(57)【要約】【課題】  複数人に同一のメールを送信する際に、確実に送信したい宛先を設定して送信できる仕組みを提供する。【解決手段】  ウェブメールサーバ１０１は、メールの宛先として設定されたアドレスがグループである場合に、送信内容確認時にグループに登録されている個人アドレスの情報をクライアント端末１０３に送信する。クライアント端末１０３は、グループにメールを送信しない個人アドレスが含まれている場合に、宛先の編集を行い、メールを送信したい宛先のみを設定する。【選択図】図１
2011118847.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバとが通信可能なウェブメールシステムであって、
前記クライアント端末において、
前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、
前記ユーザ操作に応じて前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を前記ウェブメールサーバに行う確認要求手段とを備え、
前記ウェブメールサーバにおいて、
前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備え、
前記クライアント端末において、
前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記複数の宛先アドレスのうち、前記ユーザ操作に応じて、任意の宛先アドレスを削除する削除手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記削除手段により削除されなかった宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定手段と
を更に備えることを特徴とするウェブメールシステム。
【請求項２】
前記クライアント端末は、
前記ユーザ操作により前記クライアント端末から前記確認要求手段で前記宛先アドレスの確認要求が実行されたことを判定する第二の判定手段とを更に備え、
前記第二の判定手段により前記確認要求手段が実行されていないと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行し、一方、前記第二の判定手段により前記確認要求手段が実行されたと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行することなく前記ウェブメールサーバに送信することを特徴とする請求項１に記載のウェブメールシステム。
【請求項３】
前記削除手段で削除した前記宛先アドレスと同一の宛先アドレスが別のグループアドレスに含まれている場合、
前記表示手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを表示する時に、前記削除した宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させることを特徴とする請求項１または２に記載のウェブメールシステム。
【請求項４】
前記第一の判定手段は、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスに予め定められた文字列が含まれているかを確認して複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のウェブメールシステム。
【請求項５】
前記宛先アドレスは、前記ユーザ操作に応じて設定される属性に基づいて分けて記憶管理されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のウェブメールシステム。
【請求項６】
前記ウェブメールサーバは、
前記ユーザ操作により入力された条件を用いることで、前記宛先アドレスを検索するアドレス検索手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のウェブメールシステム。
【請求項７】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバであって、
前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段と
を備えることを特徴とするウェブメールサーバ。
【請求項８】
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが複数あり、かつ、前記複数のグループアドレスが前記第一の判定手段でグループアドレスであると判定された場合、前記宛先アドレス送信手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを送信する時に、前記クライアント端末で削除された宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させるように送信することを特徴とする請求項１または２に記載のウェブメールシステム。
【請求項９】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバとが通信可能なウェブメールシステムにおける制御方法であって、
前記クライアント端末において、
前記クライアント端末の第一の設定手段が、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定ステップと、
前記クライアント端末の確認要求手段が、前記第一の設定ステップで設定した前記宛先アドレスの確認要求を行う確認要求ステップとを含み、
前記ウェブメールサーバにおいて、
前記ウェブメールサーバの確認要求受信手段が、前記クライアント端末の確認要求ステップで確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信ステップと、
前記ウェブメールサーバの第一の判定手段が、前記確認要求受信ステップで確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定ステップと、
前記ウェブメールサーバの取得手段が、前記第一の判定ステップにより前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得ステップと、
前記ウェブメールサーバの宛先アドレス送信手段が、前記取得ステップにより取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信ステップとを含み、
前記クライアント端末において、
前記クライアント端末の宛先アドレス受信手段が、前記宛先アドレス送信ステップにより送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信ステップと、
前記クライアント端末の表示手段が、前記宛先アドレス受信ステップで受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示ステップと、
前記クライアント端末の削除手段が、前記表示ステップで表示された前記複数の宛先アドレスのうち前記ユーザ操作に応じて任意の宛先アドレスを削除する削除ステップと、
前記クライアント端末の第二の設定手段が、前記宛先アドレス受信ステップで受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記削除ステップにより削除されなかった宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定ステップと
を更に含むウェブメールシステムの制御方法。
【請求項１０】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバとが通信可能なウェブメールシステムにおいて実行可能なプログラムであって、
前記クライアント端末を、
前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、
前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を行う確認要求手段として機能させ、
前記ウェブメールサーバを、
前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段として機能させ、
前記クライアント端末を、
前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段と、
前記表示手段で表示された前記複数の宛先アドレスのうち前記ユーザ操作に応じて任意の宛先アドレスを削除する削除手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記削除手段により削除されなかった宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定手段として機能させるプログラム。
【請求項１１】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバの制御方法であって、
前記ウェブメールサーバの確認要求受信手段が、前記クライアント端末から確認要求が実行された前記宛先アドレス確認要求を受信する確認要求受信ステップと、
前記ウェブメールサーバの第一の判定手段が、前記確認要求受信ステップで確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定ステップと、
前記ウェブメールサーバの取得手段が、前記第一の判定ステップにより前記宛先アドレスがグループであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得ステップと、
前記ウェブメールサーバの宛先アドレス送信手段が、前記取得ステップにより取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信ステップとを含む制御方法。
【請求項１２】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバにおいて実行可能なプログラムであって、
前記クライアント端末から確認要求が実行された前記宛先アドレス確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、
前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段として機能させるプログラム。
【請求項１３】
請求項１０に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１４】
請求項１２に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ウェブメールシステムでグループアドレスに送信する際の宛先制御に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現在、ウェブ技術の発達により、電子メールシステムは世間でも一般的な情報伝達手段となってきている。電子メールの送信先として設定するメールアドレスは、一般的にＲＦＣという形式を用いることで設定可能である。例えば「ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏｍ」という形式は個人の宛先（個人アドレス）として規定されている。
また、「グループ名：；」という送信形式で、複数の人に同一のメールを送信できる仕組みが存在する。一般的にこれをグループアドレスと言う。「グループ名：；」の送信形式でメールを送信するためには、予めグループ名に対してメールを同時に送信したい複数の個人アドレスを登録しておく必要がある。【０００３】  その後、「グループ名：；」をウェブメールシステム、およびクライアント端末にインストールされたメールソフト（メーラー）の送信先に設定することで、当該グループに登録されている個人アドレスに対して、電子メールを一括して送信することが可能である。
しかしながら、この「グループ名：；」を送信先に設定した場合は、誰が送信先の「グループ名：；」に設定されているのか正確に把握していないと、送信先を誤ってしまうというおそれがあった。【０００４】  上記課題を解決するために、特許文献１では、ウェブメールシステムに於けるメールの発信者クライアント端末において、送信宛先にグループ名（メーリングリスト）を指定して送信した場合、サーバに問い合わせを行い、設定した送信先グループに登録されているユーザ情報を取り出し、送信者一覧から送信ユーザの選択を受け付ける宛先制御の仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−１５６８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１の発明では、メーリングリスト内に登録されているユーザ情報を取り出し、リストから送信ユーザを選択出来るメーリングリストの宛先制御を行うことが可能である。【０００７】  しかしながら、この手段はユーザの操作指示に応じて宛先制御を行う方法のため、送信すべき登録者のメールアドレスが抜けてしまっている場合や、削除すべき登録者のメールアドレスが残ったままの場合であっても、そのまま送信してしまうおそれがあった。つまり、特許文献１の発明では、送信前に宛先の再確認をするタイミングが設けられていなかった。【０００８】  そこで、本発明は、複数人に同一のメールを送信する際に、確実に送信したい宛先を設定して送信できる仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明は、ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバとが通信可能なウェブメールシステムであって、前記クライアント端末において、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を行う確認要求手段とを備え、前記ウェブメールサーバにおいて、前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備え、前記クライアント端末において、前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段と、前記表示手段で表示された前記複数の宛先アドレスのうち前記ユーザ操作に応じて任意の宛先アドレスを削除する削除手段と、前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記削除手段により削除されなかった宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明は、前記クライアント端末は、前記ユーザ操作により前記クライアント端末から前記確認要求手段で前記宛先アドレスの確認要求が実行されたことを判定する第二の判定手段とを更に備え、前記第二の判定手段により前記確認要求手段が実行されていないと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行し、一方、前記第二の判定手段により前記確認要求手段が実行されたと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行することなく前記ウェブメールサーバに送信することを特徴とする。
また、本発明は、前記削除手段で削除した前記宛先アドレスと同一の宛先アドレスが別のグループアドレスに含まれている場合、前記表示手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを表示する時に、前記削除した宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させることを特徴とする。
また、本発明は、前記第一の判定手段は、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスに予め定められた文字列が含まれているかを確認して複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定することを特徴とする。
また、本発明の前記宛先アドレスは、前記ユーザ操作に応じて設定される属性に基づいて分けて記憶管理されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ウェブメールサーバは、前記ユーザ操作により入力された条件を用いることで、前記宛先アドレスを検索するアドレス検索手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明のウェブメールサーバは、ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理するウェブメールサーバであって、前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定する第一の判定手段と、前記第一の判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】  本発明によれば、複数人に同一のメールを送信する際に、確実に送信したい宛先を設定して送信できる仕組みを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】  本発明におけるウェブメールシステムのシステム構成の一例を表す図である。
【図２】  本発明におけるウェブメールシステムのハードウエア構成の一例を表す図である。
【図３】  本発明におけるウェブメールサーバ１０１で管理されているアドレス帳の一例を表す図である。
【図４】  本発明におけるウェブメールシステムの宛先アドレスの編集方法の一例を表すシーケンスチャートである。
【図５】  本発明におけるウェブメールシステムのクライアント端末１０３で表示される画面の一例である。
【図６】  本発明におけるウェブメールシステムのクライアント端末１０３で表示される画面の一例である。
【図７】  本発明におけるウェブメールシステムのクライアント端末１０３で表示される画面の一例である。
【図８】  本発明におけるウェブメールシステムのクライアント端末１０３で表示される画面の一例である。
【図９】  本発明におけるウェブメールシステムのクライアント端末１０３で表示される画面の一例である。
【図１０】  本発明におけるウェブメールシステムの宛先アドレスの編集方法の一例を表すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、本発明の実施形態について図面を基に説明する。
図１は、本発明におけるウェブメールシステムの構成の一例を表す図である。
【００１３】  図１においてウェブメールシステムは、ウェブメールサーバ１０１と、認証サーバ１０２と、メールを送信するユーザが使用するクライアント端末１０３がネットワーク１００を介して接続可能な状態にある。
【００１４】  本発明でいうウェブメールとは、クライアント端末１０３のウェブブラウザで利用することができるウェブメールシステムのことを指す。受信したメールの閲覧や、新規メッセージの作成・送信などをウェブブラウザのみで行なうことができる。クライアント端末にメールソフトをインストールしてメールの送受信を管理するウェブメールシステムとは異なり、すべてのメール送受信をサーバ側で管理するため、ユーザは、ウェブブラウザを用いることでどこにいてもメールの作成、受信、閲覧を行うことが可能である。なお、クライアントであるウェブブラウザとサーバ間の通信は、セキュリティ上の理由から、ＨＴＴＰＳスキームを使用するのが一般的である。
【００１５】  ウェブメールサーバ１０１は、ユーザアカウント毎のメール使用を記憶管理する。
【００１６】  認証サーバ１０２は、ユーザの認証情報を記憶管理している。
【００１７】  クライアント端末１０３は、ユーザ操作によりウェブブラウザを用いて本発明のウェブメールシステムへアクセスをする。
【００１８】  なお、本発明の図１では、ウェブメールサーバ１０１及び認証サーバ１０２が別個の筐体で示されているが、同一筐体内に構成することも可能であり、本発明に係るウェブメールシステムを運用する形態に応じて各種構成をとることが可能である。
【００１９】  次に、図２を用いて、図１に示したウェブメールサーバ１０１（認証サーバ１０２を含む。）のハードウエア構成について説明する。図２は、ウェブメールサーバ１０１に適用可能な情報処理装置のハードウエア構成例を示すブロック図である。なお、図２のブロック図は認証サーバ１０２及び、クライアント端末１０３にも適用可能である。
【００２０】  図２に示すように、ウェブメールサーバ１０１は、システムバス２０４を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、入力コントローラ２０５、ビデオコントローラ２０６、メモリコントローラ２０７、通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８等が接続された構成を採る。
【００２１】  ＣＰＵ２０１は、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２２】  また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、各サーバあるいは各ＰＣが実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。また、本発明を実施するために必要な情報が記憶されている。なお外部メモリはデータベースであってもよい。
【００２３】  ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２４】  また、入力コントローラ２０５は、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス（等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。
【００２５】  ビデオコントローラ２０６は、ディスプレイ２１０等の表示器への表示を制御する。尚、表示器は液晶ディスプレイ等の表示器でもよい。これらは、必要に応じて管理者が使用する。
【００２６】  メモリコントローラ２０７は、ブートプログラム、各種のアプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、あるいは、ＰＣＭＣＩＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｍｅｍｏｒｙ  Ｃａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）カードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００２７】  通信Ｉ／Ｆコントローラ２０８は、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信し、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を用いた通信等が可能である。
【００２８】  尚、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ２１０上に表示することが可能である。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ２１０上のマウスカーソル（図示しない）等によるユーザ指示を可能とする。
【００２９】  本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイルおよび各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明についても後述する。
【００３０】  次に、図３を用いて、図１に示したウェブメールサーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されているアドレス帳の構成について説明する。
【００３１】  図３は、ウェブメールサーバ１０１の外部メモリ２１１で記憶管理されているアドレス帳の一例を示す図である。
【００３２】  本実施例のウェブメールシステムは、ウェブメールサーバに夫々のユーザ毎のアドレス帳を記憶管理している。
【００３３】  ユーザは、ユーザ夫々で持つ個人アドレス帳と、共有アドレス帳にアクセスすることが可能である。共有アドレス帳とは、全ユーザで利用可能なアドレス帳であり、管理者によりメンテナンスされるアドレス帳である。例えば、企業等の組織では、組織の構成員のアドレスを一括して登録することで、ユーザの利便性向上に寄与している。
【００３４】  夫々のアドレス帳は、例えば、階層構造で管理されていて、「顧客」のフォルダ、「社内」のフォルダ、「プライベート」のフォルダと言うように仕分けされている。
【００３５】  また、「顧客」フォルダは、「東日本」と「西日本」で分けられており、「東日本」には、図３で表すような県別のフォルダが格納されている。県別のフォルダの中には、そこに該当する顧客の個人アドレスが格納されている。
【００３６】  また、これらの個人アドレスを格納しているフォルダは「グループ」として識別可能であり、ユーザの指示によりグループが検索される場合、このフォルダ名を基に検索が実行される。
また、後述の
【００３７】  ＜第一の実施例＞
次に、図４を用いて、本発明のウェブメールシステムで宛先アドレスを確認するための処理方法についてシーケンスチャートを使って説明する。
【００３８】  本発明のウェブメールシステムの第一の実施例は、ユーザがグループを用いてメールを送信する際に、グループに登録されている個人ユーザが誰なのか分からない場合でも、ステップＳ１１３の確認ボタンの押下指示により送信内容確認画面を開くことで、ウェブメールサーバ１０１からグループに登録されている個人アドレスリストを取得し、特定の個人アドレスにだけ送信するように宛先となっているアドレスを編集するための処理方法の一例である。
【００３９】  まず、本発明のウェブメールシステムにログインするために、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ユーザ操作により、ウェブメールシステムにログインするための認証画面をウェブメールサーバ１０１から取得する。
【００４０】  具体的には、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ウェブブラウザを利用して、ログインするためのログイン画面のＵＲＬ情報をウェブメールサーバ１０１より取得する。
【００４１】  ログイン画面の表示情報を取得すると、ログインのための認証情報（例えばユーザＩＤとパスワード等）の入力を受け付ける。認証情報を受け付け、画面上の送信ボタンを押下することによりウェブメールサーバ１０１に認証情報が送信される。
【００４２】  本発明において、ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、認証サーバ１０２に送信された認証情報を送信し、認証サーバ１０２の外部メモリ２１１に予め登録されているユーザ情報と照らし合わせ、送信された認証情報が正しいものかどうかを判定する。
【００４３】  判定の結果、ユーザにより送信された認証情報と、予め登録されているユーザ情報とが一致すれば、クライアント端末１０３にウェブメール閲覧トップページの画面情報を送信し、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０３のディスプレイ２１０にウェブメール閲覧トップページを表示する。
【００４４】  次に、図４のステップＳ１０１においてクライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ユーザ操作に応じて、ウェブメールサーバ１０１にメール作成画面情報の取得要求を行う。ウェブメールサーバ１０１は、メール作成画面情報の取得要求を受け付ける。
【００４５】  ステップＳ１０３で、ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、要求されたメール作成画面情報を呼び出し、ステップＳ１０４でウェブメールサーバのＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０３に送信する。
【００４６】  ステップＳ１０５で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ウェブメールサーバ１０１から送信されるメール作成画面情報を受信すると、ステップＳ１０６で、受信したメール作成画面情報を解析し、解析したデータを整理し、ディスプレイにメール作成画面を表示させる。これら一連の処理は、ウェブブラウザに組み込まれている既知の技術を用いることで実現可能である。
【００４７】  なお、本実施例においてクライアント端末１０３で解析し、表示されるメール作成画面情報とは、例えば、ＨＴＭＬにより記述された文書を示す。ステップＳ１０６で表示されるメール作成画面の一例は、図５で示すメール作成画面である。
【００４８】  ここで、図５を用いて、本発明におけるメール作成画面を説明する。
図５は、本発明におけるメール作成画面の一例を示す図である。
【００４９】  図５において、５００はメール作成画面である。メール作成画面は、クライアント端末１０３による取得要求に基づいてウェブメールサーバ１０１から画面情報を送信することにより、クライアント端末１０３のブラウザ上に表示されるものである。
【００５０】  ５０１は、電子メールを送信するための送信ボタンである。
【００５１】  ５０２は、作成したメールを送信前に確認するために送信内容確認画面を表示させるためのボタンである。
【００５２】  ５０３は、操作切り替えタブである。本図では「メール作成」のタブが最前面に表示されているため、メール作成画面が表示されていることが明らかになっている。このように、操作切り替えタブは、現在表示している画面のタブを最前列にして他のタブよりも大きく表示している。
【００５３】  ５０４、５０５、５０６は夫々、宛先ボタン、ＣＣ（Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙの略）ボタン、ＢＣＣ（Ｂｌｉｎｄ  Ｃａｒｂｏｎ  Ｃｏｐｙ）ボタンである。これらのボタンは、後述する検索用のテキストボックス５１１に入力される言葉により検索された結果が５０７の検索結果表示欄に表示され、５０７に表示される個人アドレス若しくはグループアドレスをメールの宛先に指定する際に押下するボタンである。
【００５４】  ５０７に表示されている検索結果のうちユーザが所望のものを選択し、宛先ボタン５０４、Ｃｃボタン５０５、Ｂｃｃボタン５０６のいずれかを押下すると、それぞれ、メール作成画面５００右側の“宛先ボックス”、“Ｃｃボックス”、“Ｂｃｃボックス”に選択された個人アドレス若しくはグループが入力される。
【００５５】  ５１１は、アドレス検索用テキストボックス、５１０は５１１に入力された検索条件を基に個人アドレス若しくはグループの検索を実行する検索ボタンである。
【００５６】  ５０８はメール作成画面５００で作成するメールの宛先を示す宛先ボックスである。宛先ボックスは、“宛先ボックス”、“Ｃｃボックス”、“Ｂｃｃボックス”で構成されており、前述の５０７に表示されている個人アドレス若しくはグループを選択し、宛先ボタン５０４、Ｃｃボタン５０５、Ｂｃｃボタン５０６のいずれかを押下すると、それぞれ、メール作成画面５００右側の“宛先ボックス”、“Ｃｃボックス”、“Ｂｃｃボックス”に選択された個人アドレス若しくはグループが入力される。
【００５７】  ５０９はメール作成画面５００で作成するメールの本文を編集する編集テキストボックスである。
【００５８】  また、特に番号で示してはいないが、本図にも記載のようにメール作成画面５００は、メールの差出入ボックス（本ウェブメールシステムにログインしているユーザの個人アドレスが設定されていることが通常）、メールの件名ボックス、メールに資料を添付する場合の添付資料の格納場所を示す添付資料確認ボックスを備えていることが望ましい。
【００５９】  尚、５０８の宛先ボックスへ宛先入力方法は、５０７に表示されている個人アドレス若しくはグループを選択し、宛先ボタン５０４、Ｃｃボタン５０５、Ｂｃｃボタン５０６のいずれかを押下した時に自動的に入力される方法と、ユーザのキーボード操作により、直接宛先を入力する方法とがある。また、先述の方法の他に、コントローラ（マウス）操作で右クリック指示を受け付けた時に表示されるメニューから宛先を指示する方法もある。
【００６０】  引き続き図４のシーケンスチャートの説明に戻る。
ステップＳ１０７で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、図５のメール作成画面５００の検索用テキストボックス５１１への入力を受け付ける。その後、ユーザ操作により５１１に入力された検索条件を、“アドレス”として検索するか、“グループ”として検索するかの選択を受け付ける。
【００６１】  図５のメール作成画面５００では、ラジオボタンをクリックすることで本ステップの選択を受け付け、どちらか一方のカテゴリの中から検索する形式にしているが、実施方法はこの限りではない。例えば、“アドレス”、“グループ”を夫々チェックボックスで選択させ、両方のカテゴリの中から検索させる形式にすることも可能である。
【００６２】  検索方法の選択を受け付け、検索ボタン５１０の押下を受け付けると、ステップＳ１０８において、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ウェブメールサーバ１０１に検索した個人アドレス若しくはグループの取得要求を送信する。
【００６３】  ステップＳ１０９で、ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、クライアント端末１０３から送信された個人アドレス若しくはグループの検索条件を受信し、検索条件に該当する検索結果を取得し（ステップＳ１１０）、クライアント端末１０３へ返信する。（ステップＳ１１１）
【００６４】  検索の方法は、個人アドレスとして検索するとステップＳ１０７で指定されている場合には、該当するアドレス帳（図３の個人アドレス帳若しくは共有アドレス帳）から該当する個人名若しくは個人アドレスを取得する。
【００６５】  また、グループで検索するとステップＳ１０７で指定されている場合には、該当するアドレス帳（図３の個人アドレス帳若しくは共有アドレス帳）から該当するグループを取得する。
【００６６】  クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１１で送信された検索結果を受信し、検索結果表示欄５０７に表示する。
【００６７】  表示された検索結果の中に、クライアント端末１０３のユーザが所望の個人アドレス若しくはグループが表示されていれば、該当する検索結果を選択し、５０４、５０５、５０６のいずれかの宛先種別を選択してボタンを押下する。押下したボタンに対応する宛先種別のボックスに選択した個人アドレス若しくはグループが入力される。
【００６８】  ここで、図６を用いて、アドレスの検索から検索結果の取得、取得した結果からの宛先入力の一連の流れを説明する。
【００６９】  （１）まず、検索用テキストボックス５１１に「埼玉」と入力し、検索方法を“（個人）アドレス”、“グループ”のいずれかから選択する。ここでは“グループ”のカテゴリでの検索を行うため、検索ボタン５１０が押下されたことによる実行指示を受け付ける。
【００７０】  （２）５１１に入力された検索ワードがウェブメールサーバ１０１に送信されると、ウェブメールサーバ１０１で検索が実行される。図３を見ると、「埼玉」のグループは、「顧客」フォルダと「東日本」フォルダの下層に位置している。そこから検索結果を取得し、図６の検索結果が検索結果表示欄５０７に表示される。図６では、検索結果として、“埼玉”、“東京”、“東日本”のグループが表示されている。その中に、クライアント端末１０３のユーザが所望のグループである“埼玉”が表示されているので、“埼玉”を選択し宛先ボタン５０４を押下する。
【００７１】  （３）宛先ボタン５０４を押下すると、宛先ボックスにユーザ操作により選択された“埼玉”が設定される。
図６の宛先ボックス５０８「個人アドレス帳／顧客／東日本／埼玉：；」というグループが設定されている。これは、“個人アドレス帳の中にある、「顧客」フォルダ下であり、「東日本」フォルダ下にある「埼玉」フォルダを指定する”という意味である。
【００７２】  また、上記の表示のうち、コロン（：）とセミコロン（；）は、本電子メールにおける宛先表示の特徴的な例であり、この２文字が連続して、アドレスに含まれていることで、当該アドレスがグループの宛先アドレスであることを判定することができる。
【００７３】  ウェブメールサーバ１０１は、「個人アドレス帳／顧客／東日本／埼玉：；」の文字列を解析することで、本宛先が、個人アドレスであるか、グループの宛先アドレスであるかを判定することができる。
引き続き、図４のシーケンスチャートの説明に戻る。
【００７４】  クライアント端末１０３のユーザ操作によるメール本文の編集を受け付ける。なお、メール本文の編集と、前述のアドレス検索および宛先設定の処理は前後しても構わない。
【００７５】  その後、ステップＳ１１３で、メールを送信前に送信確認を行うため、確認ボタンの押下を受け付けると、送信内容確認画面の取得要求を送信する（ステップＳ１１４）。
【００７６】  ステップＳ１１５で、ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、送信内容確認画面の取得要求を受信し、送信内容確認画面情報を呼び出し（ステップＳ１１６）、クライアント端末１０３に返信する（ステップＳ１１７）。
【００７７】  ステップＳ１１６で、ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、受信した宛先アドレスが個人アドレスかグループアドレスかどうかを判定する。グループアドレスであるとされた場合には、グループの宛先アドレスに含まれる個人アドレスを取得する。
取得の方法は、グループの宛先アドレスの文字列を見て、「個人アドレス帳／顧客／東日本／埼玉」の階層にある個人アドレスを取得する。
【００７８】  ステップＳ１１８で送信内容確認画面の画面情報を取得すると、画面情報を解析し、表示する。
【００７９】  ここで、図７を用いて、ステップＳ１１８で表示される送信内容確認画面について説明する。図７は、ステップＳ１１８で表示される送信内容確認画面の一例を示す図である。
図５のメール作成画面５００に重なるようにして送信内容確認画面７００が表示される。送信内容確認画面７００で表示される情報の一例としては、本メールの宛先種別を示す種別表示欄７０１と、宛先として設定されたアドレス表示欄７０２と、メールに添付される資料のタイトル７０３が挙げられる。
【００８０】  なお、先述のメール作成画面５００で宛先にグループが設定されている場合、図７の送信内容確認画面７００のアドレス表示欄７０２には、宛先として設定されているグループに登録されている全ての個別アドレスが表示されることとなる。
【００８１】  本発明におけるグループが設定されているかどうかを判定する方法は、グループの文字列の解析に基づいている。図７の５０８の文字列には、コロン（：）とセミコロン（；）の文字列が含まれている。本実施例のウェブメールシステムでは、これらの文字列が含まれている場合に、そのアドレスをグループと判断し、特定されているグループの中から個人アドレスを取得する。
【００８２】  つまり、送信内容確認画面を取得する際にアドレスボックスに指定されている宛先を解析し、上記の解析方法により、グループが設定されていると判定した場合には、ウェブメールサーバ１０１のアドレス記憶部により記憶管理されているグループに登録されている個人アドレスを取得し、送信内容確認画面７００のアドレス表示欄７０２に表示される。
引き続き、図４のシーケンスチャートの説明に戻る。
【００８３】  ステップＳ１１８で送信内容確認画面を表示すると、ステップＳ１１９で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ユーザの操作に従って、宛先として設定されているアドレスの編集を行う。
【００８４】  ここで、図８を用いて、ステップＳ１１９でユーザの操作に従って実行される送信内容確認画面のアドレス編集について説明する。
【００８５】  図８は、クライアント端末１０３のディスプレイ２１０に表示される本ウェブメールシステムの送信内容確認画面７００でユーザの操作に従って実行される、アドレス編集画面の一例である。
【００８６】  クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ここで、グループに登録されている個人アドレスのうち、本メールの送信を希望しない宛先について削除を実行することが可能である。
【００８７】  具体的には、ユーザの操作に従って、本メールの送信を希望しない宛先にカーソルをあて、入力装置のボタン押下による選択を受け付ける。選択を受け付けた個人アドレスは８０１で示すように、選択されていない個人アドレスと区別ができるような状態で表示される。
【００８８】  図８の（ａ）では、アドレス表示欄７０２の「木谷野  太郎」、「木谷野  次郎」、及び「木谷野  三郎」の個人アドレスがユーザ操作により選択されているため、該当箇所の表示色が反転して表示されている。
【００８９】  ユーザ操作により、削除対象の宛先選択を受け付け、更に、ユーザ操作により。入力装置の所定のボタンによる指示がなされると、カーソルの周辺に８０２に削除実行ボタンが表示される。
削除実行ボタン８０２にカーソルを合わせ、ボタンを押下すると、削除が実行される。
引き続き、図４のシーケンスチャートの説明に戻る。
【００９０】  ステップＳ１２０で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ステップＳ１１９のユーザ操作により実行された宛先アドレスの編集情報をウェブメールサーバ１０１に送信する。
【００９１】  ウェブメールサーバ１０１のＣＰＵ２０１は、編集情報を取得すると（ステップＳ１２１）、送信内容確認画面情報に、当該編集情報を反映させて、クライアント端末１０３再度送信する（Ｓ１２２）。
【００９２】  ステップＳ１２３で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、送信内容確認画面情報を再受信すると、画面情報を解析し、表示する。
【００９３】  図８の（ｂ）では、前述の宛先アドレス編集情報が反映された後の送信内容確認画面７００が表示されている。アドレス表示欄７０２には、「観音  華子」の個人アドレスが表示されているのみであり、図８の（ａ）で削除した３名の個人アドレスは削除されていることがわかる。
【００９４】  ステップＳ１２４で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、削除された個人アドレスを確認し、アドレス編集を終了したい場合に図９のＯＫボタン９０１を押下すると、確認ダイアログ９００が表示される。確認ダイアログ９００のＯＫボタン９０２を押下すると、送信内容確認画面７００が閉じられ、メール作成画面５００の宛先ボックス５０８に、前述のステップＳ１１９で実行されたアドレス編集の内容が反映される。
【００９５】  本発明の実施形態では、ステップＳ１２４でアドレス編集を終了するときにサーバに編集情報を送信し、編集情報が反映された画面情報がステップＳ１２７で送信されてくる構成となっている。
【００９６】  しかしながら、画面情報の送受信方法はこの実施形態に限定されず、例えば、Ｊａｖａｓｃｒｉｐｔ（登録商標）に代表されるリッチクライアントアプリケーションを用いて、送信内容確認画面情報（ＨＴＭＬ）の動的書き換えや入力フォームの自動補完で情報のやり取りを行う構成も可能である。
【００９７】  この手段を用いれば、例えば、ステップＳ１１８で送信内容確認画面情報を受信してからはウェブメールサーバ１０１との通信は発生せず、一覧に表示したアドレスは全てクライアント端末１０３で保持し、アドレスの編集やＯＫボタン押下後のメール作成画面への反映もクライアント端末１０３だけで処理を行うことも可能である。
【００９８】  その後、ユーザ操作に応じてメール作成画面の送信ボタン５０１を押下すると、本メールの送信処理が行われ、メール情報がウェブメールに送信される。
【００９９】  本処理によれば、ユーザがグループを用いてメールを送信する際に、グループに登録されている個人ユーザが誰なのか分からない場合でも、ステップＳ１１３の確認ボタンの押下指示により送信内容確認画面を開くことで、ウェブメールサーバ１０１からグループに登録されている個人アドレスリストを取得し、グループに誰の個人アドレスが登録されているのか一目で確認することができる。
【０１００】  更に、登録されている個人アドレスの中に、これから送信するメールを送りたくない宛先があった場合には、ステップＳ１１９のアドレス編集操作指示により、ユーザの意図しない個人アドレスを削除し、グループに登録されている個人アドレスのうち、特定の個人アドレスだけに、本メールを送信することが可能になる。
【０１０１】  第一の実施例においては、宛先ボックス５０８にグループが１つ入力されている場合について説明したが、例えば、グループが複数入力されている場合には、一つ一つのグループに対して送信内容確認画面を開き、そのグループに登録されている個人アドレスの編集を行うようにしてもよいし、一度に全てのグループに含まれる個人アドレスを表示させるようにしてもよい。
【０１０２】  この場合、複数のグループに同一の個人アドレスが含まれている場合が考えられる。
同一の個人アドレスが複数のグループに含まれている場合には、一つのグループアドレスに含まれている個人アドレスを削除すると、それと同一の個人アドレスの削除処理を実行できるように片方の個人アドレスを識別して表示させてもよい。この処理によれば、ユーザ同一ユーザの存在を明示的に解らせることができ、ユーザによる処理を確実に実行させることが可能である。
【０１０３】  ＜第二の実施例＞
前記第一の実施例では、ユーザがグループを用いてメールを送信する際に、グループに登録されている個人ユーザが誰なのか分からない場合でも、ステップＳ１１３の確認ボタンの押下指示により送信内容確認画面を開くことで、ウェブメールサーバ１０１からグループに登録されている個人アドレスリストを取得し、特定の個人アドレスにだけ送信するように宛先アドレスを編集可能な処理について説明した。
【０１０４】  本発明の第二の実施例では、ユーザがメールの送信指示をした場合に、宛先ボックスにグループが設定されていたら、送信処理の前に送信内容の確認を行っているか否かに関わらず、必ず宛先確認を行う処理方法について説明する。なお、図１０において、ステップＳ１０１〜ステップＳ１１２までは、図４のステップＳ１０１〜ステップＳ１１２と同様の処理を行うため、説明は省略する。
【０１０５】  図１０のステップＳ１１３で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、ユーザ操作により、送信ボタン５０１の押下を受け付けると、ステップＳ１１３−２で送信内容の確認がされたか否かの判定を行う。判定は、ステップＳ１０４で送信されるメール作成画面情報に含まれている送信内容確認フラグ（不図示）を確認することで実行される。不図示の送信内容確認フラグは、５０２の確認ボタンを押下することによりフラグが「０」から「１」になる。ステップＳ１１３−２において、フラグが「１」であれば送信内容が確認されていると判断されるので、そのまま送信を行うが、フラグが「０」であれば、ステップＳ１１４で送信内容確認画面情報の取得要求を送信する。
ステップＳ１１５で、ウェブメールサーバ１０１は、取得要求を受信すると、本メールの宛先ボックス５０８に入力されているアドレスを解析する。また、解析すると、宛先ボックス５０８に入力されているアドレスが、個人アドレスであるか、グループかどうかを判定する。（ステップＳ１１６）判定の結果、グループの宛先アドレスであると判定されると、グループの宛先アドレスに含まれる個人アドレスを取得する。
取得の方法は、グループの宛先アドレスの文字列を見て、「個人アドレス帳／顧客／東日本／埼玉」の階層にある個人アドレスを取得する。
【０１０６】  アドレスの解析方法は、先述の通りグループの文字列の解析に基づいて行われる。図７の５０８の文字列には、コロン（：）とセミコロン（；）の文字列が含まれている。本実施例のウェブメールシステムでは、これらの文字列が含まれている場合に、そのアドレスをグループと判断される。
【０１０７】  以後、ステップＳ１１７〜ステップＳ１２５の処理は、図４のステップＳ１１５〜ステップＳ１２４と同様の処理を行うため説明を省略する。
【０１０８】  ステップＳ１２５で、クライアント端末１０３のＣＰＵ２０１は、確認ダイアログ９００のＯＫボタン９０２の押下を受け付けると、送信するメール情報をウェブメールサーバ１０１に送信する。
【０１０９】  本処理によれば、ユーザがメールの送信指示をした場合に、宛先ボックスにグループが設定されていたら、送信処理の前に送信内容の確認を行っているか否かに関わらず、必ず宛先確認を行うことができる。更に、本処理によれば、宛先にグループが設定されていた場合に、ユーザの意図しない個人アドレスがグループの登録者となっていても、送信前にグループに登録されている個人アドレスを展開するので、送信したい宛先に確実に送信することが可能である。
【０１１０】  なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１１１】  以上、一実施形態について示したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１１２】  また、本発明におけるプログラムは、図の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体は図４および１０の処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは図４および１０の各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１１３】  以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１１４】  この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１１５】  プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク，ハードディスク，光ディスク，光磁気ディスク，ＣＤ−ＲＯＭ，ＣＤ−Ｒ，ＤＶＤ−ＲＯＭ，磁気テープ，不揮発性のメモリカード，ＲＯＭ，ＥＥＰＲＯＭ，シリコンディスク等を用いることができる。
【０１１６】  また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１７】  さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１１８】  また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１１９】  さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ，データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【符号の説明】
【０１２０】１００  ネットワーク
１０１  ウェブメールサーバ
１０２  認証サーバ
１０３  クライアント端末
【図１】
2011118847.tif 000003
【図２】
2011118847.tif 000004
【図３】
2011118847.tif 000005
【図４】
2011118847.tif 000006
【図５】
2011118847.tif 000007
【図６】
2011118847.tif 000008
【図７】
2011118847.tif 000009
【図８】
2011118847.tif 000010
【図９】
2011118847.tif 000011
【図１０】
2011118847.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成22年12月9日(2010.12.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置とが通信するメールの送受信が可能なシステムであって、
前記情報処理装置において、
前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスが
グループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備え、
前記クライアント端末において、
前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、
前記ユーザ操作に応じて前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を前記情報処理装置に行う確認要求手段と、
前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段と 
を備えることを特徴とするメールの送受信が可能なシステム。
【請求項２】
前記ユーザ操作により前記クライアント端末から前記確認要求手段で前記宛先アドレスの確認要求が実行されたことを判定する確認要求判定手段を更に備え、
前記確認要求判定手段により前記確認要求手段が実行されていないと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行し、一方、前記確認要求判定手段により前記確認要求手段が実行されたと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行することなく前記情報処理装置に送信することを特徴とする請求項１に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項３】
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定するグループアドレス判定手段を更に備え、
前記グループアドレス判定手段は、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスに含まれる特定の文字列を用いることにより、当該宛先アドレスが前記グル―プアドレスであるか否かを判定することを特徴とする請求項１または２に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項４】
前記クライアント端末は、
前記表示手段で表示された前記複数の宛先アドレスに対して、前記ユーザ操作に応じて、任意の宛先アドレスの編集を受け付ける編集手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記編集手段により編集された結果の宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項５】
前記編集手段により削除された前記宛先アドレスと同一の宛先アドレスが別のグループアドレスに含まれている場合、
前記表示手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを表示する時に、前記削除した宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させることを特徴とする請求項４に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項６】
前記宛先アドレスは、前記ユーザ操作に応じて設定される属性に基づいて分けて記憶管理されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項７】
前記ユーザ操作により入力された条件を用いることで、前記宛先アドレスを検索するアドレス検索手段とを更に備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のメールの送受信が可能なシステム。
【請求項８】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置であって、
前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定するグループアドレス判定手段と、
前記グループアドレス判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段と
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが複数あり、かつ、前記複数のグループアドレスが前記グループアドレス判定手段でグループアドレスであると判定された場合、前記宛先アドレス送信手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを送信する時に、前記クライアント端末で削除された宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させるように送信することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置とが通信可能なメールの送受信が可能なシステムにおける制御方法であって、
前記情報処理装置において、
前記情報処理装置の確認要求受信手段が、前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信ステップと、
前記情報処理装置の取得手段が、前記確認要求受信ステップで前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスがグループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の宛先アドレス送信手段が、前記取得ステップにより取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信ステップとを含み、
前記クライアント端末において、
前記クライアント端末の第一の設定手段が、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定ステップと、
前記クライアント端末の確認要求手段が、前記ユーザ操作に応じて前記第一の設定ステップで設定された前記宛先アドレスの確認要求を前記情報処理装置に行う確認要求ステップと、
前記クライアント端末の宛先アドレス受信手段が、前記宛先アドレス送信ステップにより送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信ステップと、
前記クライアント端末の表示手段が、前記宛先アドレス受信ステップで受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示ステップ
とを含むことを特徴とするメールの送受信が可能なシステムの制御方法。
【請求項１１】
ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置とが通信可能なメールの送受信が可能なシステムを制御するプログラムであって、
前記情報処理装置を、
前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスが
グループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段として機能させ、
前記クライアント端末を、
前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、
前記ユーザ操作に応じて前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を前記情報処理装置に行う確認要求手段と、
前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、
前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段
と して機能させることを特徴とするコンピュータで読み取り実行可能なプログラム。
【請求項１２】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の確認要求受信手段が、前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信ステップと、
前記情報処理装置の取得手段が、前記確認要求受信ステップで前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスがグループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得ステップと、
前記情報処理装置の宛先アドレス送信手段が、前記取得ステップにより取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信ステップ
とを含むことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置を制御するプログラムであって、
前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信手段と、
前記確認要求受信手段で前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスが
グループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、
前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段
として機能させることを特徴とするコンピュータで読み取り実行可能なプログラム。
【請求項１４】
請求項１１に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【請求項１５】
請求項１３に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録した記録媒体。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、ユーザ操作により作成される電子メールを送信するクライアント端末と、前記電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理し、前記電子メールの送受信制御を実行する情報処理装置とが通信可能なメールの送受信が可能なシステムであって、前記情報処理装置において、前記クライアント端末より送信される電子メールの送信先として設定された宛先アドレスがグループアドレスであることの確認要求を受信する確認要求受信手段と、前記確認要求受信手段で前記クライアント端末より確認要求を受信した宛先アドレスがグループアドレスである場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスのうち前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備え、前記クライアント端末において、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信する宛先アドレスを設定する第一の設定手段と、前記ユーザ操作に応じて前記第一の設定手段で設定された前記宛先アドレスの確認要求を前記情報処理装置に行う確認要求手段と、前記宛先アドレス送信手段により送信される前記グループアドレスに含まれる前記複数の宛先アドレスを受信する宛先アドレス受信手段と、前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスを表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明のメールの送受信が可能なシステムは、前記ユーザ操作により前記クライアント端末から前記確認要求手段で前記宛先アドレスの確認要求が実行されたことを判定する確認要求判定手段を更に備え、前記確認要求判定手段により前記確認要求手段が実行されていないと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行し、一方、前記確認要求判定手段により前記確認要求手段が実行されたと判定された場合、前記ユーザ操作により前記電子メールを送信指示する際に、前記確認要求手段により前記宛先アドレスの確認要求を実行することなく前記情報処理装置に送信することを特徴とする。
また、本発明のメールの送受信が可能なシステムは、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定するグループアドレス判定手段を更に備え、前記グループアドレス判定手段は、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスに含まれる特定の文字列を用いることにより、当該宛先アドレスが前記グル―プアドレスであるか否かを判定することを特徴とする。
また、本発明のメールの送受信が可能なシステムにおいて、前記クライアント端末は、前記表示手段で表示された前記複数の宛先アドレスに対して、前記ユーザ操作に応じて、任意の宛先アドレスの編集を受け付ける編集手段と、前記宛先アドレス受信手段で受信した前記複数の宛先アドレスのうち、前記編集手段により編集された結果の宛先アドレスを前記電子メールを送信する宛先として設定する第二の設定手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明のメールの送受信が可能なシステムは、前記編集手段により削除された前記宛先アドレスと同一の宛先アドレスが別のグループアドレスに含まれている場合、前記表示手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを表示する時に、前記削除した宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させることを特徴とする。
また、本発明のメールの送受信が可能なシステムは、前記宛先アドレスは、前記ユーザ操作に応じて設定される属性に基づいて分けて記憶管理されていることを特徴とする。
また、本発明は、前記ユーザ操作により入力された条件を用いることで、前記宛先アドレスを検索するアドレス検索手段とを更に備えることを特徴とする。
また、本発明の情報処理装置は、ユーザ操作によりクライアント端末で作成される電子メールの宛先となる宛先アドレスを記憶管理する情報処理装置であって、前記クライアント端末の確認要求手段で確認要求が実行された前記宛先アドレスを受信する確認要求受信手段と、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが、複数の宛先アドレスに送信するためのグループアドレスであるかを判定するグループアドレス判定手段と、前記グループアドレス判定手段により前記宛先アドレスがグループアドレスであると判定した場合に、前記記憶管理されている宛先アドレスから前記グループアドレスに含まれる複数の宛先アドレスを取得する取得手段と、前記取得手段により取得した前記複数の宛先アドレスを前記クライアント端末に送信する宛先アドレス送信手段とを備えることを特徴とする。
また、本発明の情報処理装置は、前記確認要求受信手段で確認要求を受信した宛先アドレスが複数あり、かつ、前記複数のグループアドレスが前記グループアドレス判定手段でグループアドレスであると判定された場合、前記宛先アドレス送信手段は、別のグループアドレスに含まれる前記複数のアドレスを送信する時に、前記クライアント端末で削除された宛先アドレスと同一の宛先アドレスを識別可能な形式で表示させるように送信することを特徴とする。