(57)【要約】【課題】表意文字に基づいて加工された偽造防止パターンと簡単な補助具を用いることで偽造防止の有無の判定が容易な技術の提供。【解決手段】意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字７を基準文字８とし、その基準文字８を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクト４をその圧縮方向に等間隔に複数並べてなる偽造防止パターン１と、この偽造防止パターン１を形成する一のオブジェクト４とオブジェクト間の間隔で決定されるオブジェクト送り長さに基づいて作製されたスリットフィルム５を組み合わせて用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準文字とし、その基準文字を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクトを、その圧縮方向に等間隔に複数並べてなる偽造防止パターン。
【請求項２】
請求項１記載の偽造防止パターンが設けられた偽造防止パターン形成体。
【請求項３】
一定幅のスリットとこのスリットよりも広幅で一定幅の遮光部分を交互に有するスリットフィルムにおいて、  
請求項１記載の偽造防止パターンを形成する一のオブジェクトとその一のオブジェクトから前記一定方向に隣接する他の一のオブジェクトに至る間隔とをその方向に合算した長さをオブジェクト送り長さとし、このオブジェクト送り長さを等間隔に分割して複数の仮想分割領域を設定したときに、この仮想分割領域のうちのいくつかを透光部分としてスリットに形成し、残りの仮想分割領域を遮光して遮光部分に形成したことを特徴とする前記偽造防止パターンに重ねることで表意文字をイメージさせるスリットフィルム。
【請求項４】
前記複数の仮想分割領域の一の仮想分割領域の長さが一のオブジェクトから隣接する他の一のオブジェクトに至る間隔と同じ長さである請求項３記載のスリットフィルム。
【請求項５】
前記オブジェクト送り長さを前記一定方向に等間隔に分割した分割数をオブジェクト送り値と定義し、一のスリットと一の遮光部分とを構成する仮想分割領域数をスリット送り値と定義したときに、スリット送り値＞オブジェクト送り値とする請求項３または請求項４記載のスリットフィルム。
【請求項６】
前記オブジェクト送り長さを前記一定方向に等間隔に分割した分割数をオブジェクト送り値と定義し、一のスリットと一の遮光部分とを構成する仮想分割領域数をスリット送り値と定義したときに、スリット送り値＜オブジェクト送り値とする請求項３または請求項４記載のスリットフィルム。
【請求項７】
意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準文字とし、その基準文字を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクトを、その圧縮方向に等間隔に複数並べた偽造防止パターンを形成する偽造防止パターン形成方法。
【請求項８】
請求項１記載の偽造防止パターンと請求項３〜請求項６何れか１項記載のスリットフィルムからなる真偽判別具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品券や入場券などの有価証券類、住民票や印鑑登録証明書等の公的に発行されるドキュメント類、その他のセキュリティ確保が必要な被刷体などに対し、その偽造防止に用いられる偽造防止パターンと、その偽造防止パターンが紙や薄板状プラスチック等のこれらの被刷体に付された偽造防止パターン形成体、そして、この偽造防止パターンを形成する偽造防止パターン形成方法と、偽造防止パターンの真偽を判別可能なスリットフィルム、さらに、偽造防止パターンとスリットフィルムで真偽を判別する真偽判別具に関する。
【背景技術】
【０００２】
有価証券類やその他のセキュリティ確保が必要なドキュメント類等は、それらの用紙に透かしやマイクロ文字、隠し文字を施したり、特殊インキを用いて印刷したり、ホログラムを付与したりして偽造防止を図っている。
【０００３】
こうした種々の偽造防止手段のうち、偽造防止パターンが形成された印刷物に所定のフィルムを重ねることにより、モアレを発生させて像を表出させる技術がある。例えば特開２００４−２５７４０号公報（特許文献１）には、平行線とその平行線と所定の角度をなす他の平行線とが形成された印刷物に、複数の平行線が形成された光透過性フィルムを重ねると、モアレが発生して像が現出する。
【０００４】
また、印刷物と所定のフィルムを重ねることで像を表出させる別の技術として、例えば特開平１０−２３０６７４号公報（特許文献２）には、位相変調方式により画像を形成した印刷物に、万線（等間隔で平行に引かれた多数の直線）状のパターンが形成された判別具を重ねると、印刷物に形成された画像と、判別具に形成された万線状パターンとが一体となった画像を現出させる技術が記載されている。
【０００５】
さらに、簡単な補助具を用いることで隠し文字がなされたものであるか否かが簡単にわかる技術として、例えば実開昭５４−１３８７００号公報（特許文献３）には、万線よりなる背景と、この万線に対して所定の角度を持った万線で形成する隠し文字とを有する抽選券に、所定の万線を施した透明シートを一定位置で重ねると、見えなかった隠し文字がはっきりと見えるようになる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−２５７４０号公報
【特許文献２】特開平１０−２３０６７４号公報
【特許文献３】実開昭５４−１３８７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開２００４−２５７４０号公報（特許文献１）に記載された技術では、モアレの発生をもって像が表出するため、光透過性フィルムを重ねる角度によって種々のモアレが発生する中で像となるモアレを見いだす必要があり、像の表出がわかりにくいという問題がある。
【０００８】
また、特開平１０−２３０６７４号公報（特許文献２）に記載された技術では、位相変調方式という特別な方式によって印刷物を形成しなければならず、微細な領域内で精緻に位置制御された印刷が必要となるため、所望のパターンを印刷物に形成することが困難である。また、印刷物の印刷部分と判別具の所定の部分とを合わせてはじめて像が形成されるため、印刷物の決まった位置に判別具を重ね合わせなければ像が表出しないという問題もある。
【０００９】
さらに、実開昭５４−１３８７００号公報（特許文献３）に記載された技術は、この技術においても抽選券と透明シートを一定位置で重ねる必要があり、重ね位置によっては隠し文字の存在がわかりにくいことがある。また、隠し文字と背景との境界が明確であるため、補助具を用いなくともよく見れば隠し文字がわかってしまうことがある。
【００１０】
本発明は、こうした従来技術が存在する中で完成されたものであって、簡単な補助具を用いることで偽造防止の有無がわかる技術である。そして、補助具の厳密な使い方が要求されることがなく、また、偽造防止パターンの形成が容易であり、補助具が無い場合には偽造防止の有無が容易にはわからない技術である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち、意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準文字とし、その基準文字を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクトを、その圧縮方向に等間隔に複数並べてなる偽造防止パターンである。
この偽造防止パターンは、意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準文字とし、その基準文字を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクトで形成される。オブジェクトは意味内容が判別可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準として、そうした意味内容が判別可能な文字等を一定方向に所定の割合で圧縮して得た縮小扁平文字であるため、その作製が容易である。また、このオブジェクトは、通常の表意文字に比べて扁平しているため、単にルーペで拡大しただけでは正常な表示形態の表意文字とはならない。そのため、偽造防止効果が高い。
また、偽造防止パターンは複数のオブジェクトを等間隔に並べているため、パターン化しやすく、意味内容が不明であっても印刷ミスなどの不良品の発見が容易である。
なお、ここで言う「表意文字」は、意味内容を有する文字等のことであるが、文字に限られるものではない。例えば、記号や数字、自動車やテレビなど特定の意味内容を想起し得るイラストなどの図形等も含むものである。また、「肉眼で判別可能」とは、ルーペや顕微鏡等の拡大鏡を用いずに普通に目視することで判別可能なことをいう。
【００１２】
また、上記偽造防止パターンが設けられた偽造防止パターン形成体を提供する。偽造防止パターン成形体には偽造防止パターンが設けられているため、偽造防止パターンが付されていないものと比べて簡単に真贋評価をすることができる。こうした偽造防止パターン形成体には、上記偽造防止パターンを印刷した用紙や、こうした用紙を用いた商品券や入場券等の有価証券、その他のドキュメント類の他、紙以外の素材、例えばプラスチック素材でできたカード類や身分証明書等も含まれる。また、偽造防止パターンの形成も、肉眼で視認不可能な程度に小さく形成できるとともに、拡大すれば所定の形状を維持できる程度に解像度が高ければ、印刷以外の方法、例えばプリンターによる印字や、写真等であっても良い。
【００１３】
上記偽造防止パターンや偽造防止パターン形成体は、それ自体で偽造防止に寄与するものであるが、所定のスリットフィルムと合わせて用いることで、所定の表意文字をイメージすることができる。こうしたスリットフィルムは、一定幅のスリットとこのスリットよりも広幅で一定幅の遮光部分を交互に有するスリットフィルムについて、前記偽造防止パターンを形成する一のオブジェクトとその一のオブジェクトから前記一定方向に隣接する他の一のオブジェクトに至る間隔とをその方向に合算した長さをオブジェクト送り長さとし、このオブジェクト送り長さを等間隔に分割して複数の仮想分割領域を設定したときに、この仮想分割領域のうちのいくつかを透光部分としてスリットに形成し、残りの仮想分割領域を遮光して遮光部分に形成したことを特徴とする前記偽造防止パターンに重ねることで表意文字をイメージさせるスリットフィルムである。
【００１４】
偽造防止パターンは上記のスリットフィルムを補助具として用いることで、偽造防止パターンを拡大することなく、隠れている表意文字をイメージすることができる。
そして、このスリットフィルムは、スリットフィルムの向こう側が視認可能なスリットと、スリットフィルムの向こう側が視認不可能な遮光部分とを有しており、スリット幅は一定で、この幅よりも広幅な一定幅を有する遮光部分が交互に形成されている。加えて、このスリット幅や遮光部分の幅は仮想分割領域に基づいて決定されている。仮想分割領域とは、偽造防止パターンを形成する一のオブジェクトの長さと、その一のオブジェクトが圧縮された方向に隣接する次のオブジェクトまでの間隔とをその方向に合算した長さをオブジェクト送り長さとしたときに、このオブジェクト送り長さを等間隔に分割して得られる複数の仮想領域のことである。すなわち、スリット幅や遮光部分の幅が仮想分割領域に基づいて形成されるため、各スリットからはオブジェクトを規則正しく分割したうちの異なる部分が見えるため、オブジェクトを形成する基となる表意文字をイメージすることができるのである。
なお、オブジェクト送り長さの設定にあたり、オブジェクト間の間隔は０であっても良い。また、本明細書、特許請求の範囲等において、“幅”や“長さ”という際には、特にことわりのない限り、オブジェクト作製の際に基準となる表意文字を圧縮する際の圧縮方向と同方向の幅や長さについていうものとする。そして、この方向を「オブジェクトの圧縮方向」というものとする。
【００１５】
スリットフィルムについて、複数の仮想分割領域の一の仮想分割領域の長さが、一のオブジェクトから隣接する他の一のオブジェクトに至る間隔の長さと同じ長さとすることができる。複数の仮想分割領域の一の仮想分割領域の長さが一のオブジェクトから隣接する他の一のオブジェクトに至る間隔と同じ長さであるため、スリットフィルムを通して偽造防止パターンを見た際に得られるイメージをより基準文字に近づけることができる。
【００１６】
さらにスリットフィルムについて、オブジェクト送り長さをオブジェクトの圧縮方向に等間隔に分割した分割数をオブジェクト送り値と定義し、一のスリットと一の遮光部分とを構成する仮想分割領域数をスリット送り値と定義したときに、スリット送り値＞オブジェクト送り値とすることができる。スリット送り値＞オブジェクト送り値としたため、スリットフィルムを通して偽造防止パターンを見た際に、表出するイメージが正像として表れる。
【００１７】
また、スリットフィルムについて、オブジェクト送り長さをオブジェクトの圧縮方向に等間隔に分割した分割数をオブジェクト送り値と定義し、一のスリットと一の遮光部分とを構成する仮想分割領域数をスリット送り値と定義したときに、スリット送り値＜オブジェクト送り値とすることもできる。スリット送り値＜オブジェクト送り値としたため、スリットフィルムを通して偽造防止パターンを見た際に、表出するイメージが反転像（倒像）として表れる。
【００１８】
さらにまた、意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を基準文字とし、その基準文字を一定方向に所定の割合で圧縮して得た肉眼で判読不可能な縮小扁平文字でなるオブジェクトを、その圧縮方向に等間隔に複数並べた偽造防止パターンを形成する偽造防止パターン形成方法を提供する。
こうした偽造防止パターン形成方法によれば、偽造防止パターンの作製が容易で、肉眼では容易に判別しにくい偽造防止パターンを作製することができる。
【００１９】
そして、所定の偽造防止パターンとスリットフィルムからなる真偽判別具を提供する。この真偽判別具は、上述の偽造防止パターンとスリットフィルムからなる真偽判別具であるため、肉眼では容易に真偽がわからない一方で、スリットフィルムを合わせて用いることで肉眼で容易に真偽を判定することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の偽造防止パターンと、その偽造防止パターンが設けられた偽造防止パターン形成体によれば、肉眼では真偽が判別し難いにもかかわらず、所定のスリットフィルムを用いることで容易に真偽を判別することができる。そして、本発明の偽造防止パターン形成方法によれば、こうした偽造防止パターンや偽造防止パターン形成体を容易に作製することができる。
【００２１】
また、本発明のスリットフィルムによれば、所定の偽造防止パターンの真偽を肉眼で簡単に見分けることができる。
そしてまた、本発明の真偽判別具によれば、偽造防止パターンに重ねるスリットフィルムの角度の許容範囲が広く、天地がわかりにくい偽造防止パターンや偽造防止パターン形成体であっても真偽の判別が行い易く取扱い性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】偽造防止パターン形成体の平面図である。
【図２】スリットフィルムの平面図である。
【図３】図１の偽造防止パターンを図２のスリットフィルムを通して見た際にイメージされる表意文字からなる文字パターンである。
【図４】別のオブジェクト作製の基となる表意文字（基準文字）である。
【図５】図４の基準文字からのオブジェクト作製を示す説明図である。
【図６】図４の基準文字から作製された偽造防止パターンの構成を示す説明図である。
【図７】偽造防止パターン製造装置のブロック構成図である。
【図８】偽造防止パターン形成体の形成方法を示すフローチャートである。
【図９】図６の偽造防止パターンと仮想分割領域の関係を示す説明図である。
【図１０】図６の偽造防止パターンに用いるスリットフィルムの平面図である。
【図１１】図６の偽造防止パターンに図１０のスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図である。
【図１２】スリットフィルムの形成方法を示すフローチャートである。
【図１３】別の偽造防止パターンの構成を示す説明図であり、分図１３（Ｂ）は分図１３（Ａ）に仮想分割領域を表示したものである。
【図１４】分図１４（Ａ）は図１３（Ａ）の偽造防止パターンに別のスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図であり、分図１４（Ｂ）は分図１４（Ａ）からイメージされる表意文字である。
【図１５】分図１５（Ａ）は図１３（Ａ）の偽造防止パターンにスリット送り値の大きなスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図であり、分図１５（Ｂ）は分図１５（Ａ）からイメージされる表意文字である。
【図１６】分図１６（Ａ）は図１３（Ａ）の偽造防止パターンにスリット送り値がさらに大きなスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図であり、分図１６（Ｂ）は分図１６（Ａ）からイメージされる表意文字である。
【図１７】分図１７（Ａ）は図１３（Ａ）の偽造防止パターンにスリット送り値の小さなスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図であり、分図１７（Ｂ）は分図１７（Ａ）からイメージされる表意文字である。
【図１８】分図１８（Ａ）は図１３（Ａ）の偽造防止パターンにスリット送り値がさらに小さなスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図であり、分図１８（Ｂ）は分図１８（Ａ）からイメージされる表意文字である。
【図１９】また別の偽造防止パターンと仮想分割領域の関係を示す説明図である。
【図２０】図１９の偽造防止パターンに別のスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図である。
【図２１】図１９の偽造防止パターンにさらに別のスリットフィルムを重ねた状態を示す平面図である。
【図２２】図６の偽造防止パターンのある仮想分割領域と、さらに別のスリットフィルムとの関係を示す説明図である。
【図２３】さらに別の偽造防止パターンを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明を図面を用いてさらに詳しく説明する。以下の説明において、各実施形態で共通する構成については、同一の符号を付して重複説明を省略する。また、各実施形態で共通する原材料、製造方法、作用効果等についても重複説明を省略する。
【００２４】
第１実施形態〔図１〜図１１〕：
偽造防止パターンと、その偽造防止パターンを有する偽造防止パターン形成体の一実施形態を図１に示す。
図１に示した偽造防止パターン１は、商品券等の偽造防止が必要な用紙やカードなどの被刷体２にプリンターによるプリントや印刷機による印刷等によって形成されたものであって、偽造防止パターン形成体３を構成している。
偽造防止パターン１を構成する個々の模様は、意味内容が判読可能な数字、文字、記号、図形等である表意文字を、一定方向に所定の割合で圧縮して得た縮小扁平文字から形成されており、肉眼でその意味が判読不可能な程度に小さな大きさに印字されている。ここではこの縮小扁平文字を「オブジェクト」と呼ぶことにする。
オブジェクト４は、その線画が細く密集しているため、肉眼では単なる細線の線画模様にしか見えないが、図２で示すような所定のスリットフィルム５を通して図１の偽造防止パターン１を見ると、図３で示すように、「Ｔ」「Ｏ」「Ｋ」「Ｙ」「Ｏ」と認識できる表意文字７が縦配列した文字パターン６がイメージされるようになる。即ち、肉眼で図１に示されたオブジェクト４を見ただけでは線画模様にしか見えないものが、図２で示したスリットフィルムを通して見ることにより、図３で示す「ＴＯＫＹＯ」のイメージを表出させることができるのである。
【００２５】
偽造防止パターンと偽造防止パターンを構成するオブジェクトの形状について、説明の便宜のため「ＴＯＫＹＯ」に代えて、一つの表意文字「Ａ」を例示して以下に詳しく説明する。
図４に示した文字「Ａ」は、ある偽造防止パターンをスリットフィルムを通して見た際に想起しうるイメージであり、文字「Ａ」を意味することから表意文字１７である。また、その偽造防止パターンを構成するオブジェクトを作製するための基準となるため、この表意文字「Ａ」を基準文字１８とも呼ぶものとする。
【００２６】
基準文字１８から偽造防止パターンを構成するオブジェクトを作製するには、図５で示すように、基準文字１８を構成する各点を文字の縦方向（上下方向）に５０％〜９９％、好ましくは９０％〜９７％、より好ましくは９４％〜９５％の割合で縮小することで形成する。換言すれば、図５で示すＳ−Ｓ基準線から基準文字１８を構成する各点までの垂線の高さを前記所定の割合で縮小する。こうしてオブジェクト１４が得られる。ここでは、オブジェクト１４は文字「Ａ」の縮小扁平文字として表れる。
次に、このオブジェクト１４を、図６で示すように、所定の間隔を開けて縦配列する。こうして得られたオブジェクト１４の縦配列が偽造防止パターン１１となる。
偽造パターン１１の一般的な大きさはオブジェクト１４の縦方向長さが２００μｍ〜６００μm、好ましくは３３０μｍ〜３６０μｍであり、オブジェクトの圧縮方向のオブジェクト１４，１４間の間隔は０μm〜２００μｍ、好ましくは１００μｍ〜１２５μｍとしている。但し、オブジェクト１４，１４間の間隔は、オブジェクト１４の縦方向の長さの３５％以下とする。
ところで、図６で示すオブジェクト１４は、扁平形状ではあるが文字「Ａ」として視認できる。これは説明の便宜のため拡大して表示しているからであり、通常は、肉眼では線画としか見えない程度の大きさに縮小して表わされるものである。また、図６では文字「Ａ」であるオブジェクト１４を５つ表示しているが、縦配列される文字数は任意に設定することができる。こうしたことは他の図面にも適用でき、他の図面において図示された部分は実際に形成される偽造防止パターンやスリットフィルムの一部であると捉えることができる。
【００２７】
以上、基準文字１８が文字「Ａ」の場合について説明したが、文字「Ａ」の代わりに図３で示した文字「ＴＯＫＹＯ」についてこれと同様のことを行えば、図１で示した偽造防止パターン１が得られるが、ここで改めて偽造防止パターン１，１１の形成方法の一例を図７に示す偽造防止パターン製造装置と、図８に示すフローチャートに基づいてまとめると次のようになる。
【００２８】
図７に示す偽造防止パターン製造装置１０１は、コンピュータ１０２と、このコンピュータ１０２に接続された表示装置１０３、入力装置１０４、プリンタ装置１０５を備えている。コンピュータ１０２は、ＣＰＵや、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク、各種インタフェース等のハードウェアを備え、アプリケーションプログラム１０６、ビデオドライバプログラム１０７、プリンタドライバプログラム１０８等を動作させることができる。
【００２９】
ユーザーは、アプリケーションプログラム１０６に従って、入力装置１０４から表意文字７，１７となる基準文字８，１８を選択する（図８、Ｓ１１）。また、ユーザーはビデオドライバプログラム１０７に基づいて表示装置１０３に表示された各種情報に従い、基準文字８，１８の縮小方向、縮小倍率等を入力すると、アプリケーションプログラム１０６はユーザーの指示に従いオブジェクト４，１４及び偽造防止パターン１，１１の作製を行う（図８、Ｓ１２）。それから、プリンタドライバプログラム１０８がプリンタ装置１０５で被刷体２に偽造防止パターン１，１１を印刷するための処理を行い、プリンタ装置１０５が被刷体２に偽造防止パターン１，１１を形成する（図８、Ｓ１３）。
【００３０】
次に、偽造防止パターン１１から基準文字１８をイメージさせるのに必要なスリットフィルム１５について説明するが、そのスリットフィルム１５の作製にはまず偽造防止パターン１１を所定の大きさに仮想的に分割することが必要になる。以下詳しく説明する。
まず、図６で示した偽造防止パターン１１において、一つのオブジェクト１４の高さＡＴと、その一のオブジェクト１４の隣の他の一のオブジェクト１４に至る間隔ＭＴとをオブジェクト１４の上下方向に合わせた長さをオブジェクト送り長さＯＬとする。
図６で示す偽造防止パターン１１では、図９で示すように、オブジェクト１４の高さＡＴを縦方向に５等分した一の長さと、オブジェクト１４，１４間の間隔ＭＴとが同じ長さになるように複数のオブジェクト１４を縦方向に配列して形成している。
【００３１】
さて、図９で示すように、オブジェクト１４を縦方向に５等分した領域と、オブジェクト１４，１４間の領域を「仮想分割領域」１４ａと定義する。また、オブジェクト送り長さＯＬを等間隔に分割したときの分割数、換言すれば、オブジェクト送り長さを構成する仮想分割領域の数を「オブジェクト送り値」と定義する。図９の例では、オブジェクト送り長さＯＬを６等分しているので、オブジェクト送り値は“６”となる。
【００３２】
スリットフィルム１５は、図１０で示すように、このスリットフィルム１５の向こう側がスリットフィルム１５を通して視認可能な細長のスリット１５ａとなる透明部分と、スリット１５ａを挟んで塗りつぶされて遮光され、向こう側が視認不可能な遮光部分１５ｂとを有している。
このスリットフィルム１５のスリット１５ａと遮光部分１５ｂの長さ（図１０の上下方向の長さ）は、図９で示す偽造防止パターン１１の仮想分割領域１４ａとの間に次の関係がある。
すなわち、スリット１５ａとなる透明部分は、仮想分割領域の一つ分の高さを有しており、遮光部分１５ｂは、仮想分割領域の６つ分の高さを有している。そして、スリットフィルム１５にはこのスリット１５ａと遮光部分１５ｂが規則正しく交互に形成されている。
ここで、一のスリット１５ａを形成する仮想分割領域の個数と一の遮光部分１５ｂを形成する仮想分割領域の個数とを合わせた数を「スリット送り値」と定義する。図１０で示すスリットフィルム１５の例では、スリット送り値は“７”となる。一のスリット１５ａを形成する仮想分割領域の個数が“１”であり、一の遮光部分１５ｂを形成する仮想分割領域の個数が“６”だからである。
こうしたスリットフィルム１５は、透明な樹脂フィルムの所定部分を遮光印刷し、遮光部分１５ｂを設けることで形成することができるが、遮光性樹脂フィルムを用いてスリット１５ａを切り抜くなどして形成することもできる。さらに、いわゆる薄板状の樹脂シートの他、可撓性の無いガラスのような厚みのあるものから形成しても良い。
【００３３】
なお、図１０に示したスリットフィルム１５では、遮光部分１２ｂが４つであるが、偽造防止パターン１１を構成するオブジェクト１４の数に制限はないため、偽造防止パターン１１に縦配列されるオブジェクト１４の数に応じて、遮光部分１２ｂやスリット１５ａ部分の数を適宜設定することができる。
【００３４】
図１１は、図６の偽造防止パターン１１に図１０のスリットフィルム１５を重ねた状態を示す。スリットフィルム１５を通して見る偽造防止パターン１１は、図４で示す基準文字１８と同一ではないが、人間の目の錯覚により、基準文字１８と同様な表意文字「Ａ」をイメージすることができる。
【００３５】
スリットフィルム１５の形成方法の一例を図７に示す偽造防止パターン製造装置と、図１２に示すフローチャートに基づいてまとめると次のようになる。
ユーザーは、アプリケーションプログラム１０６に従って、入力装置１０４から表意文字７，１７となる基準文字８，１８や文字パターン６を選択する（図１２、Ｓ２１）。アプリケーションプログラム１０６は選択された基準文字８，１８や文字パターン６に基づいて仮想分割領域１４ａを設定しスリットフィルム１５を形成するスリット１５ａと遮光部分１５ｂの領域を決定する（図１２、Ｓ２２）。それから、プリンタドライバプログラム１０８が、プリンタ装置１０５で樹脂フィルムに遮光部分１５ｂを印刷するための処理を行い、プリンタ装置１０５が樹脂フィルムに遮光部分１５ｂを形成する（図１２、Ｓ２３）。こうしてスリットフィルム１５が得られる。
【００３６】
変形例〔図１３、図１４〕：
オブジェクト１４，１４間の間隔は適宜変更することが可能である。
図１３（Ａ）には、図６で示した偽造防止パターン１１よりもオブジェクト１４，１４間の間隔を狭く形成した偽造防止パターン２１を示す。但し、オブジェクト１４の高さＡＴは変わらない。
図１３（Ａ）で示した偽造防止パターン２１では、図１３（Ｂ）で示すように、オブジェクト１４，１４間の間隔ＭＴと、一つのオブジェクト１４の高さＡＴを縦方向に７等分した長さとが同じになるようにオブジェクト１４を縦方向に配列している。したがって、偽造防止パターン２１のオブジェクト送り値は“８”である。
偽造防止パターン２１と併せて用いるスリットフィルム２５（図１４参照）では、スリット２５ａとなる透明部分が仮想分割領域の一つ分の高さを有しており、遮光部分２５ｂはその仮想分割領域の８つ分の高さを有している。そして、スリット２５ａと遮光部分２５ｂは規則正しく交互に形成されている。この場合のスリットフィルム２５のスリット送り値は“９”である。
【００３７】
図１４（Ａ）には、上記偽造防止パターン２１にこのスリットフィルム２５を重ねた状態を示す。ここから生じるイメージは図１４（Ｂ）に示される表意文字２７であり、図４で示す基準文字１８よりはやや縦長な文字としてイメージされる。
このように、同一のオブジェクトの高さＡＴを有するものであってもオブジェクト送り値やスリット送り値を適宜変更することで、想起させるイメージ（表意文字）の大きさを変えることができる。
【００３８】
第２実施形態〔図１５，図１６〕：
以上の実施形態では、オブジェクト送り値を“ｎ”とするとスリット送り値を“ｎ＋１”としていたが、オブジェクト送り値とスリット送り値の関係は適宜変更することができる。
オブジェクト送り値が“８”である図１３の偽造防止パターン２１に対して、スリット送り値を“１０”としたスリットフィルム３５を重ねた状態を図１５（Ａ）に示す。
図１５（Ａ）からイメージされる表意文字３７は、図１５（Ｂ）で示すように表意文字２７より縦方向に小さくイメージされる。
また、同様に図１３の偽造防止パターン２１に対して、スリット送り値を“１１”としたスリットフィルム４５を重ねた状態を図１６（Ａ）に示す。図１６（Ａ）からイメージされる表意文字４７は、図１６（Ｂ）で示すように表意文字３７よりさらに縦方向に小さくイメージされる。
なお、スリット送り値はこれらの例よりもさらに大きくすることもできるが、スリット送り値を大きくするほど表意文字が小さくイメージされるとともに、表意文字がイメージしにくくなるため、オブジェクト送り値とスリット送り値の差は“２”であることが好ましく、“１”であることがより好ましい。
【００３９】
第３実施形態〔図１７，図１８〕：
スリット送り値をオブジェクト送り値よりも小さくすることもできる。こうした場合は、倒置した表意文字がイメージされる。
オブジェクト送り値が“８”である図１３の偽造防止パターン２１に対して、スリット送り値を“７”としたスリットフィルム５５を重ねた状態を図１７（Ａ）に示す。図１７（Ａ）からイメージされる表意文字５７は、図１７（Ｂ）で示すように倒置してイメージされる転倒像（倒像）として表れる。その大きさは図１４（Ｂ）で示される表意文字２７と同じである。
また、同様に図１３の偽造防止パターン２１に対して、スリット送り値を“６”としたスリットフィルム６５を重ねた状態を図１８（Ａ）に示す。図１８（Ａ）からイメージされる表意文字６７は、図１８（Ｂ）で示すように表意文字５７より縦方向に小さくイメージされる。
なお、スリット送り値はこれらの例よりもさらに小さくすることもできるが、スリット送り値を小さくするほど表意文字がより小さくイメージされるとともに、表意文字がイメージしにくくなるため、オブジェクト送り値とスリット送り値の差は“−２”であることが好ましく、“−１”であることがより好ましい。
また、オブジェクト送り値とスリット送り値とを等しくすると、スリットを通じて視認される形状が、どのスリットでも全て同じになり、表意文字がイメージできない。そのため、オブジェクト送り値とスリット送り値とは異なった値を取るものとする。
【００４０】
第４実施形態〔図１９〜図２１〕：
これまで説明した実施形態では、オブジェクト１４，１４間の間隔と、オブジェクト１４を等分した際の一つ分の間隔とを同じ大きさとしていたが、必ずしも同じである必要はない。
例えば、図１９に示した偽造防止パターン３１では、オブジェクト１４の高さＡＴとオブジェクト１４，１４間の間隔ＭＴとを合わせたオブジェクト送り長さＯＬを、等間隔に６分割して仮想分割領域１４ｃを形成しているが、一つの仮想分割領域１４ｃの幅と、オブジェクト１４，１４間の間隔ＭＴとは等しくなっていない。
こうした偽造防止パターン３１に対しても、仮想分割領域に基づいてスリットフィルムを作製することで、表意文字をイメージさせることができる。
【００４１】
図２０には、図１９に示すオブジェクト送り値“６”の偽造防止パターン３１に対して、スリット送り値を“７”としたスリットフィルム７５を重ねたときの状態を示す。  また、図２１には、図１９に示すオブジェクト送り値“６”の偽造防止パターン３１に対して、スリット送り値を“８”としたスリットフィルム８５を重ねたときの状態を示す。
こうした例からも表意文字「Ａ」がイメージされることがわかる。
【００４２】
第５実施形態〔図２２〕：
これまで説明した実施形態では、スリットフィルムを構成するスリットと遮光部分について、一のスリットにつき仮想分割領域が一つ分、一の遮光部分につき仮想分割領域が複数個分としてスリットフィルムを作製したが、スリットに対して仮想分割領域を複数個割り当てることもできる。但し、スリットに割り当てる仮想分割領域数よりも遮光部分に割り当てる仮想分割領域数を多くする必要がある。スリットに割り当てる仮想分割領域数よりも遮光部分に割り当てる仮想分割領域数を少なくするか、または同じにすると、表意文字がイメージしにくかったり、イメージできなかったりするからである。
図２２には、偽造防止パターン１１に、新たなスリットフィルム９５を重ねた状態を示す。このスリットフィルム９５は、オブジェクトの高さＡＴを５等分し、オブジェクト１４，１４間の間隔ＭＴを１等分した仮想分割領域１４ａのうち、仮想分割領域１４ａの二つ分をスリット９５ａとし、仮想分割領域１４ａの五つ分を遮光部分９５ｂとして形成したものであり、スリット送り値は“７”となっている。
こうした例からも表意文字「Ａ」がイメージされることがわかる。
【００４３】
第６実施形態〔図２３〕：
図２３で示す偽造防止パターン４１は、図１の偽造防止パターン１と、その偽造防止パターン１を９０°半時計回りに回転させた偽造防止パターン１とを重ね合わせて形成したものである。
この偽造防止パターン４１では、図２と同様に、即ちスリットを縦方向に並べる向きにスリットフィルム５を置けば、縦方向に配列した縮小扁平文字から文字パターンであるイメージ「ＴＯＫＹＯ」を認識することができる。そうした一方で、スリットを横方向に並べる向きにスリットフィルム５を置けば、横方向に配列した縮小扁平文字から文字パターンであるイメージ「ＴＯＫＹＯ」を認識することができる。この偽造防止パターン４１では、縦方向に並べた縮小扁平文字と横方向に並べた縮小扁平文字とを組み合わせているため、それぞれの方向に配列した縮小扁平文字から文字パターンが読み取れるのである。
【００４４】
したがって、縦方向、横方向のそれぞれの向きで、異なる文字パターンからなるオブジェクトを設けることができる。そしてまた、それぞれの向きでオブジェクトの大きさや間隔を変えることが可能である。また、それぞれの向きでそれぞれのイメージ表出が担保されるため、それぞれの方向でオブジェクトの色調を変えることが好ましい。
さらに、本実施形態では、二つの偽造防止パターン１，１を９０°の角度で交差させているが、この角度は９０°に限らず、任意の角度とすることができる。
【００４５】
その他の変形例：
表意文字を表す基準文字からオブジェクトを形成するには、基準文字を上下方向に縮小するだけでなく、左右方向や、その他の任意の方向に縮小することもできる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明の偽造防止パターンは、主として偽造防止が必要な有価証券やカード類に施されるものであるが、意味内容が視認できないパターン模様から、所定のスリットフィルムを使うことで意味内容が明らかな文字等が表出する特徴を利用して、懸賞くじや、クイズ本など、偽造防止とは関係のない種々の用途に用いることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１，１１，２１，３１，４１    偽造防止パターン
２    被刷体
３    偽造防止パターン形成体
４，１４    オブジェクト（縮小扁平文字）
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ    仮想分割領域
５，１５，２５，３５，４５，５５，６５，７５，８５    スリットフィルム
１５ａ，２５ａ    スリット（透明部分）
１５ｂ，２５ｂ    遮光部分
６    文字パターン
７，１７，２７，３７，４７，５７，６７    表意文字
８，１８    基準文字
１０１    偽造防止パターン製造装置
１０２    コンピュータ
１０３    表示装置
１０４    入力装置
１０５    プリンタ装置
１０６    アプリケーションプログラム
１０７    ビデオドライバプログラム
１０８    プリンタドライバプログラム  
ＡＴ    オブジェクトの高さ（長さ）
ＭＴ    オブジェクト間の間隔
ＯＬ    オブジェクト送り長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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