(57)【要約】【課題】  カメラが外部からの衝撃を受けた場合において、衝撃によって撮影アングルが変化してしまった場合は可視制限が無効となり、見せたくない映像をクライアントに配信してしまう。【解決手段】  撮像部１０２に対する衝撃のレベルを衝撃レベル検出部１０８で検出し、検出した衝撃のレベルに応じて、クライアント１１０、１１１、１１２への映像データの送信を制限する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手段と、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手段と、
前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記送信手段によるクライアントへの映像データの送信を制限する制限手段を有することを特徴とする映像送信装置。
【請求項２】
前記送信手段は複数のクライアントに映像データを送信し、予め設定した複数の閾値と前記衝撃のレベルを前記検出手段で比較した結果に応じて、前記送信手段により映像データを送信するクライアントを制限することを特徴とする請求項１に記載の映像送信装置。
【請求項３】
前記制限手段は、前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記送信手段によるクライアントへの映像データの送信を停止することを特徴とする請求項１記載の映像送信装置。
【請求項４】
前記制限手段は、前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記送信手段によりクライアントへ送信する映像データの解像度を制限することを特徴とする請求項１記載の映像送信装置。
【請求項５】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手段と、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手段と、
前記撮影手段を制御するための制御命令を前記クライアントから受け付ける受付手段と、
前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の制御を制限する制限手段を有することを特徴とする映像送信装置。
【請求項６】
前記制限手段は、前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の撮影方向の制御を制限することを特徴とする請求項５に記載の映像送信装置。
【請求項７】
前記検出手段は、前記撮影手段で撮影した映像データの変化量を利用して衝撃のレベルを検出する構成であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の映像送信装置。
【請求項８】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する映像送信装置における送信制限方法であって、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出し、
前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントへの映像データの送信を制限することを特徴とする映像送信装置における送信制限方法。
【請求項９】
複数のクライアントに映像データを送信し、予め設定した複数の閾値と前記衝撃のレベルを比較した結果に応じて、映像データを送信するクライアントを制限することを特徴とする請求項８に記載の送信制限方法。
【請求項１０】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する映像送信装置における制御制限方法であって、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出し、
前記撮影手段を制御するための制御命令を前記クライアントから受け付け、
前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の制御を制限することを特徴とする制御制限方法。
【請求項１１】
前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の撮影方向の制御を制限することを特徴とする請求項１０に記載の制御制限方法。
【請求項１２】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手順と、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手順と、
前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントへの映像データの送信を制限する制限手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
前記送信手順では、複数のクライアントに映像データを送信し、前記制限手順では、予め設定した複数の閾値と前記衝撃のレベルを比較した結果に応じて、映像データを送信するクライアントを制限することを特徴とする請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手順と、
前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手順と、
前記撮影手段を制御するための制御命令を前記クライアントから受け付け受付手順と
前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の制御を制限する制限手順とをコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
前記制限手順では、前記検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の撮影方向の制御を制限することを特徴とする請求項１４に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映像送信装置及びその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ビデオカメラなどで撮影した映像をインターネットやＬＡＮなどのネットワークを介して配信し、遠隔地のクライアント（コンピュータ端末）によりモニタリングを可能としたネットワークカメラシステムが多く提案されている。更に、カメラの映像をモニタリングするだけでなく、クライアント側からカメラのパン、チルト角度などを遠隔制御することにより撮影アングルの変更を可能にしたシステムも広く知られている。
【０００３】
このように遠隔制御が可能なカメラの映像を複数のクライアントに配信可能なシステムにおいては、カメラの撮影アングル内に見せたくない範囲がある場合がある。例えば、屋外に設置したカメラの映像の一部分がプライバシーや著作権を侵害するといった問題が生じる場合がある。
【０００４】
このため、制御されるカメラの撮影範囲に撮影禁止範囲を設けてカメラの可視制限を設定するなどの対応がとられている。このような可視制限を設け、可視制限範囲内の映像の解像度を低下させて送信するなどによってプライバシーや著作権侵害の問題に対応してきている。（特許文献１及び２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１３６５１４号公報
【特許文献２】特開２００２−０２７４２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、カメラの可視制限を設定していても、カメラ本体の設置位置やレンズ鏡筒の方向が動いてしまった場合には、基準となる撮影アングルが変化してしまうため可視制限範囲とにずれが生じる。このため、侵入者のカメラへのいたずらや地震等によるカメラへの外部からの衝撃によってカメラの撮影方向が変化してしまった場合は、可視制限が無効となり見せたくない映像をクライアントに配信してしまうという問題が生じる。
【０００７】
従って、本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、カメラに対して外部からの衝撃を受けた場合において、撮影アングルが変化してしまった映像を配信しないネットワークカメラシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手段と、前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手段と、前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記送信手段によるクライアントへの映像データの送信を制限する制限手段を有することを特徴とする。また、本発明は、撮影手段により撮影された映像データをクライアントに送信する送信手段と、前記撮影手段に対する衝撃のレベルを検出する検出手段と、前記撮影手段を制御するための制御命令を前記クライアントから受け付ける受付手段と、前記検出手段で検出した衝撃のレベルに応じて、前記クライアントによる前記撮影手段の制御を制限する制限手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、カメラに対して外部からの衝撃を受けた場合においても、撮影アングルが変化してしまった映像を配信しないようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態のネットワークカメラシステムを示すブロック構成図
【図２】実施例１のネットワークカメラの動作を示すフローチャート
【図３】実施例２のネットワークカメラの動作を示すフローチャート
【図４】実施例２のネットワークカメラの衝撃検出の動作を示すブロック構成図
【図５】実施例３のネットワークカメラの動作を示すフローチャート
【図６】実施例３のネットワークカメラの制御権を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
実施例１ではカメラへの衝撃の強さを検出し、閾値との比較結果に応じてクライアントへの映像配信を停止する処理について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の実施形態にかかわるネットワークカメラシステムのブロック図である。本ネットワークカメラシステムはネットワークカメラ（以下、カメラ）１０１と、複数のクライアント１１０、１１１、１１２とを備え、カメラ１０１で撮影された映像データはネットワーク１０９を介して各クライアントに配信される。カメラ１０１は、映像送信装置である。
【００１４】
まず、カメラ１０１の動作を説明する。撮像部１０２で撮影された被写体の映像データは映像信号処理部１０３でゲイン調整などの処理が行われた後にメモリ１０５に送信する。ＣＰＵ１０４はメモリ１０５に書き込まれた映像データをＪＰＥＧフォーマット等で圧縮し、通信部１０６は圧縮された映像データをネットワーク１０９を介してクライアント１１０、１１１、１１２に向けて送信する。
【００１５】
カメラ１０１のレンズ鏡筒には外部からの衝撃が検出できる衝撃センサ１０７を備えており、衝撃レベル検出部１０８では衝撃センサ１０７が受けた衝撃の強さや方向を元に衝撃レベル情報を生成してＣＰＵ１０４に送信する。衝撃センサ１０７は、映像撮影のための撮影部（例えば、レンズ鏡筒）に備えられた加速度センサであり、衝撃レベル検出部１０８は、衝撃センサ１０７で検出された衝撃のレベルを検出する。ＣＰＵ１０４は衝撃レベル情報に応じてクライアントへの映像データの送信を制限するため、通信部１０６に対して制御情報を送信する。
【００１６】
なお、本発明の映像送信装置は、撮像部１０２を内蔵する装置に限定されるものではなく、撮像部１０２は、映像送信装置に外付けしてもよい。また、本発明の映像送信装置は、カメラからの映像を中継する中継装置、配信サーバとして、実現してもよい。
【００１７】
次に、クライアント１１２の動作を説明する。ネットワーク１０９を介して送信されてくる映像データは通信部１１３で受信し、表示制御部１１４で映像データを伸張した後、モニタ１１６に表示される。操作入力部１１５では視聴者がカメラ１０１のパン、チルト、ズームなどのカメラ制御コマンドをマウス等の入力機器を介して発行する。通信部１１３はカメラ制御コマンドをネットワーク１０９を介してカメラ１０１に送信し、カメラ１０１の遠隔地からの制御を行う。クライアント１１０、１１１もクライアント１１２と同様の構成であり映像データの受信とカメラ制御コマンドの送信が行われる。ここでクライアント１１０はカメラ１０１のカメラ制御のすべての権限がある管理者クライアントであり、クライアント１１１はカメラ１０１のカメラ制御の一部が制限されている会員クライアントである。またクライアント１１２はカメラ１０１の映像の受信のみが許可されているゲストクライアントである。
【００１８】
次にカメラ１０１が外部から衝撃を受けた場合の処理手順を図２のフローチャートを用いて説明する。図２のフローチャートは、コンピュータであるＣＰＵ１０４が実行するプログラムの一部を示す。メモリ１０５は、このプログラムをＣＰＵ１０４が読み出すことができるように記録した記録媒体である。
【００１９】
カメラ１０１のレンズ鏡筒（撮像部）に備えられている衝撃センサ１０７で検知された衝撃を衝撃レベル検出部１０８で衝撃の強さとして検出する（検出手順）。ステップ２０１ではカメラへの衝撃レベルと事前に設定された衝撃レベルの閾値とを比較する。この閾値は衝撃センサの感度として設定することが可能であり、衝撃によって撮影アングルが変化する衝撃レベルを事前に設定しておく。衝撃レベルが閾値より小さかった場合はカメラへのダメージが低いと判断し通常の映像の配信を継続する。一方、衝撃レベルが閾値より大きかった場合は衝撃によって撮影アングルが変化した可能性がある。
【００２０】
ステップ２０２においてクライアントに映像データを配信中であった場合は、ステップ２０３においてクライアントへの映像データの送信を停止し、撮影アングルがずれた状態での映像配信を防止する。このように、衝撃センサ１０７で検出した衝撃のレベルに応じて、クライアントへの映像データの送信を制限する送信制限手順を行う。
【００２１】
ステップ２０４ではカメラに衝撃があった旨の情報をクライアントに通知する。ステップ２０５では異常モードに移行して、各クライアントからの映像の配信要求があっても映像データの送信を停止する。
【００２２】
異常モードが解除された場合はステップ２０６で映像の配信を再開して通常の動作状態に移行する。異常モードは、管理者クライアントが撮影アングルの再設定後に異常モード解除コマンドを発行したり、カメラに備えられた異常モード解除スイッチを操作したりする事などによって行うことができる。通常モードでは、撮像部１０２により撮影された映像データを通信部１０６からクライアントに送信する送信手順を行う。
【００２３】
以上のように、カメラへの衝撃の強さを検出し、そのレベルに応じてクライアントへの映像の配信を制限することで、撮影アングルがずれた映像の配信を防止することができる。
【００２４】
尚、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【００２５】
例えば上述の実施形態において、もし衝撃レベルが閾値より大きかった場合は、クライアントへ送信する映像データの解像度を落として画質を粗く（送信する映像の解像度を制限）してもよい。このようにすることによって撮影アングルがずれた映像を認識することができないように送信することが可能となる。
【００２６】
また、上述の実施形態において、カメラに複数の衝撃センサを備え、これらの検出情報を利用してカメラへの衝撃の方向を検出し、その方向に応じてクライアントへの映像の配信を制限することが可能となる。
【００２７】
また、上述の実施形態において、カメラへの衝撃の強さを検出する方法として撮影している映像データから判定することも可能である。撮影している被写体の映像データの変化量（移動量、移動速度、輝度変化）などからも衝撃の強さを判断することが可能であり、さらには、被写体の移動方向などから衝撃を受けた方向を判断することも可能である。
【実施例２】
【００２８】
実施例２ではカメラへの衝撃の強さを検出し、この衝撃レベルと各クライアントの優先レベルに応じて映像送信を制限する処理について説明する。
【００２９】
本実施例の典型的な構成については実施例１で図１を使用して説明した内容と同様であるが、衝撃レベル検出部１０８においてカメラが受けた衝撃の強さを複数のレベルに切り分ける。衝撃レベルを複数に切り分ける衝撃レベル検出部の構成を図４を使用して説明する。
【００３０】
カメラ１０１のレンズ鏡筒には外部からの衝撃が検出できる衝撃センサ１０７を備えており、衝撃の強さに応じて微小な電圧として出力される。衝撃センサ１０７は、映像撮影のための撮影部（例えば、レンズ鏡筒）に備えられた加速度センサである。アンプ４０２では所定のゲインで衝撃センサ１０７の出力電圧を増幅する。４０３、４０４はコンパレータであり、閾値設定部４０５でＣＰＵ１０４を介して設定された２種類の閾値とアンプ４０２からの出力電圧をそれぞれ比較する。コンパレータ４０３、４０４は、衝撃センサ１０７で検出された衝撃のレベルを検出、判定する。コンパレータ４０３では通常時の建物の揺れなどに対応した小レベルの閾値を設定し、もし閾値以上であった場合はＣＰＵ１０４に中レベルの衝撃を通知する。コンパレータ４０４では地震等の揺れなどに対応した中レベルの閾値を設定し、もし閾値以上であった場合はＣＰＵ１０４に大レベルの衝撃を通知する。
【００３１】
このように閾値を複数設定しておきカメラへの衝撃レベルと比較することによって、ＣＰＵ１０４ではカメラへの衝撃がどの程度であったかを検知することが可能となる。
【００３２】
また、上述の実施形態において、カメラへの衝撃の強さを検出する方法として撮影している映像データから判定することも可能である。撮影している被写体の映像データの変化量（移動量、移動速度、輝度変化）などからも衝撃の強さを判断することが可能であり、さらには、カメラが受けた衝撃の強さを複数のレベルに切り分けることが可能である。また、被写体の移動方向などから衝撃を受けた方向を判断することも可能である。
【００３３】
以上のように、複数の衝撃レベルを検知可能な構成において、カメラ１０１が外部から衝撃を受けた場合の処理手順を図３のフローチャートを用いて説明する。図３のフローチャートは、コンピュータであるＣＰＵ１０４が実行するプログラムの一部を示す。メモリ１０５は、このプログラムをＣＰＵ１０４が読み出すことができるように記録した記録媒体である。
【００３４】
ステップ３０１（検出手順）ではカメラへの衝撃レベルと事前に設定された小レベルの閾値とを比較する。もし閾値より小さい場合は建物の揺れ程度の衝撃であり、撮影アングルのずれは発生しないため、各クライアント１１０、１１１、１１２に対して通常の映像配信を続ける。
【００３５】
ステップ３０２ではカメラへの衝撃レベルと事前に設定された中レベルの閾値とを比較する。もし閾値より小さい場合は地震の揺れ程度の衝撃であるため、撮影アングルがずれた可能性がある。したがって、ステップ３０６では管理者クライアント１１０（図１）に対して中レベルの衝撃があった旨や撮影アングルの確認を促すアラートパネルを表示させてから、各クライアント１１０、１１１、１１２に対して通常の映像配信を続ける。
【００３６】
ステップ３０２で閾値より大きい場合は、カメラへの衝撃レベルが侵入者の破壊行動等によるものと予想され、撮影アングルもずれていると考えられる。
【００３７】
ステップ３０３では会員クライアント１１１（図１）やゲストクライアント１１２（図１）がカメラの映像を視聴中かを確認し、視聴中であれば、ステップＳ３０７で映像データの配信を停止する。なお、ステップＳ３０７の送信制限では、クライアント１１１、１１２へ送信する映像データの解像度を落として画質を粗くする（送信する映像の解像度を制限する）ことによって撮影アングルがずれた映像を認識することができないように送信してもよい。
【００３８】
ステップ３０４では大レベルの衝撃があった旨や撮影アングルの修正を促すアラートパネルを管理者クライアント１１０（図１）に対して表示させる。ステップ３０５では異常モードに移行して、会員クライアント１１１やゲストクライアント１１２からの映像の配信要求があっても映像データの送信を禁止する。すなわち、衝撃センサ１０７で検出した衝撃のレベルに応じて、クライアントへの映像データの送信を制限する制限手順を行う。
【００３９】
異常モードが解除された場合は、クライアント１１０、１１１、１１２への映像の配信を再開して通常の動作状態に移行する。異常モードの解除は、管理者クライアント１１０が撮影アングルの再設定後に異常モード解除コマンドを発行したり、カメラに備えられた異常モード解除スイッチを操作したりする事などによって行う。通常モードでは、撮像部１０２により撮影された映像データを通信部１０６からクライアントに送信する送信手順を行う。
【００４０】
以上のように、カメラへの衝撃の強さを検出し、この衝撃レベルと各クライアントの優先レベルに応じて映像の配信を制限することで、撮影アングルがずれた映像の配信を防止することができる。また、衝撃のレベル（中、大）に応じた情報をクライアントに通知し、衝撃のレベルに応じた対応をクライアントに促すことができる。
【実施例３】
【００４１】
実施例１および実施例２ではカメラへの衝撃の強さに応じて、クライアントに配信する映像データを制限する方法について述べた。実施例３ではカメラへの衝撃の強さに応じて、クライアントからのカメラ機能の制御権を制限する方法について述べる。
【００４２】
本実施例の構成については実施例１で図１を使用して説明した内容と同様である。ただし、カメラ１０１は通信部１０６で受け付けたクライアントからの制御命令によって駆動できる雲台機能を持ち、パン、チルトの制御命令によって所望の撮影アングルに変更することが可能である。また、カメラ１０１は衝撃レベル検出部１０８で検出した衝撃レベルを、衝撃ログ情報として継続的に記録しており、クライアントからの制御命令によって衝撃ログ情報を確認することが可能である。これらのカメラ機能に対する制御権はクライアントの優先度に基づいて図６（Ａ）に示すように割り当てられている。図６において、○は許可されることを、×は禁止されることを示す。管理者クライアント１１０はカメラ１０１のすべての機能に対して制御する権限を所有している。また会員クライアント１１１は映像表示及びパン、チルトの操作（撮影方向の操作）に対する権限を所有している。またゲストクライアント１１２は映像表示のみが可能となっている。通信部１０６は、クライアントからの制御命令を受け付ける受付部である。
【００４３】
なお、本発明の映像送信装置は、撮像部１０２を内蔵する装置に限定されるものではなく、撮像部１０２は、映像送信装置に外付けしてもよい。また、本発明の映像送信装置は、カメラからの映像を中継する中継装置、配信サーバとして、実現してもよい。
【００４４】
以上のように、カメラ機能の制御権を各クライアントに割り当てている構成において、カメラ１０１が外部から衝撃を受けた場合の処理手順を図５のフローチャートを用いて説明する。図５のフローチャートは、コンピュータであるＣＰＵ１０４が実行するプログラムの一部を示す。メモリ１０５は、このプログラムをＣＰＵ１０４が読み出すことができるように記録した記録媒体である。
【００４５】
カメラ１０１のレンズ鏡筒に備えられている衝撃センサ１０７で検知された衝撃を衝撃レベル検出部１０８で衝撃の強さとして検出する。衝撃センサ１０７は、映像撮影のための撮影部（例えば、レンズ鏡筒）に備えられた加速度センサであり、衝撃レベル検出部１０８は、衝撃センサ１０７で検出された衝撃のレベルを検出する。カメラへの衝撃の強さを検出する方法として撮影している映像データから判定することも可能である。撮影している被写体の映像データの変化量（移動量、移動速度、輝度変化）などからも衝撃の強さを判断することが可能であり、さらには、被写体の移動方向などから衝撃を受けた方向を判断することも可能である。
【００４６】
ステップ５００（検出手順）ではカメラへの衝撃レベルと事前に設定された衝撃レベルの閾値とを比較する。この閾値は衝撃センサの感度として設定することが可能であり、衝撃によって撮影のアングルが変化する衝撃レベルを事前に設定しておく。衝撃レベルが閾値より小さかった場合はカメラへのダメージが低いと判断し通常の動作を継続する。一方、衝撃レベルが閾値より大きかった場合は衝撃によって撮影アングルが変化した可能性がある。
【００４７】
ステップ５０１において管理者クライアント１１０に衝撃があった旨をネットワークを介してアラートパネル等で通知する。
【００４８】
ステップ５０２においてゲストクライアント１１２に映像データを配信中であった場合は、ステップ５０３においてゲストクライアント１１２への映像データの送信を停止する。それとともに、ゲストクライアント１１２からコマンド要求されるパン、チルト駆動（撮影方向の変更）を禁止する。これは撮影アングルがずれた状態でパン、チルトを駆動すると可視制限している領域を撮影してしまう可能性があるためである。また、撮影アングルの再設定のために、パン、チルト駆動を管理者クライアントが優先的に行う必要があるためである。なお、ステップＳ５０３では、クライアント１１２へ送信する映像データの解像度を落として画質を粗くすることによって撮影アングルがずれた映像を認識することができないように送信してもよい。
【００４９】
ステップ５０４において会員クライアント１１１に映像データを配信中であった場合は、ステップ５０５において会員クライアント１１１からコマンド要求されるパン、チルト駆動を禁止する。ステップ５０３、５０５では、衝撃センサ１０７で検出した衝撃のレベルに応じて、クライアントによる撮像部１０２の制御を制限する制御制限手順を実行する。
【００５０】
ステップ５０６では異常モードに移行して、ゲストクライアント１１２からの映像の配信要求や会員クライアント１１１からのパン、チルトの要求があっても受け付けを停止する。図６（ｂ）は異常モードに移行した場合のカメラ機能に対する制御権を示す図であり、管理者クライアント１１０は通常時と同様にカメラ１０１のすべての機能に対して制御する権限を所有している。一方、会員クライアント１１１はパン、チルトの操作に対する権限は奪取され、また、ゲストクライアント１１２は映像表示の権限が奪取される。
【００５１】
管理者クライアントはアラートパネル等の衝撃情報に基づいてカメラ１０１のパン、チルトの可動範囲を確認した後、撮影アングルがずれた状態の可視範囲制限を再度設定する。管理者クライアントが撮影アングルの設定後に異常モード解除コマンドを発行したり、カメラに備えられた異常モード解除スイッチを操作したりする事などで、異常モードが解除された場合はステップ５０６で通常のカメラ制御権に基づいた動作に移行する。通常モードでは、撮像部１０２を制御するための制御命令をクライアントから受け付け受付手順を実行し、撮像部１０２の撮影方向を制御する。この制御には、ズーム倍率などの制御を含めてもよい。また、通常モードでは、撮像部１０２により撮影された映像データを通信部１０６からクライアントに送信する送信手順を行う。
【００５２】
以上のように、カメラへの衝撃の強さを検出し、そのレベルに応じてカメラ機能の制御権を制限することで、撮影アングルがずれた映像の配信を防止することができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００５４】
例えば、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００５５】
１０１  ネットワークカメラ
１０２  撮像部
１０３  映像信号処理部
１０４  ＣＰＵ
１０５  メモリ
１０６  通信部
１０７  衝撃センサ
１０８  衝撃レベル検出部
１０９  ネットワーク
１１０  管理者クライアント
１１１  会員クライアント
１１２  ゲストクライアント
【図１】
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【図２】
2011166609.tif 000004
【図３】
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【図４】
2011166609.tif 000006
【図５】
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【図６】
2011166609.tif 000008