(57)【要約】【課題】導光体を支持する支持部材に起因する輝度ムラの発生を低減し得る面光源装置を提供する。【解決手段】本発明の面光源装置１０は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体２１・・・と、上記導光体２１における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体２１の内部にて導光される光を取り出すために該導光体２１における光の出射側に設けられた拡散板１５と、上記導光体２１の隙間２２を所定の間隔で支持するための支持部材３１とを備える。上記支持部材３１は、光透過性及び光散乱性を有する部材からなる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、
上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、
上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、
上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、
上記支持部材は、光透過性及び光散乱性を有する部材からなることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、
上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、
上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、
上記導光体から出射された光を拡散する拡散部材と
上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、
上記支持部材は、上記拡散部材と同じ光学特性を有することを特徴とする面光源装置。
【請求項３】
上記支持部材は、
導光体同士の間に配置され、一つの導光体を両側から挟みこむようにして当該導光体を固定する固定部材を有していることを特徴とする請求項１または２に記載の面光源装置。
【請求項４】
上記固定部材は、挟み込む対象となる導光体側に付勢力を有する弾性体からなることを特徴とする請求項３に記載の面光源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば液晶表示装置において、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトに用いられる面光源装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置においては、薄型化を図るために、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えたバックライトが多用されている。
【０００３】
このようなサイドエッジ型導光板として、例えば特許文献１に開示された照明装置がある。図１１（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように、上記特許文献１に開示された照明装置１００は、一列に配列された複数の導光体１１１からなる導光板１１０と、導光板１１０の導光体１１１毎に設けられかつ導光体１１１に対して光を照射する複数の光源１０１とを有している。上記光源１０１は、１個の赤色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１０１Ｒと２個の緑色ＬＥＤ１０１Ｇと１個の青色ＬＥＤ１０１Ｂとからなっている。また、導光板１１０の下側には、反射シート１０２が設けられている。そして、隣り合う導光体１１１間に０．１μｍ以上の空気層からなる隙間１０３を形成している。この構成により、疑似インパルス型の表示を行うことができるものとなっている。
【０００４】
また、例えば、特許文献２にも、同種の発光体構造が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−３４３７２号公報（平成２０年２月１４日公開）
【特許文献２】特開２００９−４３７０６号公報（平成２１年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、導光板１１０を複数の導光体１１１に分割して長手方向に対して並列に配列する場合に、導光体１１１の熱膨張及び製造公差を考慮すると、隙間１０３として１〜２ｍｍ程度が必要である。
【０００７】
そして、この長さの隙間１０３を確保すると、導光体１１１を所定の位置に固定するためには、例えば図１２に示すように、別途支持部材を設ける必要がある。
【０００８】
支持部材は、図１２に示すように、導光体同士を所定の間隔で支持するために設けられているため、当該支持部材が光を透過しない部材（高反射ＰＣ（ポリカーボネート）等）を用いた場合に、導光体同士が近接している領域Ｘでは、導光体の側壁から出射される光が遮断され、支持部材が導光体よりも拡散板に近い領域Ｙでも、導光体から出射される光を遮断するので、輝度低下を招く。これにより、支持部材が設けられている位置の前後で明暗がハッキリと分かれ、輝度ムラとなる。
【０００９】
以上のように、導光体を所定の位置に固定するために支持部材を設けた場合、支持部材に起因する輝度ムラが発生する。
【００１０】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、導光体を支持する支持部材に起因する輝度ムラの発生を低減し得る面光源装置、及びそれを備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明の面光源装置は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、上記支持部材は、光透過性及び光散乱性を有する部材からなることを特徴としている。
【００１２】
上記の構成によれば、導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材が、光透過性及び光散乱性を有する部材からなることで、導光体同士の隙間における輝度の低下を防止できる。つまり、支持部材が、光透過性を有することで、導光体の側壁面から出射される光を遮らなくなり、また、光散乱性を有することで、上記側壁面から出射される光を散乱させることで、導光体同士の間に生じる隙間において輝度の均一化された光が照射されることになる。
【００１３】
これにより、導光体同士を所定の間隔で支持するために設けた支持部材に起因する輝度ムラの発生を低減することが可能となる。
【００１４】
本発明の面光源装置は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、上記導光体から出射された光を拡散する拡散部材と、上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、上記支持部材は、上記拡散部材と同じ光学特性を有する部材からなることが好ましい。
【００１５】
この場合には、支持部材の光学特性と拡散部材の光学特性とが同じとなるので、導光体同士の間に生じる隙間における輝度の低下をより目立ち難くすることが可能となる。
【００１６】
上記支持部材は、導光体同士の間に配置され、一つの導光体を両側から挟みこむようにして当該導光体を固定する固定部材を有している構成である。
【００１７】
上記の構成によれば、支持部材が、導光体同士の間に配置され、一つの導光体を両側から挟みこむようにして当該導光体を固定する固定部材を有していることで、当該固定部材が導光体同士の間に生じる隙間に存在することになり、導光体同士を確実に所定の間隔で支持することが可能となる。
【００１８】
しかも、支持部材は、光透過性及び光散乱性を有しているので、当該固定部材が導光体同士の隙間に存在していても、導光体の側壁から出射される光を遮ることがない。つまり、固定部材が導光体同士の隙間に存在していても、固定部材に起因する輝度の低下を抑制することができる。
【００１９】
上記固定部材は、挟み込む対象となる導光体側に付勢力を有する弾性体からなるのが好ましい。
【００２０】
この場合には、固定部材が、挟み込む対象となる導光体側に付勢力を有する弾性体からなることで、導光体を側面から確実に支持することが可能となる。これにより、導光体同士の間に生じる隙間が大きくなっても、導光体が所定の位置からずれにくくなるので、導光体が所定の位置からずれることにより生じる輝度ムラを低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、上記支持部材は、光透過性及び光散乱性を有する部材からなることで、導光体同士を所定の間隔で支持するために設けた支持部材に起因する輝度低下の発生を低減することが可能となり、この結果、面光源装置における光出射面における全体の輝度ムラを無くすことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の面光源装置（光源モジュール）の概略構成を示す概略断面図である。
【図２】図１に示す面光源装置を光源モジュールとして用いた液晶表示装置の分解斜視図である。
【図３】上記液晶表示装置における一部の構成を示す断面図である。
【図４】上記光源モジュールにおける導光板の構成を示す平面図である。
【図５】上記導光板を備えた光源モジュールを示すものであって、出射側に欠損部を有する複数の導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図６】（ａ）（ｂ）導光体を支持する支持部材の材料による輝度ムラを評価するための説明に使用する平面図である。
【図７】（ａ）〜（ｄ）は、支持部材の形状の一例を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、支持部材の形状の他の例を示す図である。
【図９】従来の光源モジュールにおける導光体間に発生する輝度ムラを示す平面図である。
【図１０】図９に示す光源モジュールの導光体における端部での光路を示す断面図である。
【図１１】（ａ）は従来の光源モジュールの構成を示す平面図であり、（ｂ）は上記光源モジュールの構成を示す正面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ’線断面図である。
【図１２】従来の光源モジュールにおける支持部材により導光体を支持した状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の一実施の形態を説明すれば、以下の通りである。なお、本実施の形態では、本願発明の面光源装置を、電子機器として液晶表示装置の光源モジュールとして適用した例について説明する。
【００２４】
図２は、液晶表示装置１の分解斜視図を示す。
【００２５】
上記液晶表示装置１は、図２に示すように、下から順に、シャーシ２、光源モジュール（面光源装置）１０、液晶パネル３、ベゼル４にて構成されており、光源モジュール１０は、反射板としての反射シート１１、光源としてのＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）１２及びＬＥＤ基板１３、リフレクタ１４、導光板２０、拡散板１５、並びに光学シート群１６から構成されている。尚、光学シート群１６は、本発明においては存在しなくてもよい。
【００２６】
上記ＬＥＤ１２及びＬＥＤ基板１３、並びにリフレクタ１４は、図３に示すように、導光板２０の端部に設けられ、これによって、ＬＥＤ１２からの光を導光板２０における一方の端面２１ａに入射し、導光板２０の出射面２１ｄから拡散板１５及び光学シート群１６を通して、液晶パネル３に光を照射するようになっている。したがって、本実施の形態の光源モジュール１０は、サイドエッジ（サイドライトともいう）方式を採用している。
【００２７】
ところで、液晶表示装置１においては、ＣＲＴ（Cathode-Ray Tube：陰極線管）表示装置と比較して、動画のボヤケという問題点がある。すなわち、ＣＲＴ表示装置においては、あるフレームにおける画素の発光期間と、次のフレームにおけるこの画素の発光期間との間に、この画素が発光しない非発光期間があるため、残像感が少ない。これに対して、液晶表示装置１の表示方式はこのような非発光期間がない「ホールド型」であるため、残像感が生じ、この残像感が使用者に動画のボヤケとして認識される。
【００２８】
そこで、バックライト型の液晶表示装置１においては、バックライトである光源モジュール１０を分割し、液晶パネル３に映像信号を印加するタイミングに同期して順次消灯することにより、画像表示と画像表示との間に黒表示を挿入する技術であるバックライトブリンキングが提案されている。これにより、疑似インパルス型の表示を実現し、残像感を抑えることができる。
【００２９】
本実施の形態の光源モジュール１０は、このバックライトブリンキングを行うために、図４に示すように、導光板２０を複数の導光体２１…にて分割して構成し、これら複数の導光体２１…を、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して配設している。したがって、本実施の形態では、図３に示すように、ＬＥＤ１２は、各導光体２１における長手方向の一方の端面２１ａにおける後述する厚肉部２１ｃから光をそれぞれ入射させるようになっている。尚、必ずしも一方の端面２１ａに限らず、長手方向の他方の端面から入射させてもよく、さらに、一方の端面２１ａ及び他方の端面の両方から光を入射させてもよい。すなわち、本発明では、少なくとも一方の端面２１ａから光を入射させれば足りる。
【００３０】
ところで、導光板２０を複数の導光体２１に分割して長手方向に対して並列に配列する場合に、導光体２１の熱膨張及び製造公差を考慮すると、隙間２２として１〜２ｍｍ程度が必要である。
【００３１】
しかしながら、この長さの隙間２２を確保すると、図９に示すように、隙間２２に輝度ムラが発生するという問題点を有している。
【００３２】
この理由を、導光体２１から光を出射させる仕組みを示した図１０に基づいて説明する。
【００３３】
図１０において破線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面２１ｄ又は該出射面２１ｄと対向する対向面２１ｅから導光体２１外に出射する。ここで、対向面２１ｅと反射シート１１との間隔が実質上小さいと、図１０において実線矢印にて示すように、導光体２１の対向面２１ｅから出射した光は、反射シート１１にて反射された後、導光体２１に再入射し、側壁面２１ｇにて反射された後、出射面２１ｄから再出射する。
【００３４】
この結果、拡散板１５においては、導光体２１・２１間の隙間２２上には光が届き難く、図９に示すように、隙間２２の直上が暗くなってしまう。したがって、輝度ムラが発生する。
【００３５】
そこで、本実施の形態では、この隙間２２における輝度ムラの発生を防止するために、図５に示すように、隣り合う導光体２１・２１の互いに対向する側端部としての薄肉部２１ｂ・２１ｂは、それぞれ、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部としての厚肉部２１ｃよりも薄く形成されている。この結果、本実施の形態の導光体２１は、側端部において出射側又は反射シート側に欠損部２１ｆを有して断面略Ｔ字状となっており、厚く形成された厚肉部２１ｃと薄く形成された薄肉部２１ｂ・２１ｂとからなっている。本実施の形態では、導光体２１は、薄肉部２１ｂ・２１ｂが反射シート１１側になるように配置されている。つまり、上記欠損部２１ｆは、導光体２１の出射側に設けられている。
【００３６】
上記の構成により輝度ムラの発生を防止できる原理について説明すると以下のようになる。
【００３７】
欠損部２１ｆを、図５に示すように、導光体２１の出射側に設けた場合、図５において破線矢印にて示すように、導光体２１の厚肉部２１ｃにおいては、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、出射面２１ｄから導光体２１外に出射し、拡散板１５に向かう。しかし、この光路では、拡散板１５において、隙間２２の中央部までは光が届かない。
【００３８】
一方、導光体２１の薄肉部２１ｂ・２１ｂにおける出射側に欠損部２１ｆが存在する場合には、隙間２２付近では、出射面２１ｄと拡散板１５との間に、欠損部２１ｆにて大きな間隔を設けることができる。この結果、図５において実線矢印にて示すように、導光体２１中を進む光は、光散乱体２３と衝突することにより導光体２１中を進む角度が変わり、全反射条件が破られ、対向面２１ｅに設けられた反射シート１１にて反射し、薄肉部２１ｂの出射面２１ｄから導光体２１外に出射する。この結果、拡散板１５において、導光体２１・２１間の隙間２２の上方を照らし易くすることができる。したがって、隙間２２でのムラが発生し難い。
【００３９】
また、本実施の形態では、拡散板１５は、導光体２１の出射面２１ｄとは例えば２ｍｍの間隔Ｄを有してその上方に設けられている。これにより、拡散板１５を導光体２１の出射面２１ｄに密着する場合に比べて、輝度ムラを低減することができる。
【００４０】
このように、本実施の形態の光源モジュール１０は、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられた複数の導光体２１…と、導光体２１における長手方向の少なくとも一方の端面２１ａから光をそれぞれ入射させる複数のＬＥＤ１２と、導光体２１の内部にて導光される光を取り出すために導光体２１における光の出射側、又はその反対側である反射シート１１側に複数設けられている光路変換部としての光散乱体２３とを備えている。そして、導光体２１における長手方向に直交する断面の各側端部としての薄肉部２１ｂ・２１ｂは、導光体２１における長手方向に直交する断面の中央部としての厚肉部２１ｃよりも薄く形成されている。
【００４１】
すなわち、サイドエッジ（サイドライトともいう）型の光源モジュール１０において、導光板２０を構成する複数の導光体２１が、長手方向に対して並列にそれぞれ隙間２２を有して設けられているので、隙間２２において光の照射が少なくなり、導光板全体として輝度ムラが生じる。
【００４２】
しかし、本実施の形態では、導光体２１における長手方向に直交する断面の各薄肉部２１ｂ・２１ｂは、導光体２１における長手方向に直交する断面の厚肉部２１ｃ・２１ｃよりも薄く形成されている。このため、各薄肉部２１ｂ・２１ｂでは、導光体２１の欠損部２１ｆができることになる。
【００４３】
この構成により、導光体２１の各薄肉部２１ｂ・２１ｂでは、導光体２１から出射した光、又はその光の反射シート１１での反射光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、導光体２１・２１間の隙間２２を照らすことができる。
【００４４】
したがって、隙間２２での輝度が不足するのを回避することができ、輝度ムラの発生を低減し得る光源モジュール１０を提供することができる。
【００４５】
また、本実施の形態の光源モジュール１０では、導光体２１の各薄肉部２１ｂ・２１ｂは、該導光体２１の出射側に欠損部２１ｆが設けられていることにより薄く形成されているとすることが可能である。
【００４６】
これにより、導光体２１の各薄肉部２１ｂ・２１ｂでは、導光体２１から出射した光が導光体２１の欠損部２１ｆを通過することによって、導光体２１に再入射することなく、導光体２１・２１間の隙間を照らすことができる。
【００４７】
ところで、図５に示す構成によれば、導光体２１・２１の隙間２２が多少大きくなっても、輝度低下の抑制を図ることができるものの、各導光体２１を固定せずにそのまま配置するだけでは、所定の位置からずれてしまい、輝度ムラが発生し、擬似インパルス型の表示を適切に行うことが難しくなる。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、図２に示すように、各導光体２１を所定の位置に支持するための支持部材３１が導光板２０の下方（反射シート１１側）に複数個設けられている。
【００４９】
上記支持部材３１は、図１に示すように、一つの導光体２１を両側から挟みこむようにして当該導光体２１を固定する固定部材３１ａ・・を有している。本実施の形態では、２本の導光体２１・２１を一つの支持部材３１によって支持する場合について説明する。なお、支持部材３１の形状についての詳細は後述する。
【００５０】
導光体２１を支持するために支持部材３１を設けた場合、支持部材３１の材料が導光体２１から出射される光を遮蔽する材料であれば、支持部材３１が設けられた部分において導光体２１から出射された光が拡散板１５を照らさず、輝度低下を招く。
【００５１】
上記のような支持部材３１を設けたことに起因する輝度ムラの発生を抑制するために、上記支持部材３１は、光透過性及び光散乱性を有する部材により形成されている。この部材としては、光の出射面に配置されている拡散板１５と同様に光散乱特性を有する部材で形成されるのが好ましい。
【００５２】
このように、支持部材３１が光透過性及び光散乱性を有する部材により形成されていることで、支持部材３１に起因する輝度ムラの発生、特に、支持部材３１の固定部材３１ａに起因する輝度ムラの発生を抑制することが可能となる。この理由について以下に説明する。
【００５３】
上記支持部材３１は、図１に示すように、固定部材３１ａが導光体２１の薄肉部２１ｂ・２１ｂの間（隙間２２）に配置されるように設けられている。このように、支持部材３１を導光体２１・２１の隙間２２に設けることで、背景技術の欄にも記載したとおり、当該支持部材３１が光を透過しない部材（高反射ポリカーボネート等）を用いた場合に、導光体２１の側壁面２１ｇから出射される光が支持部材３１により遮られるので、当該支持部材３１の前後で明暗がハッキリと分かれ、輝度ムラとなる。つまり、支持部材３１の固定部材３１ａに起因する輝度ムラが発生することになる。
【００５４】
これに対して、支持部材３１が、光透過性を有することで、導光体２１の側壁面２１ｇから出射される光を遮らなくなり、また、光散乱性を有することで、上記側壁面２１ｇから出射される光を散乱させることで、導光体２１・２１間の隙間２２に対して輝度が均一化された光を照射することができる。
【００５５】
これにより、導光体２１を所定の間隔で支持するために設けた支持部材３１に起因、特に固定部材３１ａに起因する輝度ムラの発生を低減することが可能となる。
【００５６】
また、上記支持部材３１の固定部材３１ａは、導光体２１・２１間に配置され、一つの導光体２１を両側から挟みこむようにして当該導光体２１を固定するようになっている。
【００５７】
これにより、固定部材３１ａが導光体２１・２１間の隙間２２に存在することになるので、各導光体２１を確実に所定の間隔で支持することが可能となる。
【００５８】
さらに、上記支持部材３１が、上記拡散板１５と同じ光学特性を有する部材からなることで、支持部材３１の光学特性と拡散板１５の光学特性とが同じとなるので、導光体２１・２１間の隙間における輝度の低下をより目立ち難くすることが可能となる。
【００５９】
この結果、光源モジュールの光出射面において、より一層の輝度ムラ低下を図ることができる。
【００６０】
例えば、図６（ａ）（ｂ）に、支持部材３１を高反射ＰＣ（ポリカーボネート）で製造した場合と、支持部材３１を拡散板１５と同じ材料で製造した場合とにおける、支持部材３１近傍での輝度ムラを評価した結果を示す。
【００６１】
図６（ａ）は、導光体２１・２１を拡散板を取り除いて上面から見た平面図であり、製造材料の異なる固定部材３１ａ・３１ａが露出した状態となっている図である。図６（ｂ）は、図６（ａ）に示す状態の平面図に拡散板１５を通して見た場合の図である。
【００６２】
図６（ｂ）に示すように、拡散板１５と同じ材料で製造された固定部材３１ａ側では導光体からの光が遮断されることがないので、輝度が低下することによる輝度ムラを抑制できていることが分かる。
【００６３】
なお、上述したとおり、支持部材３１は、一緒に用いられる拡散板１５と同じ材料で製造することが輝度ムラ低減という観点から好ましいが、支持部材３１に起因する輝度ムラを低減するのであれば、光透過性を有し、且つ、光散乱性を有する材料で製造するだけでも十分に効果を奏することができる。
【００６４】
支持部材３１の材料としては、拡散部材である拡散板１５の材料と同様のものを用いることが好ましいので、拡散板１５の材料であるＰＣ（ポリカーボネイト）、ＰＳ（ポリスチレン）、ＰＭＭＡ(ポリメタクリル酸メチル)などを挙げることができる。また、材料自体の散乱性を利用するものや光透過性材料にシリカなどの散乱成分を添加したもの、また、表面に散乱形状を付与したものを支持部材３１の材料としてもよい。ただし、本発明に用いる拡散板１５及び支持部材３１は、これら材料に限定されず、散乱性、および、光透過性を有する部材であればよく、例えば、光透過性のファイバーを編んだものなどを光散乱部材として用いてもよい。
【００６５】
上記構成の光源モジュール１０において、支持部材３１の材料に起因する輝度ムラの発生のほかに、導光体が所定の位置からずれることに起因する輝度ムラの発生もある。例えば支持部材３１の材料を適切に設定して、輝度低下の抑制を図ったとしても、導光体が所定の位置からずれてしまうと、光源モジュールの出射面において輝度ムラが発生する。このように光源モジュールの出射面において輝度ムラが発生してしまうと、液晶表示装置において擬似インパルス型の表示を適切に行うことができず、この結果、表示品位を低下させることになる。
【００６６】
以下では、導光体２１を所定の位置に確実に固定するための、上記支持部材３１の形状について説明する。
【００６７】
上記支持部材３１は、例えば図７（ａ）〜図７（ｄ）に示すように、略長方形状の基体３１ｃの導光体支持面（表面）の両側と、中央とに、それぞれ固定部材３１ａ・・が設けられ、上記基体（固定板）３１ｃの裏面の両側と、中央とに、それぞれ掛止部材３１ｂ・・が設けられている。
【００６８】
上記基体３１ｃ表面の一端部に設けられた固定部材３１ａと中央に設けられた固定部材３１ａとで一本の導光体２１を挟み込むようにして支持固定し、上記基体３１ｃ表面の他端部に設けられた固定部材３１ａと中央に設けられた固定部材３１ａとで一本の導光体２１を挟み込むようにして支持固定している。よって、上記例では、一つの支持部材３１によって２本の導光体２１・２１を支持固定するようになっている。
【００６９】
また、上記基体３１ｃ裏面に設けられた掛止部材３１ｂ・・は、それぞれシャーシ２（図２）に側に設けられた掛穴（図示せず）に掛止することにより、支持部材３１をシャーシ２に固定するようになっている。
【００７０】
なお、上記支持部材３１をシャーシ２に固定するには、支持部材３１とシャーシ２との間に介在する反射シート１１の一部を開口する必要がある。例えば支持部材３１の支持部３１ａのみが突出できるように反射シート１１に開口部を設け、支持部材３１ｃの部分は反射シートの下側に配置するようにする。これにより、支持部材３１を単に反射シート１１上に配置した場合よりも、反射シート１１と支持部材３１の基体３１ｃとの表面高さの違い（段差）を無くすことができ、反射シート１１の形成面をできるだけフラットに保つことができるので、反射シート１１における反射ムラを無くすことができる。
【００７１】
上記固定部材３１ａは、先端部が導光体２１を挟み込む側に屈曲した形状となり、図７（ｂ）に示すように、当該先端部により導光体２１の薄肉部２１ｂを押さえつけるようになっている。
【００７２】
ところが、図７（ｂ）に示すような固定部材３１ａの形状では、導光体２１の薄肉部２１ｂを上から押さえつける構成なので、押さえつける力の調整が難しく、当該力が弱ければ導光体２１は基体３１ｃで十分に固定されず、また、当該力が強ければ薄肉部２１ｂが破損する等の問題が生じる虞がある。
【００７３】
そこで、例えば、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示すように、固定部材３１ａを断面弓状にして、弓状の突起側にて導光体２１の薄肉部２１ｂを挟み込むようにすることが考えられる。なお、図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す支持部材３１において、固定部材３１ａの形状以外は、図７（ａ）〜図７（ｄ）に示した支持部材３１の各部と同じ形状である。
【００７４】
図８（ａ）〜図８（ｃ）に示す構成の支持部材３１によれば、固定部材３１ａは、導光体２１を挟み込む方向に付勢力が付与された弾性体で形成することにより、当該導光体２１の薄肉部２１ｂの上面ではなく、当該薄肉部２１ｂの側面側から付勢力が付与されるので、薄肉部２１ｂの破損の虞がなく導光体２１を確実に固定することができる。
【００７５】
従って、上記構成のような支持部材３１を用いることで、上記構成の光源モジュール１０において、導光体２１の位置ずれを確実に防止できるので、この位置ずれに起因する輝度ムラの発生を抑制することできる。この結果、光源モジュール１０の出射面における輝度ムラの発生が抑制されるので、液晶表示装置において擬似インパルス型の表示を適切に行うことが可能となる。
【００７６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、光源からの光を導光板によって面状に出射させるサイドエッジ（サイドライトともいう）型導光板を備えた光源モジュール、及びそれを備えた電子機器に関するものであり、例えば、バックライト等の光源モジュールしての面光源装置及び液晶表示装置等の電子機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  液晶表示装置（電子機器）
２  シャーシ
３  液晶パネル
４  ベゼル
１０  光源モジュール（面光源装置）
１１  反射シート
１１ａ  開口部
１２  ＬＥＤ（光源）
１３  ＬＥＤ基板
１４  リフレクタ
１５  拡散板（光路変換部）
１６  光学シート群
２０  導光板
２１  導光体
２１ａ  端面
２１ｂ  薄肉部
２１ｃ  厚肉部
２１ｄ  出射面
２１ｅ  対向面
２１ｆ  欠損部
２１ｇ  側壁面
２２  隙間
２３  光散乱体（光路変換部）
３１  支持部材
３１ａ  固定部材
３１ｂ  掛止部材
３１ｃ  基体（固定板）
【図１】
2011082123.tif 000003
【図２】
2011082123.tif 000004
【図３】
2011082123.tif 000005
【図４】
2011082123.tif 000006
【図５】
2011082123.tif 000007
【図６】
2011082123.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2011082123.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年5月21日(2010.5.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に対して並列にそれぞれ隙間を有して設けられた複数の導光体と、
上記導光体における長手方向の少なくとも一方の端面から光をそれぞれ入射させる複数の光源と、
上記導光体の内部にて導光される光を取り出すために該導光体における光の出射側、又はその反対側である反射シート側に複数設けられている光路変換部と、
上記導光体同士を所定の間隔で支持するための支持部材とを備え、
上記導光体は、当該導光体における長手方向に直交する断面において、隣り合う導光体と対向する側端部が中央部よりも薄く形成されることにより、上記出射側、又は上記反射シート側に薄肉部を有する断面略Ｔ字状となっていることを特徴とする面光源装置。
【請求項２】
上記支持部材は、光透過性及び光散乱性を有する部材からなることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項３】
上記導光体から出射された光を拡散する拡散部材を備え、
上記支持部材は、上記拡散部材と同じ光学特性を有していることを特徴とする請求項１に記載の面光源装置。
【請求項４】
上記支持部材は、
導光体同士の間に配置され、一つの導光体を両側から挟みこむようにして当該導光体を固定する固定部材を有していることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の面光源装置。
【請求項５】
上記固定部材は、挟み込む対象となる導光体側に付勢力を有する弾性体からなることを特徴とする請求項４に記載の面光源装置。