(57)【要約】【課題】  高濃度の画像を印字する場合に、転写材の長さや画像形成装置の状態によらず、画像先端から後端まで安定した画像品質を実現することができる画像形成装置、を提供すること。【解決手段】  印字ピクセル数、及び転写材の搬送方向の長さや印字密度に応じて、非現像時にトナー供給ローラに含まれるトナー量を増加させる。非現像時の現像装置の回転時間延長、もしくは非現像時において現像ローラと供給ローラに印加されるバイアス電圧の電位差を、トナーが供給ローラ側に付勢される側の電位差に変更する。【選択図】  図１
2011118239.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、
前記静電潜像を形成するための画像情報から印字ピクセル数を計数する計数手段と、
前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、前記計数手段によって計数された前記印字ピクセル数が閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する画像形成装置。
【請求項２】
トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、
前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、転写材の搬送方向の長さが閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する画像形成装置。
【請求項３】
トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、
前記静電潜像を形成するための画像情報から、印字可能領域ピクセル数に占める印字ピクセル数の割合である印字密度を演算する演算手段と、
前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、前記演算手段によって演算された印字密度が閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する画像形成装置。
【請求項４】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
前記調整手段は、前記印字密度が前記閾値以上であって且つさらに転写材の搬送方向の長さが閾値以上であるという二つの条件を満たす場合に、前記二つの条件のうち少なくとも１つの条件を満たさない場合よりも前記トナー量が多くなるように調整する画像形成装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記トナー供給部材は回転可能に設けられ、
前記調整手段は、非現像時におけるトナー供給部材の回転時間を長くすることにより、前記トナー量が多くなるように調整する画像形成装置。
【請求項６】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記非現像時とは、連続プリント時における、転写材と次の転写材との間に相当する期間である画像形成装置。
【請求項７】
請求項５に記載の画像形成装置であって、
前記非現像時とは、画像形成に際して前記トナー供給部材の回転を開始してから現像を開始するまでの期間、または現像を終了してから前記トナー供給部材の回転を停止するまでの期間である画像形成装置。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置であって、
前記トナー担持体及び前記トナー供給部材の夫々に電圧を印加する手段を備え、
前記調整手段は、前記非現像時に、前記トナー供給部材の電位から前記トナー担持体の電位を引いた値がトナーの正規帯電極性と逆極性を有するように前記電圧を印加するすることにより、前記トナー量が多くなるように調整する画像形成装置。
【請求項９】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記非現像時とは、連続プリント時における、転写材と次の転写材との間に相当する期間である画像形成装置。
【請求項１０】
請求項８に記載の画像形成装置であって、
前記非現像時とは、画像形成に際して前記トナー供給部材の回転を開始してから現像を開始するまでの期間、または現像を終了してから前記トナー供給部材の回転を停止するまでの期間である画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真方式の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真複写機あるいは、電子写真プリンタ等の画像形成装置に使用される現像装置において、現像剤として１成分非磁性トナーを用いる場合に、感光ドラム上の静電潜像にトナーを供給して現像するための現像ローラと、発泡層内にトナーを含むことが可能でトナーを現像ローラに供給するための供給ローラとが用いられる。
【０００３】
このような現像装置において、印字密度の大きい画像の画像形成を行う時など、現像に多量のトナーを要する場合に、供給ローラから現像ローラへのトナー供給量が不足して、転写材の搬送方向後端側で画像濃度が薄くなってしまう場合がある。
【０００４】
これに対し特許文献１では、紙の長さが所定の長さ以上かつ印字密度が所定値以上である場合に、紙の搬送方向における後端側の画像が薄れないようにする目的で、後端側の画像に対応する現像ローラ上の領域に対して供給ローラからトナーを付勢するようなバイアスを、現像ローラと供給ローラとの間に印加することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−２６０５７３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１のように、画像形成の途中に、供給ローラと現像ローラの間に、トナーが現像ローラに付勢されるような電圧を印加しても、供給ローラ内に十分なトナーが含まれていなければ、現像に多量のトナーを要する場合に、やはり転写材の搬送方向後端側における画像濃度薄を抑制する効果を十分得ることができないことがあった。
【０００７】
従って、本発明の目的は現像に多量のトナーを要する場合であっても、転写材の搬送方向後端側において画像濃度薄が発生するリスクを低減することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成の第一は、トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、前記静電潜像を形成するための画像情報から印字ピクセル数を計数する計数手段と、前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、前記計数手段によって計数された前記印字ピクセル数が閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する。
【０００９】
また、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成の第二は、トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、転写材の搬送方向の長さが閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する。
【００１０】
また、本発明に係る画像形成装置の代表的な構成の第三は、トナーを担持するトナー担持体と、トナーが出入り可能な発泡層を備え前記トナー担持体にトナーを供給するトナー供給部材と、を備え、像担持体の静電潜像を前記トナー担持体に担持されたトナーにより現像する現像装置と、前記静電潜像を形成するための画像情報から、印字可能領域ピクセル数に占める印字ピクセル数の割合である印字密度を演算する演算手段と、前記トナー供給部材内に含まれるトナー量を非現像時に調整する調整手段であって、前記演算手段によって演算された印字密度が閾値以上である場合に、前記閾値未満である場合よりも、前記トナー量が多くなるように調整する調整手段と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の代表構成の第一に拠れば、現像に多量のトナーを要する可能性がある場合、すなわち、画像形成における印字ピクセル数が閾値以上である場合に、非現像時にトナー供給部材に含まれるトナー量が多くなるように調整することで、現像時にトナー供給部材からトナー担持体に充分なトナーを供給することが可能となり、転写材の搬送方向後端側において画像濃度薄が発生するリスクを低減することができる。
【００１２】
また、本発明の代表構成の第二に拠れば、現像に多量のトナーを要する可能性がある場合、すなわち、転写材の搬送方向の長さが閾値以上である場合に、非現像時にトナー供給部材に含まれるトナー量が多くなるように調整することで、現像時にトナー供給部材からトナー担持体に充分なトナーを供給することが可能となり、転写材の搬送方向後端側において画像濃度薄が発生するリスクを低減することができる。
【００１３】
また、本発明の代表構成の第三に拠れば、現像に多量のトナーを要する可能性がある場合、すなわち、画像形成における印字密度が閾値以上である場合に、非現像時にトナー供給部材に含まれるトナー量が多くなるように調整することで、現像時にトナー供給部材からトナー担持体に充分なトナーを供給することが可能となり、転写材の搬送方向後端側において画像濃度薄が発生するリスクを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例１に係る現像装置である。
【図２】本発明の実施例１で説明に用いる供給ローラ内のトナー量と画像濃度との関係を示すグラフである。
【図３】本発明の実施例１で説明に用いる印字ピクセル数を用いた場合のフローチャートである。
【図４】本発明の実施例１で説明に用いる転写材長と印字密度とを用いた場合のフローチャートである。
【図５】本発明の実施例２で説明に用いる印字ピクセル数を用いた場合のフローチャートである。
【図６】本発明の実施例２で説明に用いる転写材長と印字密度とを用いた場合のフローチャートである。
【図７】本発明の実施例３で説明に用いる、紙間回転中に供給ローラに印加するバイアスを変更した場合の効果を示すシーケンスチャートである。
【図８】本発明の実施例３で説明に用いる印字ピクセル数を用いた場合のフローチャートである。
【図９】本発明の実施例３で説明に用いる転写材長と印字密度とを用いた場合のフローチャートである。
【図１０】本発明の実施例４で説明に用いる印字ピクセル数を用いた場合のフローチャートである。
【図１１】本発明の実施例３で説明に用いる転写材長と印字密度とを用いた場合のフローチャートである。
【図１２】発明が解決しようとする課題で説明に用いる、バナー紙とＬＴＲ紙の連続プリント時の違いを示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（実施例１）
本実施例では、画像情報から得た印字ピクセル数（画像のドットに対応する個々の画像信号のカウント数）に応じて、または転写材の搬送方向の長さと印字密度（印字可能領域ピクセル数に占める印字ピクセル数の割合）とに応じて、連続プリント時の紙間（転写材と次の転写材との間に相当する期間）の供給ローラ回転時間を長くすることによって、画像後端の濃度薄を防止する実施の形態を示す。
【００１６】
以下に図面を参照して、本発明の好適な実施の形態を例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものであり、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１７】
図１は本発明の実施例１における画像形成装置本体１０の概略断面図である。なお、本実施例においては、画像形成装置本体に現像装置４と、感光ドラム１１と、及び帯電ローラ１２、クリーニングブレード１７、廃トナー容器１８と、共に一体に構成されたカートリッジ２０として着脱可能に配置されている。
【００１８】
図１において、像担持体としての感光ドラム１１は、矢印Ｅ方向に回転する。まず感光ドラム１１は、帯電装置である帯電ローラ１２によって一様に負に帯電される。その後、露光手段であるレーザー光学装置１３からのレーザー光により露光され、その表面に静電潜像が形成される。
【００１９】
この静電潜像を、現像装置４によって現像し、トナー像として可視化する。本実施例では、トナーは感光ドラムの露光された部分に付着して反転現像される。
【００２０】
可視化された感光ドラム１１上のトナー像は、図１の矢印Ｓ方向に搬送される転写材１５に、転写ローラ１４によって転写される。転写されずに感光ドラム１１上に残存した転写残トナーは、クリーニング部材であるクリーニングブレード１７により掻き取られ、廃トナー容器１８に収納される。クリーニングされた感光ドラム１１は上述作用を繰り返し、画像形成を行う。一方、トナー像を転写された転写材１５は、定着装置１６によって永久定着された後、機外に排紙される。
【００２１】
次に、図１に基づき、現像装置４について説明する。
【００２２】
現像装置４は、現像容器３、トナー担持体としての現像ローラ１、トナー供給部材としての供給ローラ２、トナー規制部材５を備える。また、静電潜像の現像に用いられるトナーにおいて、その大部分が有している帯電極性を正規帯電極性とし、本実施例では負の正規帯電極性を有するトナーＴを用いる。
【００２３】
現像ローラ１は、現像容器３の開口部に設置され、回転可能に現像容器３に支持されている。また、トナーが出入り可能な発泡層２ｂを芯金２ａの周りに備え、発泡層２ｂに含んだトナーＴを現像ローラ１に供給する回転可能な供給ローラ２と、一端部が現像ローラ１に当接して、現像ローラ１に供給されたトナーＴを薄層に規制するトナー規制部材５と、が現像容器３に配置されている。現像ローラ１と供給ローラ２とは駆動装置２５によって回転駆動される。
【００２４】
現像装置４には、記憶手段２３を設ける。記憶手段２３としては例えば、接触不揮発性メモリ、非接触不揮発性メモリ、電源を有する揮発性メモリなど、任意の形態を用いることができる。本実施例では、記憶手段として非接触不揮発性メモリ２３がプロセスカートリッジ２０に搭載されている。非接触不揮発性メモリ２３は、メモリ側の情報伝達手段であるアンテナ（不図示）を有し、無線で画像形成装置本体１０が備えた制御手段ＣＰＵ２２と通信することで、情報の読み出し及び書き込みが可能である。
【００２５】
本実施例では、ＣＰＵ２２は、制御部、演算部、記憶部（ＲＯＭ）、時計などを備え、更に、装置本体側の情報伝達手段を介して、記憶手段２３への情報の読み書き機能を備えている。
【００２６】
計数手段、演算手段としての演算部は、印字ピクセル数、及び一枚の画像内での印字密度（印字ピクセル数／印字可能領域ピクセル数）を、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）から転送された画像情報から計数、演算可能である。その情報を、画像形成装置の印字動作前、もしくは印字動作中に、本体制御部に転送することで、画像形成装置の動作をその情報に基づきフィードフォワード制御可能となっている。
【００２７】
本実施例では、前記印字ピクセル数によるトナー残量推定結果を、前記記憶手段２３に格納している。
【００２８】
本実施例では、異なる搬送方向長の転写材をプリントする場合には、予めＰＣ２４上に転写材の長さを任意に選択し、本体制御部にその情報を転送する。
【００２９】
このような画像形成装置において、バナー紙（９１４×２１０ｍｍ）のように、Ａ４縦（２９７×２１０ｍｍ）やＬＴＲ縦（２７９．４×２１６ｍｍ）よりも搬送方向に長い転写材に対して、印字密度の大きい画像のプリントを行う場合に、画像後端の濃度薄が発生しやすくなる傾向があった。特に連続プリントを行う場合には画像後端で濃度薄が発生する傾向が強くなった。ＬＴＲ紙とバナー紙を同時に連続プリントした場合の、シーケンスチャートを図１２に示す。両者を一定区間で比較すると、バナー紙の連続プリントの方が、現像装置が転写材の紙間でトナーを消費せずに回転駆動する紙間回転駆動が行なわれる回数が少ない。ここで、供給ローラは回転することで周りから発泡層内にトナーを取り込むので、トナーを消費しない非現像時（現像ローラから感光ドラムにトナーを供給して現像を行っている時を現像時、現像を行っていない時を非現像時とする）に供給ローラを回転駆動すると、供給ローラが含むことができるトナ−の飽和量へ向けてトナーを取り込むことになる。紙間回転駆動は非現像時に行うため、紙間回転駆動が行われる回数が少ないバナー紙連続プリントの場合は、供給ローラ内にトナーが取り込まれる回数が相対的に少なく、さらに現像によってトナーが消費されて供給ローラ周りのトナーが一時的に減少することで、供給ローラに含まれるトナー量が相対的に少なくなってしまい、画像後端部の濃度薄が起こり易いと考えられる。
【００３０】
そこで本発明者は、バナー紙の場合を例として、画像濃度薄と供給ローラ内（トナー供給部材内）のトナー量との関係を明確化する検証実験を行なった。実験結果を図２に示す。
【００３１】
実験は、バナー紙一枚のベタ画像をプリントした場合に、画像後端にて濃度薄が発生する条件に予め設定した上で開始した。具体的にはＬＴＲ紙で全白画像を１０枚印字し供給ローラ内にトナーを十分に含ませた後、バナー紙プリントを１枚行い供給ローラ内のトナーを減少させ、その直後の状態から実験を開始した。実験は、図２（Ａ）に示すバナー紙一枚の搬送方向の測定点Ａに対応する位置でプリント動作を止め、現像装置から供給ローラを取り外し、供給ローラ内のトナー量を測定した。結果を図２（Ｂ）に示す。図２では実験開始時点での供給ローラ内のトナー量を１００％としている。同時に、トナー量測定時点でのベタ画像を用紙に定着させ、その反射濃度を反射濃度計（Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８）により測定した。反射濃度も実験開始時点での反射濃度を１００％としている。結果を図２（Ｃ）に示す。図２（Ａ）に図示する測定点毎に、上述の実験条件に揃えた上で本操作を繰り返し、搬送方向の各測定点に対する供給ローラ内のトナー量、及び反射濃度の測定結果を得た。それぞれ図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示す。
【００３２】
比較対照として、同一条件下でベタ画像の連続ＬＴＲプリントを実行し、図２（Ａ）に示す各測定点のタイミングにて、同様の測定を行ない、供給ローラ内のトナー量、及び反射濃度の測定結果を得た。それぞれ図２（Ｂ）、図２（Ｃ）に示す。
【００３３】
図２（Ｂ）で明らかなようにバナー紙プリントの場合、供給ローラ内のトナー量は画像先端から後端にかけ、一貫して減少する傾向を示した。また、図２（Ｂ）の供給ローラ内のトナー量と図２（Ｃ）の画像上ベタ濃度との関係を検証すると、供給ローラ内のトナー量が一定値以下になると、顕著にベタ濃度が薄くなることがわかった。
【００３４】
一方、比較対照であるベタ画像の連続ＬＴＲプリントの場合には、供給ローラ内のトナー量はプリント開始時より、やや減少するものの、ある一定値に収束した。
【００３５】
両者を比較すると、ＬＴＲ紙の連続プリントの方が、現像装置が転写材の紙間でトナーを消費せずに回転駆動する紙間回転駆動が行なわれる回数が多い。そのため供給ローラ内にトナーが補給される回数が相対的に多く、供給ローラが保持するトナー量が相対的に多く維持され、バナー紙プリントよりは画像濃度薄が発生しにくかったのだと考えられる。
【００３６】
一方バナー紙プリントの場合は、連続的且つ大量にトナーを消費するため、供給ローラ内へのトナーの充填が追いつかず、濃度薄が発生するレベルまで供給ローラ内のトナー量が相対的に減少したと考えられる。このように、供給ローラ内のトナー量が減少した状態では、特許文献１に記載のように画像形成中に供給ローラから現像ローラにトナーを付勢するバイアスを印加しても、現像にトナーを多量に要する場合に、濃度薄の発生を抑制する効果を十分得ることができないことがある。
【００３７】
そこで本発明者は、バナー紙のような搬送方向に長い転写材に、高密度画像を印字する場合、供給ローラ内のトナー量が少なくなって画像後端の濃度薄が発生するリスクを低減するために、非現像時に供給ローラ内に含まれるトナー量が増加するように調整する調整手段を設けることが、本課題の解決のために有効であると考えた。本実施例における調整手段は、所定条件を満たす場合に、満たさない場合よりも紙間回転時間を延長することで供給ローラ内に含まれるトナー量が増加するように調整する。
【００３８】
また、上記リスクを推定する指標として印字画像の印字ピクセル数を用いるシーケンスと、転写材の搬送方向の長さと印字密度とを用いるシーケンスを図３及び図４のフローチャートを用いて説明する。
【００３９】
なお、以下のシーケンスでは、上述したレベルの画像濃度薄が発生するリスクを低減するだけでなく、より画像濃度が安定した高品質な画像を得るために、リスクを推定する指標の値を設定している。
【００４０】
＜図３：印字ピクセル数を指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始。
Ｓ１１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
Ｓ１２：印刷ジョブの画像一枚毎の印字ピクセル数Ａが、ＬＴＲ紙の印字密度８０％時の印字ピクセル数（Ａ１とする）以上に相当するかどうか判断。Ａ１以上であれば、Ｓ１３へ。Ａ１未満であればＳ１４へ。
Ｓ１３：紙間回転時間を１．５倍に延長。
Ｓ１４：画像形成動作実行。
【００４１】
このように、リスクを推定する指標として印字ピクセル数を用いるシーケンスでは、対象となる画像を現像するために要するトナー量が印字ピクセル数にほぼ比例するため、印字ピクセル数に適切な閾値を設定し、閾値以上であった場合に、閾値未満であった場合よりも紙間回転時間を延長することにより、画像後端の濃度薄が発生するリスクを低減することができる。
【００４２】
＜図４：転写材の搬送方向の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始
Ｓ２１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
Ｓ２２：印刷ジョブの画像一枚毎の転写材長がＬＴＲ紙より長いかどうか判断。ＬＴＲ紙より長いのならば、Ｓ２３へ。ＬＴＲ紙以下ならばＳ２４へ。
Ｓ２３：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ２６へ。８０％未満ならば、Ｓ２５へ。
Ｓ２４：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ２５へ。８０％未満ならば、Ｓ２７へ。
Ｓ２５：紙間回転時間を１・５倍に延長。
Ｓ２６：紙間回転時間を２倍に延長。
Ｓ２７：画像形成動作実行。
【００４３】
このように、リスクを推定する指標として転写材の搬送方向の長さと印字密度とを用いるシーケンスにおいては、転写材の搬送方向の長さが長いほど、また、印字密度が大きいほど、対象となる画像を現像するために要するトナー量が多くなる可能性が高くなる。したがって、それぞれ適切な閾値を設定し、閾値以上であった場合に、閾値未満であった場合よりも紙間回転時間を延長することにより、画像後端の濃度薄が発生するリスクを低減することができる。その際、転写材の搬送方向の長さと印字密度とは、リスクを推定する指標としては独立しているため、図４のシーケンスに示したように、一方の指標が閾値以上であった場合に紙間延長を行い、両方の指標が閾値以上であった場合は、一方の指標のみが閾値以上であった場合よりもさらに紙間延長を行うことで、画像後端の濃度薄が発生するリスクを効果的に低減することができる。なぜなら、転写材の搬送方向の長さが長くても印字密度が低ければ現像に要するトナーは少なくて済み、同様に、印字密度が大きくても転写材の搬送方向の長さが短ければ現像に要するトナーが少なくて済むため、これらの二つの指標を両方もちいることで相互に補完しあってより上述の効果を奏することができるからである。一方、図３のシーケンスで示したように、印字ピクセル数は現像に要するトナー量とほぼ比例するため、単独で指標として用いても効果的にリスクを低減可能であるが、図４のように他の指標と組み合わせても構わない。
【００４４】
なお、本実施例で紙間回転時間を延長する判断基準として用いた値は、実施の形態に応じて適宜変更可能である。また、本実施例ではＰＣから画像情報を転送する形態を示したが、印字ピクセル数を計数可能な画像情報を利用する形態であればよく、この形態に限定されるものではない。また、本実施例では、リスクを推定する指標として、画像形成１枚あたりの印字ピクセル数を用いたが、画像形成複数枚あたりの印字ピクセル数を用いても良く、より長期的なリスクを推定し低減することができる。
【００４５】
（実施例２）
本実施例においては、実施例１における調整手段として、連続プリント時の紙間回転時間を延長する代わりに、前回転時間、もしくは後回転時間を延長することによって供給ローラ内に含まれるトナー量が多くなるように調整する調整手段によって画像後端の濃度薄を防止する。ここで、前回転時間とは、画像形成を行う際に供給ローラの回転を開始してから現像（現像ローラから感光ドラムにトナーを供給する動作）を開始するまでの期間を意味し、後回転時間とは、現像を終了してから供給ローラの回転を停止するまでの期間を意味する。
【００４６】
本実施例の画像形成装置は、実施例１に示した画像形成装置と同じ構成である。
【００４７】
実施例１と同様に、供給ローラ内のトナー量が少なくなって画像後端の濃度薄が発生するリスクを推定するために、印字ピクセル数を指標として用いるシーケンスと、転写材の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンスを、図５及び図６にフローチャートを用いて説明する。
【００４８】
＜図５：印字ピクセル数を指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始。
Ｓ３１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
Ｓ３２：印刷ジョブの画像一枚毎の印字ピクセル数Ａが、ＬＴＲ紙の印字密度８０％時の印字ピクセル数（Ａ１とする）以上に相当するかどうか判断。Ａ１以上であれば、Ｓ３３へ。Ａ１未満であればＳ３４へ。
Ｓ３３：前回転時間、もしくは後回転時間を１．５倍に延長することを決定。
Ｓ３４：画像形成動作（前回転、後回転も含む）を実行。
【００４９】
＜図６：転写材の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始
Ｓ４１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
Ｓ４２：印刷ジョブの画像一枚毎の転写材長がＬＴＲ紙より長いかどうか判断。ＬＴＲ紙より長いのならば、Ｓ４３へ。ＬＴＲ紙以下ならばＳ４４へ。
Ｓ４３：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ４６へ。８０％未満ならば、Ｓ４５へ。
Ｓ４４：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ４５へ。８０％未満ならば、Ｓ４７へ。
Ｓ４５：前回転時間、もしくは後回転時間を１・５倍に延長することを決定。
Ｓ４６：前回転時間、もしくは後回転時間を２倍に延長することを決定。
Ｓ４７：画像形成動作（前回転、後回転も含む）実行。
【００５０】
本実施例においても実施例１と同様に、画像後端の濃度薄が発生するリスクを低減することができるが、特に前回転時間を長くする場合と後回転時間を長くする場合について、以下のような効果が得られる。
【００５１】
前回転時間を長くする制御については、供給ローラに十分な量のトナーを保持させる目的で実行する。これにより、例えばバナー紙プリント以前のプリントに伴う供給ローラ内トナー保持量減少の影響、をキャンセルすることができ、バナー紙印字前に十分な量のトナーを供給ローラに保持することができるので、前回転後直後の画像形成において、濃度薄の発生リスクを低減することができる。
【００５２】
後回転時間を長くする制御については、例えばバナー紙のプリントが終了した場合に、そのままでは供給ローラ内のトナー量が減少しているため、前記後回転中に供給ローラ内にトナーを十分に含ませる目的で行なう。これにより、例えばバナー紙プリント直後のＬＴＲ紙印字における濃度薄発生リスクを低減することができる。
【００５３】
なお、図５のシーケンスで示したように、印字ピクセル数は現像に要するトナー量とほぼ比例するため、単独で指標として用いても効果的にリスクを低減可能であるが、図６のように他の指標と組み合わせても構わない。本実施例で前回転時間、後回転時間を延長する判断基準に所定の値を用いたが、実施の形態に応じて適宜変更可能である。また、本実施例では、リスクを推定する指標として、画像形成１枚あたりの転写材の搬送方向長や印字密度を用いたが、画像複数枚の転写材の搬送方向長の合計や、画像複数枚全体での印字密度を用いても良く、より長期的なリスクを推定し低減することができる。
【００５４】
（実施例３）
本実施例では、実施例１における調整手段として、連続プリント時の紙間回転時間を延長する代わりに、連続プリント時の紙間回転時に現像ローラに印加されるバイアス電圧と、供給ローラに印加されるバイアス電圧との電位差を、現像ローラから供給ローラにトナーが付勢されるように制御することで、画像濃度薄を防止する形態を示す。
【００５５】
本実施例の画像形成装置は、実施例１にて示した図１の画像形成装置の構成と同様であり、供給ローラ内に含まれるトナー量を多くするための手段として、現像ローラ、供給ローラそれぞれに対し電圧を印加する電圧印加手段としての電源装置２６を用いる。以下に、現像ローラに印加されるバイアス電圧と供給ローラに印加されるバイアス電圧との電位差を、紙間回転時間において、現像ローラから供給ローラにトナーが付勢されるように制御する効果を、比較例と対比させて示す。
【００５６】
比較例、実施例ともに複数枚のバナー紙にベタ画像を連続モードでプリントした。比較例では、紙間の現像ローラと供給ローラとの電位差を通常バイアスである同電位とした。
【００５７】
一方、実施例では紙間の現像ローラと供給ローラとの電位差を、負帯電極性のトナーＴが現像ローラから供給ローラに付勢されるように、供給ローラの電位から現像ローラの電位を引いた値が＋１００Ｖとなるように設定した。このように、供給ローラに印加する電位から現像ローラに印加する電位を引いた値がトナーの正規帯電極性と逆極性となるように各電圧を設定することで、トナーが現像ローラから供給ローラに付勢することができる。
【００５８】
比較例と実施例の供給ローラ、及び現像ローラに対する印加電圧との関係を、図７に示す。比較例では、図７に示した連続プリントの２枚目の画像後端から反射濃度が顕著に薄くなった。一方実施例では、連続モードでバナー紙プリントを繰り返しても、転写材後端まで一定以上の画像濃度を維持することができた。
【００５９】
実施例１と同様に、供給ローラ内のトナー量が少なくなって画像後端の濃度薄が発生するリスクを推定する方法として、印字ピクセル数を指標として用いるシーケンスと、転写材の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンスを、図８、及び図９のフローチャートに示す。
【００６０】
＜図８：印字ピクセル数を指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始。
５１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
５２：印刷ジョブの画像一枚毎の印字ピクセル数Ａが、ＬＴＲ紙の印字密度８０％時の印字ピクセル数（Ａ１とする）以上に相当するかどうか判断。Ａ１以上であれば、Ｓ５３へ。Ａ１未満であればＳ５４へ。
５３：紙間回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋１００Ｖとする。
５４：画像形成動作実行。
【００６１】
＜図９：転写材の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンス＞
シーケンス開始
Ｓ６１：次の画像の印字データ受信終了を判断。
Ｓ６２：印刷ジョブの画像一枚毎の転写材長がＬＴＲ紙より長いかどうか判断。ＬＴＲ紙より長いのならば、Ｓ６３へ。ＬＴＲ紙以下ならばＳ６４へ。
Ｓ６３：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ６６へ。８０％未満ならば、Ｓ６５へ。
Ｓ６４：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ６５へ。８０％未満ならば、Ｓ６７へ。
Ｓ６５：紙間回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋１００Ｖとする。
Ｓ６６：紙間回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋２００Ｖとする。
Ｓ６７：画像形成動作実行。
【００６２】
本実施例においても、実施例１同様に、画像後端の濃度薄発生リスクを低減する効果が得られるが、バイアス印加によって、より短時間で供給ローラにトナー充填を行うことが可能である。
【００６３】
なお、図８のシーケンスで示したように、印字ピクセル数は現像に要するトナー量とほぼ比例するため、単独で指標として用いても効果的にリスクを低減可能であるが、図９のように他の指標と組み合わせても構わない。本実施例では供給ローラにトナーを充填するための電圧印加を行う判断基準に所定の値を用いたが、実施の形態に応じて適宜変更可能である。また、本実施例では、リスクを推定する指標として、画像形成１枚あたりの印字ピクセル数を用いたが、画像形成複数枚あたりの印字ピクセル数を用いても良く、より長期的なリスクを推定し低減することができる。また、図８や図９のシーケンスにおいて、濃度薄が発生するリスクがあると判断された場合に（各指標が閾値を超えた場合）本実施例のバイアス印加と、実施例１のように紙間回転時間を延長することとを両方行っても良い。
【００６４】
（実施例４）
本実施例では、実施例３における調整手段として、連続プリント時の紙間回転時ではなく、前回転時もしくは後回転時に、現像ローラに印加されるバイアス電圧と、供給ローラに印加されるバイアス電圧との電位差を、現像ローラから供給ローラにトナーが付勢されるように制御することで、画像後端の濃度薄を防止する形態を示す。
【００６５】
本実施例の画像形成装置においては、実施例３に示した画像形成装置と同様である。
【００６６】
実施例１と同様に、供給ローラ内のトナー量が少なくなって画像後端の濃度薄が発生するリスクを推定する方法として、印字ピクセル数を指標として用いるシーケンスと、転写材の長さと印字密度とを指標として用いるシーケンスを、図１０、及び図１１のフローチャートに示す。
【００６７】
＜図１０：印字ピクセル数による場合＞
シーケンス開始。
Ｓ７１：次の印字データ受信終了を判断。
Ｓ７２：印刷ジョブの画像一枚毎の印字ピクセル数Ａが、ＬＴＲ紙の印字密度８０％時の印字ピクセル数（Ａ１とする）以上に相当するかどうか判断。Ａ１以上であれば、Ｓ７３へ。Ａ１未満であればＳ７４へ。
Ｓ７３：前回転時ｏｒ後回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋１００Ｖとする。
Ｓ７４：画像形成動作（前回転、後回転を含む）実行。
【００６８】
＜図１１：転写材の長さと印字密度を組み合わせたもの＞
シーケンス開始
Ｓ８１：次の印字データ受信終了を判断。
Ｓ８２：印刷ジョブの画像一枚毎の転写材長がＬＴＲ紙より長いかどうか判断。ＬＴＲ紙より長いのならば、Ｓ８３へ。ＬＴＲ紙以下ならばＳ８４へ。
Ｓ８３：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ８６へ。８０％未満ならば、Ｓ８５へ。
Ｓ８４：印刷ジョブの画像一枚毎の印字密度が８０％以上かどうか判断。８０％以上ならば、Ｓ８５へ。８０％未満ならば、Ｓ８７へ。
Ｓ８５：前回転時ｏｒ後回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋１００Ｖとすることを決定。
Ｓ８６：前回転時ｏｒ後回転時における供給ローラと現像ローラとの電位差αを＋２００Ｖとすることを決定。
Ｓ８７：画像形成動作（前回転、後回転を含む）実行。
【００６９】
本実施例においても実施例３と同様に、画像後端の濃度薄が発生するリスクを低減する効果と、バイアス印加によって、より短時間で供給ローラにトナー充填を行える効果が得られるが、特に前回転時間を長くする場合と後回転時間を長くする場合について、以下のような効果が得られる。
【００７０】
前回転時間を長くする制御については、供給ローラに十分な量のトナーを保持させる目的で実行する。これにより、例えばバナー紙プリント以前のプリントに伴う供給ローラ内トナー保持量減少の影響、をキャンセルすることができ、バナー紙印字前に十分な量のトナーを供給ローラに保持することができるので、前回転後直後の画像形成において、濃度薄の発生リスクを低減することができる。
【００７１】
後回転時間を長くする制御については、例えばバナー紙のプリントが終了した場合に、そのままでは供給ローラ内のトナー量が減少しているため、前記後回転中に供給ローラ内にトナーを十分に含ませる目的で行なう。これにより、例えばバナー紙プリント直後のＬＴＲ紙印字における濃度薄発生リスクを低減することができる。
【００７２】
なお、図１０のシーケンスで示したように、印字ピクセル数は現像に要するトナー量とほぼ比例するため、単独で指標として用いても効果的にリスクを低減可能であるが、図１１のように他の指標と組み合わせても構わない。本実施例では供給ローラにトナーを充填するための電圧印加を行う判断基準に所定の値を用いたが、実施の形態に応じて適宜変更可能である。また、本実施例では、リスクを推定する指標として、画像形成１枚あたりの転写材の搬送方向長や印字密度を用いたが、画像複数枚の転写材の搬送方向長の合計や、画像複数枚全体での印字密度を用いても良く、より長期的なリスクを推定し低減することができる。また、図１０や図１１のシーケンスにおいて、濃度薄が発生するリスクがあると判断された場合（各指標が閾値を超えた場合）に、本実施例のバイアス印加と、実施例２のように前回転時間または後回転時間を延長することとを両方行っても良い。
【符号の説明】
【００７３】
１  現像ローラ
２  供給ローラ
４  現像装置
１０  画像形成装置
１１  感光ドラム
１５  転写材
２２  本体制御手段ＣＰＵ
【図１】
2011118239.tif 000003
【図２】
2011118239.tif 000004
【図３】
2011118239.tif 000005
【図４】
2011118239.tif 000006
【図５】
2011118239.tif 000007
【図６】
2011118239.tif 000008
【図７】
2011118239.tif 000009
【図８】
2011118239.tif 000010
【図９】
2011118239.tif 000011
【図１０】
2011118239.tif 000012
【図１１】
2011118239.tif 000013
【図１２】
2011118239.tif 000014