(57)【要約】【課題】入金予定データと実入金データの間で照合項目の一部に相違が生じていても、これらを自動的に照合することのできる入金照合プログラムを提供する。【解決手段】本発明に係る入金照合プログラムは、入金予定データが有する項目と実入金データが有する項目のうちいずれを相互照合するかを定義する照合マスタを用いて、複数の照合パターンで各データ項目を照合する。いずれかのパターンで照合できない場合は、規定の優先順位にしたがって他パターンで照合を試みる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入金予定データと実入金データをコンピュータに照合させるプログラムであって、
前記コンピュータに、
前記入金予定データと前記実入金データを入力するステップと、
前記入金予定データが有する項目と前記実入金データが有する項目のうちいずれを相互に照合するかを規定する照合条件を記載した照合マスタを入力するステップと、
前記照合条件が規定する項目を前記入金予定データと前記実入金データの間で相互に照合する照合ステップと、
を実行させ、
前記照合マスタは、複数の前記照合条件を優先順位付きで記載しており、
前記照合ステップでは、前記コンピュータに、
いずれか１の前記照合条件が規定する項目について前記入金予定データと前記実入金データの間で相互に照合させ、その照合条件についての照合が失敗すると、次の優先順位の前記照合条件が規定する項目について前記入金予定データと前記実入金データの間で相互に照合させる
ことを特徴とする入金照合プログラム。
【請求項２】
前記照合マスタは、
前記入金予定データまたは前記実入金データが記載している入金方法毎に前記照合条件を記載しており、
前記照合ステップでは、前記コンピュータに、
前記入金予定データが記載している入金方法に対応する前記照合条件、または前記実入金データが記載している入金方法に対応する前記照合条件を用いて、前記入金予定データと前記実入金データの間で相互に照合させる
ことを特徴とする請求項１記載の入金照合プログラム。
【請求項３】
前記コンピュータに、
振込手数料を取引先毎に定義した振込手数料マスタを入力するステップを実行させ、
前記照合ステップでは、前記コンピュータに、
前記振込手数料マスタが定義する振込手数料を用いて前記入金予定データまたは前記実入金データを補正させた上で、前記照合を実行させる
ことを特徴とする請求項１または請求項２記載の入金照合プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
消費税の算出方法を取引先毎に定義した消費税マスタを入力するステップを実行させ、
前記照合ステップでは、前記コンピュータに、
前記消費税マスタが定義する消費税の算出方法を用いて前記入金予定データまたは前記実入金データを補正させた上で、前記照合を実行させる
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の入金照合プログラム。
【請求項５】
前記照合ステップにおいて、前記入金予定データが記載している入金と前記実入金データが記載している実入金の照合に失敗した場合には、
前記コンピュータに、
前記照合条件が規定する項目について、１以上の入金と１以上の実入金を任意に組み合わせて改めて照合させ、その際に各入金と各実入金の入金方法を照合対象外とする
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の入金照合プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入金予定データと実入金データをコンピュータに照合させるプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
企業が取引先へ代金を支払う際に、支払先の銀行口座へ代金を入金する場合がある。支払いを受けた企業は、債権回収管理ソフトウェアなどを用いて、入金予定データと実際に振り込まれた実入金データを照合し、これらが相互に合致すれば支払いが完了したものとして債権の消し込みを行う。
【０００３】
下記特許文献１には、入金情報２１と入金予定情報２０をコンピュータによって自動照合する技術が記載されている。入金予定情報２０は、取引先から商品代金などの支払いを受ける入金予定を記載した入金予定データである。入金情報２１は、入金予定情報２０に対応する実際の入金内容を記載した実入金データである。
【０００４】
また、下記特許文献１には、入金情報２１と入金予定情報２０のうち照合するデータ項目を限定して１回の照合処理の時間を短縮することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８５１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
実際の支払いでは、入金予定データと実入金データが例えば以下のような理由により相違し、照合に失敗して債権の消し込みが行われない場合がある。
（相違例その１）入金予定データが想定している入金日と、実入金があった日付とが相違している。
（相違例その２）入金予定データが想定している支払方法と、実入金があった支払方法とが相違している。例えば入金データは振込入金を想定していたのに、実際には現金で入金された場合など。
【０００７】
上記特許文献１に記載のような従来の入金照合では、入金情報２１と入金予定情報２０を照合する対象項目が固定的であるため、上記相違例のように照合項目の一部に相違がある場合には、未照合として取り扱われてしまう。
【０００８】
なお、上記特許文献１において、入金情報２１と入金予定情報２０のうち照合するデータ項目を限定すると、相違が生じている項目が無視されるので偶然的に照合できる場合も考えられる。しかし、照合すべきデータ項目を手動で設定しなければならないため、現実的ではない。また、上記特許文献１において照合すべきデータ項目を限定するのは処理時間の短縮が目的であり、上記相違例のような相違が生じていないことが前提であると考えられる。
【０００９】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、入金予定データと実入金データの間で照合項目の一部に相違が生じていても、これらを自動的に照合することのできる入金照合プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る入金照合プログラムは、入金予定データが有する項目と実入金データが有する項目のうちいずれを相互照合するかを定義する照合マスタを用いて、複数の照合パターンで各データ項目を照合する。いずれかのパターンで照合できない場合は、規定の優先順位にしたがって他パターンで照合を試みる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る入金照合プログラムによれば、入金予定データが有する項目と実入金データが有する項目が合致しない場合でも、他の照合パターンを用いて照合を試みる。これにより、照合項目の一部に上記相違例のような相違が生じていても、これらを精度よくかつ自動的に照合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。
【図２】入金予定データ２１０の構成とデータ例を示す図である。
【図３】実入金データ２２０の構成とデータ例を示す図である。
【図４】照合マスタ２３０の構成とデータ例を示す図である。
【図５】実施の形態２における照合マスタ２３０の構成とデータ例を示す図である。
【図６】実施の形態３に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。
【図７】振込手数料マスタ２５０の構成とデータ例を示す図である。
【図８】実施の形態３における実入金データ２２０のデータ例を示す図である。
【図９】実施の形態４に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。
【図１０】消費税マスタ２６０の構成とデータ例を示す図である。
【図１１】実施の形態４における入金予定データ２１０のデータ例を示す図である。
【図１２】実施の形態４における実入金データ２２０のデータ例を示す図である。
【図１３】実施の形態６における入金予定データ２１０のデータ例を示す図である。
【図１４】図１３の入金予定データ２１０に対応する実入金データ２２０のデータ例を示す図である。
【図１５】実施の形態６における入金予定データ２１０の別データ例を示す図である。
【図１６】図１５の入金予定データ２１０に対応する実入金データ２２０のデータ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜実施の形態１＞
図１は、本実施の形態１に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。コンピュータ１００は、企業などが取引先からの支払入金を管理するために用いるコンピュータである。
【００１４】
コンピュータ１００は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０を入力として受け取り、照合結果データ２４０を出力する。また必要に応じて、照合マスタ２３０を補助的に用いる。これらのデータは、必要に応じてコンピュータ１００が備える記憶装置に格納される。
【００１５】
コンピュータ１００は、入金照合プログラム１１０を格納するＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶装置と、入金照合プログラム１１０を実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの演算装置を備える。また、各データを入出力するインタフェース、メモリなどを適宜備える。以下では説明の便宜上、入金照合プログラム１１０を動作主体として説明する場合があるが、実際に入金照合プログラム１１０を実行するのはＣＰＵなどの演算装置であることを付言しておく。
【００１６】
図２は、入金予定データ２１０の構成とデータ例を示す図である。入金予定データ２１０は、取引先に物品などを販売した際の請求金額などを、後日その取引先から支払入金を受ける入金予定として記載しておくデータである。ここではテーブル形式のデータ例を示したが、データ形式は任意でよい。
【００１７】
図２では、入金予定データ２１０が「取引先」「取引金額」「入金日」「入金方法」を記載している例を示した。データ項目はこれらに限られるものではなく、入金予定について記載したものであればデータ項目は任意でよい。以下では説明の簡易の観点から、図２に示すデータ項目についてのみ説明する。
【００１８】
図３は、実入金データ２２０の構成とデータ例を示す図である。図３ではテーブル形式のデータ例を示したが、データ形式は任意でよい。
【００１９】
実入金データ２２０は、入金予定データ２１０に対応する実際の入金内容を記載したデータである。銀行口座などに振り込むことによって入金があった場合には、その銀行などから実入金データ２２０が郵送などによって送信されてくる。取引先が現金を支払先に直接持ち込んで入金したような場合には、オペレータがその入金内容をコンピュータ１００に入力して実入金データ２２０を作成する。
【００２０】
図３では、入金予定データ２１０と同様のデータ項目を記載した例を示した。データ項目はこれらに限られるものではなく、入金予定データ２１０に対応するデータ項目を記載したものであればデータ項目は任意でよい。以下では説明の簡易の観点から、図３に示すデータ項目についてのみ説明する。
【００２１】
図２に示す入金予定データ２１０と図３に示す実入金データ２２０を比較すると、１行目については両データが完全に合致しているが、２行目については「入金方法」の値が異なり、３行目については「入金方法」「入金日」の値が異なる。
【００２２】
入金照合プログラム１１０は、原則として入金予定データ２１０と実入金データ２２０を厳密に照合するので、両データが上記のように相違していると、「ＣＤ株式会社」「ＥＦ株式会社」からの実入金については未照合として取り扱うことになる。しかし、これらの実入金は明らかに入金予定データ２１０の２〜３行目に対応しており、事実上問題のない程度の微細な相違があるに過ぎない。
【００２３】
入金予定データ２１０と実入金データ２２０の間のこうした微細な相違は、人間が目視確認すれば容易に判別することができるが、コンピュータ１００が自動的にこれを判別することは難しい。そこで入金照合プログラム１１０は、次に説明する照合マスタ２３０を用いて、データ項目間の微細な際を調整する。
【００２４】
図４は、照合マスタ２３０の構成とデータ例を示す図である。照合マスタ２３０は、入金予定データ２１０が記載しているデータ項目と実入金データ２２０が記載しているデータ項目をどの程度厳密に照合するかを定義するチェックリストとしての役割を有する。
【００２５】
照合マスタ２３０は、いずれのデータ項目を照合するかのパターンを定義する照合条件を、優先順位付きで複数記載している。すなわち複数パターンのチェックリストを優先順位付きで保持している。入金照合プログラム１１０は、優先順位１位の照合条件を用いて入金予定データ２１０と実入金データ２２０を照合するのが原則であるが、照合できなかった場合は次の優先順位の照合条件を用いて改めて照合を行う。
【００２６】
以下、入金照合プログラム１１０が入金照合を行う手順を、下記（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ１）〜（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ７）で説明する。説明に際し図２〜図４のデータ例を用いる。
【００２７】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ１）
入金照合プログラム１１０は、入金予定データ２１０、実入金データ２２０、照合マスタ２３０を、適当なインターフェースなどを介して受け取る。
【００２８】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ２）
入金照合プログラム１１０は、照合マスタ２３０が記載している照合条件のうち優先順位の最も高いものを取得する。ここでは図４の１行目に記載されている照合条件が相当する。この照合条件は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の全てのデータ項目「取引先」「取引金額」「入金日」「入金方法」を照合すべき旨を定義している。
【００２９】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ３）
入金照合プログラム１１０は、ステップ２で取得した照合条件にしたがって、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の全てのデータ項目を照合する。ここでは全てのデータ項目が合致する１行目の「ＡＢ株式会社」についてのみ照合することができるため、その旨を照合結果データ２４０に記載する。
【００３０】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ４）
入金照合プログラム１１０は、照合マスタ２３０が記載している照合条件のうち次の優先順位のものを取得する。ここでは図４の２行目に記載されている照合条件が相当する。この照合条件は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０のデータ項目「取引先」「取引金額」「入金日」のみを照合すべき旨を定義している。すなわち、「入金方法」の値のみが異なっている場合は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０が合致しているものとみなす。
【００３１】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ５）
入金照合プログラム１１０は、ステップ４で取得した照合条件にしたがって、入金予定データ２１０と実入金データ２２０のデータ項目「取引先」「取引金額」「入金日」を照合する。ここでは「取引金額」「入金日」が合致する２行目の「ＣＤ株式会社」についてのみ照合することができるため、その旨を照合結果データ２４０に記載する。
【００３２】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ６）
入金照合プログラム１１０は、照合マスタ２３０が記載している照合条件のうち次の優先順位のものを取得する。ここでは図４の３行目に記載されている照合条件が相当する。この照合条件は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０のデータ項目「取引先」「取引金額」のみを照合すべき旨を定義している。すなわち、「入金方法」「入金日」の値のみが異なっている場合は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０が合致しているものとみなす。
【００３３】
（入金照合プログラム１１０：入金照合処理ステップ７）
入金照合プログラム１１０は、ステップ６で取得した照合条件にしたがって、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の全てのデータ項目を照合する。ここでは「取引金額」が合致する３行目の「ＥＦ株式会社」について照合することができるため、その旨を照合結果データ２４０に記載する。
【００３４】
以上、入金照合プログラム１１０が入金照合を行う手順を説明した。なお、全てのデータ項目について入金予定データ２１０と実入金データ２２０が合致する場合は、照合マスタ２３０を用いるステップを省略してもよい。
【００３５】
以上のように、本実施の形態１によれば、照合マスタ２３０は、入金予定データ２１０が記載しているデータ項目と実入金データ２２０が記載しているデータ項目のうちいずれを相互に照合すべきかを定義する照合パターンを、優先順位付きで記載している。入金照合プログラム１１０は、優先順位の高い照合パターンから順に用いて入金予定データ２１０と実入金データ２２０を照合し、照合できなければ優先順位の低い照合パターンを順次用いる。これにより、一部のデータ項目について上述の相違例などに起因する微細な相違が生じていても、矛盾なく照合を行うことができる。
【００３６】
また、本実施の形態１において、例えば「取引先」と「取引金額」は優先順位の低い照合パターンでも必ず照合するように定義しておくことにより、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の間の整合性をある程度以上確実に保つことができる。すなわち、照合マスタ２３０が定義する照合パターンの内容を調整することにより、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の間の相違をどの程度まで許容するかを調整することができる。
【００３７】
＜実施の形態２＞
実施の形態１では、照合マスタ２３０が優先順位付きの複数の照合パターンを保持していることを説明した。この照合パターンは、入金方法によらず共通のものとした。しかし実際の取引では、入金予定データ２１０または実入金データ２２０入金方法が何であるかにより、照合すべきデータ項目が異なる場合がある。そこで本発明の実施の形態２では、入金方法毎に照合パターンを設けた例を説明する。
【００３８】
図５は、本実施の形態２における照合マスタ２３０の構成とデータ例を示す図である。実施の形態１の図４で説明した構成とは異なり、新たに「実入金」列が追加されている。すなわち図５に示す例では、実入金データ２２０における入金方法毎に照合パターンを定義していることになる。
【００３９】
図５の１〜３行目によれば、実入金データ２２０における「入金方法」の値が「振込」である場合には、実施の形態１の図４と同様に、３通りの照合パターンを優先順位にしたがって順番に用いることが分かる。
【００４０】
図５の４〜５行目によれば、実入金データ２２０における「入金方法」の値が「現金」である場合には、全てのデータ項目を照合する照合パターンを優先的に用い、次に「入金方法」の値を照合しない照合パターンを用いることが分かる。
【００４１】
図５のように、入金方法が何であるかによって個別に照合パターンを設けると、より現実の取引事情に即した照合処理を行うことができる。図５では、実入金データ２２０における「入金方法」を基準として照合パターンを複数設けた例を説明したが、入金予定データ２１０における「入金方法」を基準としてもよい。
【００４２】
なお、図５で説明した照合パターンは説明のための例示であり、実際の照合パターンはこれに限られるものではない。取引の実情などに応じて、任意の照合パターンを設定することができる。
【００４３】
例えば、実入金データ２２０の「入金方法」列と、入金予定データ２１０の「入金方法」列の組み合わせ毎に、照合マスタ２３０のチェック項目を設けてもよい。具体的には、照合マスタ２３０に新たに「入金予定」列を設け、両社の組み合わせ毎にチェック項目を記載してもよい。
【００４４】
＜実施の形態３＞
以上の実施の形態１〜２では、入金予定データ２１０が記載しているデータ項目と実入金データ２２０が記載しているデータ項目のうちいずれを相互に照合するかを照合マスタ２３０で定義することを説明した。これにより、上述の（相違例その１）（相違例その２）のような各データ間の相違があっても、精度よくかつ自動的に照合を行うことができる。しかし、実際の取引においては、さらに以下のような相違が生じる可能性がある。
（相違例その３）取引先が振込手数料を差し引いて振込入金するため、予定している入金額と振り込まれた額が一致しない。
本発明の実施の形態３では、上記相違を克服するための構成例を説明する。
【００４５】
図６は、本実施の形態３に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。本実施の形態３では、実施の形態１〜２で説明した照合マスタ２３０に加え、新たに振込手数料マスタ２５０を入金照合プログラム１１０に入力する。
【００４６】
図７は、振込手数料マスタ２５０の構成とデータ例を示す図である。振込手数料マスタ２５０は、各取引先が支払入金を行なう際に振込手数料を差し引いて入金してくるか否かおよびその差し引き額を定義する。
【００４７】
図７の１行目によれば、「ＡＢ株式会社」は振込手数料１０５円を差し引いて支払入金を行うことが分かる。図７の２行目によれば、「ＣＤ株式会社」は振込手数料２１０円を差し引いて支払入金を行うことが分かる。図７の３行目によれば、「ＥＦ株式会社」は振込手数料を差し引かずに支払入金を行うことが分かる。これらの金額は各取引先との取り決めによって定めてもよいし、振込手数料を差し引いて支払入金を行うことが経験的に分かっている取引先について請求元が自主的に金額を設定してもよい。
【００４８】
図８は、本実施の形態３における実入金データ２２０のデータ例を示す図である。入金予定データ２１０は実施の形態１〜２と同様であるものと想定する。図８の１行目によれば、「ＡＢ株式会社」は本来の取引金額である１０，０００円よりも少ない金額を振り込んでいる。
【００４９】
入金照合プログラム１１０は、振込手数料マスタ２５０より「ＡＢ株式会社」が振込手数料を差し引いて支払入金を行うことを把握し、これを用いて入金予定データ２１０または実入金データ２２０を補正した上で照合を実行する。補正後の金額は、実際の取引金額である１０，０００円に合致するので、入金照合プログラム１１０は「ＡＢ株式会社」が正当な取引金額を入金したものとみなす。「ＣＤ株式会社」「ＥＦ株式会社」についても同様に処理する。
【００５０】
なお、実入金方法が「現金」である場合は、振込手数料は発生しないので、この場合は振込手数料マスタ２５０の記載内容は適用しないものとする。
【００５１】
以上のように、本実施の形態３に係る入金照合プログラム１１０は、振込手数料マスタ２５０が記載している各取引先の振込手数料の取り扱いを把握した上で、これを用いて入金予定データ２１０または実入金データ２２０を補正して照合を実行する。これにより、振込手数料の取り扱いの相違に起因する取引金額上の差異が生じていても、精度よく照合を行うことができる。
【００５２】
＜実施の形態４＞
実施の形態３では、振込手数料の取り扱いの相違に起因する取引金額上の相違を振込手数料マスタ２５０によって補正することを説明した。実際の取引においては、振込手数料の相違の他に、またはこれと同時に、以下のような相違が生じる可能性がある。
（相違例その４）自社と取引先の間で消費税の算出方法が異なるため、端数分の相違が生じる。例えば自社では取引明細毎に消費税を計算し、取引先では複数の取引を集計した後に消費税を計算する、など。
本発明の実施の形態４では、上記相違を克服するための構成例を説明する。
【００５３】
図９は、本実施の形態４に係る入金照合プログラム１１０を実行するコンピュータ１００および関連するデータの入出力を示す図である。本実施の形態４では、実施の形態１〜２で説明した照合マスタ２３０に加え、新たに消費税マスタ２６０を入金照合プログラム１１０に入力する。
【００５４】
図１０は、消費税マスタ２６０の構成とデータ例を示す図である。消費税マスタ２６０は、各取引先が支払入金を行なう際に消費税を算出する方法を定義する。各取引先は支払金額の合計に５％を乗算するのか、それとも個別の支払明細毎に５％を乗算するのかについて差異がある。また、小数点以下の端数を切り捨てるのか切り上げるのかについても差異がある。
【００５５】
図１１は、本実施の形態４における入金予定データ２１０のデータ例を示す図である。「ＣＤ株式会社」「ＥＦ株式会社」の入金予定については、ともに同額の２件の入金予定があり、その合計が１０，０００円であるものとする。自社は「ＡＢ株式会社」と同様の方法で消費税を算出し、各社の合計の請求額を１０，５００円と算出する。
【００５６】
図１２は、本実施の形態４における実入金データ２２０のデータ例を示す図である。「ＣＤ株式会社」は、図１０の２行目に記載している算出方法を用いて消費税を算出し、合計入金額を１０，４９９円として支払入金を行っている。「ＥＦ株式会社」は、図１０の３行目に記載している算出方法を用いて消費税を算出し、合計入金額を１０，５０１円として支払入金を行っている。
【００５７】
図１１に示す入金予定データ２１０と図１２に示す実入金予定データ２２０をそのまま照合すると、２〜３行目について上記差異が生じているため、入金照合プログラム１１０は照合を行うことができない。そこで入金照合プログラム１１０は、消費税マスタ２６０が記載している各取引先の消費税算出方法を把握し、これを用いて入金予定データ２１０または実入金データ２２０を補正した上で照合を実行する。
【００５８】
以上のように、本実施の形態４に係る入金照合プログラム１１０は、消費税マスタ２６０が記載している各取引先の消費税算出方法を把握し、各個別入金とのその消費税額を算出した上で、これを用いて入金予定データ２１０または実入金データ２２０を補正して照合を実行する。これにより、各取引先の消費税算出方法の相違に起因する取引金額上の差異が生じていても、精度よく照合を行うことができる。
【００５９】
＜実施の形態５＞
実施の形態３で説明した振込手数料マスタ２５０と、実施の形態４で説明した消費税マスタ２６０は、組み合わせて用いることもできる。例えば、入金照合プログラム１１０は、まず初めに消費税マスタ２６０を用いて各取引先の消費税算出方法の相違を調整し、その後に振込手数料マスタ２５０を用いて、振込手数料の取り扱いの相違を調整する。
【００６０】
＜実施の形態６＞
以上の実施の形態１〜５では、照合するデータ項目の組み合わせ、振込手数料、消費税算出方法について、各マスタを用いて自動的に調整しながら照合処理を行うことを説明した。本発明の実施の形態６では、これらに代えて、またはこれらと併用して、複数の入金予定または実入金を集約することにより照合を行う例を説明する。
【００６１】
図１３は、本実施の形態６における入金予定データ２１０のデータ例を示す図である。図１３に示すデータ例では、「ＡＢ株式会社」より「振込」「現金」で入金予定があることが分かる。
【００６２】
図１４は、図１３の入金予定データ２１０に対応する実入金データ２２０のデータ例を示す図である。図１４に示すデータ例において、「ＡＢ株式会社」は２件分の入金をまとめて一括入金している。そのためデータ上では、入金予定データ２１０と実入金データ２２０が合致せず、入金照合プログラム１１０は照合を行うことができない。
【００６３】
そこで入金照合プログラム１１０は、図１３に示す複数件の入金予定を１件に集約して実入金データ２２０と照合することができるか否かを試みる。ここでは図１３の１行目と３行目の入金予定を集約すると実入金データ２２０と合致するので、これにより両者が照合されたものとみなす。このとき、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の「入金方法」の相違は照合対象外とする。
【００６４】
図１５は、本実施の形態６における入金予定データ２１０の別データ例を示す図である。図１５に示すデータ例では、「ＡＢ株式会社」より「振込」で入金予定があることが分かる。なお図１５では、２件分の入金予定をまとめて１件分として一括請求する旨を記載している。
【００６５】
図１６は、図１５の入金予定データ２１０に対応する実入金データ２２０のデータ例を示す図である。図１６に示すデータ例において、「ＡＢ株式会社」は各支払入金を「振込」「現金」で個別に入金していることが分かる。そのためデータ上では、入金予定データ２１０と実入金データ２２０が合致せず、入金照合プログラム１１０は照合を行うことができない。
【００６６】
そこで入金照合プログラム１１０は、図１６に示す複数件の入金予定を１件に集約して入金予定データ２１０と照合することができるか否かを試みる。ここでは図１６の１行目と３行目の入金予定を集約すると入金予定データ２１０と合致するので、これにより両者が照合されたものとみなす。このとき、入金予定データ２１０と実入金データ２２０の「入金方法」の相違は照合対象外とする。
【００６７】
以上の説明では、２件分の入金予定または実入金を１件に集約することにより照合できるか否かを試みることを説明したが、集約する件数や組み合わせは任意でよい。
【００６８】
以上のように、本実施の形態６に係る入金照合プログラム１１０は、入金予定データ２１０と実入金データ２２０が照合できなかったときは、いずれか複数の入金予定または実入金を集約して照合できるか否かを試みる。このとき入金照合プログラム１１０は、各入金予定と各実入金の「入金方法」の相違を照合対象外とする。これにより、一括入金や一括請求などの取引形態に対応することができるので、照合処理を取引の実情により対応させやすくなり、照合処理の柔軟性を高めることができる。
【００６９】
また本実施の形態６において、実施の形態１〜５で説明した手法を組み合わせることもできる。例えば複数件の入金予定または実入金を集約した後で、振込手数料マスタ２５０を用いて振込手数料に起因する取引金額の相違を調整する、などの手法が考えられる。その他の手法についても同様に適用することができる。
【符号の説明】
【００７０】
１００：コンピュータ、１１０：入金照合プログラム、２１０：入金予定データ、２２０：実入金データ、２３０：照合マスタ、２４０：照合結果データ、２５０：振込手数料マスタ、２６０：消費税マスタ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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