(57)【要約】【課題】符号化された情報が画像として埋め込まれた文書が入力された場合に、配信を許可するか否かを好適に判断することができる画像処理装置を提供すること。【解決手段】入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像形成装置１であって、ワークフローの実行命令及びワークフローによって処理すべき画像を取得する情報入出力部１１１と、取得された画像に表示された表示情報に基づいてワークフローの実行可否を示す実行可否情報を取得し、取得された実行可否情報及び実行命令に含まれる情報に基づいて実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するマーキングフィルタ１１５と、ワークフローの実行可否の判断結果に応じてワークフローを実行するジョブ管理部１１２とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の処理が組み合わされたワークフローに従って入力された画像を処理する画像処理装置であって、
前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、
前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得する画像取得部と、
前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得する実行可否判断情報取得部と、
前記取得された実行可否情報及び前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するフロー実行可否判断部と、
前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の送信先に関する情報を用いることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の送信先のドメイン名を用いることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記フロー実行可否判断部は、前記取得された画像の送信先のドメイン名が、前記画像処理装置のドメイン名と同一である場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可するドメイン名の情報を記憶しており、前記取得された画像の送信先のドメイン名が、前記記憶されているドメイン名に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲を用いることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記フロー実行可否判断部は、前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲が前記画像処理装置のネットワーク範囲と同一である場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可するネットワーク範囲の情報を記憶しており、前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲が前記記憶されているネットワーク範囲に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可する宛先の情報を記憶しており、前記取得された画像の宛先が、前記記憶されている宛先に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記実行命令が入力された日時に関する情報を用い、前記取得された画像によって表示される文書の作成日から前記実行命令が入力された日時までの期間に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする請求項１乃至９いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記実行可否判断情報は、前記ワークフローの実行可否を示す情報であり、
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において、前記実行可否判断情報の判断において前記実行可否判断情報が前記ワークフローの実行が不可であることを示す場合に前記ワークフローの実行を不可と判断することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記実行可否判断情報は、前記画像の配信を許可する配信先を示す情報であり、
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において、前記取得された画像の配信先が前記可否判断情報において示される配信先に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することを特徴とする請求項１乃至１０いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において前記ワークフローの実行が不可であると判断した要因に対応する情報を前記実行命令に含まれる情報として取得し、前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする請求項１乃至１２いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１４】
原稿を光学的に走査して画像情報を生成する原稿読み取り部を更に含み、
前記画像取得部は、前記原稿読み取り部が生成した画像情報を取得することを特徴とする請求項１乃至１３いずれかに記載の画像処理装置。
【請求項１５】
入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理システムであって、
前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、
前記取得された実行命令に応じて、原稿を光学的に走査して画像情報を生成する原稿読み取り部と、
前記生成された画像情報を、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像として取得する画像取得部と、
前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得する実行可否判断情報取得部と、
前記取得された実行可否情報及び前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するフロー実行可否判断部と、
前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする画像処理システム。
【請求項１６】
入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理方法であって、
実行命令取得部が、前記ワークフローの実行命令を取得し、
画像取得部が、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得し、
実行可否判断情報取得部が、前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得し、
フロー実行可否判断部が、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断し、
フロー実行部が、前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１７】
入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理装置を制御する制御プログラムであって、
前記画像処理装置は、
前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、
前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得する画像取得部と、
前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、
前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得するステップと、
前記取得された実行可否情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するステップと、
前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断するステップと、
前記ワークフローの実行可否の判断結果を出力するステップとを前記画像処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理システム、画像処理方法及び制御プログラムに関し、特に、符号化された情報が付与された画像の配信制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）として構成されることが多い。
【０００３】
また、このように電子化された文書を文書管理サーバに蓄積し若しくは指定された配信先に配信して利用する文書管理システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このような文書管理システムにおいては、スキャナ機能と情報処理機能とを組み合わせてワークフローを構成し、文書蓄積の効率化を図ることが行われている。
【０００４】
他方、文書に地紋模様や符号化された情報等のマーキングを画像として表示させて埋め込み、それらの埋め込まれた情報を複製時に復号して参照することによって、複製の可否を判断して紙媒体における文書の無断複製を防止する技術（以降、マーキング機能とする）が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２に開示された技術は、いずれも画像処理に関する技術であるため、両者を組み合わせてユーザの利便性を更に向上することが考えられる。しかしながら、特許文献２において開示されているように、地紋模様等の付された文書を画一的に配信禁止とすると、ユーザの利便性を向上するための配信システムにおいて利便性が損なわれるという矛盾が生じる。
【０００６】
他方、地紋模様等の付された文書であっても無制限に配信を認めることとすると、文書のセキュリティ性を向上するという技術の趣旨が没却されてしまう。即ち、特許文献１に開示されているような文書管理システムにおいて、特許文献２に開示されているようなマーキング機能を適用する場合、ユーザの利便性とセキュリティ性とのトレードオフの問題が生じる。従って、地紋模様等のマーキング機能が付加された文書が入力された場合に、配信を許可するか否かを好適に判断する手段が求められる。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、符号化された情報が画像として埋め込まれた文書が入力された場合に、配信を許可するか否かを好適に判断することができる画像処理装置を提供することを目的とする
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って入力された画像を処理する画像処理装置であって、前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得する画像取得部と、前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得する実行可否判断情報取得部と、前記取得された実行可否情報及び前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するフロー実行可否判断部と、前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする。
【０００９】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の送信先に関する情報を用いることができる。
【００１０】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の送信先のドメイン名を用いることができる。
【００１１】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記取得された画像の送信先のドメイン名が、前記画像処理装置のドメイン名と同一である場合に、前記ワークフローの実行を許可するようにすることができる。
【００１２】
また、前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可するドメイン名の情報を記憶しており、前記取得された画像の送信先のドメイン名が、前記記憶されているドメイン名に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可するようにすることができる。
【００１３】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲を用いることができる。
【００１４】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲が前記画像処理装置のネットワーク範囲と同一である場合に、前記ワークフローの実行を許可することが好ましい。
【００１５】
また、前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可するネットワーク範囲の情報を記憶しており、前記取得された画像の格納先のネットワーク範囲が前記記憶されているネットワーク範囲に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することが好ましい。
【００１６】
また、前記フロー実行可否判断部は、画像の送信を許可する宛先の情報を記憶しており、前記取得された画像の宛先が、前記記憶されている宛先に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することが好ましい。
【００１７】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記実行命令に含まれる情報として前記実行命令が入力された日時に関する情報を用い、前記取得された画像によって表示される文書の作成日から前記実行命令が入力された日時までの期間に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することが好ましい。
【００１８】
また、前記実行可否判断情報は、前記ワークフローの実行可否を示す情報であり、
前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において、前記実行可否判断情報の判断において前記実行可否判断情報が前記ワークフローの実行が不可であることを示す場合に前記ワークフローの実行を不可と判断することが好ましい。
【００１９】
また、前記実行可否判断情報は、前記画像の配信を許可する配信先を示す情報であり、前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において、前記取得された画像の配信先が前記可否判断情報において示される配信先に含まれる場合に、前記ワークフローの実行を許可することが好ましい。
【００２０】
また、原稿を光学的に走査して画像情報を生成する原稿読み取り部を更に含み、前記画像取得部は、前記原稿読み取り部が生成した画像情報を取得することが好ましい。
【００２１】
また、前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づく判断において前記ワークフローの実行が不可であると判断した要因に対応する情報を前記実行命令に含まれる情報として取得し、前記ワークフローの実行可否を判断することが好ましい。
【００２２】
本発明の他の態様は、入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理システムであって、前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、前記取得された実行命令に応じて、原稿を光学的に走査して画像情報を生成する原稿読み取り部と、前記生成された画像情報を、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像として取得する画像取得部と、前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得する実行可否判断情報取得部と、前記取得された実行可否情報及び前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するフロー実行可否判断部と、前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、前記フロー実行可否判断部は、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断することを特徴とする。
【００２３】
本発明の他の態様は、入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理方法であって、実行命令取得部が、前記ワークフローの実行命令を取得し、画像取得部が、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得し、実行可否判断情報取得部が、前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得し、フロー実行可否判断部が、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断し、フロー実行部が、前記ワークフローの実行可否の判断結果に応じて前記ワークフローを実行することを特徴とする。
【００２４】
本発明の他の態様は、入力された画像を、複数の処理が組み合わされたワークフローに従って処理する画像処理装置を制御する制御プログラムであって、前記画像処理装置は、
前記ワークフローの実行命令を取得する実行命令取得部と、前記取得された実行命令に係るワークフローによって処理すべき画像を取得する画像取得部と、前記ワークフローを実行するフロー実行部とを含み、前記取得された画像に表示されている表示情報に基づいて前記ワークフローの実行可否の判断基準となる実行可否判断情報を取得するステップと、前記取得された実行可否情報に基づいて前記実行命令に係るワークフローの実行可否を判断するステップと、前記実行可否判断情報に基づいて前記ワークフローの実行を不可と判断した場合に、更に前記実行命令に含まれる情報に基づいて前記ワークフローの実行可否を判断するステップと、前記ワークフローの実行可否の判断結果を出力するステップとを前記画像処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、符号化された情報が画像として埋め込まれた文書が入力された場合に、配信を許可するか否かを好適に判断することができる画像処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態に係る文書管理システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理端末のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る主制御部の機能構成を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係るジョブ管理部が記憶しているフロー情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るマーキングフィルタの機能構成を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る追加判断の例を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施形態に係る文書管理システムの運用形態を示す図である。
【図１０】本発明の他の実施形態に係るワークフローサーバの機能構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、画像処理システムの例として、スキャンにより読み取った画像を、予め登録されたワークフローに従って処理することにより、文書の配信や格納を行う文書管理システムを例として説明する。
【００２８】
図１は、本実施の形態に係る文書管理システムの運用形態の例を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係る文書管理システムは、画像形成装置１、クライアント端末２及びファイルサーバ３がネットワークを介して互いに接続されており、更に電話回線、インターネット等の公衆回線４に接続されている。
【００２９】
画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機である。また、画像形成装置１は、予め登録されたワークフローを実行するワークフローサーバとしても機能する。即ち、画像形成装置１は、ユーザによって構築されたワークフローに従って文書の蓄積若しくは配信処理を実行する機能を有する。尚、画像形成装置１は、入力された画像を処理するという点において、画像処理装置ということもできる。
【００３０】
クライアント端末２は、ユーザが操作する情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置によって実現される。ファイルサーバ３は、上述したワークフローの実行の結果、文書情報が蓄積されるデータサーバである。ファイルサーバ３が記憶している文書情報とは、例えば拡張子“ｊｐｇ”や“ｐｄｆ”等の画像情報、拡張子“ｔｘｔ”や“ｄｏｃ”等の文字情報によって構成される情報である。
【００３１】
画像形成装置１、クライアント端末２及びファイル管理サーバ３は、ネットワークを介して接続されている。このような構成により、本実施形態に係る文書管理システムは、入力された画像情報をワークフローに従って処理する画像処理システムとして機能する。
【００３２】
尚、図１に示す運用形態の他、画像形成装置１に含まれる機能のうち、上述したワークフローサーバとしての機能を画像形成装置１とは別に設けた装置に実行させることもできる。このような態様は、例えば大規模なオフィス等、ユーザ数が多いために、ワークフローサーバの処理負荷が高くなる場合において、有効である。また、画像形成装置１とワークフローサーバとを夫々異なる装置として設ける場合、ワークフローサーバの機能は、更に複数の装置に分割して実行させることができる。例えば、ワークフローサーバの機能のうち、ワークフローを管理する機能をクライアント端末２にインストールされた管理ツールによって構成することも可能である。また、画像形成装置１とファイルサーバ３とを一体の装置として構成しても良い。
【００３３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１、クライアント端末２及びファイルサーバ３のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。尚、画像形成装置１は、図２に示すハードウェア構成に加えて、スキャナ、プリンタ等を実現するためのエンジンを備える。以下の説明においては、画像形成装置１のハードウェア構成を例として説明するが、クライアント端末２及びファイル管理サーバ３についても同様である。
【００３４】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ等と同様の構成を有する。即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００３５】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理端末全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００３６】
Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、キーボードやマウス等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。尚、図１において説明したように、本実施形態に係るワークフローサーバ１及びファイル管理サーバ４は、サーバとして運用される。従って、ＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００３７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００３８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿自動搬送装置）１０１、スキャナユニット１０２、排紙トレイ１０３、ディスプレイパネル１０４、給紙テーブル１０５、プリントエンジン１０６、排紙トレイ１０７及びネットワークＩ／Ｆ１０８を有する。
【００３９】
また、コントローラ１００は、主制御部１１０、エンジン制御部１２０、画像処理部１３０、操作表示制御部１４０及び入出力制御部１５０を含む。図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、スキャナユニット１０２、プリントエンジン１０６を有する複合機として構成されている。尚、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙若しくは文書束の流れを破線の矢印で示している。
【００４０】
ディスプレイパネル１０４は、画像形成装置１の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１を直接操作し、若しくは画像形成装置１に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ディスプレイパネル１０４は、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０によって実現される。
【００４１】
ネットワークＩ／Ｆ１０８は、画像形成装置１がネットワークを介してクライアント端末２やファイル管理サーバ３等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。ネットワークＩ／Ｆ１０８は、図２に示すＩ／Ｆ５０によって実現される。また、ネットワークＩ／Ｆ１０８には、ＦＡＸモデムとしても機能も含まれ、画像形成装置１がネットワークを介してＦＡＸ送受信を行うためのインタフェースとしても機能する。
【００４２】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭ３０や不揮発性メモリ並びにＨＤＤ４０や光学ディスク等の不揮発性記憶媒体に格納されたプログラムが、ＲＡＭ２０等の揮発性メモリ（以下、メモリ）にロードされ、ＣＰＵ１０の制御に従って動作することにより構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、画像形成装置１全体を制御する制御部として機能する。
【００４３】
主制御部１１０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。また、主制御部１１０は、本実施形態に係る画像形成装置１の要旨となる機能を含む。主制御部１１０が含む機能について、図4を参照して説明する。図４に示すように、本実施形態に係る主制御部１１０は、情報入出力部１１１、ジョブ管理部１１２、フィルタ・サービス管理部１１３、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）フィルタ１１４、マーキングフィルタ１１５、マーキングライブラリ１１６、メール送信サービス１１７及びＦＡＸ送信サービス１１８を含む。
【００４４】
情報入出力部１１１は、コントローラ１００に含まれる他の制御部や画像処理部１３０との情報の入出力を行う。プリントアウトやスキャン及びワークフローの実行等のジョブのコマンドは、情報入出力部１１１に入力される。即ち、情報入出力部１１１が、実行命令取得部として機能する。ジョブ管理部１１２は、情報入出力部１１１に入力されたジョブコマンドに基づき、ジョブの実行を管理する。ジョブ管理部１１２は、取得したジョブコマンドに基づき、コントローラ１００に含まれる各部やフィルタ・サービス管理部１１３を制御してジョブを実行させる。即ち、ジョブ管理部１１２、フィルタ・サービス管理部１１３及び各フィルタやサービスが連動してフロー実行部として機能する。
【００４５】
ジョブ管理部１１２は、図５に示すような情報を保持している。図５に示す情報は、画像形成装置１に登録されているワークフローの情報（以降、フロー情報とする）である。図５に示すように、フロー情報は、ワークフローを識別するためのＩＤ、ワークフローの名称及びワークフローに含まれる処理の内容の情報を含む。例えば、ＩＤ“００１”のワークフローであれば、名称は“ｐｒｏｊｅｃｔＡ”であり、“処理ａ”、“処理ｂ”、“処理ｃ”・・・といった処理が含まれる。図５に示す“処理ａ”、“処理ｂ”、“処理ｃ”・・・等の各処理は、主制御部１１０に含まれる各フィルタやサービスによって実行される処理である。
【００４６】
フィルタ・サービス管理部１１３は、図５において説明したように、“処理ａ”や“処理ｂ”等、ワークフローにおいて指定されている各処理を実行するフィルタやサービスを管理する。フィルタ・サービス管理部１１３は、ジョブ管理部１１２からワークフローに含まれる各処理の実行指示を受け、ＯＣＲフィルタ１１４や、メール送信サービス１１７等のフィルタやサービスに夫々の処理を実行させる。
【００４７】
ＯＣＲフィルタ１１４は、フィルタ・サービス管理部１１３の制御に従い、処理対象の画像に対してＯＣＲ処理を実行する。マーキングフィルタ１１５は、本実施形態の要旨に係る構成であり、処理対象の画像から抽出された埋め込み情報を解釈し、配信停止等の対応を決定する。マーキングライブラリ１１６は、マーキングフィルタ１１５によって呼び出されて機能する構成であり、処理対象の画像に埋め込まれている情報を抽出する。
【００４８】
画像に情報を埋め込む方式としては、例えば、文書画像に対して、文字の間隔を利用して情報を埋め込む方式やドットパターン等を元の画像へ重畳する可視の方式の他、元画像の背景を加工することにより情報を埋め込む非可視の方式がある。また、画像に情報を埋め込む方式の１つとして、ウェーブレット変換等の所定の変換方法により画像情報を周波数成分に変換し、画質の影響の少ない高周波成分に情報を埋め込む方法がある。従って、マーキングライブラリ１１６は、これらの様々な埋め込み方式のアルゴリズムが記述された情報を記憶しており、その情報に基づいて処理対象の画像から情報を抽出する。
【００４９】
尚、マーキングライブラリ１１６は、情報を解釈する機能を持たず、処理対象の画像に埋め込まれた情報として、“０”、“１”の羅列であるビットストリームを抽出するのみである。上述したように、マーキングライブラリ１１５が抽出した情報は、マーキングフィルタ１１５によって解釈され、その後の処理に用いられる。
【００５０】
メール送信サービス１１７は、フィルタ・サービス管理部１１３の制御に従い、処理対象の画像をメールによって配信する。ＦＡＸ送信サービス１１８は、フィルタ・サービス管理部１１３の制御に従い、処理対象の画像をＦＡＸによって配信する。尚、図4に示すフィルタ及びサービスの構成は一例であり、他の機能を実行するフィルタやサービスを設けてもよい。
【００５１】
次に、マーキングフィルタ１１５に含まれる機能の詳細について、図６を参照して説明する。図６は、マーキングフィルタ１１５に含まれる機能を示すブロック図である。図６に示すように、マーキングフィルタ１１５は、ジョブ処理部１５１、マーキングデータ抽出・解釈部１５２、出力画像加工部１５３、マーキングライブラリ呼び出し部１５４、ＵＩ（Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）制御部１５５及びＵＩデータ記憶部１５６を含む。
【００５２】
ジョブ処理部１５１は、フィルタ・サービス管理部１１３によってマーキングフィルタ１１５に処理が依頼された際に、マーキングフィルタ１１５における処理を制御する。ジョブ処理部１５１は、フィルタ・サービス管理部１１３から処理対象の画像を取得し、マーキングデータ抽出・解析部１５２に情報の抽出及び判断を依頼する。
【００５３】
マーキングデータ抽出・解析部１５２は、ジョブ処理部１５１の依頼に従い、処理対象の画像からの情報抽出及び抽出された情報の解釈を制御する。画像からの情報抽出の場合、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、マーキングライブラリ呼び出し部１５４を制御し、マーキングライブラリ１１６に情報抽出を実行させる。マーキングライブラリ１１６が情報を抽出し、マーキングライブラリ呼び出し部１５４を介して抽出された情報を取得すると、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、抽出された情報を解釈する。
【００５４】
上述したように、マーキングライブラリ１１６は、処理対象の画像に埋め込まれた情報をビットストリームとして抽出する。これに対して、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、上記抽出されたビットストリームをテキストや数値などの意味のある情報として解釈する。即ち、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、様々なビットパターンを解釈するための情報として、ビットパターンとそのパターンが示す意味とが関連付けられた情報を記憶している。また、本実施形態に係るマーキングデータ抽出・解析部１５２は、解釈された情報に基づき、その後の処理を決定する機能を有する。
【００５５】
本実施形態においては、処理対象の画像に埋め込まれている情報の例として、配信の禁止に関する情報が含まれる。この配信の禁止に関する情報とは、配信禁止を示すフラグの情報や、配信を許可する宛先等の情報である。これらの情報は、実行すべき処理の１つとして画像の配信が指定されているワークフローの実行可否を判断するための判断基準の情報として用いられる。即ち、マーキングライブラリ１１６及びマーキングフィルタ１１５が実行可否判断情報取得部として機能する。また、マーキングフィルタ１１５が実行可否判断部として機能する。
【００５６】
この他、マーキングフィルタ１１５及びマーキングライブラリ１１６によって実現される機能としては、画像の改ざん検知機能や、画像の流出経路の探知機能等、画像への符号化された情報の埋め込みによって実現可能な公知の様々な機能を実現することが可能である。
【００５７】
更に、本実施形態に係るマーキングデータ抽出・解釈部１５２は、マーキングライブラリ１５４から抽出された情報以外の情報をも参照して配信の可否を判断することにより、ユーザの利便性を更に向上させる機能を含む。このマーキングデータ抽出・解釈部１５２の機能については、後に詳述する。
【００５８】
出力画像加工部１５３は、マーキングデータ抽出解析部１５２の解析の結果、画像を加工した上で出力することが決定された場合に、ジョブ処理部１５１の制御に従って処理対象の画像を加工する。出力画像加工部１５３による画像の加工態様としては、解像度の低減、“複製”や“コピー”等の文字の画像全体への重畳、所定部分の削除若しくは塗り潰し、画像全体の塗り潰し等の処理がある。
【００５９】
マーキングライブラリ呼び出し部１５４は、上述したように、マーキングデータ抽出・解析部１５２の制御に従ってマーキングライブラリ１１６を起動し、処理対象の画像をマーキングライブラリ１１６に入力する。また、マーキングライブラリ呼び出し部１５４は、マーキングライブラリ１１６が抽出した情報を取得し、マーキングデータ抽出・解析部１５２に入力する。
【００６０】
ＵＩ制御部１５５は、画像形成装置１の管理する管理者が、クライアント端末２等にインストールされた管理ツールを介してワークフローの構築や設定等を行う際のＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を制御する。具体的には、フィルタ・サービス管理部１１３の要求に応じて、ＵＩデータ記憶部１５６に記憶されているＧＵＩの情報を読み出して出力する。ＵＩデータ記憶部１５６は、上述したＧＵＩの情報を記憶している記憶部である。
【００６１】
図３に示すコントローラ１００に含まれる各部の説明に戻る。エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６やスキャナユニット１０２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１０６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１３０は、スキャナユニット１０２から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物として画像形成装置１の記憶領域に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介してクライアント端末２やファイルサーバ３に送信される情報である。更に、画像処理部１３０は、画像処理装置１が実行可能なワークフローに含まれる各種の画像処理機能を有する。
【００６２】
操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネル１０４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１０４を介して入力された情報を主制御部１１０に通知する。入出力制御部１５０は、ネットワークＩ／Ｆ１０８を介して入力される情報を主制御部１１０に入力する。また、主制御部１１０は、入出力制御部１５０を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１０８及びネットワークを介してクライアント端末２やファイルサーバ３若しくは公衆回線４に接続された他の機器にアクセスする。
【００６３】
画像形成装置１がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部１５０がネットワークＩ／Ｆ１０８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部１５０は、受信した印刷ジョブを主制御部１１０に転送する。主制御部１１０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部１３０を制御して印刷ジョブに含まれる文書情報若しくは画像情報に基づいて描画情報を生成する。
【００６４】
画像処理部１３０によって描画情報が生成されると、エンジン制御部１２０は、プリントエンジン１０６を制御し、上記生成された描画情報に基づき、給紙テーブル１０５から搬送される用紙に対して画像形成を実行させる。プリントエンジン１０６の具体的態様としては、インクジェット方式による画像形成機構や電子写真方式による画像形成機構等を用いることが可能である。プリントエンジン１０７によって画像形成が施された文書は排紙トレイ１０７に排紙される。
【００６５】
画像形成装置１がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１０４の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１０８を介して外部のクライアント端末２等から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１４０若しくは入出力制御部１５０が主制御部１１０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１１０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１２０を制御する。
【００６６】
エンジン制御部１２０は、ＡＤＦ１０１を駆動し、ＡＤＦ１０１にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１０２に搬送する。また、エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２を駆動し、ＡＤＦ１０１から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１０１に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１０２に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１０２は、エンジン制御部１２０の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１０２が撮像部として動作する。
【００６７】
撮像動作においては、スキャナユニット１０２に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいて生成された撮像情報が生成される。エンジン制御部１２０は、スキャナユニット１０２が生成した撮像情報を画像処理部１３０に転送する。画像処理部１３０は、主制御部１１０の制御に従い、エンジン制御部１２０から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１３０が生成した画像情報はＨＤＤ４０等の画像形成装置１に装着された記憶媒体に保存される。即ち、スキャナユニット１０２、エンジン制御部１２０及び画像処理部１３０が連動して、原稿読み取り部として機能する。
【００６８】
画像処理部１３０によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ４０等に格納され若しくは入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８を介してファイルサーバ３等の外部の装置に送信される。また、生成された画像情報がワークフローによって処理される場合、生成された画像情報は主制御部１１０に入力され、情報入出力部１１１によって取得される。即ち、情報入出力部１１１が、画像取得部としても機能する。
【００６９】
また、画像形成装置１が複写機として動作する場合は、エンジン制御部１２０がスキャナユニット１０２から受信した撮像情報若しくは画像処理部１３０が生成した画像情報に基づき、画像処理部１３０が描画情報を生成する。その描画情報に基づいてプリンタ動作の場合と同様に、エンジン制御部１２０がプリントエンジン１０６を駆動する。尚、描画情報と撮像情報との情報形式が同一である場合は、撮像情報をそのまま描画情報として用いることも可能である。
【００７０】
また、画像形成装置１がファクシミリとして動作する場合は、まず、スキャナ動作の場合と同様に画像処理部１３０によって画像情報が生成される。そして、主制御部１１０のフィルタ・サービス管理部１１３がＦＡＸ送信サービス１１８を制御し、ＦＡＸ送信を実行させる。ＦＡＸ送信に際しては、入出力制御部１５０が、主制御部１１０の制御に従い、ネットワークＩ／Ｆ１５０のうちＦＡＸモデムの機能を駆動して指定された送信先に画像を送信する。
【００７１】
また、画像形成装置１が、予め構築されているワークフローを実行する場合は、まず、ユーザがディスプレイパネル１０４を操作してワークフローの実行指示を入力する。主制御部１１０は、操作表示制御部１４０を介してワークフローの実行指示を取得し、ジョブ管理部１１２が、図５において説明したフロー情報に基づいて実行すべきワークフローを認識する。実行すべきワークフローを認識すると、ジョブ管理部１１２は、そのワークフローにおいて設定されている処理に従ってワークフローを実行する。ワークフローの実行においては、上述したように、フィルタ・サービス管理部１１３が、各フィルタやサービスを制御し、各処理を実行させる。
【００７２】
このような文書管理システムにおいて、本実施形態の要旨は、マーキングフィルタ１１５による処理である。具体的には、地紋模様等の方式によって情報が埋め込まれた画像が配信対象の画像として入力された場合に、マーキングフィルタ１１５のマーキングデータ抽出・解析部１５２が、画像に埋め込まれた情報に基づく配信可否の判断に加えて他の情報を参照して追加の判断を行うことにより、ユーザの利便性を向上することが要旨である。より具体的には、画像から抽出された情報に基づく判断によって配信不可であると判断された場合であっても、上記追加の判断を行うことによって、判断を覆して配信を許可する。まず、マーキングデータ抽出・解析部１５２による追加の判断について、図７を参照して説明する。
【００７３】
図７は、本実施形態に係るマーキング抽出・解析部１５２が追加で判断する内容の例を示す図である。図７に示すように、本実施形態に係るマーキングデータ抽出・解析部１５２は、上述した追加の判断要素として、“ドメイン”、“ネットワーク範囲”、“宛先”及び“文書作成日”を参照する。そして、“ドメイン”の場合、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、埋め込まれた情報によって配信が制限されていたとしても、画像の送信先のドメインが、画像形成装置１が属するドメインと同一であれば配信を許可する。また、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、画像の送信を許可するドメインを記憶しており、画像の送信先のドメインが上記記憶されているドメインに含まれていれば、画像の配信を許可する。これは、宛先が同一若しくは予め定められたドメインであれば、情報が外部に流出することにはならないからである。
【００７４】
ここで、本実施形態に係る“配信”とは、図４に示すメール送信サービス１１７によるメール送信やＦＡＸ送信サービス１１８によるＦＡＸ送信の他、ネットワークを介したファイルサーバ３へのファイルの格納等も含まれる。
【００７５】
また、“ネットワーク範囲”の場合、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、画像形成装置１が属するネットワーク範囲と同一のネットワーク範囲であれば配信を許可する。また、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、画像の送信を許可するネットワーク範囲を記憶しており、画像の送信先若しくは格納先のネットワーク範囲が上記記憶されているネットワーク範囲に含まれていれば、画像の配信を許可する。これも、上記“宛先”の場合と同様に、同一若しくは予め定められたネットワーク範囲であれば、情報が外部に抽出することにはならないからである。ここで、“ネットワーク範囲”とは、例えば同一のサブネットマスクの範囲内や、同一のルータに属するネットワークの範囲を指す。
【００７６】
また、“宛先”の場合、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、マーキングデータ抽出・解析部１５２に登録されている宛先であれば、配信を許可する。即ち、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、図７に示す“宛先”の判断のために、配信を許可する宛先の情報を記憶している。画像に情報を埋め込むことによる配信制限の例として、配信を許可する宛先の情報を埋め込んでおき、配信が指示された際、埋め込まれている配信先にのみ配信を許可するという態様があるが、この“宛先”を追加判断することにより、予め埋め込まれた宛先以外にも、配信を許可することが可能となる。
【００７７】
また、“文書作成日”の場合、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、処理対象の文書の文書作成日から所定期間が経過していれば、配信を許可する。換言すると、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、処理対象の文書の作成日から情報入力部１１１がジョブコマンドを取得した日時までの期間に基づいてワークフローの実行可否を判断する。例えば、新規技術が記載されているために配信を制限している文書の場合、文書が生成された後数年が経過することにより、既に新規ではなくなっており、配信を制限する必要がなくなっている場合があり得る。このような場合に、文書の作成日に基づいて配信可否の判断を追加で行うことにより、ユーザの利便性を向上することができる。尚、処理対象の画像の文書作成日の情報は、書誌情報としてジョブコマンドに含まれている場合や、埋め込み情報として画像に埋め込まれている場合等があり、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、いずれかの方法によって文書作成日の情報を取得する。
【００７８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の動作について説明する。図８は、本実施形態に係る画像形成装置１においてワークフローが実行される際の動作を示すフローチャートである。図８に示すように、まず、情報入出力部１１１がワークフローの実行を指示する旨の操作の情報を取得する（Ｓ８０１）。
【００７９】
Ｓ８０１においては、まず、ユーザがディスプレイパネル１０４に表示されるワークフロー選択画面を操作し、実行すべきワークフローを選択した上で実行を指示する。操作表示制御部１４０は、ディスプレイパネルに入力された信号を操作情報として取得し、主制御部１１０に入力する。これにより、情報入出力部１１１が、ジョブコマンドとしての操作情報を取得する。Ｓ８０１において情報入出力部１１１が取得する操作情報には、ワークフローの実行命令に加えて、実行すべきワークフローを識別する識別情報が含まれる。この識別情報とは、図５に示すＩＤに対応する情報である。
【００８０】
情報入出力部１１１がワークフローの実行命令、即ちジョブコマンドを取得すると、ジョブ管理部１１２は、図５において説明した情報を参照し、指定されたワークフローのＩＤに基づいてワークフローの情報を取得する（Ｓ８０２）。例えば、ワークフローのＩＤとして“００１”という値を取得した場合、ジョブ管理部１１２は、図５に示すＩＤ“００１”、即ち“ｐｒｏｊｅｃｔＡ”に係るワークフローの情報を取得する。より具体的には、ジョブ管理部１１２は、“ｐｒｏｊｅｃｔＡ”に含まれる“処理ａ”、“処理ｂ”、“処理ｃ”、・・・という処理の内容及び夫々の処理の設定値の情報を取得する。
【００８１】
ワークフローの情報を取得すると、ジョブ管理部１１２が、上述したようにエンジン制御部１２０を制御してスキャンを実行させる（Ｓ８０３）。本実施形態においては、ワークフローにおいて定められている画像入力の態様として、原稿をスキャンすることにより生成される画像情報を取得する場合を例として説明する。尚、スキャンによって画像情報を取得する場合の他、画像形成装置１、クライアント装置２若しくはファイルサーバ３に既に格納されている画像情報を取得しても良い。
【００８２】
ジョブ管理部１１２は、スキャンにより生成された画像情報を取得すると、取得した画像情報をフィルタ・サービス管理部１１３に入力し、埋め込み情報の有無を判断させる（Ｓ８０４）。Ｓ８０４において、フィルタ・サービス管理部１１３は、ジョブ管理部１１２から取得した画像をマーキングフィルタ１１５に入力し、マーキングフィルタ１１５及びマーキングライブラリ１１６によって、上述したように埋め込み情報の抽出及び解釈が行われる。
【００８３】
Ｓ８０４の結果、画像に情報が埋め込まれていなければ（Ｓ８０４／ＮＯ）、ジョブ管理部１１２は、実行が指示されたワークフローのその後の処理を実行し（Ｓ８０８）、処理を終了する。他方、画像に情報が埋め込まれていた場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、即ち、マーキングライブラリ１１６が画像に埋め込まれた情報を抽出することに成功した場合、次に、マーキングフィルタ１１５がその情報を解釈し、配信が禁止されているか否か判断する（Ｓ８０５）。
【００８４】
Ｓ８０５において、マーキングフィルタ１１５のマーキングデータ抽出・解析部１５２は、単純に配信禁止フラグが設定されていることに基づいて配信の禁止を判断する他、配信を許可する宛先が埋め込み情報として定められており、ジョブコマンドにおいて指定されている宛先が許可されていないことによる配信の禁止等、画像に埋め込まれた情報に基づく様々な判断方式により配信の可否を判断する。尚、Ｓ８０５の判断方式としては、画像に埋め込まれた情報に基づく判断であれば、既存の様々な方式を用いることが可能であり、詳細な説明については省略する。
【００８５】
Ｓ８０５の判断の結果、配信が禁止されていなければ（Ｓ８０５／ＮＯ）、ジョブ管理部１１２は、実行が指示されたワークフローのその後の処理を実行し（Ｓ８０８）、処理を終了する。他方、画像に埋め込まれた情報により配信が制限されている場合（Ｓ８０／ＹＥＳ）、次に、マーキングデータ抽出・解析部１５２は、図７において説明した配信可否の追加判断を行う（Ｓ８０６）。Ｓ８０６においては、図７に示すように追加判断の要素として設定されている要素を全て判断してもよいし、Ｓ８０５において配信禁止と判断された要因に対応する要素についてのみ判断するようにしてもよい。
【００８６】
例えば、画像に埋め込まれた情報として配信を許可する宛先が設定されており、今回のジョブコマンドにおいて指定された配信先が上記許可する宛先に含まれていないことにより、Ｓ８０５において配信禁止と判断された場合、Ｓ８０６においては、図７に示す判断要素のうち“宛先”のみを判断する。これにより、埋め込み情報による判断を拡張してユーザの利便性を向上するという本実施形態の目的をより好適に達成することができる。
【００８７】
Ｓ８０６の追加判断において、配信が許可された場合（Ｓ８０６／ＮＯ）、ジョブ管理部１１２は、実行が指示されたワークフローのその後の処理を実行し（Ｓ８０８）、処理を終了する。これにより、画像に埋め込まれた情報によって配信が制限されている場合であっても、情報が埋め込まれた後に配信を許可する条件が追加された場合や、配信を許可しても情報漏えいの恐れが無い場合等、より柔軟なシステムの運用が可能となり、ユーザの利便性を向上することができる。
【００８８】
他方、追加判断の結果でも配信が許可されない場合（Ｓ８０６／ＹＥＳ）、ジョブ管理部１１２は、フローの実行を停止してエラー処理を行い（Ｓ８０７）、処理を終了する。Ｓ８０７のエラー処理においては、操作表示制御部１４０が主制御部１３０の制御に従って、ディスプレイパネル１０４にエラー画面を表示する。また、フローの実行を指示したユーザのメールアドレス等が判明している場合、Ｓ８０７のエラー処理として、入出力制御部１５０が、主制御部１３０の制御に従い、フローの実行を指示したユーザのメールアドレス宛てにエラーを通知するためのメールを送信する。このような処理により、ユーザがフローの実行を指示した後すぐに画像形成装置１の場所を離れてしまい、ディスプレイパネル１０４の表示を確認できない場合であっても、ユーザにエラーを通知することができる。このような処理により、本実施形態に係る画像形成装置１のワークフローの実行が完了する。
【００８９】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１においては、マーキングライブラリによって抽出された情報に基づいて配信が制限された場合であっても、追加の条件に基づいて配信を許可する。これにより、符号化された情報が画像として埋め込まれた文書が入力された場合に、配信を許可するか否かを好適に判断し、ユーザの利便性を向上することができる。
【００９０】
尚、上記実施形態においては、ワークフローのジョブコマンドが入力された場合を例として説明した。この他、ワークフローのジョブコマンドに限らず、単純なスキャン及び配信のジョブコマンドや、既に格納されている画像を指定して配信するジョブコマンド等であっても適用することが可能であり、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００９１】
また、上記実施形態においては、追加判断の例として図７を参照して説明した。しかしながら、これは一例であり、画像に埋め込まれた情報によって予め定められた配信の制限を覆すための判断であれば、図７の判断以外であっても適用可能である。どのような場合であっても、図８のＳ８０６において、マーキングデータ抽出・解析部１５２が、ジョブコマンドに含まれる情報や、画像に埋め込まれた情報であってＳ８０５において配信制限の判断対象となる情報以外の情報に基づき、配信制限の追加判断を行うことで、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００９２】
例えば、ユーザが画像形成装置１を利用してワークフローを実行する際、ログイン、即ちユーザ認証を経てからワークフローが実行可能となるような場合、ワークフローの実行を指示したユーザを識別することが可能となる。これに対して、画像に埋め込まれた情報として、その画像によって表示される文書を配信する権限を有したユーザの情報が埋め込まれている場合、ワークフローの実行を指示したユーザが上記権限を有したユーザであるか否かを判断することによって、配信の可否を判断することができる。
【００９３】
また、上記実施形態においては、処理対象の画像に埋め込まれている情報として、配信可否に関する情報を例として説明した。これは、本実施形態に係る文書管理システムにおいて利用されることを前提として埋め込まれた情報と言える。他方、過去のマーキング技術として、複製の可否に関する情報（以降、複製制限情報とする）を画像に埋め込むことが知られている。マーキングデータ抽出・解析部１５２は、図８のＳ８０４、Ｓ８０５において、この複製制限情報を参照することもでき、上記と同様の効果をえることができる。
【００９４】
実施の形態２．
実施の形態１においては、図１において説明したように、画像形成装置１がワークフローサーバとしての機能を含む場合を例として説明した。この他、画像形成装置１に含まれる機能のうち、ワークフローサーバとしての機能を他の装置に実行させることもできる。そのような形態について、以下に説明する。図９は、本実施形態に係る文書管理システムの運用形態を示す図である。図９に示すように、本実施形態に係る文書管理システムにおいては、図１の態様に加えて、ワークフローサーバ５がネットワークを介して接続されている。ワークフローサーバ５は、予め登録されたワークフローに従って入力された画像情報を処理する画像処理装置である。
【００９５】
図９に示す画像形成装置１、クライアント端末２及びファイルサーバ３の機能及び構成は実施の形態１と概ね同様である。次に、本実施形態に係るワークフローサーバ５について説明する。本実施形態に係るワークフローサーバ５は、図２において説明したハードウェアによって構成される。ここで、ワークフローサーバ５はサーバとしてネットワーク上で運用されるため、図２に示すＬＣＤ６０及び操作部７０等のユーザインタフェースは省略可能である。
【００９６】
図１０は、本実施形態に係るワークフローサーバ５の機能構成を示す図である。図１０に示すように、本実施形態に係るワークフローサーバ５は、コントローラ５００及びネットワークＩ／Ｆ５１０を含む。また、コントローラ５００は、主御部５０１、入出力制御部５０２及び画像処理部５０３を含む。
【００９７】
図１０に示す主御部５０１、入出力制御部５０２及びネットワークＩ／Ｆ５１０は、夫々実施の形態１に係る主制御部１１０、入出力制御部１５０及びネットワークＩ／Ｆ１０８と同様の機能を有する。また、図１０に示す画像処理部５０３は、実施の形態１に係る画像処理部１３０が実現する機能のうち、ワークフローに組み込まれるプラグインの機能を有する。
【００９８】
このような構成により、本実施形態に係る文書管理システムにおいては、画像形成装置１におけるスキャンによって生成された画像情報を、主制御部５０１に登録されたワークフロー情報に従ってワークフローサーバ５が処理することにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
本実施形態に係る文書管理システムにおいては、図８のＳ８０１からＳ８０３について、実施の形態１と同様に画像形成装置１が動作する。そして、Ｓ８０３の処理の結果生成された画像情報は、画像形成装置１からワークフローサーバ５に送信され、ワークフローサーバ５がＳ８０４以降の処理を実行する。これにより、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【０１００】
また、Ｓ８０４以降の処理においても、ネットワークを介して情報のやり取りを行うことにより、画像形成装置１とワークフローサーバ５とが処理を分担して行うことも可能である。このように、画像形成装置１とは別にワークフローサーバ５を設けることにより、画像形成装置１の処理負荷を低減することができるため、画像形成装置１の構成を簡略化し、コストを低減することができる。また、規模の大きなオフィス等において、画像形成装置１では情報の処理能力が不十分である場合に、特に有効である。このような態様は、例えば複数の画像形成装置１を設置して、夫々の画像形成装置１からワークフローを実行したい場合において、１台あたりの画像形成装置のコストを低減したい場合等にも効果がある。
【０１０１】
また、上述したように、主制御部５０１の機能は、ソフトウェア・プログラムによって実現される。従って、図２において説明したような構成を含む情報処理装置であれば、主制御部５０１と同様の機能を実現することが可能である。例えば、クライアント端末２内に図４において説明したような主制御部１１０と同様の機能を構成し、一般ユーザが各自のＰＣの前でワークフローの実行命令を入力することも可能である。このような態様は、上述したようにスキャンによって画像情報を入力するのではなく、既に生成され、記憶媒体に格納されている画像情報を入力してワークフローを実行する場合に特に有効である。
【０１０２】
上述したように、クライアント端末２に主制御部５０１と同様の機能を設ける場合、たとえば、図８においてはＳ８０１をクライアント端末２において実行し、それ以降の処理を画像形成装置１若しくはワークフローサーバ５において実行するように構成することができる。このような態様により、画像形成装置１若しくはワークフローサーバ５に備わっている画像処理機能や文書配信機能のプラグインを利用してクライアント端末２においてワークフローの実行を指示することが可能であるため、既存の装置構成を有効利用して実施の形態１と同様の効果を得ることが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１  画像形成装置、
２  クライアント端末、
３  ファイルサーバ、
４  公衆回線、
５  ワークフローサーバ、
１０  ＣＰＵ、
２０  ＲＡＭ、
３０  ＲＯＭ、
４０  ＨＤＤ、
５０  Ｉ／Ｆ、
６０  ＬＣＤ、
７０  操作部、
８０  バス、
１００  コントローラ、
１０１  ＡＤＦ、
１０２  スキャナユニット、
１０３  排紙トレイ、
１０４  ディスプレイパネル、
１０５  給紙テーブル、
１０６  プリントエンジン、
１０７  排紙トレイ、
１０８  ネットワークＩ／Ｆ、
１１０  主制御部、
１１１  情報入出力部、
１１２  ジョブ管理部、
１１３  フィルタ・サービス管理部、
１１４  ＯＣＲフィルタ、
１１５  マーキングフィルタ、
１１６  マーキングライブラリ、
１１７  メール送信サービス、
１１８  ＦＡＸ送信サービス、
１２０  エンジン制御部、
１３０  画像処理部、
１４０  操作表示制御部、
１５０  入出力制御部、
１５１  ジョブ処理部、
１５２  マーキングデータ抽出・解析部、
１５３  出力画像加工部、
１５４  マーキングライブラリ呼び出し部、
１５５  ＵＩ制御部、
１５６  ＵＩデータ記憶部、
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０４】
【特許文献１】特開２００８−９７５８６号公報
【特許文献２】特開２００８−７７２３８号公報
【図１】
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【図２】
2011029758.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011029758.tif 000006
【図５】
2011029758.tif 000007
【図６】
2011029758.tif 000008
【図７】
2011029758.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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