(57)【要約】【課題】製氷皿内で製造された氷を、製氷皿にひねりを加えて変形させることにより製氷皿から離氷させる製氷装置であって、製氷皿から水が零れないようにするために製氷皿に取り付けられた零れ防止壁の寿命が高められた製氷装置を提供する。【解決手段】製氷皿１０を駆動部３０によって回転させることによりその製氷皿１０にひねりを加えて製氷皿１０中の氷を離氷させる製氷装置１において、製氷皿１０には、その外縁部１４の全周から上部に突出する零れ防止壁２０が取り付けられ、この零れ防止壁２０は、回転軸１２２方向における製氷皿１０の略中央に設けられた被係止部１４２に係止片２６１が係止されることによって製氷皿１０に取り付けられている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
製氷皿を駆動部によって回転させることによりその回転軸を中心として製氷皿にひねりを加えて製氷皿中の氷を離氷させる製氷装置であって、
前記製氷皿には、この製氷皿より軟らかい材質で形成された零れ防止壁が取り付けられており、該零れ防止壁は、前記製氷皿の外縁部の全周から上部に突出した壁部と、前記製氷皿の外縁部の内面と当接した当接部と、該当接部と対向するように設けられ前記当接部との間に前記製氷皿の外縁部が挟持された保持部とを有し、該保持部には、前記製氷皿の回転軸方向における前記製氷皿の外縁部の略中央に設けられた被係止部に係止された係止片が設けられていることを特徴とする製氷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍庫内に設置されて氷を自動的に製造する製氷装置に関し、さらに詳しくは、製氷皿にひねりを加えて製氷皿をねじれ変形させることにより、製造された氷を製氷皿から離氷させる製氷装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
冷凍庫（冷蔵室と冷凍室の両方を備えた一般的に「冷蔵庫」と称されるものを含む）において、氷を製造するとともに、製造された氷を庫内に設けられた貯氷容器に補給する製氷機能を備えた製氷装置が知られている。
【０００３】
この種の製氷装置としては、例えば特許文献１〜３に記載される製氷皿を回転させる構成を備えたものが知られている。これらの特許文献に記載の製氷装置は、氷を製造するための製氷皿と、製氷皿を回転させる駆動部と、製氷皿および駆動部が取り付けられる枠体を備える。
【０００４】
このような製氷皿を回転させる製氷装置は、一般的には次のように自動で離氷動作を行う。まず、製氷が完了すると、駆動部が製氷皿を回転させる。すると、製氷皿の一方端に設けられたひねり用突起が枠体に設けられた当接部に当接する。この状態から、さらに製氷皿を回転させると、製氷皿の回転軸を中心として製氷皿にひねりが加えられ、製氷皿はねじれ変形する。これにより、製氷皿内の氷は、離氷し、製氷皿の下に設けられた貯氷容器内に落下する（具体的には特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１６５５３８号公報
【特許文献２】特開平５−２９６６２３号公報
【特許文献３】WO２００８／１０００１８Ａ１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、このように回転する製氷皿を備えた特許文献１〜３に記載の製氷装置には、次のような問題があった。
【０００７】
特許文献１に記載の製氷装置は、製氷前に振動等によって製氷皿が揺れると、製氷皿内の水が製氷皿から零れてしまうことがあった。特に、冷凍庫の設計上、開閉ドアに製氷装置を配設しなければならない場合があり、このような冷凍庫では、ドアの開閉に伴う衝撃により製氷皿が大きく揺れてしまうため、水が頻繁に製氷皿から零れてしまうという問題があった。
【０００８】
これに対し、特許文献２に記載の製氷装置は、製氷皿の外縁部の全周から上部に突出する零れ防止壁が取り付けられているため、製氷皿が揺れても製氷皿から水が零れることはない。しかし、製氷皿と零れ防止壁を製氷皿の外縁部の全周で接合した構成とすると、製氷皿をひねってねじれ変形させる際、これに追従して零れ防止壁が大きくねじれ変形する。つまり、離氷動作時における零れ防止壁への負荷が大きくなり、零れ防止壁の寿命を縮めるおそれが高い。
【０００９】
また、特許文献３に記載の製氷装置は、製氷皿が給水位置から回転すると、製氷皿が零れ防止壁から離間するため、特許文献２のような零れ防止壁への負荷が増大するという問題はない。しかし、かかる構成は、製氷皿の外縁部が上向きに動作する側（特許文献３のFig.3の右側）には零れ防止壁を設けることはできない（製氷皿の回転を妨げるような位置に零れ防止壁を設けることはできない）、すなわち、製氷皿の全周を囲うような零れ防止壁を設けることができないため、零れ防止効果が不十分である。
【００１０】
上記問題に鑑みて、本発明が解決しようとする課題は、製氷皿内で製造された氷を、製氷皿にひねりを加えて変形させることにより製氷皿から離氷させる製氷装置であって、製氷皿から水が零れないようにするために製氷皿に取り付けられた零れ防止壁の寿命が高められた製氷装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明に係る製氷装置は、製氷皿を駆動部によって回転させることによりその回転軸を中心として製氷皿にひねりを加えて製氷皿中の氷を離氷させる製氷装置であって、前記製氷皿には、この製氷皿より軟らかい材質で形成された零れ防止壁が取り付けられており、該零れ防止壁は、前記製氷皿の外縁部の全周から上部に突出した壁部と、前記製氷皿の外縁部の内面と当接した当接部と、該当接部と対向するように設けられ前記当接部との間に前記製氷皿の外縁部が挟持された保持部とを有し、該保持部には、前記製氷皿の回転軸方向における前記製氷皿の外縁部の略中央に設けられた被係止部に係止された係止片が設けられていることを要旨とするものである。
【００１２】
かかる構成を備える本発明に係る製氷装置によれば、製氷皿には、その外縁部から上部に突出する壁部を有する零れ防止壁が設けられているため、製氷前に振動等により製氷皿が揺れてしまうことによる製氷皿からの水の零れが防止される。しかも、零れ防止壁は、製氷皿より軟らかい材質で形成されているため、零れ防止壁を設けたことによって製氷皿がねじれ変形しにくくなるといったことはない（従来の製氷皿と変形しやすさがあまり変わらない）。よって、製氷皿を回転させる駆動部（モータ）に掛かる負荷が増大してしまうことはなく、従来と同じ出力で製氷皿から氷を離氷させることができる。また、製氷皿を回転させる駆動部の出力を大きくする必要がないため、製氷皿自体に掛かる負荷が増大することもない。
【００１３】
また、零れ防止壁全体が同一の材質（製氷皿より軟らかい材質）で形成されているものであるため、零れ防止壁が取り付けられた製氷皿全体の機械的強度のバランスに優れ（強度的に強い（弱い）ところが偏在していない）、製氷皿の特定箇所に応力が集中するのを防止することができる。さらに、製氷皿と零れ防止壁の接合部分が少なくなり、接合部分からの水漏れ等が防止される。また、製氷皿への零れ防止壁の組み付けが容易である。
【００１４】
また、例えば零れ防止壁が製氷皿の外縁部の外面とのみ当接していると、製氷皿内の水が製氷皿の外縁部を乗り越えると、製氷皿と零れ防止壁との隙間から外に漏れ出てしまうおそれがある。これに対し、本発明のように、零れ防止壁（当接部）が製氷皿の外縁部の内面と当接して取り付けられていれば、零れ防止壁を乗り越えない限り、製氷皿内の水が外に零れてしまうことはない。
【００１５】
また、零れ防止壁に当接部と対向する保持部を設け、両者の間に製氷皿の製氷皿の外縁部を挟み込むようにして零れ防止壁が製氷皿に取り付けられるようにすれば、当接部によって製氷皿からの水の零れを防ぎつつ、零れ防止壁の取付を容易にすることができる。また、当接部との協働で外縁部を挟持する保持部は、外縁部の外面と当接する。この保持部と外縁部との当接面に水が入り込むことはないから、この間で雑菌が繁殖するといったことはなく、衛生的にも優れる。
【００１６】
そして、本発明に係る製氷装置の離氷動作時において、製氷皿は回転軸方向における中央から離れた部分ほど大きく変位する（製氷皿の四隅が最も変位が大きい）。つまり、回転軸方向における製氷皿の外縁部の略中央は、製氷皿をねじれ変形させたときの変位が小さい箇所である。よって、製氷皿を変形させたときの変位が小さい箇所に零れ防止壁を係止（係止片を被係止部に係止）することで、製氷皿を変形させたときの変位が大きい箇所から零れ防止壁に掛かる応力が低減される（製氷皿の大きく変位する箇所に追従して零れ防止壁が大きく変形することはない）。これにより、離氷時に製氷皿に追従して変形する零れ防止壁への負荷（応力）を小さく抑えることができ、零れ防止壁の高寿命化につながる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る製氷装置によれば、製氷皿を変形させたときの変位が小さい箇所に零れ防止壁が係止（係止片が被係止部に係止）されているため、製氷皿が大きく変位する箇所から零れ防止壁に掛かる応力が低減される。つまり、製氷皿がねじれ変形する離氷動作時における零れ防止壁の変形量が小さく抑えられ、零れ防止壁の高寿命化につながる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本実施形態に係る製氷装置の外観斜視図である。
【図２】本実施形態に係る製氷装置（製氷皿を取り外した状態）の外観斜視図である。
【図３】本実施形態に係る製氷装置の側面の模式図である。
【図４】本実施形態に係る製氷装置が備える零れ防止壁が取り付けられた製氷皿の外観斜視図である。
【図５】本実施形態に係る製氷装置が備える零れ防止壁が取り付けられた製氷皿の断面図（図４のＡ−Ａ線断面を拡大した図）である。
【図６】零れ防止壁の製氷皿への取り付け構造を説明するための図である。
【図７】零れ防止壁の壁部の先端を内側に窄ませた変形例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
次に、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。図１は本実施形態に係る製氷装置１の外観斜視図、図２は製氷装置１から製氷皿１０を取り外した状態を示した外観斜視図、図３は製氷装置１の側面の模式図である。本発明の一実施形態に係る製氷装置１は、製氷皿１０と、この製氷皿１０に取り付けられる零れ防止壁２０と、製氷皿１０を回転させる駆動部３０とを備える。
【００２０】
まず、製氷皿１０の構成について図４〜図６を参照して説明する。図４は零れ防止壁２０が取り付けられた製氷皿１０の外観斜視図、図５は零れ防止壁２０が取り付けられた製氷皿１０の断面図（図４のＡ−Ａ線断面を拡大した図）、図６は零れ防止壁２０の製氷皿１０への取り付け構造を説明するための概略図（零れ防止壁２０が有する保持部２６付近の拡大図）である。製氷皿１０は、氷を生成するための本体部１２と、その本体部１２の周囲を囲む外縁部１４とを有する。
【００２１】
本体部１２は、図示しない給水部より給水され、製氷する水を貯めて置くための複数の凹部１２１を備えており、略矩形状に形成されている。また、本体部１２の一方端（駆動部３０に取り付けられる側と反対側）には、製氷皿１０の長手方向に沿った回転軸１２２が形成されており、この回転軸１２２が枠体９０に形成された挿通孔９１（図２参照）に回転自在に支持されることにより、回転軸１２２を中心に回転可能となっている。さらに、回転軸１２２に隣接して、製氷皿１０にひねりを加えるためのひねり用突起１２３が形成されている。ひねり用突起１２３は、回転軸１２２を中心とした製氷皿１０の回転に伴って、回転軸１２２を中心として回転する。また、製氷皿１０の回転軸１２２の他方端（駆動部３０に取り付けられる側）には、駆動部３０の出力軸３２に嵌め合わせ可能な図示しない嵌合溝が形成されている。なお、図１に示すように、本体部１２の下部には、製氷皿１０の温度を検知するサーミスタ１２５が取り付けられている。
【００２２】
外縁部１４は、本体部１２の外周縁から本体部１２の周囲を囲むように上方に突出して設けられている。後述するように、この外縁部１４に零れ防止壁２０が取り付けられる。回転軸１２２の軸線方向（以下、単に回転軸方向という）に沿った外縁部１４の外面（長手方向の面）には、零れ防止壁２０を製氷皿１０に取り付けるための構成が設けられている。具体的には、回転軸方向と直交する方向に向かって突出し、製氷皿１０の回転軸方向に沿って複数（本実施形態では５つ：図６参照）形成された凸部１４１と、回転軸方向に垂直な平面で切断した断面が略Ｌ字状に形成された二つの被係止部１４２とが形成されている。被係止部１４２は、回転軸方向に沿った外縁部１４の外面の略中央に形成されている（回転軸方向における二つの被係止部１４２の中央が、当該方向における外縁部１４の中央とほぼ一致するように形成されている）。
【００２３】
かかる構成を備える製氷皿１０は、弾性変形可能な樹脂材料により形成されており、回転軸１２２を中心としてひねる方向の力が加えられると変形する。製氷皿１０を構成する樹脂材料の具体例としては、例えばポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。
【００２４】
零れ防止壁２０は、製氷皿１０より軟らかい材料で一体的に成形された部材である。つまり、ねじれ変形によって離氷させることを踏まえて選定される上記材料で製氷皿１０を構成（従来通りの材料で構成）した上で、当該材料より軟らかい材料で零れ防止壁２０を構成する。その好適な材料としては、シリコンゴム等が挙げられる。この零れ防止壁２０は、略矩形状に形成された壁部２２と、壁部２２から真っ直ぐ下方に延びた当接部２４と、この当接部２４と対向するように形成された保持部２６とを有する。
【００２５】
壁部２２は、その大きさ（矩形の大きさ）が製氷皿１０の外縁部１４とほぼ同じに（厳密には、製氷皿１０の外縁部１４の内面の大きさと、壁部２２の外面の大きさが等しくなるような大きさ、すなわち壁部２２の方が若干小さくなるように）形成されている。製氷皿１０に取り付けられた零れ防止壁２０において、主にこの壁部２２が製氷皿１０の凹部１２１に補給された水が零れてしまうのを防止する役割を果たす。
【００２６】
当接部２４は、壁部２２から真っ直ぐ下方に延びるように形成されている。つまり、略矩形状に形成され、その大きさ（矩形の大きさ）は、壁部２２と等しい。零れ防止壁２０において、この当接部２４が、零れ防止壁２０と製氷皿１０との間の隙間から水が漏れ出てしまうのを防止する役割を果たす。
【００２７】
保持部２６は、矩形状に形成された当接部２４の長手方向の面と対向するように形成されている。具体的には、側面から見ると略矢印形状に形成された係止片２６１と、この係止片２６１の外側に所定の大きさの隙間を隔てて形成された二つの係合片２６２と、このそれぞれの係合片２６２の外側に所定の大きさの隙間を隔てて形成された挟持片２６３とからなる。係止片２６１は、保持部２６の略中央に設けられており、先端側の両側から回転軸方向に突出した二つの係止突起２６１ａを有する。また、係止片２６１と係合片２６２の根元側（壁部２２側）は、断面略Ｕ字状に屈曲している（以下、この屈曲した部分を屈曲部２６４と称する）。
【００２８】
かかる構成を備える零れ防止壁２０は、次のように製氷皿１０に取り付けられる。まず、当接部２４が製氷皿１０の外縁部１４の内側に入り込むようにして零れ防止壁２０を挿入する。これにより、零れ防止壁２０の当接部２４は、製氷皿１０の外縁部１４の内面と当接した状態となる。次いで、保持部２６の係止片２６１を、外縁部１４の外面に設けられた被係止部１４２に係止する。具体的には、係止片２６１に設けられた係止突起２６１ａを、断面略Ｌ字状に形成された被係止部１４２に下から引っ掛けるように係止する。これにより、零れ防止壁２０は製氷皿１０に位置決めされた状態で外縁部１４の略中央に固定される。そして、係止片２６１と係合片２６２の根元側に形成された屈曲部２６４に、製氷皿１０の外縁部１４に形成された凸部１４１を係合する。これにより、係止片２６１の被係止部１４２への係止によって製氷皿１０に位置決め固定された零れ防止壁２０の位置ずれが防止される。
【００２９】
このような手順によって製氷皿１０に零れ防止壁２０が取り付けられると、図５に示すように、零れ防止壁２０の当接部２４と保持部２６（係止片２６１、係合片２６２、および挟持片２６３）との間に製氷皿１０の外縁部１４が挟持された状態となる。つまり、当接部２４は製氷皿１０の外縁部１４の内面と密着し、保持部２６は製氷皿１０の外縁部１４の外面（長手方向）と密着した状態となる。
【００３０】
製氷皿１０が取り付けられる駆動部３０は、製氷装置１の駆動源であるモータの回転力を製氷皿１０に伝達するための構成である。その構成は製氷皿１０を所定の範囲内で回転させることができる構成であれば特に限定されるものではない。本実施形態では、直方体状に形成されたケース内に、駆動源となる図示しないモータと、モータの回転力を伝達する図示しない歯車輪列よりなる回転伝達機構と、回転伝達機構によりモータの回転力が伝達される図示しないカム歯車とを備えている。
【００３１】
駆動部３０内のカム歯車には、製氷皿１０の嵌合溝に連結され製氷皿１０にモータの回転力を伝達する出力軸３２が一体成形されており、図２に示すように、出力軸３２は、ケースの一方側の広口面に設けられた孔からケースの外方に突出されている。この出力軸３２は、回転伝達機構を介してカム歯車に伝達されたモータの回転力により回転可能となっており、製氷皿１０から離氷させる場合には、モータが時計回り（右回り：図２参照）に回転され、離氷のために回転された製氷皿１０を元の位置に戻す場合には、モータが反時計回り（左回り：図２参照）に回転される。
【００３２】
なお、駆動部３０のケース内には、このカム歯車に操作される図示しない検氷機構を備えている。検氷機構は、カム歯車の面に形成された図示しない環状凹部の回転中心側のカム面に沿って動作する図示しない検氷軸用レバーと、この検氷軸用レバーの動きを検氷部材４４に伝達する検氷軸４２と、検氷軸４２を揺動させるための力を与える図示しないコイルバネとを備えており、検氷軸４２は、駆動部３０のケース側面に設けられた孔からケースの外方に突出されている。検氷軸４２は、カム歯車の回転によって回転され、検氷が行われる際にはモータが反時計回り（左回り：図２参照）に回転され、モータが元の位置に戻る際には時計回り（右回り：図２参照）に回転される。
【００３３】
次に製氷装置の動作について簡単に説明する。
【００３４】
まず、製氷皿１０で製氷が行われる。具体的には、水平に配置された製氷皿１０に、図示しない給水部より給水され、製氷皿１０の上方に設置された図示しない冷却部により、製氷皿１０内に供給された水が冷却される。製氷が完了したか否かは、製氷皿１０の下部に取り付けられたサーミスタ１２５により、所定温度以下となったか否かで判断される。
【００３５】
製氷が完了すると、検氷部材４４により、製氷皿１０の下方に設置された貯氷容器９５内の氷の量の検知が行われる。具体的には、駆動部３０の検氷軸４２の回転駆動により、検氷軸固定部４２１を回転中心として検氷部材４４が回転され、検氷部材４４の検氷部４４１が下降する。検氷部４４１が所定位置まで下降する場合には、貯氷容器９５内が満氷でないと判断される。一方、所定位置まで下降する前に、検氷部４４１が貯氷容器９５内の氷に接触する場合には、貯氷容器９５内が満氷であると判断される。
【００３６】
貯氷容器９５内が満氷の場合には、所定時間待機した後、再度、検氷部材４４により貯氷容器９５内の氷の量の検知が行われる。検氷部材４４による氷の量の検知動作は、貯氷容器９５内が満氷でないと判断されるまで、所定時間の待機を挿んで繰返し行われる。
【００３７】
貯氷容器９５内が満氷でない（貯氷容器９５内の氷が不足している）場合には、製氷皿１０で製造された氷の離氷が行われる。具体的には、駆動部３０の出力軸３２の回転駆動により出力軸３２に連結された製氷皿１０が回転される。水平に配置された最初の位置より９０°以上の所定の回転角（例えば１２０°）で製氷皿１０が回転されたときに、製氷皿１０のひねり用突起１２３が枠体９０のひねり用当接部９２に当接される。この状態で、製氷皿１０がさらに回転されると、製氷皿１０の回転軸１２２を中心として製氷皿１０にひねりが加えられ、製氷皿１０はねじれ変形される。これにより、製氷皿１０内の氷は、製氷皿１０から離氷され、製氷皿１０の下方に設置された貯氷容器９５内に落下する。
【００３８】
製氷皿１０内の氷が製氷皿１０から離氷されたか否かは、例えば、製氷皿１０のひねり用突起１２３が枠体９０のひねり用当接部９２に当接される回転角よりも大きい所定の回転角（例えば１６０°）まで製氷皿１０が回転されたことにより判断される。製氷皿１０が所定の回転角まで回転されたか否かは、例えば駆動部３０内のカム歯車の回転角度が検知されることにより判断される。
【００３９】
製氷皿１０内の氷が製氷皿１０から離氷されたと判断される所定の回転角（例えば１６０°）まで製氷皿１０が回転されたことが検知された後は、製氷皿１０は反転され、最初の水平位置に戻される。その後、再び、図示しない給水部から製氷皿１０に水が供給され、製氷皿１０で製氷が行われる。なお、製氷皿１０が反転される前に、所定の時間、製氷皿１０から離氷されたと判断される所定の回転角で製氷皿１０を挿入するようにしても良い。
【００４０】
以上の構成の製氷装置１によれば、製氷皿１０には、その外縁部１４から上部に突出する壁部２２を有する零れ防止壁２０が設けられているため、製氷前に振動（例えば、冷凍庫のドアの開閉に伴う振動）等によって製氷皿１０が揺れてしまうことによる製氷皿１０からの水の零れが防止される。しかも、この零れ防止壁２０は、製氷皿１０より軟らかい材質で形成されているため、零れ防止壁２０を取り付けたことによって製氷皿１０がねじれ変形しにくくなるといったことはなく、従来と同程度の力で、製氷皿１０を同程度ねじれ変形させる（氷を離氷させるために必要な製氷皿１０の変形量を得る）ことができる。よって、製氷皿１０を回転させる駆動部３０（モータ）に掛かる負荷が増大してしまうことはない。また、駆動部３０の出力を大きくする必要がないため、ねじれ変形する製氷皿１０自体に掛かる負荷が増大することもない。つまり、本実施形態に係る製氷装置１は、駆動部３０や製氷皿１０に掛かる負荷を増大させることなく、製氷皿１０からの水の零れが防止される点で優れる。
【００４１】
なお、製氷皿１０からの水の零れを防止する効果をさらに高めるために、図７に示すように、壁部２２の先端が内側に窄んだ形状としてもよい。このようにすれば、壁部２２が真っ直ぐな形状の場合よりも製氷皿１０内の水が零れ防止壁２０の壁部２２を乗り越えにくくなり、確実に製氷皿１０からの水の零れを防止することができる。
【００４２】
また、零れ防止壁２０は、その当接部２４が、製氷皿１０の外縁部１４の内面と当接した状態で取り付けられているため、零れ防止壁２０を乗り越えない限り、製氷皿１０内の水が外に零れてしまうことはない。つまり、このような当接部２４が設けられていなければ、製氷皿１０内の水が製氷皿１０の外縁部１４を乗り越えると、製氷皿１０と零れ防止壁２０との間の隙間（製氷皿１０の外縁部１４と保持部２６との間の隙間）から漏れ出てしまうおそれがあるが、製氷皿１０の外縁部１４の内面と当接する当接部２４の存在により、当該隙間からの水漏れが防止される。
【００４３】
また、零れ防止壁２０は、その当接部２４と対向する保持部２６を有し、当接部２４と保持部２６との間に製氷皿１０の外縁部１４を挟持させて製氷皿１０に取り付けられている。このようにすれば、零れ防止壁２０を簡単に、かつ安定した状態で取り付けることができる。また、当接部２４との協働で外縁部１４を挟持する保持部２６は、外縁部１４の外面と当接するが、外縁部１４の内面と当接する当接部２４によって保持部２６と外縁部１４との間に水が入り込むことはないから、両者の隙間に雑菌が繁殖するといったことはなく、衛生的にも優れる。
【００４４】
そして、零れ防止壁２０は、回転軸方向における製氷皿１０の外縁部１４の略中央に設けられた被係止部１４２に、係止片２６１が係止されることにより取り付けられる。かかる構成としたのは、次の理由による。製氷皿１０は、回転軸１２２周りに回転するひねり用突起１２３が、枠体９０に設けられたひねり用当接部９２に当接することによって変形するが、このような構成の場合、製氷皿１０は、回転軸方向における中央から離れるほど変形させたときに大きく変位する（製氷皿１０の四隅が最も変位が大きい）。つまり、零れ防止壁２０が、製氷皿１０を変形させたときの変位が小さい箇所である製氷皿１０の外縁部１４の略中央に固定されるようにすれば、製氷皿を変形させたときの変位が大きい箇所から零れ防止壁２０にかかる応力が低減される。その結果、製氷皿１０に追従して変形する零れ防止壁２０への負荷（応力）が小さく抑えられ、零れ防止壁２０の高寿命化につながるからである。
【００４５】
以上、本発明の実施の形態について詳細に説明したが、本発明は上記実施の形態に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の改変が可能である。
【符号の説明】
【００４６】
１        製氷装置
１０      製氷皿
１４      外縁部
１４２    被係止部
２０      零れ防止壁
２２      壁部
２４      当接部
２６      保持部
２６１    係止片
３０      駆動部
【図１】
2011085295.tif 000003
【図２】
2011085295.tif 000004
【図３】
2011085295.tif 000005
【図４】
2011085295.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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