(57)【要約】【課題】比較的簡単に交換することが可能な搬送ローラ、この搬送ローラを備える搬送組立体及び画像形成装置を提供することが課題である。【解決手段】駆動源からの駆動力を伝達する駆動シャフトに接続される第１端部と、支持部によって回転可能に支持される第２端部とを備える伸縮自在なローラシャフトと、該ローラシャフトの外周面から突出するとともにシートを搬送可能に形成されたローラと、を備え、前記第１端部には、前記駆動力が伝達されることが可能なように前記駆動シャフトに噛み合うための噛み合い部が形成され、前記ローラシャフトには、前記噛み合い部の形成位置に対応するとともに視認可能な第１マークが設けられることを特徴とする搬送ローラ。【選択図】図２
2011131951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力を伝達する駆動シャフトに接続される第１端部と、支持部によって回転可能に支持される第２端部とを備える伸縮自在なローラシャフトと、
該ローラシャフトと一体的に回転するとともにシートを搬送可能に形成されたローラと、を備え、
前記第１端部には、前記駆動力が伝達されることが可能なように前記駆動シャフトに噛み合うための噛み合い部が形成され、
前記ローラシャフトには、前記噛み合い部の形成位置に対応するとともに視認可能な第１マークが設けられることを特徴とする搬送ローラ。
【請求項２】
前記ローラを挟むように前記ローラシャフトの外周面から突出する第１摘み部と第２摘み部とを更に備えることを特徴とする請求項１記載の搬送ローラ。
【請求項３】
前記第１摘み部及び前記第２摘み部は、環状板形状をなすことを特徴とする請求項２記載の搬送ローラ。
【請求項４】
前記第１摘み部及び前記第２摘み部それぞれの周面には、切り欠き部が形成され、
前記第１マークは、前記ローラシャフトの長手方向軸線上で前記切り欠き部と一致しない位置に形成されることを特徴とする請求項３記載の搬送ローラ。
【請求項５】
前記切り欠き部は互いに対向する一対の切り欠き部であり、
前記第１マークは、前記一対の切り欠き部と前記ローラシャフトの前記長手方向軸線との間で形成される中心角を等分するように、前記ローラシャフトの前記長手方向軸線上に形成されることを特徴とする請求項４記載の搬送ローラ。
【請求項６】
駆動源と接続される駆動シャフトと、
該駆動シャフトに接続される搬送ローラと、
前記駆動シャフトと協働して前記搬送ローラを回転可能に支持する支持部と、を備え、
前記駆動シャフトには、前記搬送ローラと噛み合うとともに前記搬送ローラに前記駆動源からの駆動力を前記搬送ローラに伝達するための伝達部が形成され、
前記搬送ローラは、前記駆動シャフトと接続される第１端部と、前記支持部によって回転可能に支持される第２端部とを備える伸縮自在なローラシャフトと、該ローラシャフトの外周面から突出するとともにシートを搬送可能に形成されたローラと、を含み、
前記第１端部には前記伝達部と噛み合うための噛み合い部が形成され、
前記ローラシャフトには、前記噛み合い部の形成位置に対応するとともに視認可能な第１マークが設けられることを特徴とする搬送組立体。
【請求項７】
前記駆動シャフトには前記伝達部の位置を示す第２マークが設けられることを特徴とする請求項６記載の搬送組立体。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の搬送組立体と、
該搬送組立体によって搬送された前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートの搬送するための搬送ローラ、搬送ローラが組み込まれた搬送組立体及び搬送組立体が組み込まれた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
搬送されるシートに所望の処理を施与する装置は多くの分野で用いられている。例えば、このような装置として、コピー機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの機能を備える複合機に代表される画像形成装置が挙げられる。
【０００３】
シートを搬送するための要素として、多くの場合、円柱形状のローラが用いられる。ローラ周面とシートの面との間に生ずる摩擦力によって、シートは装置内で搬送される。ローラ周面とシートの面との間に生ずる摩擦力は、必然的に、ローラの摩耗を生じさせる。したがって、シートの搬送に用いられるローラは、交換可能に形成されることが好ましい。特許文献１は、交換可能な搬送ローラの構造を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４０５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の搬送ローラは、ジョイント部材を介して、駆動シャフトに取り付けられる。特許文献１に開示される構造は、搬送ローラと駆動シャフトとの分離を比較的容易にするが、搬送ローラの駆動シャフトへの取付を容易にするものではない。
【０００６】
例えば、搬送ローラの交換に不慣れな者（例えば、一般の使用者）が、特許文献１の搬送ローラを駆動シャフトに取り付けようとする場合、搬送ローラが駆動シャフトに対して不正確に取り付けられることも考えられる。或いは、交換作業中に、交換者が、搬送ローラの周面に触れてしまい、搬送ローラに皮脂を付着させてしまうことも考えられる。
【０００７】
かくして、現状において、専門的な作業員以外の者がシートを搬送するためのローラを簡単且つ適切に交換することを可能とする技術が求められている。
【０００８】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単且つ適切に交換することが可能な搬送ローラ、この搬送ローラが組み込まれた搬送組立体及びこの搬送組立体が組み込まれた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一局面に係る搬送ローラは、駆動源からの駆動力を伝達する駆動シャフトに接続される第１端部と、支持部によって回転可能に支持される第２端部とを備える伸縮自在なローラシャフトと、該ローラシャフトと一体的に回転するとともにシートを搬送可能に形成されたローラと、を備え、前記第１端部には、前記駆動力が伝達されることが可能なように前記駆動シャフトに噛み合うための噛み合い部が形成され、前記ローラシャフトには、前記噛み合い部の形成位置に対応するとともに視認可能な第１マークが設けられることを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
上記構成によれば、ローラシャフトの第１端部は、駆動源からの駆動力を伝達する駆動シャフトに接続される。ローラシャフトの第２端部は、支持部によって回転可能に支持される。この結果、ローラシャフトは、駆動源からの駆動力を受けて回転される。また、ローラシャフトは伸縮自在であるので、ローラシャフトが縮められることにより、ローラシャフトは駆動シャフト並びに支持部から取り外されることが可能である。ローラシャフトの第１端部には、駆動シャフトに噛み合う噛み合い部が形成される。噛み合い部は、駆動シャフトからローラシャフトへ駆動力が伝達されるように形成される。ローラシャフトには、噛み合い部の形成位置に対応する第１マークが設けられる。使用者は第１マークを視認し、噛み合い部の位置を認識することができる。かくして、専門的な作業員以外の者であっても、比較的簡単に搬送ローラを交換することができる。
【００１１】
上記構成において、前記ローラを挟むように前記ローラシャフトの外周面から突出する第１摘み部と第２摘み部とを更に備えることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
上記構成によれば、ローラを挟むようにローラシャフトの外周面から突出する第１摘み部及び第２摘み部が形成されるので、使用者は、ローラに触れることなく、搬送ローラを交換することができる。したがって、使用者の皮脂がローラに付着することを抑制することができ、交換後のローラの表面を比較的好適な状態にすることができる。
【００１３】
上記構成において、前記第１摘み部及び前記第２摘み部は、環状板形状をなすことが好ましい（請求項３）。
【００１４】
上記構成によれば、第１摘み部及び第２摘み部が、環状板形状をなすので、使用者は比較的容易に搬送ローラを摘みつつ、搬送ローラの交換作業を実行することができる。
【００１５】
上記構成において、前記第１摘み部及び前記第２摘み部それぞれの周面には、切り欠き部が形成され、前記第１マークは、前記ローラシャフトの長手方向軸線上で前記切り欠き部と一致しない位置に形成されることが好ましい（請求項４）。
【００１６】
上記構成によれば、第１摘み部及び第２摘み部それぞれの周面には、切り欠き部が形成されるので、使用者は切り欠き部に指先を挿入し、比較的安定的に搬送ローラを保持することができる。また、第１マークが、ローラシャフトの長手方向軸線上で切り欠き部と一致しない位置に形成されるので、第１マークは使用者の手指で隠されにくくなり、第１マークの視認性が維持されやすくなる。
【００１７】
上記構成において、前記切り欠き部は互いに対向する一対の切り欠き部であり、前記第１マークは、前記一対の切り欠き部と前記ローラシャフトの前記長手方向軸線との間で形成される中心角を等分するように、前記ローラシャフトの前記長手方向軸線上に形成されることが好ましい（請求項５）。
【００１８】
上記構成によれば、使用者は一対の切り欠き部に指先を挿入し、比較的安定的に搬送ローラを保持することができる。また、第１マークが、一対の切り欠き部とローラシャフトの長手方向軸線との間で形成される中心角を等分するように、ローラシャフトの長手方向軸線上に形成されるので、第１マークは使用者の手指で隠されにくくなり、第１マークの視認性が維持されやすくなる。
【００１９】
本発明の他の局面に係る搬送組立体は、駆動源と接続される駆動シャフトと、該駆動シャフトに接続される搬送ローラと、前記駆動シャフトと協働して前記搬送ローラを回転可能に支持する支持部と、を備え、前記駆動シャフトには、前記搬送ローラと噛み合うとともに前記搬送ローラに前記駆動源からの駆動力を前記搬送ローラに伝達するための伝達部が形成され、前記搬送ローラは、前記駆動シャフトと接続される第１端部と、前記支持部によって回転可能に支持される第２端部とを備える伸縮自在なローラシャフトと、該ローラシャフトの外周面から突出するとともにシートを搬送可能に形成されたローラと、を含み、前記第１端部には前記伝達部と噛み合うための噛み合い部が形成され、前記ローラシャフトには、前記噛み合い部の形成位置に対応するとともに視認可能な第１マークが設けられることを特徴とする（請求項６）。
【００２０】
上記構成によれば、ローラシャフトの第１端部は、駆動源からの駆動力を伝達する駆動シャフトに接続される。ローラシャフトの第２端部は、支持部によって回転可能に支持される。この結果、ローラシャフトは、駆動源からの駆動力を受けて回転される。また、ローラシャフトは伸縮自在であるので、ローラシャフトが縮められることにより、ローラシャフトは駆動シャフト並びに支持部から取り外されることが可能である。ローラシャフトの第１端部には、駆動シャフトに噛み合う噛み合い部が形成される。噛み合い部は、駆動シャフトからローラシャフトへ駆動力が伝達されるように形成される。ローラシャフトには、噛み合い部の形成位置に対応する第１マークが設けられる。使用者は第１マークを視認し、噛み合い部の位置を認識することができる。かくして、専門的な作業員以外の者であっても、比較的簡単に搬送ローラを交換することができる。
【００２１】
上記構成において、前記駆動シャフトには前記伝達部の位置を示す第２マークが設けられることが好ましい（請求項７）。
【００２２】
上記構成によれば、駆動シャフトには伝達部の位置を示す第２マークが設けられるので、第１マークと第２マークとの位置を合わせることで、伝達部と噛み合い部とを噛み合わせることができる。専門的な作業員以外の者であっても、比較的簡単に搬送ローラを交換することができる。
【００２３】
本発明の他の局面に係る画像形成装置は、上記の搬送組立体と、該搬送組立体によって搬送された前記シートに画像を形成する画像形成部と、を備えることを特徴とする（請求項８）。
【００２４】
上記構成によれば、上記された搬送組立体を備える画像形成装置であるので、専門的な作業員以外の者であっても、比較的簡単に搬送ローラを交換することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述の如く、本発明は、専門的な作業員以外の者であっても比較的簡単に交換することが可能な搬送ローラ、搬送ローラが組み込まれた搬送組立体及びこの搬送組立体が組み込まれた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態に係る搬送組立体を概略的に示す図である。
【図２】図１に示される搬送組立体の搬送ローラ及び駆動シャフトの斜視図である。
【図３】図２に示される搬送ローラの斜視図である。
【図４】図２に示される駆動シャフトの先端部の斜視図である。
【図５】図３に示される搬送ローラの内部構造を概略的に示す断面図である。
【図６】他の実施形態に係る搬送ローラの斜視図である。
【図７】図１に示される搬送組立体の原理が適用された画像形成装置の斜視図である。
【図８】図７に示される画像形成装置の内部構成を示す図である。
【図９】図７に示される画像形成装置に組み込まれた給紙構造体の斜視図である。
【図１０】図９に示される搬送ローラが除去された給紙構造体の斜視図である。
【図１１】案内面から押し出された位置にあるパッドを有するパッド組立体を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示されるパッド組立体が除去された後の基部を示す斜視図である。
【図１３】図１１に示されるパッド組立体の斜視図である。
【図１４】図１３に示されるパッド組立体を下流側からみた斜視図である。
【図１５】図１４に示されるパッド組立体の動作を説明する図である。
【図１６】図１４に示されるパッド組立体の移動機構の一部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の一実施形態について説明する。尚、以下の説明で用いられる「上」、「下」、「左」や「右」などの方向を表す用語は、単に、説明の明瞭化を目的とするものであり、何ら本発明を限定するものではない。また、以下の説明において、「シート」との用語は、コピー用紙、コート紙、ＯＨＰシート、厚紙、葉書、トレーシングペーパといった画像形成処理を受けるシート材料並びに画像形成処理以外の任意の処理を受ける他のシート材料を含む。以下の説明で示される「搬送ローラ」及び「搬送組立体」は、画像形成処理を施与される「シート」を搬送するために用いられるが、他の特定の実施形態において、画像形成処理以外の任意の処理（例えば、穿孔処理、折り曲げ処理、切断処理）を受けるシートを搬送するために用いられてもよい。以下の説明で用いられる「上流」、「下流」及びこれらに類する用語は、シートの搬送方向における「上流」、「下流」及びこれらに類する概念を意味する。
【００２８】
図１は、本発明の一実施形態に係る搬送組立体の概略的な模式図である。図１に示される搬送組立体は、特に、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置やこれらの機能を備える複合機に好適に用いることができるが、他の実施形態において、シートを搬送することを要求される任意の装置に好適に適用可能である。
【００２９】
搬送組立体３００は、駆動源３１０（例えば、モータ）と接続される駆動シャフト３２０と、駆動シャフト３２０に接続される搬送ローラ３３０と、駆動シャフト３２０と協働して搬送ローラ３３０を支持する支持部３４０とを含む。駆動シャフト３２０の基端部には、ギア３２１が取り付けられる。ギア３２１は、例えば、駆動源３１０の回転シャフト３１１の先端に設けられたギア３１２と噛み合う。駆動源３１０の作動により回転シャフト３１１が回転すると、ギア３１２，３２１の噛み合いにより、駆動シャフト３２０へ駆動力が伝達され、駆動シャフト３２０が回転する。
【００３０】
搬送組立体３００は、例えば、シートＳを支持する支持板３５０上に構築される。支持部３４０は、例えば、支持板３５０上に立設される第１支持部３４１及び第２支持部３４２を含む。第１支持部３４１は、搬送ローラ３３０の端部を回転可能に支持するように形成される。第２支持部３４２は、駆動シャフト３２０の途中部を回転可能に支持するように形成される。
【００３１】
搬送ローラ３３０は、駆動シャフト３２０の回転中心軸に沿って整列するローラシャフト３３１と、ローラシャフト３３１の外周面から突出する略円筒形状のローラ３３２とを含む。駆動シャフト３２０と接続されるローラシャフト３３１の端部は、便宜的に、第１端部３３３と称される。第１支持部３４１に接続されるローラシャフト３３１の端部は、便宜的に、第２端部３３４と称される。本実施形態において、ローラ３３２は、駆動シャフト３２０側に配設される第１ローラ３３５と、第１支持部３４１側に配設される第２ローラ３３６とを含むが、他の実施形態において、単一のローラが用いられてもよいし、３以上のローラが用いられてもよい。
【００３２】
第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６の外周面は支持板３５０上のシートＳの上面に接触する。第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６は、シートＳを搬送するのに十分な摩擦力をシートＳの表面に生じさせる材料（例えば、ゴム）から形成されることが好ましい。駆動シャフト３２０の回転に伴って、搬送ローラ３３０が駆動シャフト３２０と一体的に回転すると、ローラ３３２の周面とシートＳの表面との摩擦力によって、シートＳは下流へ搬送されることとなる。
【００３３】
搬送ローラ３３０は、第１ローラ３３５の外面（駆動シャフト３２０に対向する面）に隣接する第１摘み部３３７と、第２ローラ３３６の外面（第１支持部３４１に対向する面）に隣接する第２摘み部３３８とを更に含む。第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８は、例えば、ローラシャフト３３１の外周面から半径方向に突出する環状板状に形成されてもよい。ローラ３３２を挟むように配設された第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８は、例えば、搬送ローラ３３０を搬送組立体３００から除去するとき或いは搬送組立体３００に組み込むときに使用者の指で摘持される部分である。これにより、使用者は、第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６に触れることなく、搬送ローラ３３０を搬送組立体３００から除去するとき或いは搬送組立体３００に組み込むことができる。したがって、第１摘み部３３７は第１ローラ３３５から、使用者の指が第１ローラ３３５に接触するのを抑制できる程度に離間していることが好ましく、第２摘み部３３８は第２ローラ３３６から、使用者の指が第２ローラ３３６に接触するのを抑制できる程度に離間していることが好ましい。
【００３４】
図２は、駆動シャフト３２０及び駆動シャフト３２０と接続された搬送ローラ３３０の斜視図である。図２と併せて、図１を参照しつつ、駆動シャフト３２０及び搬送ローラ３３０が更に説明される。
【００３５】
ローラシャフト３３１は、第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６を支持する略円筒形状の主シャフト３１３と、主シャフト３１３より小径の副シャフト３１４とを含む。副シャフト３１４の一部が主シャフト３１３に挿入されるように、副シャフト３１４は主シャフト３１３に入れ子式に組み付けられる。後述されるように、主シャフト３１３の内部に配設された弾性部材によって、副シャフト３１４は第１支持部３４１に向けて付勢される。かくして、ローラシャフト３３１は、伸縮自在に形成される。ローラシャフト３３１の第２端部３３４には、副シャフト３１４の外周面から半径方向に突出する環状のフランジ３１５が形成される。主シャフト３１３内の弾性部材によって副シャフト３１４が付勢されると、フランジ３１５は第１支持部３４１に圧接される。この結果、ローラシャフト３３１の長手方向の位置の安定化が図られる。フランジ３１５から突出する副シャフト３１４の先端部分（ローラシャフト３３１の第２端部）は第１支持部３４１内の軸受（図示せず）と嵌合され、第１支持部３４１によって回転可能に支持されることとなる。
【００３６】
図３は、搬送ローラ３３０の斜視図であり、搬送ローラ３３０の第１端部３３３の構造を示す。図３と併せて、図１及び図２を参照しつつ、搬送ローラ３３０が更に説明される。
【００３７】
主シャフト３１３の第１端部３３３は、２重管構造をなし、主シャフト３１３の外面を形成する略円筒形状の外管３１６と、外管３１６内において外管３１６に対して略同心に形成される略円筒形状の内管３１７とを含む。外管３１６及び内管３１７は、外管３１６の内周面と内管３１７の外周面との間で円周方向に等ピッチで形成される４つの補強リブ３１８によって接続される。内管３１７の端部には、駆動シャフト３２０に噛み合うとともに駆動シャフト３２０へ伝達された駆動力を搬送ローラ３３０へ伝達するための噛み合い部３１９が形成される。本実施形態では、噛み合い部３１９は、内管３１７の端部に９０°ピッチで形成された凹部であるが、他の実施形態において、駆動シャフト３２０に噛み合うとともに駆動シャフト３２０へ伝達された駆動力を搬送ローラ３３０へ伝達するように形成された他の構造或いは形状であってもよい。
【００３８】
外管３１６の端部には第１マーク３２３が設けられる。本実施形態において、第１マーク３２３は、使用者に視認可能な大きさの突出部であるが、他の実施形態において、色線、凹部や他の視認可能な形状、構造、色彩或いはこれらの組み合わせが第１マーク３２３として用いられてもよい。第１マーク３２３は、噛み合い部３１９の形成位置に対応する位置に設けられる。本実施形態においては、噛み合い部３１９として形成される４つの凹部のうち１つの凹部とローラシャフト３３１の回転中心軸とを結ぶ直線と外管３１６の外周面との交点上に第１マーク３２３が形成されている。
【００３９】
図４は、駆動シャフト３２０の先端部分の斜視図である。図４と併せて、図１乃至図３を参照しつつ、駆動シャフト３２０が説明される。
【００４０】
上述の如く、駆動シャフト３２０の先端部分は、搬送ローラ３３０の第１端部３３３に接続される。駆動シャフト３２０の先端部分は、搬送ローラ３３０の内管３１７内に挿入される略環状の挿入環３２４と、挿入環３２４の外周面から突出する伝達部３２５とを含む。伝達部３２５は、噛み合い部３１９と相補的な形状をなし、本実施形態では、９０°ピッチで挿入環３２４の外周面から突出する４つの突出部が伝達部３２５として用いられる。尚、他の実施形態において、噛み合い部３１９と噛み合うことで、駆動源３１０からの駆動力を搬送ローラ３３０へ伝達可能な任意の形状や構造が伝達部３２５に適用可能である。
【００４１】
伝達部３２５として用いられる各突出部から駆動シャフト３２０の長手方向に延びるリブが形成される。このリブは、伝達部３２５の位置を示す第２マーク３２６として用いられる。使用者は、搬送ローラ３３０の第１マーク３２３を第２マーク３２６として用いられるリブに整列させることで、駆動シャフト３２０と搬送ローラ３３０との接続を比較的容易に行うことが可能となる。尚、本実施形態では、駆動シャフト３２０の長手方向に延びるリブが第２マーク３２６として用いられたが、他の実施形態において、色線、凹部や他の視認可能な形状、構造、色彩或いはこれらの組み合わせが第２マーク３２６として用いられ、伝達部３２５の位置が使用者に知覚されてもよい。
【００４２】
図５は、搬送ローラ３３０の内部構造を概略的に示す断面図である。尚、図５の搬送ローラ３３０は単に例示的なものにすぎず、ローラシャフト３３１を伸縮可能にする他の任意の構造が搬送ローラ３３０に適用されてもよい。
【００４３】
上述の如く、主シャフト３１３内に弾性部材３２７（例えば、コイルバネ）が配設される。また、主シャフト３１３内に副シャフト３１４が部分的に挿入される。弾性部材３２７の基端部は、内管３１７が収容される第１端部と、副シャフト３１４及び弾性部材３２７が収容される収容空間とを仕切る内部壁３２８に当接する。弾性部材３２７の先端部は、副シャフト３１４の基端部に当接する。主シャフト３１３の内壁面には、弾性部材３２７の付勢方向に延びる係合溝３２９が形成される。副シャフト３１４の外周面には、係合溝３２９と係合される突起部３４３が形成される。突起部３４３は、主シャフト３１３に対する副シャフト３１４の出没にしたがって、係合溝３２９に沿って移動する。また、第１端部３３３からの駆動力の伝達によって主シャフト３１３が回転すると、突起部３４３を介して副シャフト３１４へ駆動力が伝達され、副シャフト３１４は主シャフト３１３とともに回転する。
【００４４】
図６は、他の実施形態に係る搬送ローラ３３０の斜視図である。図６に示される搬送ローラ３３０は、第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８に切り欠き部が形成される点において、図１乃至図５に関連して説明された搬送ローラ３３０と異なるが、他の構造や特徴は同様である。
【００４５】
第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８それぞれの周面或いは周縁には、切り欠き部３４４が形成されてもよい。切り欠き部３４４は、使用者の指先が部分的に挿入可能なように形成される。これにより、使用者は安定的に第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８を摘持ことができる。図６に示される第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８それぞれに形成される一対の切り欠き部３４４は互いに対向して配設される。また、第１マーク３２３は、ローラシャフト３３１の長手方向軸線上で切り欠き部３４４と一致しない位置（図６に示される第１マーク３２３は、切り欠き部３４４に対して９０°ずれた中心角位置（一対の切り欠き部３４４とローラシャフト３３１の長手方向軸線との間で形成される中心角を等分する位置）に形成されている）ことが好ましい。これにより、使用者が親指と人差し指とで切り欠き部３４４を介して第１摘み部３３７及び第２摘み部３３８を摘持したとき、使用者自身の手が第１マーク３２３へ向かう使用者の視線を遮ることを抑制することができる。
【００４６】
図７は、図１乃至図６に関連して説明された搬送組立体３００が組み込まれた画像形成装置の斜視図である。図８は、図７に示される画像形成装置の内部構造を概略的に示す。図７及び図８に示される画像形成装置は、いわゆる胴内排紙型の複写機であるが、本発明はこれに限定されるものではなく、プリンタ、ファクシミリ装置、これらの機能を備える複合機やトナー画像をシートに形成するための他の装置であってもよい。
【００４７】
画像形成装置１は、略直方体形状の筐体２を含む。筐体２は、略直方体形状の下部筐体２１と、下部筐体２１の上方に配設される略直方体形状の上部筐体２２と、下部筐体２１と上部筐体２２とを連結する連結筐体２３とを含む。連結筐体２３は、筐体２の右縁及び背面縁に沿って延びる。下部筐体２１、上部筐体２２及び連結筐体２３で囲まれる排出空間２４に印刷処理が施与されたシートが排出される。
【００４８】
上部筐体２２の正面方向に突出する操作部２２１は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を含む。操作部２２１は、画像形成処理に関する情報を入力可能に形成される。使用者は、例えば、ＬＣＤタッチパネル２２２を通じて、印刷されるシートの枚数等を入力したり、印刷濃度等を入力したりすることができる。上部筐体２２内には、主に原稿の画像を読み取るための機器や画像形成装置１の全体の制御を司る電子回路が収容される。
【００４９】
上部筐体２２の上に配設される押さえカバー２２３は、原稿を押さえるために用いられる。押さえカバー２２３は、上部筐体２２に上下に回動可能に取り付けられる。使用者は、押さえカバー２２３を上方に回動させ、上部筐体２２上に原稿を載置する。その後、使用者は操作部２２１を操作して、原稿の画像を上部筐体２２内に配設された原稿を読み取るための機器に読み取らせることができる。
【００５０】
下部筐体２１には、シートを収容可能に形成されたカセット２１１が収容される。カセット２１１は、下部筐体２１から正面方向に引出可能である。カセット２１１内に収容されたシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内で画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。
【００５１】
下部筐体２１の右面には、トレイ２１２が回動可能に取り付けられる。図１に示されるように、トレイ２１２が下部筐体２１の右方に突出する位置にあるとき、使用者はトレイ２１２上にシートを載置可能である。トレイ２１２上のシートは、操作部２２１を通じて使用者によって入力された指示に基づき、下部筐体２１内に引き込まれた後、画像形成処理を施与され、排出空間２４へ排出される。トレイ２１２が上方に回動されると、下部筐体２１の右面に凹設された収容空間２１３内にトレイ２１２が収容され、シートを下部筐体２１内に引き込むための供給口を塞ぐ。
【００５２】
下部筐体２１は、シートに画像を形成するための様々な機器を収容する。また、連結筐体２３は、画像形成処理が施与されたシートを排出空間２４へ排出するための様々な機器を収容する。
【００５３】
図８は、図７に示される画像形成装置１の内部構造を概略的に示す。図８と併せて、図７を参照しつつ、画像形成装置１が更に説明される。
【００５４】
上部筐体２２は、走査機構２２４を収容する。使用者は、走査機構２２４を通じて、所望の原稿の画像を画像形成装置１に読み取らせることができる。走査機構２２４上には、上部筐体２２の上面に取り付けられるコンタクトガラス２２５が配設される。押さえカバー２２３は、コンタクトガラス２２５上に載置された原稿を押さえるために用いられる。
と、コンタクトガラス１６１上で回動する押さえカバー１６２とを含む。使用者が、操作部２２１を通じて、画像形成装置１を作動させると、走査機構２２４は、コンタクトガラス２２５上の原稿の画像を走査して読み取る。走査機構２２４によって読み取られた画像のアナログ情報は、デジタル信号に変換される。画像形成装置１は、デジタル信号に基づき、シートに画像を形成する。
【００５５】
下部筐体２１は、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋ、中間転写ユニット９２、画像形成部９３、露光ユニット９４、定着ユニット９７及び排紙ユニット９６を備える。
【００５６】
画像形成部９３は、イエロー用トナーコンテナ９００Ｙ、マゼンタ用トナーコンテナ９００Ｍ、シアン用トナーコンテナ９００Ｃ、ブラック用トナーコンテナ９００Ｋを含む。これらコンテナの下方には、ＹＭＣＫ各色に対応する現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋがそれぞれ配設される。
【００５７】
画像形成部９３は、各色のトナー像を担持する感光体ドラム１７（電子写真方式で潜像が形成される感光体）を含む。感光体ドラム１７として、アモルファスシリコン（ａ−Ｓｉ）系材料を用いた感光体ドラムを用いることができる。各感光体ドラム１７には、トナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋからそれぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが供給される。
【００５８】
感光体ドラム１７の周囲には、帯電器１６、現像装置１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）、転写器（転写ローラ）１９及びクリーニング装置１８が配置される。帯電器１６は、感光体ドラム１７の表面を均一に帯電する。帯電後の感光体ドラム１７の表面は、露光ユニット９４によって露光され、静電潜像が形成される。露光ユニット９４は、上述の走査機構２２４によって生成されたデジタル信号に基づき、レーザ光を照射する。現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、それぞれトナーコンテナ９００Ｙ、９００Ｍ、９００Ｃ、９００Ｋから供給される各色のトナーを用いて、各々の感光体ドラム１７上に形成された静電潜像を現像（可視像化）する。転写ローラ１９は、中間転写ベルト９２１を挟んで感光体ドラム１７とニップ部を形成し、感光体ドラム１７上のトナー像を中間転写ベルト９２１上に一次転写する。クリーニング装置１８は、トナー像転写後の感光体ドラム１７の周面を清掃する。
【００５９】
各現像装置１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、筐体２０を備える。筐体２０の内部には、磁性キャリアとトナーとを有する２成分現像剤が収納される。また、筐体２０内には、筐体２０の底部近傍に長手方向を軸方向として並列に２本の攪拌ローラ１１、１２（現像剤攪拌部材）が回転可能に配置される。
【００６０】
筐体２０の内部底面には、現像剤の循環経路が設定されており、攪拌ローラ１１、１２は循環経路内に配設される。攪拌ローラ１１、１２の間の軸方向には、筐体２０の底部から立設された仕切り壁２０１が設けられる。仕切り壁２０１は、循環経路を区画する。仕切り壁２０１の周囲を周回するように、循環経路が形成される。２成分現像剤は、循環経路を攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌、搬送されながら帯電される。
【００６１】
２成分現像剤は、攪拌ローラ１１及び１２によって攪拌されつつ筐体２０内を循環し、トナーが帯電される。攪拌ローラ１１上の２成分現像剤は、上側に位置する磁気ローラ１４に吸引されて搬送される。吸引された２成分現像剤は、磁気ローラ１４上に磁気ブラシ（図示せず）を形成する。磁気ブラシは、ドクターブレード１３によって層厚規制される。現像ローラ１５上のトナー層は、磁気ローラ１４と現像ローラ１５との間の電位差によって形成される。トナー層によって感光体ドラム１７上の静電潜像が現像される。
【００６２】
露光ユニット９４は、光源やポリゴンミラー、反射ミラー、偏向ミラーなどの各種の光学系機器を有し、画像形成部９３の各々に設けられた感光体ドラム１７の周面に、画像データに基づく光を照射して、静電潜像を形成する。
【００６３】
中間転写ユニット９２は、中間転写ベルト９２１、駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３を備える。中間転写ベルト９２１上には、複数の感光体ドラム１７からトナー像が重ね塗りされる（一次転写）。重ね塗りされたトナー像は、カセット２１１又はトレイ２１２（図１参照）から供給されるシートに二次転写部９８において二次転写される。中間転写ベルト９２１を周回駆動させる駆動ローラ９２２及び従動ローラ９２３は、下部筐体２１によって回転自在に支持される。
【００６４】
定着ユニット９７は、中間転写ユニット９２から二次転写されたシート上のトナー像に対し、定着処理を施す。定着処理されたカラー画像付のシートは、定着ユニット９７の上部（連結筐体２３内）に形成された排紙ユニット９６へ向けて排出される。
【００６５】
排紙ユニット９６は、定着ユニット９７から搬送されたシートを、排紙トレイとして用いられる下部筐体２１の上面２１３上に排出する。
【００６６】
カセット２１１は、画像形成される複数のシートが積層されてなるシート束を収納する。カセット２１１は、上述の如く、下部筐体２１に対して着脱可能に装着される。カセット２１１に設けられたピックアップローラ４０が駆動することにより、カセット２１１内のシート束の最上層のシートが１枚ずつ取り出されて給紙搬送路１３３へと繰り出され、画像形成部９３へ導入される。
【００６７】
トレイ２１２は、カセット２１１の上方に配設される。図８に示されるトレイ２１２は、給紙口を閉止する閉止位置にある。トレイ２１２の下端部が回動軸となり、トレイ２１２は右方に回動され、複数のシートが積層されてなるシート束を支持可能となる。トレイ２１２の下端部近傍に、図１乃至図６に関連して説明された搬送組立体３００を含む給紙構造体５００が配設される。搬送組立体３００は、トレイ２１２上に載置されたシートを一枚ずつ画像形成部９３へ送り出す給紙装置としての役割を担う。搬送組立体３００によって下部筐体２１内に送られたシートに画像形成部９３は画像を形成する。
【００６８】
図９は、トレイ２１２が下方に回動されることによって露出される搬送組立体３００の概略的な斜視図である。図９と併せて、図１乃至図６及び図８を参照しつつ、画像形成装置１に適用された搬送組立体３００が説明される。
【００６９】
図１乃至図６に関連して説明された搬送組立体３００は、下部筐体２１とトレイ２１２の回動軸となる基端縁との間の領域に配設される。第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６は、トレイ２１２上に載置されたシートの先頭縁に当接する。駆動シャフト３２０を介して伝達された駆動源からの駆動力を受けて、第１ローラ３３５及び第２ローラ３３６は回転し、シートを下部筐体２１内へ送り込む。図９に示される搬送組立体３００は、図１乃至図６に関連して説明された構造と略同様であるが、駆動シャフト３２０の基端部に取り付けられたギア３２１は、ギアカバー５１９によって覆われている。
【００７０】
図１０は、搬送ローラ３３０が除去された後の給紙構造体５００の斜視図である。図１０と併せて、図１乃至図６及び図９を参照しつつ、給紙構造体５００が更に説明される。
【００７１】
図１乃至図６に関連して説明されたように、ローラシャフト３３１を縮めるように第１支持部３４１に搬送ローラ３３０を移動させることにより、駆動シャフト３２０とローラシャフト３３１の第１端部３３３との接続が解除される。その後、第１端部３３３を上方に挙げるようにローラシャフト３３１の回転中心軸と駆動シャフト３２０の回転中心軸とをずらして、搬送ローラ３３０を駆動シャフト３２０の基端部方向へ移動させることにより、搬送ローラ３３０は給紙構造体５００から除去されることとなる。搬送ローラ３３０が給紙構造体５００から除去されると、搬送ローラ３３０の下方に配設されたパッド組立体６００のパッド６１０が露出する。後述されるように、搬送ローラ３３０によって押さえつけられていたパッド６１０は、搬送ローラ３３０が除去されると、パッド組立体６００の内部に配設された第１弾性部材（図１０に示されず）によって、上方に押し上げられることとなる。使用者は、押し上げられたパッド６１０を摘むことにより、簡単に、パッド組立体６００を除去するとともに新たなパッド組立体６００を給紙構造体５００に取り付けることができる。尚、パッド６１０は、搬送ローラ３３０と協働して、シートを挟み、シートに摩擦力を生じさせるパッド板６１１を含む。
【００７２】
図１１は、給紙構造体５００の拡大斜視図である。図１１と併せて、図１乃至図６並びに図９及び図１０を参照しつつ、更に給紙構造体５００が説明される。
【００７３】
給紙構造体５００は更に、基部５２０を備える。基部５２０は、シートを案内するための案内面５２１を含む。案内面５２１は、図１に関連して説明された支持板３５０の上面に相当する。上述の如く、搬送ローラ３３０は、案内面５２１上のシートと接触回転しながら、シートを搬送する。搬送ローラ３３０及び駆動シャフト３２０を支持する第１支持部３４１及び第２支持部３４２は、案内面５２１から上方に立設され、基部５２０は第１支持部３４１及び第２支持部３４２を介して搬送ローラ３３０及び駆動シャフト３２０を支持する。
【００７４】
給紙構造体５００は更にパッド組立体６００を含む。パッド組立体６００は、パッド６１０と、パッド６１０を収容可能に形成された台座部６２０とを含む。パッド６１０は、台座部６２０内に収容可能に形成される。搬送ローラ３３０が取り付けられたとき、パッド６１０は、台座部６２０内に押し込められる。台座部６２０内に押し込められたパッド６１０の上面は、案内面５２１と略面一となり、案内面５２１と搬送ローラ３３０との間に存するシートを搬送ローラ３３０と挟持する。搬送ローラ３３０が複数枚のシートを給紙しようとするとき、シートは、当該複数枚のシートに摩擦力を加え、複数枚のシートのうち最上位置に存するシート以外のシートが下流に搬送されることを妨げる。
【００７５】
図１２は、基部５２０の斜視図である。図１２と併せて、図１乃至図６並びに図１１を参照しつつ、基部５２０が説明される。
【００７６】
基部５２０の案内面５２１には、図１１に関連して説明されたパッド組立体６００を収容するための収容部５３０が凹設される。収容部５３０は、案内面５２１から直角に下方に向けて延びる一対の位置決め壁５３１と、一対の位置決め壁５３１の下縁に沿って延びる底壁５３２と、一対の位置決め壁５３１及び底壁５３２の下流側の縁部との間で延びる下流壁５３３とで部分的に取り囲まれて形成される。一対の位置決め壁５３１それぞれには、後述されるパッド組立体６００の位置決め要素として用いられるピンと係合されるための係合部５３４が形成される。図１２に示される係合部５３４は、位置決め壁５３１を貫通するアーチ型の貫通孔であるが、他の実施形態において、位置決め要素を係合可能な溝部、凹部或いは他の構造、形状が係合部５３４として用いられてもよい。
【００７７】
図１３は、パッド組立体６００の斜視図であり、図１４は、パッド組立体６００を下流側から見た図である。図１３及び図１４と併せて、図１２を参照しつつ、パッド組立体６００が説明される。
【００７８】
パッド組立体６００は、上述の如く、パッド６１０と、パッド６１０を収容するための台座部６２０とを備える。台座部６２０は、一対の位置決め板５３１それぞれに隣接して配設される一対の第１壁部６２１と、一対の第１壁部６２１の下縁間で延びる第２壁部６２２とを含む。第２壁部６２２は、収容部５３０を形成する底壁５３２に支持される。第１壁部６２１には、スリット６２３が形成される。スリット６２３は、パッド６１０のパッド板６１１に対して直角方向（斜め上方）に延びる。
【００７９】
パッド６１０は、上述のパッド板６１１と、パッド板を支持する略Ｌ字板状の支持板６１２と、支持板６１２の側縁から第２壁部６２２に向けて延びる側壁６１３とを含む。パッド板６１１及び支持板６１２の上面は、シートを案内するための案内面５２１の一部を形成する。側板６１３は、スリット６２３に挿通される案内ピン６１４を含む。
【００８０】
支持板６１２の下面と、第２壁部６２２の上面との間には、一対の第１弾性部材６３０が配設される。一対の第１弾性部材６３０は、支持板６１２の下面と、第２壁部６２２の上面とに接続される。第１弾性部材６３０は、パッド６１０を台座部６２０から押し出すように付勢する。搬送ローラ３３０が除去されると、スリット６２３とピン６１４との係合により案内されて、パッド６１０は上方に移動する。ピン６１４とスリット６２３との間の係合は、台座部６２０からパッド６１０が完全に分離することを防止する。尚、第１壁部６２１は、第１弾性部材６３０の付勢方向に沿って延びる。尚、本実施形態では、第１弾性部材６３０としてコイルバネを用いているが、パッド６１０を台座部６２０から押し出すように付勢可能な任意の部材・要素が第１弾性部材６３０として利用することができる。
【００８１】
パッド組立体６００は更に、移動機構６４０を含む。移動機構６４０は、収容部５３０内にパッド組立体６００を位置決め固定並びに位置決め固定を解除するために用いられる。
【００８２】
図１５は、移動機構６４０を示す断面図である。図１５（ａ）は、第１位置に存する移動機構６４０を示し、図１５（ｂ）は、第２位置に存する移動機構６４０を示す。図１６は、パッド６１０が除去されたときに露出する移動機構６４０を示す斜視図である。図１５及び図１６を参照しつつ、移動機構６４０が説明される。
【００８３】
移動機構６４０は、台座部６２０の第１壁部６２１に形成された貫通孔に挿通されるピン６４１と、台座部６２０内に位置するピン６４１の基端部に接続される楔ブロック６４２と、第１壁部６２１の内面と楔ブロック６４２との間でピン６４１を巻回するように配設される第２弾性部材６４３とを含む。第１位置において、ピン６４１の先端は第１壁部６２１の外面（位置決め壁５３１に隣接する面）から突出し、位置決め壁５３１に形成された係合部５３４内に挿入される。ピン６４１と係合部５３４との間の係合により、台座部６２０は、収容部５３０内で位置決め固定される。第２弾性部材６４３は、楔ブロック６４２を台座部６２０の内方へ付勢する。尚、本実施形態において、第２弾性部材６４３として、コイルバネが用いられているが、他の実施形態において、楔ブロック６４２を台座部６２０の内方へ付勢可能な部材が第２弾性部材６４３に適用可能である。
【００８４】
移動機構６４０は更に、ピン６４１と第１壁部６２１との挿通によって定められる楔ブロック６４２の移動経路上において、台座部６２０の第２壁部６２２の上面から突出する突出部６４４を含む。第１位置から第２位置へ向かう楔ブロック６４２の移動は、突出部６４４によって停止される。したがって、突出部６４４は、第２位置における楔ブロック６４２の位置を定める。第２位置に楔ブロック６４２が存するとき、ピン６４１は、台座部６２０内に移動し、ピン６４１と係合部５３４との係合が解除される。
【００８５】
楔ブロック６４２の上面は、台座部６２０の内方に向けて下方に傾斜する。移動機構６４０は、支持板６１２の下面から第２壁部６２２に向けて延出するリブ６４５を含む。リブ６４５は、第２位置に存する楔ブロック６４２の上方に位置するように形成される。上述の如く、搬送ローラ３３０が駆動シャフト３２０に取り付けられると、パッド６１０は、台座部６２０内に押し込められるように下方に移動する。この結果、リブ６４５の下端は楔ブロック６４２の上面として形成される傾斜面に接触する。リブ６４５と楔ブロック６４２の上面との接触に案内され、楔ブロック６４２は第１壁部６２１へ向けて（第２弾性部材６４３の付勢方向とは反対方向に）移動し、第１位置に到達する。したがって、駆動シャフト３２０に取り付けられた搬送ローラ３３０が台座部６２０内にパッド６１０を収容させている間、リブ６４５は、ピン６４１を第１位置に保持することとなる。一方、搬送ローラ３３０が駆動シャフト３２０から除去されると、第１弾性部材６３０がパッド６１０を押し上げ、第２弾性部材６４３は楔ブロック６４２を台座部６２０の内方に移動させ、ピン６４１が第２位置に移動されることとなる。
【００８６】
本発明は、上記された本実施形態を変更した形態や改良した形態を含む。例えば、台座部６２０の第２壁部６２２に楔ブロック６４２を案内するためのレール部が形成されてもよい。レール部が形成される場合には、第１壁部６２１を薄く形成し、レール部に楔ブロック６４２の案内を主に担わせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリ装置、これらの機能を併せ持つ複合機やシートに画像を形成する各種装置の他、シートに所望の処理を施与する任意の装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１・・・・・画像形成装置
３００・・・搬送組立体
３１０・・・駆動源
３１９・・・噛み合い部
３２０・・・駆動シャフト
３２３・・・第１マーク
３２６・・・第２マーク
３３０・・・搬送ローラ
３３１・・・ローラシャフト
３３２・・・ローラ
３３３・・・第１端部
３３４・・・第２端部
３３７・・・第１摘み部
３３８・・・第２摘み部
３４０・・・支持部
３４１・・・第１支持部
３４４・・・切り欠き部
９３・・・・画像形成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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