(57)【要約】【課題】位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度を向上する。【解決手段】質問器２の制御部２０は、位置検知信号の送信電力と質問信号の送信電力が異なり且つ位置検知信号の送信電力に比較して質問信号の送信電力が十分に小さくなるように第２のデータ通信部２１を制御する。故に、質問信号の到達距離を短くすることで人体検知部２３に検知されない人物が携帯している応答器２が応答信号を返信することがなく、位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度が向上できる。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の人物に携帯される応答器と、検知対象領域に設置される複数の質問器と、複数の質問器から電波を媒体とする位置検知信号を受信する受信機とを備え、
応答器は、電波を媒体としてデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、固有の応答器ＩＤを記憶した第１の記憶手段とを具備し、
複数の質問器は、電波を媒体としてデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、固有の質問器ＩＤを記憶した第２の記憶手段と、検知エリアにおける人の存在を検知する人体検知手段と、各手段に電源を供給する電池と、人体検知手段が検知エリアに人を検知しないときは質問信号を送信せず、人体検知手段が検知エリアに人を検知したときは質問信号を送信するように第２のデータ通信手段を制御するとともに、当該質問信号に対する応答信号を第２のデータ通信手段で受信した場合、当該応答信号に含まれる応答器ＩＤ並びに第２の記憶手段に記憶している質問器ＩＤを含む位置検知信号を第２のデータ通信手段より受信機へ送信させる制御手段とを具備し、
制御手段は、位置検知信号の送信電力と質問信号の送信電力が異なり且つ位置検知信号の送信電力に比較して質問信号の送信電力が十分に小さくなるように第２のデータ通信手段を制御することを特徴とする位置検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内における人の位置を検知する位置検知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＲＦ−ＩＤタグのような応答器と、応答器とのデータ交信、制御及びそのデータに関する処理を行う質問器（リーダ／ライタ）とで構成されるデータキャリアシステムが様々な分野で利用されている。例えば、特許文献１に記載されているセキュリティシステムにおいては、住人が携帯する応答器と住宅に設置される質問器とのデータ交信によってセキュリティシステムの警戒モードと非警戒モードの切換を自動的に行うようになっている。
【０００３】
また、電波通信方式のデータキャリアシステムの利用形態として、検知対象の人物に応答器を携帯させるとともに、複数の質問器を要所に設置しておき、応答器とデータ交信可能である質問器の設置場所に基づいて、当該検知対象の人物の居場所（位置）を検知する位置検知システムが考えられる。この場合、設置場所の自由度を考慮すれば質問器の電源は電池とすることが望ましく、さらに、パッシブ形の人体検知センサを質問器に搭載し、人体検知センサが人体を検知しているときにだけ質問器が応答器に対して電波（質問信号）を送信することで電池寿命を延ばすことが望ましい。尚、検知対象の人物が携帯する応答器から応答信号を受信した質問器は、別に設置されている受信機に電波（位置検知信号）を送信して検知対象の人物の位置を通知する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３５０８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、質問器が電波を媒体とする位置検知信号を受信機へ送信する際、位置検知信号が受信機に確実に届くように送信電力（空中線電力）を大きくすることが望ましい。しかしながら、質問器の送信電力を大きくした場合、質問信号の到達距離も長くなってしまうため、人体検知センサの検知領域外に居る人物が携帯している応答器と質問器との間でデータ交信が行われることになる。つまり、複数の質問器が同時に同じ応答器とデータ交信する可能性が高くなってしまうので、応答器（人物）の位置を検出する精度が低下してしまうという問題がある。一方、質問器の送信電力を小さくしてしまうと、上述した検知精度の低下は抑制できるものの、質問器から送信する位置検知信号の到達距離が短くなって受信機が位置検知信号を受信できない虞がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度が向上できる位置検知システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、検知対象の人物に携帯される応答器と、検知対象領域に設置される複数の質問器と、複数の質問器から電波を媒体とする位置検知信号を受信する受信機とを備え、応答器は、電波を媒体としてデータ通信を行う第１のデータ通信手段と、固有の応答器ＩＤを記憶した第１の記憶手段とを具備し、複数の質問器は、電波を媒体としてデータ通信を行う第２のデータ通信手段と、固有の質問器ＩＤを記憶した第２の記憶手段と、検知エリアにおける人の存在を検知する人体検知手段と、各手段に電源を供給する電池と、人体検知手段が検知エリアに人を検知しないときは質問信号を送信せず、人体検知手段が検知エリアに人を検知したときは質問信号を送信するように第２のデータ通信手段を制御するとともに、当該質問信号に対する応答信号を第２のデータ通信手段で受信した場合、当該応答信号に含まれる応答器ＩＤ並びに第２の記憶手段に記憶している質問器ＩＤを含む位置検知信号を第２のデータ通信手段より受信機へ送信させる制御手段とを具備し、制御手段は、位置検知信号の送信電力と質問信号の送信電力が異なり且つ位置検知信号の送信電力に比較して質問信号の送信電力が十分に小さくなるように第２のデータ通信手段を制御することを特徴とする。
【０００８】
請求項１の発明によれば、質問器の制御手段が、位置検知信号の送信電力と質問信号の送信電力が異なり且つ位置検知信号の送信電力に比較して質問信号の送信電力が十分に小さくなるように第２のデータ通信手段を制御するので、質問信号の到達距離を短くすることで人体検知手段に検知されない人物が携帯している応答器が応答信号を返信することがなく、位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度が向上できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度が向上できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
【図２】同上における検知対象領域を示し、（ａ）は１階の間取り図、（ｂ）は２階の間取り図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、戸建て住宅における家屋（建物）並びに敷地（庭など）を検知対象領域とする位置検知システムに本発明の技術思想を適用した実施形態について説明する。
【００１２】
本実施形態の位置検知システムは、検知対象の人物（住人）に携帯される応答器１と、検知対象領域に設置される複数（図１では１つのみ図示）の質問器２と、複数の質問器２から電波を媒体とする位置検知信号を受信する受信機３とを備えている。尚、応答器１と質問器２は従来周知である電波通信方式のデータキャリアシステムを構成している。
【００１３】
応答器１は、電波を媒体としてデータ通信を行う第１のデータ通信部１０と、固有の応答器ＩＤを記憶した第１の記憶部１１と、電源供給用の電池１２とを具備している。第１のデータ通信部１０は、アンテナ、送信回路、受信回路、変復調回路、第１の記憶部１１に対するデータの読み出し及び書き込みを行う回路等が１チップに集積された集積回路からなり、使用する電波の周波数が３２２ＭＨｚ〜１０ＧＨｚの範囲内であり、且つ３メートルの距離における電界強度が３５μＶ／ｍ以下である微弱無線局（電波法施行規則第６条第１項参照）に相当する。尚、微弱無線局から放射（送信）される電波を特に「微弱電波」と呼ぶ。また、第１の記憶部１１はフラッシュメモリのように電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなる。尚、応答器１の外観は、例えば、カード形状に形成されている。
【００１４】
質問器２は、電波を媒体としてデータ通信を行う第２のデータ通信部２１と、固有の質問器ＩＤを記憶した第２の記憶部２２と、検知エリアにおける人の存在を検知する人体検知部２３と、制御部２０と、各部２０〜２３に電源を供給する電池２４とを具備している。第２のデータ通信部２１は応答器１が具備する第１のデータ通信部１０と同様に、アンテナ、送信回路、受信回路、変復調回路、第１の記憶部１１に対するデータの読み出し及び書き込みを行う回路等が１チップに集積された集積回路からなるが、送信回路の送信電力を強・弱の２段階に切換可能である点が第１のデータ通信部１０と相違する。ここで、送信回路の送信電力を切り換える方法として、第１のデータ通信部１０と共通の微弱無線局に相当する集積回路（ＲＦモジュール）と、小電力セキュリティシステム（電波法施行規則第６条第４項第３号）の無線局に相当する集積回路（ＲＦモジュール）とを第２のデータ通信部２１に具備し、これら２種類の集積回路（ＲＦモジュール）を切り換えて使用する方法が考えられる。尚、小電力セキュリティシステム（電波法施行規則第６条第４項第３号）の無線局では空中線電力が０．０１Ｗ以下でなければならないが、本実施形態では約１ｍＷとしている。
【００１５】
人体検知部２３は、人体から放射される熱線（赤外線）を焦電素子で検出し、焦電素子の出力を信号処理することによって検知エリアにおける人の存在を検知する従来周知のものであって、人の存在を検知しているときに制御部２０に対して人体検知信号を出力する。また、第２の記憶部２２はフラッシュメモリのように電気的に書換可能な不揮発性の半導体メモリからなる。
【００１６】
制御部２０はマイコンを主構成要素とし、内蔵メモリ（図示せず）に格納されているプログラムを実行することによって種々の処理を行っている。具体的には、制御部２０は、人体検知部２３から人体検知信号が出力されていないときは第２のデータ通信部２１に質問信号を送信させず、人体検知部２３から人体検知信号が出力されているときは第２のデータ通信部２１に質問信号を送信させる。さらに、質問信号に対する応答信号を第２のデータ通信部２１で受信すると、制御部２０は、当該応答信号に含まれる応答器ＩＤ並びに第２の記憶部２２に記憶している自己の質問器ＩＤを含む位置検知信号を第２のデータ通信部２１より受信機３に宛てて送信させる。尚、制御部２０では人体検知部２３から人体検知信号が出力されていないときに電池２４から第２のデータ通信部２１への電源供給を停止して電池２４の消耗を抑えている。
【００１７】
受信機３は、マイコンを主構成要素とする受信機制御部３０と、電波を媒体としてデータ通信を行う第３のデータ通信部３１と、検知対象の人物の位置を音や光で報知する報知部３２とを具備している。尚、各部の動作電源は、図示しない電源回路によって商用交流電源から作成される。第３のデータ通信部３１は質問器２が具備する第２のデータ通信部２１と同様に、アンテナ、送信回路、受信回路、変復調回路、第１の記憶部１１に対するデータの読み出し及び書き込みを行う回路等が１チップに集積され、小電力セキュリティシステムの無線局に相当する集積回路（ＲＦモジュール）からなる。また報知部３２は、液晶ディスプレイなどの表示デバイスと当該表示デバイスのドライバ回路、あるいは音声合成回路とスピーカなどで構成されている。
【００１８】
何れかの質問器２から送信された位置検知信号を第３のデータ通信部３１で受信すると、受信機制御部３０は、当該位置検知信号に含まれる応答器ＩＤ及び質問器ＩＤと、図示しないメモリに記憶している応答器ＩＤと検知対象の人物の識別コードとの対応表、並びに質問器ＩＤと質問器２の設置場所の識別コードとの対応表とを照合し、当該応答器ＩＤが割り当てられている応答器１を携帯している人物の識別コードと、当該質問器ＩＤが割り当てられている質問器２の設置場所の識別コードとを取得する。そして、受信機制御部３０は、取得した人物の識別コード及び設置場所の識別コードに基づいて検知対象の人物とその位置を報知部３２から報知（表示）させる。
【００１９】
図２は本実施形態の位置検知システムが設置される検知対象領域（家屋Ｈ及び敷地Ｘ）の間取り図である。図２に示すように、家屋Ｈの１階Ｈ１においては玄関、リビング、浴室、トイレ、キッチンの各部屋に質問器２が設置されるとともにリビングには受信機３も設置される。また、２階Ｈ２においてはトイレに質問器２が設置されている。さらに敷地Ｘ内における家屋Ｈの外（屋外）にも合計４つの質問器２が設置されている。例えば、応答器１を携帯している人物（住人）がトイレに入ると、トイレに設置されている質問器２では、人体検知部２３が当該人物を検知して人体検知信号を出力すると制御部２０が第２のデータ通信部２１を制御して質問信号を送信させる。このとき、制御部２０では第２のデータ通信部２１の送信電力を弱に切り換える（微弱電波で送信する）。トイレに入った人物が携帯する応答器１が第１のデータ通信部１０から応答信号を返信すると、トイレに設置されている質問器２が当該応答信号を第２のデータ通信部２１で受信し、上述したように受信機３に対して第２のデータ通信部２１から位置検知信号を送信させる。このとき、制御部２０では第２のデータ通信部２１の送信電力を強（約１ｍＷ）に切り換えて位置検知信号を送信させる。
【００２０】
ここで、別の応答器１を携帯する人物がトイレに近いキッチンに居た場合、トイレに設置されている質問器２の第２のデータ通信部２１が送信電力を強にして質問信号を送信すると、キッチンに居る人物が携帯している別の応答器１の第１のデータ通信部１０でも質問信号が受信できてしまい、キッチンに居る人物の位置が「トイレ」と誤検知されてしまう虞がある。しかしながら本実施形態では、制御部２０が第２のデータ通信部２１の送信電力を弱に切り換えて質問信号を送信させるので、上述のように別の応答器１の第１のデータ通信部１０で質問信号が受信される可能性が極めて低くなり、実質的に誤検知が防止できるものである。しかも、制御部２０は受信機３宛てに位置検知信号を送信するときは第２のデータ通信部２１の送信電力を弱から強に切り換えるので、質問器２の設置場所が受信機３の設置場所から離れていても、受信機３の第３のデータ通信部３１で確実に位置検知信号を受信することができる。
【００２１】
上述のように本実施形態によれば、質問器２の制御部２０が、位置検知信号の送信電力と質問信号の送信電力が異なり且つ位置検知信号の送信電力に比較して質問信号の送信電力が十分に小さくなるように第２のデータ通信部２１を制御するので、質問信号の到達距離を短くすることで人体検知部２３に検知されない人物が携帯している応答器２が応答信号を返信することがなく、位置検知信号の到達距離を短くせずに位置検知の検知精度が向上できるものである。尚、本実施形態の位置検知システムによれば、例えば、高齢者が住む住宅に設置され、体調の悪化や事故による怪我等によって動けなくなった人（高齢者）の居場所（位置）を検知して早期に救助することができる。また、受信機制御部３０にて人物の位置が長時間に亘って変化していないと判断した場合、予め登録されている連絡先（警備会社や住人の携帯電話など）に電話回線を通じて通報するようにしても構わない。
【００２２】
ところで、本実施形態の位置検知システムを防犯目的に利用することも可能である。すなわち、家族全員がそれぞれ応答器１を携帯し、検知対象領域（家屋Ｈ及び敷地Ｘ）内で応答器１を携帯している人物（家族）の位置が誰一人検知できないときに家族全員が留守にしているとみなして受信機３が警戒モードとなり、各質問器２では、警戒モード中に人体検知部２３が人を検知して第２のデータ通信部２１から質問信号を送信したときに応答器１から応答信号が返信されてこない場合、制御部２０が異常検知信号を第２のデータ通信部２１より受信機３宛てに送信させ、当該異常検知信号を第３のデータ通信部３１で受信した受信機３の受信機制御部３０が、報知部３２を制御してスピーカから警報音を鳴動するとともに電話回線を通じて警備会社に異常発生を連絡するようなセキュリティシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００２３】
１  質問器
２  応答器
３  受信機
１０  第１のデータ通信部
１１  第１の記憶部
１２  電池
２０  制御部
２１  第２のデータ通信部
２２  第２の記憶部
２３  人体検知部
【図１】
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【図２】
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