(57)【要約】【課題】搬送対象物が搬送途中で搬送軌道の範囲からずれて搬送されることを防止すると共に、移載のために外力を付与した際に搬送対象物に傷がつくことや位置ずれが生じることを低減すること。【解決手段】搬送方向に直交する方向に並設された搬送ユニットのそれぞれが、前記直交方向に離間して配置され、前記搬送方向に走行する走行区間を有する一対の無端チェーンと、前記一対の無端チェーンを循環的に走行させる駆動手段と、前記一対の無端チェーン間に、前記無端チェーンの走行方向に沿って複数配置され、両端部が前記一対の無端チェーンにそれぞれ支持された搬送ローラと、を備える。前記搬送ローラは、前記直交方向に延びる軸心回りに自由回転可能に前記一対の無端チェーンに支持され、外側端部から内側端部に向かって縮径している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送方向に直交する直交方向に並設された第１及び第２の搬送ユニットを備えた搬送装置であって、
前記第１及び第２の搬送ユニットが、それぞれ、
前記直交方向に離間して配置され、前記搬送方向に走行する走行区間を有する一対の無端チェーンと、
前記一対の無端チェーンを循環的に走行させる駆動手段と、
前記一対の無端チェーン間に、前記無端チェーンの走行方向に沿って複数配置され、両端部が前記一対の無端チェーンにそれぞれ支持された搬送ローラと、
を備え、
前記搬送ローラは、前記直交方向に延びる軸心回りに自由回転可能に前記一対の無端チェーンに支持され、
前記第１の搬送ユニットにおける複数の前記搬送ローラは、前記第２の搬送ユニット側に向かってローラ径が縮径するローラであり、
前記第２の搬送ユニットにおける複数の前記搬送ローラは、前記第１の搬送ユニット側に向かってローラ径が縮径するローラであることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記駆動手段が、前記無端チェーンが巻き回される少なくとも二つのスプロケットを含み、
前記第１及び第２の搬送ユニットが、それぞれ、
各々の前記スプロケットを回転自在に支持するフレームと、
前記走行区間に位置する前記搬送ローラの外周面に接触する位置に配置され、移動する前記搬送ローラとの摩擦により前記搬送ローラに回転を与える摩擦部材と、
を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記摩擦部材の位置が、前記搬送ローラの軸線方向に変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１及び第２の搬送ユニットのそれぞれの前記駆動手段が、共通の駆動源を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１及び第２の搬送ユニットのそれぞれの前記駆動手段が、それぞれ、駆動源を備えたことを備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第１の搬送ユニットと前記第２の搬送ユニットとの間に設けられた第３の搬送ユニットを更に備え、
前記第３の搬送ユニットは、
前記直交方向に離間して配置され、前記搬送方向に走行する走行区間を有する一対の無端チェーンと、
前記第３の搬送ユニットの前記一対の無端チェーンを循環的に走行させる駆動手段と、
前記第３の搬送ユニットの前記一対の無端チェーン間に、前記無端チェーンの走行方向に沿って複数配置され、両端部が前記第３の搬送ユニットの前記一対の無端チェーンにそれぞれ支持された複数の搬送ローラと、を備え、
前記第３の搬送ユニットの前記搬送ローラは、前記直交方向に延びる軸心回りに自由回転可能に前記第３の搬送ユニットの前記一対の無端チェーンに支持され、
前記第３の搬送ユニットの前記搬送ローラは、その中央部からその両端部に向かってローラ径が縮径するローラであることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１の搬送ユニット及び前記第２の搬送ユニットの少なくともいずれか一方を、他方側に近接及び離間する方向にスライドさせるスライド手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記第１の搬送ユニットを前記第３の搬送ユニットに近接及び離間する方向にスライドさせる第１のスライド手段と、
前記第２の搬送ユニットを前記第３の搬送ユニットに近接及び離間する方向にスライドさせる第２のスライド手段と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の搬送装置として、例えば特許文献１に記載のように、ローラ上に搬送対象物を載置し、ローラの回転により搬送対象物を搬送する装置が開示されている。この種の搬送装置では、搬送距離が長くなると搬送対象物がローラの中央からずれて搬送されてしまい、側方に脱落する場合がある。
【０００３】
特許文献２乃至４は大きさの異なる矩形状の搬送対象物に対応するために、円錐型のローラを用いた搬送装置が開示されている。円錐型のローラを用いた搬送装置では、搬送対象物が搬送軌道の範囲からずれて搬送することを防止し得る。なお、円錐型のローラを用いたものとして搬送速度の増減を目的としたものも提案されている（特許文献５乃至７）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平０７−０３５２０７号公報
【特許文献２】特開平０８−３２１５３６号公報
【特許文献３】特開昭６２−１３６４２８号公報
【特許文献４】特開昭６２−０１２５６２号公報
【特許文献５】実開昭５３−０３０６７９号公報
【特許文献６】特開昭６０−１４４２２０号公報
【特許文献７】特開平３−１８５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
搬送装置が採用されているシステムによっては、搬送装置を作動させながら搬送中の搬送対象物の移動を外力により停止させて、別装置へ移載する場合がある。その際、ローラは回転中であるので、ローラと搬送対象物との間の摩擦により搬送対象物に傷がつく場合がある。また、搬送対象物に外力を作用させた際に、搬送対象物がローラの中央からずれてしまう場合もある。
【０００６】
本発明の目的は、搬送対象物が搬送途中で搬送軌道の範囲からずれて搬送されることを防止すると共に、移載のために外力を付与した際に搬送対象物に傷がつくことや位置ずれが生じることを低減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、搬送方向に直交する直交方向に並設された第１及び第２の搬送ユニットを備えた搬送装置であって、前記第１及び第２の搬送ユニットが、それぞれ、前記直交方向に離間して配置され、前記搬送方向に走行する走行区間を有する一対の無端チェーンと、前記一対の無端チェーンを循環的に走行させる駆動手段と、前記一対の無端チェーン間に、前記無端チェーンの走行方向に沿って複数配置され、両端部が前記一対の無端チェーンにそれぞれ支持された搬送ローラと、を備え、前記搬送ローラは、前記直交方向に延びる軸心回りに自由回転可能に前記一対の無端チェーンに支持され、前記第１の搬送ユニットにおける複数の前記搬送ローラは、前記第２の搬送ユニット側に向かってローラ径が縮径するローラであり、前記第２の搬送ユニットにおける複数の前記搬送ローラは、前記第１の搬送ユニット側に向かってローラ径が縮径するローラであることを特徴とする搬送装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上述べた通り、本発明によれば、搬送対象物が搬送途中で搬送軌道の範囲からずれて搬送されることを防止できると共に、移載のために外力を付与した際に搬送対象物に傷がつくことや位置ずれが生じることを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】搬送装置Ａの斜視図。
【図２】図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図。
【図３】（Ａ）は搬送ローラ２３の支持構造を示すチェーン２１の一部拡大図、（Ｂ）は搬送装置Ａの動作説明図。
【図４】搬送装置Ａの動作説明図。
【図５】搬送装置Ａの動作説明図。
【図６】（Ａ）は摩擦部材２７の取り付け構造の説明図、（Ｂ）は摩擦部材２７の取り付け位置の説明図。
【図７】搬送装置Ｂの説明図。
【図８】搬送装置Ｃの説明図。
【図９】搬送装置Ｄの説明図。
【図１０】搬送装置Ｅの分解斜視図。
【図１１】搬送装置Ｅの動作説明図。
【図１２】搬送装置Ｆの説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜第１実施形態＞
図１は本発明の一実施形態に係る搬送装置Ａの斜視図、図２は図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図である。矢印Ｘは搬送装置Ａによる搬送対象物の搬送方向を示し、矢印Ｙは搬送方向Ｘに直交する直交方向を示す。本実施形態では、搬送対象物としてタイヤＴを想定するが、これに限られない。搬送装置Ａは、ベースフレーム１０と、ベースフレーム１０上に搭載された２組の搬送ユニット２０を備える。搬送ユニット２０、２０は、中心線ＣＬに対して対称に、Ｙ方向に離間させて並設されている。
【００１１】
搬送ユニット２０は、Ｙ方向に離間して配置された一対の無端チェーン２１、２１を備える。無端チェーン２１は垂直面（鉛直面）内において、Ｘ方向に延設させて長円状に配置され、その上側の直線部分はＸ方向に走行してタイヤＴを搬送する搬送側走行区間である。
【００１２】
一対の無端チェーン２１、２１は、複数の搬送ローラ２３を支持し、これらの搬送ローラ２３の搬送軌道が上下に配置された循環移動軌道を規定する。複数の搬送ローラ２３は、無端チェーン２１の軌道に沿って所定間隔で配置されており、その一方端部が一方の無端チェーン２１に、その他方端部が他方の無端チェーン２１に支持されている。
【００１３】
各搬送ローラ２３は、Ｙ方向に延びる軸心回りに自由回転可能に一対の無端チェーン２１、２１に支持されている。その支持構造としては、例えば、図３（Ａ）に示すように、無端チェーン２１に軸２１ａを設け、この軸２１ａに対して搬送ローラ２３の端部を回転可能に取り付けることが挙げられる。
【００１４】
搬送ローラ２３は、その一方端部（縮径側端部）２３ａから他方端部（拡径側端部）２３ｂに向かってローラ径が拡径したテーパローラである。本実施形態では、一方の搬送ユニット２０の搬送ローラ２３の一方端部２３ａが、他方の搬送ユニット２０側に位置するように搬送ローラ２３が配置されている。このため、一方の搬送ユニット２０における複数の搬送ローラ２３は、他方の搬送ユニット２０側に向かってローラ径が縮径している。要するに、搬送ローラ２３は搬送ユニット２０、２０のＹ方向中央側で径が小さく、Ｙ方向外側で径が大きくなるように配置されている。
【００１５】
搬送ユニット２０は、一対の無端チェーン２１、２１を循環的に走行させる駆動装置として、モータ２２ａ、減速装置２２ｂ、及び無端チェーン２１が巻き回されるスプロケット２２ｄ、２２ｄ及び２２ｅ、２２ｅを備える。モータ２２ａは一対の無端チェーン２１、２１を循環的に走行させるための駆動源である。減速装置２２ｂはモータ２２ａの出力を減速して軸部材２２ｃへ伝達するギヤ装置である。
【００１６】
スプロケット（駆動）２２ｄ、２２ｄはＹ方向に延びる軸２２ｃの端部近傍の周面に環装、固定されている。軸２２ｃは、Ｙ方向に離間した支持フレーム２４、２５に回転自在に軸支されている。スプロケット（従動）２２ｅ、２２ｅはＹ方向に離間して一方が支持フレーム２４に、他方が支持フレーム２５に、それぞれ回転自在に軸支されている。スプロケット２２ｄと、スプロケット２２ｅとはＸ方向に離間して配置されており、本実施形態では一つの無端チェーン２１について、２つのスプロケット２２ｄ、２２ｅを用いているが３つ以上用いてもよい。
【００１７】
しかして、モータ２２ａを駆動することで、その回転力が減速装置２２ｂ及び軸部材２２ｃを介してスプロケット２２ｄ、２２ｄに伝達され、スプロケット２２ｄ、２２ｄが回転することで無端チェーン２１、２１が走行することになる。なお、搬送ユニット２０、２０の各無端チェーン２１、２１は、その走行速度が同じとなるように、各モータ２２ａが同期的に駆動される。
【００１８】
支持フレーム２４、２５は、それぞれの両端部の下面を板状のベース部材２８、２８に固定し、所定の間隔を空けて配置される。また、支持フレーム２４、２５は、それぞれ、内側(対向側)の面にＹ方向に突出した上側のガイド部２４ａ、２５ａ及び下側のガイド部２４ｂ、２５ｂを備える。これらのガイド部２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂは、無端チェーン２１の上側直線部（搬送側走行区間）及び下側直線部（非搬送側走行区間）の全体(又は少なくとも一部)を下方より支持するべく、無端チェーン２１の上側直線部及び下側直線部の下方位置にＸ方向に沿って連続的（又は所定間隔で断続的）に延設される。その結果、搬送ローラ２３もこれらのガイド部２４ａ、２５ａ、２４ｂ、２５ｂに間接的に支持される。
【００１９】
ガイド部２５ａには、更に、支持フレーム２４側に突出した支持部２５ｃが形成されている。支持部２５ｃはガイド部２５ａのＸ方向全長に亘って設けられる。支持部２５ｃの上面には摩擦部材２７が固定されている。摩擦部材２７は、Ｘ方向に延びる帯状をなしており、その表面の摩擦係数が高い材料が望ましいが、例えば、ある程度の摩擦係数を有する材料であればよく、例えば、表面が粗面化された金属板でもよい。支持部２５ｃは、ガイド部２５ａ、２５ｂの両方に設けてもよい。
【００２０】
摩擦部材２７は、搬送側走行区間に位置する搬送ローラ２３の外周面に接触する位置に配置されており、本実施形態の場合、特に、相対的に大径の端部２３ｂに接触する位置に配置されている。本実施形態のように搬送ローラ２３を回転自在に支持すると、タイヤＴの搬送時に搬送ローラ２３が空転してタイヤＴの搬送力が劣る場合がある。そこで、本実施形態では摩擦部材２７により、搬送側走行区間に位置する搬送ローラ２３については、搬送ローラ２３と摩擦部材２７との摩擦により搬送ローラ２３の空転を防ぎ、搬送ローラ２３の回転を受けている。
【００２１】
なお、搬送ローラ２３に対する摩擦部材２７の接触位置は、端部２３ｂ以外の位置でもよい。例えば、支持部２５ｃに対する摩擦部材２７の取り付け位置を変更自在とすることで、搬送ローラ２３に対する摩擦部材２７の接触位置を変更可能としてもよい。
【００２２】
図６（Ａ）はその構造の例を示す。同図の例では、ガイド部２５ａの側面に支持部２５ｃがＹ方向に突出して形成され、その支持部２５ｃに、Ｙ方向に並んだ複数の取付孔２５ｄが形成されている。取付孔２５ｄは、貫通孔、非貫通孔のいずれであっても良い。摩擦部材２７は、いずれかの取付孔２５ｄを選択して取り付けることで、図６（Ｂ）に示すようにそのＹ方向の位置を変更できる。搬送ローラ２３はテーパローラなので、摩擦部材２７のＹ方向の位置を変更することで、搬送ローラ２３と摩擦部材２７との接触圧が異なり、摩擦力（つまり、摩擦による搬送ローラ２３の回転力）が調整可能となる。
【００２３】
また、本実施形態では支持部２５ｃを支持フレーム２５に形成したが、支持フレーム２４に形成してもよく、また、支持フレーム２４及び２５にそれぞれ支持部２５ｃを設けてもよいし、支持部２５ｃを支持フレーム２４と支持フレーム２５とに架設された梁状に形成してもよい。
【００２４】
支持フレーム２４、２５の上端により、カバー部材２６が支持される。カバー部材２６は、板状の部材であって、無端チェーン２１の上方に突出して無端チェーン２１における上側直線部の上方を覆っている。カバー部材２６を設けたことにより、搬送対象物と無端チェーン２１とが接触することを防止することができる。搬送ローラ２３の一方端部２３ａ及び他方端部２３ｂのいずれも、その最上端はカバー部材２６よりも上方に位置している。
【００２５】
次に、搬送装置Ａの動作を図３（Ｂ）、図４及び図５を参照して説明する。図３（Ｂ）に示すように、搬送対象物であるタイヤＴは、搬送ユニット２０、２０に跨るようにして載置される。モータ２２ａを駆動することで、図４に示すように、無端チェーン２１が矢印ｄ１で示す方向に循環的に走行し、無端チェーン２１に支持された各搬送ローラ２３は無端チェーン２１の環状軌道に沿って走行される。この結果、搬送ローラ２３上のタイヤＴがＸ方向に搬送される。その際、搬送側走行区間に位置する搬送ローラ２３については、搬送ローラ２３と摩擦部材２７との摩擦により搬送ローラ２３が、矢印ｄ２方向に回転するので、タイヤＴを無端チェーン２１の走行速度よりも速い速度（チェーンの走行速度＋ローラの回転速度）で、Ｘ方向に搬送することができる。
【００２６】
図３（Ｂ）の左側に示すように、タイヤＴの中心線ＣＬｔが中心線ＣＬからずれてタイヤＴが載置されているとしても、搬送ローラ２３は、その内側が小径のテーパローラであるので、左側の搬送ローラ２３の拡径側端部２３ｂと縮径側端部２３ａとでは搬送速度が異なる。具体的には、搬送速度は、拡径側端部２３ｂの方が縮径側端部２３ａよりも速い。このため、図３（Ｂ）の左側の状態で搬送されるタイヤＴは、搬送の過程で矢印Ｒ１の方向に回転（反時計回りに回転）される。
【００２７】
その結果、図３（Ｂ）の右側に示すようにタイヤＴがＹ方向中央側に導かれ、搬送装置ＡからタイヤＴが脱落することが防止される。こうして搬送装置Ａでは、タイヤＴをＹ方向中央側にセンタリングしながら搬送することができ、搬送途中で搬送軌道の範囲からずれて搬送されることを防止できる。なお、タイヤＴとサイズが異なるタイヤを搬送する場合にも、同様の作用によりＹ方向中央側にセンタリングできることから、タイヤＴのサイズに関わらずタイヤＴをセンタリングしながら搬送することができる。
【００２８】
更に、搬送ローラ２３は回転自在に支持されたフリーローラなので、例えば、タイヤＴの移載のために、図５に示すように搬送中のタイヤＴに搬送方向と逆方向の外力Ｆが作用した場合、タイヤＴと搬送ローラ２３との間の摩擦力が、搬送ローラ２３と摩擦部材２７との摩擦力を上回った場合に、タイヤＴと接する搬送ローラ２３は矢印ｄ３方向に回転して、タイヤＴに傷が付くことを低減できる。なお、外力Ｆが作用する位置が予め定まっている場合は、その位置において摩擦部材２７を設けない構成とすることで、タイヤＴが傷つくことを更に低減できる。
【００２９】
更に、搬送ローラ２３が、その内側で小径のテーパローラであるので、外力Ｆが作用したことによって、その分力としてタイヤＴにＹ方向の力が作用しても、テーパローラの大径側へ乗り上げる形となるのでテーパローラとの摩擦でタイヤＴがＹ方向にずれることが低減される。
【００３０】
また、外力Ｆが作用した際に、その衝撃でタイヤＴがＹ方向にずれてタイヤＴが後退した後、前進して再び衝突することを繰り返すバウンド現象が生じたとしても、繰り返される前進時に徐々にタイヤＴがセンタリングされ、搬送軌道の範囲からずれることが防止される。
【００３１】
このように本実施形態の搬送装置Ａでは、搬送対象物であるタイヤＴを中央側にセンタリングしつつ搬送し、搬送途中で搬送軌道の範囲からずれて搬送されることを防止でき、しかも、移載のために外力Ｆを付与した際にタイヤＴが傷つくことや位置ずれを生じることを低減することができる。
【００３２】
＜第２実施形態＞
上記第１実施形態では、各搬送ユニット２０に個別に、駆動源であるモータ２２ａを設けたが、これらの搬送ユニット２０に共通の駆動源を１つ設けてもよい。これにより、コスト低減を図れる。図７は本発明の他の実施形態に係る搬送装置Ｂの説明図であり、図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図に相当する図である。同図において、搬送装置Ａと同じ構成については同じ符号を付して説明を省略し、以下、異なる構成について説明する。
【００３３】
搬送装置Ｂでは、モータ２２ａ及び減速装置２２ｂが一つのみ設けられており、駆動源であるモータ２２ａに加えて減速装置２２ｂも共通としている。上記第１実施形態の軸２２ｃに代わる軸２２ｃ'は２つの搬送ユニット２０を横断して減速装置２２ｂに接続されており、２つの搬送ユニット２０の各スプロケット２２ｄは軸部材２２ｃ'に固定されている。しかして、モータ２２ａを駆動することで、２つの搬送ユニット２０の各スプロケット２２ｄが同時に回転して２つの搬送ユニット２０の各無端チェーン２１が走行することになる。なお、軸部材２２ｃ’ をそれぞれの搬送ユニットに構成して２つの搬送ユニット２０の間の部分にカップリングなどの連結部材を構成したものとしてもよい。
【００３４】
搬送ユニット２０に共通の駆動源を１つ設けた例として、図８は本発明の他の実施形態に係る搬送装置Ｃの説明図であり、図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図に相当する図である。同図において、搬送装置Ａと同じ構成については同じ符号を付して説明を省略し、以下、異なる構成について説明する。
【００３５】
搬送装置Ｃでは、モータ２２ａ及び減速装置２２ｂが一つのみ設けられており、駆動源であるモータ２２ａに加えて減速装置２２ｂも共通としている。但し、搬送装置Ｂと異なり、モータ２２ａと減速装置２２ｂは、２つの搬送ユニット２０の間に配設されている。そして、上記第１実施形態と同様に軸２２ｃは各搬送ユニット２０にそれぞれ設けているが、減速装置２２ｂが両側に出力軸を有し、各軸２２ｃが減速装置２２ｂの両出力軸に接続されている。しかして、モータ２２ａを駆動することで、２つの搬送ユニット２０の各スプロケット２２ｄが同時に回転して２つの搬送ユニット２０の各無端チェーン２１が走行することになる。
【００３６】
搬送装置Ｃは、搬送ユニット２０、２０間にモータ２２ａ及び減速装置２２ｂを設けているので、搬送装置Ａ、Ｂと比較すると、Ｙ方向の幅が大きくなる。しかしながら、搬送装置Ｃは、搬送装置Ａ、Ｂと同じ搬送ユニット２０、２０を使用しつつ、Ｙ方向の幅を大きくとることができるので、搬送装置Ａ、Ｂよりも大径のタイヤＴに対応することができる。また、モータ２２ａ及び減速装置２２ｂを搬送ユニット２０、２０間に収容しているため、装置の出っ張りがなくなり、搬送装置Ｃの近傍で作業する作業者に対する安全性が向上する。
【００３７】
＜第３実施形態＞
上記第１及び第２実施形態の搬送装置は、タイヤＴを１列で搬送する構成であるが、２列（並列）で搬送する構成とすることもできる。図９は、本発明の他の実施形態に係る搬送装置Ｄの説明図であり、図１の線Ｉ−Ｉに沿う断面図に相当する図である。同図において、搬送装置Ａと同じ構成については同じ符号を付して説明を省略し、以下、異なる構成について説明する。
【００３８】
搬送装置Ｄは、２つの搬送ユニット２０の間に搬送ユニット３０が設けられている。搬送ユニット３０は、基本的な構成は搬送ユニット２０と同じであり、搬送ユニット２０と共通する構成については同じ符号を付して説明を省略し、以下、異なる構成について説明する。
【００３９】
搬送ユニット３０の搬送ローラ３３は、円板状の中央部３３ｃからその両端部３３ａ、３３ｂに向かってローラ径が縮径するローラとなっている。搬送ユニット３０は、支持フレーム２４は用いずに、支持フレーム２５をＹ方向に離間して一対備える。そして、支持フレーム２５に形成される支持部２５ｃを利用してそれぞれの支持部２５ｃに懸架するように支持部２５ｃ’を構成し、その支持部２５ｃ’上に設けた摩擦部材２７を搬送ローラ３３の中央部３３ｃに接触させ、搬送ローラ３３に回転力が付与される。
【００４０】
本実施形態の場合、搬送装置Ｂと同様に、モータ２２ａ、減速装置２２ｂを搬送ユニット２０に共通のものとしているが、更に、搬送ユニット３０にも共通のものとしている。つまり、軸部材２２ｃ'は３つの搬送ユニット２０、３０、２０を横断して減速装置２２ｂに接続されており、３つの搬送ユニット２０、３０の各スプロケット２２ｄは軸部材２２ｃ'に固定されている。しかして、モータ２２ａを駆動することで、３つの搬送ユニット２０、３０の各スプロケット２２ｄが同時に回転して、３つの搬送ユニット２０、３０の各無端チェーン２１が走行することになる。なお、各搬送ユニット２０、３０に個別に駆動源を設けた構成としてもよい。また、軸部材２２ｃ’ をそれぞれの搬送ユニットに構成して３つの搬送ユニット２０、３０の間の部分にカップリングなどの連結部材を構成したものとしてもよい。
【００４１】
係る構成からなる搬送装置Ｄでは、搬送ローラ３３の中央部３３ｃを境にして、図９に示すように、２つのタイヤＴをＹ方向に並べて同時に搬送できる。２つのタイヤＴは同じサイズであってもよいし、異なるサイズであってもよい。上記搬送装置Ａや搬送装置Ｂも、Ｙ方向に搬送ユニット２０を４つ並べることで、このような２列（並列）搬送が可能であるが、本実施形態では、中央部３３ｃから両端部３３ａ、３３ｂに向かってローラ径が縮径した搬送ローラ３３を用いた搬送ユニット３０を利用することで、搬送ユニットの数を３つとすることができ、低コスト化や設置スペースの削減を図れる。
【００４２】
＜第４実施形態＞
上記第１乃至第３実施形態では、搬送ユニットの位置を固定としたが、Ｙ方向にスライドするようにしてもよい。図１０は本発明の他の実施形態に係る搬送装置Ｅの分解斜視図である。搬送装置Ｅは、搬送装置Ａと同じ構成の搬送ユニット２０、２０を備えるが、これらをＹ方向に移動するスライド装置４０を備えている。
【００４３】
スライド装置４０は、各搬送ユニット２０が搭載されるベース部材４１、４１（搬送装置Ａ〜Ｄのベース部材２８に相当する）を備える。ベース部材４１の下面にはスライダ４１ａが固定されている。このスライダ４１ａはベースフレーム１０上に設けられた、Ｙ方向に延在するレール４２上をスライドする。これらの構成により、搬送ユニット２０、２０はＹ方向にスライド可能であり、つまり、互いに近接及び離間する方向にスライド可能である。
【００４４】
スライド装置４０は、更に、ネジ棒４３と、ネジ棒４３と螺合するナット部を有する軸受け４４ａ、４４ｂと、から構成されるボールネジ機構を備える。ネジ棒４３は、その中央部を境にして互いに逆ネジとなっている、ネジ部４３ａ、４３ｂを備え、軸受け４４ａはネジ部４３ａに、軸受け４４ｂはネジ部４３ｂにそれぞれ螺合している。そして、軸受け４４ａは一方のベース部材４１に、軸受け４４ｂは他方のベース部材４１に、それぞれ固定されている。ネジ棒４３の端部には、ハンドル４５が取り付けられている。また、図示していないが、ネジ棒４３の中央部及び／又は両端部（或いは両端部近傍）に、ネジ棒４３を回転可能に支持する支持部材を設けてもよい。支持部材はベースフレーム１０などに固定することができる。
【００４５】
図１１は、スライド装置４０による搬送ユニット２０、２０のスライド動作の説明図である。ネジ棒４３が逆ネジとなっているネジ部４３ａ、４３ｂを有しているので、作業者がハンドル４５を一方向に回転させると、搬送ユニット２０、２０が互いに近接する方向にスライドし、逆方向に回転させると、搬送ユニット２０、２０が互いに離間する方向にスライドする。小径のタイヤＴ１を搬送する場合は図１１の左側に示すように搬送ユニット２０、２０が近接した状態で配置され、大径のタイヤＴ２を搬送する場合は図１１の右側に示すように搬送ユニット２０、２０が離間した状態で配置される。こうして、本実施形態では搬送ユニット２０、２０の離間距離を変更自在としたことで、サイズの異なる様々なタイヤＴに対応することができる。
【００４６】
なお、本実施形態では、ネジ棒４３の回転を手動としたが、モータ等の駆動手段によって自動としてもよい。また、本実施形態ではネジ棒４３の回転により、搬送ユニット２０、２０の双方がスライドする構成としたが、一方の搬送ユニット２０は固定し、他方のみがスライドする構成としてもよい。また、本実施形態ではボールネジ機構を採用したが、他の機構（例えば、ラックアンドピニオン、リニアモータ等もしくは、所定の間隔でベースフレームに複数の孔を加工し、ボルト等のネジ部材により取り付け固定する構成）を採用してもよい。
【００４７】
＜第５実施形態＞
上記第４実施形態は、上記第３実施形態の搬送装置Ｄにも適用可能である。図１２は本発明の他の実施形態に係る搬送装置Ｆの説明図である。搬送装置Ｆは、搬送装置Ｄの搬送ユニット２０、３０、２０を用いて構成されており、搬送ユニット３０の位置は固定とし、搬送ユニット２０、２０をスライド装置４０'、４０'により搬送ユニット３０に近接及び離間する方向にスライドさせる構成である。
【００４８】
スライド装置４０'は、搬送ユニット２０毎に設けられている。上記第４実施形態のスライド装置４０と異なる点は、ネジ棒４３'が単一のネジ部を備え、そこにネジ部と螺合するナット部を有する軸受け４４ｃが設けられている。軸受け４４ｃは搬送ユニット２０を搭載するベース部材４１に固定されている。ネジ棒４３'の端部（ネジ部は無い）は、軸受け４４ｄにより支持されており、この軸受け４４ｄは搬送ユニット３０に固定されている。しかして、ハンドル４５を作業者が回転させると、その回転方向により搬送ユニット２０、２０が搬送ユニット３０に近接又は離間することになる。搬送ユニット２０と搬送ユニット３０との距離を変更することで、サイズの異なる様々なタイヤＴに対応することができる。
【００４９】
各搬送ユニット２０、３０、２０は、個別に軸部材２２ｃを備え、隣接する軸部材２２ｃはカップリング部材５０で連結されている。搬送ユニット２０と搬送ユニット３０との距離を変更する場合は、カップリング部材５０を交換するか、或いは、軸部材２２ｃのカップリング部材５０に対する挿入量を調整することで対応する。軸部材２２ｃと、カップリング部材５０との連結構造としては、例えば、スプライン構造を採用すればよい。本実施形態では、モータ２２ａ及び減速装置２２ｂを各搬送ユニット２０、３０、２０に共通としているが、個別に設けてもよい。
【００５０】
本実施形態の場合、搬送ユニット２０毎にスライド装置４０'を設けているので、搬送ユニット２０と搬送ユニット３０との距離の変更は、搬送ユニット２０毎にできる。このため、例えば、一方の搬送ユニット２０と搬送ユニット３０と、他方の搬送ユニット２０と搬送ユニット３０とで、サイズの異なる２つのタイヤを、同時に搬送（並列搬送）することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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