(57)【要約】【課題】ルーティングに影響を与える可能性の高いデータをネットワークに送出しても、ルーティングを維持することを可能にした情報処理装置を提供する。【解決手段】ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、ルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、ネットワーク制御装置が制御を実行するか否かの判定に用いる、観測値に関する閾値を記憶するメモリと、観測値を閾値以上に変化させるデータをネットワークに送出する際、ネットワーク内において負荷または品質を均一化させる制御部とを有する。【選択図】図１
2011254296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、該データを特定するための識別子と該データを検知しても前記制御を実行しない旨の要求とを前記ネットワーク制御装置に送信する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、前記ネットワーク内において前記負荷または前記品質を均一化させる制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項３】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記制御部は、
前記データを複数に分割し、分割したデータのそれぞれを前記ネットワークの複数の経路のそれぞれに送出する、情報処理装置。
【請求項４】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記制御部は、
前記データを前記ネットワークに送出する際、前記ネットワーク内の前記負荷を均一化するためのダミーデータを該ネットワークに送出する、情報処理装置。
【請求項５】
請求項２記載の情報処理装置において、
前記制御部は、
前記データの宛先との間に第１のリンクを張り、該第１のリンクとは異なる第２のリンクが前記ネットワーク中に張られていると、該第２のリンクにおける前記観測値を監視し、該第２のリンクで該観測値が前記閾値以上になるタイミングで、前記データを前記第１のリンクを介して送出する、情報処理装置。
【請求項６】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
データを前記ネットワークに送出する際、前記観測値が前記閾値を越えない範囲で該データを該ネットワークに送出する制御部と、
を有する情報処理装置。
【請求項７】
請求項６記載の情報処理装置において、
前記観測値がトラヒックレートであり、
前記ネットワーク制御装置が前記観測値を取得する間隔である観測期間が前記メモリに予め格納され、
前記制御部は、
前記観測期間内に前記データを該データの宛先に送信可能な送信レートを算出し、算出した送信レートで該データを前記観測期間の開始時刻に前記ネットワークに送出する、情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、該送信対象のデータを特定するための識別子と該データを検知しても前記制御を実行しない旨の要求とを含む閾値不感情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記閾値不感情報を送信した後、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出する、情報処理方法。
【請求項９】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、前記ネットワーク内において前記負荷または前記品質を均一化させるとともに、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出する、情報処理方法。
【請求項１０】
ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、前記観測値が前記閾値を越えない範囲で、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出する、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークに接続された情報処理装置、および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークを介してサーバと情報端末との間で通信を行う、サーバ＝情報端末の通信において、通信品質を向上させるためには、通信遅延を小さくすることが有効である。そのため、サーバと情報端末との間の遅延が最も小さくなるように、サーバの機能をネットワーク上の他のサーバに移動させることが考えられている。このことを、図１２を参照して説明する。
【０００３】
図１２は関連する通信システムの一構成例を示す図である。図１２に示すように、ネットワーク２０１は複数のルータ２１０ａ〜２１０ｇを有し、これらのルータが相互に通信線で接続されている。また、サーバ１５１がルータ２１０ｃを介してネットワーク２０１に接続され、サーバ１５２がルータ２１０ｇを介してネットワーク２０１に接続されている。
【０００４】
はじめの段階では、情報端末１６１がルータ２１０ｆと接続されている。このときの情報端末１６１を破線で示している。情報端末１６１は、携帯型端末であり、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ（以下では、ＰＣと略記する）であるものとする。この図では、説明を簡単にするために、情報端末１６１をルータを介してネットワーク２０１に接続するように示しているが、情報端末１６１をハブ（不図示）または無線基地局（不図示）を介してネットワーク２０１と接続してもよい。
【０００５】
ユーザが情報端末１６１を操作することで、情報端末１６１がサーバ１５２とデータの送受信を行う。その後、ユーザは、情報端末１６１とネットワーク２０１との接続を一旦切り、情報端末１６１を携帯して場所を移動し、情報端末１６１をルータ２１０ｂを介してネットワーク２０１に接続させる。
【０００６】
情報端末１６１とサーバ１５２との間の通信遅延が、情報端末１６１の移動前よりも移動後の方が大きくなっている場合、情報端末１６１との通信遅延が小さいサーバが他にあれば、サーバ１５２の機能をそのサーバに移動させ、そのサーバと情報端末１６１との間で通信を行った方が、ユーザは効率よく作業できる。図１２に示す場合で、移動後の情報端末１６１およびサーバ１５１間の通信遅延が、移動後の情報端末１６１およびサーバ１５２間の通信遅延よりも小さければ、サーバ１５２の機能をサーバ１５１に移動させ、情報端末１６１をサーバ１５１と接続すればよい。
【０００７】
サーバ１５２の機能の移動には、少なくとも、ユーザがサーバ１５２で使用していたＯＳ（Operating System）およびアプリケーションプログラムの転送が必要である。これらのＯＳおよびアプリケーションプログラムの転送は、ファイル転送と同様にデータ転送処理で行われる。
【０００８】
ここで、ファイル転送を行うルータ２１０ａ〜２１０ｇの構成を簡単に説明する。ルータ２１０ａ〜２１０ｇは同様な構成であるため、ルータ２１０ａの構成を説明する。
【０００９】
図１３は図１２に示したルータの一構成例を示すブロック図である。通信プロトコルに、インターネットで用いられるＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）を用いるものとする。
【００１０】
図１３に示すように、ルータ２１０ａは、ＴＣＰレイヤ制御部３０およびＩＰレイヤ制御部１４０を含む制御部９５を有する。ＴＣＰレイヤ制御部３０は、ファイルをｆｔｐ（file transfer protocol）を用いてＩＰレイヤ制御部１４０に転送するｆｔｐ転送部３１を有している。データ量の多いファイルが入力された場合、ＴＣＰレイヤ制御部３０は、ネットワークからファイルを受け取ると、ＴＣＰとして許容される最大の速度(レート)でデータをＩＰレイヤ制御部１４０に渡す。ＩＰレイヤ制御部１４０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取ったデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワークに送り出す。
【００１１】
通信遅延が小さいほど、通信品質が向上するため、サーバ１５２の機能の移動先は、ユーザが操作する情報端末１６１の位置およびネットワーク２０１の遅延状況を考慮して、より通信遅延が小さくなるところが望ましい。
【００１２】
ここで、通信遅延が装置間距離に必ずしも比例しないことを説明する。図１２では、サーバ１５１と情報端末１６１との物理的な距離がサーバ１５２と情報端末１６１との物理的な距離に比べて小さく見えるが、通信する装置間の物理的距離を小さくしても、必ずしも遅延が小さくなるとは限らない。図１２に示すように、情報端末１６１を移動させた後の状態で、例えば、サーバ１５２および情報端末１６１間の経路の方が、サーバ１５１および情報端末１６１間の経路よりも、帯域幅が広い場合、経路が長くても、遅延が小さいということがあり得る。帯域幅も考慮した上で、サーバの機能の移動先が決定される。
【００１３】
一方、ネットワークのＱｏＳ（Quality of Service）制御のため、ネットワークの通信状況に応じたダイナミックなルーティングを行うルーティング制御が提案されている。ここで、ＱｏＳとは、遅延、パケット廃棄およびスループットなどの尺度で定義される通信品質である。ルーティングとは、物理的なルータ間接続に対して、実際にルータがパケットを転送する論理的ルータ間接続を決めることであり、例えば、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）やＢＧＰ（Border Gateway Protocol）といったルーティングプロトコルにより決められるルーティングを指す。
【００１４】
このＯＳＰＦにおいては、実際に観測された遅延などのＱｏＳにより、最短経路を決める方法が知られている。この場合、ネットワークのトラヒック変動に応じてＱｏＳが変動するため、ルーティングも変化することになる。これをダイナミックなルーティングと呼び、その制御をダイナミックなルーティング制御と呼ぶ。以下では、スタティックなルーティングと区別して表現する場合を除いて、ダイナミックなルーティングを単に「ルーティング」と称し、ダイナミックなルーティング制御を単に「ルーティング制御」と称する。
【００１５】
ファイルはデータ量が多いため、ファイル転送により通信トラヒックが発生すると、ネットワークの負荷が上がり、ＱｏＳが変化する。この変化がルーティング制御を行うか否かの判定基準となる閾値を越える場合、ルーティングが変化することになる。ルーティング制御では、ＱｏＳを観測する時のインターバル（以下では、観測期間と称する）が予め決められており、観測期間毎に、ＱｏＳを観測し、その統計値を用いて制御を行う。
【００１６】
統計値として、観測期間のＱｏＳの平均値を用いるものとする。例えば、観測期間が非常に長く、その期間の長さに対して、ＱｏＳの変動が小さく、かつ、一時的である場合、統計値は、複数の観測期間で、ほとんど変化しないため標準偏差が小さくなる。その結果、ルーティング制御は行われず、ルーティングは変化しない。一方、観測期間が短く、その期間の長さに対して、ＱｏＳの変動が大きく、かつ、長期的である場合、統計値は、複数の観測期間で、大きく変化するため標準偏差が大きくなる。その結果、ルーティング制御が行われ、ルーティングが変化する。
【００１７】
上述のダイナミックなルーティング制御と言うより、スタティックなルーティング制御に近い技術の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１には、２つのルータ間のトラフィック負荷が過大になると、ネットワーク制御装置がロード・バランシング制御を行うことが記載されている。ネットワーク制御装置がロード・バランシング制御を行うことで、ルーティングが変化する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２００９−２２４９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
サーバの機能を移動させる、大きなデータ量のファイル転送を行う場合、上述したように、ネットワークの負荷が上がり、ＱｏＳが変化すると、ルーティングが変化してしまうことになる。そのため、サーバの機能を、情報端末との通信において遅延の小さい他のサーバに移動させても、ルーティングが変化したことで、情報端末およびサーバ間の通信遅延が大きくなってしまうおそれがある。
【００２０】
このことを、図１２および図１３を参照して説明する。ルータ２１０ａのＩＰレイヤ制御部１４０は、転送すべきファイルを、ＴＣＰが許容する最大レートで送信する。そのため、より深刻な輻輳がネットワーク２０１に起こる可能性が高くなる。このファイルの転送により、ネットワーク２０１に深刻な輻輳が起きてしまうと、ファイルの転送中または転送後に、ルーティングが変化してしまうことが起こり得る。このとき、サーバ１５２の機能を、遅延の小さいサーバ１５１に移動したはずなのに、ルーティングが変化したことで、情報端末１６１とサーバ１５１との間の通信遅延が大きくなってしまうおそれがある。
【００２１】
さらに、ルーティングの変化が通信遅延を大きくしてしまうことを、図１２を参照して具体的に説明する。
【００２２】
例えば、ルーティングの変化前では、情報端末１６１およびサーバ１５１間の通信経路は、ルータ２１０ｂ→ルータ２１０ｄ→ルータ２１０ｃを結ぶ経路３０１であったものとする。サーバ１５２からサーバ１５１にファイル転送が行われると、ルータ２１０ｃとルータ２１０ｄを結ぶ経路で輻輳が起こり、ルーティングが変化する。ルーティングの変化により、情報端末１６１およびサーバ１５１間の通信経路が、ルータ２１０ｂ→ルータ２１０ｄ→ルータ２１０ｅ→ルータ２１０ｃを結ぶ経路３０２に変わってしまうおそれがある。仮に帯域幅がどのルータ間でも均一であるとすると、ルーティング変化前よりも変化後の方が、情報端末１６１およびサーバ１５１間の通信経路が長くなるため、通信遅延が大きくなってしまうことになる。また、経路３０１の帯域幅よりも経路３０２の帯域幅の方が狭ければ、ルーティングの変化後は、変化前に比べて、通信レートが遅くなってしまうことになる。
【００２３】
問題の原因は、大きなデータ量のファイルの転送がルーティングに影響を与え、そのことが、ルーティングを変更させてしまい、変更前のルーティングの意味がなくなってしまうことにある。この問題は、特許文献１に開示された技術でも起こり得る。
【００２４】
本発明は上述したような技術が有する問題点を解決するためになされたものであり、大容量データのように、ルーティングに影響を与える可能性の高いデータをネットワークに送出しても、ルーティングを維持することを可能にした情報処理装置および情報処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
上記目的を達成するための本発明の情報処理装置は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、該データを特定するための識別子と該データを検知しても前記制御を実行しない旨の要求とを前記ネットワーク制御装置に送信する制御部と、
を有する構成である。
【００２６】
また、本発明の情報処理装置は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、前記ネットワーク内において前記負荷または前記品質を均一化させる制御部と、
を有する構成である。
【００２７】
また、本発明の情報処理装置は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、
データを前記ネットワークに送出する際、前記観測値が前記閾値を越えない範囲で該データを該ネットワークに送出する制御部と、
を有する構成である。
【００２８】
一方、上記目的を達成するための本発明の情報処理方法は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、該送信対象のデータを特定するための識別子と該データを検知しても前記制御を実行しない旨の要求とを含む閾値不感情報を前記ネットワーク制御装置に送信し、
前記閾値不感情報を送信した後、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出するものである。
【００２９】
また、本発明の情報処理方法は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、前記ネットワーク内において前記負荷または前記品質を均一化させるとともに、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出するものである。
【００３０】
さらに、本発明の情報処理方法は、ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置による情報処理方法であって、
前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値に基づいて、送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させるか否かを判定し、
前記送信対象のデータが前記観測値を前記閾値以上に変化させると判断すると、前記観測値が前記閾値を越えない範囲で、前記送信対象のデータを前記ネットワークに送出するものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、大容量のデータをネットワーク介して転送しても、ルーティングが変化することを抑制でき、データ転送前のルーティングを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施形態の中継装置を含む通信システムの一例を示す図である。
【図２】図１に示したルータの一構成例を示すブロック図である。
【図３】第１の実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態における情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図である。
【図６】第２の実施形態における情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図７】ネットワーク制御装置の一構成例を示すブロック図である。
【図８】第３の実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図である。
【図９】第３の実施形態における情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【図１０】第４の実施形態のサーバを含む通信システムの一例を示す図である。
【図１１】第４の実施形態のサーバの一構成例を示すブロック図である。
【図１２】関連する通信システムの一構成例を示す図である。
【図１３】図１２に示したルータの一構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本実施形態では、通信プロトコルが、インターネットで用いられるＴＣＰ／ＩＰの場合で説明するが、通信プロトコルはＴＣＰ／ＩＰに限らず、他の通信プロトコル、例えば、Ｘ２５、フレームリレー、またはＡＴＭ（Asynchronous Transfer Mode）方式でも本実施形態を実行することが可能である。また、以下では、図１２および図１３で説明した構成と同様な構成には同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００３４】
（第１の実施形態）
本実施形態の情報処理装置は、データ転送を行うルータおよびゲートウェイ装置などの中継装置である。本実施形態の中継装置の構成を説明する。
【００３５】
図１は本実施形態の中継装置を含む通信システムの一例を示す図である。
【００３６】
図１に示すように、本実施形態の中継装置１０がネットワーク１０１に接続されている。複数のルータ１１０ａ〜１１０ｆがネットワーク１０１に接続されている。本実施形態では、ルータ１１０ａ〜１１０ｆは、ルーティングを動的に制御するネットワーク制御装置に相当する。以下では、ルータ１１０ａ〜１１０ｆの制御対象をルーティングの場合で説明するが、ルータ１１０ａ〜１１０ｆは、ルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、いずれか１つ以上を制御対象としてもよい。
【００３７】
図２は図１に示したルータの一構成例を示すブロック図である。ルータ１１０ａ〜１１０ｆは同様な構成であるため、ルータ１１０ａの構成を説明する。
【００３８】
図２に示すように、ルータ１１０ａは、制御部９５と、動的にルーティング制御を行うルーティング制御部１１２と、記憶部１１４とを有する。記憶部１１４には、ルーティングテーブル、および、ネットワーク制御に関する制御アルゴリズムが格納されている。また、ルータ１１０ａがルーティング制御を行うか否かの判定に用いる、ネットワークの負荷または品質の観測値に関する基準値である閾値が記憶部１１４に格納されている。ネットワークの負荷の一種であるトラヒックレートが大きくなると、品質が悪くなるように、ネットワークの負荷と品質は関係している。いずれを監視対象としてもよいが、ここでは、観測値がトラヒックレートであるものとする。
【００３９】
なお、ルータ１１０ａ〜１１０ｆは動的にネットワーク制御を行う装置であるが、特許文献１に例示されるように、ルータがスタティックルーティング制御を行う装置であり、このルータに上記制御対象を動的に制御させるネットワーク制御装置が別に設けられていてもよい。また、以下では、ルータ１１０ａ〜１１０ｆのうち、任意のルータを指す場合には、符号「１１０」を用いるものとする。
【００４０】
図３は本実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図であり、プロトコルスタックに対応して機能ブロックを示している。
【００４１】
図３に示すように、中継装置１０は、制御部２０と、メモリ２１とを有する。制御部２０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０と、ＩＰレイヤ制御部４０と、サブレイヤ制御部５０とを有する。なお、中継装置１０には、外部から入力されるデータを外部に転送するまでの間、データを保管するための記憶部が設けられているが、記憶部を図に示すことを省略している。また、ＴＣＰレイヤ制御部３０、ＩＰレイヤ制御部４０、およびサブレイヤ制御部５０のそれぞれは、各機能を実行するための専用回路で構成されているが、その一部の機能が、ＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することで構成されてもよい。
【００４２】
メモリ２１には、ルータ１１０の記憶部１１４に格納されたものと同じ閾値が格納されている。この閾値は、制御部２０がルータ１１０から直接に取得してメモリ２１に格納したものである。なお、制御部２０が制御アルゴリズムをルータ１１０から取得し、制御アルゴリズムから、どのくらいのトラヒックレートまで許容可能かを調べて閾値を算出してもよい。
【００４３】
サブレイヤ制御部５０は、転送レート計算部５０１およびインパクト低下制御部５０２を有する。転送レート計算部５０１は、閾値からネットワーク１０１における現在のトラヒックレートを引いた値を求め、求めた値を送信レートとする。インパクト低下制御部５０２は、転送レート計算部５０１で算出された送信レートの情報をＩＰレイヤ制御部４０に渡す。
【００４４】
ここで、送信レートの算出方法の具体例を説明する。閾値は、許容される、遅延の増加割合ｘ％であるものとする。つまり、遅延の増加割合がｘ％以上であると、ルータ１１０がルーティング制御を実行するが、遅延の増加割合がｘ％未満であると、ルータ１１０はルーティング制御を実行しない。
【００４５】
転送レート計算部５０１は、これから送出しようとしているデータを送った場合に発生するトラヒックレートとネットワーク１０１における現在のトラヒックレートとの和のレートを算出する。続いて、転送レート計算部５０１は、算出した和のレートを用いて、Ｍ／Ｍ／１待ち行列モデルで遅延を算出する。算出した遅延を予想遅延とし、現在のトラヒックレートから算出される遅延を現遅延とすると、転送レート計算部５０１は、（予想遅延／現遅延）×１００＝ｙを求める。転送レート計算部５０１は、ｘとｙとを比較し、ｙ≧ｘである場合、ルータ１１０がルーティング制御を実行し、ｙ＜ｘである場合、ルータ１１０がルーティング制御を実行しない、と判定することが可能である。
【００４６】
ＩＰレイヤ制御部４０は、サブレイヤ制御部５０から受け取った送信レートとＩＰとして許容される最大レートとを比較し、これらのレートのうち、小さい方のレートでデータをネットワーク２０１に送出する。
【００４７】
次に、中継装置１０による情報処理方法の手順を説明する。図４は本実施形態の情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【００４８】
サブレイヤ制御部５０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０がＩＰレイヤ制御部４０に渡すデータの容量を認識すると、データがネットワーク１０１内を送信することでネットワークのトラヒックレートが閾値以上になるか否かを判定する（ステップ１０１）。
【００４９】
サブレイヤ制御部５０は、ステップ１０１の判定の結果、トラヒックレートが閾値以上になると判定すると、観測値のトラヒックレートが閾値を越えない送信レートを算出し（ステップ１０２）、算出した送信レートの情報をＩＰレイヤ制御部４０に通知する。ＩＰレイヤ制御部４０は、サブレイヤ制御部５０から受け取った算出レートとＩＰとして許容される最大レートのうち、小さい方のレートでデータをネットワーク１０１に送出する（ステップ１０３）。
【００５０】
一方、ステップ１０１の判定の結果、サブレイヤ制御部５０は、トラヒックレートが閾値未満であると判定すると、ＩＰレイヤ制御部４０にデータの送信を指示する。ＩＰレイヤ制御部４０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取るデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出する（ステップ１０４）。
【００５１】
上述のようにして、中継装置１０は、データ量の大きいデータをネットワーク１０１に送出する際、ネットワーク１０１へのインパクトがほぼ無視され得る送信レートで、データをネットワークに送出している。そのため、ネットワーク１０１に深刻な輻輳が起こる可能性が小さくなり、ルーティングが変化することを抑制できる。
【００５２】
このことを、図１を参照して説明する。サーバ１５２がサーバ１５１に大容量のファイルを転送しようとすると、中継装置１０は、サーバ１５２から受信したデータを、送信レートを下げてサーバ１５１宛に送出する。これにより、中継装置１０→ルータ１１０ｄ→１１０ｃの経路を含むネットワーク２０１に深刻な輻輳が起こる可能性が小さくなり、情報端末１６１とサーバ１５１との間のルーティングが変化することを抑制できる。
【００５３】
なお、上述した方法に限らず、ルータ１１０に輻輳が観測されないように、中継装置１０は、次のようにして、データをネットワーク１０１に送出してもよい。
【００５４】
ルータ１１０は、一定時間間隔でネットワーク１０１の状況を調べ、ネットワーク１０１の負荷または品質を観測している。この一定間隔を観測期間と称する。メモリ２１には、閾値の他に、観測期間の情報が格納されている。この観測期間の情報も、閾値と同様に、中継装置１０が直接にルータ１１０から取得してもよく、制御アルゴリズムから導き出してもよい。転送レート計算部５０１は、送信対象のデータを観測期間内にその宛先に届けることが可能な送信レートを算出する。インパクト低下制御部５０２は、転送レート計算部５０１から送信レートの情報を受け取ると、送信レートの情報をＩＰレイヤ制御部４０に通知するとともに、観測期間の開始時刻に合わせてデータを送出するように指示する。その際、算出された送信レートがＩＰとして許容される最大レートよりも大きければ、ＩＰレイヤ制御部４０は、データを分割し、分割したデータのそれぞれを観測期間の開始時刻に合わせて段階的に送出する。
【００５５】
この方法によれば、中継装置１０がデータをネットワーク１０１に送出したとき、瞬間的に輻輳が発生するかもしれないが、ルータ１１０が観測値を取得する合間にデータが転送される。そのため、ルータ１１０が次に観測値を取得する時刻には、中継装置１０から送出されたデータはサーバ１５１に到達しており、ネットワーク内では、深刻な輻輳が終了している可能性が高くなる。その結果、深刻な輻輳がルータ１１０に感知されず、ルーティングが変化する可能性が小さくなる。
【００５６】
また、別の方法として、中継装置１０は、次のようにして、データをネットワーク１０１に送出してもよい。
【００５７】
図１に示すネットワーク１０１において、サーバ１５２とサーバ１５１との間に通信のリンクが張られたとする。そして、中継装置１０およびルータ１１０ｄ間のリンク（リンクＡとする）の帯域幅とルータ１１０ｃおよびルータ１１０ｄ間のリンク（リンクＢとする）の帯域幅が異なっており、リンクＡの方がリンクＢよりも帯域幅が大きいとする。この場合、リンクＡで輻輳を起こさない送信レートでデータを送出してしまうと、リンクＢで輻輳が起き、ルータ１１０ｃまたはルータ１１０ｄで輻輳が感知されてしまう。
【００５８】
そこで、転送レート計算部５０１は、リンクＡとリンクＢのそれぞれにおいて閾値を越えない送信レートを算出し、リンクＡ用の送信レートとリンクＢ用の送信レートをインパクト低下制御部５０２に通知する。インパクト低下制御部５０２は、ＩＰレイヤ制御部４０に対して、リンクＡではリンクＡ用の送信レートでデータを転送するように指示し、リンクＢではリンクＢ用の送信レートでデータを転送するように指示する。
【００５９】
この方法によれば、データを送受信する通信リンク中に帯域幅の異なる部分があっても、それぞれの帯域幅を越えないようにデータが転送されるため、深刻な輻輳がルータ１１０に感知されず、ルーティングが変化することを抑制できる。
【００６０】
（第２の実施形態）
本実施形態の情報処理装置は、データをネットワークに送出する際、ネットワーク内における負荷または品質を均一化させるものである。本実施形態の中継装置の構成を説明する。
【００６１】
図５は本実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図５に示す中継装置１２が図１に示した通信システムの中継装置１０の代わりにネットワーク１０１に接続される。
【００６２】
図５に示すように、中継装置１２は、制御部２４と、メモリ２５とを有する。制御部２４は、ＴＣＰレイヤ制御部３０と、ＩＰレイヤ制御部４０と、サブレイヤ制御部５４とを有する。メモリ２５には、第１の実施形態と同様に、ルータ１１０の記憶部１１４に格納されたものと同じ閾値が格納されている。なお、中継装置１２には、外部から入力されるデータを外部に転送するまでの間、データを保管するための記憶部が設けられているが、記憶部を図に示すことを省略している。
【００６３】
サブレイヤ制御部５４は、転送レート計算部５０１およびインパクト均質化制御部５４２を有する。インパクト均質化制御部５４２は、ＩＰレイヤ制御部４０に対して、転送レート計算部５０１で算出された送信レートを通知するとともに、複数の経路からネットワーク１０１にデータを分割して送出するように指示する。
【００６４】
次に、中継装置１２による情報処理方法の手順を説明する。図６は本実施形態の情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【００６５】
サブレイヤ制御部５４は、ＴＣＰレイヤ制御部３０がＩＰレイヤ制御部４０に渡すデータの容量を認識すると、データがネットワーク１０１内を送信することでネットワークのトラヒックレートが閾値以上になるか否かを判定する（ステップ２０１）。
【００６６】
サブレイヤ制御部５４は、ステップ２０１の判定の結果、トラヒックレートが閾値以上になると判定すると、観測値のトラヒックレートが閾値を越えない送信レートを算出し（ステップ２０２）、算出した送信レートと、データを複数に分割して複数のルートから送出することをＩＰレイヤ制御部４０に指示する。
【００６７】
ＩＰレイヤ制御部４０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取るデータを分割し、サブレイヤ制御部５４から受け取った算出レートとＩＰとして許容される最大レートのうち、小さい方のレートを用いて、分割したデータを複数の経路からネットワーク１０１に送出する（ステップ２０３）。
【００６８】
一方、ステップ２０１の判定の結果、サブレイヤ制御部５４は、トラヒックレートが閾値未満であると判定すると、ＩＰレイヤ制御部４０にデータの送信を指示する。ＩＰレイヤ制御部４０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取るデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出する（ステップ２０４）。
【００６９】
本実施形態によれば、図１に示したネットワーク１０１で説明すると、中継装置１２は、データを分割し、中継装置１２およびルータ１１０ｆ間の経路と中継装置１２およびルータ１１０ｄの経路のそれぞれに、分割したデータを送出する。複数のルートでデータを転送することで、データ転送時間が短くなる。これにより、ネットワーク１０１では、深刻な輻輳が起こる可能性が小さくなり、ルーティングが変化することを抑制できる。
【００７０】
また、中継装置１２およびルータ１１０ｆ間の経路（ルートＡ）と中継装置１２およびルータ１１０ｄの経路（ルートＢ）とで帯域幅が異なっている場合、中継装置１２は、次のように行えばよい。転送レート計算部５０１は、ルートＡとルートＢのそれぞれにおいて帯域幅を越えない送信レートを算出し、ルートＡ用の送信レートとルートＢ用の送信レートをインパクト均質化制御部５４２に通知する。インパクト均質化制御部５４２は、ＩＰレイヤ制御部４０に対して、ルートＡではルートＡ用の送信レートでデータを送出するように指示し、ルートＢではルートＢ用の送信レートでデータを送出するように指示する。
【００７１】
この場合、データを送出する複数のルートに帯域幅の異なるルートがあっても、それぞれの帯域幅を越えないようにデータが転送されるため、深刻な輻輳がルータ１１０に感知されず、ルーティングが変化することを抑制できる。
【００７２】
また、上述した方法に限らず、ネットワーク内における負荷または品質を均一化するために、中継装置１２は、次のように実行してもよい。
【００７３】
インパクト均質化制御部５４２は、データの送出をＩＰレイヤ制御部４０に指示する際、ダミーデータをネットワーク１０１に送出することを指示する。その際、インパクト均質化制御部５４２は、転送レート計算部５０１が算出した送信レートをＩＰレイヤ制御部４０に通知しなくてもよい。ＩＰレイヤ制御部４０は、インパクト均質化制御部５４２から指示を受けると、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取ったデータをＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出するとともに、同じレートでダミーデータをネットワーク１０１に送出する。なお、ＩＰレイヤ制御部４０は、インパクト均質化制御部５４２から送信レートの情報を受け取っていれば、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取ったデータとダミーデータをその送信レートで送出する。
【００７４】
中継装置１２からサーバ１５１宛の大容量のデータを送出する際、ダミーデータをネットワーク１０１に送出することで、その大容量のデータによる、ネットワークへのインパクトが、ネットワークの他の部分に比べて相対的に軽減される。
【００７５】
中継装置１２がサーバ１５１にデータを送出する際、ネットワーク１０１内には、中継装置１２からサーバ１５１宛にデータが転送されるリンク以外にも、ダミートラヒックによる輻輳が同時に起こる可能性が生じる。その結果、ネットワーク１０１全体として負荷の均衡が取れるため、ルーティングが変化する可能性が小さくなる。
【００７６】
さらに、ダミートラヒックを生じさせる代わりに、中継装置１２は、次のように実行してもよい。
【００７７】
図１に示すネットワーク１０１において、サーバ１５２とサーバ１５１との間に通信のリンク（リンクＣとする）が張られたとする。ネットワーク１０１内に、リンクＣ以外のリンクＤが張られていると、インパクト均質化制御部５４２は、リンクＤの観測値を監視し、リンクＤで観測値が閾値以上になるタイミングで、リンクＣを介してデータを送出することをＩＰレイヤ制御部４０に指示する。
【００７８】
この場合、リンクＤでデータ転送が起こるときに同期して、リンクＣでデータ転送を行っているので、深刻な輻輳がリンクＣ以外でも同時に起こる可能性が生じる。そのため、ネットワーク全体として負荷の均衡が取れるため、ルーティングが変化する可能性が小さくなる。
【００７９】
（第３の実施形態）
本実施形態の情報処理装置は、データをネットワークに送出する際、ルータにネットワーク制御を実行させないようにするものである。本実施形態の中継装置の構成を説明する。
【００８０】
図７は本実施形態の中継装置の一構成例を示すブロック図である。図８はネットワーク制御装置の一構成例を示すブロック図である。第１の実施形態と同様な構成については同一の符号を付し、その詳細な説明を省略する。図７に示す中継装置１４が図１に示した通信システムの中継装置１０の代わりにネットワーク１０１に接続される。
【００８１】
図７に示すように、中継装置１４は、制御部２２と、メモリ２３とを有する。制御部２２は、ＴＣＰレイヤ制御部３０と、ＩＰレイヤ制御部４０と、サブレイヤ制御部５２とを有する。メモリ２３には、第１の実施形態と同様に、ルータ１１０の記憶部１１４に格納されたものと同じ閾値が格納されている。なお、中継装置１４には、外部から入力されるデータを外部に転送するまでの間、データを保管するための記憶部が設けられているが、記憶部を図に示すことを省略している。
【００８２】
サブレイヤ制御部５２は交渉部５２１を有する。交渉部５２１は、データをネットワーク１０１に送出する旨をＩＰレイヤ制御部４０に指示する前に、データに起因する輻輳により、ネットワーク制御が実行されないように、閾値不感情報をネットワーク制御装置１２０に送出することをＩＰレイヤ制御部４０に指示する。閾値不感情報は、送信対象のデータを特定するための識別子の情報と、そのデータを感知してもネットワーク制御を実行しない旨の要求とが含まれている。データを特定するための識別子は、例えば、データの送信先またはデータの送信元を特定するための情報であり、装置毎に異なる識別子である。
【００８３】
ＩＰレイヤ制御部４０は、サブレイヤ制御部５２から受け取る閾値不感情報をネットワーク制御装置１２０に送信した後、ＴＣＰレイヤ制御部３０からサブレイヤ制御部５２を介して受け取るデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出する。
【００８４】
次に、図８に示すネットワーク制御装置の構成を説明する。
【００８５】
ネットワーク制御装置１２０は図１に示したネットワーク１０１に接続されている。ネットワーク制御装置１２０は、ルータ１１０ａ〜１１０ｆに対して、ルータ１１０が実行するルーティング制御に対して、必要な場合に指示するものである。ネットワーク制御装置１２０の制御対象は、ルータ１１０の制御対象に合わせて、ルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、いずれか１つ以上を制御対象としてもよい。
【００８６】
図８に示すように、ネットワーク制御装置１２０は、記憶部１２２と、ネットワーク制御部１２４とを有する。記憶部１２２には、ルータ１１０の記憶部１１４に格納されたものと同じ閾値が格納されている。ネットワーク制御部１２４は、中継装置１４から閾値不感情報を受信すると、ルータ１１０ａ〜１１０ｆに閾値不感情報を転送する。
【００８７】
ルータ１１０ａ〜１１０ｆの制御部９５は、ネットワーク制御装置１２０から閾値不感情報を受信すると、閾値不感情報に含まれる、データの識別子を読み出し、その識別子を含むデータを検知したときは、輻輳が発生しても、ルーティング制御を実行しない。
【００８８】
次に、中継装置１４による情報処理方法の手順を説明する。図９は本実施形態の情報処理方法の手順を示すフローチャートである。
【００８９】
サブレイヤ制御部５２は、ＴＣＰレイヤ制御部３０がＩＰレイヤ制御部４０に渡すデータの容量を認識すると、データがネットワーク１０１内を送信することでネットワークのトラヒックレートが閾値以上になるか否かを判定する（ステップ３０１）。
【００９０】
サブレイヤ制御部５２は、ステップ３０１の判定の結果、トラヒックレートが閾値以上になると判定すると、閾値不感情報をネットワーク制御装置１２０に送信することをＩＰレイヤ制御部４０に指示する。ＩＰレイヤ制御部４０は、サブレイヤ制御部５２から受け取る閾値不感情報をネットワーク制御装置１２０に送信し（ステップ３０２）、ＴＣＰレイヤ制御部３０からサブレイヤ制御部５２を介して受け取るデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出する（ステップ３０３）。
【００９１】
一方、ステップ３０１の判定の結果、サブレイヤ制御部５２は、トラヒックレートが閾値未満であると判定すると、ＩＰレイヤ制御部４０にデータの送信を指示する。ＩＰレイヤ制御部４０は、ＴＣＰレイヤ制御部３０から受け取るデータを、ＩＰとして許容される最大レートでネットワーク１０１に送出する（ステップ３０３）。
【００９２】
本実施形態では、ネットワークで深刻な輻輳が発生しても、ルーティング制御が行われないため、ルーティングが変化することを防げる。
【００９３】
なお、本実施形態では、ルータ１１０ａ〜１１０ｆが動的にルーティング制御を行う場合で説明したが、静的にルーティング制御を行うルータであってもよい。この場合、ネットワーク制御装置１２０がネットワーク１０１内の負荷と品質を観測し、ルーティングテーブルの更新などルーティング制御を、そのルータに指示する。
【００９４】
また、本実施形態では、ネットワーク制御装置１２０が設けられている場合で説明したが、ネットワーク制御装置１２０が設けられていない場合、中継装置１４は、動的にルーティング制御を行うルータ１１０に閾値不感情報を送信してもよい。その際、閾値不感情報の送信先を、ルータ１１０ａ〜１１０ｆのうち、中継装置１０がリンクを張った通信経路に接続されたルータに限ってもよい。
【００９５】
（第４の実施形態）
本実施形態の情報処理装置は、第１の実施形態で説明した中継装置をサーバ装置に適用したものである。本実施形態のサーバ装置の構成を説明する。以下では、第１の実施形態と同様な構成には同一の符号を付している。
【００９６】
図１０は本実施形態のサーバ装置を含む通信システムの一例を示す図である。図１０に示すように、図１に示した通信システムの図と見比べると、中継装置１０の代わりにルータ１１０ｇが接続され、サーバ１５２の代わりに、本実施形態のサーバ６０が接続されている。ルータ１１０ｇは図２で説明したルータ１１０ａと同様な構成である。
【００９７】
図１１は本実施形態のサーバ装置の一構成例を示すブロック図である。サーバ６０は、データを格納する記憶部６４と、制御部６２とを有する。記憶部６４には、データの他に、ルータ１１０の記憶部１１４に格納されたものと同じ閾値が格納されている。制御部６２は、ＴＣＰレイヤ制御部３０と、サブレイヤ制御部５０と、ＩＰレイヤ制御部４０とを有する。
【００９８】
なお、これらの構成および動作は第１の実施形態と同様になるため、以下では、詳細な説明を省略する。本実施形態によれば、第１の実施形態と同様な効果が得られる。
【００９９】
また、本実施形態では、第１の実施形態の中継装置をサーバ装置に適用した場合を説明したが、第２および第３の実施形態のいずれかの中継装置をサーバ装置に適用してもよい。
【０１００】
上述したように、第１から第４の実施形態のデータ転送方法では、ルーティング制御がルーティングを変更しないようなデータ転送を試みている。その手段は、例えば、ネットワークのＱｏＳの変化を抑制する、データ転送経路の他の経路のＱｏＳも変化させることで相対的に変化がないように見せかける、ＱｏＳが変更しても制御を行わないように交渉する、というものである。そのため、ルーティング制御が実行されず、ルーティングが変更されない。
【０１０１】
図１に示したネットワーク１０１において、情報端末１６１との通信遅延が小さくなるように、サーバ１５２の機能をサーバ１５１に移動させる際、大容量のデータが転送されても、ネットワーク１０１内のルーティングが変化してしまうのを防げる。そのため、情報端末１６１とサーバ１５１との間のルーティングがサーバの機能の移動前の状態を維持する。その結果、情報端末１６１とサーバ１５１との間の通信遅延がサーバ１５２の場合に比べて小さいので、ユーザは情報端末１６１を操作して、効率よく作業することができる。
【０１０２】
一方、他のトラヒックに埋もれてしまうほどの低速でデータを転送することで、ルーティングへの影響を抑えることも考えられる。しかし、この場合、データ転送時間の増大をもたらし、データ転送の終了時間が長引いてしまう。その結果、その間に本来行うべき情報端末＝サーバ間通信が不可能になってしまう。これに対し、上述の実施形態では、ネットワーク内で輻輳を検知しても制御を行わないようにしている。または、ネットワーク内のＱｏＳの変化を抑制し、かつ、できる限り高速でデータを転送可能な送信レートでデータ転送を行っている。そのため、データ転送時間が長くなるのを抑制でき、データ転送の間も、情報端末＝サーバ間通信が可能となる。
【０１０３】
なお、図１に示したネットワーク１０１は、本発明を説明するための一例にすぎず、ルータ１１０の数およびトポロジは図に示す構成に限らない。上述の実施形態では、中継装置１０、１２、１４がデータ送出元であるサーバ１５２に直接に接続されている場合で説明したが、データ送出元のサーバ１５２に必ずしも直接に接続されていなくてもよく、データの転送経路の途中に設けられていれば上述の効果が得られる。また、第１から第４の実施形態のうち、いずれか２つ以上の実施形態を組み合わせてもよい。
【０１０４】
（付記１）ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、前記ネットワーク内において前記負荷または前記品質を均一化させる制御部と、を有する情報処理装置。
【０１０５】
（付記２）前記制御部は、前記データを複数に分割し、分割したデータのそれぞれを前記ネットワークの複数の経路のそれぞれに送出する、付記１記載の情報処理装置。
【０１０６】
（付記３）前記観測値がトラヒックレートであり、前記制御部は、前記複数の経路のそれぞれの帯域幅が異なっていると、該複数の経路のそれぞれの帯域幅に対応して、該帯域幅を越えない送信レートで、分割したデータをそれぞれの経路に送出する、付記２記載の情報処理装置。
【０１０７】
（付記４）前記観測値がトラヒックレートであり、前記制御部は、前記データの宛先との間に第１のリンクを張り、前記第１のリンクに前記閾値の異なる第３および第４のリンクが張られていると、該第３および第４のリンクのそれぞれの閾値未満の送信レートで、該第３および第４のリンクのそれぞれを介して前記データを送信する、付記１記載の情報処理装置。
【０１０８】
（付記５）ネットワークの負荷または品質の観測値に基づいて、該ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うネットワーク制御装置に接続された情報処理装置であって、前記ネットワーク制御装置が前記制御を実行するか否かの判定に用いる、前記観測値に関する閾値を記憶するメモリと、データを前記ネットワークに送出する際、前記観測値が前記閾値を越えない範囲で該データを該ネットワークに送出する制御部と、を有する情報処理装置。
【０１０９】
（付記６）前記観測値がトラヒックレートであり、前記制御部は、前記データの宛先との間に第１のリンクを張り、該第１のリンクに前記閾値の異なる第２および第３のリンクが張られていると、該第２および第３のリンクのそれぞれの閾値に対応する送信レートで、該第２および第３のリンクのそれぞれを介して前記データを送信する、付記５記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記７）前記観測値がトラヒックレートであり、前記制御部は、前記閾値から前記ネットワークにおける現在のトラヒックレートを引いた値を送信レートとして、前記データを該ネットワークに送出する、付記５記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記８）前記閾値は、前記制御部が前記ネットワーク制御装置から前記制御に関する制御アルゴリズムを取得し、該制御アルゴリズムから算出したものである、付記５記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記９）ネットワークのルーティング、トポロジおよび帯域割当てのうち、少なくともいずれかを対象として制御を行うか否かの判定に用いる、該ネットワークの負荷または品質の観測値に関する閾値を記憶する記憶部、および、前記観測値に基づいて、前記制御を行う制御部を含むネットワーク制御装置と、前記閾値を記憶するメモリ、および、前記観測値を前記閾値以上に変化させるデータを前記ネットワークに送出する際、該データを特定するための識別子と該データを検知しても前記制御を実行しない旨の要求とを前記ネットワーク制御装置に送信する制御部を含む情報処理装置と、を有する通信システム。
【０１１３】
（付記１０）前記ネットワーク制御装置がルータである、付記９記載の通信システム。
【０１１４】
（付記１１）前記情報処理装置が中継装置またはサーバである、付記９記載の通信システム。
【符号の説明】
【０１１５】
１０、１２、１４    中継装置
２０、２２、２４    制御部
２１、２３、２５    メモリ
６０    サーバ
１１０ａ〜１１０ｇ    ルータ
１２０    ネットワーク制御装置
１２２    記憶部
１２４    ネットワーク制御部
【図１】
2011254296.tif 000003
【図２】
2011254296.tif 000004
【図３】
2011254296.tif 000005
【図４】
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【図５】
2011254296.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
2011254296.tif 000010
【図９】
2011254296.tif 000011
【図１０】
2011254296.tif 000012
【図１１】
2011254296.tif 000013
【図１２】
2011254296.tif 000014
【図１３】
2011254296.tif 000015