(57)【要約】【課題】  炉底に２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉において、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄の揺動を抑制することのできる底吹き転炉を提供する。【解決手段】  本発明の底吹き転炉は、羽口列間隔をＤとする、２列の底吹き羽口７の群を有する底吹き転炉１において、転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づいて下記の（１）式によって算出される、底吹きガスにより発生する揺動の振幅Ａが、静止したときの溶融鉄浴面から出鋼口までの距離Ｈよりも小さくなるように前記羽口列間隔Ｄが決定され、底吹き羽口が設置されることを特徴とする。但し、（１）式において、Ａは揺動の振幅（ｍ）、ａは操業条件により定まる定数、Ｄは２列の底吹き羽口群の羽口列間隔（ｍ）、ｆは揺動の振動数（１／秒）である。  A=(a/D)×[1/(2πf)2]…(1)【選択図】            図１
2011111647.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
羽口列間隔をＤとする、２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉において、転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づいて下記の（１）式によって算出される、底吹きガスにより発生する揺動の振幅Ａが、静止したときの溶融鉄浴面から出鋼口までの距離Ｈよりも小さくなるように前記羽口列間隔Ｄが決定され、底吹き羽口が設置されることを特徴とする底吹き転炉。
【数１】
2011111647.tif 000008
但し、（１）式において、Ａは揺動の振幅（ｍ）、ａは操業条件により定まる定数、Ｄは２列の底吹き羽口群の羽口列間隔（ｍ）、ｆは揺動の振動数（１／秒）であり、ｆは下記の（２）式によって定義される。
【数２】
2011111647.tif 000009
但し、（２）式において、ｎは振動モード数、ｇは重力加速度（ｍ／秒2）、Ｌは転炉内溶融鉄の浴径（ｍ）、ｈは転炉内溶融鉄の静止浴深さ（ｍ）である。
【請求項２】
前記底吹き転炉の使用過程における転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈの変化を予測し、予測した条件下の全てで、揺動の振幅Ａが距離Ｈよりも小さくなるように羽口列間隔Ｄが決定されて、底吹き羽口が設置されることを特徴とする、請求項１に記載の底吹き転炉。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、酸素ガスなどを底吹きするための底吹き羽口が転炉の炉底に２列に並んで配置された底吹き転炉に関し、詳しくは、底吹きガスの作用によって発生する炉内溶融鉄浴の揺動（スロッシング）を防止するに好適な羽口配列を備えた底吹き転炉に関する。
【背景技術】
【０００２】
２列の底吹き羽口群を有し、この底吹き羽口群から大量の酸素ガスを吹き込んで溶銑を脱炭精錬して溶鋼を溶製する底吹き転炉（Ｑ−ＢＯＰともいう）では、炉内の溶銑及び溶鋼へのガスの供給形態が上吹き転炉（ＬＤともいう）とは違うことから、炉内の溶銑及び溶鋼が上吹き転炉の場合とは異なった流動、つまり、揺動を起こすことが知られている。尚、溶銑の脱炭精錬では、溶銑は脱炭されて溶鋼になるが、脱炭精錬過程の途中で溶銑と溶鋼とを区別して表示することは困難でありまた煩雑でもあり、ここではまとめて溶融鉄と表示する。
【０００３】
前記底吹き転炉における揺動を、非特許文献１は詳細に解析し、揺動は２種類のタイプに大別できることを示している。１つのタイプは、底吹き羽口群から噴出したガスが溶融鉄中の浮上過程で一団となって気−液共存域を形成し、その領域を中心として、Ｕ字管中の液の振動のように左右に揺れるタイプ（Ａタイプ）である。他の１つのタイプは、底吹き羽口群から噴出したガスが溶融鉄浴中の浮上過程で一団とはならず、２つの羽口群によって形成される気−液共存域が近寄っては離れる振動を繰り返すタイプ（Ｂタイプ）である。
【０００４】
この揺動が発生すると、転炉炉体に激しい振動が発生し、炉体や炉体支持装置に損傷や耐久性の劣化をもたらす。また、揺動によって炉内の溶融鉄の浴面が上昇することから、炉体上部に設けた出鋼口から精錬中に溶融鉄が炉外に噴出するという問題も発生する。そこで、底吹き転炉における揺動を抑制する手段が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、非特許文献１に示す揺動タイプのうちで、Ｂタイプの方が溶融鉄浴の振動エネルギーが小さく、溶融鉄の炉外噴出も低減することから、２列に配置した底吹き羽口群の配列領域幅Ｒに対する羽口列間隔Ｄの比、Ｄ／Ｒの値に応じて、炉内への溶銑装入量を、その静止浴深さｈの炉底径Ｌ0に対する比ｈ／Ｌ0が所定の範囲となるように調整し、Ｂタイプの揺動を誘起させることが提案されている。
【０００６】
また、特許文献２には、炉内の溶融鉄浴が接する側壁の中間高さ位置に、ガス吹き込み方向と側壁内周円の接線方向とのなす角度θが０°＜θ＜９０°である横吹き羽口を配置し、横吹き羽口から吹き込むガスによって揺動を防止する方法が提案されている。特許文献２によれば、横吹き羽口からのガスによって揺動が内壁周方向への回転運動に変化すること、及び、横吹き羽口からのガス吹き込み流量に応じて底吹き羽口からのガス吹き込み流量が減少することの二つの要因によって揺動が防止されとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開昭５８−６７８１５号公報
【特許文献２】特開平９−３１５１７号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】加藤嘉英ら、鉄と鋼、vol.68（1982）No.10．p．1604-1612
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上記従来技術には以下の問題点がある。
【００１０】
底吹き転炉の使用回数が進むと、炉体側壁耐火物や底吹き羽口の損耗、或いは炉体側壁への地金付着などによって炉内形状が変化し、これに応じて揺動状況も変化する。特許文献１の方法は、浴深さｈの炉底径Ｌ0に対する比ｈ／Ｌ0が所定の範囲となるように溶銑装入量を管理しているが、底吹き転炉の使用回数が進むと溶融鉄浴の実際の径と炉底径Ｌ0とに差が生じ、比ｈ／Ｌ0では揺動を制御できなくなる恐れがある。即ち、特許文献１の方法は、築炉した直後は、炉内形状が設計形状と同一であるので、揺動抑制の効果があるが、使用回数が進み、炉内形状が変化すると、揺動を抑制できなくなる恐れがあり、底吹き転炉の使用期間全体に亘って安定して揺動を抑制することは困難である。
【００１１】
特許文献２は、揺動防止に効果があるとしても、複数個の横吹き羽口の設置を必須条件としており、設備費や運転費が嵩むことから、実用的な技術とはいいがたい。
【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、炉底に２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉において、使用過程での炉内形状の変化を考慮し、横吹き羽口などの特別な装置を設置しなくても、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄の揺動を抑制することのできる底吹き転炉を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するための第１の発明に係る底吹き転炉は、羽口列間隔をＤとする、２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉において、転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づいて下記の（１）式によって算出される、底吹きガスにより発生する揺動の振幅Ａが、静止したときの溶融鉄浴面から出鋼口までの距離Ｈよりも小さくなるように前記羽口列間隔Ｄが決定され、底吹き羽口が設置されることを特徴とする。
【００１４】
【数１】
2011111647.tif 000003
【００１５】
但し、（１）式において、Ａは揺動の振幅（ｍ）、ａは操業条件により定まる定数、Ｄは２列の底吹き羽口群の羽口列間隔（ｍ）、ｆは揺動の振動数（１／秒）であり、ｆは下記の（２）式によって定義される。
【００１６】
【数２】
2011111647.tif 000004
【００１７】
但し、（２）式において、ｎは振動モード数、ｇは重力加速度（ｍ／秒2）、Ｌは転炉内溶融鉄の浴径（ｍ）、ｈは転炉内溶融鉄の静止浴深さ（ｍ）である。
【００１８】
第２の発明に係る底吹き転炉は、第１の発明において、前記底吹き転炉の使用過程における転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈの変化を予測し、予測した条件下の全てで、揺動の振幅Ａが距離Ｈよりも小さくなるように羽口列間隔Ｄが決定されて、底吹き羽口が設置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、使用過程での耐火物の損耗や地金付着による炉内形状の変化に基づき、転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈが変化することを考慮した上で、変化を考慮した全ての浴径Ｌ及び静止浴深さｈの条件下で、揺動の振幅Ａが、静止したときの溶融鉄浴面から出鋼口までの距離Ｈよりも小さくなるように、羽口列間隔Ｄを決定するので、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄の揺動の振幅Ａを距離Ｈよりも小さくすることが実現され、その結果、揺動による出鋼口からの溶融鉄の噴出や炉口部への地金付着を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明が対象とする底吹き転炉の概略図であり、（Ａ）は側面断面図、（Ｂ）は炉体底部の平面図である。
【図２】底吹き転炉における揺動の発生状況を模式的に示す図である。
【図３】揺動の振幅Ａを定義する模式図である。
【図４】矩形容器内における液体の振動を模式的示す図である。
【図５】底吹き転炉施工後の使用回数の経過に伴う炉内形状と揺動の振幅Ａとの関係を概念的に示す図である。
【図６】使用過程の転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づき、浴径Ｌ及び静止浴深さｈを変更したときの、羽口列間隔Ｄと振幅Ａとの関係の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を具体的に説明する。
【００２２】
本発明者らは、炉底に２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉において、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄の揺動を抑制することを目的として、研究・検討を重ねた。
【００２３】
先ず、底吹き転炉の構造を図１に基づき説明する。図１は、本発明が対象とする底吹き転炉の概略図であり、（Ａ）は側面断面図、（Ｂ）は炉体底部の平面図である。底吹き転炉１は、外殻を鉄皮４とし、その内部に炉体耐火物５が施工された炉側壁部２と、この炉側壁部２の下部の開口部に嵌合する、外殻を鉄皮４とし、その内部に炉底耐火物６が施工された炉底部３と、で構成されている。炉側壁部２の上部は開口し、炉口９を形成している。
【００２４】
炉底部３には、羽口列間隔をＤ（ｍ）として、複数個の底吹き羽口７が、２列に並んで炉底耐火物６を貫通して配置されている。底吹き羽口７は、一般的には内管及び外管からなる二重管で構成され、内管から精錬用の酸素ガスが供給され、外管と内管との間隙から、羽口冷却用のプロパンガスなどの熱吸収用ガスが供給されるように構成されている。また、炉側壁部２には、溶製した溶鋼を取鍋（図示せず）などに出鋼するための出鋼口８が設置されている。
【００２５】
底吹き転炉１は、その内部に装入された溶銑に対して底吹き羽口７から酸素ガスを供給し、溶銑を脱炭精錬して溶鋼を溶製する設備であり、本発明では、炉内の溶銑及び溶鋼をまとめて溶融鉄１０として表示している。また、この溶融鉄１０の浴径をＬ（ｍ）、溶融鉄１０の静止したときの浴深さをｈ（ｍ）、静止したときの溶融鉄１０の浴面から出鋼口８までの距離をＨ（ｍ）として表示している。図中の符号１１は付着地金であり、炉体耐火物５の溶損或いは炉体耐火物５での付着地金１１が発生したときは、それに応じて溶融鉄１０の浴径Ｌ及び静止浴深さｈは変化する。尚、本発明の対象とする底吹き転炉１は、２列の底吹き羽口群を有し、該底吹き羽口群から酸素ガスを供給する転炉であり、２列の底吹き羽口群の他に更に上吹きランス（図示せず）を有し、上吹きランスからも酸素ガスを供給する転炉も底吹き転炉と定義する。また、浴径Ｌは、炉側壁部２と接触する溶融鉄１０の浴径の平均値と定義する。
【００２６】
このように構成される底吹き転炉１に溶銑を装入し、底吹き羽口７から酸素ガスを吹き込んで脱炭精錬を実施すると、底吹き酸素ガス流量が或る所定の値を超えた強攪拌領域になると、図２に示すような、溶融鉄１０の揺動が発生する。図２は、水モデル実験の結果であり、底吹き羽口７から空気を吹き込むことで、容器内の水がＵ字状に振動しながら、旋回する揺動を模式的に示す図である。
【００２７】
揺動によって高くなった浴面位置と出鋼口８の位置とが一致したときに、炉内の溶融鉄１０が出鋼口８から噴出する。また、揺動によって飛散する溶融鉄１０が炉口９の近傍の炉体耐火物５に付着して、付着地金１１が形成される。揺動の振幅をＡとすると、振幅Ａは、図３に模式図を示すように、溶融鉄１０の静止浴面と、炉側壁部２の壁面に到達した溶融鉄１０の最高高さ位置との距離で定義されることから、従って、溶融鉄１０の出鋼口８からの噴出を防止するためには、少なくとも、揺動による溶融鉄１０の振幅Ａが、静止した溶融鉄１０の浴面から出鋼口８までの距離Ｈよりも小さくなるように制御すること、つまり、下記の（３）式を満たすように、揺動を制御すればよいことが分かる。
【００２８】
【数３】
2011111647.tif 000005
【００２９】
本発明者らは、底吹き転炉１における溶融鉄１０の揺動をモデル化することを試みた。モデル化にあたり、十分な解析が行われている矩形容器内の液体の振動を適用した。図４は、静止浴深さがｈの液体の、長さがＬの矩形容器内における振動を模式的示す図であり、それぞれ１次モード、２次モード、３次モードの振動を示す。１次のモードは容器の長さＬが振動の１／２波長に相当し、２次モード、３次モードとモード数に反比例して振動の波長が小さくなる。この場合の振動数は、下記の（２）式で表される（例えば、巽友正著、流体力学、培風館、を参照）。但し、（２）式において、ｆは振動数（１／秒）、ｎは振動モード数、ｇは重力加速度（ｍ／秒2）、Ｌは矩形容器の長さ（ｍ）、ｈは矩形容器内の静止浴深さ（ｍ）である。
【００３０】
【数４】
2011111647.tif 000006
【００３１】
底吹き転炉１を矩形容器と仮定し、上記の（２）式を用いて、静止したときの浴深さｈが０．１ｍ程度の水モデル実験装置、浴深さｈが０．５ｍ程度の５トン試験底吹き転炉、浴深さｈが１．８ｍ程度の実機底吹き転炉におけるそれぞれの振動数を算出した。そして、計算により求めた振動数と、それぞれのサイズの底吹き転炉で実測されている揺動の振動数とを比較した。その結果、それぞれの底吹き転炉における揺動の振動数は、１次モードの振動数と良く一致することが確認された。
【００３２】
つまり、（２）式において、Ｌを転炉内溶融鉄１０の浴径（ｍ）、ｈを転炉内溶融鉄１０の静止浴深さ（ｍ）に置き換えることで、（２）式によって底吹き転炉１における揺動の振動数ｆを求められることが分かった。
【００３３】
揺動による溶融鉄１０の振幅Ａは、振動が単振動の場合には、力学上、振動数ｆの２乗に反比例することが周知である。また、揺動による溶融鉄１０の振幅Ａは羽口列間隔Ｄに反比例することを本発明者らは水モデル実験などから確認している。従って、これらの事象から、揺動による溶融鉄１０の振幅Ａは下記の（１）式で表すことができる。但し、（１）式において、ａは操業条件により定まる定数であり、底吹きガス流量やスラグ量などの精錬条件によって決定される。ここで、ａの求め方は下記のようにして行なうことが好ましい。即ち、底吹きガス流量とスラグ量（生石灰などの造滓剤の投入量で調整）とを変化させる予備実験を行なって、出鋼口からの溶融鉄の噴出状況をＴＶカメラ或いは放射温度計などによって監視し、振幅Ａが距離Ｈと等しくなる条件を見出して（１）式からａを算出する。上記の予備実験は、耐火物の溶損が少なく且つ地金の付着も少ない時期（例えば築炉後まもない数１０チャージの時期に）に行なうのがよい。そのような時期であれば、距離Ｈ、静止浴深さｈが溶銑及び鉄スクラップの装入量から正確に算出でき、且つ浴径Ｌも築炉時の寸法と大きく差異がないので、ａの算出精度が高くなるからである。
【００３４】
【数５】
2011111647.tif 000007
【００３５】
（１）式に示すように、揺動の振幅Ａは、羽口列間隔Ｄを一定とした条件下では、振動数ｆによって変化すること、つまり転炉内溶融鉄１０の浴径Ｌ及び転炉内溶融鉄１０の静止浴深さｈによって変化することが分かった。即ち、底吹き転炉１の使用回数の経過に伴って炉体耐火物５或いは炉底耐火物６が損耗したり、炉体耐火物５或いは炉底耐火物６に地金が付着したりして、炉の内部形状、つまり、溶融鉄１０の浴径Ｌ及び静止浴深さｈが変化すると、それに応じて揺動の振幅Ａが変化し、底吹き転炉１の使用回数初期には揺動の振幅Ａが小さく、出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出が起こらなくても使用回数が或る程度進んだ段階で揺動の振幅Ａが大きくなり、出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出が起こる可能性のあることが分かった。
【００３６】
そこで、底吹き転炉１の使用回数と炉内形状との関係に基づき、実機での出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出状況と対応させて、使用回数に伴う揺動の振幅Ａの変化を考察した。図５に、炉体耐火物５及び炉底耐火物６の施工後の使用回数の経過に伴う炉内形状変化と揺動の振幅Ａとの関係を概念的に示す。図５（Ａ）は使用回数の初期段階（１〜２００チャージ）、図５（Ｂ）は使用回数の中期段階（２００〜８００チャージ）、図５（Ｃ）は使用回数の末期段階（８００チャージ〜）を表す。尚、溶融鉄１０の浴面位置はサブランスにより測定し、また、溶銑の装入量は一定とした条件である。
【００３７】
図５に示すように、使用回数の初期段階（１〜２００チャージ）は、振幅Ａが極めて大きいものの、炉体耐火物５及び炉底耐火物６の溶損はなく、且つ地金の付着も少ないことから溶融鉄１０の浴面が低く、浴面から出鋼口８までの距離Ｈが大きいために、出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出は少ない。
【００３８】
これに対して、使用回数の中期段階（２００〜８００チャージ）では、炉底耐火物６の溶損が始るが、炉体耐火物５への地金の付着が発生し、浴面が上昇して、浴径Ｌに対する静止浴深さｈの比ｈ／Ｌが初期段階よりも若干大きくなる。これによって、振動数ｆが若干増加して振幅Ａがやや小さくなるものの、それ以上に浴面が上昇し、且つ、未だ振幅Ａは大きいために、出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出が激しくなる。
【００３９】
また、使用回数の末期段階（８００チャージ〜）では、炉底耐火物６の溶損が進行し且つ炉体耐火物５への地金の付着も進行し、比ｈ／Ｌが中期段階よりも更に大きくなって振動数ｆが更に増加して振幅Ａは小さくなり、一方、浴面位置は中期段階と同等であるために、出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出が減少する。
【００４０】
図５に示す炉体使用回数の中期段階での浴径Ｌ及び静止浴深さｈであっても、揺動の振幅Ａが上記の（３）式を満足するように振幅Ａを制御すれば、換言すれば、炉体使用回数の中期段階での浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づき、揺動の振幅Ａが上記の（３）式を満足するように羽口列間隔Ｄを設定すれば、全ての期間に亘って出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出を抑制できることを見出した。
【００４１】
本発明は、このような研究・検討に基づいてなされたものであり、本発明に係る底吹き転炉１は、羽口列間隔をＤとする、２列の底吹き羽口群を有する底吹き転炉１において、転炉内溶融鉄の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づいて上記の（１）式によって算出される、底吹きガスにより発生する揺動の振幅Ａが、静止したときの溶融鉄浴面から出鋼口までの距離Ｈよりも小さくなるように前記羽口列間隔Ｄが決定され、底吹き羽口７が設置されることを特徴とする。
【００４２】
図６は、炉容量が３５０トン、静止した溶融鉄１０の浴面から出鋼口８までの距離Ｈが３ｍ、底吹き酸素ガス流量が７００Ｎｍ3／分である、図１に示す底吹き転炉１において、経験から得られる使用過程の転炉内溶融鉄１０の浴径Ｌ及び静止浴深さｈに基づき、浴径Ｌ及び静止浴深さｈを変更したときの、羽口列間隔Ｄと振幅Ａとの関係を示す図である。
【００４３】
図６から明らかなように、浴径Ｌが大きくなり且つ静止浴深さｈが小さくなると振幅Ａが大きくなり、逆に、浴径Ｌが小さくなり且つ静止浴深さｈが大きくなると振幅Ａが小さくなることが分かる。図６において、浴径Ｌと静止浴深さｈとの関係で３水準の振幅Ａを示しているが、振幅Ａが最も大きくなる条件が炉体使用回数の中期段階での操業条件に対応し、振幅Ａが最も小さくなる条件が炉体使用回数の末期段階での操業条件に対応する。
【００４４】
この底吹き転炉１においては、羽口列間隔Ｄを１．２ｍ以上とすることで、全ての期間に亘って出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出を抑制することが実現される。
【００４５】
以上説明したように、本発明によれば、使用過程での炉体耐火物５や炉底耐火物６の損耗や地金付着による炉内形状の変化に基づき、溶融鉄１０の浴径Ｌ及び静止浴深さｈが変化することを考慮した上で、変化を考慮した全ての浴径Ｌ及び静止浴深さｈの条件下で、揺動の振幅Ａが距離Ｈよりも小さくなるように、羽口列間隔Ｄを決定するので、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄１０の振幅Ａを距離Ｈよりも小さくすることが実現され、その結果、揺動による出鋼口８からの溶融鉄１０の噴出や炉口部への地金付着を防止することが可能となる。
【実施例１】
【００４６】
炉容量が３５０トン、静止した溶融鉄の浴面から出鋼口までの距離Ｈが３ｍ、底吹き酸素ガス流量が７００Ｎｍ3／分である、図１に示す底吹き転炉において、本発明を適用した。
【００４７】
この底吹き転炉でおいては、図６に示すように、羽口列間隔Ｄを１．２ｍ以上とすることで、揺動による出鋼口からの溶融鉄の噴出を抑制することができる。そこで、羽口列間隔Ｄが１．２ｍの場合と０．８ｍとの場合で、溶融鉄の噴出の程度を比較した。
【００４８】
その結果、羽口列間隔Ｄを１．２ｍとした本発明例では、炉体使用回数の初期から末期まで安定して溶融鉄の噴出を防止することが実現された。これに対して羽口列間隔Ｄを０．８ｍとした比較例では、炉体使用回数の初期から中期にかけて溶融鉄の噴出が頻発し、炉体使用回数の末期段階になってから溶融鉄の噴出が減少した。
【符号の説明】
【００４９】
１  底吹き転炉
２  炉側壁部
３  炉底部
４  鉄皮
５  炉体耐火物
６  炉底耐火物
７  底吹き羽口
８  出鋼口
９  炉口
１０  溶融鉄
１１  付着地金
【図１】
2011111647.tif 000010
【図２】
2011111647.tif 000011
【図３】
2011111647.tif 000012
【図４】
2011111647.tif 000013
【図５】
2011111647.tif 000014
【図６】
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