(57)【要約】【課題】組み付け作業を煩雑化することなく、ガイド板を前後進切換レバーに対して精度良く組み付け易くする。【解決手段】前後進切換レバー１６を走行方向を前進に切換可能な前進位置と後進に切換可能な後進位置とに亘って揺動操作自在に支持する揺動支軸２１と、前後進切換レバー１６に係合して、当該前後進切換レバー１６を前進位置と後進位置とに択一的に案内可能な案内部２３を形成してあるガイド板２４とを有し、ガイド板２４が、揺動支軸２１の支持部材２２に固定される固定部３２と、揺動支軸２１を挿通させて当該揺動支軸２１とガイド板２４とを係合させる支軸挿通孔３５とを備え、前後進切換レバー１６が、案内部２３に係合する係合軸部３０を備え、係合軸部３０は揺動支軸２１と略平行に設けてあり、案内部２３が、揺動支軸２１に直交する板面に形成されている。【選択図】図６
2011131646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向を前進又は後進に切換自在な前後進切換レバーと、
前記前後進切換レバーを、走行方向を前進に切換可能な前進位置と後進に切換可能な後進位置とに亘って揺動操作自在に支持する揺動支軸と、
前記前後進切換レバーに係合して、当該前後進切換レバーを前記前進位置と前記後進位置とに択一的に案内可能な案内部を形成してあるガイド板とを有する作業車であって、
前記ガイド板が、前記揺動支軸の支持部材に固定される固定部と、前記揺動支軸を挿通させて当該揺動支軸とガイド板とを係合させる支軸挿通孔とを備え、
前記前後進切換レバーが、前記案内部に係合する係合軸部を備え、
前記係合軸部は前記揺動支軸と略平行に設けてあり、
前記案内部が、前記揺動支軸に直交する板面に形成されている作業車。
【請求項２】
ステアリングホイールと、当該ステアリングホイールを回転操作自在に支持する回転支軸とを有し、
前記係合軸部は、前記揺動支軸よりも前記回転支軸の側において前記案内部に係合するように設けてある請求項１記載の作業車。
【請求項３】
前記ガイド板が、前記揺動支軸を回転自在に支持する軸受けが固定される軸受け板部を一体に備えている請求項１又は２記載の作業車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走行方向を前進又は後進に切換自在な前後進切換レバーと、前記前後進切換レバーを、走行方向を前進に切換可能な前進位置と後進に切換可能な後進位置とに亘って揺動操作自在に支持する揺動支軸と、前記前後進切換レバーに係合して、当該前後進切換レバーを前記前進位置と前記後進位置とに択一的に案内可能な案内部を形成してあるガイド板とを有する作業車に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記作業車は、前後進切換レバーが、ガイド板に形成してある案内部に案内されて前進位置又は後進位置に揺動操作される。このため、ガイド板の前後進切換レバーに対する組み付け誤差に起因して、前後進切換レバーが所定の前進位置又は後進位置に揺動操作できないおそれがある。
従来の上記作業車では、ガイド板を揺動支軸の支持部材とは別の別部材に固定してある。したがって、ガイド板と支持部材との間には別部材が介在している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−２８６７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、ガイド板の前後進切換レバーに対する組み付け精度は、ガイド板の別部材に対する組み付け精度や別部材の支持部材に対する組み付け精度に左右される。
したがって、ガイド板を前後進切換レバーに対して高い精度で組み付けるには、ガイド板の別部材に対する組み付けにも、別部材の支持部材に対する組み付けにも高い精度を要し、組み付け作業が煩雑化する欠点がある。
本発明は上記実情に鑑みてなされたものであって、組み付け作業を煩雑化することなく、ガイド板を前後進切換レバーに対して精度良く組み付け易くすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１特徴構成は、走行方向を前進又は後進に切換自在な前後進切換レバーと、前記前後進切換レバーを、走行方向を前進に切換可能な前進位置と後進に切換可能な後進位置とに亘って揺動操作自在に支持する揺動支軸と、前記前後進切換レバーに係合して、当該前後進切換レバーを前記前進位置と前記後進位置とに択一的に案内可能な案内部を形成してあるガイド板とを有する作業車であって、
前記ガイド板が、前記揺動支軸の支持部材に固定される固定部と、前記揺動支軸を挿通させて当該揺動支軸とガイド板とを係合させる支軸挿通孔とを備え、前記前後進切換レバーが、前記案内部に係合する係合軸部を備え、前記係合軸部は前記揺動支軸と略平行に設けてあり、前記案内部が、前記揺動支軸に直交する板面に形成されている点にある。
【０００６】
本構成の作業車であれば、ガイド板の固定部を、従来のような別部材を介在させずに、揺動支軸の支持部材に固定することで、ガイド板を前後進切換レバーに対して組み付けることができる。
したがって、ガイド板の前後進切換レバーに対する組み付け精度は、ガイド板の支持部材に対する組み付け精度に左右され、従来のように、ガイド板の別部材に対する組み付け精度や別部材の支持部材に対する組み付け精度には左右されない。
また、ガイド板は、前後進切換レバーを支持する揺動支軸を挿通させて当該揺動支軸とガイド板とを係合させる支軸挿通孔を備えているので、揺動支軸を支軸挿通孔に挿通させてガイド板に係合させることにより、揺動支軸とガイド板との相対位置を位置決めすることができ、揺動支軸に支持される前後進切換レバーに対するガイド板の組み付け精度を高め易い。
さらに、前後進切換レバーが、案内部に係合する係合軸部を備え、その係合軸部を揺動支軸と略平行に設けてあるので、係合軸部を揺動支軸と直交する方向に沿わせて設けて案内部に係合させてある場合に比べて、ガイド板を揺動支軸に近接させてコンパクトに配置することができる。
そのうえ、案内部が、揺動支軸に直交する板面に形成されているので、前後進切換レバーを揺動支軸に組み付けるにあたって、前後進切換レバーを、揺動支軸と平行な方向から当該揺動支軸に組み付ける一連の動作で、係合軸部も案内部に係合させることができる。
よって、組み付け作業を煩雑化することなく、ガイド板を前後進切換レバーに対して精度良く組み付け易い。
【０００７】
本発明の第２特徴構成は、ステアリングホイールと、当該ステアリングホイールを回転操作自在に支持する回転支軸とを有し、前記係合軸部は、前記揺動支軸よりも前記回転支軸の側において前記案内部に係合するように設けてある点にある。
【０００８】
本構成であれば、係合軸部と、この係合軸部が係合する案内部を形成してあるガイド板とを、揺動支軸よりも回転支軸の側に近づけて、ステアリングホイールの下側に収まりよく配置することができる。
【０００９】
本発明の第３特徴構成は、前記ガイド板が、前記揺動支軸を回転自在に支持する軸受けが固定される軸受け板部を一体に備えている点にある。
【００１０】
本構成であれば、揺動支軸を支軸挿通孔に挿通させることに加えて、軸受け板部に固定される軸受けで揺動支軸を回転自在に支持するので、ガイド板と揺動支軸との相対位置を、ガイド板と軸受けとの相対位置として位置決めすることができ、揺動支軸に支持される前後進切換レバーに対するガイド板の組み付け精度を一層高め易い。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】作業車（トラクタ）の全体側面図である。
【図２】伝動構造を示すブロック図である。
【図３】ステアリング操作部と前後進切換操作部とを示す側面図である。
【図４】ステアリングホイールと前後進切換レバーとを示す、ステアリングホイールの回転軸芯に沿う方向視での平面図である。
【図５】前後進切換レバーの揺動支軸及び係合軸部とガイド板の案内部との関係を示す要部平面図である。
【図６】ステアリング操作部と前後進切換操作部とを示す車体前方向視の側面図である。
【図７】前後進切換操作部を示す要部の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明による作業車の一例としてのトラクタの全体側面図であり、図２は、トラクタの伝動構造を示すブロック図である。
【００１３】
トラクタは、エンジン１の後部に、主クラッチ２を内装するクラッチハウジング２ａと、主変速機構３ａと前後進切換機構３ｂと副変速機構３ｃ及びＰＴＯ変速機構３ｄを内装するミッションケース３と、デフケース４ａを含む後部ミッションケース部分４とを、ハウジングフレーム５を介して連結して機体ボディ６が構成されている。
【００１４】
ミッションケース３の後端に直結されたデフケース４ａに左右の後輪７が軸支されているとともにＰＴＯ軸８が後ろ向きに突設され、左右の前輪９を操向自在に備えた前車軸ケース１０が、エンジン１に連結された前フレーム１１にローリング自在に装着支持されている。
【００１５】
機体ボディ６の上部に装備してある運転部１２には、運転座席１３の前方側に、左右の前輪９に連係された回転操作自在なステアリングホイール１４を備えたステアリング操作部１５と、走行方向を前進又は後進に切換自在な前後進切換レバー１６を備えた前後進切換操作部１７とを備えている。
【００１６】
ステアリング操作部１５は、図３，図６に示すように、ステアリングホイール１４を回転操作自在に支持する回転支軸１８と、回転支軸１８に直結してあるパワーステアリングユニット１９とを有する。
回転支軸１８及びパワーステアリングユニット１９は、機体ボディ６の側に固定された支持ボックス２０に防振ゴム４１を介して防振支持されている。
【００１７】
前後進切換操作部１７は、図３，図４，図６，図７に示すように、前後進切換レバー１６を、走行方向を前進に切換可能な前進位置と後進に切換可能な後進位置とに亘って中立位置を挟んで揺動操作自在に支持する揺動支軸２１と、揺動支軸２１を抜け止め状態で回転自在に支持する支持部材２２（２０，２６）と、前後進切換レバー１６に係合してその揺動移動を案内可能な案内部２３を形成してあるガイド板２４とを有し、前進位置は後進位置よりも車体前方側に設定されている。
ガイド板２４は、揺動支軸２１に直交する方向に沿わせて設けてあり、したがって、案内部２３は、揺動支軸２１に直交する板面に形成されている。
【００１８】
揺動支軸２１は、ユニバーサルジョイントを介さずに、前後進切換レバー１６の揺動操作に伴う当該揺動支軸２１の回転により前後進切換機構３ｂを切換作動させることができるように、図６に示すように、その下端部２１ａをＬ字状に屈曲させて前後進切換機構３ｂの切換操作用リンク部材２５に連係させてある。
したがって、前後進切換レバー１６と前後進切換機構３ｂとの連係構造を簡素化することができるとともに、前後進切換機構３ｂの操作感覚が前後進切換レバー１６を介して運転者に伝わり易い。
【００１９】
揺動支軸２１の支持部材２２は、図６に示すように、揺動支軸２１が抜け止め状態で挿通される支持筒２６と、この支持筒２６を溶接などで内側に一体に固定してある支持ボックス２０とで構成されている。
揺動支軸２１は、防振支持されているステアリングホイール１４の回転支軸１８の側に支持してあるのではなく、防振されていない支持部材２２（２０，２６）に支持してあるので、前後進切換レバー１６の操作感が損なわれるおそれがない。
したがって、回転支軸１８やパワーステアリングユニット１９からの振動が前後進切換レバー１６に伝わり難い。
【００２０】
前後進切換レバー１６は、図３，図４，図６，図７に示すように、レバー本体２７と、レバー本体２７の揺動端側に固定されていて運転者が把持する把持部２８と、揺動支軸２１に対して相対回転不能かつ揺動軸芯Ｘ１（揺動支軸２１の軸芯）に直交する横軸芯Ｙの周りで上下揺動自在にボルト固定される平面視でＵ字状の揺動支持部２９と、ガイド板２４の案内部２３に係合する係合軸部３０とを備えている。
【００２１】
つまり、揺動支持部２９は、前後進切換レバー１６と共に揺動支軸２１と平行な方向から当該揺動支軸２１に組み付けられており、揺動支持部２９に形成した貫通孔２９ａと、揺動支軸２１の先端部に形成した貫通孔２１ａとに亘ってボルト４０ａを挿通して、ナット４０ｂでボルト４０ａの軸芯Ｙの周りで上下揺動自在にボルト固定してある。
【００２２】
前後進切換レバー１６は、図３に示す側面視で「く」字状に屈曲しており、図４に示す平面視（ステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２の方向視）で、レバー本体２７の把持部２８の側が車体前方側に向けて屈曲するように、レバー本体２７の屈曲部２７ａを把持部２８と揺動軸芯Ｘ１とを結ぶ線分よりも車体後方側に位置させて、レバー本体２７の長手方向中間箇所（屈曲部２７ａ）が揺動方向に沿う方向に屈曲している「Ｖ」の字形状に形成されている。
尚、前後進切換レバー１６は、レバー本体２７の把持部２８の側が車体後方側に向けて屈曲するように、レバー本体２７の屈曲部２７ａを把持部２８と揺動軸芯Ｘ１とを結ぶ線分よりも車体前方側に位置させて、「く」の字形状に形成されていてもよい。
【００２３】
レバー本体２７は揺動支持部２９の一端側に溶接で一体に固定してある。
係合軸部３０は、揺動支持部２９の他端側に揺動軸芯Ｘ１、つまり、揺動支軸２１の軸芯と略平行に、かつ、下向きに突出するように溶接で一体に固定して、揺動支軸２１よりも回転支軸１８の側において案内部２３に係合するように設けてある。
【００２４】
図６，図７に示すように、前後進切換レバー１６の把持部２８の側が揺動支軸２１に対して下向きに揺動し、かつ、係合軸部３０が揺動軸芯Ｘ１から離れる側に揺動するように付勢する付勢バネ３１が、前後進切換レバー１６と揺動支軸２１とに亘って装着されている。
【００２５】
ガイド板２４は一枚の帯状平板を屈曲させて形成してあり、図５，図６，図７に示すように、揺動支軸２１の支持部材２２である支持ボックス２０にボルト固定される固定板部３２と、揺動支軸２１を回転自在に支持する軸受け３３がボルト固定される軸受け板部３４と、揺動支軸２１を挿通させて当該揺動支軸２１とガイド板２４とを係合させる支軸挿通孔３５及び前後進切換レバー１６の係合軸部３０が係合する案内部２３を形成してある係合板部３６とを一体に備えている。
【００２６】
案内部２３は、前後進切換レバー１６が前進位置に移動したときに係合軸部３０が接当する前進側孔端部３７と、前後進切換レバー１６が後進位置に移動したときに係合軸部３０が接当する後進側孔端部３８とに亘って円弧状に長い長孔で構成して、前後進切換レバー１６を前進位置と後進位置、及び、前進位置と後進位置との中間の中立位置とに択一的に案内可能に設けてある。
【００２７】
したがって、前後進切換レバー１６を揺動支軸２１に組み付けるにあたって、係合軸部３０を案内部２３である長孔に対して上方から差し込んで組み付けることができるので、前後進切換レバー１６の組み付け作業の簡略化を図ることができる。
【００２８】
前後進切換レバー１６が中立位置に移動したときに、係合軸部３０が付勢バネ３１の付勢力で入り込んで係合する係合凹部３９を円弧状の長孔の長手方向中央部に形成して、中立位置に移動している前後進切換レバー１６が前進位置又は後進位置に不測に移動することを防止してある。
【００２９】
したがって、中立位置に移動していて係合軸部３０が係合凹部３９に係合している前後進切換レバー１６を前進位置又は後進位置に移動させるときは、前後進切換レバー１６の把持部２８の側を付勢力に抗して上方に揺動することにより係合軸部３０と係合凹部３９との係合を解除して、前進位置又は後進位置に揺動移動させることができる。
【００３０】
前後進切換レバー１６は、図４に示すステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に沿う方向視で、ステアリングホイール１４の外周よりも内側において、図３に示すように当該ステアリングホイール１４よりも低い位置に配設された揺動中心Ｚの周りで揺動操作自在に支持してある。
【００３１】
前後進切換レバー１６の揺動中心Ｚは、具体的には、揺動支持部２９を揺動支軸２１に対して上下揺動自在に支持しているボルト４０ａの軸芯である横軸芯Ｙと、揺動支軸２１の軸芯Ｘ１との交点である。
【００３２】
前後進切換レバー１６は、図４に示すステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に沿う方向視で、その揺動端側、つまり、把持部２８の側が、ステアリングホイール１４の外周よりも横外側に突出するように支持されている。
【００３３】
前後進切換レバー１６の揺動中心Ｚは、図４に示すステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に沿う方向視で、ステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２よりも車体横外側で、かつ、車体前方側に配置してある。
【００３４】
揺動中心Ｚをこのように配置することにより、図４に示すステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に沿う方向視での、前後進切換レバー１６のステアリングホイール１４の外周からのステアリングホイール径方向への突出量ｄを、前後進切換レバー１６を後進位置に揺動操作したときの突出量ｄ２が前進位置に揺動操作したときの突出量ｄ１よりも小さくなるように設定してある。
前後進切換レバー１６を中立位置に操作したときの突出量ｄは、突出量ｄ１，ｄ２の中間の値となる。
【００３５】
図３に示すように、前後進切換レバー１６の揺動軸芯Ｘ１（揺動支軸２１の軸芯）を、ステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に対して、上方側ほど当該回転軸芯Ｘ２から車体前方側に離間するように傾斜させてある。
【００３６】
揺動軸芯Ｘ１をこのように傾斜させることにより、ステアリングホイール１４の回転軸芯Ｘ２に沿う方向での前後進切換レバー１６とステアリングホイール１４との間隔ｃを、前後進切換レバー１６を後進位置に揺動操作したときの間隔ｃ２が前進位置に揺動操作したときの間隔ｃ１よりも小さくなるように設定してある。
前後進切換レバー１６を中立位置に操作したときの間隔ｃは、間隔ｃ１，ｃ２の中間の値となる。
【００３７】
したがって、従来よりも車体前方側に傾斜した前後進切換レバー１６を有しており、前進に切り換えたときは、ステアリングホイール１４と前後進切換レバー１６との間に上下の十分なスペースができる。そのため、握りこぶしを入れやすくなる。後進に切り換えたときは、把持部（レバーグリップ）２８の位置がさほど下がらず、運転者のヒザや太腿に当たり難いので、乗り降りがし易い。
【００３８】
〔その他の実施形態〕
本発明による作業車は、底部を備えた溝状の案内部２３を形成してあるガイド板２４を有する作業車であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、トラクタ以外の作業車、例えばコンバイン等の農作業車やバックホー等の建設作業車にも適用できる。
【符号の説明】
【００４０】
１４  ステアリングホイール
１６  前後進切換レバー
１８  回転支軸
２１  揺動支軸
２２  支持部材
２３  案内部
２４  ガイド板
３０  係合軸部
３２  固定部
３３  軸受け
３４  軸受け板部
３５  支軸挿通孔
Ｘ２  回転軸芯
Ｚ    揺動中心
【図１】
2011131646.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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