(57)【要約】【課題】各接点の結合力を安定させることができる接続構造を提供する。【解決手段】第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとが交互に配置される積層状態となる接続構造において、第１接続端子３ａ〜３ｃ同士及び第２接続端子２３ａ〜２３ｃ同士を絶縁しつつ、複数の第１接続端子３ａ〜３ｃと複数の第２接続端子２３ａ〜２３ｃに係る複数の接点を夫々押圧することにより、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとを各接点にて固定し電気接続される接続手段を有し、接続手段が、第１接続端子３ａ〜３ｃの夫々に設けられ螺合部を有する可動部材１０ａ〜１０ｃと、可動部材１０ａ〜１０ｃの螺合部の夫々に螺合すると共に各接点を押圧するための押圧部４１ａ〜４１ｃが夫々形成された軸部４０を有する非導電性の接続部材３８とからなる接続構造である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１接続端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、
複数の第２接続端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる接続構造において、
前記第１接続端子同士及び前記第２接続端子同士を絶縁しつつ、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子に係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段を有し、  前記接続手段は、
前記複数の第１接続端子のそれぞれに設けられ螺合部を有する複数の可動部材と、
前記複数の可動部材の前記螺合部のそれぞれに螺合すると共に前記複数の第１接続端子の上方に前記接点を押圧するための押圧部がそれぞれ形成された軸部を有する非導電性の接続部材とからなることを特徴とする接続構造。
【請求項２】
前記接続部材は、
金属からなり、中心軸を形成する本体部と、
絶縁体からなり、前記本体部の外周を覆うと共に前記押圧部を形成する絶縁部とからなることを特徴とする請求項１に記載の接続構造。
【請求項３】
前記接続手段は、さらに、前記接続部材を前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングに固定するための固定手段を含み、
前記固定手段は、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させたときに、前記各接点を押圧して固定すると共に前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを共締めして固定することを特徴とする請求項１又は２に記載の接続構造。
【請求項４】
前記固定手段は、
前記接続部材の先端部に形成されたネジ部と、
前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングに形成され、前記ネジ部と螺合するネジ穴からなることを特徴とする請求項３に記載の接続構造。
【請求項５】
前記可動部材は、規定の締め付けトルクが掛かると空回りするラチェット構造にされることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の接続構造。
【請求項６】
各第２接続端子は、前記第２ターミナルハウジング内に設けられた複数の支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の接続構造。
【請求項７】
前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合したときに、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするハウジング防水構造が設けられることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の接続構造。
【請求項８】
前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記複数の第１接続端子及び／又は前記複数の第２接続端子のそれぞれに接続されるケーブルを挿入するためのケーブル挿入孔が複数形成され、
各ケーブル挿入孔のそれぞれには、前記ケーブルと前記第１ターミナルハウジングとの間、及び／又は前記ケーブルと前記第２ターミナルハウジングとの間をそれぞれシールするケーブル防水構造が設けられることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の接続構造。
【請求項９】
前記各接点では、それぞれ異なる電圧、電流の電気が送電されることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の接続構造。
【請求項１０】
前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとは、前記第１接続端子と前記第２接続端子が平面視で交差して接触するように嵌合されることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などのエコカーに用いられ、特に、大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスのコネクタに採用される可能性がある接続構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、著しい進歩を遂げている、例えば、ハイブリッド車、電気自動車などにおいて、モータとインバータとの間、又はインバータとバッテリとの間のように、機器間を接続する大容量の電力を伝達する際に用いられる電力ハーネスは、その一端側には、例えば、オス端子と該オス端子を収容する第１ターミナルハウジングを備えるオス側コネクタ部と、前記オス端子と接続されるメス端子と該メス端子を収容する第２ターミナルハウジングを備えるメス側コネクタ部との２分割構成のコネクタが備えられている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、こうしたエコカーは、省エネの性能を向上させることを目的に、全ての部品において軽量化が図られているが、軽量化を図る上で有効な手段の１つに、小型化を図るという目的に突き当たる。
【０００４】
そこで、公知技術として、例えば、特許文献２のような技術がある。
【０００５】
特許文献２に示された技術は、車両駆動用のモータから引き出される複数相の導電性部材の接続端子と、モータを駆動するインバータから引き出される複数相の電力線ケーブルの接続端子とを接続する車両用電気接続構造において、導電性部材の各相の接続端子と、対応する電力線ケーブルの各相の接続端子とが重合されると共に、接続端子の重合面とは反対側の面に絶縁部材が配置され、これら重合された各相の接続端子と絶縁部材とがこれらを貫く位置に設けられた単一のボルトで重合方向に締結固定される技術である。
【０００６】
即ち、特許文献２の技術は、単一のボルトを重合方向に締め付けることで、接続端子の重合面である接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定し電気的に接続される接続構造であるが、この様な構成は、特許文献１のような技術に比べ、小型化を図り易いという点において有効である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−０７０７５４号公報
【特許文献２】特許第４０３７１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献２の技術には、以下の問題点があった。
【０００９】
それは、特許文献２の技術は、接続端子同士の接点を、複数点、一括して挟み込むことにより、接続端子同士を接点にて固定され、電気的に接続される接続構成であるため、各接点に対して同じ押圧力を付与することが難しく、結果として、各接点の結合力は、不安定となってしまっていた。この結合力の不安定さは、振動が発生し易い自動車に適用する際においてマイナス要素となってしまう。
【００１０】
そこで、本発明は、上記の事情に鑑み為されたもので、各接点の結合力を安定させることができる接続構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は上記目的を達成するために創案されたものであり、複数の第１接続端子が整列されて収納される第１ターミナルハウジングと、複数の第２接続端子が整列されて収納される第２ターミナルハウジングとを備え、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させると、前記複数の第１接続端子のそれぞれと前記複数の第２接続端子のそれぞれとが対となるように対面すると共に前記第１接続端子と前記第２接続端子とが交互に配置される積層状態となる接続構造において、前記第１接続端子同士及び前記第２接続端子同士を絶縁しつつ、前記複数の第１接続端子と前記複数の第２接続端子に係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、前記第１接続端子と前記第２接続端子とを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段を有し、前記接続手段は、前記複数の第１接続端子のそれぞれに設けられ螺合部を有する複数の可動部材と、前記複数の可動部材の前記螺合部のそれぞれに螺合すると共に前記複数の第１接続端子の上方に前記接点を押圧するための押圧部がそれぞれ形成された軸部を有する非導電性の接続部材とからなることを特徴とする接続構造である。
【００１２】
また、前記接続部材は、金属からなり、中心軸を形成する本体部と、絶縁体からなり、前記本体部の外周を覆うと共に前記押圧部を形成する絶縁部とからなることを特徴とする。
【００１３】
また、前記接続手段は、さらに、前記接続部材を前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングに固定するための固定手段を含み、前記固定手段は、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合させたときに、前記各接点を押圧して固定すると共に前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを共締めして固定することを特徴とする。
【００１４】
また、前記固定手段は、前記接続部材の先端部に形成されたネジ部と、前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングの内側に形成され、前記ネジ部と螺合するネジ穴からなることを特徴とする。
【００１５】
また、前記可動部材は、規定の締め付けトルクが掛かると空回するラチェット構造にされることを特徴とする。
【００１６】
また、各第２接続端子は、前記第２ターミナルハウジング内に設けられた複数の支持部材によって、それぞれ所定の位置に整列されて支持されることを特徴とする。
【００１７】
また、前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとを嵌合したときに、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとの間をシールするハウジング防水構造が設けられることを特徴とする。
【００１８】
また、前記第１ターミナルハウジング及び／又は前記第２ターミナルハウジングには、前記複数の第１接続端子及び／又は前記複数の第２接続端子のそれぞれに接続されるケーブルを挿入するためのケーブル挿入孔が複数形成され、各ケーブル挿入孔のそれぞれには、前記ケーブルと前記第１ターミナルハウジングとの間、及び／又は前記ケーブルと前記第２ターミナルハウジングとの間をそれぞれシールするケーブル防水構造が設けられることを特徴とする。
【００１９】
また、前記各接点では、それぞれ異なる電圧、電流の電気が送電されることを特徴とする。
【００２０】
また、前記第１ターミナルハウジングと前記第２ターミナルハウジングとは、前記第１接続端子と前記第２接続端子が平面視で交差して接触するように嵌合されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、各接点の結合力を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は接続部材を設けていない側断面図である。
【図２】オス側コネクタ部を示す側断面図である。
【図３】第１接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図４】メス側コネクタ部を示す側断面図である。
【図５】第２接続端子を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は上面図である。
【図６】接続部材を示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は側断面図である。
【図７】図１のコネクタを用いた接続を説明する図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は上面図である。
【図８】図１のコネクタを用いた接続を説明する図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）はオス側コネクタ部の正面図、（ｃ）はメス側コネクタ部の正面図である。
【図９】図１のコネクタの効果を説明する図である。
【図１０】（ａ）は第２接続端子の変形例を示す図であり、（ｂ）は（ａ）の第２接続端子を用いた接続を説明する図である。
【図１１】（ａ），（ｂ）は図１のコネクタの変形例を示す図である。
【図１２】図１のコネクタの変形例を示す図である。
【図１３】可動部材を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は上面図、（ｃ）は側面図である。
【図１４】可動部材を示す図であり（ａ）は側断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図１５】スプリングを示す図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は正面図である。
【図１６】可動部材の製造方法を説明する図である。
【図１７】（ａ），（ｂ）は可動部材の製造方法を説明する図である。
【図１８】可動部材の製造方法を説明する図である。
【図１９】（ａ），（ｂ）は本発明の接続構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の好適な実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００２４】
本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明する。
【００２５】
図１は、本実施の形態に係るコネクタを示す図であり、（ａ）は側断面図、（ｂ）は接続部材を設けていない側断面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施の形態に係るコネクタ１００は、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とで構成され、これらコネクタ部１，２を嵌合させることで、複数の電源ラインを一括して接続するためのものである。
【００２７】
図２に示すように、オス側コネクタ部１は、内部に複数（３つ）の第１接続端子（オス端子）３ａ〜３ｃが整列されて収納される導電性の第１ターミナルハウジング４を備える。なお、ここでは、後述する接続部材３８がある方の端子をオス端子とし、このオス端子を有する側のコネクタ部をオス側コネクタ部１と称している。つまり、第１ターミナルハウジング４がハウジングとしてオス（オス側ハウジング）であってもメス（メス側ハウジング）であっても良い。ここでは一例として第１ターミナルハウジング４がオス側ハウジングである場合を説明する。
【００２８】
各第１接続端子３ａ〜３ｃは、それぞれケーブル５ａ〜５ｃに接続されている。これらケーブル５ａ〜５ｃでは、異なる電圧及び／又は電流の電気が送電される。例えば、本実施の形態においては、モータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインを想定しており、各ケーブル５ａ〜５ｃには、１２０°位相の異なる交流が送電される。これらケーブル５ａ〜５ｃは、導体６の外周に絶縁層７を形成してなる。
【００２９】
また、各第１接続端子３ａ〜３ｃは、図３に示すように、ケーブル５ａ〜５ｃの先端部から露出された導体６にかしめ接続されるかしめ部８と、かしめ部８と一体に形成された丸状接点９と、丸状接点９の下面（図示下側の面）に設けられた可動部材１０ａ〜１０ｃとを有する。丸状接点９には、接続部材３８を挿通するための円孔１１が形成される。また、丸状接点９の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部１２が形成される。なお、本実施の形態では、可動部材１０ａ〜１０ｃは、後述するラチェット構造を具備しないナットであり、内部に螺合部である雌ネジを有する。
【００３０】
各第１接続端子３ａ〜３ｃは、コネクタ１００での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。
【００３１】
再び図２を参照し、第１ターミナルハウジング４は、一端が開口された有底、且つ横断面矩形状の筒状体１３からなる。
【００３２】
筒状体１３の開口側の外周部は、メス側コネクタ部２との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。また、筒状体１３の開口側の外周部には、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２との間をシールするハウジング防水構造１４が設けられる。
【００３３】
ハウジング防水構造１４は、筒状体１３の開口側の外周部に形成された凹部１５と、凹部１５に設けられたＯリングなどのパッキン１６とからなる。
【００３４】
筒状体１３の底部側（図示左側）には、各第１接続端子３ａ〜３ｃに接続されるケーブル５ａ〜５ｃを挿入するためのケーブル挿入孔１７が複数形成される。各ケーブル挿入孔１７のそれぞれには、ケーブル５ａ〜５ｃと筒状体１３との間をシールするケーブル防水構造１８が設けられる。
【００３５】
ケーブル防水構造１８は、ケーブル５ａ〜５ｃの外周に接するケーブル挿入孔１７の開口面に形成された凹部１９と、凹部１９に設けられたＯリングなどのパッキン２０とからなる。
【００３６】
また、筒状体１３の底部側の外周には、オス側コネクタ部１を機器などの筐体に固定するための固定穴４９（図８参照）を有するフランジ２１が形成される。フランジ２１の底部側の縁周部２２には、機器とオス側コネクタ部１との間をシールするパッキンなどを設けるようにしても良い。なお、この構成はオス側コネクタ部１が機器などの筐体に固定されることを前提とするものではなく、フランジ２１はメス側コネクタ部２に設けられていても良いし、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２の両方に設けられていても良い。また、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２のどちらも機器などの筐体に固定されないフリーの状態としても良い。
【００３７】
筒状体１３は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１００の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属からなると好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。
【００３８】
図４に示すように、メス側コネクタ部２は、内部に複数（３つ）の第２接続端子（メス端子）２３ａ〜２３ｃが整列されて設けられた第２ターミナルハウジング２４を備える。なお、ここではメス端子を有する側のコネクタ部をメス側コネクタ部２と称している。つまり、第２ターミナルハウジング２４がハウジングとしてオス（オス側ハウジング）であってもメス（メス側ハウジング）であっても良い。ここでは、オス側ハウジングである第１ターミナルハウジング４に対応して第２ターミナルハウジング２４がメス側ハウジングである場合を説明する。
【００３９】
各第２接続端子２３ａ〜２３ｃは、それぞれケーブル２５ａ〜２５ｃに接続されている。これらケーブル２５ａ〜２５ｃは、各第１接続端子３ａ〜３ｃと各第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの各接点を介してケーブル５ａ〜５ｃにそれぞれ接続されるため、ケーブル５ａ〜５ｃに対応する電圧及び／又は電流の電気がそれぞれ送電される。ケーブル２５ａ〜２５ｃは、導体２６の外周に絶縁層２７を形成してなる。
【００４０】
また、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃは、図５に示すように、ケーブル２５ａ〜２５ｃの先端部から露出された導体２６にかしめ接続されるかしめ部２８と、かしめ部２８と一体に形成されたＵ字状接点２９とを有する。
【００４１】
Ｕ字状接点２９の内幅Ｌ1は、接続部材３８の押圧部４１ａ〜４１ｃの外径よりも小さく形成される。Ｕ字状接点２９の先端部には、挿入性を向上させるべくテーパ部３０が形成される。
【００４２】
各第２接続端子２３ａ〜２３ｃは、コネクタ１００での送電ロスを低減するなどの目的のために、導電率の高い銀、銅、アルミニウムなどの金属で構成されると良い。
【００４３】
再び図４を参照し、第２ターミナルハウジング２４は、一端が開口された有底、且つ横断面矩形状の筒状体３１からなる。第２ターミナルハウジング２４内に第１ターミナルハウジング４が嵌合されるため、筒状体３１の開口側の内周部は、第１ターミナルハウジング４との嵌合性を考慮してテーパ形状に形成されている。
【００４４】
なお、逆に第１ターミナルハウジング４内に第２ターミナルハウジング２４が嵌合される構成としても構わない。この場合は、第１ターミナルハウジング４を構成する筒状体１３の開口側の内周部をテーパ形状に形成し、第２ターミナルハウジング２４の開口側の外周部をテーパ形状に形成し、ハウジング防水構造１４を第２ターミナルハウジング２４の開口側の外周部に形成すると良い。
【００４５】
筒状体３１の底部側（図示左側）には、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃに接続されるケーブル２５ａ〜２５ｃを挿入するためのケーブル挿入孔３２が複数形成される。各ケーブル挿入孔３２のそれぞれには、ケーブル２５ａ〜２５ｃと筒状体３１との間をシールするケーブル防水構造３３が設けられる。
【００４６】
ケーブル防水構造３３は、ケーブル２５ａ〜２５ｃの外周に接するケーブル挿入孔３２の開口面に形成された凹部３４と、凹部３４に設けられたＯリングなどのパッキン３５とからなる。
【００４７】
また、筒状体３１の上部（図示上側）には、メス側コネクタ部２とオス側コネクタ部１とを嵌合させたときに、オス側コネクタ部１に設けられる接続部材３８をかわすためのかわし溝３６が筒状体３１の開口側に開口して形成される。
【００４８】
さらに、筒状体１３の内壁には、管状の支持部材（スリット部品）３７が複数設けられる。この複数の支持部材３７は、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃと各第２接続端子２３ａ〜２３ｃに接続されたケーブル２５ａ〜２５ｃとを支持して、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃをそれぞれ所定の位置に整列させて支持するためのものである。
【００４９】
各支持部材３７によって各第２接続端子２３ａ〜２３ｃは、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とを嵌合させたときに、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃと対となるように対面する（すなわち、接続対象の）各第１接続端子３ａ〜３ｃの上方に位置するように位置決めして支持される。
【００５０】
各支持部材３７は、第２接続端子２３ａ〜２３ｃ同士を絶縁して短絡を防止すべく、非導電性の樹脂などからなる。この支持部材３７により、第２接続端子２３ａ〜２３ｃに接続されたケーブル２５ａ〜２５ｃが可とう性に優れたケーブルであっても、第２接続端子２３ａ〜２３ｃを所定の位置に支持することができる。ケーブル２５ａ〜２５ｃとして可とう性に優れたケーブルを用いることができるので、ケーブル２５ａ〜２５ｃを敷設する際の配線自由度を向上できる。
【００５１】
筒状体３１は、シールド性能、放熱性、及びコネクタ１００の軽量化のために、導電率、熱伝導率が高く軽量なアルミニウムなどの金属からなると好ましいが、樹脂などにより形成するようにしても良い。
【００５２】
さて、本実施の形態に係るコネクタ１００は、第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４とを嵌合させると、３つの第１接続端子３ａ〜３ｃのそれぞれと３つの第２接続端子２３ａ〜２３ｃのそれぞれとが対となるように対面すると共に第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとが交互に配置される積層状態となる接続構造であって、第１ターミナルハウジング４に整列された第１接続端子３ａ〜３ｃ同士を絶縁しつつ、対面する第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの接点をそれぞれ押圧することにより、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとを各接点にて固定し電気的に接続される接続手段を設けたものである。
【００５３】
接続手段は、第１接続端子３ａ〜３ｃの円孔１１に圧入されて固定されると共に内部に螺合部である雌ネジを有する可動部材１０ａ〜１０ｃと、対面する第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとが接触するように各第１接続端子３ａ〜３ｃの可動部材１０ａ〜１０ｃに螺合する非導電性の接続部材３８と、非導電性の接続部材３８を固定するための固定手段とからなる。
【００５４】
図６（ａ）に示すように、接続部材３８は、頭部３９と、各第１接続端子３ａ〜３ｃの円孔１１を直交する軸部４０とを有する非導電性のボルト（非導電性のフランジ付き六角ボルト）からなる。
【００５５】
軸部４０の胴部には、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの接点を押圧するための大径の押圧部４１ａ〜４１ｃが各第１接続端子３ａ〜３ｃの上方（図示上側）にそれぞれ形成される。各押圧部４１ａ〜４１ｃの角部はテーパ状に面取り加工がなされており、第２接続端子２３ａ〜２３ｃを挿入しやすくなっている。
【００５６】
押圧部４１ｂ，４１ｃには、第１接続端子３ａ，３ｂの可動部材１０ａ，１０ｂの螺合部と螺合するネジ部４３ａ，４３ｂが形成される。また、軸部４０の先端部には、押圧部４１ａ〜４１ｃと同じ径の大径部８０が形成され、その大径部８０には、第１接続端子３ｃの可動部材１０ｃと螺合すると共に、筒状体１３の内側である下部内壁に形成された固定手段としてのネジ穴４２（図２参照）と螺合するネジ部４３ｃが形成される。
【００５７】
接続部材３８は、図６（ｂ）に示すように、金属（例えば、ＳＵＳ、鉄、銅合金など）からなり、接続部材３８の中心軸を形成する本体部４４と、絶縁体としての樹脂（例えば、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂、ＰＰＡ（ポリフタルアミド）樹脂、ＰＡ（ポリアミド）樹脂、エポキシ系樹脂）からなり、本体部４４の外周を覆うと共に押圧部４１ａ〜４１ｃ、大径部８０を形成する絶縁部４５とで構成すると良い。この様に、接続部材３８を金属製の本体部４４と樹脂製の絶縁部４５の折衷構造とすることで、接続部材３８全体を樹脂で形成する場合に比べ、強度を高めることができる。また、押圧部４１ａ〜４１ｃ、大径部８０を形成する絶縁部４５を樹脂製とすることで、押圧部４１ａ〜４１ｃ、大径部８０が形成し易いというメリットがある。
【００５８】
この接続部材３８は、筒状体１３の外部から内部に挿入される。そのため、図２に示すように、筒状体１３の上部（図示上側）には、接続部材３８を挿入するための接続部材挿入孔４６が形成される。接続部材挿入孔４６の開口面には、接続部材３８と筒状体１３との間をシールすべく、凹部４７が形成されると共に、凹部４７にＯリングなどのパッキン４８が設けられる。
【００５９】
本実施の形態においては、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２との嵌合前に、接続部材３８を接続部材挿入孔４６に予め挿入しておくようにした。
【００６０】
次に、本実施の形態に係るコネクタ１００を用いた第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの接続を説明する。
【００６１】
図７に示すように、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とを嵌合させると、接続部材３８の軸部４０の上部が第２ターミナルハウジング２４のかわし溝３６でかわされると共に、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃが各第１接続端子３ａ〜３ｃと各押圧部４１ａ〜４１ｃとの間に挿入される。
【００６２】
この状態で図８に示すように、接続部材３８のネジ部４３ｃを筒状体１３のネジ穴４２に螺合させると、接続部材３８がネジ穴４２の底部に回転しながら押し込まれると共に、各第１接続端子３ａ〜３ｃの可動部材１０ａ〜１０ｃが接続部材３８のネジ部４３ａ〜４３ｃに螺合されて各第１接続端子３ａ〜３ｃが上昇される。
【００６３】
これに伴って、降下する各押圧部４１ａ〜４１ｃと上昇する各第１接続端子３ａ〜３ｃとの間で各第２接続端子２３ａ〜２３ｃが個々に挟み込まれて押圧される。これにより、車両などの振動を発生させる環境においても、各第１接続端子３ａ〜３ｃと各第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの各接点では各第１接続端子３ａ〜３ｃと各第２接続端子２３ａ〜２３ｃとが強固に接触して固定される。また、接続部材３８の頭部３９により第２ターミナルハウジング２４が第１ターミナルハウジング４に押圧され、第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４が共締めされる。
【００６４】
以上、本実施の形態では、接続部材３８によって複数の第１接続端子３ａ〜３ｃと複数の第２接続端子２３ａ〜２３ｃに係る複数の接点をそれぞれ押圧することにより、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとを各接点にて固定し電気的に接続することができるため、各接点の結合力を安定させることができる。これにより、振動が発生し易い自動車に対して、特に有効なコネクタを実現することができる。
【００６５】
なお、本実施の形態においては、三相交流の電源ラインを想定していたが、本発明の技術思想によれば、例えば、図９に示すように、自動車用のコネクタであって、上側の３本のライン５０ａ〜５０ｃでモータ、インバータ間用の三相交流の電源ラインとし、下側の２本のライン５１ａ，５１ｂでエアコン用の直流二相の電源ラインとするような構成としても良い。この様に構成することにより、１つのコネクタで複数の用途の電源ラインを一括して接続することができるため、用途毎に異なるコネクタを用意する必要がなく、省スペース化や低コスト化などに貢献することができる。
【００６６】
本実施の形態においては、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとは、面と面とで接触しているが、接点側の面である第２接続端子２３ａ〜２３ｃと接触する第１接続端子３ａ〜３ｃ側の面に、凸部を形成し、この凸部に第２接続端子２３ａ〜２３ｃのＵ字状接点２９が嵌る構成としても良い。この様に構成することにより、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃとの結合力が更に安定させることができる。即ち、接続部材３８に対して垂直方向の振動に対して、特に有効である。
【００６７】
また、第１接続端子３ａ〜３ｃと第２接続端子２３ａ〜２３ｃの端子表面をローレット加工などにより荒らし、摩擦力を大きくさせ、端子同士を動きづらくして各接点での固定を強固にするようにしても良い。
【００６８】
また、本実施の形態においては、各第２接続端子２３ａ〜２３ｃのＵ字状接点２９の分岐した先端部の長さをそれぞれ同じ長さとしたが、図１０（ａ）に示すように、どちらか一方の長さを長く形成してＪ字状接点５４としても良い。Ｊ字状接点５４のような形状とすることで、図１０（ｂ）に示すように、ケーブル長手方向に対して斜めの方向からでも接続部材３８の軸部４０に挿入することができるようになる。
【００６９】
また、本発明の構造では、接続部材３８の軸部４０を軸として各第１接続端子３ａ〜３ｃと各第２接続端子２３ａ〜２３ｃとを接続するため、図１１（ａ）に示すように、機器側に固定されたメス側コネクタ部２の各第２接続端子２３ａ〜２３ｃに対して、オス側コネクタ部１の各第１接続端子３ａ〜３ｃが平面視で交差して接触するように第１ターミナルハウジング４と第２ターミナルハウジング２４を構成することで、オス側コネクタ部１とメス側コネクタ部２とをＬ字型嵌合させることもできる。また、図１１（ｂ）に示すように、第１ターミナルハウジング４、第１接続端子３ａ〜３ｃ、第２ターミナルハウジング２４、第２接続端子２３ａ〜２３ｃを斜めに形成することで、オス側コネクタ部１に対するメス側コネクタ部２の挿抜方向を多様化できる。
【００７０】
つまり、コネクタ１００からのケーブル引き出し方向を設置箇所の形状に合わせることができ、省スペース化に貢献することができる。なお、図１１では、オス側コネクタ部１側である第１ターミナルハウジング４をメス側ハウジングとし、メス側コネクタ部２側である第２ターミナルハウジング２４をオス側ハウジングとした。
【００７１】
また、本実施の形態においては、コネクタ１００でケーブル同士を接続するインライン構造としたが、このような構造に限定されない。例えば、図１２に示すように、オス側コネクタ部１の第１接続端子３ａ〜３ｃとしてリジッドなバスバー５５を用い、各バスバー５５を樹脂からなる整列部材５６により整列させて中空な円筒状の第１ターミナルハウジング５７内に収容してオス側コネクタ部５８を構成し、このオス側コネクタ部５８のバスバー５５を予め機器などの接続端子に接続しておき、ケーブル２５ａ〜２５ｃが接続されたメス側コネクタ部２を嵌合するような構造としても良い。整列部材５６にバスバー５５を整列保持させる方法としては、例えば、整列部材５６の成形時にバスバー５５をインサートしてから樹脂を硬化させて整列保持させる方法や、予め成形した整列部材５６にバスバー５５を圧入して整列保持させる方法がある。
【００７２】
また、本実施の形態においては、ケーブル５ａ〜５ｃ及びケーブル２５ａ〜２５ｃは、可とう性に優れたケーブルを用いていたが、リジッドなケーブルでも良く、この様に構成した場合には、支持部材３７を省略することが可能となる。
【００７３】
ところで、本発明の接続構造では、例えば、１つのコネクタ１００で複数の用途の電源ラインを一括して接続するため、各電源ライン毎に各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧したい場合がある。
【００７４】
この場合、第１接続端子３ａ〜３ｃの各可動部材１０ａ〜１０ｃをラチェット構造とし、規定の締め付けトルクが掛かると空回りするようにして、各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧できるようにすると良い。
【００７５】
図１３に示すように、ラチェット構造の可動部材５９は、ナットハウジング６０と、ナット本体部６１と、ナットハウジング６０とナット本体部６１との間設けられるスプリング６４とからなり、ナットハウジング６０は、ナット本体部６１が収納される収納部と、該収納部の上部に形成され、第１接続端子３ａ〜３ｃの各円孔１１に圧入される圧入部６２とからなる。
【００７６】
図１４に示すように、ナット本体部６１の外周には、所定の間隔で突起部６３が複数形成される。突起部６３の高さは後述するスプリング６４のバネ部６６が必要以上に変形（塑性変形）しないような突起高さに設計される。また、ナット本体部６１の内周面には接続部材３８の各ネジ部４３ａ〜４３ｃのいずれかに螺合する螺合部である雌ネジが切られている。
【００７７】
スプリング６４は、図１５に示すように、中空の円筒状のスプリング本体６５と、スプリング本体６５の外周に所定の間隔で放射状に形成されたバネ部６６とからなる。
【００７８】
スプリング本体６５の側面には、ナット本体部６１の突起部６３に嵌合する切り欠き部６７が複数形成される。この各切り欠き部６７をナット本体部６１のそれぞれ対応する突起部６３に嵌合させることで、ナット本体部６１の外周にスプリング６４が固定される。バネ部６６の先端部は、スプリング本体６５側に向かって折られている。
【００７９】
再び図１４を参照し、ナットハウジング６０の内周面は、ナット本体部６１にスプリング６４を嵌合させたラック６８の回転を一方向に規制するように、縮径部６９とエッジ部７０が交互に形成された凹凸形状にされる。
【００８０】
この可動部材５９の製造方法を説明する。
【００８１】
先ず、図１６に示すように、両端が開口したナットハウジング６０を用意する。他方、図１７に示すように、スプリング６４とナット本体部６１とを嵌合させてラック６８を形成する。その後、図１８に示すように、ラック６８をナットハウジング６０の収容部に収容し、ナットハウジング６０の下部７１をプレスして内側に折り曲げることにより、ナットハウジング６０の収納部に対して蓋をする。以上の工程により、可動部材５９が得られる。
【００８２】
この様に構成することにより、即ち、可動部材１０ａ〜１０ｃをラチェット構造の可動部材５９で構成することにより、接続部材３８（図６では右ネジ）を締め付けたとき、ラック６８は右方向に回転しようとするが、バネ部６６のバネ力（バネ部６６がナットハウジング６０の縮経部６９の内面を押し付ける力）により縮径部６９で回転が規制され、接続部材３８の締め付けに伴って各第１接続端子３ａ〜３ｃは上昇され、これら第１接続端子３ａ〜３ｃと各押圧部４１ａ〜４１ｃで各第２接続端子２３ａ〜２３ｃが押圧される。
【００８３】
このまま接続部材３８を締め付けていくと、締め付けトルクがバネ部６６のバネ力を上回り、バネ部６６が変形すると共にラック６８は右方向に空回りする。これにより、各接点が規定トルク以上の締め付けトルクで押圧されることがなく、それぞれ適した締め付けトルクで押圧される。
【００８４】
逆に、接続部材３８の締め付けを緩めるときには、バネ部６６の先端部がエッジ部７０に引っかかり、接続部材３８の回転トルクがそのまま可動部材５９に伝達されるため、接続部材３８の締め付けを簡単に緩めることができる。
【００８５】
このように、各可動部材１０ａ〜１０ｃをラチェット構造とすることで、各接点をそれぞれ異なる締め付けトルクで押圧することができる。
【００８６】
なお、ラチェット構造に係る実施例の場合、例えば、１つのコネクタ１００で複数の用途の電源ラインを一括して接続する例を示したが、もちろん、１つの用途の電源ラインであっても良い。この場合、各接点に対する押圧力を更に均一化させることができ、更に各接点の結合力を安定させることができる。
【００８７】
以上、本発明の接続構造の一例としてコネクタを説明してきたが、本発明の接続構造はコネクタ以外にも適用できる。
【００８８】
例えば、図１９（ａ）に示すように、電子機器の回路と接続された複数の第２接続端子７２が収容される第２ターミナルハウジング７３を電子機器の筐体７４に一体的に形成するメス側コネクタ部７５に、複数の第１接続端子７６が設けられた第１ターミナルハウジング７７からなるオス側コネクタ部７８を嵌合して各第１接続端子７６と各第２接続端子７２を接続するような接続構造２００にも適用することができる。
【００８９】
この場合、図１９（ｂ）に示すように、第１ターミナルハウジング７７の形状を種々に変更することにより、メス側コネクタ部７５に対して多様な角度でオス側コネクタ部７８を嵌合させることができ、ケーブル７９の引き出し方向を多様化することができる。
【００９０】
本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００９１】
例えば、本実施の形態においては、ネジ穴４２は、第１ターミナルハウジング側に形成されていたが、第１ターミナルハウジング側はネジ穴ではなく貫通穴だけで、ネジ穴は、第２ターミナルハウジング側に形成されていても良い。また、第１ターミナルハウジング側及び第２ターミナルハウジング側の両方に亘ってネジ穴が形成されていても良い。
【００９２】
さらに、本実施の形態においては、ネジ穴４２は、接続部材３８の先端側のネジ部４３ｃと螺合するような位置に形成されていたが、接続部材３８の頭部側にネジ部を形成し、該頭部側に形成されたネジ部と螺合するようにネジ穴を形成しても良い。
【符号の説明】
【００９３】
１  オス側コネクタ部
２  メス側コネクタ部
３  第１接続端子
４  第１ターミナルハウジング
２３  第２接続端子
２４  第２ターミナルハウジング
３８  接続部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2011082061.tif 000018
【図１７】
2011082061.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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