(57)【要約】      （修正有）【課題】シフトレバーベースプレートにおいて重要な製品機能であるレバー先端への特定負荷時の変形や、ベースプレートとコントロールレバー接触部の耐摩耗性を保持しつつ、軽量化が可能であることを特徴とするシフトレバーベースプレートを提供する。【解決手段】（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレン、（Ｃ）変性ポリオレフィン、（Ｄ）無機充填材を配合してなるポリアミド樹脂組成物用いて得られるポリアミド樹脂組成物からなるシフトレバーベースプレート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィン、（Ｄ）無機充填材を配合して得られるポリアミド樹脂組成物を成形してなるシフトレバーベースプレート。
【請求項２】
ポリアミド樹脂組成物が、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンの合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミド５５〜９０重量部、（Ｂ）未変成ポリオレフィン９〜４４重量部、（Ｃ）変性ポリオレフィン１〜１０重量部、および（Ｄ）無機充填材３０〜９０重量部を配合してなる請求項１記載のシフトレバーベースプレート。
【請求項３】
（Ａ）ポリアミドのＩＳＯ  ３０７（９６％硫酸法）に従って測定した粘度数が１００〜２００ｍｌ／ｇ、（Ｂ）未変性ポリプロピレンのＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）に従って測定したメルトフローレイトが１〜６０ｇ／１０ｍｉｎ、（Ｃ）変性ポリオレフィンのＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）に従って測定したメルトフローレイトが２０〜８０ｇ／１０ｍｉｎであることを特徴とする請求項１または２記載のシフトレバーベースプレート。
【請求項４】
（A）ポリアミドがポリアミド６６である請求項１〜３のいずれか記載のシフトレバーベースプレート。
【請求項５】
大気中平衡吸水に達したシフトレバーベースプレートに長さ１５０ｍｍのコントロールレバーを圧入固定し、コントロールレバー先端に１０００Ｎの負荷をＮポジションからコントロールレバーの長手方向に対して垂直方向にかけた時のコントロールレバー先端の倒れ込み量が１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか記載のシフトレバーベースプレート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シフトレバーベースプレートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は靭性、耐衝撃性、耐摩耗性が優れ、耐熱性、成形加工性も良好であるため、多くの自動車部品に使用されている。一例として、剛性、耐摩耗性を活かしたシフトレバーベースプレートへの適用が挙げられる。しかし自動車の軽量化に対する要求が高くなってきたこともあり、シフトレバーベースプレートも軽量化が課題となっている。これまでは、肉偸みや薄肉化といった形状面で対応してきたが、設計面での対応は限界に達している。
【０００３】
また従来のポリアミド樹脂では剛性を得るために無機充填材を配合しているため、現状以上に剛性と軽量化、並びに耐摩耗性の３特性を兼備させることは困難である。
さらにポリアミド樹脂は、吸水により剛性低下や寸法変化するため、これらも課題とされていた。
【０００４】
上記のような課題を解決すべく、ポリアミド樹脂の低比重化及び吸水による欠点を改良することを目的に、ポリアミド樹脂にポリプロピレンを添加する試みが特許文献１、特許文献２及び特許文献３のように実施されてきた。
【０００５】
しかし、上記公知技術を用いて製造されたポリアミド樹脂組成物は、いずれも低比重化及び吸水による寸法変化の抑制には一応の効果があるものの、ポリアミド樹脂とポリプロピレンとの相溶性が十分でないため剛性が低い、また成形品表面外観が悪く表面平滑性を損なってしまうため耐摩耗性が悪いといった問題があり、未だ不満足である。従ってポリアミド樹脂本来の優れた剛性、耐摩耗性、耐熱性を保持しつつ、且つ低比重化および吸水による物性低下や寸法変化が小さいポリアミド樹脂組成物は未だ得られていないのが現状である。
【０００６】
特にシフトレバーベースプレートは、車両用シフトレバー装置において基礎となる部品なので、レバー駆動時の負荷による変形を抑制する剛性や、コントロールレバーとの接触部の耐摩耗性といった機能が必要不可欠とされている。よって、上記ポリアミド樹脂組成物では、剛性、耐摩耗性、軽量を兼備するシフトレバーベースプレートを作ることはできなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平０１−１０３６６２号公報
【特許文献２】特開平０９−１５７４５４号公報
【特許文献３】特開平１３−２０２９３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、シフトレバーベースプレートにおいて重要な製品機能であるレバー先端への特定負荷時の変形や、ベースプレートとコントロールレバー接触部の耐摩耗性を保持しつつ、軽量化が可能であることを特徴とするシフトレバーベースプレートを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、次のような手段を採用するものである。
【００１０】
本発明は以下のとおりである。
１．（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレン、（Ｃ）変性ポリオレフィン、（Ｄ）無機充填材を配合して得られるポリアミド樹脂組成物を成形してなるシフトレバーベースプレート。
２．ポリアミド樹脂組成物が（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンの合計を１００重量部として、（Ａ）ポリアミド５５〜９０重量部、（Ｂ）未変性ポリプロピレン９〜４４重量部、（Ｃ）変性ポリオレフィン１〜１０重量部、および（Ｄ）無機充填材を３０〜９０重量部を配合してなる請求項１記載のシフトレバーベースプレート。
３．（Ａ）ポリアミドのＩＳＯ  ３０７（９６％硫酸法）に従って測定した粘度数が１００〜２００ｍｌ／ｇ、（Ｂ）未変性ポリプロピレンのＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）に従って測定したメルトフローレイトが１〜６０ｇ／１０ｍｉｎ、（Ｃ）変性ポリオレフィンのＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）に従って測定したメルトフローレイトが２０〜８０ｇ／１０ｍｉｎである前記１または２記載のシフトレバーベースプレート。
４．（Ａ）ポリアミドがポリアミド６６である前記１〜３のいずれか記載のシフトレバーベースプレート。
５．大気中平衡吸水に達したシフトレバーベースプレートに長さ１５０ｍｍのコントロールレバーを圧入固定し、コントロールレバー先端に１０００Ｎの負荷をＮポジションからコントロールレバーの長手方向に対して垂直方向にかけた時のコントロールレバー先端の倒れ込み量が１０ｍｍ以下であることを特徴とした前記１〜４のいずれか記載のシフトレバーベースプレート。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シフトレバーベースプレート従来の製品機能であるコントロールレバー先端への特定負荷時の変形量や、ベースプレートとコントロールレバー摺動部の摩耗量を保持しつつ、軽量化が可能であることを特徴とするシフトレバーベースプレートを提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明実施例のベースプレートおよびコントロールレバーの図である。
【図２】上記図１のコントロールレバーのみの図である。
【図３】上記図１の真上からみた図であり、本発明における製品評価である特定荷重の負荷方向を示した図である。
【図４】本発明における製品評価である特定荷重負荷時の倒れ込み量の定義を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１４】
本発明におけるシフトレバーベースプレートは特定のポリアミド樹脂組成物を使用することで実施可能であり、特定のポリアミド樹脂組成物とは以下のとおりである。
【００１５】
上記ポリアミド樹脂組成物に配合する（Ａ）ポリアミドは、アミノ酸、ラクタム、あるいはジアミンとジカルボン酸を主たる構成成分とするポリアミドである。具体例を挙げるとε−カプロラクタム、エナントラクタム、ω−ラウロラクタムなどのラクタム、ε−アミノカプロン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸などのアミノ酸、テトラメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン１．２．２．４−／２．４．４−１リメチルへキサメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１．３−ビスアミノメチルシクロヘキサン、１．４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、ビス−ｐ−アミノシクロヘキシルメタン、ビス−ｐ−アミノシクロへキシルプロパン、イソホロンジアミンなどのジアミン、アジピン酸、スペリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンニ酸、１．４−シクロヘキサンジカルボン酸、１．３−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、ダイマー酸などのジカルボン酸がある。これらの構成成分は単独あるいは二種以上の混合物の形で重合に供され、そうして得られるポリアミドホモポリマ、コポリマいずれも本発明で用いることができる。特に本発明で有用に用いられるポリアミドはポリカプロアミド（ポリアミド６）、ポリヘキサメチレンアジパミド（ポリアミド６６）、ポリへキサメチレンセバカミド（ポリアミド６１０）、ポリヘキサメチレンドデカミド（ポリアミド６１２）、ポリへキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリヘキサメチレンイソフタルアミド（ポリアミド６Ｉ）、ポリウンデカンアミド（ポリアミド１１）、ポリドデカンアミド（ポリアミド１２）、そしてこれらポリアミドの共重合体および混合物である。シフトレバーベースプレートにはポリアミド６やポリアミド６６が特に好ましく、剛性面でポリアミド６６がさらに好ましい。
【００１６】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物に配合する（Ａ）ポリアミドは、ＩＳＯ  ３０７に準拠した測定方法で求められる粘度数が１００〜２００ｍｌ／ｇであることが好ましく、より好ましくは１００〜１６０ｍｌ／ｇである。（Ａ）ポリアミドの粘度数が１００ｍｌ／ｇ以上のものを用いることで、剛性にすぐれた成形品を得ることができ、（Ａ）ポリアミドの粘度数が２００ｍｌ／ｇ以下のものを用いることで、溶融成形時の流動性を良好に維持し、成形性にすぐれたポリアミド樹脂組成物を得ることができる。（Ａ）ポリアミドの配合量は、（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレン、（Ｃ）変性ポリオレフィンの合計を１００重量部として、５５〜９０重量部が好ましく、より好ましくは５５〜７５重量部である。（Ａ）ポリアミドの配合量が５５重量部以上とすることで、ポリアミド樹脂組成物の剛性を保持することができ、９０重量部以下とすることで、ポリアミド樹脂組成物の吸水時の剛性低下や寸法変化をおさえることができる。
【００１７】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物に配合する（Ｂ）未変性ポリプロピレンは、ＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）で規定されるメルトフローレイト（ＭＦＲ）が１〜６０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、より好ましくは５〜５０ｇ／１０ｍｉｎである。（Ｂ）未変性ポリプロピレンのＭＦＲが１ｇ／１０ｍｉｎ以上のものを用いることで、溶融成形時の流動性を保ち、成形性にすぐれたポリアミド樹脂組成物を得ることができる。逆に（Ｂ）未変性ポリプロピレンのＭＦＲが６０ｇ／１０ｍｉｎ以下のものを用いることで、ポリアミド本来の特性を得ることができる。（Ｂ）未変性ポリプロピレンの配合量は、（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレン、（Ｃ）変性ポリオレフィンの合計を１００重量部として、９〜４４重量部が好ましく、より好ましくは１５〜３５重量部である。（Ｂ）未変性ポリプロピレンの配合量が９重量部以上にすることで、ポリアミド樹脂組成物の低比重化、低吸水化を達成ることができるので好ましい。また、（Ｂ）未変性ポリプロピレンの配合量が４４重量部以下とすることで、ポリアミド樹脂組成物の剛性を維持することができる。
【００１８】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物に配合する（Ｃ）変性ポリオレフィンは、ポリオレフィンを酸変性させたものである。前記ポリオレフィンは、炭素数２〜２０のα−オレフィンやジエン、たとえばエチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１，４−メチルペンテン−１、イソブチレン、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、２，５−ノルボルナジエン、５−エチル−２，５−ノルボルナジエン、５−エチリデンノルボルネン、５−（１−−プロペニル）−２−ノルボルネン、ブタンジエン、イソプレン、リロロプレンなどから構成される共重合体である。また系全体の親和性を向上させるために、マレイン酸、アクリル酸、メタクリル酸、フマル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水グルタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、アクリルアミド、グリシジルアクリレート、グリシジルメタクリレイト等で、前記ポリオレフィンを変性するが、無水マレイン酸による変性が特に好ましい。ＩＳＯ  １１３３（温度２３０℃、滞留時間５ｍｉｎ、荷重２１６０ｇ）で規定されるＭＦＲが２０〜８０ｇ／１０ｍｉｎが好ましく、より好ましくは４０〜６０ｇ／１０ｍｉｎである。（Ｃ）変性ポリオレフィンのＭＦＲが２０ｇ／１０ｍｉｎ以上のものを用いることで、ポリアミド樹脂組成物の本来の特性を得ることができる。ＭＦＲが８０ｇ／１０ｍｉｎ以下のものを用いることで、ポリアミド樹脂組成物の剛性を維持することができる。（Ｃ）変性ポリオレフィンの配合量は、（Ａ）ポリアミド、（Ｂ）未変性ポリプロピレン、（Ｃ）変性ポリオレフィンの合計を１００重量部として、１〜１０重量部が好ましく、より好ましくは３〜１０重量部である。（Ｃ）変性ポリオレフィンの配合量を１重量部以上とすることで、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）変性ポリプロピレンの相溶性を向上させることができ、ポリアミド樹脂組成物の剛性、表面平滑性を良好に保つことができる。（Ｃ）変性ポリオレフィンの配合量を１０重量部以下とすることで、ポリアミド樹脂組成物の剛性を維持することができる。
【００１９】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物に配合する（Ｄ）無機充填材としては、一般に樹脂の強化用に用いるものなら特に限定なく使用することができ、板状、棒状、球状などの形状を持ったものが挙げられる。このような（Ｄ）無機充填材は、例えば、ガラス繊維、炭素繊維、アラミド繊維など繊維状強化材、ガラスビーズ、ガラスフレーク、タルク、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、カオリン、マイカ、クレー、パイロフィライト、アスベスト、アルミノシリケート、珪酸カルシウム、アルミナ、シリカ、珪藻土、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化ジルコニウム、酸化チタン、酸化鉄などの金属酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸亜鉛、炭酸バリウム、ドロマイト、ハイドロタルサイト、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウム、塩基性炭酸マグネシウム、セラミックビーズ、窒化ホウ素、窒化アルミニウム、炭化珪素などが挙げられる。これらは中空であってもよく、さらにはこれら無機充填材を２種類以上用いることも可能である。また、これら無機充填材をイソシアネート系化合物、有機シラン系化合物、有機チタネート系化合物、有機ボラン系化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で処理して使用してもよい。繊維状強化材は長繊維タイプや短繊維タイプのチョップドストランド、ミルドファイバーなどから選択して用いることができる。
【００２０】
特に剛性、表面平滑性、寸法安定性の点でシフトレバーベースプレートに用いるポリアミド樹脂組成物には、ガラス繊維を配合することが好ましい。ガラス繊維の場合、数平均繊維長は２００μｍ以上であることが、ポリアミド樹脂組成物の強度、剛性の点で好ましい。
【００２１】
また（Ｄ）無機充填材の配合量としては（Ａ）〜（Ｃ）成分の合計量を１００重量部として３０〜９０重量部が好ましい。３０重量部以上で配合することにより、ポリアミド樹脂組成物の強度、剛性を向上させることができ、９０重量部以下で配合することにより、      
【００２２】
ポリアミド樹脂組成物の流動性、外観を良好に維持することができるので好ましい。
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物には本発明の効果を損なわない範囲で他の成分、例えば酸化防止剤や耐熱安定剤（ヒンダードフェノール系、ヒドロキノン系、ホスファイト系およびこれらの置換体等）、耐候剤（レゾルシノール系、サリシレート系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ヒンダードアミン系等）、離型剤および滑剤（モンタン酸およびその金属塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミド、各種ビスアミド、ビス尿素およびポリエチレンワックス等）、結晶核剤（タルク、シリカ、カオリン、クレー等）、可塑剤（ｐ−オキシ安息香酸オクチル、Ｎ−ブチルベンゼンスルホンアミド等）、帯電防止剤（アルキルサルフェート型アニオン系帯電防止剤、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレートのような非イオン系帯電防止剤、ベタイン系両性帯電防止剤等）他の重合体を添加することができる。
【００２３】
本発明で用いるポリアミド樹脂組成物を得る方法としては、特に制限はないが、溶融混練において、たとえば２軸押出機で溶融混練する場合に（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンと（Ｄ）無機充填剤とをあらかじめブレンダーを用いてブレンドし、メインフィーダーから供給する方法、（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンとをあらかじめブレンダーを用いてブレンドし、メインフィーダーから供給し、（Ｄ）無機充填材を押出機のサイドフィーダーから供給する方法が挙げられ、サイドフィードする際の位置としては、元込め位置から吐出口までの長さを１として、元込め位置から１／５〜４／５の位置で行うことが好ましい。また事前に（Ａ）ポリアミドと（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンを溶融混練した後、（Ｄ）無機充填材を溶融混練する方法や、（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンを溶融混練した後（Ａ）ポリアミドとブレンダーを用いブレンドし、（Ｄ）無機充填材を押出機のサイドフィーダーから供給する方法なども挙げられる。
【００２４】
本発明のシフトレバーベースプレートは、上記ポリアミド樹脂組成物を成形することで得られる。上記のポリアミド樹脂組成物を用いることで、シフトレバーベースプレートに連結されたコントロールレバーに力を掛けたときの変形量が少なく、コントロールレバー摺動部の摩耗量が少なく、かつ軽量のシフトレバーベースプレートを得ることができる。      
【００２５】
本発明のシフトレバーベースプレートは、少なくともベースプレートと連結している回転支持軸と支持軸に支持された前後・左右方向に駆動可能なコントロールレバーと連結している部品であって、コントロールレバー駆動時の変形が小さいことが重要である。本発明のシフトレバーベースプレートの変形は、コントロールレバー先端にコントロールレバー長手方向に対して垂直方向へ１０００Ｎの負荷をかけた時の倒れ込み量が１０ｍｍ以下である事が好ましい。
【００２６】
また本発明のシフトレバーベースプレートは公知の方法で成形でき、その成形方法に関しても制限はなく射出成形、プレス成形等を利用することができる。中でも射出成形を採用することが生産性に優れ工業的に本発明を実施する上で好ましい。
【実施例】
【００２７】
以下、実施例を挙げてさらに本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらにより限定されるものではない。実施例および比較例に用いた測定方法を以下に示す。
【００２８】
（１）軽量化効果
電子天秤を用いて求められるシフトレバーベースプレートの製品重量を軽量化の指標とした。
【００２９】
（２）耐摩耗性
（２）−１  製品動作時の摩耗性
シフトレバーベースプレートと、前後方向に駆動可能なアルミ合金製コントロールレバーにおいて、図３に示すようにコントロールレバーをＮポジションからＡ方向へベースプレートとコントロールレバーが接触するまで作動させ、その動作を５０回行った時のベースプレートとコントロールレバーとの接触部位の摩耗具合を目視で確認し、以下に記載の指標で合否を判断した。
○：摩耗粉がない状態、×：成形品が削れている状態。
【００３０】
（２）−２  材料間の摩耗性比較     
ＪＩＳ  Ｋ７２１８  Ｃ法に従って、摩耗量を測定した。それ以外の条件は、下記のとおりである。
試験荷重５ｋｇ／ｃｍ２、試験速度０．１ｍ／ｓｅｃ、摺動時間１ｈｒ
プレート：ガラス繊維５０％強化ナイロン樹脂[東レアミランＣＭ３５３１Ｇ５０Ｂ３］
スリーブ：実施例１，２および比較例１〜５記載のポリアミド樹脂組成物
【００３１】
（３）コントロールレバー先端への特定負荷時の倒れ込み量
前処理：シフトレバーベースプレートを温度２３℃、湿度５０％ＲＨ環境下で、重量変化しなくなる状態（大気中平衡吸水状態）まで放置した。
評価方法：シフトレバーベースプレート（図１）と、図１に示すようにベースプレートへ圧入固定されたアルミ合金（ＪＩＳ  Ｈ  ４０００準拠；ＡＡ合金番号  ４０３２）製のコントロールレバー（図２）において、図３に示すようにコントロールレバー先端に１０００Ｎの負荷をＮポジションからＡ方向へかけ、図４に示すレバー先端の倒れ込み量を求めた。
【００３２】
（４）粘度数
ＩＳＯ  ３０７に従って測定を行った。
使用溶媒：９６％硫酸
【００３３】
（５）メルトフローレイト（ＭＦＲ）
ＩＳＯ  １１３３に従って測定を行った。
測定温度：２３０℃、荷重：２１６０ｇ、滞留時間：５分。
【００３４】
参考例１  （Ａ１）ポリアミド６６の製造方法
実施例および比較例で用いた（Ａ１）ポリアミド６６は以下の方法で重合した。
ヘキサメチレンジアミンとアジピン酸１５００ｇ、イオン交換水３７５ｇを秤量し、重合缶に仕込み、常圧、窒素フロー下で攪拌しながら最終到達温度２６０℃とし反応させた。水浴中に吐出したポリマーをストランドカッターでペレタイズした。得られたペレットは９５℃熱水中で２０時間処理し、未反応モノマーや低重合物を抽出除去した。抽出後のペレットは８０℃で５０時間以上乾燥した。得られたペレットの粘度数を測定した結果、１４０ｍｌ／ｇであった。
【００３５】
参考例２  シフトレバーベースプレートの製造方法
実施例および比較例で用いられたシフトレバーベースプレートは、以下の方法で製造した。
【００３６】
［実施例１］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を７０重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０分の（Ｂ）未変性ポリプロピレン [プライムポリマー（株）製：商品名Ｅ１１１Ｇ]を２５重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０ｍｉｎの（Ｃ）変性ポリオレフィン［三井化学（株）製：商品名ＴＸ１３７０］５重量部をタンブラーでドライブレンドした混合物１００重量部に対し、（Ｄ）無機充填材；ガラス繊維[日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９]を５２重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。その際、ドライブレンドした混合物を元込めで、ガラス繊維をサイドフィードした。サイドフィード位置としては元込め位置から吐出口までの長さを１として、元込め位置から３／５の位置から行った。溶融混錬した後、ストランド状のガットを冷却バスで冷却し、カッターを用いてペレットを得た。得られたペレットを、成形温度２９０℃、金型温度８０℃で射出成形し、得られたシフトレバーベースプレートを、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００３７】
［実施例２］
実施例１に示した（Ａ１）ポリアミド６６と（Ｂ）未変性ポリプロピレンと（Ｃ）変性ポリオレフィンが表１に示す配合比率であること以外は、実施例１と同様にして、得られたシフトレバーベースプレートを用いて、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００３８】
［比較例１］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を１００重量部に対し、ガラス繊維[日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９]を５２重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。その際、ガラス繊維をサイドフィードした。その際、ドライブレンドした混合物を元込めで、ガラス繊維をサイドフィードした。サイドフィード位置としては元込め位置から吐出口までの長さを１として、元込め位置から３／５の位置から行った。溶融混錬した後、ストランド状のガットを冷却バスで冷却し、カッターを用いてペレットを得た。得られたペレットを、成形温度２９０℃、金型温度８０℃で射出成形し、得られたシフトレバーベースプレートを、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００３９】
［比較例２］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を７０重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０分の（Ｂ）未変性ポリプロピレン [プライムポリマー（株）製：商品名Ｅ１１１Ｇ]３０重量部をタンブラーでドライブレンドした混合物合計１００重量部に対し、ガラス繊維[日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９]を５２重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。それ以外は、比較例１と同様にして、得られたシフトレバーベースプレートを用いて、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００４０】
［比較例３］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を５０重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０分の（Ｂ）未変性ポリプロピレン [プライムポリマー（株）製：商品名Ｅ１１１Ｇ]を４５重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０ｍｉｎの（Ｃ）変性ポリオレフィン[三井化学（株）製：商品名ＴＸ１３７０]５重量部をタンブラーでドライブレンドした混合物合計１００重量部に対し、ガラス繊維[日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９]を５２重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。それ以外は、比較例１と同様にして、得られたシフトレバーベースプレートを用いて、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００４１】
［比較例４］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を７０重量部、ＭＦＲ５０ｇ／１０分の（Ｂ）未変性ポリプロピレン  ［プライムポリマー（株）製：商品名Ｅ１１１Ｇ］を２９重量部、無水マレイン酸を０．５重量部、２，５−ジメチル−２，５ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン０．５重量部をタンブラーでドライブレンドした混合物合計１００重量部に対し、ガラス繊維［日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９］を５２重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。それ以外は、比較例１と同様にして、得られたシフトレバーベースプレートを用いて、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００４２】
［比較例５］
参考例１に示した重合方法で製造された（Ａ１）ポリアミド６６を１００重量部に対し、ガラス繊維［日本電気硝子（株）製：商品名Ｔ−２８９］を１００重量部の割合でニ軸押出機（Werner Pfleiderer社製：ＺＳＫ５７）を用いてシリンダー設定温度２９０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍの条件下で溶融混練を行った。その際、ガラス繊維をサイドフィードした。それ以外は、比較例１と同様にして、得られたシフトレバーベースプレートを用いて、前記の測定方法によって諸特性を調べた。その結果を表１に示す。
【００４３】
【表１】
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【００４４】
実施例1、2および比較例１〜5より、ポリアミドと未変性ポリプロピレンと変性ポリオレフィンにガラス繊維を配合して得られたポリアミド樹脂組成物のシフトレバーベースプレートは、本来の高い剛性および耐摩耗性を保持しつつ、軽量化が可能であることが確認された。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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