(57)【要約】【課題】繰り返し画像形成した場合において、帯電性が安定し、長期にわたってカブリ、トナー飛散がなく、安定した画質を得ることが可能な、電子写真用キャリアおよび画像形成方法を提供すること。【解決手段】本発明に係る電子写真用キャリアは、磁性粒子表面に樹脂層が形成された電子写真用キャリアであって、樹脂層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３万〜１５万であり、所定の溶媒に実質的に可溶なスチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を用いて形成され、所定の溶媒に溶解する前の電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）、および、所定の溶媒に溶解した後の電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）を、それぞれＲ１およびＲ２としたときに、Ｒ１およびＲ２は、以下の式１を満足し、所定の溶媒に溶解した後の電子写真用キャリアの形状係数（ＳＦ−１）は、１１０〜１３０である。     −１．０≦ｌｏｇＲ１−ｌｏｇＲ２≦１．５    ・・・（式１） 【選択図】図１
2011137867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁性粒子表面に樹脂層が形成された電子写真用キャリアであって、
前記樹脂層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３万〜１５万であり、所定の溶媒に実質的に可溶なスチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を用いて形成され、
前記所定の溶媒に溶解する前の前記電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）、および、前記所定の溶媒に溶解した後の前記電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）を、それぞれＲ１およびＲ２としたときに、前記Ｒ１およびＲ２は、以下の式１を満足し、
前記所定の溶媒に溶解した後の前記電子写真用キャリアの形状係数（ＳＦ−１）は、１１０〜１３０である
ことを特徴とする、電子写真用キャリア。
−１．０≦ｌｏｇＲ１−ｌｏｇＲ２≦１．５    ・・・（式１）
【請求項２】
前記樹脂層に用いられる樹脂は、２０万〜４０万の範囲に、第２の分子量ピークを更に有することを特徴とする、請求項１に記載の電子写真用キャリア。
【請求項３】
現像剤層厚規制部材を有し、単位時間（１ｓｅｃ）、単位幅（１ｃｍ）あたりに前記現像剤厚規制部材を通過する前記現像剤の質量が１．０ｇ〜４．０ｇである画像形成装置と、
請求項１または２に記載の電子写真用キャリアを含む現像剤と、
を用いることを特徴とする、画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用キャリアおよび画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式を用いた画像形成は、帯電、露光、現像、転写、定着という工程を有する。現像方式により、大きく１成分現像方式と２成分現像方式に分類されるが、２成分現像方式は、帯電付与機能を持たせたキャリアと混合することで帯電制御を行うため、安定性に優れるという理由で広く採用されている。
【０００３】
特に、樹脂を被覆したキャリアは帯電制御性に優れており、環境依存性や経時安定性確保を含めた適正な帯電性付与という視点で、広く開発され実用化されている。
【０００４】
しかしながら、長期にわたって現像剤を使用すると、キャリア表面にトナーの微粉やトナーの改質のため表面に付着してなる外部添加材の固着が進行することで帯電付与機能が低下し、トナー飛散やカブリといった画像品質の劣化問題が生じる。
【０００５】
トナー微粉の固着は、摩擦帯電時の微小領域で発生する熱による溶融物が固着して起こると考えられるため、例えば、フッ素樹脂やシリコーン樹脂といった低表面張力の樹脂で被覆することで界面張力を抑え、トナー微粉の付着を抑えるという提案が多くなされている。
【０００６】
しかしながら、フッ素樹脂はトナーを正極側に帯電させる性質が強く、負帯電性現像剤には不向きであり、シリコーン樹脂も負の帯電付与性が低く荷電制御剤を併用しなければならないため、帯電安定性が劣るという課題が残る。
【０００７】
更には、近年、画像品質を向上させるためトナーの小粒径化が進んでいるが、粉体特性を改善するためにより多くの外部添加材が必要とされ、トナー微粉による汚染よりも外部添加材による汚染が支配的になってきており、低表面張力を有する樹脂では、外部添加材による汚染は防止できない。
【０００８】
他方、帯電付与性が高く、汚染されても帯電性が損なわれにくい樹脂として、スチレンアクリル系樹脂またはアクリル系樹脂も提案されているが、汚染による帯電性の低下は防止できず、以下の特許文献１のように、無機微粒子を添加することにより自己研磨性を発現させて汚染物質を除去するという方法も提案されている。しかしながら、無機微粒子を樹脂層に添加して研磨機能をもたせると、研磨が不均一になり、無機微粒子の存在する部分が帯電不均一点として働き、かぶりやトナー飛散は、十分には改善しない。
【０００９】
かかる問題を解決するために、以下の特許文献２のように、樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）を３０万〜６０万と高めて減耗を抑制し、扁平状の無機微粒子を添加して、汚染源となるトナー外添剤の樹脂被覆層中への埋没を抑制する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平７−２６１４６５号公報
【特許文献２】特開２００９−９０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献２のように、キャリアを被覆する樹脂を高分子量化したとしても、減耗は不十分であり、無機微粒子で汚染源となるトナー外添剤埋没を抑制することはできるものの、依然として、無機微粒子が帯電不均一点として働くため、十分な改善に至らないという問題があった。
【００１２】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、繰り返し画像形成した場合において、帯電性が安定し、長期にわたってカブリ、トナー飛散がなく、安定した画質を得ることが可能な、電子写真用キャリアおよび画像形成方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、磁性粒子表面に樹脂層が形成された電子写真用キャリアであって、前記樹脂層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３万〜１５万であり、所定の溶媒に実質的に可溶なスチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を用いて形成され、前記所定の溶媒に溶解する前の前記電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）、および、前記所定の溶媒に溶解した後の前記電子写真用キャリアの固有抵抗（Ω・ｃｍ）を、それぞれＲ１およびＲ２としたときに、前記Ｒ１およびＲ２は、以下の式１を満足し、前記所定の溶媒に溶解した後の前記電子写真用キャリアの形状係数（ＳＦ−１）は、１１０〜１３０であることを特徴とする、電子写真用キャリアが提供される。
【００１４】
−１．０≦ｌｏｇＲ１−ｌｏｇＲ２≦１．５    ・・・（式１）
【００１５】
かかる構成により、本発明に係る電子写真用キャリアは、帯電付与能力に優れた樹脂層が、粒子間の衝突により均一に適正な速度で減耗し、かつ、電荷不均一点の発生を防止することができる。その結果、本発明に係る電子写真用キャリアは、繰り返し画像形成した場合において、帯電性が安定し、長期にわたってカブリ、トナー飛散がなく、安定した画質を提供することが可能となる。
【００１６】
また、前記樹脂層に用いられる樹脂は、２０万〜４０万の範囲に、第２の分子量ピークを更に有することが好ましい。かかる構成によれば、本発明に係る樹脂層は、より均一に減耗することが可能となる。
【００１７】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、現像剤層厚規制部材を有し、単位時間（１ｓｅｃ）、単位幅（１ｃｍ）あたりに前記現像剤厚規制部材を通過する前記現像剤の質量が１．０ｇ〜４．０ｇである画像形成装置と、上述の電子写真用キャリアを含む現像剤と、を用いる画像形成方法が提供される。
【００１８】
かかる構成により、本発明に係る電子写真用キャリアを含む現像剤は、現像剤厚規制部材によって適正なストレスが付与されることとなり、電子写真用キャリアの樹脂層は、均一に適正な速度で減耗することが可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明によれば、繰り返し画像形成した場合においても、帯電性が安定し、長期にわたってかぶり、トナー飛散がなく、安定した画質を得ることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る電子写真用キャリアを示した説明図である。
【図２】同実施形態に係る画像形成装置の概略を示した説明図である。
【図３】同実施形態に係る現像部の構成の一例を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２２】
（第１の実施形態）
＜電子写真用キャリアについて＞
まず、図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る電子写真用キャリアについて、詳細に説明する。図１は、本実施形態に係る電子写真用キャリアを示した説明図である。
【００２３】
上述の課題を解決するために、本発明者が鋭意検討を行った結果、長期にわたって均一な帯電性を維持するためには、帯電付与能力に優れた樹脂被覆層で覆われ、粒子間の衝突により均一で適正な速度で樹脂被覆層が減耗し、かつ、荷電不均一点が発生しないことが重要であることに想到した。
【００２４】
かかる事柄を実現するために、本実施形態に係る電子写真用キャリア（以下、単にキャリアとも称する。）１は、図１に例示したように、キャリア芯材１０と、キャリア芯材１０の表面に形成されており、キャリア芯材１０を被覆する樹脂被覆層（以下、単に樹脂層とも称する。）２０と、を有する。
【００２５】
［キャリア芯材について］
本実施形態に係るキャリア芯材１０は、従来公知のいずれのものも使用することができるが、例えば、フェライトまたはマグネタイトを使用することが好ましい。他のキャリア芯材として、例えば鉄粉が知られているが、鉄粉の場合は比重が大きいためトナーを劣化させやすいので、フェライトやマグネタイトの方が安定性に優れている。
【００２６】
フェライトは、下記化学式１で表される化合物である。ここで、下記化学式１において、Ｍは、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ、Ｍｏ等から選ばれる少なくとも１種の元素である。またＸおよびＹは、質量ｍｏｌ比を示し、かつ条件Ｘ＋Ｙ＝１００を満たす。
【００２７】
（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ  ・・・（化学式１）
【００２８】
また、Ｍは、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｍｎ、Ｓｒ、Ｓｎの１種もしくは数種の組み合わせであり、それら以外の成分の含有量が１質量％以下であるフェライト粒子であることが好ましい。Ｃｕ、Ｚｎ、Ｎｉ元素は、添加することにより低抵抗になり易く、電荷漏洩が起こり易い。また、樹脂被覆が困難となる傾向にあり、また環境依存性も悪くなる傾向にある。さらに、これらの元素は重金属であり、キャリアに与えるストレスが強くなり、保存性に対して悪影響を与えることがある。また、安全性の観点から、近年ではＭｎ元素やＭｇ元素を添加するものが一般に普及している。
【００２９】
本実施形態に係るキャリア芯材１０としては、フェライト芯材が更に好適であり、キャリア芯材１０の原料としては、Ｆｅ２Ｏ３を必須成分として、更に用いられる磁性粒子としては、マグネタイト、マグヘマイトなどの強磁性酸化鉄粒子粉末、鉄以外の金属（Ｍｎ、Ｎｉ、Ｚｎ、Ｍｇ、Ｃｕ等）を１種または２種以上含有するスピネルフェライト粒子粉末、バリウムフェライトなどのマグネットプランバイト型フェライト粒子粉末、表面に酸化被膜を有する鉄や鉄合金の粒子粉末を挙げることができる。
【００３０】
また、本実施形態で使用されるキャリア芯材１０は、原料のフェライト等を造粒、乾燥した後、加熱処理による焼成処理を行い、形成された焼成物を解砕、分級する工程を経て作製することができる。ここで、焼成処理工程は、造粒乾燥して得られた粒子を容器に投入し、当該容器を焼成炉に配置して焼成を行うものである。
【００３１】
ここで、上述の荷電不均一点の発生を防止するためには、この荷電不均一点の発生に大きく影響すると考えられるキャリアの形状を制御することが必要となる。ここで、キャリアの形状は、樹脂層２０が被覆される前のキャリアの形状（すなわち、キャリア芯材１０の形状）の影響が大きい。これは、樹脂を被覆するときに凸部がある場合には、部分的に樹脂の被覆が薄くなり不均一点となるためである。凸部に応じた形状に樹脂層２０を形成することができてもストレス集中が生じ、結果として不均一減耗が生じて不均一点となってしまう。他方、キャリア形状が真球に近づくとトナーとの混合性が悪化し、十分な帯電付与が出来なくなってしまう。
【００３２】
そこで、適切な帯電付与性および荷電不均一点の発生の防止を両立させるために、本実施形態に係るキャリア芯材１０では、以下の式１０１に示す形状係数（ＳＦ−１）の値が、１１０〜１３０となるようにする。この形状係数（ＳＦ−１）は、粒子の丸さの度合いを表す係数である。また、キャリアの形状の制御は、キャリア芯材の焼成処理工程の条件を制御することで達成可能である。
【００３３】
【数１】
2011137867.tif 000003
【００３４】
ここで、上記式１０１において、ＭＡＸ＿ＬＥＮＧＴＨは、粒子の最大の粒子径を表し、ＡＲＥＡは、粒子の投影面積を表す。
【００３５】
本実施形態に係るキャリア芯材１０は、形状係数（ＳＦ−１）が上述の範囲内となるような形状を有することで、均一な減耗が実現でき、トナーとの混合性も良好となる。形状係数（ＳＦ−１）が１１０未満である場合には、キャリアの形状が真球に近くなりすぎてしまい、トナーに対して適切な帯電性を付与することが困難となるため、現像剤の混合性が悪化してトナーの飛散が発生してしまう。また、形状係数（ＳＦ−１）が１３０超過である場合には、減耗が不均一となって、トナーに対して適切な帯電性を付与することが困難となり、トナーの飛散が発生してしまう。
【００３６】
この形状係数（ＳＦ−１）は、フロー式粒子像分析装置や画像解析装置等を用いて測定・算出することが可能である。本実施形態では、キャリア芯材１０上に樹脂被覆層２０が被覆されたキャリア１を含む現像剤を製造した後に、形状係数（ＳＦ−１）を算出した。この形状係数の算出方法については、以下で改めて詳細に説明する。
【００３７】
［樹脂被覆層について］
続いて、樹脂被覆層２０について説明する。
本実施形態に係る樹脂被覆層２０は、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）等の溶媒に実質可溶なスチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂を用いて形成される。ここで、スチレンアクリル樹脂、アクリル樹脂またはメタクリル樹脂とは、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリルなどの重合体および共重合体をいい、具体的には、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリシクロヘキシルメタクリレート等を挙げることができる。また、樹脂被覆層２０を構成する樹脂として、アクリル樹脂を主成分として、その他の樹脂を混合することも可能である。
【００３８】
また、本実施形態に係る被覆樹脂のキャリア芯材１０に対する被覆量は、樹脂固形分が０．５質量％〜１０質量％、好ましくは、１．０質量％〜３．０質量％である。被覆量が０．５質量％未満である場合では、キャリア芯材１０の樹脂による被覆効果が十分ではなく、１０質量％超過の被覆量は無意味であり、また、製造上からも過剰な樹脂が単独で存在する可能性があるため、好ましくない。
【００３９】
ここで、帯電付与能力に優れ、均一で適正な速度にて減耗する樹脂被覆層２０を実現するためには、上述のような樹脂の分子量を適正化することが必要である。分子量が大きすぎると、減耗効果が十分に発揮されず、分子量が小さすぎると減耗速度が速くなりすぎて不均一性が増大することとなる。また、ＭＥＫやＴＨＦ等の極性溶媒に不溶な被覆層が存在する場合には、適正な減耗にはならない。
【００４０】
かかる均一で適正な減耗の達成のために、本実施形態に係る樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）で３万〜１５万の範囲に分子量ピークを有する。樹脂の重量平均分子量が３万未満である場合には、キャリアの減耗が急激かつ不均一となり、かかるキャリアを用いたトナーの飛散が発生するため、好ましくない。
【００４１】
また、本実施形態に係る樹脂は、重量平均分子量（Ｍｗ）で２０万〜４０万の範囲に第２分子量ピークを有することが好ましい。かかる範囲に第２分子量ピークを有することで、より均一な減耗が実現可能となる。これは、高分子量成分がストレスを緩和しながら低分子量成分が減耗していくことで、効果的に減耗が促進されるためと考えられる。なお、樹脂の重量平均分子量が４０万超過である場合には、キャリア表面の汚染物質（例えば、トナーに用いられている外添剤や、残存トナーなど）が除去されず、徐々に帯電性能が劣化するため、好ましくない。
【００４２】
樹脂の重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。なお、重量平均分子量（Ｍｗ）は、ポリスチレン（ＰＳ）換算重量平均分子量を意味する。本実施形態における樹脂の分子量測定方法については、以下であらためて詳細に説明する。
【００４３】
○導電剤について
また、キャリア芯材１０上に設けられる樹脂被覆層２０においては、当該樹脂被覆層２０が有する抵抗値も、キャリア、ひいてはこのキャリアが用いられたトナーの性能を決める上で重要な因子となる。そこで、本実施形態に係る樹脂被覆層２０では、導電剤（導電性粉体）を樹脂中に分散させることで、その抵抗値を調整する。
【００４４】
樹脂被覆層２０の抵抗調整に用いられる導電性粉体は、例えば、カーボンブラック、酸化亜鉛および酸化スズの少なくとも何れかを含有するものであることが好ましい。特に、帯電不均一点の発生を最小とするためには、小径で抵抗の小さいものを利用することが好ましく、カーボンブラックからなる微粒子を用いることが更に好ましい。
【００４５】
［樹脂被覆層の形成方法について］
本実施形態に係る樹脂被覆層２０をキャリア芯材１０の表面に形成する方法としては、湿式被覆法または乾式被覆法を利用することが可能である。なお、分子量ピークが２つ存在するように樹脂層２０を形成する場合には、乾式コート法を利用することが好ましい。
【００４６】
湿式被覆法としては、流動層式スプレー被覆法、浸漬式被覆法、ニーダー被覆法または、重合法等を利用することができる。
【００４７】
流動層式スプレー被覆法は、被覆用樹脂を溶剤に溶解した塗布液を流動層中でキャリア芯材の表面にスプレー塗布し、次いで、乾燥させてキャリア芯材表面に被膜を作製する方法である。
【００４８】
浸漬式被覆法は、被覆用樹脂を溶剤に溶解した塗布液中にキャリア芯材を浸漬して塗布処理し、次いで、乾燥させて被膜を作製する方法である。
【００４９】
ニーダー被覆法は、被覆樹脂を溶剤に溶解した塗布液を、キャリア芯材とともに真空脱気型ニーダーに投入し、攪拌しながら昇温・減圧乾燥して、被膜を作製する方法である。
【００５０】
重合法は、反応性化合物（すなわち、重合性単量体）を溶剤に溶解した塗布液中にキャリア芯材を浸漬して塗布処理し、次いで、加熱するなどして重合反応を開始させ、キャリア芯材の表面に被膜を作製する方法である。
【００５１】
また、乾式被覆法は、キャリア芯材の表面に樹脂粒子を被着させ、次いで、機械的衝撃力を加えて被着した樹脂粒子を溶融または軟化させることで、キャリア芯材の表面に樹脂を固着し、被膜を作製する方法である。すなわち、乾式被覆法では、キャリア芯材、樹脂、荷電制御粒子および低抵抗微粒子を非加熱下または加熱下で機械的衝撃力が付与できる高速攪拌混合機を用い、高速攪拌して当該混合物に衝撃力を繰り返して付与し、キャリア芯材の表面に溶解あるいは軟化させて固着した被膜を作製するのである。加熱する場合には、加熱温度は、６０〜１３０℃が好ましい。加熱温度が過大になると、キャリア粒子同士の凝集が発生しやすくなるためである。
【００５２】
［キャリアの固有抵抗について］
続いて、上述のようなキャリア芯材１０および樹脂被覆層２０を有する電子写真用キャリア１の固有抵抗について、詳細に説明する。
【００５３】
本実施形態に係る電子写真用キャリア１は、上述のように、減耗を利用した自己研磨機能により表面汚染物質を除去して、その機能を維持するものである。他方、電子写真用キャリアは、トナーに対して帯電性を付与する機能を有しているため、減耗によってその機能が変化しないことが望まれる。より詳細には、減耗によって樹脂被覆層２０の膜厚が減少することとなるが、膜厚の減少に伴って現像剤としての抵抗が変化し、画像形成装置内の現像部における実効的な電界強度が増大することとなる。その結果、現像トナーの質量が増大し、画像濃度変化を引き起こすこととなる。したがって、電子写真用キャリアは、このような画像濃度変化が生じないことが求められる。
【００５４】
かかる問題を抑制するためには、膜減耗による抵抗変化を抑制することが重要となる。そこで、本実施形態では、キャリア１が、樹脂被覆層２０に用いた樹脂が溶解する溶媒（例えば、ＴＨＦやＭＥＫなど）に溶解する前の固有抵抗と、溶解した後の固有抵抗とに着目する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係るキャリア１は、溶解前のキャリアの固有抵抗をＲ１（Ω・ｃｍ）、溶解後のキャリアの固有抵抗をＲ２（Ω・ｃｍ）としたときに、以下の式１０２を満たす。ここで、下記式１０２において、「ｌｏｇ」は、常用対数（底が１０の対数）である。
【００５６】
−１．０≦ｌｏｇＲ１−ｌｏｇＲ２≦１．５    ・・・（式１０２）
【００５７】
固有抵抗Ｒ１は、上述の説明のように、溶媒に溶解する前のキャリア１の固有抵抗であるため、キャリア芯材１０および樹脂被覆層２０からなるキャリアの固有抵抗を意味する。また、固有抵抗Ｒ２は、溶媒に溶解した後のキャリア１の固有抵抗であるため、キャリア１の樹脂被覆層２０は溶媒に溶出しており、キャリア芯材１０からなるキャリアの固有抵抗を意味する。したがって、上記式１０２が意味するところは、本実施形態に係るキャリア１では、樹脂被覆層２０が全て減耗した場合であっても、桁数が大きく変わるほどの固有抵抗の変化は生じないということである。換言すれば、本実施形態に係るキャリア１は、減耗による固有抵抗の変化が小さいということである。
【００５８】
本実施形態に係るキャリア１は、上記式１０２に示した関係を満たすことにより、経時的な画像濃度の変化（すなわち、画像の劣化）を抑制することができ、安定した画像濃度を維持することが可能となる。また、（ｌｏｇＲ１−ｌｏｇＲ２）が−１超過または１．５超過となる場合には、経時的な画像濃度変化が生じることとなり、好ましくない。
【００５９】
この固有抵抗の測定方法については、以下で改めて詳細に説明する。
【００６０】
＜物性値の測定方法について＞
続いて、本実施形態に係る電子写真用キャリア１を特徴づける各物性値について、その測定方法を具体的に説明する。
【００６１】
［形状係数の測定方法について］
まず、形状係数の測定方法について、詳細に説明する。
まず、５０ｃｃビーカーに、本実施形態に係るキャリア１を含む現像剤１．０ｇと数滴の活性剤と純水５０ｍｌとを入れ、超音波分散機にて振動を与えた後、ビーカーの底に磁石を当てて保持しながら上澄みを捨てる。再度、純水を５０ｍｌ加えて同様に５回繰り返す。その後、６０℃で乾燥させてキャリア単体を得る。
【００６２】
得られたキャリア３．０ｇをＴＨＦ１５．０ｍｌとともに２０ｃｃガラス容器に入れて密封し、回転攪拌を１０分行って溶解させ、キャリアを磁石で保持しながら上澄みを捨てる。再度ＴＨＦ１５．０ｍｌ入れ、溶解、上澄み抽出する工程を２回繰り返し、残存したキャリアを乾燥させて、ＴＨＦ溶解後キャリア（すなわち、キャリア芯材）を得る。
【００６３】
なお、実質ＴＨＦに可溶とは、上記ＴＨＦへの溶解作業を行った後のキャリア（ＴＨＦ溶解後キャリア）を熱重量測定（ＴＧ）により重量減少を測定した時の減少分（残存樹脂重量）が、０．１０重量％以下となる場合をいう。具体的には、この重量減少は、ＥＸＳＴＥＲ  ＴＧ／ＤＴＡ  ６２００（Ｓｅｉｋｏ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ  Ｉｎｃ．製）を用いて測定した。
【００６４】
得られたＴＨＦ溶解後キャリアを、走査型電子顕微鏡により、１５０倍にて１００個の粒子の写真を撮影し、スキャナーから取り込んだ画像を、画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ  ＡＰ（（株）ニレコ社製）を用いて解析し、上記式１０１により形状係数（ＳＦ−１）を算出する。
【００６５】
［分子量の測定方法について］
続いて、分子量の測定方法について、詳細に説明する。
まず、試料濃度が１ｍｇ／ｍｌとなるように、試料をＴＨＦに溶解させる。溶解は、室温にて超音波分散機を用いて５分間行う。次いで、ポアサイズ０．２μｍのメンブランフィルターで処理した後、溶解液１０μＬをＧＰＣに注入する。
【００６６】
測定条件は、以下の通りである。
装置：ＨＬＣ−８２２０（東ソー社製）
カラム：ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ、ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ３連（東ソー社製）
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ
流速：０．２ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：屈折率検出器（ＲＩ検出器）
【００６７】
なお、試料の分子量測定では、試料の有する分子量分布を、単分散のポリスチレン標準粒子（昭和電工社製、商品名「ｓｈｏｄｅｘ」重量平均分子量：１０３００００と、東ソー社製、重量平均分子量：５４８００００、３８４００００、３５５０００、１０２０００、３７９００、９１００、２６３０、８７０）を用いて作成した検量線を用いて算出する。
【００６８】
なお、キャリアからの樹脂の取り出しは、以下のようにして行った。
まず、ビーカーに現像剤と活性剤と純水を入れ、超音波分散機にて振動を与えた後、ビーカーの底に磁石を当てて保持しながら上澄みを捨てる。再度、純水を加えて同様に５回繰り返す。その後、６０℃で乾燥させてキャリア単体を得る。得られたキャリア３．０ｇをＴＨＦ１５．０ｍｌとともに２０ｃｃガラス容器に入れて密封し、回転攪拌を１０分間行って溶解させ、キャリアを磁石で保持しながら上澄みのみを取り出し、再度ＴＨＦ１５．０ｍｌ入れ、溶解、上澄み抽出する。抽出工程を３回繰り返し、抽出した溶液を乾燥させて被覆樹脂を得た。
【００６９】
［固有抵抗の測定方法について］
抵抗測定は、以下のようにして測定可能である。
まず、２ｍｍの間隔で平行に配置した２つの電極の間に、試料０．２００ｇを充填する。充填時は、磁石（表面磁束密度１５００Ｇａｕｓｓ、電極に接する面積：１０ｍｍ×３０ｍｍ）を電極の外側に配置し、電極間に磁場を形成させて磁場内に充填する。その後、電極間に５００Ｖの電圧を印加し、絶縁抵抗計ＳＭ−８２１０（東亜ディケーケー社製）を用いて固有抵抗を測定する。測定の際は、温度２０〜２５℃、湿度、５０〜６０ＲＨ％に管理された環境にて実施する。また、試料は、測定前に上記環境に８時間以上放置しておく。
【００７０】
＜現像剤について＞
以上説明したような本実施形態に係る電子写真用キャリア１は、トナーと混合して２成分現像剤として用いることが好ましい。２成分現像剤は、キャリアに対してトナーを５〜１５質量％程度混合して、製造することができる。
【００７１】
キャリアとトナーとを混合する装置としては、特に限定されるわけではなく、ナウターミキサー、ＷコーンおよびＶ型混合機などを使用することが可能である。
【００７２】
［トナーについて］
トナーは、特に限定しないが、結着樹脂と着色剤を主成分とし、必要に応じて離型剤等を含有する公知のものを使用することができる。トナーは、混練粉砕法のような乾式製法で製造されたものであってもよいし、乳化重合凝集法、溶解懸濁法、懸濁重合法等の湿式製法により製造されたものであってもよい。
【００７３】
○結着樹脂について
トナーの結着樹脂の生成に用いられる重合性単量体としては、スチレン類、モノオレフィン、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステル、ビニルエーテル、ビニルケトン等を挙げることができる。
【００７４】
スチレン類の具体例としては、スチレン、クロロスチレン等がある。また、モノオレフィンの具体例としては、エチレン、プロピレン、ブチレン、イソブチレン等がある。
【００７５】
また、α−メチレン脂肪族モノカルボン酸のエステルの具体例としては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニルエステル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等がある。
【００７６】
ビニルエーテルの具体例としては、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等があり、ビニルケトンの具体例としては、ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等がある。
【００７７】
これらの重合性単量体の単独重合体または共重合体を、トナーの結着樹脂として使用可能である。
【００７８】
特に代表的な結着樹脂としては、例えば、ポリスチレン、スチレン／アクリル酸アルキル共重合体、スチレン／メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン／アクリロニトリル共重合体、スチレン／ブタジエン共重合体、スチレン／無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。
【００７９】
さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス類等を挙げることができる。
【００８０】
○着色剤について
また、トナーに用いられる着色剤としては、例えば、各種の顔料や染料を使用することが可能であり、これらの顔料や染料を、単独でまたは２種以上組み合わせて使用することができる。
【００８１】
顔料の具体例としては、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレート等を挙げることができる。
【００８２】
また、染料の具体例としては、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、チオインジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアジン系、チアゾール系、キサンテン系等の各種染料を挙げることができる。
【００８３】
本実施形態に係るトナーにおける着色剤の含有量は、結着樹脂１００質量部に対して、１質量部以上３０質量部以下の範囲であることが好ましい。また、必要に応じて、表面処理された着色剤を使用したり、顔料分散剤を使用したりすることも有効である。着色剤の種類を適宜選択することにより、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナー等を得ることができる。
【００８４】
○離型剤について
トナーに利用可能な離型剤の例として、低分子量ポリオレフィン類、加熱により軟化点を有するシリコーン類、脂肪酸アミド類、植物系ワックス、動物系ワックス、鉱物系ワックス、石油系ワックス、および、これらの変性物等を使用することが可能である。
【００８５】
低分子量ポリオレフィン類の具体例として、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等がある。また、脂肪酸アミド類の具体例として、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等がある。
【００８６】
また、植物系ワックスの具体例として、エステルワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等があり、動物系ワックスの具体例として、蜜蝋、鯨蝋、セラック、ラノリン等がある。また、鉱物系ワックスの具体例として、モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等がある。
【００８７】
これら離型剤は、トナーに対して５０質量％以下の範囲で添加することが可能である。
【００８８】
＜画像形成装置および画像形成方法について＞
本実施形態に係る画像形成装置は、（ｉ）像保持体と、（ｉｉ）像保持体の表面に静電潜像を形成する潜像形成手段と、（ｉｉｉ）現像剤を用いて静電潜像を現像し、トナー画像を形成する現像手段と、（ｉｖ）現像されたトナー画像を被転写体に転写する転写手段と、を含む。また、かかる現像剤として、上述の電子写真用キャリア１とトナーとを含む、静電荷像現像用現像剤が用いられる。
【００８９】
また、本実施形態に係る画像形成装置は、先に挙げたもの以外の手段、例えば、（ｖ）像保持体を帯電する帯電手段、（ｖｉ）被転写体表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段、（ｖｉｉ）像保持体表面に残存したトナーやキャリア等の残存物を除去するクリーニング手段等を更に備えていてもよい。
【００９０】
続いて、図２を参照しながら、本実施形態に係る画像形成装置１００の一例について、簡単に説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１００の概略を示した説明図である。
【００９１】
画像形成装置１００は、図２に例示したように、帯電部１０１と、露光部１０３と、像保持体である電子写真感光体１０５と、現像部１０７と、転写部１０９と、クリーニング部１１１と、定着部１１３と、を主に備える。
【００９２】
画像形成装置１００において、電子写真感光体１０５の周囲には、電子写真感光体１０５の表面を帯電する帯電手段である帯電部１０１と、帯電された電子写真感光体１０５を露光し画像情報に応じて静電潜像を形成する潜像形成手段である露光部１０３と、静電潜像をトナーにより現像してトナー画像を形成する現像手段である現像部１０７と、電子写真感光体１０５の表面に形成されたトナー画像を被転写体１１５の表面に転写する転写手段である転写部１０９と、転写後の電子写真感光体１０５の表面上に残存したトナーを除去するクリーニング手段であるクリーニング部１１１と、が、この順で配置されている。
【００９３】
また、被転写体１１５に転写されたトナー画像を定着する定着手段である定着部１１３が転写部１０９の左側（被転写体１１５の進行方法側）に配置されている。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置１００の動作について説明する。
まず、帯電部１０１により電子写真感光体１０５の表面が均一に帯電される（帯電工程）。次に、露光部１０３により電子写真感光体１０５の表面に光が照射され、光の照射された部分の帯電電荷が除去されて、画像情報に応じて静電荷像（静電潜像）が形成される（潜像形成工程）。その後、静電荷像が現像部１０７により現像され、電子写真感光体１０５の表面にトナー画像が形成される（現像工程）。
【００９５】
例えば、電子写真感光体１０５として有機感光体を用い、露光部１０３としてレーザビーム光を用いたデジタル式電子写真複写機を考える。この場合、電子写真感光体１０５の表面は、帯電部１０１により負電荷を付与され、レーザビーム光によりドット状にデジタル潜像が形成され、レーザビーム光の当たった部分に現像部１０７によりトナーが付与され可視像化される。この際、現像部１０７にはマイナスのバイアスが印加されている。
【００９６】
続いて、転写部１０９で、用紙等の被転写体１１５がこのトナー画像に重ねられ、被転写体１１５の裏側からトナーとは逆極性の電荷が被転写体１１５に与えられ、静電気力によりトナー画像が被転写体１１５に転写される（転写工程）。転写されたトナー画像は、定着部１１３において定着部材により熱及び圧力が加えられ、被転写体１１５に融着されて定着される（定着工程）。
【００９７】
他方、転写されずに電子写真感光体１０５の表面に残存したトナーは、クリーニング部１１１で除去される（クリーニング工程）。この帯電からクリーニングに至る一連のプロセスで、一回のサイクルが終了する。
【００９８】
なお、図２において、転写部１０９で用紙等の被転写体１１５に直接トナー画像が転写されているが、中間転写体等の転写体を介して転写されても良い。
【００９９】
以下、図２に例示した画像形成装置１００における帯電手段、像保持体、露光手段、現像手段、転写手段、クリーニング手段、定着手段について説明する。
【０１００】
［帯電手段］
帯電手段である帯電部１０１としては、例えば、図２に示すようなコロトロンなどの帯電器が用いられるが、導電性または半導電性の帯電ロールを用いても良い。導電性または半導電性の帯電ロールを用いた接触型帯電器は、電子写真感光体１０５に対して、直流電流を印加してもよく、交流電流を重畳させて印加してもよい。このような帯電部１０１により、電子写真感光体１０５との接触部近傍の微小空間で放電を発生させることで、電子写真感光体１０５表面を帯電させる。なお、通常、電子写真感光体１０５は、帯電部１０１により、−３００Ｖ以上−１０００Ｖ以下に帯電される。また、導電性または半導電性の帯電ロールは、単層構造であってもよく、多重構造であってもよい。また、帯電ロールの表面をクリーニングする機構を更に設けてもよい。
【０１０１】
［像保持体］
像保持体は、少なくとも潜像（静電荷像）が形成される機能を有する。像保持体としては、電子写真感光体が好適に挙げられる。電子写真感光体１０５は、円筒状の導電性の基体外周面に、有機感光体等を含む塗膜を有する。塗膜は、基体上に、必要に応じて下引き層と、電荷発生物質を含む電荷発生層と、電荷輸送物質を含む電荷輸送層とを含む感光層とが、この順序で形成されたものである。電荷発生層と電荷輸送層との積層順序は、逆であってもよい。これらは、電荷発生物質と電荷輸送物質とを別個の層（電荷発生層、電荷輸送層）に含有させて積層した積層型感光体であるが、電荷発生物質と電荷輸送物質との双方を同一の層に含む単層型感光体であってもよいが、好ましくは積層型感光体である。また、下引き層と感光層との間に中間層を有していてもよい。また、有機感光体に限らずアモルファスシリコン感光膜等の他の種類の感光層を使用してもよい。
【０１０２】
［露光手段］
露光手段である露光部１０３としては、特に制限はなく、例えば、像保持体表面に、半導体レーザ光、ＬＥＤ光、液晶シャッタ光等の光源を、所望の像様に露光できる光学系機器等が挙げられる。
【０１０３】
現像手段である現像部１０７については、以下で改めて詳細に説明する。
【０１０４】
［転写手段］
転写手段である転写部１０９としては、例えば、図２に示すような被転写体１１５の裏側からトナーとは逆極性の電荷を被転写体１１５に与え、静電気力によりトナー画像を被転写体１１５に転写するもの、または、被転写体１１５の表面に被転写体１１５を介して直接接触して転写する導電性または半導電性のロール等を用いた転写ロールおよび転写ロール押圧装置を用いることができる。転写ロールには、像保持体に付与する転写電流として、直流電流を印加してもよいし、交流電流を重畳させて印加してもよい。転写ロールは、帯電すべき画像領域幅、転写帯電器の形状、開口幅、プロセススピード（周速）等により、任意に設定することができる。また、低コスト化のため、転写ロールとして単層の発泡ロール等が好適に用いられる。転写方式としては、紙等の被転写体１１５に直接転写する方式でも、中間転写体を介して被転写体１１５に転写する方式でもよい。
【０１０５】
中間転写体としては、公知の中間転写体を用いることができる。中間転写体に用いられる材料としては、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリアルキレンフタレート、ＰＣ／ポリアルキレンテレフタレート（ＰＡＴ）のブレンド材料、エチレンテトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）／ＰＣ、ＥＴＦＥ／ＰＡＴ、ＰＣ／ＰＡＴのブレンド材料等が挙げられるが、機械的強度の観点から熱硬化ポリイミド樹脂を用いた中間転写ベルトが好ましい。
【０１０６】
［クリーニング手段］
クリーニング手段であるクリーニング部１１１については、像保持体上の残留トナーを清掃するものであれば、ブレードクリーニング方式、ブラシクリーニング方式、ロールクリーニング方式を採用したもの等、適宜選定して差し支えない。これらの中でも弾性を有するクリーニングブレードを用いることが好ましい。
【０１０７】
［定着手段］
定着手段（画像定着装置）である定着部１１３としては、被転写体１１５に転写されたトナー像を加熱、加圧あるいは加熱加圧により定着するものであり、定着部材を備えるものである。
【０１０８】
［現像手段］
より適正な膜減耗を得ることが可能な画像形成方法を実現するには、現像剤の規制部の条件も重要である。そこで、まず、図３を参照しながら、現像手段である現像部１０７の構成例を簡単に説明する。図３は、現像部１０７の構成の一例を示した説明図である。
【０１０９】
現像部１０７は、図３に例示したように、現像ローラ１２０と、攪拌搬送部材１３０、１４０とを主に備える。
【０１１０】
現像ローラ１２０は、電子写真感光体１０５の周面上に形成された静電潜像に対してトナーを供給する現像剤担持体である。現像ローラ１２０は、例えば、現像スリーブ１２４と、現像スリーブ１２４の内部に配置されたマグネット１２２とからなる。現像スリーブ１２４は、非磁性の金属からなる筒状部材である。現像ローラ１２０では現像スリーブ１２４のみが回転し、現像スリーブ１２４内に配置されたマグネット１２２は筐体に固定されている。また、現像ローラ１２０には、現像バイアスを印加する現像バイアス印加部（図示せず。）が設けられている。
【０１１１】
マグネット１２２は、複数の磁極を有しており、例えば電子写真感光体１０５と対向する領域、すなわち電子写真感光体１０５に形成された静電潜像を現像する領域まで、および、現像領域から攪拌搬送部材１３０と対向する位置までは、異なる磁極を交互に配置して設けることができる。これは、現像剤を現像スリーブ１２４上で磁気力により搬送するためである。また、現像領域では、現像剤の磁気ブラシの穂を起てて、当該磁気ブラシを電子写真感光体１０５の静電潜像に接触または近接させるため、現像領域に極位置または極間を配置することもできる。一方、現像ローラ１２０が攪拌搬送部材１３０と対応する位置には、同極性の磁極を周方向に隣接するように配置する。この同極性の磁極により極間では当該現像スリーブ１２４の回転方向に対する接線方向および法線方向の磁力が小さくなる。このため、現像剤は、現像スリーブ１２４の回転に伴って、現像ローラ１２０と攪拌搬送部材１３０とが対向する位置で現像スリーブ１２４から剥離される。
【０１１２】
また、現像ローラ１２０の現像スリーブ１２４と電子写真感光体１０５とが対向する位置を基準として現像スリーブ１２４の回転方向上流側には、層規制部材１５０が設けられている。層規制部材１５０は、現像スリーブ１２４の周面上に付着した現像剤を均一な厚さの層に均す部材であって、例えば金属製のブレードから構成することができる。
【０１１３】
攪拌搬送部は、現像剤を構成する磁性体のキャリアと非磁性体または弱磁性体のトナーとを攪拌して、キャリアとトナーとを帯電させる領域である。攪拌搬送部は、第１の攪拌搬送部材１３０と第２の攪拌搬送部材１４０とを備える。
【０１１４】
第１の攪拌搬送部材１３０は、現像ローラ１２０と略垂直方向に対向して配置されており、混合攪拌された現像剤を現像ローラ１２０へ供給する。第１の攪拌搬送部材１３０は、第１の支持軸１３２と、第１の攪拌翼１３４とからなる。第１の支持軸１３２は、筐体の内壁にベアリングを介して回転可能に設けられる。第１の攪拌翼１３４は、第１の支持軸１３２の外周面に設けられ、第１の支持軸１３２の長手方向に配置された螺旋状の傾斜面からなる。
【０１１５】
第２の攪拌搬送部材１４０は、現像剤を混合攪拌して現像剤を十分に帯電させる役割を担っており、帯電した現像剤を第１の攪拌搬送部材１３０へ搬送する。第２の攪拌搬送部材１４０は、第１の攪拌搬送部材１３０と同様に、第２の支持軸１４２と、第２の攪拌翼１４４とからなる。第２の支持軸１４２は、筐体の内壁にベアリングを介して回転可能に設けられる。第２の攪拌翼１４４は、第２の支持軸１４２の外周面に設けられ、第２の支持軸１４２の長手方向に配置された螺旋状の傾斜面からなる。
【０１１６】
第１の攪拌搬送部材１３０と第２の攪拌搬送部材１４０とは、第１の支持軸１３２と第２の支持軸１４２とが略平行となるように、例えば略水平方向（現像ローラ１２０と第１の攪拌搬送部材１３０とが隣接する方向に対して略直交する方向）に並んで配置される。第１の攪拌搬送部材１３０と第２の攪拌搬送部材１４０との間には仕切り壁が設けられており、仕切り壁は、第１の攪拌搬送部材１３０と第２の攪拌搬送部材１４０とが各攪拌搬送部材の両端において連通するように設けられている。
【０１１７】
第２の攪拌搬送部材１４０によって攪拌しながら搬送された現像剤は、第１の攪拌搬送部材１３０により攪拌、搬送されながら現像ローラ１２０の周面に移行する。第２の攪拌搬送部材１４０には、トナー濃度を検出するためのトナー濃度センサ（図示せず。）が設けられており、搬送路内のトナー濃度が低下するとトナータンク（図示せず。）から現像剤供給部１６０を介して搬送路内に現像剤が供給される。
【０１１８】
［画像形成方法について］
このような現像部１０７において、適正な膜減耗を得ることが可能な画像形成方法を実現するためには、現像剤厚規制部材である層規制部材１５０と、現像剤担持体である現像ローラ１１０との間の規制距離を３００μｍ〜６００μｍとし、単位時間（１ｓｅｃ）、単位幅（１ｃｍ）当たりに層規制部材１５０を通過する現像剤質量を１．０ｇ〜４．０ｇとする。
【０１１９】
ここで、層規制部材１５０の現像剤通過量は、現像スリーブ１１４の回転動作を行って停止した後、現像スリーブ１１４上から１．０ｃｍ×３．０ｃｍの面積で現像剤を採集して単位幅当たりの質量を算出し、現像スリーブ回転速度を乗じて算出した。
【実施例】
【０１２０】
以下、実施例および比較例を示しながら、本発明をより具体的に詳細に説明する。しかしながら、本発明が以下の実施例に限定されるものではない。
【０１２１】
＜キャリアの芯材：磁性粒子の作製＞
下記の手順により、マンガン（Ｍｎ）−マグネシウム（Ｍｇ）フェライト粒子を作製し、形状係数ＳＦ−１が１１０〜１３５である芯材粒子（キャリア芯材）「コア１〜コア５」を作製した。
【０１２２】
まず、マンガン含有量がＭｎＯ換算で２１．０モル％、マグネシウム含有量がＭｇＯ換算で３．３モル％、ストロンチウム含有量がＳｒＯ換算で０．７モル％、鉄含有量がＦｅ２Ｏ３換算で７５．０モル％となるフェライト粒子を以下の手順で作製した。
【０１２３】
マンガン、マグネシウム、ストロンチウム、鉄の含有量が前述の値となるように、市販の各種原材料を配合し、配合物に水を添加し、湿式ボールミルで１０時間粉砕して、混合処理を行った。その後、得られた混合物を乾燥させ、９５０℃で４時間この状態を保持した。
【０１２４】
上述の保持により得られた保持物を再びスラリーにし、さらに、湿式ボールミルで２４時間粉砕処理を行うことによりスラリーを造粒し、乾燥させた。得られた造粒物を焼成炉内に投入して、１１００℃にて４時間保持した後、解砕処理を行い、粒子径が３５μｍになるように粒度調整を行うことにより、芯材粒子コア１を作製した。
【０１２５】
また、コア１を作製した工程において、焼成炉内温度を１２００℃、１３００℃、１４００℃に変更した他は同様にすることにより、コア２〜コア４を作製した。
【０１２６】
更に、コア２を電気炉にて、大気中で、５５０℃、２時間の加熱保持により酸化処理を行い、コア５を得た。
【０１２７】
＜被覆樹脂＞
乳化重合法により、以下の乾燥樹脂粉体を用意した。
【０１２８】
樹脂１：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝２００００、ガラス転移点１００℃、粒径１２０ｎｍ
樹脂２：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝３００００、ガラス転移点９８℃、粒径１１５ｎｍ
樹脂３：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝４００００、ガラス転移点１０１℃、粒径１０５ｎｍ
樹脂４：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝１０００００、ガラス転移点１００℃、粒径１１０ｎｍ
樹脂５：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝１５００００、ガラス転移点１０１℃、粒径１０５ｎｍ
樹脂６：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合比モル９０／１０）
Ｍｗ＝２０００００、ガラス転移点１０２℃、粒径１１０ｎｍ
樹脂７：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝２０００００、ガラス転移点１０２℃、粒径１２５ｎｍ
樹脂８：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝４０００００、ガラス転移点１０３℃、粒径１１５ｎｍ
樹脂９：メチルメタクリレート／スチレン共重合体（共重合モル比９０／１０）
Ｍｗ＝５０００００、ガラス転移点１０６℃、粒径１０５ｎｍ
樹脂溶液１：シリコーン樹脂液「ＳＲ２４０６」（東レシリコーン社製：固形分２０％）１００質量部、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン５質量部、カーボンブラック（ＭＯＧＵＬ  Ｌ：ＣＡＢＯＴ社製）１．６質量部をトルエン３００部に溶解分散した被覆樹脂溶液
【０１２９】
＜樹脂被覆層の形成＞
○キャリア１
「樹脂３」２０質量部をトルエン２０００質量部に溶解させ、次いで、カーボンブラック（ＭＯＧＵＬ  Ｌ：ＣＡＢＯＴ社製）１．２質量部を分散させ、被覆樹脂溶液を得た。回転円筒型流動装置に「コア２」を１０００質量部入れ、流動させながら上記被覆樹脂溶液を７０℃の加熱下に散布し被覆した。その後１００℃で、１時間にわたり乾燥処理を行い、解砕、分級して「キャリア１」を作製した。
【０１３０】
○キャリア２
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂２」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から１．６質量部に変えて、キャリア１と同様にして樹脂被覆し、「キャリア２」を得た。
【０１３１】
○キャリア３
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂５」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から２．４質量部、「コア２」を「コア３」に変えて、キャリア１と同様にして樹脂被覆し、「キャリア３」を得た。
【０１３２】
○キャリア４
「コア３」を１０００質量部、「樹脂１」を１９．０質量部、「樹脂７」を１．０質量部、カーボンブラックを１．６質量部、高速攪拌混合機に投入し、２５℃で１０分間混合した後、１１０℃に加熱して４０分攪拌し、その後冷却して「キャリア４」を得た。
【０１３３】
○キャリア５
キャリア４の製造において、「樹脂１」を「樹脂４」に変え質量を１６．５質量部、「樹脂７」を「樹脂８」に変え質量を３．５重量部に変更し、「コア３」を「コア２」に変えて、キャリア４と同様にして樹脂被覆し、「キャリア５」を得た。
【０１３４】
○キャリア６
キャリア４の製造において、カーボンブラックの質量を１．６質量部から３．０質量部に、「コア３」を「コア５」変えて、キャリア４同様にして樹脂被覆し、「キャリア６」を得た。
【０１３５】
○キャリア７
キャリア４の製造において、カーボンブラックの質量を１．６質量部から２．０質量部に、「コア３」を「コア１」変えて、キャリア４同様にして樹脂被覆して「キャリア７」を得た。
【０１３６】
○キャリア８
キャリア４の製造において、「樹脂１」を「樹脂４」に変え質量を１７．５質量部、「樹脂７」を「樹脂９」に変え質量を２．５質量部に変更し、カーボンブラックの質量を１．６質量部から２．０質量部に変えて、キャリア４と同様にして樹脂被覆し、「キャリア８」を得た。
【０１３７】
○キャリア９
回転円筒型流動装置に「コア２」を１０００質量部入れ流動させながら樹脂溶液１を７０℃の加熱下に散布し、被覆した。その後１５０℃で１時間、焼き付け処理を行い、解砕、分級を行い、架橋型樹脂で被覆された「キャリア９」を作製した。
【０１３８】
○キャリア１０
キャリア４の製造において、「コア３」を「コア４」変えて、キャリア４同様にして樹脂被覆し、「キャリア１０」を得た。
【０１３９】
○キャリア１１
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂１」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から０．８質量部に変えて、キャリア１と同様にして樹脂被覆し、「キャリア１１」を得た。
【０１４０】
○キャリア１２
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂６」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から１．８質量部に変えて、キャリア１同様に樹脂被覆し、「キャリア１２」を得た。
【０１４１】
○キャリア１３
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂５」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から０．６質量部に変えて、キャリア１と同様に樹脂被覆し、「キャリア１３」を得た。
【０１４２】
○キャリア１４
キャリア１の製造において、「樹脂３」を「樹脂５」に、カーボンブラックの質量を１．２質量部から３．０質量部に変えて、キャリア１と同様に樹脂被覆し、「キャリア１４」を得た。
【０１４３】
また、上述のキャリア１〜キャリア１４それぞれについて、先に説明した方法を用いて固有抵抗を測定した。
【０１４４】
得られた結果を、以下の表１にまとめて示す。
【０１４５】
【表１】
2011137867.tif 000004
【０１４６】
＜現像剤の調整＞
上述のようにして製造した各キャリア１００質量部と、ｍａｇｉｃｏｌｏｒ  ８６５０ＤＮ用トナー（コニカミノルタ社製）７．０質量部を攪拌機で混合し、「現像剤１」〜「現像剤１４」を調整した。
【０１４７】
＜実写評価＞
図２に示した構成を有する画像形成装置を評価機として利用し、現像部（現像ユニット）としては、図３に示した構成のものを利用した。ここで、以下に示す２種類の条件において、実写評価を行った。また、印字評価には富士ゼロックス社製の「Ｃ２」紙を用いた。
【０１４８】
○条件１
現像剤規制距離：６００μｍ
現像スリーブ回転速度：６４０ｍｍ／ｓ
【０１４９】
○条件２
現像剤規制距離４００μｍ
現像スリーブ回転数：２４０ｍｍ／ｓ
【０１５０】
ここで、条件１における現像剤通過量は４．０ｇ／ｓｅｃであり、条件２における現像剤通過量は１．０ｇ／ｓｅｃであった。なお、Ｌｉｆｅ評価は、１０万枚実施した。
【０１５１】
＜カブリ測定＞
カブリ濃度の測定は、まず印字されていない白紙について、マクベス反射濃度計「ＲＤ−９１８」を用いて２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、白紙濃度とした。次に、評価形成画像５０万枚目の白地部分について、同様に２０ヶ所の絶対画像濃度を測定して平均し、この平均濃度から白紙濃度を引いた値をカブリ濃度として評価した。カブリ濃度が０．０１０以下のものを、実用的に問題ないものと判断した。
【０１５２】
◎：０．００３未満
○：０．００３以上  ０．００６未満
△：０．００６以上  ０．０１０未満
×：０．０１０以上
【０１５３】
＜トナー飛散の評価＞
上述の評価機で５０万枚のプリント作製を行い、トナーカートリッジを交換する際の手の汚れ具合を目視で判定することにより、機内におけるトナー飛散状態を評価した。
【０１５４】
◎：全く汚れがない
○：良く見ると汚れがわかる
△：汚れがわかるが軽微
×：著しく汚れる
【０１５５】
＜画像濃度＞
まず、上述の評価機によりプリント作成を行い、印字していない白紙を基準として、評価形成画像１枚目のＡ３全面ベタ画像上の白地部分２０ヶ所について、マクベス透過濃度計「ＴＤ−９０４」（マクベス社製）を用いて透過画像濃度を測定し、その平均濃度を初期濃度とした。また、上述の評価機で５０万枚のプリント作製を行った後の評価画像について、１枚目と同様にして、印字していない白紙を基準として、Ａ３全面ベタ画像部分２０ヶ所について同様に測定を行い、その平均濃度をＬｉｆｅ後の濃度とした。また、Ｌｉｆｅ後の平均濃度と初期の平均濃度との差を算出し、以下の基準に基づき判定を行った。
【０１５６】
◎：０．１０未満
○：０．１０以上  ０．２０未満
△：０．２０以上  ０．３０未満
×：０．３０以上
【０１５７】
これらの結果を、以下の表２にあわせて示した。
【０１５８】
【表２】
2011137867.tif 000005
【０１５９】
表２から明らかなように、本発明の実施例である実施例１〜８は、いずれの性能も良好であるが、本発明外の比較例１〜６は、少なくともいずれかの性能に問題があることが分かる。
【０１６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【０１６１】
１    電子写真用キャリア
１０    キャリア芯材
２０    樹脂被覆層
【図１】
2011137867.tif 000006
【図２】
2011137867.tif 000007
【図３】
2011137867.tif 000008