(57)【要約】【課題】スキュー対策のための新たな機構を設けることなく、既存の搬送ローラ機構を有効利用するとともに、スキューの発生を抑制して、安定した帯状体の搬送を実現した帯状体搬送装置、ひいては印刷品質を向上させたサーマルプリンタを提供する。【解決手段】帯状体Ｐａを搬送する搬送装置であって、第１ローラ（ピンチローラ１１）及び第２ローラ（フィードローラ１２）を有し、両ローラの回転により両ローラの間に配置した帯状体Ｐａに搬送力を付与して帯状体Ｐａを搬送方向へ搬送する搬送ローラ機構１と、搬送ローラ機構１の少なくともいずれか一方のローラを回転駆動させる回転駆動部１５と、帯状体Ｐａの幅方向のいずれか一方にあって帯状体Ｐａを受け止めることにより帯状体Ｐａが搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制する規制部２とを具備し、搬送ローラ機構１は、幅方向両端部における搬送力（Ｄ１、Ｄ２）の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付けるように構成した。【選択図】図３
2011111286.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状体を搬送する搬送装置であって、
第１ローラ及び第２ローラを有し、両ローラの回転により両ローラの間に配置した前記帯状体に搬送力を付与して当該帯状体を搬送方向へ搬送する搬送ローラ機構と、
前記搬送ローラ機構の少なくともいずれか一方のローラを回転駆動させる回転駆動部と、
前記帯状体の幅方向のいずれか一方にあって前記帯状体を受け止めることにより当該帯状体が前記搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制する規制部とを具備し、
前記搬送ローラ機構は、幅方向両端部における搬送力の差を利用して前記帯状体を前記規制部に押し付けるように構成されていることを特徴とする帯状体搬送装置。
【請求項２】
前記帯状体が前記規制部に押し付けられた反力によって回転することを規制する第２規制部が設けられている請求項１に記載の帯状体搬送装置。
【請求項３】
前記搬送ローラ機構は、規制部側の挟持力を反規制部側の挟持力よりも強くしている請求項１又は２に記載の帯状体搬送装置。
【請求項４】
前記搬送ローラ機構は、前記帯状体の幅方向の中心を前記搬送ローラ機構の幅方向中心よりも規制部側に変位した状態で前記帯状体を挟持して搬送するように構成されている請求項１〜３のいずれかに記載の帯状体搬送装置。
【請求項５】
サーマルヘッドを有する印刷部を複数直列に配置し各印刷部で連続印刷を行うサーマルプリンタであって、
請求項１〜４のいずれかに記載の帯状体搬送装置を各印刷部に対応して設け、隣接する前記印刷部の間の搬送路中間部において前記帯状体を弛ませた状態にし、弛ませた状態の帯状体を各々の帯状体搬送装置により対応する印刷部に対して搬送するように構成されているタンデム方式のサーマルプリンタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント用紙等の帯状体を搬送する帯状体搬送装置に関し、特に、帯状体に対して印刷を行うサーマルプリンタにおいて帯状体を搬送する帯状体搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
サーマルプリンタは、一対のローラで記録媒体を挟持しつつローラの回転により記録媒体を搬送する搬送ローラ機構で記録媒体をサーマルヘッドへ搬送（供給）し、サーマルヘッドの加熱を通じて染料または顔料を紙などの記録媒体に転写させることにより、又は、熱を感知すると色が変化する感熱紙などの記録媒体をサーマルヘッドで加熱することにより、記録媒体に印刷する印刷装置である。
【０００３】
サーマルプリンタの一種には、特許文献１に例示されるように、サーマルヘッドを含む複数の印刷部が直列に配置され、帯状の記録媒体を複数の印刷部へ順次搬送（供給）して連続印刷し、印刷スループットを向上させたタンデム式のサーマルプリンタが知られている。
【０００４】
また、一般のサーマルプリンタにおいては、記録媒体が搬送される際に、記録媒体が搬送方向に対して傾いたり、幅方向における記録媒体の位置が変位したりする、いわゆるスキューが生じることがある。このスキューに対応するために、例えば特許文献２及び３には、搬送ローラ機構と独立して別途設けられ搬送方向に直交する軸に対して傾斜した軸を中心に搬送される記録媒体と従動して回転するアライニングローラで記録媒体をガイドに押し付けて、発生したスキューを修正する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−３４７０５０号公報
【特許文献２】特開平８−１１９５０４号公報
【特許文献３】特開２００５−１６９７８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のタンデム式のサーマルプリンタは、特許文献１の図１に示すように、隣接する印刷部の間で帯状の記録媒体を張った状態で搬送して連続印刷する構成が通例である。記録媒体を張った状態で搬送すると、記録媒体が各印刷部の間を搬送される際にスキューが発生することを極力低減できる点で有効であるため、タンデム式のサーマルプリンタでは、上記のようなアライニングローラ等のスキューを修正する機構を設けるにおよばなかった。
【０００７】
しかしながら、このような各印刷部の間で記録媒体を張った状態で搬送する構成では、或る印刷部のサーマルヘッドを記録媒体に接触させて印刷したときに生じる振動が、隣接する印刷部へ記録媒体を介して伝搬し、バウンディングによるスジの発生が伝播するなど、印刷品質を損なうという課題が生じた。
【０００８】
本発明の発明者らは、この課題を解決するために種々検討を重ねたところ、隣接する印刷部の間で記録媒体を弛ませた状態で搬送する構成を着想した。しかし、記録媒体を弛ませた状態にすると、スキューの発生が著しく増加し、またそのスキューが印刷部毎に無秩序に起こるため、印刷品質を損なう原因になるという新たな課題が生じた。
【０００９】
この場合、別途に特許文献２、３等に示されるようなスキュー対策のための機構を新たに設けたのでは、必要な部品点数が増加し、特に、印刷部を複数有するタンデム式のものでは、スキュー対策のための機構を印刷部毎に新たに設ける必要があるため、部品点数が著しく増加し、ひいてはスキュー対策のためのコストが大幅に増大してしまう。
【００１０】
本発明の目的は、このような課題に着目してなされたものであって、スキュー対策のための新たな機構を設けることなく、既存の搬送ローラ機構を有効利用するとともに、スキューの発生を抑制して、安定した帯状体の搬送を実現した帯状体搬送装置、ひいては印刷品質を向上させたサーマルプリンタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【００１２】
すなわち、本発明の帯状体搬送装置は、帯状体を搬送する搬送装置であって、第１ローラ及び第２ローラを有し、両ローラの回転により両ローラの間に配置した前記帯状体に搬送力を付与して当該帯状体を搬送方向へ搬送する搬送ローラ機構と、前記搬送ローラ機構の少なくともいずれか一方のローラを回転駆動させる回転駆動部と、前記帯状体の幅方向のいずれか一方にあって前記帯状体を受け止めることにより当該帯状体が前記搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制する規制部とを具備し、前記搬送ローラ機構は、幅方向両端部における搬送力の差を利用して前記帯状体を前記規制部に押し付けるように構成されていることを特徴とする。
【００１３】
搬送力の差を利用するとは、外部からの影響がなければ帯状体を斜行させることをいい、搬送力の差は、例えば帯状体を挟持するローラの挟持力や、ローラと帯状体の間に生じる摩擦力、ローラの回転数、ローラの周速度等に起因して生ずる。
【００１４】
このように構成すると、搬送ローラ機構の幅方向両端部における搬送力の差を利用して、常に積極的に帯状体を規制部へ押し付け、規制部が帯状体を受け止めて搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制するため、帯状体の搬送方向に対する傾きを所定角度に維持し、スキューの発生を抑制して、安定した帯状体の搬送を実現することができる。
【００１５】
また、既存の搬送ローラ機構の幅方向両端部における搬送力に差を設けて、帯状体を規制部に押し付けるため、スキュー対策のための新たな機構を設けることなく、既存の搬送ローラ機構を有効利用して所期の目的を実現することができる。
【００１６】
帯状体を規制部に押し付けることにより生じ得る二次的なスキューに対応するためには、前記帯状体が前記規制部に押し付けられた反力によって回転することを規制する第２規制部が設けられていることが好ましい。
【００１７】
搬送ローラ機構を簡易に有効利用するためには、前記搬送ローラ機構は、規制部側の挟持力を反規制部側の挟持力よりも強くしていることが挙げられる。
【００１８】
搬送ローラ機構の他の具体的な態様としては、前記搬送ローラ機構は、前記搬送ローラ機構の規制部側のローラ径を反規制部側のローラ径よりも大きくしていることが挙げられる。
【００１９】
搬送ローラ機構のさらに他の具体的な態様としては、前記搬送ローラ機構は、前記搬送ローラ機構の規制部側の突起部による搬送力を反規制部側の突起部による搬送力よりも大きく設定していることが挙げられる。
【００２０】
搬送ローラ機構のさらに他の具体的な態様としては、前記搬送ローラ機構は、前記帯状体の幅方向の中心を前記搬送ローラ機構の幅方向中心よりも規制部側に変位した状態で前記帯状体を挟持して搬送するように構成されていることが挙げられる。
【００２１】
帯状体である記録媒体の搬送を安定させたサーマルプリンタを提供するためには、上記の帯状体搬送装置を、サーマルヘッドを有する印刷部の前記搬送方向の上流側に配置して、前記帯状体を前記サーマルヘッドに対して搬送するように構成することが好ましい。
【００２２】
上記の効果に加えて、印刷時に生ずる振動が隣接する印刷部へ伝搬することを回避し、ひいては印刷品質を向上させたタンデム式のサーマルプリンタを提供するためには、複数の前記印刷部を直列に配置し、隣接する前記印刷部の間の搬送路中間部において前記帯状体を弛ませた状態で連続印刷するように構成することが望ましい。換言すると、タンデム式のサーマルプリンタは、サーマルヘッドを有する印刷部を複数直列に配置し各印刷部で連続印刷を行うものであって、上記の帯状体搬送装置を各印刷部に対応して設け、隣接する前記印刷部の間の搬送路中間部において前記帯状体を弛ませた状態にし、弛ませた状態の帯状体を各々の帯状体搬送装置により対応する印刷部に対して搬送するように構成されていることが望ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、以上説明した構成であるから、スキュー対策のための新たな機構を設けることなく、既存の搬送ローラ機構を有効利用するとともに、スキューの発生を抑制して、安定した帯状体の搬送を実現し、ひいてはサーマルプリンタの印刷品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係るタンデム式のサーマルプリンタの概略全体構成図。
【図２】同サーマルプリンタの搬送ローラ機構及び印刷部に関する詳細構成図。
【図３】同サーマルプリンタの搬送ローラ機構を示す斜視図。
【図４】同サーマルプリンタにおいて帯状体の動きに関する説明図
【図５】本発明の他の実施形態に係る搬送ローラ機構を示す斜視図。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る搬送ローラ機構を示す斜視図。
【図７】本発明の上記以外の実施形態に係る搬送ローラ機構を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の一実施形態に係るサーマルプリンタを図１〜図４を参照して説明する。
【００２６】
サーマルプリンタは、用紙を始めとする帯状の記録媒体（以下、単に帯状体Ｐａという）を搬送する搬送ローラ機構１と、搬送ローラ機構１により搬送された帯状体Ｐａに印刷を行う印刷部４とを主体として構成されている。
【００２７】
本実施形態のサーマルプリンタは、図１に示すように、帯状体Ｐａの搬送経路に複数の印刷部４が直列に配置され、各印刷部４の搬送方向の上流側に搬送ローラ機構１が配置されているタンデム式のものである。このサーマルプリンタは、各搬送ローラ機構１が搬送方向の下流に位置する印刷部４に対して帯状体Ｐａを送り込むように搬送して供給するとともに、各印刷部４が印刷を行うことによって、各印刷部４において例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン）等の異なる印刷を重畳させて連続印刷を行うものである。この場合、或る印刷部４の印刷時に生じる振動が帯状体Ｐａを介して隣接する印刷部４に伝搬することを防止するために、隣接する印刷部４の間の搬送路中間部Ｓａｇにおいて帯状体Ｐａを弛ませた状態で搬送している。
【００２８】
次に、搬送ローラ機構１及び印刷部４に関する詳細な構成を図２に示して説明する。図２に示す側面図は、図２の平面図のＡ−Ａ矢印図である。
【００２９】
搬送ローラ機構１は、第１ローラであるピンチローラ１１と、第２ローラであるフィードローラ１２とを有しており、ピンチローラ１１及びフィードローラ１２で帯状体Ｐａを挟持し、フィードローラ１２をモータ等の回転駆動部１５で回転駆動させ、フィードローラ１２の回転で帯状体Ｐａに搬送力を付与して帯状体Ｐａを搬送方向に送り出して搬送する。
【００３０】
ピンチローラ１１及びフィードローラ１２は、搬送方向に直交する水平方向を回転軸として回転可能に配置されている。ピンチローラ１１及びフィードローラ１２の幅方向の長さは、帯状態Ｐａの幅方向の長さとほぼ等しく又は帯状態Ｐａの幅方向の長さより長く設定され、帯状態Ｐａに搬送力を確実に伝達するように構成されている。ピンチローラ１１を支持するピンチローラ支持部１３は、側面視Ｌ字状で水平方向の支持軸１３ａを中心として回転可能に設けられており、ピンチローラ支持部１３の一端側にピンチローラ１１が設けられ、ピンチローラ支持部１３の他端側に付勢部１４が設けられており、付勢部１４の付勢力でピンチローラ支持部１３を回転させ、ピンチローラ１１をフィードローラ１２に圧接して、ピンチローラ１１及びフィードローラ１２で帯状体Ｐａを挟持するようにしている。ピンチローラ支持部１３は、ピンチローラ１１の幅方向両端部に対をなして設けられている。この実施形態の付勢部１４は引っ張りバネを利用しているが、これに限定されるものではない。
【００３１】
印刷部４は、搬送方向における搬送ローラ機構１の下流側に配置され、サーマルヘッド４１と、プラテンローラ４２とを有している。印刷部４は、サーマルヘッド４１及びプラテンローラ４２で帯状体Ｐａを挟持しつつ、フィードローラ１２の回転と同期して回転しながら、サーマルヘッド４１を加熱して、帯状体Ｐａに印刷を行う。
【００３２】
前記印刷部４に対して、搬送方向における印刷部４の下流側には、補助搬送ローラ機構５が配置されている。この補助搬送ローラ機構５は、水平方向を回転軸として回転可能に配置された従ピールローラ５１及びピールローラ５２を有しており、従ピールローラ５１及びピールローラ５２で帯状体Ｐａを挟持しつつ、フィードローラ１２の回転と同期して、搬送ローラ機構１による帯状体Ｐａの搬送を補助するものである。従ピールローラ５１を支持する従ピールローラ支持部５３は、上記のピンチローラ支持部１３とほぼ同様に、側面視Ｌ字状で水平方向を中心とする支持軸５３ａを中心として回転可能に設けられており、従ピールローラ支持部５３の一端側に従ピールローラ５１が設けられ、従ピールローラ支持部５３の他端側に付勢部５４が設けられており、付勢部５４の付勢力で従ピールローラ支持部５３を回転させ、従ピールローラ５１をピールローラ５２に圧接して、従ピールローラ５１及びピールローラ５２で帯状体Ｐａを挟持するようにしている。従ピールローラ支持部５３も、従ピールローラ５１の幅方向両端部に対をなして設けられている。
【００３３】
本実施形態では、上記構成に対してさらに以下の構成を加えている。
【００３４】
図２及び図３に示すように、搬送ローラ機構１の搬送方向の上流側において、帯状体Ｐａの幅方向のいずれか一方に、帯状体Ｐａを受け止める規制部２を設けている。規制部２は、搬送方向に沿って帯状体Ｐａの面と直交する受け面２ａを配置した略板状のガイドであり、帯状体Ｐａが接触した場合にこれを受け止めることにより帯状体Ｐａが搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制するものである。本実施形態では、規制部２の受け面２ａを搬送方向に一致させて、帯状体Ｐａの搬送方向に対する傾きがない状態、すなわち所定角度を０度に維持するように規制している。なお、帯状体Ｐａを搬送方向に対して傾いた状態、すなわち帯状体Ｐａを搬送方向に対して所定傾斜角度傾いた状態で搬送したい場合、すなわち各印刷部において積極的に一律のスキューを発生させたい場合には、規制部２の受け面を所定傾斜角度に一致させると、帯状体Ｐａが所定傾斜角度以上傾くことを規制して、所定傾斜角度に維持することができる。
【００３５】
また、搬送ローラ機構１は、幅方向両端部における搬送力の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付けるように構成されている。具体的な構成は、図２及び図３に示すように、ピンチローラ１１をフィードローラ１２に圧接するピンチローラ支持部１３の付勢部１４の付勢力を幅方向両端部で異なる値に設定することにより、搬送ローラ機構１の幅方向両端部における挟持力（Ｐ１、Ｐ２）に差を設け、ひいては搬送力（Ｄ１、Ｄ２）に差を設けている。また、補助搬送ローラ機構５の挟持力を生み出す付勢部５４の付勢力も同様に幅方向両端部で差を設けている。
【００３６】
搬送力の差を利用するとは、外部からの影響がなければ帯状体を斜行させることをいい、搬送力の差は、例えば帯状体を挟持するローラの挟持力や、ローラと帯状体の間に生じる摩擦力、ローラの回転数、ローラの周速度等に起因して生ずる。
【００３７】
図３に示すように、規制部側のピンチローラ支持部１３に設けた付勢部１４の付勢力を、反規制部側のピンチローラ支持部１３に設けた付勢部１４の付勢力よりも強くすると、規制部側の挟持力Ｐ２が反規制部側の挟持力Ｐ１よりも強くなり、搬送ローラ機構１の規制部側の搬送力Ｄ２が反規制部側の搬送力Ｄ１よりも大きくなって、規制部２に向かう方向の押圧力Ｓｋが帯状体Ｐａに付与される。このとき、搬送方向における規制部２の反搬送ローラ機構側（上流側）は、帯状体Ｐａを弛ませた状態にして搬送路中間部Ｓａｇに遊びを設けているので（図１参照）、帯状体Ｐａに無理な力が加わって帯状体Ｐａが破損することが防止される。
【００３８】
さらに、搬送方向における搬送ローラ機構１の上流側であって帯状体Ｐａの反規制部側には、第２規制部３が配置されている。第２規制部３は、帯状体Ｐａを受け止めるべく帯状体Ｐａの面と直交する受け面３ａが搬送方向に沿って配置された略板状のガイドであり、帯状体Ｐａを受け面で受け止めて、帯状体Ｐａが規制部２から離間し、あるいは規制部２を支点として新たな回転を引き起こすことを規制するものである。
【００３９】
また、第２規制部３は、規制部２の受け面２ａと当該第２規制部３の受け面３ａとの対向距離が帯状体Ｐａの幅方向寸法と一致する位置を基準として帯状体Ｐａから離間する方向にスライド自在に設けられ、押しバネ等の付勢部３ｃにより規制部２に向かって付勢されている。このため、初期セッティング時などに第２規制部３を適宜の手段で帯状体Ｐａから離間する方向にスライドさせると、規制部２及び第２規制部３との間に帯状体Ｐａを通しやすくなり、また前述した帯状体Ｐａの姿勢について所定角度を定めたり、規制部２の反力で帯状体Ｐａが傾くことを一定範囲で許容する場合等にも対応し易くなる。
【００４０】
また、搬送方向における規制部２及び第２規制部３の上流側の端部には、搬送方向の上流側であって帯状態Ｐａから離れる方向に向かって傾斜するテーパ部２ｂ、テーパ部３ｂが形成されており、これらテーパ部２ｂ、テーパ部３ｂにより搬送方向の上流側から下流側に向かって規制部２及び第２規制部３の間が狭くなっているので、規制部２及び第２規制部３との間に帯状体Ｐａが進入し易くなる。
【００４１】
次に搬送される帯状体Ｐａの動きについて図４を用いて説明する。
【００４２】
図４の（ａ）に示すように、搬送ローラ機構１の幅方向両端部の搬送力（Ｄ１、Ｄ２）の差により、帯状体Ｐａに押圧力Ｓｋが加わり、帯状体Ｐａが規制部２に押し付けられる。すると、図４の（ｂ）に示すように、規制部２の受け面２ａと帯状体Ｐａの端辺とが一致して、規制部２により搬送方向に対して所定角度（０度）以上に帯状体Ｐａが傾くことが規制され、帯状体Ｐａの搬送方向に対する傾きが所定角度（０度）になる。押圧力Ｓｋの強さに因るが、図４の（ｃ）に示すように、帯状体Ｐａに対して規制部２からの反力ｒＳｋが作用し、帯状体Ｐａが回転しようとした場合にも、第２規制部３が帯状体Ｐａを受け止めて、帯状体Ｐａが規制部２から離間することを規制し、帯状体Ｐａが規制部２に押し付けられた反力ｒＳｋによって回転することも第２規制部３により規制される。
【００４３】
以上のように、本実施形態に係る帯状体搬送装置は、帯状体Ｐａを搬送する搬送装置であって、第１ローラ（ピンチローラ１１）及び第２ローラ（フィードローラ１２）を有し、両ローラの回転により両ローラの間に配置した帯状体Ｐａに搬送力を付与して当該帯状体Ｐａを搬送方向へ搬送する搬送ローラ機構１と、搬送ローラ機構１の少なくともいずれか一方のローラ（フィードローラ１２）を回転駆動させる回転駆動部１５と、帯状体Ｐａの幅方向のいずれか一方にあって帯状体Ｐａを受け止めることにより帯状体Ｐａが搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制する規制部２とを具備し、搬送ローラ機構１は、幅方向両端部における搬送力（Ｄ１、Ｄ２）の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付けるように構成されていることを特徴とする。
【００４４】
搬送力の差を利用するとは、外部からの影響がなければ帯状体を斜行させることをいい、搬送力の差は、例えば帯状体を挟持するローラの挟持力や、ローラと帯状体の間に生じる摩擦力、ローラの回転数、ローラの周速度等に起因して生ずる。
【００４５】
このように、搬送ローラ機構１の幅方向両端部における搬送力（Ｄ１、Ｄ２）の差を利用して、常に積極的に帯状体Ｐａを規制部２へ押し付け、常に規制部２が帯状体Ｐａを受け止めて搬送方向に対して所定角度以上傾くことを規制するため、帯状体Ｐａの搬送方向に対する傾きを常に所定角度に維持し、スキューの発生を抑制して、安定した帯状体Ｐａの搬送を実現することができる。
【００４６】
また、タンデム式のサーマルプリンタは、上記のように例えばＹ（イエロー），Ｍ（マゼンダ），Ｃ（シアン）等の異なる印刷を重畳させて連続印刷するため、搬送される帯状体Ｐａの向きが各印刷部４で異なると印刷品質を著しく損なうものであるが、本実施形態では、各印刷部４で一律にスキューを抑え、若しくは一律にスキューを生じさせて帯状体Ｐａの向きを揃えているので、印刷品質を損なうことを防止し印刷品質を向上させることができる。
【００４７】
また、既存の搬送ローラ機構１の幅方向両端部における搬送力（Ｄ１、Ｄ２）に差を設けて、帯状体Ｐａを規制部２に押し付けるため、スキュー対策のための新たな機構を設けることなく、既存の搬送ローラ機構１を有効利用して所期の目的を達成することができる。
【００４８】
特に、帯状体Ｐａが規制部２に押し付けられた反力ｒＳｋによって回転することを規制する第２規制部３が設けられているので、帯状体Ｐａを規制部２に押し付けた反力ｒＳｋによって帯状体Ｐａが規制部２から離間して回転するという二次的なスキューの発生を抑制し、帯状体Ｐａを規制部２に押し付けることにより得られる効果を実効あるものにすることができる。
【００４９】
さらに、搬送ローラ機構１は、規制部側の挟持力Ｐ２を反規制部側の挟持力Ｐ１よりも強く設定されているので、搬送ローラ機構１の幅方向両端部の搬送力に差を設けることを、例えば付勢部１４の付勢力を変更するといった簡易な作業で行うことができ、搬送ローラ機構を簡易に有効利用することができる。
【００５０】
さらに、上記の帯状体搬送装置を、サーマルヘッド４１を有する印刷部４の搬送方向の上流側に配置して、帯状体Ｐａをサーマルヘッド４１に対して姿勢を正しながら送り込むように搬送するように構成しているので、帯状体Ｐａである記録媒体の搬送を安定させたサーマルプリンタを提供することができる。
【００５１】
さらに、複数の印刷部４を直列に配置し、隣接する印刷部４の間の搬送路中間部Ｓａｇにおいて帯状体Ｐａを弛ませた状態で連続印刷するように構成しているので、帯状体Ｐａである記録媒体の搬送を安定させた効果に加えて、印刷時に生ずる振動が隣接する印刷部４へ伝搬することを回避し、ひいては印刷品質を向上させたタンデム式のサーマルプリンタを提供することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５３】
例えば、本実施形態において、搬送ローラ機構１の上流側に規制部２を配置しているが、搬送ローラ機構１の下流側に配置してもよい。ただし、搬送方向における搬送ローラ機構１の下流側では、帯状体Ｐａの傾きや位置を変更しにくいので、搬送方向における搬送ローラ機構１の上流側に規制部２を設けた方が好ましい。また、本実施形態では、単一の規制部２が設けられているが、規制部２を複数設けてもよい。
【００５４】
また、本実施形態において、搬送方向における規制部２の反搬送ローラ機構側の搬送路中間部Ｓａｇでは、帯状体Ｐａを弛ませた状態にしているが、タンデム式のサーマルプリンタ以外のサーマルプリンタや、その他帯状体搬送装置に適用する場合は、搬送方向における規制部２の反搬送ローラ機構側で、帯状体Ｐａを弛ませないで張った状態にしてもよい。ただし、タンデム式のサーマルプリンタ以外のサーマルプリンタや、その他帯状体搬送装置に適用する場合でも、搬送方向における規制部２の反搬送ローラ機構側の搬送路中間部Ｓａｇで帯状体Ｐａを弛ませた状態にすると、帯状体Ｐａが規制部２に押し付けられる押圧力Ｓｋにより、帯状体Ｐａが破損することを確実に排除することができる。
【００５５】
また、本実施形態では、第２規制部３は、搬送方向における搬送ローラ機構１の上流側であって帯状体Ｐａの反規制部側に配置されているが、帯状体Ｐａが規制部２に押し付けられた反力ｒＳｋで回転することを規制できれば、これに限定されるものではない。例えば、搬送方向における搬送ローラ機構１の下流側であってもよいし、帯状体Ｐａの規制部側であってもよい。また、本実施形態では、第２規制部３と規制部２とが対向しているが、第２規制部３と規制部２とが対面していなくてもよい。また、本実施形態では、単一の第２規制部３が設けられているが、第２規制部３を複数設けてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、帯状体Ｐａがサーマルプリンタに用いる帯状の記録媒体であるとして説明したが、搬送対象が帯状であれば、帯状の記録媒体に限られず、例えば、フィルム等であってもよい。
【００５７】
さらに、本発明の他の実施形態である搬送ローラ機構１０１について図５を用いて説明する。搬送ローラ機構１０１は、規制部側のピンチローラ１１１及びフィードローラ１１２のローラ径Ｗ２を反規制部側のローラ径Ｗ１よりも大きくして構成されているので、規制部側のローラの回転速度（周速度）が、反規制部側のローラの回転速度（周速度）よりも速くなり、その結果、搬送ローラ機構１０１の規制部側の搬送力Ｄ４が反規制部側の搬送力Ｄ３よりも大きくなり、帯状体Ｐａに対して規制部２に押し付ける押圧力Ｓｋが付与される。この搬送ローラ機構１０１によっても、幅方向両端部における搬送力の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付ける搬送ローラ機構を実現することができる。
【００５８】
さらに、本発明のさらに他の実施形態である搬送ローラ機構２０１について図６を用いて説明する。搬送ローラ機構の回転駆動するフィードローラ２１２（既に述べたフィードローラ１２、１１２も同様）には、帯状体Ｐａに搬送力を確実に伝達するために、帯状体Ｐａとの摩擦力を大きくする突起部が設けられている。搬送ローラ機構２０１は、搬送ローラ機構２０１の規制部側の突起部Ｔ２による搬送力Ｄ６を反規制部側の突起部Ｔ１による搬送力Ｄ５よりも大きく設定して構成されている。具体的には、規制部側の突起部Ｔ２の高さを反規制部側の突起部Ｔ１よりも高くしたり、突起部Ｔ２の大きさを突起部Ｔ１より大きくしたり、規制部側に設けている突起部Ｔ２の密度を、反規制部側に設けている突起部Ｔ１の密度寄りも高くしたりすることにより、規制部側の突起部Ｔ２による搬送力Ｄ６を反規制部側の突起部Ｔ１による搬送力Ｄ５よりも大きく設定することができる。この搬送ローラ機構２０１によっても、幅方向両端部における搬送力の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付ける搬送ローラ機構を実現することが可能である。
【００５９】
さらに、本発明の上記以外の実施形態では、図７に示すように、搬送ローラ機構３０１が、帯状体Ｐａの幅方向の中心Ｃ２を搬送ローラ機構３０１の幅方向中心Ｃ１よりも規制部側に変位した状態で帯状体Ｐａを挟持して搬送するように構成されている。図７では理解を容易にするために誇張して示しているが、ピンチローラ３１１及びフィードローラ３１２は、微量であるが撓んでいるため、搬送ローラ機構３０１の幅方向両端部に近づくほど、帯状体Ｐａを挟持する挟持力が強くなる傾向にあり、搬送ローラ機構３０１の幅方向中心に近づくほど、帯状体Ｐａを挟持する挟持力が弱くなる傾向にある。帯状体Ｐａの幅方向の中心Ｃ２を搬送ローラ機構３０１の幅方向中心Ｃ１よりも規制部側に変位した状態で帯状体Ｐａを挟持すると、規制部側の挟持力Ｐ４が反規制部側の挟持力Ｐ５よりも強くなるというように、帯状体Ｐａの幅方向両端部を挟持する挟持力（Ｐ４、Ｐ５）に差が生じ、規制部側の搬送力が反規制部側の搬送力よりも大きくなり、規制部２に向かう押圧力Ｓｋが帯状体Ｐａに生じる。この搬送ローラ機構３０１によっても、幅方向両端部における搬送力の差を利用して帯状体Ｐａを規制部２に押し付ける搬送ローラ機構を実現することができる。
【００６０】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１‥‥‥搬送ローラ機構
１１‥‥第１ローラ（ピンチローラ）
１２‥‥第２ローラ（フィードローラ）
１５‥‥回転駆動部
２‥‥‥規制部
３‥‥‥第２規制部
４‥‥‥印刷部
４１‥‥サーマルヘッド
１０１、２０１、３０１‥搬送ローラ機構
Ｐａ‥‥帯状体
Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６‥搬送力
Ｐ１、Ｐ２‥挟持力
ｒＳｋ‥反力
Ｓａｇ‥隣接する印刷部の間の搬送路中間部
Ｗ１、Ｗ２‥ローラ径
Ｔ１、Ｔ２‥突起部
Ｃ１‥搬送ローラ機構の幅方向中心
Ｃ２‥帯状体の幅方向の中心
【図１】
2011111286.tif 000003
【図２】
2011111286.tif 000004
【図３】
2011111286.tif 000005
【図４】
2011111286.tif 000006
【図５】
2011111286.tif 000007
【図６】
2011111286.tif 000008
【図７】
2011111286.tif 000009