(57)【要約】      （修正有）【課題】隣接する機器を位置調合用連結手段で連結した場合のように、隣接する機器に負荷を掛けることなく、隣接する複数の機器の高さを容易に調整することが可能な機器の高さ調整装置を提供する。【解決手段】互いに隣接して配設される複数の機器２〜５のうち、少なくとも１つの機器２〜５に装着され、直進性を有する光線９を出射する光源１０と、前記光源１０が装着された機器以外の機器２〜５に装着され、前記光源１０から出射された光線９の照射位置の照準となる照準部材３８と、前記照準部材３８によって特定された光線９の照射位置に応じて、当該機器２〜５の高さを調整する高さ調整手段とを備える。【選択図】図１
2011029292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに隣接して配設される複数の機器のうち、少なくとも１つの機器に装着され、直進性を有する光線を出射する光源と、
前記光源が装着された機器以外の機器に装着され、前記光源から出射された光線の照射位置の照準となる照準部材と、
前記照準部材によって特定された光線の照射位置に応じて、当該機器の高さを調整する高さ調整手段とを備えたことを特徴とする機器の高さ調整装置。
【請求項２】
前記光源が装着された機器以外の機器には、前記光源から出射される光線を通過させる照準用孔と、前記照準用孔を通過した光線を予め定められた角度に反射する反射部材とが設けられることを特徴とする請求項１に記載の機器の高さ調整装置。
【請求項３】
前記反射部材は、互いに隣接して配設される複数の機器の最外周に対応した四隅に配設されることを特徴とする請求項２に記載の機器の高さ調整装置。
【請求項４】
前記照準部材は、前記光源から出射された光線を分岐するハーフミラーと、前記ハーフミラーによって分岐された光線の照射位置を示す照準板とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器の高さ調整装置。
【請求項５】
前記高さ調整手段は、自動的に機器の高さを調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器の高さ調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器の高さ調整装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、上記機器としての画像形成装置には、例えば、別体として設けられる大容量給紙装置から画像形成装置本体に用紙を供給し、画像形成装置本体において用紙に画像を形成した後、用紙を画像形成装置本体に隣接して設けられた大容量スタッカー装置を介して用紙後処理装置に搬送し、この用紙後処理装置において用紙にステープリング処理やパンチング処理等の後処理を施すように構成したものがある。
【０００３】
かかる画像形成装置では、大容量給紙装置と、画像形成装置本体と、大容量スタッカー装置と、用紙後処理装置の間で用紙の受け渡しが行われるため、これらの給紙装置、画像形成装置本体、大容量スタッカー装置及び用紙後処理装置の高さが揃うように調整する必要がある。
【０００４】
ところで、上記画像形成装置等の機器の高さ調整に関連する技術としては、例えば、特開平７−３６２４２号公報や特開２００７−３３１２８２号公報等に開示されたものが既に提案されている。
【０００５】
上記特開平７−３６２４２号公報に係る画像形成システムは、画像形成装置本体に対して、この画像形成装置本体との間で記録媒体の受け渡しを行う周辺機を接続するようにした画像形成システムにおいて、画像形成装置本体と、周辺機との間に、両者の接続時に、両者間の記録媒体受け渡し位置を高さ方向において合致させる位置調合用連結手段を設け、且つ、周辺機に、画像形成装置本体と接続されてないときは床面に全て接地し、接続されるときは前記手段による位置調合を可能とするように、一部が床面より浮き上がる、少なくとも３個の接地部材を設けるように構成したものである。
【０００６】
また、上記特開２００７−３３１２８２号公報に係る画像形成システムは、別筐体から形成された画像形成装置と、印字用紙を画像形成装置に供給する給紙装置と、前記画像形成装置で印刷後排出された用紙を収納する排紙装置とを備え、前記画像形成装置と給紙装置と排紙装置の少なくとも一つの筐体下部に高さ調整部材を備え、互いに一体に接続されて用紙を搬送する各筐体の各々に位置決め部材を有する画像形成システムにおいて、前記高さ調整部材の下側に摺動部材を設けるように構成したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−３６２４２号公報
【特許文献２】特開２００７−３３１２８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、この発明が解決しようとする課題は、隣接する機器を位置調合用連結手段で連結した場合のように、隣接する機器に負荷を掛けることなく、隣接する複数の機器の高さを容易に調整することが可能な機器の高さ調整装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、請求項１に記載された発明は、互いに隣接して配設される複数の機器のうち、少なくとも１つの機器に装着され、直進性を有する光線を出射する光源と、
前記光源が装着された機器以外の機器に装着され、前記光源から出射された光線の照射位置の照準となる照準部材と、
前記照準部材によって特定された光線の照射位置に応じて、当該機器の高さを調整する高さ調整手段とを備えたことを特徴とする機器の高さ調整装置である。
【００１０】
また、請求項２に記載された発明は、前記光源が装着された機器以外の機器には、前記光源から出射される光線を通過させる照準用孔と、前記照準用孔を通過した光線を予め定められた角度に反射する反射部材とが設けられることを特徴とする請求項１に記載の機器の高さ調整装置である。
【００１１】
さらに、請求項３に記載された発明は、前記反射部材は、互いに隣接して配設される複数の機器の最外周に対応した四隅に配設されることを特徴とする請求項２に記載の機器の高さ調整装置である。
【００１２】
又、請求項４に記載された発明は、前記照準部材は、前記光源から出射された光線を分岐するハーフミラーと、前記ハーフミラーによって分岐された光線の照射位置を示す照準板とから構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の機器の高さ調整装置である。
【００１３】
更に、請求項５に記載された発明は、前記高さ調整手段は、自動的に機器の高さを調整することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の機器の高さ調整装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、隣接する機器を位置調合用連結手段で連結した場合のように、隣接する機器に負荷を掛けることなく、隣接する複数の機器の高さを容易に調整することができる。
【００１５】
また、請求項２に係る発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、光源が装着された機器以外の機器への光線の入射位置と、当該機器からの出射位置を容易に判別することができる。
【００１６】
さらに、請求項３に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、光源が装着された機器からの光線が、当該機器に戻るように調整することで、隣接する複数の機器の高さを容易に調整することができる。
【００１７】
又、請求項４に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、光線の照射位置を容易に判別することができる。
【００１８】
更に、請求項５に記載された発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、機器の高さ調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図３】高さ調整手段を示す構成図である。
【図４】レーザー光源の配置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置の調整作業を示す概略構成図である。
【図６】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置の調整作業を示す概略構成図である。
【図７】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置の調整作業を示す概略構成図である。
【図８】この発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置の調整作業を示す概略構成図である。
【図９】標準部材を示す概略構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る機器の高さ調整装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態３に係る機器の高さ調整装置を適用した画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
実施の形態１
図２はこの発明の実施の形態１に係る機器の高さ調整装置を適用した機器としての画像形成装置を示すものである。
【００２２】
この画像形成装置１は、多数枚の用紙を収容した大容量給紙装置２と、大容量給紙装置２から供給される用紙に画像情報に応じた画像を出力する画像出力装置３と、他の画像形成装置で形成された用紙や表紙及び裏表紙等の多数枚の用紙を収容して供給可能な大容量収容装置４と、前記画像出力装置３によって画像が形成された用紙に対して、予め定められたステープリング処理やパンチング処理等の後処理を施して排出トレイ６上に排出する後処理装置５とから構成されている。なお、画像形成装置１は、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５のすべてを備えている必要は勿論のなく、大容量給紙装置２と、画像出力装置３との組み合わせや、給紙装置を内蔵した画像出力装置３と、後処理装置５の組み合わせなど、任意の組み合わせが可能であることは勿論である。また、機器としては、画像形成装置に限定されるものではなく、複数の機器を隣接した状態で配設し、これらの複数の機器の高さを調整する必要がある場合には、すべて適用できることは勿論である。
【００２３】
上記画像形成装置１は、図２に示すように、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とを、これらの装置２〜５の底面に設けられたキャスター８を介して移動させて、オフィス等の床面７上に互いに隣接した状態で配設し、これら複数の装置２〜５間で用紙の受け渡しを行うことによって、小冊子やパンフレットの作成など、所望の画像形成動作を実行するように構成されている。その際、上記画像形成装置１は、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とを、横方向（水平方向）に沿って比較的長い距離にわたって配設する必要があり、しかもオフィス等の床面７は、必ずしも平面であるとは限らず、横方向や奥行方向に沿って高さにばらつきがある場合がある。
【００２４】
また、上記大容量給紙装置２、画像出力装置３、大容量収容装置４及び後処理装置５の底面に設けられたベースフレーム４０には、図３に示すように、キャスター８の近傍又はキャスター８とは異なる位置に、各装置２〜５の四隅等の高さを調整する高さ調整器具としての脚部材４１が設けられている。この脚部材４１は、図３に示すように、各装置２〜５のベースフレーム４０に溶接等によって固着されたナット４２にネジ結合されたボルト部４３を備えており、当該ボルト部４３に設けられた回動部４４を図示しないスパナ等で回動させることにより、ナット４２にネジ結合されるボルト部４３の長さを調整することで、各装置２〜５の高さを調整可能となっている。図３中、符号４５はボルト部４３の下端に回動自在に取り付けられた脚部を、４６は高さを固定するための締付用のナットをそれぞれ示している。
【００２５】
そのため、上記画像形成装置１では、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５との高さを、予め定められた誤差（例えば、±２ｍｍ程度）の範囲内に調整しないと、複数の装置２〜５で用紙を受け渡す際に、複数の装置２〜５で用紙を受け渡すことができなかったり、用紙に斜行が生じたりする虞れがあり、良好に画像形成動作を実行できない場合がある。
【００２６】
そこで、上記の高さを調整した上で、互いに連結した状態画像形成装置１では、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とを、オフィス等の床面７上に互いに隣接した状態で設置する際に、これら大容量給紙装置２、画像出力装置３、大容量収容装置４、後処理装置５からなる複数の装置で固定する必要がある。また、これらの大容量給紙装置２、画像出力装置３、大容量収容装置４や後処理装置５等の機器は、装置にもよるが、その重量が約２００〜３００Ｋｇあるいはそれ以上の機種もある。
【００２７】
この実施の形態では、図１及び図４に示すように、画像形成装置本体としての画像出力装置３の下部又はベースフレームの裏面などに、直進性を有する光線としてのレーザー光線９を出射する光源としてのレーザーポインターや半導体ダイオードと集光レンズとの組み合わせ等からなるレーザー発光部１０が設けられている。このレーザー発光部１０は、画像出力装置３の筺体１１に対して、水平方向にレーザー光線９を出射するように、予め取付位置が調整された状態で固定して取り付けられており、このレーザー光線９は、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５との高さを調整する際の基準となるものである。上記レーザー発光部１０は、図中例では、左側に隣接する大容量給紙装置２側に向けて、レーザー光線９を出射するように装着されている。上記画像出力装置３の筐体１１の左側面１２には、その前面側にレーザー発光部１０から水平方向に出射されるレーザー光線９を通過させる小さな第１の出射孔１３が開口されている。この第１の出射孔１３は、レーザー発光部１０からレーザー光線９が水平方向に出射された際に、当該レーザー光線９が通過する位置に開口されており、レーザー発光部１０を発光させることにより、レーザー光線９が自ずと第１の出射孔１３から出射される。
【００２８】
また、上記画像出力装置３の左側に隣接して配設される大容量給紙装置２の筐体１４には、図１に示すように、その右側の側面１５の前面側に、画像出力装置３から出射されたレーザー光線９が入射される照準部材としての小さな第１の入射孔１６が開口されている。この第１の入射孔１６は、画像出力装置３と大容量給紙装置２との高さが予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、画像出力装置３から出射されたレーザー光線９が入射される位置に開口されている。したがって、これらの画像出力装置３や大容量給紙装置２が配設される床面７が水平でない場合や、高低差を有している場合などには、画像出力装置３から出射されたレーザー光線９が、第１の入射孔１６から入射されずに、大容量給紙装置２の筐体１４の右側側面１５に照射される場合もある。
【００２９】
また、上記大容量給紙装置２の筐体１４内部又は底部には、図１に示すように、第１の入射孔１６が設けられた側面１５と対向する側面１７の角部近傍に、第１の入射孔１６から入射されたレーザー光線９を、水平面に対して予め定められた角度（ここでは、９０度）に反射する反射部材としての第１のミラー１８が固定した状態で配設されている。さらに、上記大容量給紙装置２の筐体１４内部には、第１のミラー１８が配設された角部と対向する背面側の角部近傍に、第１のミラー１８で反射されたレーザー光線９を、水平面に対して予め定められた角度（ここでは、９０度）に反射する反射部材としての第２のミラー１９が固定した状態で配設されている。
【００３０】
また、上記大容量給紙装置２の筐体１４には、第１の入射孔１６が設けられた側面１５と同一の側面１５の背面側近傍に、第２のミラー１９で反射されたレーザー光線９を、隣接する機器としての画像出力装置３へ向けて出射する第２の出射孔２０が開口されている。この第２の出射孔２０は、画像出力装置３と大容量給紙装置２との高さが同一面内で予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、レーザー光線９が出射される位置に開口されている。
【００３１】
さらに、上記画像出力装置３の筐体１１には、第１の出射孔１３が設けられた側面１２と同一の側面１２の背面側近傍に、大容量給紙装置２の第２の出射孔２０から出射されたレーザー光線９が入射される第２の入射孔２１が開口されているとともに、当該画像出力装置３の筐体１１には、第２の入射孔２１が設けられた側面１２と対向する側面２２の背面側近傍に、当該画像出力装置３の内部に入射されたレーザー光線９を、隣接する大容量収容装置４に向けて出射する第３の出射孔２３が開口されている。この第３の出射孔２３は、画像出力装置３と大容量給紙装置２との高さが同一面内で予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、レーザー光線９が出射される位置に開口されている。
【００３２】
また、上記大容量収容装置４の筐体２４には、その画像出力装置３側の側面２５の背面側に、当該画像出力装置３から出射されたレーザー光線９が入射される第３の入射孔２６が開口されているとともに、当該大容量収容装置４の筺体２４には、第３の入射孔２６が設けられた側面２５と対向する側面２６の背面側近傍に、当該大容量収容装置４の内部に入射されたレーザー光線９を、隣接する後処理装置５に向けて出射する第４の出射孔２７が開口されている。この第４の出射孔２７は、画像出力装置３と大容量収容装置４との高さが同一面内で予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、レーザー光線９が出射される位置に開口されている。
【００３３】
更に、上記後処理装置５の筐体２８には、図１に示すように、その左側の側面２９に、大容量収容装置４から出射されたレーザー光線９が入射される小さな第４の入射孔３０が開口されているとともに、当該後処理装置５の筐体２８内部又は底部には、第４の入射孔３０が設けられた側面２９と対向する側面３１の背面側の角部近傍に、第４の入射孔３０から入射されたレーザー光線９を、水平面に対して予め定められた角度（ここでは、９０度）に反射する反射部材としての第３のミラー３２が固定した状態で配設されている。さらに、上記後処理装置５の筐体２８内部又は底部には、第３のミラー３２が配設された角部と対向する前面側の角部近傍に、第３のミラー３２で反射されたレーザー光線９を、水平面に対して予め定められた角度（ここでは、９０度）に反射する反射部材としての第４のミラー３３が固定した状態で配設されている。
【００３４】
また、上記後処理装置５の筐体２８には、第４の入射孔３０が設けられた側面２９と同一の側面２９の前面側近傍に、第４のミラー３３で反射されたレーザー光線９を、隣接する機器としての大容量収容装置４へ向けて出射する第５の出射孔３４が開口されている。この第５の出射孔３４は、後処理装置５と大容量収容装置４との高さが同一面内で予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、レーザー光線９が出射される位置に開口されている。
【００３５】
さらに、上記大容量収容装置４の筺体２４には、第４の出射孔２７が設けられた側面２６と同一の側面２６の前面側近傍に、後処理装置５の第５の出射孔３４から出射されたレーザー光線９が入射される第６の入射孔３５が開口されているとともに、当該大容量収容装置４の筐体２４には、第４の入射孔２６が設けられた側面２５の前面側近傍に、当該大容量収容装置４の内部に入射されたレーザー光線９を、隣接する画像出力装置３に向けて出射する第６の出射孔３６が開口されている。この第６の出射孔３６は、大容量収容装置４と画像出力装置３の高さが同一面内で予め定められた誤差の範囲内で一致した場合に、レーザー光線９が出射される位置に開口されている。
【００３６】
また、上記画像出力装置３の筐体１１には、その大容量収容装置４側の側面２２の前面側に、当該大容量収容装置４から出射されたレーザー光線９が入射される第７の入射孔３７が開口されているとともに、当該第７の入射孔３７と対向する位置には、大容量収容装置４から出射されたレーザー光線９を受光する受光素子からなるレーザー受光部３８が固定した状態で配設されている。
【００３７】
また、この実施の形態１では、図９に示すように、画像形成装置１を構成する大容量給紙装置２、画像出力装置３、大容量収容装置４、後処理装置５の間に設置した場合の高低差があるときに、レーザー光線９を基準として、各装置２〜５の高さ調整を容易とするために、光源から出射された光線を分岐するハーフミラーと、前記ハーフミラーによって分岐された光線の照射位置を示す照準板とから構成される照準部材を設けても良い。
【００３８】
この照準部材５０は、図９に示すように、例えば、大容量給紙装置２に入射されたレーザー光線９を分岐するハーフミラー５１と、このハーフミラー５１によって分岐されたレーザー光線９’の照射位置を示す摺りガラスや半透明な合成樹脂板等からなる照準板５２とから構成される。上記照準部材５０は、大容量給紙装置２、画像出力装置３、大容量収容装置４、後処理装置５の入射孔や出射孔、あるいはミラーの近傍に配設され、これらの入射孔や出射孔、あるいはミラー等に照射されるレーザー光線９の照射位置を判別して、装置２〜５の高さを調整する際の目印とするものである。なお、ハーフミラー５１及び照準板５２とから構成される照準部材５０を用いる場合には、第１の入射孔１６等の入射孔は、レーザー光線９の照射位置がずれても入射可能なように円形状や矩形状の大きな開口部として形成される。
【００３９】
また、上記実施の形態１では、高さ調整手段として手動によって装置２〜５の高さを調整する脚部材４１を用いたが、当該脚部材４１の代わりに電動モーターや油圧等によって、装置２〜５の高さを自動的に調整する高さ調整手段を用いても良い。
【００４０】
以上の構成において、この実施の形態に係る機器の高さ調整装置が適用された画像形成装置では、次のようにして、隣接する機器を位置調合用連結手段で連結した場合のように、隣接する機器に負荷を掛けることなく、隣接する複数の機器の高さを容易に調整することが可能となっている。
【００４１】
すなわち、この実施の形態に係る画像形成装置１では、図２に示すように、画像形成装置１が設置される床面７上に、当該画像形成装置１を構成する大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とを、これらの装置２〜５の底面に設けられたキャスター８を介して移動させる。
【００４２】
次に、この実施の形態に係る機器の高さ調整装置では、図４に示すように、画像出力装置３の底部に設けられたレーザー発光部１０を発光させ、当該レーザー発光部１０からレーザー光線９を出射させる。このレーザー発光部１０は、画像出力装置３の筐体１１に水平方向に向けてレーザー光線９を出射するように装着されているが、画像出力装置３が配設された床面７が水平面であるとは限らず、画像出力装置３が水平面に対して傾斜した状態で配設される場合もある。
【００４３】
そこで、この実施の形態では、必要に応じて、図示しない水平標準器を用いて、画像出力装置３の底面に設けられた高さ調整器具４１を操作することにより、当該画像出力装置３が水平となるように、横方向及び奥行方向の高さを調整する操作が行われる。
【００４４】
すると、上記画像出力装置３のレーザー発光部１０から出射されたレーザー光線９は、図５に示すように、画像出力装置３の第１の出射孔１３から外部へ向けて水平方向に出射され、隣接する大容量給紙装置２の側面１５に照射される。
【００４５】
このとき、床面７が水平又は水平でない場合であっても平面である場合、あるいは画像出力装置３と大容量給紙装置２との高低差が予め定められた範囲内である場合には、画像出力装置３のレーザー発光部１０から出射されたレーザー光線９は、図６に示すように、隣接する大容量給紙装置２の側面１５に設けられた照準用の第１の入射孔１６から大容量給紙装置２の内部に入射される。
【００４６】
また、床面７が水平又は平面でないか、あるいは画像出力装置３と大容量給紙装置２との高低差が予め定められた範囲以上である場合には、画像出力装置３のレーザー発光部１０から出射されたレーザー光線９は、上述したように、隣接する大容量給紙装置２の側面１５に照射される。
【００４７】
そこで、サービスエンジニア等の作業者は、大容量給紙装置２の高さを、その底面に設けられた高さ調整器具を操作することにより、レーザー光線９が側面１５に設けられた第１の入射孔１６から大容量給紙装置２の内部に入射されるように調整する。このとき、併せて大容量給紙装置２が水平となるように調整する。
【００４８】
すると、第１の入射孔１６から大容量給紙装置２の内部に入射されるレーザー光線９は、図６に示すように、第１のミラー１８によって９０度反射されるとともに、第２のミラー１９によって９０度反射され、大容量給紙装置２の側面１５に設けられた第２の出射孔２０から出射される。その理由は、大容量給紙装置２が水平となるように調整されると、第１のミラー１８及び第２のミラー１９は、予め水平面に対してレーザー光線９を９０度反射するように設置されているため、レーザー光線９が側面１５に設けられた第１の入射孔１６から大容量給紙装置２の内部に入射されると、第１のミラー１８及び第２のミラー１９によって平面に対して９０度反射されて、第２の出射孔２０から出射されるたである。
【００４９】
次に、上記大容量給紙装置２の第２の出射孔２０から出射されたレーザー光線９は、画像出力装置３と大容量給紙装置２との高さ調整が終了しているため、画像出力装置３の第２の入射孔２１から入射されるとともに、同じく画像出力装置３の第３の出射孔２３から出射される。
【００５０】
上記画像出力装置３の第３の出射孔２３から出射されたレーザー光線９は、床面７が水平又は平面でないか、あるいは画像出力装置３と大容量収容装置４との高低差が予め定められた範囲以上である場合には、画像出力装置３の第３の出射孔２３から出射されたレーザー光線９は、図６に示すように、隣接する大容量収容装置４の側面２５に照射される。
【００５１】
そこで、サービスエンジニア等の作業者は、大容量収容装置４の高さを、その底面に設けられた高さ調整器具４１を操作することにより、レーザー光線９が側面２５に設けられた第３の入射孔２６から大容量収容装置４の内部に入射されるように調整する。このとき、併せて大容量給紙装置２が水平となるように調整する。
【００５２】
すると、第３の入射孔２３から大容量収容装置４の内部に入射されるレーザー光線９は、図７に示すように、大容量収容装置４の内部を通過して第３の出射孔２７から出射される。
【００５３】
このとき、床面７が水平又は平面でないか、あるいは大容量給紙装置２と後処理装置５との高低差が予め定められた範囲以上である場合には、大容量収容装置４の第３の出射孔２７から出射されたレーザー光線９は、図７に示すうように、隣接する後処理装置５の側面２９に照射される。
【００５４】
そこで、サービスエンジニア等の作業者は、後処理装置５の高さを、その底面に設けられた高さ調整器具４１を操作することにより、レーザー光線９が側面２９に設けられた第４の入射孔３０から後処理装置５の内部に入射されるように調整する。このとき、併せて後処理装置５が水平となるように調整される。
【００５５】
すると、第４の入射孔３０から後処理装置５の内部に入射されるレーザー光線９は、図  ８に示すように、第３のミラー３２によって９０度反射されるとともに、第４のミラー３３によって９０度反射され、後処理装置５の側面２９に設けられた第５の出射孔３４から出射される。その理由は、後処理装置５が水平となるように調整されると、第３のミラー３２及び第４のミラー３３は、予め水平面に対してレーザー光線９を９０度反射するように設置されているため、レーザー光線９が側面２９に設けられた第４の入射孔３０から後処理装置５の内部に入射されると、第３のミラー３２及び第４のミラー３３によって平面に対して９０度反射されて、第５の出射孔３４から出射されるたである。
【００５６】
次に、上記後処理装置５の第５の出射孔３４から出射されたレーザー光線９は、後処理装置５と大容量収容装置４との高さ調整が終了しているため、大容量収容装置４の第５の入射孔３５から入射されるとともに、同じく大容量収容装置４の第６の出射孔３６から出射される。
【００５７】
上記大容量収容装置４の第６の出射孔３６から出射されたレーザー光線９は、第６の入射孔３７を介して画像出力装置３の内部に入射され、レーザー受光部３８で受光される。
【００５８】
その結果、サービスエンジニア等の作業者は、後処理装置５の高さを高さ調整器具を操作することにより調整することで、後はレーザー受光部３８の出力をモニターすることにより、当該レーザー受光部３８がレーザー光線９を受光したことを確認するだけで、画像形成装置１の大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５との高さ調整作業が容易に行うことができる。
【００５９】
実施の形態２
図１０はこの発明の実施の形態２を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態２では、画像形成装置１が、大容量給紙装置２と、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とからなるのではなく、画像形成装置１が、画像出力装置３と、大容量収容装置４と、後処理装置５とからなるように構成されている。
【００６０】
すなわち、この実施の形態２では、図１０に示すように、画像出力装置３にレーザー発光部１０と、レーザー受光部３８が設けられているとともに、実施の形態１において、大容量給紙装置２に設けられていた第１及び第２のミラー１８、１９も画像出力装置３の内部に設けられている。
【００６１】
なお、上記画像出力装置３には、第１及び第２のミラー１８、１９等を省略し、レーザー発光部１０から隣接する大容量収容装置４に向けてレーザー光線９を出力するように構成しても良い。
【００６２】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【００６３】
実施の形態３
図１１はこの発明の実施の形態３を示すものであり、前記実施の形態と同一の部分には同一の符号を付して説明すると、この実施の形態３では、光源と照準部材とを、機器の前面側と背面側にそれぞれ設けるように構成したものである。
【００６４】
すなわち、この実施の形態３では、図１１に示すように、画像形成装置１の端部に位置する大容量給紙装置２又は後処理装置５の前面側と背面側に、レーザー光源と照準部材としての入射孔及び出射孔をそれぞれ設けるように構成されており、画像形成装置１の前面側と背面側とで高さ調整操作をそれぞれ行うように構成されている。
【００６５】
この場合には、画像形成装置１の前面側と背面側とで高低差、つまり画像形成装置１の設置面の傾きが残る虞れがあるが、この場合には、別途、水平標準器等を用いて、画像形成装置１の前面側と背面側とでの高低差を調整しても良い。
【００６６】
その他の構成及び作用は、前記実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【符号の説明】
【００６７】
１：画像形成装置、２：大容量給紙装置、３：画像出力装置、４：大容量収容装置、５：後処理装置、１０：レーザー発光部、１６：照準用の第１の入射孔。４１：高さ調整手段としての脚部材。
【図１】
2011029292.tif 000003
【図２】
2011029292.tif 000004
【図３】
2011029292.tif 000005
【図４】
2011029292.tif 000006
【図５】
2011029292.tif 000007
【図６】
2011029292.tif 000008
【図７】
2011029292.tif 000009
【図８】
2011029292.tif 000010
【図９】
2011029292.tif 000011
【図１０】
2011029292.tif 000012
【図１１】
2011029292.tif 000013