを確保し、その間を用紙が通過することにより用紙上に形成されたトナーを定着させるベルトニップ方式で定着を行う技術が知られている。このベルトニップ方式の定着装置では、機械的なズレや温度による膨張率のズレ等の要因により、定着ベルトが同じ位置では走行せずに、次第に一定方向（主走査方向における一定方向）へズレてしまう（よりが生じてしまう）。このため、最終的には定着ローラから定着ベルトが脱輪してしまうという問題がある。
この脱輪を回避するための一例として、ステアリング制御（定着ベルトのよりを補正し、定着ベルトを安定した走行にする制御）を行う技術が知られている。
しかし、急速にステアリング制御を行うと、用紙に主走査方向の速度が付加され、揺動の場合と同様に転写ズレを生じてしまう。
【０００７】
上述の特許文献１、２には、揺動のみを行う構成であり、揺動及びステアリング制御を行う定着装置において、転写ズレを防ぐ技術は記載されていない。
このため、揺動及びステアリング制御を行う定着装置において、転写ズレを防ぐ技術を実現する要請があった。
【０００８】
本発明の課題は、揺動及びステアリング制御を行う定着装置において、転写ズレを防止することである。  
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の定着装置は、
画像形成部により用紙に形成された未定着トナー像を当該用紙に定着するための定着ベルトを有する定着部と、
前記用紙の通紙方向と直交する直交方向に前記定着部を揺動させる第１の駆動部と、
前記直交方向に前記定着ベルトを移動させる第２の駆動部と、を備え、
前記第１の駆動部により前記定着部を揺動させる揺動方向及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトを移動させる移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の定着装置において、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の定着装置において、
前記揺動速度と前記移動速度との合計の絶対値が前記用紙に対する前記定着ベルトの相対速度の上限値以内となるように、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記揺動方向と前記移動方向とが一致した場合に、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００１３】
請求項５に記載の発明は、請求項２に記載の定着装置において、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に基づいて、前記揺動速度及び前記移動速度の速度パラメータを設定し、当該設定された速度パラメータに応じて前記揺動速度及び前記移動速度を決定する。
【００１４】
請求項６に記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記定着ベルトが脱輪しない限度位置を検出する限度センサを備え、
前記限度センサにより前記定着ベルトが限度位置まで移動されたことが検出された場合に、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００１５】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の定着装置において、  前記揺動方向を切り替えるとき、前記移動速度をゼロに制御して定着ベルトの移動を停止させる。
【００１６】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の定着装置において、  前記移動方向を切り替えるとき、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００１７】
請求項９に記載の発明は、請求項１から８のいずれか一項に記載の定着装置において、
前記定着部の揺動に関する制御及び前記定着ベルトの移動に関する制御の少なくとも１つを行う第１の制御部を備える。
【００１８】
請求項１０に記載の発明の画像形成装置は、
画像形成部により用紙に形成された未定着トナー像を当該用紙に定着するための定着ベルトを有する定着部と、
前記用紙の搬送方向と直行する直行方向に前記定着部を揺動させる第１の駆動部と、
前記直行方向に前記定着ベルトを移動させる第２の駆動部と、
前記第１の駆動部により前記定着部を揺動させる揺動方向及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトを移動させる移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する第２の制御部と、
を備える。
【００１９】
請求項１１に記載の発明は、請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に応じて、前記第１の駆動部により前記定着部が揺動される速度を示す揺動速度及び前記第２の駆動部により前記定着ベルトが移動される速度を示す移動速度の少なくとも１つを変更する。
【００２０】
請求項１２に記載の発明は、請求項１０又は１１に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、
前記揺動速度と前記移動速度との合計の絶対値が前記用紙に対する前記定着ベルトの相対速度の上限値以内となるように、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００２１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１０から１２のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、  
前記揺動方向と前記移動方向とが一致した場合に、前記揺動速度及び前記移動速度の少なくとも１つを減速させる、又は前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００２２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１１に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、
前記用紙を搬送する搬送速度、前記揺動方向及び前記移動方向に基づいて、前記揺動速度及び前記移動速度の速度パラメータを設定し、当該設定された速度パラメータに応じて前記揺動速度及び前記移動速度を決定する。
【００２３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１０から１４のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記定着ベルトが脱輪しない限度位置を検出する限度センサを備え、
前記第２の制御部は、
前記限度センサにより前記定着ベルトが限度位置まで移動されたことが検出された場合に、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。
【００２４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１０から１５のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、
前記揺動方向を切り替えるとき、前記移動速度をゼロに制御して定着ベルトの移動を停止させる。
【００２５】
請求項１７に記載の発明は、請求項１０から１６のいずれか一項に記載の画像形成装置において、
前記第２の制御部は、
前記移動方向を切り替えるとき、前記揺動速度をゼロに制御して前記定着部の揺動を停止させる。                    
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、揺動及びステアリング制御を行う定着装置において、転写ズレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明に係る画像形成装置の機能構成を示す図である。
【図２】画像形成装置の制御ブロック図を示す図である。
【図３】定着部の内部構成を示す図である。
【図４】定着部の揺動方向を示す図である。
【図５】定着ベルトの移動方向を示す図である。
【図６】揺動方向とベルト移動方向とが異方向の場合を示した図である。
【図７】（Ａ）は、揺動方向とベルト移動方向とが同方向の場合を示した図である。（Ｂ）は、揺動を停止する場合を示した図である。（Ｃ）は、ベルト移動速度及び揺動速度を減速した場合を示した図である。
【図８】第１の揺動・ステアリング速度決定処理を示すフローチャートである。
【図９】揺動・ステアリング実行処理を示すフローチャートである。
【図１０】（Ａ）は、速度パラメータを示す図である。（Ｂ）は、第２の揺動・ステアリング速度決定処理を示すフローチャートである。
【図１１】揺動停止処理を示すフローチャートである。
【図１２】ステアリング停止処理を示すフローチャートである。
【図１３】定着部の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付図面を参照して本発明に係る実施の形態を詳細に説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
【００２９】
図１に、本実施の形態における画像形成装置１の機能構成例を示す。図１に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０と、画像形成部２０と、制御部３０と、搬送部９０と、を備えて構成される。
【００３０】
画像読取部１０は、自動原稿給紙装置１１、原稿画像走査装置１２等から構成されている。自動原稿給紙装置１１は、原稿台に載置された原稿ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２の方へ送り出し、原稿画像走査装置１２は搬送された原稿ｄを光走査し、センサＣＣＤにより光電変換して原稿画像を読み取る。
【００３１】
画像読取部１０により読み取られた原稿画像（アナログ画像信号）は、後述する制御部３０に出力され、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正、画像圧縮処理等の各種画像処理が施された後、Ｙ（イエロー）、Ｍ（マゼンダ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（クロ）の各色に色分解され、出力用画像データとして画像形成部２０の露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに出力される。
【００３２】
なお、自動原稿給紙装置１１は、原稿の両面を読み取るための搬送機構を有しており、原稿台から搬送される多数枚の原稿ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能である。読み取られた原稿画像のデータは画像形成部２０内部の画像メモリに記憶され、出力時に順次出力用データとして読み出されて露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに出力されることとなる。この機能は、複写機能により多数枚の原稿画像を複写する場合、或いはファクシミリ機能により多数枚の原稿ｄのデータを送信する場合等に利用する。
【００３３】
画像形成部２０は、タンデム方式で用紙に画像形成を行うものであり、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色ごとに、主走査方向にライン状に配列した発光素子などである露光ユニット２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、現像ユニット３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、一次転写ローラ７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋ、中間転写ベルト８などを備えている。感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋの周囲には、帯電を行う帯電部５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ、感光体ドラム４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ上の残存トナーを除去するクリーニング部６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが設けられている。
【００３４】
また、画像形成部２０は、中間転写ベルト８上に転写されたトナー像を用紙上に転写するための二次転写ローラ２１、用紙上に転写後のトナー像を熱定着させる定着部２２を備えている。中間転写ベルト８は、複数のローラにより巻回されて回動可能に支持されている。この中間転写ベルト８に面して、当該中間転写ベルト８上の残存トナーを除去するクリーニング部９が設けられている。
【００３５】
画像形成部２０における画像形成は、後述する制御部３０の制御の下、露光ユニットにより各色の感光体ドラムに静電潜像を形成し、その静電潜像へトナーを付着させたトナー像を中間転写ベルト８に形成して用紙へ転写し、その用紙上のトナー像（未定着トナー像）を定着部２２で熱定着して行う。
【００３６】
制御部３０は、画像形成装置１の動作を統括制御するための制御駆動回路である。
【００３７】
搬送部９０は、搬送用のローラ機構などにより、ＡＴＳ給紙機能により制御可能な用紙トレイＴ１〜Ｔ３に載置された用紙を搬送経路に沿って各部へ搬送し、機外の排紙トレイ９１に排紙する。具体的には、搬送部９０は、用紙トレイＴ１〜Ｔ３に載置された用紙の二次転写ローラ２１への搬送、二次転写ローラ２１でトナー画像を転写された後の用紙の定着部２２への搬送、定着部２２で熱定着された用紙の排紙トレイ９１への排紙などを行う。
【００３８】
次に、図２を参照して、画像形成装置１の制御ブロック図について説明する。
図２に示すように、画像形成装置１は、第２の制御部としての制御部３０と、第１の駆動部としての揺動駆動部３４と、第２の駆動部としてのベルトステアリング駆動部３５と、各種センサ部３６と、を備えて構成される。
【００３９】
制御部３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）３２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）３３と、を備えて構成されている。
【００４０】
ＣＰＵ３１は、ＲＯＭ３３に格納されているシステムプログラム及び各種アプリケーションプログラムの中から指定されたプログラムを読み出してＲＡＭ３２に展開し、ＲＡＭ３２に展開されたプログラムとの協働で、各種処理を実行し、画像形成装置１の各部を集中制御する。
【００４１】
ＲＡＭ３２は、揮発性のメモリであって、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムやこれら各種プログラムに係るデータ等を格納するワークエリアを有し、その情報を一時的に記憶する。ＲＯＭ３３は、ＣＰＵ３１により実行される各種プログラムを記憶する。  
【００４２】
揺動駆動部３４は、定着部２２を揺動させる揺動駆動モータＭ（図３参照）である。揺動駆動部３４は、ＣＰＵ３１の指示に基づいて、定着部２２を揺動駆動させる。
【００４３】
ベルトステアリング駆動部３５は、定着ベルト２１４を主走査方向（用紙の通紙方向と直交する方向：以下、直交方向と記す）に移動させる駆動部である。ベルトステアリング駆動部３５は、ステアリングローラ２１３（図３参照）及びステアリングローラを駆動するモータ等により構成される。
【００４４】
各種センサ部３６は、各種センサにより構成される。具体的には、各種センサ部３６は、後述するＨＰ（ホームポジション）センサＳ１、ベルト位置検出センサＳ２、限度センサＳ３と、を含む。
【００４５】
次に、図３を参照して、定着部２２の内部構成について説明する。
図３に示すように、定着部２２は、回転ローラ２１１，２１２と、ステアリングローラ２１３と、定着ベルト２１４と、圧接ローラ２１５と、ガイド２１６と、を備えて構成される。
【００４６】
回転ローラ２１１は、熱源である定着ランプ２１１Ａを有する。回転ローラ２１１，２１２は、モータ等の駆動部（図示省略）の駆動により回転し、定着ベルト２１４を駆動する。
【００４７】
ステアリングローラ２１３は、モータ等（図示省略）により駆動され、定着ベルト２１４が回転ローラ２１１，２１２から脱輪しないように定着ベルト２１４を直交方向に移動させる。
【００４８】
定着ベルト２１４は、環状のベルト部材であり、その環内に回転ローラ２１１，２１２と、ステアリングローラ２１３と、が配接されている。回転ローラ２１１，２１２及びステアリングローラ２１３の協働により定着ベルト２１４は張架される。
【００４９】
圧接ローラ２１５は、回転ローラ２１２に圧接する。これにより、定着ベルト２１４と圧接ローラ２１５とは協働により用紙を挟み込む定着ニップを形成する。形成された定着ニップを用紙が通過する際、加熱及び加圧されることで、用紙上のトナー像が熱定着される。また、圧接ローラ２１５は、モータ等の駆動部（図示省略）の駆動により回転する。ガイド２１６は、用紙を適切に搬送するための板金である。
【００５０】
次に、図４を参照して、定着部２２の揺動について説明する。図４に示すように、定着ベルト２１４等を有する定着部２２は、定着部２２の基準位置（初期位置）を中心として、直行方向（紙面の左右方向）に所定範囲内で往復移動する。この定着部２２の往復移動を揺動という。これにより、通紙される用紙に対する定着ベルト２１４の接触位置が用紙毎（あるいは複数枚毎）に変わり、用紙のエッジにより形成される傷が定着ベルト２１４上で分散されるため、定着ベルト２１４の寿命を延ばすことが可能となる。なお、図４において、用紙は紙面の縦方向（例えば、下から上方向）に通紙（搬送）される。また、揺動駆動モータＭは、定着部２２を直行方向に揺動させる。また、ＨＰ（ホームポジション）センサＳ１は定着部２２の位置を検出し、制御部３０はこの検出結果に基づいて揺動駆動モータＭを駆動させることで定着部２２の揺動を制御する。
また、本実施の形態では、定着部２２、揺動駆動モータＭ及びＨＰセンサＳ１を総称して定着装置２５と記す。
【００５１】
次に、図５を参照して、定着ベルト２１４の移動方向について説明する。定着ベルト２１４は、機械的なズレや温度による膨張率のズレ等の要因により経時的に直行方向に移動する。これを補正するため、ステアリングローラ２１３により定着ベルト２１４の位置の補正が行われる。この補正により、定着ベルト２１４は、回転ローラ２１１、２１２に対して相対的に直交方向（図５の矢印で示す移動方向）に移動する。
【００５２】
ベルト位置検出センサＳ２は、定着ベルト２１４の位置を検出する。限度センサＳ３は、定着ベルト２１４が定着ローラから脱輪しない限度位置を検出する。定着ベルト２１４の位置及びステアリング（移動）方向をセンサＳ２にて測定し、その位置と移動速度が適正な位置になるように、ステアリングローラ２１３の軸を傾け、本来均一である定着ベルト２１４とステアリングローラ２１３の接触圧を変化させ、定着ベルト２１４を直行方向に移動させる。また限度センサＳ３は定着ベルト２１４の可動域限度部に設置され、定着ベルト２１４の端部を検出した場合、直ちに逆方向にベルトステアリング操作を行う。定着ベルト２１４のローラからの脱落を防ぐためのものである。
【００５３】
次に、図６及び図７を参照して、揺動方向とベルト移動方向との関係について説明する。図６は、揺動方向とベルト移動方向とが異方向の場合を示した図である。ここで、図６に示すように、定着部２２の揺動方向は、左方向に揺動速度Ｖｙで揺動し、ベルト移動方向は、右方向に移動速度（ベルト移動速度）Ｖｂで移動するものとする。また、用紙は、下から上方向へ通紙されるものとする。
【００５４】
この場合において、ベルト移動方向と揺動方向とは異方向であるので、紙ベルト相対速度は、ベルト移動速度Ｖｂと揺動速度Ｖｙとが相殺された値（Ｖｂ−Ｖｙ）となる。紙ベルト相対速度Ｖｓとは、ベルトの用紙に対する相対速度（用紙からみたときのベルトの移動速度）である。この場合、紙ベルト相対速度Ｖｓは比較的小さい値となるため、転写ズレは起きない。
【００５５】
図７は、揺動方向とベルト移動方向とが同方向の場合を示した図である。ここで、図７（Ａ）に示すように、定着部２２の揺動方向は、左方向に揺動速度Ｖｙで揺動し、ベルト移動方向は、左方向に移動速度Ｖｂで移動するものとする。この場合において、ベルト移動方向と揺動方向とは同方向であるので、紙ベルト相対速度Ｖｓは、ベルト移動速度Ｖｂと揺動速度Ｖｙとが加算された値（Ｖｂ＋Ｖｙ）となる。この場合、紙ベルト相対速度Ｖｓは速い速度となるので、転写ズレが起きる可能性がある。この場合、揺動を停止する方法と、揺動速度及びベルト転写速度を減速する方法とにより転写ズレを防ぐことができる。
【００５６】
図７（Ｂ）は、揺動を停止する場合を示した図である。この場合、図７（Ｂ）に示すように、揺動速度Ｖｙはゼロとなる。このため、紙ベルト相対速度Ｖｓは小さくなる。これにより、転写ズレを防ぐことができる。
【００５７】
図７（Ｃ）は、ベルト移動速度Ｖｂ及び揺動速度Ｖｙを減速した場合を示した図である。この場合、図７（Ｃ）に示すように、ベルト移動速度Ｖｂ及び揺動速度Ｖｙは小さくなる。このため、紙ベルト相対速度Ｖｍも小さくなる。転写ズレが生じない相対速度Ｖｍは用紙の搬送速度によるが、例えば、紙ベルト相対速度Ｖｓを所定値（例えば、０．１ｍｍ／ｓ）より小さくすることで、転写ズレを防ぐことができる。
【００５８】
次に、図８を参照して、第１の揺動・ステアリング速度決定処理について説明する。第１の揺動・ステアリング速度決定処理は、ベルト移動速度（ステアリング速度）Ｖｂと揺動速度Ｖｙとの合計の絶対値が紙ベルト相対速度の上限速度Ｖｍ以内となるように、ステアリング速度Ｖｂ及び揺動速度Ｖｙを決定する処理である。
【００５９】
例えば、第１の揺動・ステアリング速度決定処理を実行するフラグをＣＰＵ３１が検知したことをトリガとして、ＲＯＭ３３から読み出されて適宜ＲＡＭ３２に展開された第１の揺動・ステアリング速度決定プログラムと、ＣＰＵ３１との協働により第１の揺動・ステアリング速度決定処理が実行される。
【００６０】
予め、用紙の搬送速度は、高速、中速、低速の３種類の速度のいずれかが設定されているものとする。また、紙ベルト相対速度の上限速度Ｖｍは、０．１ｍｍ／ｓｅｃ以下とする。また、例えば、図１に示す画像形成装置１の紙面前方から紙面奥方向における揺動動方向及びステアリング方向を＋とする。以下、本実施の形態では、図１に示す画像形成装置１の紙面の手前側を「前」、紙面の奥側を「奥」と定義して説明する。また、紙ベルト相対速度の上限速度をＶｍ、ベルト移動速度をＶｂ、揺動速度をＶｙとする。
【００６１】
先ず、紙搬送速度の判別が行われる（ステップＳ１１）。具体的には、用紙の搬送速度を検知するセンサ（図示省略）により、紙搬送速度値が検出される。そして検出された速度値がＣＰＵ１１により取得され、当該取得された速度値に基づいて、紙搬送速度が低速、中速、高速のいずれかであるかの判別が行われる。
【００６２】
ステップＳ１１において、紙搬送速度が高速と判別された場合（ステップＳ１１；高速）、Ｖｍ＝０．１ｍｍ／ｓｅｃに設定される（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の実行後、後述するステップＳ１５に移行される。
【００６３】
ステップＳ１１において、紙搬送速度が中速と判別された場合（ステップＳ１１；中速）、Ｖｍ＝０．０７５ｍｍ／ｓｅｃに設定される（ステップＳ１３）。ステップＳ１３の実行後、ステップＳ１５に移行される。
【００６４】
ステップＳ１１において、紙搬送速度が低速と判別された場合（ステップＳ１１；低速）、Ｖｍ＝０．０５ｍｍ／ｓｅｃに設定される（ステップＳ１４）。ステップＳ１４の実行後、ステップＳ１５に移行される。
【００６５】
そして、Ｖｍ≧｜Ｖｂ＋Ｖｙ｜であるか否かが判別される（ステップＳ１５）。例えば、揺動速度｜Ｖｙ｜＝０．０５ｍｍ／ｓ、ベルト移動速度｜Ｖｂ｜＝０．１５ｍｍ／ｓとして初期設定されている場合、揺動方向とベルト移動方向とが異方向の場合は、｜Ｖｂ＋Ｖｙ｜＝０．１ｍｍ／ｓとなる。この場合、ステップＳ１５；ＹＥＳとなる。一方、揺動方向とベルト移動方向とが同方向の場合は、｜Ｖｂ＋Ｖｙ｜＝０．２ｍｍ／ｓとなる。この場合、ステップＳ１５；ＮＯとなる。
【００６６】
ステップＳ１５において、Ｖｍ≧｜Ｖｂ＋Ｖｙ｜でないと判別された場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、Ｖｂ及び／又はＶｙの減速が行われる（ステップＳ１６）。減速は、両方（揺動速度、ベルト移動速度）のどちらか片方を減速、両方を同率で減速又は予め設定された値に減速することとしてもよい。例えば、揺動速度｜Ｖｙ｜＝０．０５ｍｍ／ｓ、ベルト移動速度｜Ｖｂ｜＝０．１５ｍｍ／ｓであり、揺動方向とベルト移動方向とが同方向であるときに、両方を同率（５割）に減速すると、揺動速度｜Ｖｙ｜＝０．０２５ｍｍ／ｓ、ベルト移動速度｜Ｖｂ｜＝０．０７５ｍｍ／ｓとなる。また、本ステップにおいて、減速の代わりに、図７（Ｂ）で示したように揺動速度をゼロに制御して、揺動を停止することとしてもよい。ステップＳ１６の実行後、ステップＳ１５に移行される。
【００６７】
ステップＳ１５において、Ｖｍ≧｜Ｖｂ＋Ｖｙ｜であると判別された場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、揺動速度及びベルト移動速度が決定される（ステップＳ１７）。例えば、揺動速度｜Ｖｙ｜＝０．０５ｍｍ／ｓ、ベルト移動速度｜Ｖｂ｜＝０．１５ｍｍ／ｓであり、揺動方向とベルト移動方向とが異方向であった場合、揺動速度｜Ｖｙ｜＝０．０５ｍｍ／ｓ、ベルト移動速度｜Ｖｂ｜＝０．１５ｍｍ／ｓに設定される。ステップＳ１７の実行後、第１の揺動・ステアリング速度決定処理は終了される。
【００６８】
次に、図９を参照して、揺動・ステアリング実行処理について説明する。揺動・ステアリング実行処理は、揺動方向及びステアリング方向に基づいて、決定されたステアリング速度Ｖｂ及び揺動速度Ｖｙで動作を実行する処理である。なお、本フローチャートにおいては、揺動方向とベルト移動方向とが同方向の場合は、揺動速度Ｖｙ及びベルト移動速度Ｖｂを初期値から変更せず、揺動方向とベルト移動方向とが異方向の場合は、ベルト移動速度Ｖｂは初期値のままで揺動を一旦停止させる例を説明する。
【００６９】
例えば、揺動・ステアリング実行処理を実行するフラグをＣＰＵ３１が検知したことをトリガとして、ＲＯＭ３３から読み出されて適宜ＲＡＭ３２に展開された第２の揺動・ステアリング決定プログラムと、ＣＰＵ３１との協働により揺動・ステアリング実行処理が実行される。
【００７０】
先ず、揺動方向が奥から前方向であるか否かが判別される（ステップＳ２１）。具体的には、揺動方向が奥から前方向を示すフラグをＣＰＵ３１が検知したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００７１】
ステップＳ２１において、揺動方向が奥から前方向でないと判別された場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、ステアリング方向が前から奥であるか否かが判別される（ステップＳ２２）。具体的には、ステアリング方向が前から奥であるフラグをＣＰＵ３１が検知したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００７２】
ステップＳ２２において、ステアリング方向が前から奥でないと判別された場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、ステップＳ２１に移行される。ステップＳ２２において、ステアリング方向が前から奥であると判別された場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、後述するステップＳ２４に移行される。
【００７３】
ステップＳ２１において、揺動方向が奥から前方向であると判別された場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ステアリング方向が奥から前であるか否かが判別される（ステップＳ２３）。具体的には、ステアリング方向が奥から前であるフラグをＣＰＵ３１が検知したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００７４】
ステップＳ２３において、ステアリング方向が奥から前でないと判別された場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、ステップＳ２１に移行される。
【００７５】
ステップＳ２３において、ステアリング方向が奥から前であると判別された場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、揺動が停止される（ステップＳ２４）。具体的には、ＣＰＵ３１から揺動駆動モータＭを停止する（揺動速度をゼロにする）旨の指令が出力され、当該指令に基づいて、定着部２２の揺動が停止される。また、このとき、揺動停止前の揺動方向がＲＡＭ３２に記憶（揺動方向記憶保持）される。  
【００７６】
ステップＳ２４の実行後、ステアリング方向が変化したか否かが判別される（ステップＳ２５）。具体的には、ステアリング方向が変化したことを示すフラグをＣＰＵ３１が検知したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００７７】
ステップＳ２５において、ステアリング方向が変化していないと判別された場合（ステップＳ２５；ＮＯ）、ステップＳ２５に移行される。
【００７８】
ステップＳ２５において、ステアリング方向が変化していると判別された場合（ステップＳ２５；ＹＥＳ）、揺動が開始される（ステップＳ２６）。具体的には、ステップＳ２４においてＲＡＭ３２に記憶された揺動方向と同方向の揺動が開始される。
【００７９】
ステップＳ２６の実行後、終了するか否かが判別される（ステップＳ２７）。具体的には、揺動及びステアリング動作を停止するフラグをＣＰＵ３１が検知したか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００８０】
ステップＳ２７において、終了しないと判別された場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、ステップＳ２１に移行される。ステップＳ２７において、終了すると判別された場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、揺動・ステアリング実行処理は終了される。
なお、上記例においては、揺動方向とベルト移動方向とが異方向の場合に、ステップＳ２４で揺動を停止させるようにしたが、揺動を停止する代わりに、図７（Ｃ）や図８で示したように揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂの少なくとも１つを減速するように構成しても良い。この場合、ステップＳ２４で、揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂの少なくとも１つを減速し、ステップＳ２５で、ステアリング方向又は揺動方向の変化があるかを判断する。そして、ステップＳ２５でいずれかの方向が変化したと判断された場合に、ステップＳ２６で、減速した速度を戻す処理を実行する。
【００８１】
次に、図１０を参照して、第２の揺動・ステアリング速度決定処理について説明する。第２の揺動・ステアリング速度決定処理は、用紙の搬送速度、揺動方向及びステアリング方向に基づいて、揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂの速度パラメータを決定する処理である。
【００８２】
例えば、第２の揺動・ステアリング速度決定処理を実行するフラグをＣＰＵ３１が検知したことをトリガとして、ＲＯＭ３３から読み出されて適宜ＲＡＭ３２に展開された第２の揺動・ステアリング速度決定プログラムと、ＣＰＵ３１との協働により第２の揺動・ステアリング速度決定処理が実行される。
【００８３】
予め、図１０（Ａ）に示すように、用紙の搬送速度、揺動方向、ステアリング方向に応じた速度パラメータを示すルックアップテーブルがＲＡＭ３２に記憶されているものとする。速度パラメータは、揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂのパラメータ値である。用紙の搬送速度、揺動方向、ステアリング方向に応じた速度パラメータ値が設定されると、設定された速度パラメータに対応する揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂが決定される。ここで、速度パラメータの数値「１」〜「６」は、数値が大きいほど、速度が速い値を示すものとする。
【００８４】
先ず、紙搬送速度の判別が行われる（ステップＳ５１）。ステップＳ５１において、紙搬送速度が高速であると判別された場合（ステップＳ５１；高速）、ステアリング方向（ベルト移動方向）と揺動方向とは同じ方向か否かの判別が行われる（ステップＳ５２）。
【００８５】
ステップＳ５２において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向であると判別された場合（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、速度パラメータが３に設定される（ステップＳ５３）。ステップＳ５３の実行後、ステップＳ６１に移行される。
【００８６】
ステップＳ５２において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向でないと判別された場合（ステップＳ５２；ＮＯ）、速度パラメータが６に設定される（ステップＳ５４）。ステップＳ５４の実行後、ステップＳ６１に移行される。
【００８７】
ステップＳ５１において、紙搬送速度が中速であると判別された場合（ステップＳ５１；中速）、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向か否かの判別が行われる（ステップＳ５５）。
【００８８】
ステップＳ５５において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向であると判別された場合（ステップＳ５５；ＹＥＳ）、速度パラメータが２に設定される（ステップＳ５６）。ステップＳ５６の実行後、ステップＳ６１に移行される。
【００８９】
ステップＳ５５において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向でないと判別された場合（ステップＳ５５；ＮＯ）、速度パラメータが５に設定される（ステップＳ５７）。ステップＳ５７の実行後、ステップＳ６１に移行される。
【００９０】
ステップＳ５１において、紙搬送速度が低速であると判別された場合（ステップＳ５１；低速）、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向か否かの判別が行われる（ステップＳ５８）。
【００９１】
ステップＳ５８において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向であると判別された場合（ステップＳ５８；ＹＥＳ）、速度パラメータが１に設定される（ステップＳ５９）。ステップＳ５９の実行後、ステップＳ６１に移行される。
【００９２】
ステップＳ５８において、ステアリング方向と揺動方向とは同じ方向でないと判別された場合（ステップＳ５８；ＮＯ）、速度パラメータが４に設定される（ステップＳ６０）。そして、設定された速度パラメータ値に応じた揺動・ステアリング速度が決定される（ステップＳ６１）。ステップＳ６１の実行後、第２の揺動・ステアリング速度決定処理は終了される。
【００９３】
次に、図１１を参照して、揺動停止処理について説明する。揺動停止処理は、限度センサＳ３により限度位置まで定着ベルト２１４が移動したことが検知された場合に、揺動を停止する処理である。
【００９４】
例えば、揺動停止処理を実行するフラグをＣＰＵ３１が検知したことをトリガとして、ＲＯＭ３３から読み出されて適宜ＲＡＭ３２に展開された揺動停止プログラムと、ＣＰＵ３１との協働により揺動停止処理が実行される。
【００９５】
先ず、限度検知されたか否かが判別される（ステップＳ７１）。具体的には、限度センサＳ３により、限度位置まで定着ベルト２１４が移動したことが検知され、当該検知信号がＣＰＵ３１により取得されたか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【００９６】
ステップＳ７１において、限度検知されていないと判別された場合（ステップＳ７１；ＮＯ）、揺動継続又は揺動開始が実行される（ステップＳ７２）。すなわち、揺動動作が実行されていた場合は揺動が継続され、揺動動作が停止していた場合は揺動が開始される。ステップＳ７２の実行後、ステップＳ７１に移行される。
【００９７】
ステップＳ７１において、限度検知されたと判別された場合（ステップＳ７２；ＹＥＳ）、揺動が停止される（ステップＳ７３）。すなわち、揺動を一旦停止させてステアリング動作を優先させる。ステップＳ７３の実行後、終了したか否かが判別される（ステップＳ７４）。
【００９８】
ステップＳ７４において、終了していないと判別された場合（ステップＳ７４；ＮＯ）、ステップＳ７１に移行される。ステップＳ７４において、終了したと判別された場合（ステップＳ７４；ＹＥＳ）、揺動停止処理は終了される。
【００９９】
次に、図１２を参照して、ステアリング停止処理について説明する。ステアリング停止処理は、揺動方向を切り替えるときに、ステアリング動作を停止する処理である。
【０１００】
例えば、ステアリング停止処理を実行するフラグをＣＰＵ３１が検知したことをトリガとして、ＲＯＭ３３から読み出されて適宜ＲＡＭ３２に展開されたステアリング停止プログラムと、ＣＰＵ３１との協働により停止処理が実行される。
【０１０１】
先ず、揺動方向が切り替えられたか否かが判別される（ステップＳ８１）。具体的には、揺動駆動モータＭが所定パルス数（揺動方向を切り替えるパルス数）まで駆動されたか否かに基づいて、本ステップの判別が行われる。
【０１０２】
ステップＳ８１において、揺動方向が切り替えられていないと判別された場合（ステップＳ８１；ＮＯ）、ステアリング動作が継続又は開始される（ステップＳ８２）。すなわち、ステアリング動作が実行されていた場合はステアリング動作が継続され、ステアリング動作が停止していた場合はステアリング動作が開始される。ステップＳ８２の実行後、ステップＳ８１に移行される。
【０１０３】
ステップＳ８１において、揺動方向が切り替えられたと判別された場合（ステップＳ８１；ＹＥＳ）、ステアリングが停止される（ステップＳ８３）。具体的には、ＣＰＵ３１からベルトステアリング駆動部３５にステアリング速度をゼロにする旨の指令が出力され、当該指令に基づいて、ステアリング（定着ベルト２１４の移動）が停止される。このとき、揺動方向の切り替えの瞬間又は切り替え前後の規定時間内に揺動が停止される。そして、当該停止後、切り替えられた方向へ揺動が実行される。
【０１０４】
ステップＳ８３の実行後、終了したか否かが判別される（ステップＳ８４）。ステップＳ８４において、終了していないと判別された場合（ステップＳ８４；ＮＯ）、ステップＳ８１に移行される。ステップＳ８４において、終了したと判別された場合（ステップＳ８４；ＹＥＳ）、ステアリング停止処理は終了される。  
【０１０５】
以上、本実施の形態によれば、揺動速度Ｖｙ及び移動速度（ステアリング速度）Ｖｂの少なくとも１つを変更する。具体的には、揺動速度と移動速度との合計の絶対値が相対速度の上限値（上限速度０．１ｍｍ／ｓｅｃ）以内となるように、揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂの少なくとも１つを減速させ、又は揺動を停止させる。このため、紙ベルト相対速度が速くなることを防ぐことができるので、揺動及びステアリング制御を行う定着装置の構成において、転写ズレを防止することができる。
【０１０６】
また、揺動方向と移動方向（ステアリング方向）とが一致した場合に、揺動速度Ｖｙ及びステアリング速度Ｖｂの少なくとも１つを減速、又は揺動を停止させる。このため、紙ベルト相対速度が速くなることを防ぐことができるので、揺動及びステアリング制御を行う定着装置の構成において、転写ズレを防止することができる。
【０１０７】
また、搬送速度（紙速度）、揺動方向及び定着ベルトの移動方向（ステアリング方向）に基づいて、速度パラメータを設定し、速度パラメータに応じて揺動速度及び移動速度（ステアリング速度）を決定する。このため、紙速度、揺動方向及びステアリング方向に基づく最適な揺動速度（より速い揺動速度）を決定することができるので、定着ベルト上の傷の発生を防止することができる。
【０１０８】
また、限度センサＳ３により、定着ベルト２１４が検出された場合に、揺動を停止するので、定着ベルト２１４が定着ローラから脱輪することを防止することができる。
【０１０９】
また、揺動方向を切り替えるときステアリング動作を停止させるので、揺動方向切り替え時において急激な力が異方向に発生することを抑えられるので、定着ベルトの脱輪を防ぎ、且つ、紙ベルト相対速度が速くなることを防ぐことができる。このため、転写ズレを防ぐことができる。  
【０１１０】
なお、上記実施の形態における記述は、本発明に係る定着装置及び画像形成装置の一例であり、これに限定されるものではない。
【０１１１】
例えば、上記実施の形態では、画像形成装置１に制御部３０を備える構成としたがこれに限定されるものではない。例えば、定着装置２５に制御部３０を備える構成としてもよい。この構成の場合、図８〜図１２で示した各処理は、第１の制御部としての定着装置の制御部が実行する構成となる。
【０１１２】
また、定着部２２は、図３の構成として説明したがこれに限定されるものではない。具体的には、定着部２２を図１３に示す定着部２２Ａとしてもよい。具体的には、定着部２２Ａは、回転ローラ２２１と、定着ベルト２２２と、回転ローラ２２３Ａ，２２３Ｂと、ステアリングローラ２２４と、を備えて構成される。
【０１１３】
回転ローラ２２１は、熱源である定着ランプ２１１Ａを有する。定着ベルト２２２は、回転ローラ２２１に圧接して定着ニップを形成する。定着ベルト２２２の環内には、回転ローラ２２３Ａ，２２３Ｂと、ステアリングローラ２２４と、が配接されている。回転ローラ２２３Ａ，２２３Ｂ及びステアリングローラ２２４の協働により定着ベルト２２２は張架される。回転ローラ２２３Ａ，２２３Ｂ及びステアリングローラ２２４は、モータ等の駆動部（図示略）により駆動される。ステアリングローラ２２４は、定着ベルト２２２が回転ローラ２２３Ａ，２２３Ｂから脱輪しないように定着ベルト２１４を直行方向に移動させる。
【０１１４】
また、図１１において、揺動方向を切り替えるタイミングのときに、ステアリング動作を停止することとしたがこれに限定されるものではない。例えば、ステアリング方向を切り替えるタイミングのときに、揺動を停止することとしてもよい。
【０１１５】
その他、本実施の形態における、定着装置及び画像形成装置の細部構造及び詳細動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１     画像形成装置
２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ  露光ユニット
３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ  現像ユニット
４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ  感光体ドラム
５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ，５Ｋ  帯電部
６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋ  クリーニング部
７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ，７Ｋ  一次転写ローラ
８     中間転写ベルト
９     クリーニング部
１０   画像読取部
１１   自動原稿給紙装置
１２   原稿画像走査装置
２０   画像形成部
２１   二次転写ローラ
２２，２２Ａ  定着部
２５   定着装置
３０   制御部
３１   ＣＰＵ
３２   ＲＡＭ
３３   ＲＯＭ
３４   揺動駆動部
３５   ベルトステアリング駆動部
３６   各種センサ部
９０   搬送部
９１   排紙トレイ
２１１ 回転ローラ
２１１，２１２，２２１，２２３Ａ，２２３Ｂ  回転ローラ
２１１Ａ      定着ランプ
２１２ 回転ローラ
２１３，２２４       ステアリングローラ
２１４，２２２       定着ベルト
２１５ 圧接ローラ
２１６ ガイド
Ｍ     揺動駆動モータ
Ｓ１   ＨＰセンサ
Ｓ２   ベルト位置検出センサ
Ｓ３   限度センサ
【図１】
2011118143.tif 000003
【図２】
2011118143.tif 000004
【図３】
2011118143.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011118143.tif 000007
【図６】
2011118143.tif 000008
【図７】
2011118143.tif 000009
【図８】
2011118143.tif 000010
【図９】
2011118143.tif 000011
【図１０】
2011118143.tif 000012
【図１１】
2011118143.tif 000013
【図１２】
2011118143.tif 000014
【図１３】
2011118143.tif 000015