(57)【要約】【課題】管理対象である中継サーバが通信不能になったことを自動的に検出して対応を行う管理中継サーバを提供する。【解決手段】コールセンターサーバＲ１は、通信管理情報データベースと、制御部と、を備える。通信管理情報データベースは、中継サーバ同士の接続状況を記憶する。コールセンターサーバＲ１の制御部は、通信可能な状態か否かを監視する対象である客先サーバＲ３に対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信する。そして、コールセンターサーバＲ１の制御部は、所定時間が過ぎても当該接続確認信号に対する返信が確認できなければ、客先サーバＲ３が通信不能であることを、他の中継サーバ（客先サーバＲ３の復旧作業で使用されることになる派遣先サーバＲ２を含む）に対して通知する。【選択図】図１６
2011055455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中継サーバ同士の接続状況を記憶する通信管理情報記憶部と、
通信可能な状態か否かを監視する対象となる前記中継サーバである監視対象中継サーバに対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信し、当該接続確認信号に対する応答を受信可能な送受信部と、
所定の時間が経過しても前記監視対象中継サーバからの応答がない場合は、前記監視対象中継サーバが通信不能であることを他の中継サーバに対して通知する通知部と、
を備えることを特徴とする管理中継サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載の管理中継サーバであって、
前記監視対象中継サーバと、当該監視対象中継サーバが通信不能になったときの復旧作業に用いられるメンテナンス用中継サーバと、を対応付けて記憶する復旧関係情報記憶部を備えることを特徴とする管理中継サーバ。
【請求項３】
請求項２に記載の管理中継サーバであって、
通信不能になった前記監視対象中継サーバに対して、前記メンテナンス用中継サーバを介して復旧作業が行われたことにより、当該監視対象中継サーバが通信可能な状態に回復した場合は、
前記送受信部は、前記監視対象中継サーバが通信可能になった旨の通知を、前記監視対象中継サーバ及び前記メンテナンス用中継サーバのうち少なくとも一方から受信可能に構成されていることを特徴とする管理中継サーバ。
【請求項４】
管理中継サーバと、
通信可能な状態か否かが前記管理中継サーバによって監視される１又は複数の監視対象中継サーバを含む中継サーバと、
を備え、
前記管理中継サーバは、
前記中継サーバ同士の接続状況を記憶する通信管理情報記憶部と、
前記監視対象中継サーバに対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信し、当該接続確認信号に対する応答を受信可能な送受信部と、
所定の時間が経過しても前記監視対象中継サーバからの応答がない場合は、前記監視対象中継サーバが通信不能であることを他の中継サーバに対して通知する通知部と、
を備えることを特徴とする中継通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主要には、異なるＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続されている端末間の通信を可能とする中継サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、仮想プライベートネットワーク（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＶＰＮ）と呼ばれる通信システムが知られている。このＶＰＮは、例えば、複数のＬＡＮに接続されたクライアント端末同士でインターネットを介して通信を行い、あるクライアント端末を遠隔保守する用途に用いられている。前記ＶＰＮを利用すれば、保守対象のクライアント端末は、遠隔地にある他のＬＡＮに繋がった機器上からリモートメンテナンス等を受けることができる。
【０００３】
特許文献１は、この種のネットワークを介した管理システムを開示する。この管理システムは、ビルオーナ、設備保守会社、及び電気設備メーカーに跨る形で構築されている。ビルオーナは、自己が保有するビルに、電気設備及びこれを制御するための運転制御管理装置を設置している。この運転制御管理装置は、インターネット等のネットワークを介してアクセス可能に構成されている。設備保守会社は、ビルオーナから電気設備の管理を委託され、運転制御管理装置にアクセスする許可を電気設備メーカーから得ている。従って、設備保守会社は、インターネット等のネットワークを介して遠隔地から電気設備を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２２３５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、保守が行われる拠点のローカルネットワークに接続されるサーバを介して上記のような遠隔保守を行う場合において、保守対象の機器が、熱暴走及びケーブルの損傷等により通信不能に陥ってしまうことがある。この状態では、保守作業を行うことができず、異常が発生しても報知できないため、素早く回復させる必要がある。また、保守作業の担当者が、通信不能になったサーバ及びに対してもアクセスを試みることもあり得るため、情報の管理という面でも一層望ましい運用が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、その主要な目的は、管理対象である中継サーバが通信不能な状態になったことを検出することで、システムの効率的な運用を実現できる管理中継サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段及び効果】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段とその効果を説明する。
【０００８】
本発明の第１の観点によれば、以下の構成の管理中継サーバが提供される。即ち、この管理中継サーバは、通信管理情報記憶部と、送受信部と、通知部と、を備える。前記通信管理情報記憶部は、中継サーバ同士の接続状況を記憶する。前記送受信部は、通信可能な状態か否かを監視する対象となる前記中継サーバである監視対象中継サーバに対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信し、当該接続確認信号に対する応答を受信可能である。前記通知部は、所定の時間が経過しても前記監視対象中継サーバからの応答がない場合は、前記監視対象中継サーバが通信不能であることを、他の中継サーバに対して通知する。
【０００９】
これにより、複数の中継サーバの管理を行う管理中継サーバが、中継サーバ同士の接続状況に加えて、監視対象中継サーバの通信状況を把握することができるため、中継サーバに関する情報をより集約して記憶しておくことができる。また、監視対象サーバの通信状況が通知された中継サーバは、当該監視対象サーバの通信状況に応じて接続を行うべきか否かを決定することができる。
【００１０】
前記の管理中継サーバにおいては、前記監視対象中継サーバと、当該監視対象中継サーバが通信不能になったときの復旧作業に用いられるメンテナンス用中継サーバと、を対応付けて記憶する復旧関係情報記憶部を備えることが好ましい。
【００１１】
これにより、監視対象中継サーバと、当該監視対象中継サーバの復旧作業に適したメンテナンス用中継サーバと、を対応付けて事前に記憶することができる。従って、監視対象中継サーバが通信不能になった場合でも、メンテナンス作業に使用する中継サーバを素早く決定できるので、監視対象中継サーバを障害から復旧させる作業を早期に開始することができる。
【００１２】
前記の管理中継サーバにおいては、通信不能になった前記監視対象中継サーバに対して、前記メンテナンス用中継サーバを介して復旧作業が行われたことにより、当該監視対象中継サーバが通信可能な状態に回復した場合は、前記送受信部は、前記監視対象中継サーバが通信可能になった旨の通知を、前記監視対象中継サーバ及び前記メンテナンス用中継サーバのうち少なくとも一方から受信可能に構成されていることが好ましい。
【００１３】
これにより、管理中継サーバは、監視対象中継サーバが回復した時点で、メンテナンス作業を行ったメンテナンス用中継サーバ、又は監視対象中継サーバから通知を受けることができる。従って、管理中継サーバが迅速に監視対象中継サーバの回復を認識して、運用を早期に再開することができる。
【００１４】
本発明の第２の観点によれば、以下の構成の中継通信システムが提供される。即ち、この中継通信システムは、管理中継サーバと、中継サーバと、を備える。前記中継サーバは、通信可能な状態か否かが前記管理中継サーバによって監視される１又は複数の監視対象中継サーバを含む。前記管理中継サーバは、通信管理情報記憶部と、送受信部と、通知部と、を備える。前記通信管理情報記憶部は、前記中継サーバ同士の接続状況を記憶する。前記送受信部は、前記監視対象中継サーバに対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信し、当該接続確認信号に対する応答を受信可能である。前記通知部は、所定の時間が経過しても前記監視対象中継サーバからの応答がない場合は、前記監視対象中継サーバが通信不能であることを他の中継サーバに対して通知する。
【００１５】
これにより、監視対象中継サーバが通信可能な状態にあるか否かを、迅速に知ることができる。更に、監視対象中継サーバが通信不能になったことを素早く検知して効率的に復旧させることが可能な中継通信システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図。
【図２】外部サーバの機能ブロック図。
【図３】コールセンターサーバの機能ブロック図。
【図４】クライアント端末情報の内容を示す図。
【図５】中継サーバ情報の内容を示す図。
【図６】中継グループ情報の内容を示す図。
【図７】アクセス許可情報データベースの内容を示した表。
【図８】通信管理情報データベースの内容を示した表。
【図９】復旧関係情報データベースの内容を示した表。
【図１０】ルーティング処理を説明する説明図。
【図１１】ＬＡＮ検索結果情報の内容を示す図。
【図１２】経路探索結果情報の内容を示す図。
【図１３】ルーティンググループ情報の内容を示す図。
【図１４】本実施形態の通常の通信処理を示すシーケンス図。
【図１５】接続確認信号とその応答のやり取りを説明するシーケンス図。
【図１６】接続確認信号に対して応答がなかった場合の通信処理を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に発明の実施の形態について説明する。図１は、本発明の一実施形態に係る中継通信システムの全体構成を示す説明図である。
【００１８】
本実施形態の中継通信システムは、装置又は機械の遠隔保守を目的として構築された遠隔保守システムであり、コールセンターと、前記装置又は機械の設置先（客先工場）と、サービスマン派遣先と、の３拠点を、インターネットを介して接続するものである。
【００１９】
なお、コールセンターとは、客先工場に導入した装置又は機械の保守を行うためのサービス拠点であり、例えば前記装置又は機械の製造元メーカーに設置される。サービスマン派遣先はサービスマンが派遣される場所であり、遠隔保守サービスを提供するための拠点としてコールセンターとは別に設置される。本実施形態の中継通信システムは、客先工場の装置又は機械を、サービスマン派遣先に待機しているサービスマンがインターネットを介して遠隔保守する、といった状況を想定して構築されている。
【００２０】
図１に示すように、中継通信システムは、ＷＡＮに接続された複数のＬＡＮ９１〜９３で構成されている。ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、異なるＬＡＮを相互に接続するネットワークである。本実施形態ではＷＡＮとしてインターネットが使用されている。ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）は、限定された場所で構築されるネットワークである。ＬＡＮは複数存在し、互いに物理的に離れた場所に構築されている。
【００２１】
ＬＡＮ（コールセンターＬＡＮ）９１はコールセンターに構築され、ＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ）９２はサービスマン派遣先に構築され、ＬＡＮ（客先ＬＡＮ）９３は客先工場に構築されている。これら３つのＬＡＮ９１，９２，９３は、グローバルなネットワークであるインターネットにそれぞれ接続されている。
【００２２】
また、ＬＡＮ９１〜９３には、それぞれ中継サーバ１が設置されている。以下の説明において、各ＬＡＮに配置される中継サーバ１を区別するために、ＬＡＮ９１に配置された中継サーバ１のことをコールセンターサーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  １）Ｒ１と呼ぶことがある。また、ＬＡＮ９２に配置された中継サーバ１のことを派遣先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ２）Ｒ２と呼び、ＬＡＮ９３に配置された中継サーバ１のことを客先サーバ（ｒｅｌａｙ  ｓｅｒｖｅｒ  ３）Ｒ３と呼ぶことがある。
【００２３】
コールセンターサーバＲ１には、中継通信を行うための各種の設定等を行うクライアント端末５がＬＡＮ９１を介して接続されている。派遣先サーバＲ２には、サービスマンが遠隔保守を行う際に直接操作するクライアント端末５がＬＡＮ９２を介して接続されている。
【００２４】
客先工場には、サービスマンが遠隔保守を行う対象であるクライアント端末５が配置されている。この客先工場のクライアント端末５そのものが製造元メーカーが製造した装置又は機械であることもあれば、客先工場のクライアント端末５は装置又は機械を制御するための制御端末に過ぎない場合もある。何れの場合であっても、サービスマンは、この客先工場のクライアント端末５にアクセスすることにより、遠隔保守サービスを提供する。客先工場に配置されるクライアント端末５は、ＬＡＮ９３を介して客先サーバＲ３に接続されている。
【００２５】
それぞれのＬＡＮ９１〜９３に接続されるクライアント端末５はユーザが直接操作できる端末であり、例えばユーザによって日々の業務に使用されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等が該当する。従って、ＬＡＮ内には通常多数のクライアント端末５が存在する。各クライアント端末５には、同一のＬＡＮの中で一意に管理されたプライベートＩＰアドレスが付与されている。
【００２６】
なお、図１に図示されているコールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３以外にも、物理的に離れた場所にＬＡＮが構築されており、当該ＬＡＮに中継サーバ１が配置されている。これらの中継サーバ１は、外部サーバ２にインターネットを介して複数接続されている。
【００２７】
より具体的には、図１で示すサービスマン派遣先にはＬＡＮ９２が設置されているが、これ以外にも図示しない派遣先が幾つか存在する。そして、図示されない派遣先においてもそれぞれＬＡＮが構築されるとともに、当該ＬＡＮにも、派遣先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９２の場合と同様に）接続される。また、図１で示す客先工場にはＬＡＮ９３が設置されているが、これ以外にも図示しない客先工場（保守対象の機械又は装置が設置されている客先）が存在する。そして、図示されない客先工場にもそれぞれＬＡＮが設置されるとともに、当該ＬＡＮにも、客先サーバとしての中継サーバ１が（図１のＬＡＮ９３の場合と同様に）接続されている。
【００２８】
そして、本実施形態においては、客先サーバ（中継サーバ１）ごとに複数の派遣先サーバとしての中継サーバ１が設定されている。なお、以下の説明において、「派遣先サーバとしての中継サーバ１」を単に「派遣先サーバ」と称し、「客先サーバとしての中継サーバ１」を単に「客先サーバ」と称することがある。
【００２９】
次に、外部サーバ２の構成について説明する。この外部サーバ２は、各ＬＡＮに配置された中継サーバ１間での通信に用いられる装置であり、インターネット上に設置されている。本実施形態の外部サーバ２は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバとしての機能を備えている。具体的には、外部サーバ２は、ＳＩＰメソッド及びレスポンス等を中継するＳＩＰプロキシサーバとしての機能と、中継サーバ１のアカウントを登録するＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備える。
【００３０】
外部サーバ２は、図２に示すように、ＷＡＮインタフェース２０１と、制御部２０２と、中継サーバアカウント情報データベース２０３と、を主要な構成として備えている。
【００３１】
ＷＡＮインタフェース２０１は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された中継サーバ１等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００３２】
中継サーバアカウント情報データベース２０３は、中継通信システムを構成する中継サーバ１のアカウントをグローバルＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。本実施形態の中継サーバアカウント情報データベース２０３には、コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３のアカウントとグローバルＩＰアドレスとが、対応付けて中継サーバ１ごとにそれぞれ登録されている。
【００３３】
制御部２０２は、ＷＡＮインタフェース２０１を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ又はＳＩＰ等のプロトコルに従った通信処理を制御する。この制御部２０２は、例えば、それぞれの中継サーバ１から当該中継サーバ１のアカウントに関する情報を受信し、中継サーバアカウント情報データベース２０３に登録する処理を行う。また、中継サーバ１から送信された様々なＳＩＰメソッド又はレスポンス等の通信データを他の中継サーバ１に中継する処理等を行う。
【００３４】
次に、ＬＡＮ９１〜９３に配置される中継サーバ１の構成について説明する。ＬＡＮ９１〜９３に配置される各中継サーバ１は、各ＬＡＮに配置されているクライアント端末５に通信可能に接続されるとともに、インターネットにも接続されている。そして、各中継サーバ１（即ち、コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３）には、プライベートＩＰアドレスとグローバルＩＰアドレスの両方が付与されている。これにより、各中継サーバ１は、前記外部サーバ２を介して相互に中継通信を行うことが可能になっている。中継サーバ１はＳＩＰレジストラサーバとしての機能を備えており、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを使用して行われる。なお、各中継サーバ１と各クライアント端末５との間の通信はＳＩＰを用いたものに限定される訳ではなく、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ等の適宜のプロトコルに従った通信を行うことも可能である。
【００３５】
図３を参照して、ＬＡＮ９１に配置されるコールセンターサーバＲ１を例にして中継サーバ１について説明する。図３はコールセンターサーバＲ１の機能ブロック図である。
【００３６】
コールセンターサーバＲ１は、図３に示すように、ＬＡＮインタフェース５０１と、ＷＡＮインタフェース５０２と、制御部５０３と、クライアント端末情報データベース５１１と、アクセス許可情報データベース５１３と、通信管理情報データベース５１５と、復旧関係情報データベース５１７と、を主要な構成要素として備えている。
【００３７】
ＬＡＮインタフェース５０１は、自装置と同一のＬＡＮに接続されたクライアント端末５との通信を、プライベートＩＰアドレスを使用して行うインタフェースである。
【００３８】
ＷＡＮインタフェース５０２は、グローバルＩＰアドレスを使用して、インターネットに接続された外部サーバ２等の各装置と通信を行うインタフェースである。
【００３９】
制御部５０３は、ＬＡＮインタフェース５０１及びＷＡＮインタフェース５０２を介して行う様々な通信を制御する処理部であり、ＴＣＰ／ＩＰ、ＵＤＰ及びＳＩＰ等のプロトコルに従った様々な通信処理を制御する。
【００４０】
クライアント端末情報データベース５１１は、ＬＡＮ９１を介してコールセンターサーバＲ１とローカルに接続しているクライアント端末５のアカウント情報をプライベートＩＰアドレスと対応付けて管理するデータベースである。
【００４１】
クライアント端末情報データベース５１１に格納されるクライアント端末情報の記憶内容例を図４に示す。図４に示すように、クライアント端末情報においては、ＬＡＮ９１に接続しているクライアント端末５ごとに、当該クライアント端末５に関する属性情報を含むｎｏｄｅタグが記述される。クライアント端末５に関する属性情報としては、クライアント端末５のプライベートＩＰアドレス（「ａｄｄｒ」）、識別情報（「ｉｄ」）、名称（「ｎａｍｅ」）及びポート情報（「ｐｏｒｔ」）等がある。なお、図４に示す記憶内容例において、ｃｌｉｅｎｔ１１及びｃｌｉｅｎｔ１２以外のクライアント端末５の記述を省略したが、実際には、ＬＡＮ９１を介して中継サーバ１に接続している他のクライアント端末５（例えば、ｃｌｉｅｎｔ１３）に関する属性情報についても記述されている。
【００４２】
中継サーバ情報データベース５１２は、中継通信を行う中継サーバ１とそれぞれの中継サーバ１に接続されるクライアント端末５の情報を管理するデータベースである。
【００４３】
中継サーバ情報データベース５１２に格納される中継サーバ情報の記憶内容例を図５に示す。図５に示す中継サーバ情報は、中継通信を行う中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３等）のそれぞれで作成されたものを合成したものである。この中継サーバ情報は、コールセンターサーバＲ１が、中継通信を行う他の中継サーバ１から受信したそれぞれの中継サーバ情報に、コールセンターサーバＲ１自身で作成した中継サーバ情報を合成して作成したものである。
【００４４】
図５に示す中継サーバ情報においては、中継サーバ１ごとに記述されるｓｉｔｅタグと、前記ｓｉｔｅタグを親要素とする子要素のｎｏｄｅタグと、が記述されている。ｓｉｔｅタグには中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）、中継サーバ１の名称（「ｎａｍｅ」）及び起動情報（「ｓｔａｔ」）等がある。ｓｉｔｅタグの子要素であるｎｏｄｅタグには、中継サーバ１にログオンするクライアント端末５に関する属性情報が含まれている。クライアント端末５に関する属性情報としては、当該クライアント端末５の識別情報（「ｉｄ」）及びクライアント端末５の名称（「ｎａｍｅ」）等がある。なお、図５の記憶内容例において、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ１及びｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２以外の中継サーバ１の記述を省略したが、実際には、外部サーバ２を介して接続される他の中継サーバ１（例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３）に関する属性情報についても記述されている。また、図５においては、図４と同様に、クライアント端末５に関する記述を一部省略している。
【００４５】
中継グループ情報データベース５２１は、中継通信を行う中継グループ情報を管理するデータベースである。
【００４６】
中継グループ情報データベース５２１に格納される中継グループ情報の記憶内容例を図６に示す。図６に示すように、中継グループ情報においては、ｇｒｏｕｐタグと、このグループタグを親要素とする子要素のｓｉｔｅタグと、が記述されている。ｇｒｏｕｐタグには中継グループに関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、中継グループの識別情報（「ｉｄ」）及び中継グループの名称（「ｎａｍｅ」）等がある。ｓｉｔｅタグには、中継グループに含まれる中継サーバ１に関する属性情報が含まれており、この属性情報としては、当該中継サーバ１の識別情報（「ｉｄ」）等がある。また、中継グループは追加作成が可能であり、その場合、新しい中継グループには、他の中継グループと異なる一意の識別情報が付与される。これにより、中継グループ内だけでデータのやり取りを行う等の設定が可能になっている。
【００４７】
ルーティンググループ情報データベース５２２は、中継通信システムを利用したルーティング処理を行うために用いられるルーティンググループ情報を管理するデータベースである。なお、ルーティンググループ情報及びこのルーティンググループ情報を用いたルーティング処理の詳細については後述する。
【００４８】
なお、図４で示したクライアント端末情報の記憶内容例、図５で示した中継サーバ情報の記憶内容例及び図６で示した中継グループ情報の記憶内容例はあくまで一例であり、適宜の属性情報及び要素情報を追加又は削除できることは勿論である。
【００４９】
アクセス許可情報データベース５１３は、コールセンターサーバＲ１以外で通信が許可されている中継サーバの識別情報及び各種の設定等を客先サーバごとに管理するデータベースである。ここでいう客先サーバは、図１に図示される客先サーバＲ３を含めた中継サーバ１を意味している。このアクセス許可情報データベース５１３は、例えば、どのサービスマン派遣先がどの客先工場の遠隔保守を担当するかが予め決まっている場合、担当のサービスマン派遣先のみが遠隔保守を実施できるように、客先サーバへのアクセス制限を行うためのものである。
【００５０】
このアクセス許可情報データベース５１３について、図７を参照して具体的に説明する。図７は、アクセス許可情報データベース５１３の内容を示した表である。
【００５１】
また、前述のように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３に対してだけでなく、多数の中継サーバ１と接続されている。図７においては、これの中継サーバ１のうち、客先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３，３１，３２，３３，３４と表し、派遣先サーバを、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，２１，２２，２３と表している。
【００５２】
図７の表において、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述されている。一方、ｐｅｒｍｉｔの列には派遣先サーバが記述されている。そして、この表では、ある客先サーバに対して通信が許可されている派遣先サーバが、当該客先サーバに対応付けられた形で記述されている。例えば、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ３は、ｒｅｌａｙｓｅｒｖｅｒ２，２１，２３からの通信を許可している。
【００５３】
前記制御部５０３は、例えば、派遣先サーバＲ２から接続要求があった場合は、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報に基づいてアクセス許可リストを作成し、当該派遣先サーバＲ２に送信する。このアクセス許可リストは、派遣先サーバＲ２からの通信が許可されている中継サーバ１、及び当該通信条件を示すリストである。
【００５４】
なお、制御部５０３は、アクセス許可リストを作成せずに、アクセス許可情報データベース５１３に登録されている情報を派遣先サーバＲ２に送信しても良い。派遣先サーバＲ２は、この情報に対して適宜の処理を行うことで、自らが通信可能な客先サーバを把握することができる。
【００５５】
通信管理情報データベース５１５は、客先サーバＲ３と派遣先サーバＲ２の接続時間及び接続状況等を管理するデータベースである。
【００５６】
通信管理情報データベース５１５について、図８を参照して具体的に説明する。図８は、通信管理情報データベース５１５の内容を示した表である。図８の表において、それぞれの行が、中継サーバ１間に確立されたメディアセッションを示している。ａｃｔｉｖｅの列にはアクセスを要求した側の中継サーバ１が、ｐａｓｓｉｖｅの列にはアクセスを要求された側の中継サーバ１が、それぞれ記載されている。また、ｓｔａｒｔ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの開始時刻が、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列にはメディアセッションの終了時刻が記載されている。なお、メディアセッションが継続中の場合、ｅｎｄ−ｔｉｍｅの列には「ｃｏｎｎｅｃｔｉｎｇ」と記録されている。
【００５７】
復旧関係情報データベース５１７は、客先サーバが通信を行えなくなったときに、対応を行うことが好ましいサービスマン派遣先を示した復旧関係情報を管理するデータベースである。
【００５８】
復旧関係情報データベース５１７について、図９を参照して具体的に説明する。図９は、復旧関係情報データベース５１７の内容を示した表である。図９の表において、ｔａｒｇｅｔの列には客先サーバが記述されている。一方、ｈｅｌｐ１及びｈｅｌｐ２の列には派遣先サーバが記述されている。そして、この表では、ある客先サーバが通信不能になった場合に、当該客先サーバに対するメンテナンス作業等を行うにあたって使用することが最適なサービスマン派遣先の派遣先サーバが、ｈｅｌｐ１の行に記述されている。そして、次に対応を取ることが好ましいサービスマン派遣先の派遣先サーバがｈｅｌｐ２の行に記述されている。なお、客先サーバが通信不能になったことをコールセンターサーバＲ１が検出する構成については後述する。
【００５９】
派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３は、ＬＡＮインタフェースと、ＷＡＮインタフェースと、制御部と、を備えている。派遣先サーバＲ２及び客先サーバＲ３の構成は、図３に示すコールセンターサーバＲ１の構成からアクセス許可情報データベース５１３及び通信管理情報データベース５１５を省略した構成にほぼ相当しているので、各部の構成の説明は省略する。
【００６０】
次に、本実施形態の中継通信システムにおけるパケットのルーティング制御について説明する。本実施形態においては、遠隔地のＬＡＮに属するクライアント端末５同士で、ＷＡＮを意識することなく相互に通信可能とするために、アプリケーション層でパケットのルーティング処理を行うことが可能に構成されている。以下、図１０を参照して説明する。なお、以下の説明において、各クライアント端末５を区別するため、符号の末尾にアルファベットを付して、クライアント端末５ａ、クライアント端末５ｂ・・・のように表示する場合がある。
【００６１】
以下の説明では、サービスマンが客先工場のクライアント端末５を遠隔保守する場合を想定し、派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３との間でパケットのルーティングを行う場合について説明する。なお、以下のルーティングに関する説明において、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されているものとする。派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間でメディアセッションを確立するための処理については、後述する。
【００６２】
本実施形態の中継通信システムにおいて、ＷＡＮを介して互いに接続されたＬＡＮ９１〜９３には、それぞれプライベートＩＰアドレスが割り振られている。なお、各プライベートアドレスは、中継通信システムの中で一意に決まるように管理されている。例として図１０に示すように、派遣先ＬＡＮ９２のアドレスは「１７２．１６．１．０／２４」、客先ＬＡＮ９３のアドレスは「１７２．３０．２．０／２４」である場合を想定して説明する。
【００６３】
本実施形態の中継通信システムにおいて、パケットのルーティングを行う際には、まず、ルーティング可能なＬＡＮの検索を行う。具体的には、何れかのクライアント端末５から中継サーバ１に対して、ルーティング可能ＬＡＮ検索コマンド（以下、単にＬＡＮ検索コマンド）を送信する。以下では、具体的に、クライアント端末５ｂが、派遣先サーバＲ２に対してルーティング可能ＬＡＮ検索コマンドを送信したとして説明する。
【００６４】
ここで、「ルーティング可能なＬＡＮ」とは、ルーティング装置としての中継サーバ１又はクライアント端末５を備えているＬＡＮのことである。なお、図１０においては、派遣先ＬＡＮ９２及び客先ＬＡＮ９３は１つずつとして説明しているが、実際には、各中継サーバ１には複数のＬＡＮが接続され得るし、それぞれのＬＡＮが必ずしもルーティング可能とは限らない。そこで、このようにルーティング可能なＬＡＮの検索が必要となる。
【００６５】
ＬＡＮ検索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対してＬＡＮ検索コマンドを転送する。そして、ＬＡＮ検索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信を行い、自身が接続されているＬＡＮの中にルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。ルーティング装置としての機能を備えたクライアント端末５が見つかった場合、当該クライアント端末５を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。また、中継サーバ１自身がルーティング装置として機能できる場合も、当該中継サーバ１を備えるＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである。このような場合、中継サーバ１は、当該ＬＡＮはルーティング可能なＬＡＮである旨と、当該ＬＡＮのプライベートＩＰアドレスと、を関連付けたＬＡＮ検索応答情報を生成する。
【００６６】
続いて、コールセンターサーバＲ１及び客先サーバＲ３は、生成したＬＡＮ検索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、自身が生成したＬＡＮ検索応答情報と、各中継サーバ１から受信したＬＡＮ検索応答情報と、を合成した合成ＬＡＮ検索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成ＬＡＮ検索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成ＬＡＮ検索応答情報に基づいて、ＬＡＮ検索結果情報が生成されて記憶される。
【００６７】
クライアント端末５ｂに記憶されるＬＡＮ検索結果情報の例を、図１１に示す。ＬＡＮ検索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）が記載されている。このように、ＬＡＮ検索コマンドの送信元のクライアント端末において、中継通信システムの中でルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレスを特定することができる。例えば本実施形態では、図１１に示すように、派遣先ＬＡＮ９２（ａｄｄｒ＝“１７２．１６．１．０／２４”）及び客先ＬＡＮ９３（ａｄｄｒ＝“１７２．３０．２．０／２４”）が、ルーティング可能なＬＡＮとして特定される。
【００６８】
次に、ルーティング可能なＬＡＮを特定したクライアント端末５ｂにおいて、ルーティング経路の探索（より詳細に言うと、ルーティングポイントの特定）が行われる。当該クライアント端末５ｂは、ルーティング可能なＬＡＮの中からルーティング対象ＬＡＮを指定したうえで、ルーティング経路探索コマンド（以下、単に経路探索コマンド）を派遣先サーバＲ２に送信する。以下、ルーティング対象ＬＡＮとして、派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３が指定された場合について説明する。
【００６９】
経路探索コマンドを受信した派遣先サーバＲ２は、中継グループ情報を参照することにより、中継グループを構成する他の中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、客先サーバＲ３）に対して経路探索コマンドを転送する。
【００７０】
そして、経路探索コマンドを受信した各中継サーバ１（コールセンターサーバＲ１、派遣先サーバＲ２、客先サーバＲ３）は、クライアント端末情報データベース５１１に登録された各クライアント端末５と通信することにより、自身が接続されているＬＡＮの中に、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５が存在するか否かを調べる。
【００７１】
例えば本実施形態の場合、クライアント端末５ｄは、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（客先ＬＡＮ９３）のルーティング装置として機能できる。このようにルーティング対象ＬＡＮのルーティング装置として機能できるクライアント端末５ｄは、指定されたＬＡＮの間（派遣先ＬＡＮ９２と客先ＬＡＮ９３の間）でパケットをルーティングする際のルーティングポイントとして機能することができる。ルーティングポイントとして機能できるクライアント端末５ｄが見つかった場合、客先サーバＲ３は、当該客先ＬＡＮ９３のプライベートＩＰアドレスと、当該クライアント端末５ｄの識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００７２】
一方、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮのルーティング装置として中継サーバ１自身が機能できる場合、当該中継サーバ１は、自身がルーティングポイントとして機能できる。例えば本実施形態では、派遣先サーバＲ２は、ルーティング対象ＬＡＮとして指定されたＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティング装置として機能できる。このような場合、当該派遣先サーバＲ２は、当該派遣先ＬＡＮ９２のプライベートＩＰアドレスと、自身の識別情報と、を関連付けた経路探索応答情報を生成する。
【００７３】
続いて、客先サーバＲ３は、生成した経路探索応答情報を派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、客先サーバＲ３から受信した経路探索応答情報と、自身が生成した経路探索応答情報と、を合成した合成経路探索応答情報を生成する。派遣先サーバＲ２は、当該合成経路探索応答情報を、クライアント端末５ｂに転送する。クライアント端末５ｂには、この合成経路探索応答情報に基づいて、経路探索結果情報が生成されて記憶される。
【００７４】
クライアント端末５ｂに記憶される経路探索結果情報の例を、図１２に示す。経路探索結果情報においては、ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｎｅｔｗｏｒｋタグを親要素とする子要素のｎｅｔｗｏｒｋタグが記述されている。各ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング可能なＬＡＮのプライベートＩＰアドレス情報（「ａｄｄｒ」）と、ルーティングポイントとして機能できる装置の識別情報（「ｒｏｕｔｅｒ」）と、が関連付けられて記載されている。このように、ルーティング対象ＬＡＮとして指定したＬＡＮの間でのルーティング経路の探索（即ちルーティングポイントの特定）を実現することができる。
【００７５】
次に、ルーティングセッションの確立を行う。ルーティングセッションとは、本実施形態の中継通信システムでパケットのルーティング制御に用いられるメディアセッションである。
【００７６】
ルーティングセッションを確立するため、クライアント端末５ｂは、ルーティングセッションで用いるルーティングポイントを指定する情報を、派遣先サーバＲ２へ送信する。派遣先サーバＲ２においては、上記経路探索結果情報に基づいて、ルーティンググループ情報が生成される。ルーティンググループ情報は、中継通信システムを利用したルーティング制御を実行するためのルーティング設定情報であり、ルーティンググループ情報データベース５２２に格納される。
【００７７】
ルーティンググループ情報データベース５２２に格納されるルーティンググループ情報の例を、図１３に示す。ルーティンググループ情報において、ｎｅｔｗｏｒｋタグには、ルーティング対象ＬＡＮのローカルＩＰアドレスと、ルーティングポイントと使用する装置の識別情報と、が関連付けられて記述されている。ｒｏｕｔｉｎｇ＿ｓｅｓｓｉｏｎタグを親要素とする子要素のｓｅｓｓｉｏｎタグには、当該ルーティングセッションの始点（「ｓｔａｒｔ」）と終点（「ｅｎｄ」）が記述されている。
【００７８】
続いて、派遣先サーバＲ２は、ルーティンググループ情報を、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに転送する。これにより、各ルーティングポイントにおいて、ルーティング対象ＬＡＮの間のルーティング経路に関する情報が共有される。
【００７９】
各ルーティングポイントが前記ルーティンググループ情報を受信した後、当該ルーティングポイントの間で、複数のメディアセッションからなるルーティングセッションが確立される。具体的には、客先サーバＲ３とクライアント端末５ｄとの間でメディアセッションが確立される。また前述のように、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間には、既にメディアセッションが確立されている。この２つのメディアセッションにより、ルーティングポイント同士（派遣先サーバＲ２とクライアント端末５ｄ）を結ぶルーティングセッションが構成される。
【００８０】
次に、派遣先ＬＡＮ９２内の端末５ａから、客先ＬＡＮ９３内のクライアント端末５ｆに対して、ルーティングセッションを介してパケットを送信する場合について説明する。この場合、クライアント端末５ａは、クライアント端末５ｆのプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）を指定したパケットを作成する。続いて、クライアント端末５ａは、当該クライアント端末５ａ自身が属しているＬＡＮ（派遣先ＬＡＮ９２）のルーティングポイントである派遣先サーバＲ２へ、パケットを転送する。
【００８１】
ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、ルーティングの対象となるパケットを受信した場合、宛先のプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に基づいて、当該パケットを届けるべきＬＡＮを特定する。今回の説明では、パケットの届け先のＬＡＮは客先ＬＡＮ９３（プライベートＩＰアドレスは１７２．３０．２．０／２４）となる。次に、派遣先サーバＲ２は、前記ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間で有効なルーティングセッションが確立されているか否かを判定する。例えば現在説明中の例では、ルーティンググループ情報を参照することにより、客先ＬＡＮ９３との間に既にルーティングセッションが確立されていることがわかるので、当該ルーティングセッションを用いてパケットの送信を行えば良いことになる。なお、ここでルーティングセッションが確立されていない場合は、ルーティングセッションを介したパケットの送信が不可能であるためエラーとなる。
【００８２】
パケットの送信に使用するルーティングセッションを特定した後、ルーティングポイントとしての派遣先サーバＲ２は、クライアント端末５ａから受信したパケットを、ルーティングセッションを介して送り出す。これにより、前記パケットは、次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄに受信される。
【００８３】
次のルーティングポイントであるクライアント端末５ｄは、宛先として指定されたプライベートＩＰアドレス（１７２．３０．２．３）に対して、当該パケットを転送する。これにより、クライアント端末５ｆにパケットが届けられる。なお、逆方向への通信（クライアント端末５ｆからクライアント端末５ａへパケットを送信する場合）も同様に、ルーティングセッションを介してパケットのルーティングを行うことができる。
【００８４】
以上で説明したルーティング関係の処理、即ち、ルーティング可能なＬＡＮの検索、ルーティング経路の探索等の処理などは、アプリケーション層で行われる。このように、本実施形態では、アプリケーション層のルーティングセッションで、ルーティング対象のデータを流すように構成されている。従って、以上で説明したルーティングは、通常のＩＰルーティングとは異なっている。
【００８５】
このようにアプリケーション層でルーティングを行うことにより、ＷＡＮを意識することなく遠隔地のＬＡＮ同士がプライベートＩＰアドレスを利用して相互に通信できるだけでなく、ルーティング経路等を中継通信システムの構成に応じて柔軟に構築できる。なお、ルーティングセッションを確立するまでもない単発的な情報の送受信を行う場合には、上記のルーティングを行わない通常の方法でパケットを送受信しても良いことは勿論である。
【００８６】
本実施形態において、サービスマン派遣先のサービスマンは、以上で説明したルーティングセッションを介して、客先工場のクライアント端末５の遠隔保守を行うことができる。ところで、上記のようにして確立されたルーティングセッションには、中継サーバ１同士のメディアセッションが含まれている。例えば上記の例では、クライアント端末５ａとクライアント端末５ｆとの間でパケットの送受信を行う際のルーティングセッションには、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションが含まれている。従って、サービスマンは、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションを介して、遠隔保守を行うと言うことができる。なお、以下の説明においては、サービスマンが遠隔保守を行う場合であっても、ルーティングセッション全体の説明は省略し、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に確立されたメディアセッションの部分のみを説明する場合がある。
【００８７】
このように、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間にメディアセッションが確立されると、客先サーバＲ３のクライアント端末５に対して、稼動状況の確認及びソフトウェアの更新等のリモートメンテナンス作業を行うことができる。また、クライアント端末５に不具合が生じた場合は、復旧用のアプリケーションを適用する等の復旧作業を行うこともできる。
【００８８】
次に、図１４のシーケンス図を参照して、本実施形態の中継通信システムを用いて遠隔保守を行う際の処理の流れについて説明する。
【００８９】
リモートメンテナンス等の遠隔保守を行う場合、サービスマンはクライアント端末５を操作し、派遣先サーバＲ２を介して、コールセンターサーバＲ１を送信先としたアクセス許可リスト要求（ＧＥＴメソッド）を送信する（シーケンス番号１）。
【００９０】
このように、本実施形態ではクライアント端末５から各中継サーバ１を介して要求等が送信されることがあるが、以下の説明においては、クライアント端末５を操作する処理の具体的な説明を省略することがある。
【００９１】
また、このアクセス許可リスト要求では、送信先のコールセンターサーバＲ１のアカウントが指定されている。外部サーバ２は、中継サーバアカウント情報データベース２０３を参照することでコールセンターサーバＲ１のグローバルＩＰアドレスを取得し、派遣先サーバＲ２からの上記要求をコールセンターサーバＲ１に中継する。
【００９２】
以上のように、本実施形態の各中継サーバ１間の通信は外部サーバ２を経由して行われ、以下においても同様である。従って、以下の説明では、外部サーバ２を経由する通信処理の具体的な説明を省略することがある。
【００９３】
上記のアクセス許可リスト要求を受信したコールセンターサーバＲ１は、アクセス許可情報データベース５１３に基づいて、派遣先サーバＲ２がアクセス可能な中継サーバを示したアクセス許可リストを作成する。そして、コールセンターサーバＲ１は、このアクセス許可リストを派遣先サーバＲ２へ送信する。
【００９４】
そして、サービスマンは、このアクセス許可リストに基づいて、自らが通信すべき客先サーバを選択する。本実施形態においては、この接続先の客先サーバとして客先サーバＲ３が選択されたとする。
【００９５】
しかし、前述のとおり、客先サーバＲ３はコールセンターサーバＲ１以外からの通信を通常は受け付けていない。この通信を開始するためには、コールセンターサーバＲ１から客先サーバＲ３へアクセス元（派遣先サーバＲ２）が通知される必要がある。そのため、サービスマンは、派遣先サーバＲ２を介して、アクセス先通知（Ａｃｃｅｓｓメソッド）をコールセンターサーバＲ１に対して送信する（シーケンス番号２）。
【００９６】
なお、客先サーバの選択及びアクセス先の通知は、予め設定された方法によって、派遣先サーバＲ２又はクライアント端末５が自動的に行う構成にしても良い。
【００９７】
この通知を受信したコールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２が客先サーバＲ３に対する通信を希望している旨を通信管理情報データベース５１５に格納する。そして、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３へ、派遣先サーバＲ２に対するアクセス許可要求（ＡＣＣＥＳＳ＿ＰＥＲＭＩＴメソッド）を送信する（シーケンス番号２．２）。
【００９８】
このアクセス許可要求を受信した客先サーバＲ３は、派遣先サーバＲ２からの通信を受け付ける処理を行うとともに、コールセンターサーバＲ１に対してＯＫレスポンスを返す。コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３からＯＫレスポンスを受信した後、前記アクセス許可要求に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【００９９】
派遣先サーバＲ２は、このＯＫレスポンスを受けると、客先サーバＲ３に対して接続要求（ＩＮＶＩＴＥメソッド）を送信する（シーケンス番号３）。これに対するＯＫレスポンスを受信した派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３に対して、ＩＮＶＩＴＥに対する最終レスポンス（ＡＣＫメソッド）を送信する（シーケンス番号４）。そして、客先サーバＲ３が派遣先サーバＲ２に対してＭｅｄｉａＳｅｓｓｉｏｎコマンドを送信する。このコマンドによって、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間に通信経路（ルーティングセッション）が確立される（シーケンス番号５）。
【０１００】
通信経路が確立されると、派遣先サーバＲ２は、コールセンターサーバＲ１に対して、ルーティングセッションの確立を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＥＳＴＡＢＬＩＳＨＭＥＮＴメソッド、シーケンス番号５．１）。そして、コールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２が客先サーバＲ３に対して中継通信を行っている旨を通信管理情報データベース５１５へ格納し、ルーティングセッション確立の通知に対するＯＫレスポンスを派遣先サーバＲ２に対して返す。
【０１０１】
そして、サービスマンは、派遣先サーバＲ２を介して、客先サーバＲ３（又は、客先サーバＲ３に接続されているクライアント端末５）に対して保守作業を行う。このような保守作業においては、派遣先サーバＲ２から客先サーバＲ３に対してメンテナンス等に用いられる情報が送信されるだけでなく、客先サーバＲ３から派遣先サーバＲ２に対してもサービスマンからの要求に答える形で情報が送信されている。例えば、サービスマンが、客先サーバＲ３等に対して稼動状況を要求し、客先サーバＲ３がその稼動状況レポートを送信すること等が考えられる。
【０１０２】
サービスマンは、保守作業が終了した後に、派遣先サーバＲ２を介して、客先サーバＲ３に対し通信切断要求（ＢＹＥメソッド）を送信する。これによって、確立されていた通信経路が切断される（シーケンス番号６）。以上により通信が終了し、派遣先サーバＲ２は、コールセンターサーバＲ１に対してルーティングセッションの終了を通知する（ＮＯＴＩＦＹ＿ＴＥＲＭＩＮＡＴＩＯＮメソッド、シーケンス番号６．１）。これを受信したコールセンターサーバＲ１は、派遣先サーバＲ２と客先サーバＲ３との間の通信経路が切断された旨を通信管理情報データベース５１５へ格納する。
【０１０３】
次に、図１５及び図１６を参照して、本実施形態のコールセンターサーバＲ１が客先サーバＲ３の通信状況を確認する処理について説明する。図１５は、客先サーバＲ３が通信可能な状態であるときのシーケンス図である。図１６は、客先サーバＲ３が通信不能な状態であるときのシーケンス図である。
【０１０４】
客先サーバＲ３が通信可能な状態か否かを監視するために、コールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、客先サーバＲ３に対して、接続確認信号（ＳＥＮＤメソッド、シーケンス番号１１）を送信する。このように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、送受信部として機能している。
【０１０５】
そして、コールセンターサーバＲ１は、接続確認信号を送信した後に時間をカウントしている（ｒｅｐｌｙ  ｔｉｍｅｏｕｔ、シーケンス番号１２）。そして、所定時間内に客先サーバＲ３から応答が得られると、通信可能であると判断され、応答が得られないと、通信不能であると判断される。この所定時間は、中継サーバ間の通信環境等に基づいて適宜の値が設定されている。
【０１０６】
客先サーバＲ３では、上記の接続確認信号を受信すると、直ちに応答（ＯＫ）を返すように構成されている。従って、客先サーバＲ３が正常な状態である場合、応答は、上記の所定時間内にコールセンターサーバＲ１に到達する。これにより、コールセンターサーバＲ１の制御部は、客先サーバＲ３が正常な状態であり、接続状況に異常はないと判断する。
【０１０７】
一方、図１６には、接続確認信号に対して客先サーバＲ３が応答を返さない場合が示されている。このように、コールセンターサーバＲ１が接続確認信号を客先サーバＲ３に送信しても前記の所定時間内に応答が得られない場合、コールセンターサーバＲ１の制御部は、客先サーバＲ３が通信不能な状態であると判断する。
【０１０８】
コールセンターサーバＲ１が応答を受信できない主要な原因としては、接続確認信号を客先サーバＲ３が受信できなくなっていること、過負荷や熱暴走等のために客先サーバＲ３が応答信号を送信不能になっていること、客先サーバＲ３が送信した応答をコールセンターサーバＲ１が受信できなくなっていることを挙げることができる。何れにせよ、コールセンターサーバＲ１と客先サーバＲ３との通信が不能になると、当然客先工場のクライアント端末５にも接続することができない。そのため、インターネットを通じて客先工場にデータを送ることもできず、更に客先サーバＲ３が通信不能であることも伝えることができない。
【０１０９】
このように、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３が通信不能になった場合、この客先サーバＲ３に対して直接的な措置を取ることができない。そのため、本実施形態では、コールセンターサーバＲ１は、自らが管理する中継サーバ１（派遣先サーバＲ２を含む）に対して以下の２つの措置をとることとしている。
【０１１０】
措置の１つ目として、コールセンターサーバＲ１は、自らが管理する全ての派遣先サーバに対して、客先サーバＲ３が通信不能である旨を送信する。これにより、通信不能な客先サーバＲ３に派遣先サーバがアクセスしようとする無駄な処理を省くことができる。
【０１１１】
なお、派遣先サーバに上記情報を送信することに代えて、アクセス許可情報データベース５１３の客先サーバＲ３を一時的にデータベースから削除することもできる。この場合、派遣先サーバからアクセス許可リストの要求があって、通常時は当該派遣先サーバと客先サーバＲ３との通信が許可されていたとしても、このアクセス許可リストに客先サーバＲ３は記述されない。そのため、上記と同様に無駄な処理を省くことができる。
【０１１２】
措置の２つ目として、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３の復旧に適したサーバを前記復旧関係情報データベース５１７に基づいて選択し、選択されたサーバに対し、客先サーバＲ３の復旧が必要になった旨を通知する。
【０１１３】
具体的に説明すると、今回の例では復旧関係情報データベース（図９）において、客先サーバのｈｅｌｐ１として派遣先サーバＲ２が記述されている。従って、客先サーバＲ３を障害から復旧させる作業を行うのに最適な派遣先サーバとしては、派遣先サーバＲ２が選択される。
【０１１４】
そして、コールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、復旧作業を行うのに最適なサーバとして選択された派遣先サーバＲ２に対して、客先サーバＲ３が通信不能になった旨の通知（ＮＯＴＩＦＹ＿ＢＯＸＤＯＷＮメソッド、シーケンス番号１３）を行う。このように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、通知部としても機能している。
【０１１５】
そして、この通知を受けた派遣先サーバＲ２のサービスマンは、客先サーバＲ３を運用している責任者等に対して、客先サーバＲ３が通信不能になっていること、復旧のための措置（例えばサーバの再起動）等を、有効な通信手段を用いて通知する。このときの通信手段としては、例えば電話、ファクシミリ等の一般的な手段を用いればよい。
【０１１６】
なお、客先サーバの運用責任者等に対して復旧の措置を連絡するだけでは復旧が困難な場合も考えられ、この場合は、サービスマンが客先サーバＲ３の設置場所へ直接出向くこともあり得る。そのため、復旧関係情報データベース５１７においては、客先サーバの近距離圏に設置されている派遣先サーバがｈｅｌｐ１として登録されることが好ましい。
【０１１７】
そして、上記の処理が行われることで、客先サーバＲ３は、再び通信可能な状態に回復する。そして、通信可能な状態に回復した客先サーバＲ３は、コールセンターサーバＲ１に対して、通信可能に回復した旨の通知（ＮＯＴＩＦＹ＿ＢＯＸＲＥＣＯＶＥＲメソッド、シーケンス番号１４）が行われる。このように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１の制御部５０３は、送受信部としても機能している。
【０１１８】
以上の通信処理により、コールセンターサーバＲ１は客先サーバＲ３の通信状況を適宜のタイミングで監視でき、通信不能な状態に陥った場合には適切な復旧作業を行うことができる。
【０１１９】
以上に説明したように、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、通信管理情報データベース５１５と、送受信部及び通知部として機能する制御部５０３と、を備える。通信管理情報データベースは、中継サーバ１同士の接続状況を記憶している。送受信部としての制御部５０３は、通信可能な状態か否かを監視する対象となる客先サーバＲ３に対して、通信が正常に行えることを確認するための信号である接続確認信号を送信し、当該接続確認信号に対する応答を受信可能である。通知部としての制御部５０３は、所定の時間が経過しても客先サーバＲ３からの応答がされない場合は、客先サーバＲ３が通信不能である旨を派遣先サーバＲ２に対して通知している。
【０１２０】
これにより、複数の中継サーバ１の管理を行うコールセンターサーバＲ１が、中継サーバ１同士の接続状況に加えて、客先サーバの通信状況を把握することができるため、中継サーバ１に関する情報をより集約して記憶しておくことができる。また、客先サーバＲ３の通信状況が通知された派遣先サーバＲ２は、客先サーバＲ３の通信状況に応じて接続を行うべきか否かを決定することができる。
【０１２１】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３と、当該客先サーバＲ３が通信不能になったときの復旧作業に用いられるメンテナンス用中継サーバとしての派遣先サーバＲ２と、を対応付けて記憶する復旧関係情報データベース５１７を備えている。
【０１２２】
これにより、客先サーバＲ３と、当該客先サーバＲ３に障害が発生した場合の復旧作業に適したメンテナンス用中継サーバ（派遣先サーバＲ２）とを、対応付けて事前に記憶することができる。従って、客先サーバＲ３が通信不能になった場合でも、メンテナンス作業に使用する中継サーバ１を素早く決定できるので、客先サーバＲ３を障害から復旧させる作業を早期に開始することができる。
【０１２３】
また、本実施形態のコールセンターサーバＲ１においては、客先サーバＲ３に対する復旧作業が派遣先サーバＲ２を用いて行われたことにより、当該客先サーバＲ３が通信可能な状態に回復した場合は、送受信部としての制御部５０３は、客先サーバＲ３が通信可能になった旨の通知を、客先サーバＲ３及びメンテナンス用中継サーバとしての派遣先サーバＲ２のうち少なくとも一方から受信可能である。
【０１２４】
これにより、コールセンターサーバＲ１は、客先サーバＲ３が回復した時点で、メンテナンス作業を行ったメンテナンス用中継サーバとしての派遣先サーバＲ２、又は客先サーバＲ３から通知を受けることができる。従って、コールセンターサーバＲ１が迅速に中継サーバ１の回復を認識して、運用を早期に再開することができる。
【０１２５】
以上に本発明の好適な実施の形態について説明したが、上記の構成は例えば以下のように変更することができる。
【０１２６】
上記クライアント端末情報、中継サーバ情報、中継グループ情報、ルーティンググループ情報等は、図面を参照して説明する際にＸＭＬ形式のデータとして説明したが、上記各情報を格納する形式はこれに限定されず、適宜の形式で各情報を格納することができる。
【０１２７】
接続確認通知を送信するタイミングは任意であり、例えば所定の時間間隔で周期的に送信する構成にすることができる。更に、接続確認通知の履歴を記憶して、その履歴に基づいて送信のタイミングを決定しても良い。
【０１２８】
客先サーバＲ３が通信不能から通信可能に回復した旨の通知は、本実施形態では客先サーバＲ３が行っているが、復旧作業に関与した派遣先サーバＲ２が行うこともできる。
【符号の説明】
【０１２９】
Ｒ１  コールセンターサーバ（管理中継サーバ）
Ｒ２  派遣先サーバ（メンテナンス用中継サーバ）
Ｒ３  客先サーバ（監視対象中継サーバ）
５０３  制御部（送受信部、通知部）
５１５  通信管理情報データベース（通信管理情報記憶部）
５１７  復旧関係情報データベース（復旧関係情報記憶部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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