(57)【要約】【課題】一旦トナー像が定着された出力物（プレプリント」）上にもう一度画像を画像形成して定着するモードにおいて、モードと記録材の不適合による定着巻き付きジャムを防止する。【解決手段】装置に通紙使用される記録材が未使用記録材（白紙）である場合には、部分画像形成モード（第１の画像形成モード）と全面コーティングモード（第２の画像形成モード）を許可し、プレプリントである場合には、部分画像形成モード（第１の画像形成モード）の組み合わせを不許可とした。【選択図】図４
2011118022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーによる未定着のトナー像を記録材に形成する画像形成部と、離型層を備え、前記記録材の前記トナー像を形成した面に接触して前記トナー像を加熱定着する定着部材を有する定着手段であって、定着部材に離型剤を塗布しない定着手段と、を備えた画像形成装置において、
前記記録材に画像データに応じたトナー像を形成する第１の画像形成モードと、前記記録材の面を全面的に一様にトナーで被覆するようにトナー像を形成する第２の画像形成モードと、を有し、装置に通紙使用される記録材が画像形成されていない未使用記録材であるか、既に画像形成されている記録済み記録材であるかを指定する記録材種類指定手段を備え、前記記録材種類指定手段で指定された記録材が前記未使用記録材である場合には、前記第１の画像形成モード又は第２の画像形成モードによる画像形成の実行を許可し、前記記録済み記録材である場合には、前記第２の画像形成モードによる画像形成の実行を許可し、前記第１の画像形成モードによる画像形成の実行を不許可とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
第２の画像形成モードで記録材に形成されるトナー像の単位面積あたりのトナー量は記録材の坪量に応じて所定のトナー量に設定することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
画像形成に用いるトナーは透明トナーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
有色トナーによる画像形成部と透明トナーによる画像形成部を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記定着手段よりも記録材搬送方向の下流側に前記定着手段を通った記録材の画像を光沢化処理する画像光沢化処理手段を備えことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真プロセスなどを用いた、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置、これら各機器の機能を備えた複合機能機などの画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子写真方式を用いた画像形成装置が広く知られている。白黒のみならず、フルカラーの画像形成を行うものも多く商品化されている。また、画像形成装置が様々な分野で使用されるのに伴い、画質に対するニーズも益々高まっている。
【０００３】
画像の品位を向上させる要素の１つとして光沢表現の付与や特色の利用が求められている。具体的には、出力物（画像形成物）の面内に光沢の低い部分と高い部分を混在させることであったり、出力物の画像全面を一様に高光沢、中光沢、低光沢などに仕上げることであったりである。例えば、文字情報を構成する画像は光沢を低くして読みやすくし、写真やイラストなどの階調画像は光沢を高くして見栄えを良くすることや、階調画像の中でも部分的に光沢が高い部分を形成して強調した表現にするといった用途が考えられる。また、出力物の用途によって全体が低光沢で落ち着きのある表現としたり、全体が高光沢で写真調の表現としたりする用途が考えられる。また特色利用においてはコーポレートカラーのニーズなどがある。このようなニーズに対して、フルカラー画像形成のためのイエロー色、マゼンタ色、シアン色、ブラック色に加えて透明トナーや特色トナーを使用して画像形成する装置が提案されている。また、記録材（記録シート）上にまずカラートナー像だけを形成して定着してから、その上に透明トナー像を形成して定着する方法（多重定着：特許文献１）が提案されている。
【０００４】
一方、電子写真の定着方式としては加熱溶融したトナーの粘着性から起こる定着部材からの記録材の剥離不良によって紙詰まり（ジャム）を防止する対策としていくつかの提案がされている。特許文献２では定着部材に離型剤を塗布することで定着部材から記録材を剥離しやすくする技術が提案されている。また、特許文献３にあるように、近年では定着部材に離型剤を塗布せずに、トナーに離型剤（ワックス）を含有させることで定着部材から記録材を剥離しやすくする技術が提案されている。こうすることでオイルによる出力物の過剰なテカリやべたつきを無くすことが出来ている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９５６８７号公報
【特許文献２】特開平０７−２７１１３４号公報
【特許文献３】特開平１０−０４８８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、定着部材に離型剤を塗布しない、いわゆるオイルレス定着方式を採用する画像形成装置においては、一旦トナー画像が定着された記録材上に再びトナー像を形成、定着する場合（多重定着）に、以下のような課題があった。
【０００７】
１回目に出力された出力物（プレプリント）は、（Ａ）：離型剤を含有しないトナー＋オイル塗布定着と、（Ｂ）：離型剤を含有するトナー＋オイルレス定着と、の２種類に分けることが出来る。多重定着によって画像形成をする場合、使用者（ユーザー）が複数の画像形成装置を利用する状況によっては、プレプリントとしては上記２種類のプレプリントが使われる場合がある。
【０００８】
多重定着の１回目の画像と２回目の画像パターンが異なる場合、記録材上に１回目の画像があって２回目の画像がない領域は、１回目のトナー像が２回目の定着時に定着部材に直接触れるようになる。オイルレス定着方式においては、トナーに離型剤が含有されていることにより定着部材から記録材が剥離できている。多重定着による画像形成で、オイルレス定着方式で２回目の画像を定着する場合、上記（Ｂ）で形成されたプレプリントに２回目の画像を定着すると、１回目に形成されたトナー像には離型剤が含まれるために定着部材から記録材の分離を容易にすることが出来る。
【０００９】
しかしながら、上記（Ａ）で形成されたプレプリントの場合には、２回目の画像を定着すると、１回目に形成されたトナー像には離型剤が含まれないために定着部材から記録材を分離できずにジャム（分離不良ジャム）となる場合がある。特に２回目の、離型剤を含むトナーによる画像が記録材面内で部分的である場合に、離型剤を含むトナーが無い領域に離型剤を含まないトナー像があると、この離型剤を含まないトナーが定着部材に触れる面積が多くなり、分離不良ジャムとなりやすい。
【００１０】
逆に、全面コーティング目的のような記録材の全面を覆う画像を選択すれば、２回目のトナー画像の定着時に１回目のトナー像が定着部材に触れることはなく、定着部材に触れるトナーは離型剤を含むトナーとなる。そのために、分離不良ジャムは発生しにくくなる。また、プレプリントではなく、トナーの付着していない白紙に定着する場合には当然の事ながら分離不良ジャムは発生しにくくなる。
【００１１】
そこで、本発明は、プレプリントに多重定着をする場合に、画像パターンによって定着の分離不良ジャムが発生することを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、離型剤を含有するトナーによる未定着のトナー像を記録材に形成する画像形成部と、離型層を備え、前記記録材の前記トナー像を形成した面に接触して前記トナー画像を加熱定着する定着部材を有する定着手段であって、前記定着部材に離型剤を塗布しない定着手段と、を備えた画像形成装置において、前記記録材に画像データに応じたトナー像を形成する第１の画像形成モードと、前記記録材の面を全面的に一様にトナーで被覆するようにトナー像を形成する第２の画像形成モードと、を有し、装置に通紙使用される記録材が画像形成されていない未使用記録材であるか、既に画像形成されている記録済み記録材であるかを指定する記録材種類指定手段を備え、前記記録材種類指定手段で指定された記録材が前記未使用記録材である場合には、前記第１の画像形成モード又は第２の画像形成モードによる画像形成の実行を許可し、前記記録済み記録材である場合には、前記第２の画像形成モードによる画像形成の実行を許可し、前記第１の画像形成モードによる画像形成の実行を不許可とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録済み記録材（プレプリント）へ多重定着する場合に定着部材での分離不良ジャムが発生する条件を回避することができる。そうすることで、ジャムによる画像形成に関わる部材への傷など部材の消耗を減らすことができる。また画像形成装置のダウンタイムを減らすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施例１における画像形成装置の概略図
【図２】（ａ）は記録材種類指定操作画面の図、（ｂ）は定着装置の要部の横断面模型図
【図３】（ａ）は操作部の表示部におけるモード選択画面の図、（ｂ）は外部ホスト装置としてのＰＣ上のプリンタドライバのモード選択画面の図、（ｃ）は画像形成動作のフローチャート
【図４】（ａ）と（ｂ）は操作部の表示部又はプリンタドライバ画面における「部分グロス」か「全面コーティング」を選択する画面表示の図、（ｃ）は文書ファイル、画像ファイルのリスト表示画面の図
【図５】トナー量と光沢度の関係を示すグラフ、
【図６】実施例２における画像形成装置の概略図
【図７】（ａ）は光沢化処理部要部の横断面模型図、（ｂ）は画像形成モード選択操作画面の図
【図８】（ａ）は画像形成動作のフローチャート、（ｂ）と（ｃ）はそれぞれ警告表示画面の図
【図９】（ａ）は実施例３における画像形成装置の概略図、（ｂ）は操作部の表示部におけるモード選択画面の図、（ｃ）は部分グロスモードが選択された場合の記録材種類選択操作画面の図、（ｄ）は全面コーティングモードが選択された場合の記録材種類選択操作画面の図
【図１０】画像形成動作のフローチャート
【図１１】実施例４における画像形成装置の概略図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施例を挙げて、本発明をより具体的に説明する。なお、これら実施例は本発明における最良の実施の形態の一例ではあるものの、本発明はこれら実施例の構成のみに限定されるものではない。
【００１６】
［実施例１］
（１）画像形成装置例の全体的な概略構成
図１は本発明を適用した画像形成装置例の概略構成図である。この画像形成装置１００は、タンデム（インライン）方式−中間転写方式−オイルレス定着方式のフルカラー電子写真画像形成装置であり、複写機機能、プリンタ機能、ファクシミリ機能を有する複合機能機である。装置１００は、制御装置（コントローラ)２００、画像読取装置（イメージスキャナ）３００、操作部４００を有する。また、本実施例の装置１００には後付けのオプショナル装置としての大容量給紙デッキ装置５００が組み合わせて配設されている。
【００１７】
制御装置２００は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）などで構成され、装置１００の画像形成に関わる各種のプロセス機器、装置からなる画像形成システムを統合して制御する制御手段としての制御回路部である。制御装置２００は、画像読取装置３００、操作部４００、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）等などの外部ホスト装置７００と電気的信号の授受をする。また、画像形成機構部の各種プロセス機器等と電気的信号の授受をして、画像形成システムの作像シーケンス制御を行う。また、制御装置２００は、ＨＤＤなどの記憶装置を備えていて、外部ホスト装置７００から転送されたデータファイルや、画像読取装置３００で読み込まれたデータを一時的に保存しておくことが出来る。使用者は必要に応じて保存されたデータを選択してプリント出力することが出来る。また、使用者は、必要に応じて外部ホスト装置７００から送信したデータ、画像読取装置３００で読み込んだ画像データ、ＨＤＤなどの記憶装置に保存されたデータのいずれかを選択して画像形成物を出力することが出来る。
【００１８】
複写機モードの場合は、画像読取装置３００により色分解光電読取りされた原稿の電気的画像情報が制御装置２００の画像処理部に入力する。画像処理部に入力した電気的画像情報は各色成分の画像信号に画像処理されて、装置１００が複写機として画像形成動作する。プリンタモードの場合は、外部ホスト装置７００としてのＰＣ等から電気的画像情報が制御装置２００の画像処理部に入力して、装置１００がプリンタとして画像形成動作する。ファクシミリ受信モードの場合は、外部ホスト装置７００としての相手方ファクシミリ装置から電気的画像情報が制御装置２００の画像処理部に入力して、装置１００がファクシミリ受信装置として画像形成動作する。ファクシミリ送信モードの場合は、画像読取装置３００により光電読取りされた原稿の電気的画像情報が制御装置２００に入力する。そして、その電気的画像情報が制御装置２００により相手方ファクシミリ装置に送信されることで、装置１００がファクシミリ送信装置として機能する。
【００１９】
装置１００内には、図面上、左側から右側にかけて順次に水平方向にタンデム配列された複数の画像形成ステーション（以下、画像形成部と記す）を有する。本実施例の装置１００においては、それぞれ、異なる色のトナー像を形成する第１乃至第５の５つの画像形成部Ｕ（ＵＴ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫ）を有する。第１の画像形成部ＵＴは特色（Ｔ）のトナー像を形成する画像形成部としている。特色（Ｔ）としては、例えば、レッド、グリーン、ブルー、パール色、透明などが適用できる。第２の画像形成部ＵＹはイエロー（Ｙ）色のトナー像を形成する画像形成部、第３の画像形成部ＵＭはマゼンタ（Ｍ）色のトナー像を形成する画像形成部としている。第４の画像形成部ＵＣはシアン（Ｃ）色のトナー像を形成する画像形成部、第５の画像形成部ＵＫはブラック（Ｋ）色のトナー像を形成する画像形成部としている。
【００２０】
各画像形成部Ｕは、現像剤としてのトナーの色が異なる点を除いてはほぼ同一構造の電子写真プロセス機構である。各画像形成部Ｕは、それぞれ、静電潜像が形成される回転可能な像担持体としてのドラム型の電子写真感光体（以下、ドラムと記す）１を有する。また、ドラム１に作用するプロセス手段としての、帯電手段（帯電ローラ）２、露光手段（レーザースキャナ、ＬＥＤアレイなどの露光ユニット）３、現像手段４、一次転写手段（一次転写ローラ）５、クリーニング手段６等を有する。
【００２１】
ここで、各現像手段４において現像剤として用いられるトナーについて説明する。後述する定着手段１０はオイルレス定着方式の定着装置（定着器）であるから、現像剤としてのトナーは離型剤を含有するものを用いる。トナーは磁性トナー、非磁性トナーのどちらを選択することも可能であり、トナーのみの一成分現像剤、キャリアを用いた二成分現像剤のどちらを選択することも可能である。ここでは、トナーは、ポリエステル系の樹脂を使用したトナーを用いた。トナーは粉砕法によって製造することも可能であるが、ここでは、トナーを製造する方法として、懸濁重合法、界面重合法、分散重合法等の媒体中で直接トナーを製造する方法（重合法）が好ましく挙げられる。なお、トナーの成分、製造方法はこれに限定されるものではない。
【００２２】
カラートナーは、離型剤として低融点ワックスを５重量％添加している。離型剤として用いられるワックスとしては、ポリプロピレン，ポリエチレン，マイクロクリスタリンワックス，カルナバワックス，サゾールワックス，パラフィンワックス等のワックス状物質、及びこれらの酸化物やグラフト変形物等が挙げられる。特色トナーとしては、例えば、レッド、グリーン、ブルー、パール色、透明トナーなどが適用できる。透明トナーは、カラートナーの製造方法とほぼ同一の製造方法で、カラートナーの製造過程で、顔料成分を入れる工程を無くしたものを用いている。使用したメインバインダーも同一で、離型剤としてのワックスの添加量、外添剤の処方も同一とした。トナーに用いる結着樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、４０〜７０℃であることが好ましく、４５〜６５℃の範囲がさらに好ましい。これらは単独、又は一般的には出版物ポリマーハンドブック第２版ＩＩＩ−ｐ１３９〜１９２（JohnWiley&Sons社製）に記載の理論ガラス転移温度（Ｔｇ）が、４０〜７０℃を示すように単量体を適宜混合して用いられる。
【００２３】
第１乃至第５の画像形成部ＵＴ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫの下側には中間転写ユニット７が配設されている。ユニット７は、各画像形成部Ｕのドラム１の下面に接触する移動可能な中間転写体としての、可撓性を有するエンドレスの中間転写ベルト７１を有する。ベルト７１は、駆動ローラ７２と、テンションローラ７３と、二次転写内ローラ７４との間に掛け渡されており、駆動ローラ７２が矢印の時計方向に所定の速度で駆動されることにより、矢印の時計方向に所定の速度で循環移動される。一次転写手段５はベルト７１の表面にドラム１に形成されたトナー像を、ドラム１とベルト７１との接触部である一次転写部にて一次転写する手段である。各一次転写手段５は、ベルト７１を挟んでドラム１に当接させた回転可能な一次転写ローラ（導電性弾性ローラ）である。二次転写内ローラ７４には、ベルト７１を介して二次転写外ローラ（二次転写手段）７５が接触している。このベルト７１と二次転写外ローラ７５との接触部が二次転写部である。
【００２４】
フルカラー画像を形成する動作は次のとおりである。各画像形成部ＵＴ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫのドラム１が駆動される。本実施例の装置１００は、プロセススピード１３０ｍｍ／秒で動作（回転）する。ベルト７１もドラム１の回転速度に対応した速度で駆動される。各露光ユニット３も駆動される。露光ユニット３はドラム１が上記のプロセス速度で回転するのに対応して露光走査速度が設定されている。
【００２５】
この駆動に同期して、各画像形成部Ｕにおいてそれぞれ所定の制御タイミングで帯電ローラ２がドラム１の表面を所定の極性・電位に一様に一次帯電する。そして、第１の画像形成部ＵＴの露光ユニット３には制御装置２００からＴ色成分画像信号が所定の制御タイミングで出力される。第２の画像形成部ＵＹの露光ユニット３には制御装置２００からフルカラー画像のＹ色成分画像信号が所定の制御タイミングで出力される。第３の画像形成部ＵＭの露光ユニット３には制御装置２００からフルカラー画像のＭ色成分画像信号が所定の制御タイミングで出力される。第４の画像形成部ＵＣの露光ユニット３には制御装置２００からフルカラー画像のＣ色成分画像信号が所定の制御タイミングで出力される。第５の画像形成部ＵＫの露光ユニット３には制御装置２００からフルカラー画像のＫ色成分画像信号が所定の制御タイミングで出力される。各露光ユニット３は各ドラム１の表面を各色の画像信号に対応して変調された光線で走査露光する。これにより、各画像形成部Ｕのドラム１の表面に対応色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。形成された静電潜像が現像手段４によりトナー像として現像される。
【００２６】
上記のような電子写真画像形成プロセス動作により、第１の画像形成部ＵＴのドラム１にはＴ色トナー像が形成され、そのトナー像が第１の画像形成部ＵＴの一次転写部においてベルト７１上に一次転写される。第２の画像形成部ＵＹのドラム１にはＹ色トナー像が形成され、そのトナー像が第２の画像形成部ＵＹの一次転写部Ｂにおいてベルト７１上にすでに転写されているＴ色トナー像に重畳されて一次転写される。第３の画像形成部ＵＭのドラム１にはＭ色トナー像が形成され、そのトナー像が第３の画像形成部ＵＭの一次転写部においてベルト７１上にすでに転写されているＴ色＋Ｙ色トナー像に重畳されて一次転写される。第４の画像形成部ＵＣのドラム１にはＣ色トナー像が形成され、そのトナー像が第４の画像形成部ＵＣの一次転写部においてベルト７１上にすでに転写されているＴ色＋Ｙ色＋Ｍ色トナー像に重畳されて一次転写される。第５の画像形成部ＵＫのドラム１にはＫ色トナー像が形成される。そして、そのトナー像が第５の画像形成部ＵＫの一次転写部においてベルト７１上にすでに転写されているＴ色＋Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色トナー像に重畳されて一次転写される。
【００２７】
各画像形成部Ｕにおいて、ドラム１からベルト７１へのトナー像の一次転写は一次転写ローラ５に対して所定の制御タイミングで、電源部（不図示）から所定の一次転写バイアスが印加されることにより静電的になされる。また、各画像形成部Ｕにおいて、一次転写時にベルト７１に転写されないでドラム１の表面に残った一次転写残トナーは、クリーニング手段６により除去される。こうして、表面がクリーニングされた感光ドラム１は次の画像形成に供される。
【００２８】
かくして、ベルト７１上にＴ色＋Ｙ色＋Ｍ色＋Ｃ色＋Ｋ色の４色フルカラーの未定着トナー像が合成形成される。ベルト７１上に形成された４色フルカラーの未定着トナー像は引き続くベルト７１の移動により、ベルト７１と二次転写ローラ７５との接触部である二次転写へ搬送される。
【００２９】
一方、所定の制御タイミングで給紙手段からシート上の記録材（記録シート）が一枚宛て給送される。本実施例の装置１００においては、給紙手段として、装置１００内に、第１乃至第４の上下４段（１段目乃至４段目）の給紙カセット８１・８２・８３・８４を有する。また、給紙手段として手差しトレイ８５を有する。また、給紙手段として大容量給紙デッキ５００を有する。
【００３０】
各給紙手段に積載した記録材の種類を操作部４００上の登録手段で登録することで制御装置２００の記憶部にその登録情報を保存するようにしている。そして、図２の（ａ）ように、操作部４００上の選択手段４１（記録材種類指定手段：タッチパネル式の記録材種類選択画面）にて、各給紙手段に収容した記録材の種類を確認しながら、使用する記録材を選択できるようにしてある。
【００３１】
選択手段４１で選択指定した給紙手段の記録材Ｐが一枚分離給送される。給送された記録材はシート搬送路ａを通ってレジストローラ（レジストレーションローラ）９に送られる。ローラ９は記録材Ｐの斜行修正と、ベルト７１から記録材Ｐへのトナー像の二次転写のタイミングを制御するもので、搬送路ａを通る記録材Ｐの先端を受け止めて一旦停止させる。そして、その記録材Ｐが所定の制御タイミングで回転駆動されたローラ９により二次転写部に導入されて挟持搬送されていく。記録材Ｐが二次転写部を通過している間、二次転写ローラ７５に対して電源部（不図示）から所定の二次転写バイアスが印加される。これにより、ベルト７１上のフルカラーの未定着トナー像が記録材Ｐの表面に静電的に一括して二次転写される。
【００３２】
二次転写部を出た記録材Ｐはベルト７１の面から分離されて、定着手段１０に導入される。記録材分離後のベルト７１の面はベルトクリーニング手段７６で清掃されて繰り返して画像形成に供される。定着手段１０としては、オイルレス定着方式の熱ローラ定着装置を用いている。記録材Ｐは定着ニップ部で挟持搬送される。これにより、記録材Ｐ上のフルカラーの未定着トナー像が熱と圧力で定着される。定着装置１０については（２）項で詳述する。
【００３３】
定着装置１０を出た記録材Ｐは片面画像形成モードである場合には、フラッパ１１の第１の転換姿勢によりシート搬送路ｂ側に進路変更されて排出口１２から、排出トレイ１４に画像形成物（出力物）として排出される。また、両面画像形成モードである場合には、定着装置１０を出た第１面画像形成済みの記録材Ｐがフラッパ１１の第２の転換姿勢によりシート搬送路ｃの側に進路変更される。そして、その記録材Ｐがスイッチバック搬送路ｄに導入される。そして、記録材Ｐは搬送路ｄにより反転搬送されて再搬送路ｅを通って再び搬送路ａに導入される。これにより、第１面画像形成済みの記録材Ｐが表裏反転された状態で二次転写部に再導入されて、記録材Ｐの第２面に対する未定着トナー像の二次転写形成がなされる。その記録材Ｐが定着装置１０に再度導入される。これにより、両面に画像形成した記録材Ｐが定着装置１０から出力される。この記録材Ｐが第１のフラッパ１１の第１の転換姿勢により搬送路ｂ側に進路変更されて、排出トレイ１４に画像形成物（出力物）として排出される。
【００３４】
モノカラー画像形成モードの場合は、指定色の画像形成部の画像形成動作が実行され、それ以外の画像形成部はドラム１の駆動だけがなされて（空転）、画像形成動作はなされない。
【００３５】
ここで、フラッパ１１は、回転軸と、この回転軸を中心にして回転可能な羽根を有している。フラッパは、記録材の搬送路を切り換える機能を果たしている。フラッパの回転軸は駆動モータ（不図示）に接続されており、制御装置２００がこのモータの回転方向などを制御することにより、フラッパの羽根の向き（位置）が制御される構成となっている。
【００３６】
（２）定着装置１０
図２の（ｂ）は図１の装置１００における定着装置１０の要部の模型図である。この定着装置１０は、離型層２１ｃを備え、記録材Ｐのトナー像ｔを形成した面に接触してトナー像ｔを加熱定着する定着部材２１を有する定着手段であって、定着部材２１に離型剤を塗布しない定着手段である。より具体的には、本実施例における定着装置１０は、現像剤として離型剤を含有するトナーを用いることで定着部材から記録材を剥離しやすくして、定着部材には離型剤を塗布しないオイルレス定着方式の熱ローラ定着装置である。
【００３７】
定着装置１０は、二次転写部から搬送されてきた記録材Ｐを定着ニップ部Ｎで挟持搬送してトナー像ｔと記録材Ｐを同時に加熱・加圧することによってトナー像ｔを記録材Ｐに定着させ、定着工程の処理を行う。定着装置１０は、第１の定着部材としての回転可能な定着ローラ２１と、これに圧接して記録材搬送方向ｍにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する第２の定着部材としての回転可能な加圧ローラ２２とのローラ対を有する。定着ローラ２１と加圧ローラ２２はほぼ並行に配列されていて、相互の加圧力は総圧５０ｋｇとされている。
【００３８】
定着ローラ２１は、アルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）など金属製の中空芯金２１ａ上に弾性層２１ｂとしてのゴム層、トナー離型層２１ｃとしてのフッ素樹脂層が積層された、積層ローラとして構成されている。離型層２１ｃはＦＲＰ又はＰＦＡ、ＰＴＦＥ等のフッ素樹脂、又はフッ素ゴム、シリコーンゴム、シリコーン樹脂などが利用できる。中空芯金２１ａの内部には加熱源２１ｄとしてのハロゲンヒータが設置されている。加熱源としては、ハロゲンヒータ以外に、たとえば、電磁誘導加熱を利用したＩＨ方式なども使用可能である。また、定着ローラ２１は、制御装置２００により制御される駆動モータ（不図示）に駆動ギア列（不図示）を介して接続されていて、モータの回転動力によって、図面上、時計方向に所定の速度で回転駆動される。
【００３９】
加圧ローラ２２は、定着ローラ２１と同じく中空芯金２２ａ上に弾性層２２ｂとしてのゴム層、トナー離型層２２ｃとしてのフッ素樹脂層を積層した積層ローラである。中空芯金２２ａの内部には加熱源２２ｄとしてのハロゲンヒータが設置されている。この加熱源２２ｄには上記した電磁誘導加熱を使ったＩＨ方式も利用可能である。加圧ローラ２２は、定着ローラ２１の回転駆動に従動して一緒に回転する。
【００４０】
定着ローラ２１と加圧ローラ２２の表面には、それぞれの温度を検出する検出手段としてのサーミスタＴＨ１・ＴＨ２が接触或いは非接触で配設されている。定着ローラ２１と加圧ローラ２２が回転され、加熱源２１ｄと２２ｄにそれぞれ給電回路部２３・２４から電力供給される。これにより、定着ローラ２１と加圧ローラ２２がそれぞれ内部加熱方式で加熱される。そして、定着ローラ２１と加圧ローラ２２の表面温度がそれぞれサーミスタＴＨ１・ＴＨ２で検出される。サーミスタＴＨ１・ＴＨ２で検出される両ローラ２１・２２の表面温度に関する電気的情報（温度検出信号）が制御装置２００の温調機能部に入力する。温調機能部はサーミスタＴＨ１・ＴＨ２から入力する温度検出信号が定着ローラ２１と加圧ローラ２２とにそれぞれ設定した定着温度に対応する温度検出信号に維持されるように、給電回路部２３・２４から加熱源２１ｄと２２ｄへの通電をオン／オフ制御する。本実施例の場合、定着ローラ２１の定着温度は１８０℃に、加圧ローラ２２の定着温度は１５０℃にそれぞれ設定され、かかる定着温度を維持すべく制御装置２００の温調機能部の制御で定着ローラ２１と加圧ローラ２２とが温調される。
【００４１】
二次転写部から搬送されてきた、未定着トナー像ｔを担持している記録材Ｐは定着ニップ部Ｎに導入され、定着ニップ部Ｎで挟持搬送される間において加熱・加圧される。これにより、トナー像ｔが記録材Ｐの面に固着画像として定着される。記録材Ｐは定着装置１０を出て画像形成物として排出される。定着ニップ部Ｎから送り出される記録材Ｐの温度、つまり記録材Ｐがローラ表面から剥がれ始める「シート剥離温度」はたとえば約９０〜１１０℃の高温度に維持されている。すなわち、本実施例の定着装置１０は、記録材Ｐが定着ニップ部Ｎを通過し終えた直後、高温度を保持したままでローラ表面から記録材Ｐが離間し始める「高温剥離方式」である。
【００４２】
なお、本実施例の定着装置１０は定着ローラ１１と加圧ローラ１２によるローラ対で構成したものを説明した。しかし、定着装置１０は、定着側と加圧側のいずれか一方の定着部材をローラ部材で、他方をエンドレス状のベルトで構成でき、そのように少なくとも一方にベルトを用いることができる。
【００４３】
（３）画像形成モード
本実施例の装置１００においては、第１の画像形成部ＵＴを、透明トナー像を形成する画像形成部としている。そして、第１の画像形成部ＵＴの透明トナーと、第２乃至第５の画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫにおけるＹ色・Ｍ色・Ｃ色・Ｋ色のカラートナーにはどちらも結着樹脂のガラス転移温度Ｔｇが５５℃のものを採用した。
【００４４】
装置１００の動作モードには、カラートナーによる４色画像形成モードと、特色である透明トナーを加えた５色画像形成モードと、透明トナーだけの画像を形成する透明モードがあり、それらのモードをモード選択画面で選択することが可能としてある。図３の（ａ）は装置１００の操作部４００の表示部におけるモード選択画面４２である。（ｂ）は外部ホスト装置７００としてのＰＣ上のプリンタドライバのモード選択画面４３の例を示す。
【００４５】
制御装置２００は、上記のモード選択に基づいて、図３の（ｃ）の動作フローに従って装置１００の画像形成動作制御を行う。４色画像形成モード又は５色画像形成モードを選択すると、給紙手段から記録材が給紙される。第１乃至第５の画像形成部の動作で４色又は５色の画像形成が実行される。
【００４６】
透明モードにおいては、さらに２つの画像形成モードに分けることができる。一つは部分的に透明トナーによる画像パターンを形成して部分的なグロス差表現に使うためのモード（第１の画像形成モード：記録材に画像データに応じたトナー像を形成するモード）である。もう一つは記録材全面に透明トナーをコーティングして均一グロス表現に使うためのモード（第２の画像形成モード：記録材の面を全面的に一様にトナーで被覆するようにトナー像を形成するモード）である。
【００４７】
透明モードを選択すると、図４の（ａ）に示すように、操作部４００の表示部又はプリンタドライバ画面には「部分グロス」（第１の画像形成モード）か「全面コーティング」（第２の画像形成モード）を選択する画面４４又は４５が表示される。この画面では同時に、装置に通紙する記録材がプレプリントであることを記録材種類指定手段４６で指定することができるようになっている。
【００４８】
「部分グロス」モードを選択すると画像データを印刷するモードとなり、制御装置２００のＨＤＤ内に格納された文書ファイル、画像ファイルのリストが操作部４００の表示部又はプリンタドライバ画面に図４の（ｃ）の表示画面４７のように表示される。あるいは画像読取装置３００で読み取った画像やＰＣ７００から送信された画像データであっても良い。ここで出力したいデータを表示画面４７により選択することで、制御装置２００は指定されたデータに応じたビデオデータを生成する。本例の制御装置２００は８ビットでビデオデータを扱っていて、画像データに応じて０〜２５５の値に変換されたビデオデータを生成する。この「部分グロス」モードでは、有色トナー像を形成する第２乃至第５の画像形成部ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫは動作しない（ドラム１は空回転）。透明トナー像を形成する第１の画像形成部ＵＴだけにビデオデータが送られて画像形成動作することで生成されたビデオデータに応じた透明トナー像が形成、出力される。
【００４９】
有色トナーの場合には面積あたりのトナー量に対して比例的に画像濃度が高くなるが、透明トナーの場合には濃度は発生せず、光沢の変化として捕らえられる。そして、記録材Ｐの表面がクリトナーで被覆されると、それ以上クリアトナーの量を増やしても光沢は変化しなくなることがわかっている。本実施例の実験結果では、記録材Ｐに、グロスコート紙、マットコート紙を用いてトナー量を変えて出力した用紙の光沢度をJIS Z 8741 鏡面光沢度−測定方法により６０°光沢度で測定した。その結果、２５５のビデオデータを与えた時のトナー量に対して６０％以上の範囲でほぼ一定の光沢度が得られた（図５）。グロスの測定方法は、日本電色工業株式会社製ハンディ型光沢計（ＰＧ−１Ｍ）を用いた（JIS Z 8741 鏡面光沢度−測定方法に準拠）。
【００５０】
本実施例では「全面コーティング」モードを選択して印刷を実行すると、制御装置２００は出力用のデータファイルを用いずにビデオデータを生成する。この場合、指定された記録材サイズに対応した印字可能領域に対応する範囲（ほぼ用紙全域）に対して２５５の６０％である１５３のビデオデータを、透明トナーを形成する第１の画像形成部ＵＴに与える。そうすることで記録材全域に透明トナーコートされた成果物を出力できる。
【００５１】
本実施例では、装置１００に通紙使用する記録材としてプレプリント紙を指定しない場合には、図４の（ａ）に示すように「部分グロス」モードと「全面コーティング」モードのいずれのモードも選択可能とした。図４の（ｂ）に示すようにプレプリント紙を指定した場合には「部分グロス」を選択できないようにし、表示を薄くするなどして選択できない事を示すようにした。
【００５２】
即ち、プレプリント紙を指定した場合には、ワックス入りトナーによる「全面コーティング」モード（第２の画像形成モード）のみ許可し、「部分グロス」モード（第１の画像形成モード）は不許可とする。これにより、誤操作によるジャムトラブル、即ち、クリア出力機がオイルレス定着方式である場合に、ワックス無しのプレプリント紙にクリアを出力する時に発生の可能性がある定着巻き付きジャムを防止している。
【００５３】
ここで、第２の画像形成モードで記録材Ｐに形成されるトナー像の単位面積あたりのトナー量は第１の画像形成モードで形成される１色のトナー像の単位面積あたりのトナー量の最大設定値を基準（１００％）とする。この時に記録材Ｐの坪量によって６０％〜１００％の範囲のトナー量で可変とできるようにした。これについて、今少し詳しく説明する。
【００５４】
ワックス無しのプレプリント紙が定着ローラに巻き付くのは、溶融したトナーが定着ローラ表面に付着する力と記録材Ｐのコシ（剛度）の関係で起きる現象である。つまり、記録材Ｐの剛度が小さい場合には定着ローラに巻き付き易くなる。そのため、形成されるワックス入りトナーの量を多くする必要がある。記録材Ｐの剛度が大きい場合には記録材Ｐのコシによって巻き付き難くなるので必要な光沢度が得られる量のワックス入りトナーが形成されていれば良いことになる。以下に実験データを挙げて説明する。
【００５５】
王子製紙製サテン金藤（商標）の１０４.７ｇ／ｍ２、〜２０９.３ｇ／ｍ２の用紙を用いて実験を行った。それぞれの坪量とガーレ剛度を表１に示す。
【００５６】
【表１】
2011118022.tif 000003
【００５７】
ガーレ剛度の測定は熊谷理機製ガーレーステフネステスターを用いた（JIS L-1096一般織物試験方法の曲げ反発性に準拠）。ワックス無しトナーで画像を定着したそれぞれの用紙に、ワックス入りトナー像をトナー量を変えて形成した。その結果１０４.７、１２７.９ｇ／ｍ２では基準量に対して１００％のワックス入りトナーで巻き付きジャムは起こらなかった。１５７ｇ／ｍ２では基準量の７０％で巻き付きジャムは起こらなかった。同様に１８６ｇ／ｍ２では４０％、２０９.３ｇ／ｍ２では３０％のトナー量であった。この結果から用紙の坪量が大きいほど形成するワックス入りトナーの量は少なくて良い事になる。しかし前述のように基準量の６０％以上で一定の光沢度となることから６０％以下には設定されないようにした。各坪量に対して必要なトナー量はあらかじめデータベースとして蓄積しておき、ユーザーに指定された坪量に対して最適なトナー量に設定するようにした。
【００５８】
［実施例２］
図６は本実施例における画像形成装置１００の概略構成図である。この装置１００は、実施例１の装置１００の画像形成物排出口１２側に更に後付けのオプショナル装置としての光沢化処理ユニット６００が組み合わせて配設されている。これにより、「全面コーティング」モードによる画像形成物を、更に写真調光沢を有する画像形成物に処理することができるようにしている。光沢化処理ユニット６００以外の装置１００の構成及び動作は実施例１の装置１００と同様であるから再度の説明は省略する。
【００５９】
装置１００で画像形成された記録材Ｐは排出口１２からユニット６００に導入される。写真調光沢モードが選択されていない場合には、第２のフラッパ１３の第１の転換姿勢により搬送路ｆ側に進路変更される。そして、搬送路ｆを素通りして第１の排出トレイ１４に排出される。また、写真調光沢モードが選択されている場合には、第２のフラッパ１３の第２の転換姿勢により搬送路ｇ側に進路変更されて、光沢化処理部（画像光沢化処理手段、光沢化処理装置）６０に導入されて光沢化処理（多重定着）を受ける。
【００６０】
そして、光沢化処理部６０を出た記録材Ｐが片面画像形成モードの記録材である場合には、その記録材Ｐは第３のフラッパ１５の第１の転換姿勢により搬送路ｈ側に進路変更されて、第２の排出トレイ１６に排出される。また、光沢化処理部６０を出た記録材Ｐが両面画像形成モードの記録材である場合には、光沢化処理部を出た第１面光沢化処理済みの記録材Ｐが第３のフラッパ１５の第２の転換姿勢により搬送路ｉの側に進路変更される。そして、その記録材Ｐが搬送路ｉからスイッチバック搬送路ｊに導入される。記録材Ｐは搬送路ｊで反転搬送されて再搬送路ｋを通って、再び搬送路ｇに導入される。これにより、第１面光沢化処理済みの記録材Ｐが表裏反転された状態で光沢化処理部６０に導入されて第２面の光沢化処理を受ける。そして、光沢化処理部６０を出た両面光沢化処理済みの記録材Ｐが第３のフラッパ１５の第１の転換姿勢により搬送路ｈ側に進路変更されて、第２の排出トレイ１６に排出される。
【００６１】
（１）光沢化処理部６０
図７の（ａ）は光沢化処理ユニット６００における定光沢化処理部６０の要部の模型図である。光沢化処理部６０は、装置１００の定着装置１０を通って搬送されてきた、定着画像ｔａを有する記録材Ｐを光沢ベルト面に密着させて加熱し（多重定着）、次いで冷却する。これにより、記録材Ｐの画像面を平滑化させて画像の高光沢化を図る冷却剥離方式として構成され、光沢化処理工程を実行する。
【００６２】
光沢化処理部６０は、並行２本の加熱ローラ６１及びテンションローラ６２と、この両ローラ６１・６２間に懸回張設されたエンドレス状（無端状）の高光沢表面を有するベルト（光沢ベルト）６３を有する。テンションローラ６２は加熱ローラ６１よりも記録材搬送方向ｍに関して下流側に位置している。加熱ローラ６１の下側に加熱ローラ６１に並行に配列されていて、ベルト６３を挟んで加熱ローラ６１に圧接している加圧ローラ６４を有する。また、ベルト６３の下行側ベルト部分の内側と外側とにベルト冷却手段としての第１と第２の冷却装置６５・６６を有する。
【００６３】
加熱ローラ６１は、熱伝導性の良い金属製の芯金６１ａと、この上に弾性層６１ｂとしてのゴム層を設けた中空ローラとして形成されている。芯金６１ａは例えばアルミニウム製の中空パイプである。ゴム層６１ｂは例えばシリコンゴムである。加熱ローラ６１の内部には加熱源６１ｃとしてのハロゲンヒータが設置されている。加熱源には電磁誘導加熱を使ったいわゆるＩＨ方式のものを使うことも可能である。
【００６４】
テンションローラ６２はその外径曲率によってベルト６１から記録材Ｐが剥離される分離部に設置されている。すなわち、記録材自らが有する”腰の強さ（こわさ）”でベルト６１から剥がれて離れることができる好適なローラ直径と曲率でもってテンションローラ６２の大きさを設定している。
【００６５】
高光沢表面を有するベルト６３は、定着装置１０を通って光沢化処理部６０に導入された記録材Ｐの画像面と密着しながら加熱することによって、その高光沢表面をトナー像の表面に倣わせて転移させる機能を有する。ベルト６３は、光沢度（６０°）が６０〜１００の範囲のものを用いている。但し、ベルト６３の表面光沢度は、装置１００として本実施例の複合機能機に要求される画像の光沢度に合わせて任意に選択できる。また、ベルト６３の本体を形成する基材にはポリイミドなどの熱硬化性樹脂や耐熱性樹脂、そして金属などを使用できる。そうした基材上に弾性層として耐熱性を有するシリコンゴム層が形成されている。シリコンゴムの代わりにフッ素ゴムなども利用可能である。さらに、シリコンゴム層上にトナー離型層としてフッ素樹脂層が形成されている。ベルト６３の表面の光沢度は６０゜光沢度で９０〜１００のものを採用した。また、ベルト６３の厚さ寸法は、薄過ぎるとベルト自身の強度やトナー受容層へのトナーの埋め込みのための加圧が不十分となり、厚過ぎるとベルトを加熱するために必要な熱量が多くなりトナーの埋め込みが不十分になるおそれがある。したがって、ここではベルト６３の厚さ寸法として１００〜３００μｍの範囲のものを使用している。
【００６６】
加圧ローラ６４は、金属製芯金６４ａと、この上に弾性層６４ｂとしてのゴム層を設けた中空ローラとして形成されている。芯金６４ａは例えばアルミニウム製の中空パイプである。ゴム層６４ｂは例えばシリコンゴムである。加圧ローラ６４の内部には加熱源６４ｃとしてのハロゲンヒータが設置されている。加熱源には電磁誘導加熱を使ったいわゆるＩＨ方式のものを使うことも可能である。加圧ローラ６４が加熱ローラ６１と協働してベルト６３を挟み込む総圧は、本実施例では５０ｋｇ（４９０Ｎ）に設定している。加圧ローラ６４はベルト６３との間で加熱ニップ部Ｎａを形成する機能を担い、本実施例では、そのニップ部Ｎａの記録材搬送方向ｍにおける幅を５ｍｍに設定している。
【００６７】
第１と第２の冷却装置６５・６６は、本実施例では、それぞれ、内側ダクトと外側ダクトを備えた冷却ファン式である。ファンによって生成された冷却風は内側と外側のダクト内を通るように構成されている。冷却装置６５・６６は、加熱ニップ部Ｎａを通過してベルト面に密着して搬送される記録材Ｐがローラ６２の下面においてベルト面から剥離する位置Ｈに到達するまでに、トナーがガラス転移点の温度付近まで冷却されるように、その冷却能力が設定されている。なお、冷却装置６５・６６は冷却ファンなどからなる上記構造に限定されるものではなく、水などの冷媒を内包したヒートパイプ、ヒートシンクやペルチェ素子を接触させて冷却する構成でも可能である。また、冷却装置６５・６６の設置場所をベルト６３の下行側ベルト部分の内側又は外側の片面側だけにして冷却するようにした構成も可能である。
【００６８】
加熱ローラ６１は、制御装置２００により制御される駆動モータ（不図示）に駆動ギア列（不図示）を介して接続されていて、モータの回転動力によって、図面上、時計方向に所定の速度で回転駆動される。これにより、ベルト６３とテンションローラ６２も回転する。また、加圧ローラ６４もベルト６３の回転に従動して回転する。
【００６９】
ベルト６３の加熱ローラ懸回部の表面には、ベルト６１の加熱温度を検出する検出手段としてのサーミスタＴＨ３が接触或いは非接触で配設されている。また、加圧ローラ６４の表面には、加圧ローラ６４の温度を検出する検出手段としてのサーミスタＴＨ４が接触或いは非接触で配設されている。加熱ローラ６１が回転駆動され、従ってベルト６３と加圧ローラ６４が回転している状態において、加熱源６１ｃと６４ｃにそれぞれ給電回路部６７・６８から電力供給される。これにより、加熱ローラ６１と加圧ローラ６４がそれぞれ内部加熱方式で加熱される。そして、ベルト６３と加圧ローラ６４の表面温度がそれぞれサーミスタＴＨ３・ＴＨ４で検出される。サーミスタＴＨ３・ＴＨ４で検出されるベルト６３と加圧ローラ６４の表面温度に関する電気的情報（温度検出信号）が制御装置２００の温調機能部に入力する。温調機能部は、サーミスタＴＨ３から入力する温度検出信号がベルト６３に設定したベルト温度とに対応する温度検出信号に維持されるように、給電回路部６７から加熱源６１ｃへの通電をオン／オフ制御する。また、温調機能部は、サーミスタＴＨ４から入力する温度検出信号が加圧ローラ６４に設定した加圧ローラ温度に対応する温度検出信号に維持されるように、給電回路部６８から加熱源６４ｃへの通電をオン／オフ制御する。本実施例の場合、ベルト温度は１３０℃に、加圧ローラ温度は９０℃にそれぞれ設定され、かかるベルト温度と加圧ローラ温度を維持すべく制御装置２００の温調機能部の制御でベルト６３と加圧ローラ６４が温調される。
【００７０】
画像形成モードが後述する写真調光沢モードである場合には、定着装置１０で定着処理を終えてたとえば約８０℃の高温度を保持した状態で送り出された記録材Ｐは、光沢化処理部６０に導入される。光沢化処理部６０に送り込まれた記録材Ｐは加熱ニップ部Ｎａにて画像面が加熱されかつ加圧される。このとき、トナー像ｔａはトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）よりも十分に高い温度、具体的には約１１０℃まで加熱される。その後、記録材Ｐはベルト６３の高光沢表面であるベルト外面に密着したまま冷却領域Ｒへと搬送され、冷却装置６５・６６で設定温度に下がるまで、たとえばトナーのガラス転移温度（Ｔｇ）以下の５０℃程度にまで冷却される。冷却処理を施すことによって、冷却後のトナー像はベルト６３の高光沢面に倣って高光沢化される。そして、十分に冷却された記録材Ｐはテンションローラ６２の下面の分離部Ｈにて自らの剛性や腰のこわさでもって剥がれ始める。その結果、固化したトナーがベルト６３の面に転移することなく、画像面に凹凸を生じさせて粗くなるのを防ぐことができる。本実施例の光沢化処手段６０では、記録材Ｐがベルト６３から剥がれ始めるトナーの剥離温度は定着装置１０のそれよりも十分に低い。即ち、定着装置１０が「高温剥離方式」であるのに対して、光沢化処理部６０は記録材Ｐ上のトナーが低温になった状態で剥がれ始める「低温剥離方式」となっている。
【００７１】
ベルト６３から剥離後の記録材Ｐは、必要に応じてカッター６９（図６）によって端部余白部を裁断して除去することによって、余白の無い状態で出力することができる。以上の平滑化による光沢化処理工程を終えた記録材Ｐは第２の排出トレイ１６に排出され、一連の記録材Ｐに対する画像形成が終了する。出力された画像表面の６０゜光沢度は約９０％であった。
【００７２】
（２）画像形成モード
本実施例の装置１００は、第１の画像形成部ＵＴを、透明トナー像を形成する画像形成部としている。そして、本実施例の装置１００は、次の３つの画像形成モード（プリントモード）を持っている。
【００７３】
一つは、記録材Ｐに画像データに応じたトナー像を形成する第１の画像形成モードである。本実施例においては、透明トナー像を形成する第１の画像形成部ＵＴにより、記録材に部分的に透明トナーによる画像パターンを形成して部分的なグロス差表現に使うためのモードである。
【００７４】
もう一つは、記録材Ｐの面を全面的に一様にトナーで被覆するようにトナー像を形成する第２の画像形成モードである。本実施例においては、透明トナー像を形成する第１の画像形成部ＵＴにより、記録材全面に透明トナーをコーティングして均一グロス表現に使うためのモードである。
【００７５】
３つ目は、第２の画像形成モードにより記録材の全面をコーティングして定着装置１０を通した記録材に高光沢処理を施す第３の画像形成モードである。本実施例においては、透明トナーを用いた第２の画像形成モードにより記録材の全面をコーティングして定着装置１０を通した記録材を更に光沢化処理部６０に導入して写真調光沢の画像形成物とするためのモードである。
【００７６】
図７の（ｂ）に示すように、操作部４００の表示部における画像形成モード選択手段４８（タッチパネル式の選択画面）にて、上記３つの画像形成モードである「部分グロス」、「全面コーティング」、「写真調光沢」の各モードを選択できるようにしてある。あるいは、外部ホスト装置７００であるＰＣのディスプレイ上に表示されるプリンタドライバ画面上ではマウスポインタで指定することができる。
【００７７】
図７の（ｂ）の選択手段４２で画像形成モードを選択すると、図２の（ａ）に示すように、通紙使用する記録材の種類を選択する画面４１（記録材種類指定手段）を表示するようにした。本実施例においては、図２の（ａ）のように、１段目、２段目、３段目の給紙カセット８１・８２・８４と手差しトレイ８５には、それぞれ、画像形成されていない未使用記録材（白紙）としての、普通紙、コート紙、コート紙、普通紙が収納されている。また、４段目の給紙カセット８４と給紙デッキ５００には、それぞれ、既に画像形成されている記録済みの記録材としての普通紙とコート紙のプレプリントが収納されている。
【００７８】
制御装置２００は、上記の画像形成モードと記録材の種類選択に基づいて、図８の（ａ）の動作フローに従って装置１００及び光沢化処理ユニット６００の画像形成動作制御を行う。即ち、記録材種類指定手段４８で指定された、装置に通紙使用される記録材が未使用記録材（白紙）である場合には、部分グロスモード（第１の画像形成モード）又は全面コーティングモード（第２の画像形成モード）による画像形成の実行を許可する。録済み記録材（プレプリント）である場合には、全面コーティングモードによる画像形成の実行を許可し、部分グロスモードによる画像形成の実行を不許可とする。
【００７９】
本実施例では、選択された画像形成モードと選択された記録材Ｐの種類が、「部分グロス」モードと「プレプリント」の組み合わせで指定された場合（ステップＳ１０・Ｓ１２）には、画像形成動作を実行しない様にした。即ち、図８の（ｂ）と（ｃ）のように「プリントできません」などの警告を操作部４００の表示部に表示４９・５０して、画像形成動作を実行しない様にした。このように、プレプリントと「部分グロス」モードの組み合わせの出力を不許可とする。これにより、仮に離型剤を含まないトナーで出力されたプレプリントに多重定着をする場合に、定着装置１０において、定着巻き付きジャムが起こるのを回避することが出来るようになった。
【００８０】
［実施例３］
図９の（ａ）は本実施例における画像形成装置１００Ａの概略図である。この装置１００Ａは記録材Ｐに対して専らに透明トナー像を形成する装置（クリア単色機）である。画像形成部ＵＴの構成は、実施例１の装置１００（図１）における、透明トナー像を形成する第１の画像形成部ＵＴと同様の電子写真プロセス機構である。定着装置１０も、実施例１の装置１００の定着装置１０と同様のオイルレス定着方式の熱ローラ定着装置である。その他、実施例１の画像形成装置１００と共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。図９の（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は操作部４００の表示画面の概略図、図１０は画像形成動作のフローチャートである。
【００８１】
本実施例の画像形成装置１００Ａは２つの画像形成モードを持っている。一つは、通紙される記録材Ｐに対して、部分的に透明トナーによる画像パターンを形成して部分的なグロス差表現に使うためのモード（第１の画像形成モード）である。もう一つは、通紙される記録材Ｐに対して、全面に透明トナーをコーティングして均一グロス表現に使うためのモード（第２の画像形成モード）である。図９の（ｂ）に示すように、操作画面には「部分グロス」モードか「全面コーティング」モードを選択する画面５１を表示するようにした。画面５１でモード選択すると、制御装置２００は操作部４００の表示部に、図９の（ｃ）又は（ｄ）に示すように、装置に通紙使用する記録材の種類を選択する画面を表示する。このとき「部分グロス」モードが選択されていると、図９の（ｃ）に示すように、記録材としてプレプリントを指定することが出来ない表示とした。「全面コーティング」モードが選択されていると、図９の（ｄ）に示すように、プレプリントを選択することが出来る表示とした。そうすることで、使用者が誤ってプレプリントを部分グロスモードで使用して定着巻き付きジャムが起こるのを防止することが出来た。
【００８２】
［実施例４］
図１１は本実施例における画像形成装置１００Ｂの概略図である。この装置１００Ｂも実施例３の画像形成装置１００Ａと同様に、記録材Ｐに対して専らに透明トナー像を形成する装置（クリア単色機）である。画像形成部ＵＴの構成は、実施例１の画像形成装置１００の透明トナー像を形成する第１の画像形成部ＵＴと同様の電子写真プロセス機構である。定着装置１０も、実施例１の装置１００の定着装置１０と同様のオイルレス定着方式の熱ローラ定着装置である。本実施例における装置１００Ｂには、実施例２の装置１００（図６）における光沢化処理ユニット６００と同様の光沢化処理部６０が内蔵されている。従って、本実施例の装置１００Ｂにおいては写真調光沢モードを選択することができる。その他、実施例１乃至実施例３の画像形成装置１００・１００Ａと共通する構成部材・部分には同じ符号を付して再度の説明を省略する。
【００８３】
本実施例の装置１００Ｂは、実施例１の画像形成装置と同様に、次の３つの画像形成モード（プリントモード）を持っている。一つは、部分的に透明トナーによる画像パターンを形成して部分的なグロス差表現に使うためのモード（第１の画像形成モード）である。もう一つは、記録材全面に透明トナーをコーティングして均一グロス表現に使うためのモード（第２の画像形成モード）である。３つ目は記録材の全面をコーティングしたあとに高光沢処理を施す写真調光沢モード（第３の画像形成モード）である。図７の（ｂ）に示すように、操作部４００上のモード選択画面４８にて、上記３つの画像形成モードである「部分グロス」、「全面コーティング」、「写真調光沢」の各モードを選択できるようにしてある。あるいは、外部ホスト装置７００であるＰＣのディスプレイ上に表示されるプリンタドライバ画面上ではマウスポインタで指定することができる。
【００８４】
モード選択画面４８で画像形成モードを選択すると、図２の（ａ）に示すように、通紙使用する記録材の種類を選択する画面４１（記録材種類指定手段）を表示するようにした。制御装置２００は、上記の画像形成モードと記録材の種類選択に基づいて、図８の（ａ）の動作フローに従って装置１００Ｂの画像形成動作制御を行う。そして、本実施例では、選択された画像形成モードと選択された記録材Ｐの種類が、「部分グロス」モードと「プレプリント」の組み合わせで指定された場合（図８の（ａ）のステップＳ１０・Ｓ１２）には、画像形成動作を実行しない様にした。即ち、図８の（ｂ）と（ｃ）のように「プリントできません」などの警告を操作部４００の表示部に表示４９・５０して、画像形成動作を実行しない様にした。このように、プレプリントと部分グロスモードの組み合わせの出力を不許可とすることで、仮に離型剤を含まないトナーで出力されたプレプリントに多重定着をする場合に、定着装置１０において、定着巻き付きジャムが起こるのを回避することが出来るようになった。
【符号の説明】
【００８５】
Ｕ（ＵＴ・ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＫ）・・画像形成部、Ｐ・・記録材、１０・・定着手段、２１・・定着部材、２１ｃ・・離型層、４６・・記録材種類指定手段
【図１】
2011118022.tif 000004
【図２】
2011118022.tif 000005
【図３】
2011118022.tif 000006
【図４】
2011118022.tif 000007
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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