(57)【要約】【課題】本発明は、ネットワークサーバ、移動通信端末機、およびこれらを運用する方法に関する。【解決手段】小型基地局のカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバからメッセージを受信するメッセージ送受信部と、前記受信されたメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義するメッセージ定義部と、前記定義された駆動命令メッセージから有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して前記抽出された有効期間を削減する端末制御部と、を含む移動通信端末機が開示される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機が一時加入者であるかを確認し、前記移動通信端末機が一時加入者であれば前記移動通信端末機に付与された有効期間を確認する確認部と、
前記確認された有効期間と第１閾値時間値とを比較する判断部と、
前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、前記有効期間を含む駆動命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機の端末タイマーを駆動して前記有効期間が削減されるようにするメッセージ送信部と、
を含むことを特徴とするネットワークサーバ。
【請求項２】
前記端末タイマーの駆動終了に伴い、前記移動通信端末機から送出されるサービス終了信号を受信し、メンバーデータベースから前記移動通信端末機に関する端末情報の登録を解除するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサーバ。
【請求項３】
前記移動通信端末機に対して前記駆動命令メッセージによる前記端末タイマーの駆動が可能であるかを確認し、前記確認の結果、前記端末タイマーの駆動が不可能である場合、サーバタイマーを駆動して前記有効期間を削減するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサーバ。
【請求項４】
前記判断部は、
前記確認された有効期間と前記第１閾値時間値よりも大きく設定された第２閾値時間値とを比較し、
前記有効期間が前記第２閾値時間値を超過する場合、
前記メッセージ送信部は、
前記有効期間および報告周期を含む報告命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機で前記端末タイマーを駆動して前記有効期間を削減し、前記報告周期の繰り返しに伴い、前記移動通信端末機から送信される前記削減された有効期間を受信することを特徴とする請求項１に記載のネットワークサーバ。
【請求項５】
前記移動通信端末機から受信される前記削減された有効期間が前記判断部によって前記第２閾値時間値以下であると判断される場合、
前記削減された有効期間に基づいてサーバタイマーを駆動するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のネットワークサーバ。
【請求項６】
前記確認された有効期間が前記判断部によって前記第１閾値時間値以上であり、且つ前記第２閾値時間値以下であると判断される場合、
前記有効期間を削減するサーバタイマーを駆動するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項４に記載のネットワークサーバ。
【請求項７】
前記削減された有効期間が期限になることに伴い、メンバーデータベースから前記移動通信端末機に関する端末情報の登録を解除するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のネットワークサーバ。
【請求項８】
小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機が一時加入者であるかを確認し、前記移動通信端末機が一時加入者であれば前記移動通信端末機に付与された有効期間を確認する確認部と、
前記確認された有効期間と第１閾値時間値よりも大きく設定された第２閾値時間値とを比較する判断部と、
前記有効期間が前記第２閾値時間値を超過する場合、前記有効期間および報告周期を含む報告命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機で前記端末タイマーを駆動して前記有効期間が削減されるようにするメッセージ送信部と、
を含むことを特徴とするネットワークサーバ。
【請求項９】
前記移動通信端末機から受信される前記削減された有効期間が前記判断部によって前記第２閾値時間値以下であると判断される場合、
前記削減された有効期間に基づいてサーバタイマーを駆動するサーバ制御部をさらに含むことを特徴とする請求項８に記載のネットワークサーバ。
【請求項１０】
前記メッセージ送信部は、
前記報告周期の繰り返しに伴い、前記移動通信端末機から送信される前記削減された有効期間を受信することを特徴とする請求項８に記載のネットワークサーバ。
【請求項１１】
小型基地局のカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバからメッセージを受信するメッセージ送受信部と、
前記受信されたメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義するメッセージ定義部と、
前記定義された駆動命令メッセージから前記有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して前記抽出された有効期間を削減する端末制御部と、
を含むことを特徴とする移動通信端末機。
【請求項１２】
前記端末制御部は、
前記端末タイマーが駆動している間に、前記移動通信端末機の前記小型基地局と関連するサービスに対する利用可能状態を判断し、
前記端末タイマーの駆動終了に伴い、サービス終了信号を前記ネットワークサーバに送出し、前記フェムトセルと関連するサービスに対する利用不可状態を判断することを特徴とする請求項１１に記載の移動通信端末機。
【請求項１３】
前記メッセージ定義部は、
前記受信されたメッセージに報告周期がさらに含まれていることを確認し、前記メッセージを報告命令メッセージとして定義し、
前記端末制御部は、
前記定義された報告命令メッセージから前記報告周期を抽出し、前記報告周期が終了すると前記削減された有効期間を前記ネットワークサーバに送信することを特徴とする請求項１２に記載の移動通信端末機。
【請求項１４】
前記端末制御部は、
前記報告周期が繰り返されれば、前記削減された有効期間を前記ネットワークサーバに送信することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機。
【請求項１５】
前記端末制御部は、
前記有効期間と前記報告周期を用いて報告回数を算出し、前記報告周期が終了すると前記報告回数を削減し、前記報告回数が基準値まで削減されれば前記端末タイマーの駆動を終了することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機。
【請求項１６】
前記端末制御部は、
前記有効期間と前記報告周期を用いて報告回数を算出し、前記報告周期が繰り返されるたびに前記報告回数を削減し、前記報告回数が基準値まで削減されれば前記端末タイマーの駆動を終了することを特徴とする請求項１３に記載の移動通信端末機。
【請求項１７】
小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機が一時加入者であるかを確認し、前記移動通信端末機が一時加入者であれば前記移動通信端末機に付与された有効期間を確認し、
前記確認された有効期間と第１閾値時間値とを比較し、
前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、前記有効期間を含む駆動命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機で端末タイマーを駆動して前記有効期間が削減されるようにすること、
を含むことを特徴とするネットワークサーバの運用方法。
【請求項１８】
前記端末タイマーの駆動終了に伴い、前記移動通信端末機に関する端末情報の登録を解除すること、を含むことを特徴とする請求項１７に記載のネットワークサーバの運用方法。
【請求項１９】
小型基地局のカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバからメッセージを受信し、
前記受信されたメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義し、
前記定義された駆動命令メッセージから有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して前記抽出された有効期間を削減すること、
を含むことを特徴とする移動通信端末機の運用方法。
【請求項２０】
前記定義された報告命令メッセージから報告周期を抽出し、前記報告周期が終了すると前記削減された有効期間を前記ネットワークサーバに送信すること、をさらに含むことを特徴とする請求項１９に記載の移動通信端末機の運用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークサーバ、移動通信端末機、およびこれらを運用する方法に関し、より詳細には、付与された有効期間の間、フェムトセルを用いてデータサービスの提供を受けようとする臨時加入者と関連し、ネットワークの負荷なく有効期間を効率的に管理することができるネットワークサーバ、移動通信端末機、およびこれらを運用する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フェムトセル（Ｆｅｍｔｏ  Ｃｅｌｌｓ）及びピコセル（Ｐｉｃｏ  Ｃｅｌｌｓ）とは、家庭用または小規模事務所において用いられる超小型、低電力の屋内基地局を意味する。フェムトセルは、ピコセルに比べて更に進化した機能を有している。フェムトセルはブロードバンドルータに接続する小型セルラー基地局であって、既存の２Ｇ技術及び、３Ｇ技術の音声およびデータをＤＳＬ（デジタル加入者線）リンクなどを介して移動通信社のバックボーン網（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する役割を行う。
【０００３】
この場合、フェムトセルは、セルのカバレッジを強化することができると共に、音声サービスの品質（Ｑｕａｌｉｔｙ）を高めることができ、移動通信社がフェムトセルを用いてデータサービスを提供することにより、加入者を完全に３Ｇに適応させることができるものと予想されている。
【０００４】
一方、このようなフェムトセルを用いて制限なくデータサービスの提供を受けることができる移動通信端末機は、永久加入者（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ｃｌｏｓｅｄ  ｓｕｂｓｃｒｉｖｅｒ  ｇｒｏｕｐ（ＣＳＧ）  ｍｅｍｂｅｒ）といい、特定期間に制限的にフェムトセルを用いてデータサービスの提供を受けることができる移動通信端末機は、一時加入者（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＳＧ  ｍｅｍｂｅｒ）という。
【０００５】
従来のネットワークサーバは、永久加入者ではない一時加入者と関連してタイマーを駆動することにより、一時加入者が特定期間（以下、有効期間という）の間、フェムトセルを用いてデータサービスの提供を受けられるようにしている。
【０００６】
しかしながら、従来のネットワークサーバがすべての一時加入者に付与された有効期間を管理する場合、一時加入者の増加に伴ってネットワークの負荷が増加するという問題が生じ得る。
【０００７】
したがって、各一時加入者に付与された有効期間をより効率的に管理する方法が求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の一実施形態は、付与された有効期間の間、フェムトセルを用いてデータサービスの提供を受ける移動通信端末機に対し、ネットワークサーバタイマーと移動通信端末機に存在する端末タイマーを用いて有効期間を効率的に管理することができるネットワークサーバを提供することを目的とする。
【０００９】
また、本発明の一実施形態は、設定された基準未満の短い有効期間が付与された場合、ネットワークサーバで有効期間を管理する必要がなく、自主的に端末タイマーを駆動して有効期間を管理することができる移動通信端末機を提供することを他の目的とする。
【００１０】
さらに、本発明の一実施形態は、設定された基準を超過する長い有効期間が付与された場合、端末タイマーを駆動して範囲内にある有効期間を削減し、削減した有効期間が範囲内にある場合、削減した有効期間をネットワークサーバに提供することにより、ネットワークサーバにおける負荷を減少させることができる移動通信端末機を提供することをさらに他の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一実施形態に係るネットワークサーバは、小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機が一時加入者であるかを確認し、前記移動通信端末機が一時加入者であれば前記移動通信端末機に付与された有効期間を確認する確認部と、前記有効期間と第１閾値時間値とを比較する判断部と、前記比較の結果、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、前記有効期間を含む駆動命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機の端末タイマーを駆動して前記有効期間を削減するようにするメッセージ送信部と、を含む。
【００１２】
また、本発明の一実施形態に係る移動通信端末機は、ネットワークサーバに接続された小型基地局のカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバからメッセージを受信するメッセージ送受信部と、前記受信したメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義するメッセージ定義部と、前記定義された駆動命令メッセージから有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して前記抽出された有効期間を削減する端末制御部と、を含む。
【００１３】
また、本発明の一実施形態に係るネットワークサーバの運用方法は、小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機が一時加入者であるかを確認し、前記移動通信端末機が一時加入者であれば前記移動通信端末機に付与された有効期間を確認し、前記確認された有効期間と第１閾値時間値とを比較することにより前記確認された有効期間を判断し、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、前記有効期間を含む駆動命令メッセージを前記移動通信端末機に送信し、前記移動通信端末機の端末タイマーを駆動して前記有効期間を削減すること、を含む。
【００１４】
また、本発明の一実施形態に係る移動通信端末機の運用方法は、小型基地局のカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバからメッセージを受信し、前記受信したメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記受信したメッセージを駆動命令メッセージとして定義し、前記定義された駆動命令メッセージから前記有効期間を抽出し、前記移動通信端末機の端末タイマーを駆動して前記抽出された有効期間を削減すること、を含む。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバでフェムトセルを用いてデータサービスの提供を受ける多数の移動通信端末機に付与された有効期間を、ネットワークに負荷をかけることなく効率的に管理できるようになる。
【００１６】
また、本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバにおいて、状況に応じた閾値時間値の変更によって有効期間の管理に対する条件を動的に変えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバとフェムトセルのカバレッジ領域に進入する移動通信端末機の間の全体的な連結関係を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバと移動通信端末機の構成を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバにおいて、メンバーデータベースの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバの運用方法を示すフローチャートである。
【図５】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバの運用方法を示すフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態に係るネットワークサーバの運用方法を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に係る移動通信端末機の運用方法を示すフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態に係る移動通信端末機の運用方法を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る実施形態について添付の図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明は実施形態によって制限または限定されるものではない。各図面に提示された同一の参照符号は同一部材を示す。
【００１９】
以下、「小型基地局」の一例としてフェムトセル（ｆｅｍｔｏ  ｃｅｌｌ）を例示して説明する。フェムトセルはブロードバンドルータに接続する小型セルラー基地局であって、既存の２Ｇ技術及び３Ｇ技術の音声およびデータをＤＳＬリンクなどを介して移動通信社のバックボーン網（Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続する役割を行う。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係るネットワークサーバとフェムトセルのカバレッジ領域に進入する移動通信端末機との間の全体的な連結関係を示す図である。
【００２１】
図１を参照すれば、ネットワークサーバ１１０は、フェムトセルのカバレッジ領域に進入する移動通信端末機１２０が永久加入者（ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＣＳＧ  ｍｅｍｂｅｒ）であるか一時加入者（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＳＧ  ｍｅｍｂｅｒ）であるかを確認してもよい。
【００２２】
移動通信端末機１２０が一時加入者として確認される場合、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０に対応する有効期間を定義及び／又は判断し、移動通信端末機１２０に付与された有効期間を削減することにより、移動通信端末機１２０がフェムトセルを通じてネットワークサーバ１１０の音声及び／又はデータサービスを一時的に利用してもよい。すなわち、移動通信端末機１２０は、時間が経過するほど削減される有効期間が残っている間に限り、前記音声及び／又はデータサービスの提供を受けてもよい。
【００２３】
まず、ネットワークサーバ１１０は、前記有効期間が設定された第１閾値時間値未満として判断される場合、移動通信端末機１２０で自主的に前記有効期間を管理するように権限を付与してもよい。
【００２４】
または、前記有効期間が第１閾値時間値よりも大きく設定された第２閾値時間値を超過するものとして判断される場合、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０で自主的に前記有効期間を管理するように権限を付与するが、周期的に残りの有効期間を報告するようにしてもよい。この場合、周期的に報告される残りの有効期間が前記第２閾値時間値以下として判断される場合、ネットワークサーバ１１０は、前記報告された残りの有効期間を移動通信端末機１２０から引き継いで管理してもよい。
【００２５】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、一時加入者として確認されたすべての移動通信端末機の有効期間を常に管理するのではなく、有効期間が選定された範囲内である場合（例えば、第１閾値時間値以上であり、且つ第２閾値時間値以下）に限って有効期間を管理してもよい。
【００２６】
また、ネットワークサーバ１１０は、有効期間が特定範囲内でない場合（例えば、第１閾値時間値未満または第２閾値時間値超過）、各移動通信端末機で自主的に有効期間を管理するように権限を付与することにより、ネットワークの負荷を軽減できるようになる。
【００２７】
図２は、本発明の一実施形態に係るネットワークサーバ１１０と移動通信端末機の構成を示す図である。
【００２８】
図２を参照すれば、ネットワークサーバ１１０は、確認部２１０と、判断部２２０と、メッセージ送信部２３０と、サーバ制御部２４０と、メンバーデータベース２５０と、を含む。
【００２９】
確認部２１０は、小型基地局のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機１２０が一時加入者であるかを確認し、一時加入者であれば移動通信端末機１２０に付与された有効期間を確認する。
【００３０】
ここで、一時加入者（ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  ＣＳＧ  ｍｅｍｂｅｒ）は、フェムトセルを通じて提供される音声及び／又はデータサービスを一時的に利用することが可能な移動通信端末機であって、有効期間（ｅｘｐｉｒａｔｉｏｎ  ｔｉｍｅ  ｖａｌｕｅ）が付与されてもよい。この場合、移動通信端末機１２０が前記音声及び／又はデータサービスの提供を受ける間、付与された有効期間は時間経過に応じて削減され、ネットワークサーバ１１０は有効期間が「０」になる場合に前記音声及び／又はデータサービスを終了してもよい。
【００３１】
確認部２１０は、移動通信端末機１２０の端末情報がメンバーデータベース２５０に含まれる場合、移動通信端末機１２０を一時加入者として確認してもよい。また、確認部２１０は、移動通信端末機１２０に付与された有効期間をメンバーデータベース２５０で確認してもよい（図３参照）。
【００３２】
一例として、判断部２２０は、前記確認された有効期間を設定された第１閾値時間値と比較して判断する。前記判断の結果により、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、メッセージ送信部２３０は前記有効期間を含む駆動命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信し、移動通信端末機１２０の端末タイマーを駆動して前記有効期間が削減されるようにする。
【００３３】
例えば、前記有効期間が「０．５時間」として確認される場合、判断部２２０は、最初に前記有効期間を設定された第１閾値時間値「第１時間」と比較し、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満であると判断してもよい。また、サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０に対して駆動命令メッセージによる端末タイマーの駆動が可能であるかを確認してもよい。前記確認の結果、端末タイマーの駆動が可能な場合、メッセージ送信部２３０は前記有効期間「０．５時間」を含む駆動命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信してもよい。
【００３４】
駆動命令メッセージを受信した移動通信端末機１２０では端末タイマー（ｔｅｒｍｉｎａｌ  ｔｉｍｅｒ）を駆動し、時間経過に応じて前記駆動命令メッセージから抽出した有効期間「０．５時間」を削減してもよい。このとき、前記確認の結果、端末タイマーの駆動が不可能な場合、サーバ制御部２４０はサーバタイマー（ｓｅｒｖｅｒ  ｔｉｍｅｒ）を駆動して時間経過に応じて前記有効期間「０．５時間」を削減してもよい。
【００３５】
サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０から前記端末タイマーの駆動終了に伴って送出されるサービス終了信号を受信し、移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録をメンバーデータベース２５０から解除してもよい。また、サーバ制御部２４０は、前記フェムトセルと関連するサービスに対して移動通信端末機１２０が利用不可状態であると判断してもよい。
【００３６】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値未満である場合、移動通信端末機１２０で自主的に前記有効期間を管理するように権限を付与してもよい。
【００３７】
他の一例として、判断部２２０は、前記確認された有効期間を前記第１閾値時間値よりも大きく設定された第２閾値時間値と比較して判断してもよい。前記判断の結果、前記有効期間が第２閾値時間値を超過する場合、メッセージ送信部２３０は前記有効期間および報告周期を含む報告命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信し、移動通信端末機１２０の端末タイマーを駆動して前記有効期間が削減されるようにするが、前記報告周期の繰り返しに伴って前記削減された有効期間を移動通信端末機１２０から受信してもよい。
【００３８】
また、判断部２２０は、移動通信端末機１２０から受信される削減された有効期間を前記第２閾値時間値と比較して判断してもよい。前記判断の結果、前記削減された有効期間が前記第２閾値時間値以下として判断される場合、サーバ制御部２４０は前記削減された有効期間に応じてサーバタイマーを駆動してもよい。
【００３９】
例えば、前記有効期間が「７２時間」として確認される場合、判断部２２０は前記有効期間を設定された第１閾値時間値「１時間」よりも大きく設定された第２閾値時間値「２時間」と比較し、前記有効期間が前記第２閾値時間値より超過していると判断してもよい。また、サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０に対して報告命令メッセージによる端末タイマーの駆動が可能であるかを確認してもよい。前記確認の結果、端末タイマーの駆動が可能である場合、メッセージ送信部２３０は、前記有効期間「７２時間」と報告周期「０．５時間」を含む報告命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信してもよい。
【００４０】
報告命令メッセージを受信した移動通信端末機１２０では端末タイマーを駆動し、時間経過に応じて前記報告命令メッセージから抽出した有効期間「７２時間」を削減してもよい。また、移動通信端末機１２０では、前記端末タイマーと共に周期タイマーを駆動し、前記報告命令メッセージから抽出した報告周期「０．５時間」が繰り返されれば、有効期間「７２時間」から報告周期「０．５時間」を削減してネットワークサーバ１１０に報告してもよい。
【００４１】
このとき、移動通信端末機１２０は、削減された有効期間が前記第２閾値時間値「２時間」以下になるまで周期タイマーを繰り返し駆動し、報告周期「０．５時間」が繰り返されるたびに削減された有効期間から報告周期「０．５時間」を繰り返し削減してネットワークサーバ１１０に報告してもよい。すなわち、移動通信端末機１２０は、削減された有効期間「２時間」が前記第２閾値時間値以下になることにより、削減された有効期間「２時間」をネットワークサーバ１１０に報告して端末タイマーと周期タイマーの駆動を終了してもよい。
【００４２】
判断部２２０は、移動通信端末機１２０から受信される差し引かれた有効期間「２時間」を前記第２閾値時間値「２時間」と比較して残りの有効期間を判断してもよい。前記判断の結果、前記削減された有効期間が前記第２閾値時間値以下として判断される場合、サーバ制御部２４０は、前記駆動が終了した端末タイマーに引き継いでサーバタイマーを駆動し、前記削減された有効期間「２時間」を削減してもよい。
【００４３】
また、サーバ制御部２４０は、前記サーバタイマーの駆動終了に伴い、メンバーデータベース２５０から移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除し、移動通信端末機１２０が前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断してもよい。
【００４４】
すなわち、本発明によれば、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値よりも大きい第２閾値時間値を超過する場合、まず移動通信端末機１２０で端末タイマーを駆動して前記有効期間を管理した後、有効期間が特定の範囲内となる時点からネットワークサーバ１１０で残りの有効期間を直接管理できるようになる。これにより、有効期間が極めて長い場合にも効率的な管理が可能となる。
【００４５】
さらに他の一例として、判断部２２０は、前記確認された有効期間を前記第２閾値時間値と比較して有効期間を判断してもよい。前記判断の結果、前記有効期間が前記第１閾値時間値以上であり、且つ前記第２閾値時間値以下として判断される場合、サーバ制御部２４０はサーバタイマーを駆動して前記有効期間を削減し、前記サーバタイマーの駆動終了に伴ってメンバーデータベース２５０から前記移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除してもよい。
【００４６】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、一時加入者として確認されたすべての移動通信端末機の有効期間を常に管理するのではなく、各移動通信端末機に付与された有効期間が特定の範囲内である場合（例えば、第１閾値時間値以上、且つ第２閾値時間値以下）にサーバタイマーを駆動し、有効期間を直接管理してもよい。
【００４７】
本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバでフェムトセルを用いてデータサービスの提供を受ける多数の移動通信端末機に付与された有効期間を、ネットワークに負荷をかけることなく効率的に管理できるようになる。
【００４８】
さらに、本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバにおいて、状況に応じた閾値時間値の変更によって有効期間の管理に対する条件を動的に変えることができる。
【００４９】
図２を参照すれば、移動通信端末機１２０は、メッセージ送受信部２６０と、メッセージ定義部２７０と、端末制御部２８０と、メモリ部２９０と、を含む。
【００５０】
メッセージ送受信部２６０は、フェムトセルのカバレッジ領域への移動通信端末機１２０の進入により、ネットワークサーバ１１０からメッセージを受信する。
【００５１】
メッセージ定義部２７０は、前記受信されたメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義する。
【００５２】
端末制御部２８０は、前記定義された駆動命令メッセージから有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して抽出された有効期間を削減する。
【００５３】
また、端末制御部２８０は、前記端末タイマーが駆動している間に、前記フェムトセルと関連するサービスに対して前記移動端末機１２０が利用可能状態であると判断してもよい。この場合、前記端末タイマーの駆動終了に伴い、端末制御部２８０はネットワークサーバ１１０にサービス終了信号を送出し、前記フェムトセルと関連するサービスに対して前記移動端末機１２０が利用不可状態であると判断してもよい。
【００５４】
ここで、端末タイマーはメモリ部２９０に記録されてもよい。メモリ部２９０はＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｖｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）で実現されてもよい。
【００５５】
また、メッセージ定義部２７０は、前記受信されたメッセージに報告周期がさらに含まれていることを確認することにより、前記メッセージを報告命令メッセージとして定義してもよい。
【００５６】
端末制御部２８０は、前記定義された報告命令メッセージから前記報告周期を抽出し、前記報告周期が繰り返される時点において削減された有効期間をネットワークサーバ１１０に送信してもよい。この場合、端末制御部２８０は、前記有効期間と前記報告周期を用いて報告回数を算出し、前記報告周期が繰り返されるたびに前記報告回数を差し引いてもよい。
【００５７】
すなわち、端末制御部２８０は、前記報告回数が基準値（例えば、「１」）になるまで、報告周期が繰り返されるたびに残りの有効期間を繰り返しネットワークサーバ１１０に報告して報告回数を差し引いてもよい。また、端末制御部２８０は、前記報告回数が基準値まで削減されれば、前記端末タイマーの駆動を終了してもよい。
【００５８】
この後、ネットワークサーバ１１０は、前記駆動が終了した端末タイマーを引き継いで、最後に削減された有効期間（例えば、「２時間」）に応じてサーバタイマーを駆動してもよい。前記サーバタイマーの駆動終了に伴い、ネットワークサーバ１１０はメンバーデータベース２５０から移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除し、移動通信端末機１２０が前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断してもよい。
【００５９】
すなわち、本発明によれば、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値よりも大きい第２閾値時間値を超過する場合、まず移動通信端末機１２０で端末タイマーを駆動して前記有効期間を管理した後、有効期間が特定の範囲内となる時点からネットワークサーバ１１０で残りの有効期間を直接管理することにより、ネットワークの負荷を軽減させながら効率的な有効期間の管理を実行できるようになる。
【００６０】
図３は、本発明の一実施形態に係るネットワークサーバ１１０において、メンバーデータベースの一例を示す図である。
【００６１】
図３を参照すれば、ネットワークサーバ１１０は、フェムトセルを通じて音声及び／又はデータサービスの提供を受けることができる移動通信端末機１２０に関する端末情報をメンバーデータベース２５０に記録してもよい。
【００６２】
また、メンバーデータベース２５０は、前記端末情報と共に、移動通信端末機１２０の加入者の種類または移動通信端末機１２０の有効期間に関する情報を含んでもよい。
【００６３】
前記端末情報は、移動通信端末機１２０の電話番号、シリアル番号などを含んでもよい。また、前記加入者種類は、移動通信端末機１２０が有効期間を保有する一時加入者であるか、または有効期間を保有しない永久加入者であるかに関する情報を含んでもよい。さらに、前記有効期間は、多様な時間値を有してもよい。
【００６４】
参考までに、前記有効期間は、メンバーデータベース２５０に端末情報が記録された移動通信端末機１２０のうちのマスター端末によって付与されたり、ネットワークサーバ１１０によって付与されてもよい。または、メンバーデータベース２５０への登録を要請した移動通信端末機１２０自身が前記有効期間を付与してもよい。
【００６５】
確認部２１０は、フェムトセルのカバレッジ領域に進入する移動通信端末機１２０の端末情報がメンバーデータベース２５０に含まれる場合、移動通信端末機１２０を一時加入者として確認してもよい。また、確認部２１０は、移動通信端末機１２０に付与された有効期間をメンバーデータベース２５０で確認してもよい。
【００６６】
図４〜図６は、本発明の一実施形態に係るネットワークサーバの運用方法を示すフローチャートである。
【００６７】
前記ネットワークサーバの運用方法は、図２に示すネットワークサーバ１１０によって実現されてもよい。以下、図４〜図６は、図２を参照しながら詳細に説明する。
【００６８】
ステップ４１０で、ネットワークサーバ１１０は、小型基地局（以下、「フェムトセル」と言う）のカバレッジ領域に進入する移動通信端末機１２０が一時加入者であるかを確認し、一時加入者であれば移動通信端末機１２０に付与された有効期間を確認する。
【００６９】
ネットワークサーバ１１０は、フェムトセルを通じて音声及び／又はデータサービスの提供を受けることができる移動通信端末機１２０に関する端末情報と、加入者種類、または有効期間に関する情報をメンバーデータベース２５０に記録してもよい（図３参照）。
【００７０】
確認部２１０は、フェムトセルのカバレッジ領域に進入する移動通信端末機１２０の端末情報がメンバーデータベース２５０に含まれる場合、移動通信端末機１２０を一時加入者として確認してもよい。また、確認部２１０は、移動通信端末機１２０に付与された有効期間をメンバーデータベース２５０で確認してもよい。
【００７１】
ステップ４２０で、ネットワークサーバ１１０は、前記確認された有効期間が設定された第１閾値時間値未満であるか判断する。
【００７２】
例えば、前記有効期間が「０．５時間」として確認される場合、判断部２２０は前記有効期間を設定された第１閾値時間値「１時間」と比較し、有効期間が前記第１閾値時間値未満であると判断してもよい。
【００７３】
前記ステップ４２０における判断の結果、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満である場合、ステップ４３０で、ネットワークサーバ１１０は、前記有効期間を含む駆動命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信する。
【００７４】
サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０に対して駆動命令メッセージによる端末タイマーの駆動が可能であるかを確認してもよい。前記確認の結果、駆動が可能である場合、メッセージ送信部２３０は前記有効期間「０．５時間」を含む駆動命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信してもよい。
【００７５】
ステップ４４０で、前記駆動命令メッセージを受信した移動通信端末機１２０では、端末タイマーを駆動して前記有効期間を削減する。
【００７６】
すなわち、移動通信端末機１２０は端末タイマーを駆動し、時間経過に応じて前記駆動命令メッセージから抽出した有効期間「０．５時間」を削減してもよい。このとき、サーバ制御部２４０における確認の結果、端末タイマーの駆動が不可能である場合、サーバ制御部２４０はサーバタイマーを駆動して時間経過に応じて前記有効期間「０．５時間」を削減してもよい。
【００７７】
ステップ４５０〜ステップ４６０で、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０から前記端末タイマーの駆動終了に伴って送出されるサービス終了信号を受信し、メンバーデータベース２５０から移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除する。
【００７８】
また、サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０が前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断してもよい。
【００７９】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値未満である場合、移動通信端末機１２０で自主的に前記有効期間を管理するように権限を付与してもよい。
【００８０】
前記ステップ４２０における判断の結果、前記有効期間が前記第１閾値時間値未満でない場合、図５に示すステップ５１０で、ネットワークサーバ１１０は、前記有効期間が前記第１閾値時間値よりも大きく設定された第２閾値時間値を超過するかを判断する。
【００８１】
例えば、前記有効期間が「７２時間」として確認される場合、判断部２２０は、前記有効期間を第１閾値時間値「１時間」よりも大きく設定された第２閾値時間値「２時間」と比較し、前記有効期間が前記第２閾値時間値を超過していると判断してもよい。
【００８２】
前記ステップ５１０における判断の結果、前記有効期間が第２閾値時間値を超過する場合、ステップ５２０で、ネットワークサーバ１１０は、前記有効期間および報告周期を含む報告命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信する。
【００８３】
サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０に対して報告命令メッセージによる端末タイマーの駆動が可能であるかを確認してもよい。前記確認の結果、端末タイマーの駆動が可能である場合、メッセージ送信部２３０は前記有効期間「７２時間」と報告周期「０．５時間」を含む報告命令メッセージを移動通信端末機１２０に送信してもよい。
【００８４】
ステップ５３０で、前記報告命令メッセージを受信した移動通信端末機１２０では、端末タイマーを駆動して前記有効期間を削減する。
【００８５】
すなわち、移動通信端末機１２０は端末タイマーを駆動し、時間経過に応じて前記報告命令メッセージから抽出した有効期間「７２時間」を削減してもよい。
【００８６】
ステップ５４０で、ネットワークサーバ１１０は、前記報告周期が繰り返されるに伴い、前記削減された有効期間を移動通信端末機１２０から受信する。
【００８７】
移動通信端末機１２０では、前記端末タイマーと共に周期タイマーを駆動してもよい。前記報告命令メッセージから抽出された報告周期「０．５時間」が繰り返されれば、移動通信端末機１２０は有効期間「７２時間」から報告周期「０．５時間」を削減してネットワークサーバ１１０に報告してもよい。
【００８８】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、前記報告周期の繰り返し時に、移動通信端末機１２０から送信される前記削減された有効期間を受信してもよい。
【００８９】
ステップ５５０で、ネットワークサーバ１１０は、移動通信端末機１２０から受信した前記削減された有効期間が前記第２閾値時間値以下であるかを判断する。
【００９０】
前記ステップ５５０における判断の結果、前記有効期間が前記第２閾値時間値以下でない場合、移動通信端末機１２０では削減された有効期間が前記第２閾値時間値「２時間」以下になるまで周期タイマーを繰り返し駆動し、報告周期「０．５時間」が繰り返されるたびに、削減された有効期間から報告周期「０．５時間」を繰り返し削減してネットワークサーバ１１０に報告してもよい。
【００９１】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、前記報告周期が繰り返されるたびに、移動通信端末機１２０から送信される前記削減された有効期間を繰り返し受信してもよい。
【００９２】
前記ステップ５５０における判断の結果、前記有効期間が前記第２閾値時間値以下である場合、ステップ５６０で、ネットワークサーバ１１０は、前記削減された有効期間に応じてサーバタイマーを駆動する。
【００９３】
判断部２２０は、移動通信端末機１２０から受信される削減された有効期間「２時間」を前記第２閾値時間値「２時間」と比較して、前記削減された有効期間を判断してもよい。前記判断の結果、前記削減された有効期間が前記第２閾値時間値以下であると判断される場合、サーバ制御部２４０は前記駆動が終了した端末タイマーに引き継いでサーバタイマーを駆動し、前記削減された有効期間「２時間」を削減してもよい。
【００９４】
このとき、移動通信端末機１２０は、削減された有効期間「２時間」が前記第２閾値時間値以下になることに伴い、ネットワークサーバ１１０はサーバタイマーの駆動を終了してもよい。
【００９５】
ステップ５７０で、ネットワークサーバ１１０は、前記サーバタイマーの駆動終了に伴い、メンバーデータベース２５０から移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除する。
【００９６】
また、サーバ制御部２４０は、移動通信端末機１２０が前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断してもよい。
【００９７】
すなわち、本発明によれば、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値よりも大きい第２閾値時間値を超過する場合、まず移動通信端末機１２０で端末タイマーを駆動して前記有効期間を管理した後、有効期間が特定の範囲内となる時点からネットワークサーバ１１０で残りの有効期間を直接管理できるようになる。これにより、有効期間が極めて長い場合にも効率的な管理が可能となる。
【００９８】
前記ステップ５１０における前記判断の結果、前記有効期間が第２閾値時間値を超過しない場合、すなわち、前記第１閾値時間値以上であり、且つ前記第２閾値時間値以下であると判断される場合、ステップ６１０で、ネットワークサーバ１１０は、サーバタイマーを駆動して前記有効期間を差し引く。
【００９９】
ステップ６２０で、ネットワークサーバ１１０は、前記サーバタイマーの駆動終了に伴い、メンバーデータベース２５０から前記移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除する。
【０１００】
すなわち、ネットワークサーバ１１０は、一時加入者として確認されたすべての移動通信端末機の有効期間を常に管理するのではなく、各移動通信端末機に付与された有効期間が特定の範囲内である場合（例えば、第１閾値時間値以上であり、且つ第２閾値時間値以下）にサーバタイマーを駆動して有効期間を直接管理してもよい。
【０１０１】
本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバ１１０でフェムトセルを用いてデータサービスの提供する複数の移動通信端末機に付与された有効期間を、ネットワークの負荷を軽減して効率的に管理できるようになる。
【０１０２】
さらに、本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバ１１０において、状況に応じた閾値時間値の変更によって有効期間の管理に対する条件を動的に変えることができる。
【０１０３】
図７〜図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信端末機の運用方法を示すフローチャートである。
【０１０４】
前記移動通信端末機の運用方法は、図２に示す移動通信端末機１２０によって実現されてもよい。以下、図７〜図８では、上述した図２を参照しながら詳細に説明する。
【０１０５】
ステップ７１０で、移動通信端末機１２０は、フェムトセルのカバレッジ領域への進入により、ネットワークサーバ１１０からメッセージを受信する。
【０１０６】
ステップ７２０で、移動通信端末機１２０は、前記受信されたメッセージに有効期間が含まれていることを確認し、前記メッセージを駆動命令メッセージとして定義する。
【０１０７】
ステップ７３０で、移動通信端末機１２０は、前記定義された駆動命令メッセージから有効期間を抽出し、端末タイマーを駆動して抽出された有効期間を削減する。
【０１０８】
ここで、端末タイマーはメモリ部２９０に記録されてもよい。メモリ部２９０はＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｖｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）で実現されてもよい。
【０１０９】
ステップ７４０で、移動通信端末機１２０は、前記端末タイマーが駆動している間に、前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用可能状態であると判断する。
【０１１０】
ステップ７５０で、移動通信端末機１２０は、前記受信されたメッセージに報告周期がさらに含まれているかを確認する。
【０１１１】
前記ステップ７５０における確認の結果、前記受信されたメッセージに報告周期がさらに含まれていない場合、ステップ７６０で、移動通信端末機１２０は、前記端末タイマーの駆動終了に伴い、ネットワークサーバ１１０からサービス終了信号を送出する。
【０１１２】
ステップ７７０で、移動通信端末機１２０は、前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断する。
【０１１３】
すなわち、移動通信端末機１２０は、付与された有効期間が第１閾値時間値未満である場合、端末タイマーを駆動して自主的に前記有効期間を管理してもよい。
【０１１４】
前記ステップ７５０における確認の結果、前記受信されたメッセージに報告周期がさらに含まれる場合、ステップ８１０で、移動通信端末機１２０は、前記受信されたメッセージを報告命令メッセージとして定義する。
【０１１５】
ステップ８２０で、移動通信端末機１２０は、前記定義された報告命令メッセージから前記報告周期を抽出する。
【０１１６】
ステップ８３０で、移動通信端末機１２０は、前記有効期間と前記報告周期を用いて報告回数を算出する。
【０１１７】
例えば、端末制御部２８０は、前記有効期間「７２時間」を前記報告周期「０．５時間」で除算し、前記報告回数を「１４４回」として算出してもよい。
【０１１８】
このとき、前記報告周期はネットワークサーバ１１０によって多様に設定されてもよく、これによって前記報告回数は調整されてもよい。
【０１１９】
ステップ８４０で、移動通信端末機１２０は、前記報告周期が繰り返される時点における差し引かれた有効期間をネットワークサーバ１１０に送信し、算出された報告回数を差し引く。
【０１２０】
例えば、端末制御部２８０は、前記端末タイマーと同様に、前記報告周期「０．５時間」に基づいて周期タイマーを駆動してもよい。端末制御部２８０は前記報告周期「０．５時間」が繰り返されれば、有効期間「７２時間」から前記報告周期を差し引いてネットワークサーバ１１０に報告し、前記報告回数を削減して「１４３回」に更新してもよい。
【０１２１】
ステップ８５０で、移動通信端末機１２０は、前記削減された報告回数が基準値（例えば、「１」）であるかを確認する。
【０１２２】
前記ステップ８５０における確認の結果、前記削減された報告回数が基準値に到達しない場合、すなわち、前記削減された報告回数が基準値よりも大きい場合、移動通信端末機１２０は前記ステップ８４０に移動する。
【０１２３】
すなわち、移動通信端末機１２０の端末制御部２８０は、前記報告回数が基準値になるまで、報告周期が繰り返されるたびに削減された有効期間、すなわち、残りの有効期間を繰り返しネットワークサーバ１１０に報告し、報告時ごとに報告回数を削減してもよい。
【０１２４】
前記ステップ８５０における確認の結果、前記削減された報告回数が基準値である場合、ステップ８６０で、移動通信端末機１２０は端末タイマーの駆動を終了する。
【０１２５】
この後、ネットワークサーバ１１０は、前記駆動が終了した端末タイマーに引き継いで、最後に削減された有効期間（例えば、「２時間」）に基づいてサーバタイマーを駆動してもよい。前記サーバタイマーの駆動終了に伴い、ネットワークサーバ１１０はメンバーデータベース２５０から移動通信端末機１２０に関する端末情報の登録を解除し、移動通信端末機１２０が前記フェムトセルと関連するサービスに対して利用不可状態であると判断してもよい。
【０１２６】
すなわち、本発明によれば、移動通信端末機１２０に付与された有効期間が第１閾値時間値よりも大きく、且つ第２閾値時間値を超過する場合、まず移動通信端末機１２０で端末タイマーを駆動して前記有効期間を管理した後、有効期間が特定の範囲内となる時点からネットワークサーバ１１０で残りの有効期間を直接管理することにより、ネットワークの負荷を軽減させながら効率的に有効期間の管理を実行できるようになる。
【０１２７】
本発明の一実施形態によれば、ネットワークサーバでフェムトセルを用いて音声及び／又はデータサービスの提供を受ける複数の移動通信端末機１２０に付与された有効期間を、ネットワークの負荷を軽減して効率的に管理できるようになる。
【０１２８】
なお、本発明に係る実施形態は、コンピュータにより実現される多様な動作を実行するためのプログラム命令を含むコンピュータ読取可能な記録媒体を含む。当該記録媒体は、プログラム命令、データファイル、データ構造などを単独または組み合わせて含むこともでき、記録媒体およびプログラム命令は、本発明の目的のために特別に設計されて構成されたものでもよく、コンピュータソフトウェア分野の技術を有する当業者にとって公知であり使用可能なものであってもよい。コンピュータ読取可能な記録媒体の例としては、ハードディスク、フロッピー（登録商標）ディスク及び磁気テープのような磁気媒体、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤのような光記録媒体、フロプティカルディスクのような磁気−光媒体、およびＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリなどのようなプログラム命令を保存して実行するように特別に構成されたハードウェア装置が含まれる。また、記録媒体は、プログラム命令、データ構造などを保存する信号を送信する搬送波を含む光または金属線、導波管などの送信媒体でもある。プログラム命令の例としては、コンパイラによって生成されるような機械語コードだけでなく、インタプリタなどを用いてコンピュータによって実行され得る高級言語コードを含む。
【０１２９】
以上のように、本発明では具体的な構成要素などのような特定事項と限定された実施形態および図面によって説明したが、これは本発明のより全般的な理解を助けるために提供されたものに過ぎず、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明が属する分野において通常の知識を有する者であれば、このような記載から多様な修正および変形が可能である。したがって、本発明の思想は説明された実施形態に限定されて定められてはならず、添付の特許請求の範囲だけではなく、この特許請求の範囲と均等あるいは等価的変形があるすべてのものは、本発明の思想の範疇に属するといえる。
【符号の説明】
【０１３０】
１１０：ネットワークサーバ
２１０：確認部
２２０：判断部
２３０：メッセージ送信部
２４０：サーバ制御部
２５０：メンバーデータベース
１２０：移動通信端末機
２６０：メッセージ送受信部
２７０：メッセージ定義部
２８０：端末制御部
２９０：メモリ部
【図１】
2011082989.tif 000003
【図２】
2011082989.tif 000004
【図３】
2011082989.tif 000005
【図４】
2011082989.tif 000006
【図５】
2011082989.tif 000007
【図６】
2011082989.tif 000008
【図７】
2011082989.tif 000009
【図８】
2011082989.tif 000010