(57)【要約】【課題】本体側連結部と柄部側連結部との連結構造を、応力が負荷されても変形や抜けが生じないように形成して、繰り返し清掃作業が行われても強固に連結一体化された状態を保持できる清掃具を提供する。【解決手段】清掃部材１１が交換可能に装着される板状部２４を備える清掃具本体１２と、清掃具本体１２の端部に連結する柄部１３とを備える清掃具１０であって、清掃具本体１２と柄部１３との連結部２０が、柄部１３の連結側端部１３ａの両側に延びる一対の溝部２３と該溝部２３の対向する底部を両側壁とする中リブ２２とを有する柄部側連結部１４と、清掃具本体１２の連結側端部１２ａにおいて板状部２４に立設された一対の立ち壁部２６ａと立ち壁部２６ａから対向して張出した一対の張出し支持部１７とを有する本体側連結部１８とからなり、本体側連結部１８の一対の張出し支持部１７を柄部側連結部１４の一対の溝部２３にスライド挿入して連結させる。【選択図】図２
2011131108.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
清掃部材が交換可能に装着される板状部を備える清掃具本体と、該清掃具本体の端部に連結する柄部とを備える清掃具であって、
清掃具本体と柄部との連結部が、
前記柄部の一端部の両側に延びる一対の溝部と該溝部の対向する底部を両側壁とする中リブとを有する柄部側連結部と、
前記清掃具本体の一端部において前記板状部に立設された一対の立ち壁部と該立ち壁部から対向して張出した一対の張出し支持部とを有する本体側連結部とからなり、
前記清掃具本体の本体側連結部は、前記一対の張出し支持部の一端において張出し支持部が相互に連続する繋ぎ隆起部が設けられており、
前記柄部側連結部に形成された前記中リブは、その端部において前記一対の溝部より突き出た突出部を備えており、
前記本体側連結部の前記一対の張出し支持部を前記柄部側連結部の前記一対の溝部に各々入れてスライド挿入して連結させた前記本体側連結部と前記柄部側連結部との連結状態で、前記中リブの前記突出部が当接する凹部が前記清掃具本体の前記繋ぎ隆起部に設けられている清掃具。
【請求項２】
前記本体側連結部と前記柄部側連結部との連結状態で、柄部側連結部の下面の少なくとも一部を前記清掃具本体の板状部に当接させてなる請求項１記載の清掃具。
【請求項３】
前記立ち壁部と前記張出し支持部とを備える鉤形突出壁が、前記清掃具本体の長手方向に沿って延びて平行に対向配置されて立設している請求項１又は２記載の清掃具。
【請求項４】
前記清掃具本体の本体側連結部の端部に、前記連結状態からの抜け防止のための第1係止部を設け、前記柄部側連結部の下面に前記第1係止部と係合する第２係止部を設けた請求項１〜３のいずれか１項に記載の清掃具。
【請求項５】
前記第1係止部が、前記本体側連結部の板状部に設けられた抜き穴又は係止用凹部であり、前記第２係止部が、前記柄部側連結部の下面から突出して設けられた係止突起である請求項４記載の清掃具。
【請求項６】
前記清掃具本体の本体側連結部から先端側に連続する板状部が、周縁部分よりも中央部分の肉厚が厚くなった横断面形状を有し、且つ先端側が細くなってゆく平面形状を有する部分を備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、清掃具に関し、特に、清掃部材が交換可能に装着される板状の清掃具本体と、清掃具本体の端部に連結する柄部とを備える清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば不織布等からなる使い捨て用の清掃シートや、清掃布、モップ等の清掃部材を、例えば合成樹脂製の本体部分（清掃具本体）に着脱交換可能に取り付けて用いるハンディモップ等の清掃具が知られている（例えば、特許文献１参照）。これらの清掃具によれば、清掃シート等を廃棄したり、洗い直して繰り返し用いながら、例えば家庭内において簡便且つ手軽に清掃を行うことが可能になる。
【０００３】
特許文献１に記載の清掃具５０では、図７（ａ），（ｂ）に示すように、清掃部材としてのモップ５１が着脱交換可能に装着される清掃具本体５２に、柄部５３を一体連結して用いられる。使用者は、柄部５３を把持し、埃等に対する簡単な拭き取りから、こびりついた汚れ等を相当の力を加えて除去する清掃まで、種々雑多な清掃形態に応じて、清掃具本体５２に適度な撓みを生じさせる押圧力を柄部５３から清掃具本体５２に負荷しつつ、清掃具５０を用いて簡易且つ効率的に清掃を行うことが可能になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２６５３９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の清掃具５０では、清掃具本体５２と柄部５３とを連結一体化する連結部の構造は、清掃具本体５２の略同一面状に連結側端部に長手方向中心線に沿って切欠き形成され、開放端が柄部の差込み方向と対向する端面に差込み口として開口するＵ字状切込み部５４と、Ｕ字状切込み部５４の両側に配置された張出し支持部５５とを有する本体側連結部５６と、柄部５３の連結側端部に扁平なＩ字断面形状を有するように形成された柄部側連結部５７とによって構成されている。そして、扁平なＩ字断面形状の中央リブ部から両側に張り出す上下のフランジ部によって形成された溝部５８に両側の挟込み支持片５５を各々挿入しつつ、中央リブ部をＵ字状切込み部５４に挿入して、本体側連結部５６に柄部側連結部５７を嵌合連結する。また、例えば張出し支持部５５の上下の面のいずれか一方に係止凸部を設けると共に、柄部５３の溝部５８を構成する上下のフランジ部のいずれか一方に係止凹部を設けておき、係止凸部を係止凹部に係止することにより、本体側連結部５６と柄部側連結部５７との連結状態が外れないようにする工夫もなされている。
【０００６】
しかしながら、上記従来の清掃具５０の連結部の構造では、モップ５１を装着した清掃具本体５２を被清掃面に押し付けながら清掃作業を行う際に、特に本体側連結部５６のＵ字状切込み部５４の両側に設けられた張出し支持部５５は、清掃具本体５２と略同一面の範囲にあり、平板状且つ片持状に張り出した変形し易い形状となっていることから、当該連結部に負荷される曲げ応力によって、繰り返えし清掃作業が行われると、例えば係止凹部と係止凸部との係止状態が外れて、柄部５３が清掃具本体５２から抜けやすくなる。
【０００７】
また、上記従来の清掃具５０では、張出し支持部５５を溝部５８に挿入する際に、例えば張出し指示部５５の下面に設けた係止凸部により上下のフランジ部５８を押し広げながら挿入することになるので、大きな挿入力が必要になる。これを軽減するためには、柄部５３の溝部５８を構成する上下のフランジ部の肉厚を薄くして変形しやすくするか、係止凸部の高さを低くする必要があり、どちらの場合も柄部５３から清掃具本体５２が抜けやすくなる。即ち、従来の連結部の構造では、入れやすく、抜けにくいという構造をとることは困難である。
【０００８】
さらに、上記従来の清掃具５０では、柄部５３の溝部５８を構成する上下のフランジ部を中央リブ部より前方に突出して設けてある。このため、清掃具本体５２を撓ませる力を加える時、柄部５３の上下のフランジ部５８のうち上フランジ部が切り込み部５４よりも前方の本体連結部５６の上面に当たって広げられるため、上下のフランジ部５８の間隔が広がって清掃具本体５２が柄部５３から抜けやすくなる。
【０００９】
本発明は、両側の張出し支持部を有する本体側連結部に、両側に溝を形成した柄部側連結部を連結してなる連結部の構造を、曲げ応力が負荷されても変形したり抜けたりし難いように形成して、繰り返し清掃作業が行われた場合でも、柄部と清掃具本体とが強固に連結一体化された状態を保持することのできる清掃具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、清掃部材が交換可能に装着される板状部を備える清掃具本体と、該清掃具本体の端部に連結する柄部とを備え、清掃具本体と前記柄部との連結部が、柄部の連結側端部の両側に延びる一対の溝部と該溝部の対向する底部を両側壁とする中リブとを有する柄部側連結部と、清掃具本体の連結側端部において前記板状部の立設された一対の立ち壁部と該立ち壁部から対向して張出した張出し支持部とを有する本体側連結部とからなり、本体側連結部の一対の張出し支持部の間に柄部側連結部の中リブを配置して、本体側連結部の一対の張出し支持部を柄部側連結部の一対の溝部に各々入れてスライド挿入して連結させる清掃具を提供することにより、上記目的を達成したものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の清掃具によれば、清掃具本体の板状部に設けた一対の張出し支持部を有する本体側連結部に、両側に形成した溝部を形成した柄部側連結部を連結してなる連結部の構造を、一対の張出し支持部を清掃具本体の板状部に立設した立ち壁部から張出して形成し、清掃具本体に曲げ応力が負荷されても連結部が変形し難いように形成して、繰り返し清掃作業が行われた場合でも、柄部と清掃具本体とが強固に連結一体化された状態を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）及び（ｂ）は、本発明の好ましい一実施形態に係る清掃具に清掃部材を装着して清掃作業を行う状態を説明する斜視図である。
【図２】本発明の好ましい一実施形態に係る清掃具の構成を説明する、（ａ）は斜め後方から見た分解斜視図、（ｂ）は斜め前方から見た分解斜視図、（ｃ）は斜め下方から見た分解斜視図である。
【図３】本発明の好ましい一実施形態に係る清掃具の構成を説明する、（ａ）は上面図、（ｂ）は底面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａに沿った断面図、（ｄ）は（ａ）のＢ−Ｂに沿った断面図、（ｅ）は（ａ）のＣ−Ｃに沿った断面図、（ｆ）は（ａ）のＤ−Ｄに沿った断面図である。
【図４】本発明の好ましい第２の実施形態に係る清掃具の構成を説明する、（ａ）は要部分解側面図、（ｂ）は柄部側連結部の底面図、（ｂ）は本体側連結部の上面図である。
【図５】本発明の好ましい第２の実施形態に係る清掃具の構成を説明する、（ａ）は斜め上方から見た要部分解斜視図、（ｂ）は斜め下方から見た要部分解斜視図である。
【図６】本発明の好ましい第３の実施形態に係る清掃具の構成を説明する、（ａ）は柄部側連結部を斜め下方から見た斜視図、（ｂ）は本体側連結部を斜め上方から見た斜視図である。
【図７】（ａ）は従来の清掃具の使用状態を説明する斜視図、（ｂ）は従来の清掃具の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（ａ），（ｂ）に示す本発明の好ましい一実施形態に係る清掃具１０は、例えば表裏一対の不織布からなる清掃シート１１ａを所定の箇所でシール止めして、中央部分に清掃具本体１２の装着袋部１１ｂ（又は筒部１１ｂ）を形成した清掃部材１１を、着脱交換可能に装着して用いられ、柄部１３を手で把持して、清掃部材１１を装着した清掃具本体１２を被清掃面に接触させたり押し付けることにより、室内や車内等における清掃対象物に付着したごみ、ほこり、汚れ等を清掃部材１１によって捕集するものである。なお、本実施形態では、清掃部材１１の装着袋部１１ｂの開口部近傍部分には、係着切込み１１ｃが形成されており、この係着切込み１１ｃに、後述する柄部１３の柄部側連結部１４から上方に突出する係着突起１５を係着することにより、清掃部材１１が清掃具１０に装着された状態を保持する。また係着切込み１１ｃと係着突起１５との係着を解除することにより、清掃部材１１から清掃具本体１２を抜き取ることが可能になる。
【００１４】
本実施形態の清掃具１０は、図２（ａ）〜（ｃ）に示すように、両側の張出し支持部１７を有する本体側連結部１８に、柄部の端部の両側に形成された溝部２３を備える柄部側連結部１４を連結することにより、清掃具本体１２と柄部１３とを連結一体化するものである。従来の清掃具５０では、Ｕ字状切込み部５４は、本体側連結部５６が設けられた清掃具本体５２の連結側端部の端縁部分から内方に切り欠いてＵ字状切込み部５４が形成されていることから、Ｕ字状切込み部５４と張出し支持部５５は、清掃具本体５２と概ね同一面上に延びて設けられ、厚さが幅方向の長さに対して薄く、清掃具本体５２の長手方向への曲げ力に対して変形しやすい。このため、清掃具本他５２を被清掃面へ押圧した時に当該連結部５６に負荷される応力によって変形しやすく、繰り返し清掃作業が行われると、柄部５３が清掃具本体５２から抜け易くなるものと考えられる。
【００１５】
本実施形態の清掃具１０は、このような従来の清掃具５０における技術的課題を解消すると共に、本体側連結部１８への柄部側連結部１４の挿入のしやすさを保持しつつ、清掃具本体１２の連結側端部１２ａに立設した立ち壁部２６ａに張出し支持部１７を設け、清掃具本体の上方に清掃具本体１２の長手方向に沿って延在する隆起した立ち壁部２６ａにより長手方向への曲げ力に対して変形しにくいものとし、繰り返し清掃作業が行われた場合でも、柄部１３と清掃具本体１２とが強固に連結一体化された状態を保持できるようにすることを目的として構成されたものである。
【００１６】
そして、本実施形態の清掃具１０は、被清掃面に接触させる清掃部材１１が交換可能に装着される板状の清掃具本体１２と、清掃具本体１２の端部に連結する柄部１３とを備え、清掃具本体１２に装着した清掃部材１１を被清掃面に接触させて、又は押し付けて清掃を行う清掃具であって、図２（ａ）〜（ｃ）に清掃具本体１２と柄部１３の連結部２０の構造を示す。清掃具本体１２の連結側端部１２ａは、その両側部から立ち上がる一対の立ち壁部２６ａから対向して張り出す張出し支持部１７が形成され、一対の張出し支持部１７の中方向に対向する間に隙間部１６が設けられた本体側連結部１８を備える。本体側連結部１８に連結される柄部１３の柄部側連結部１４は、連結側端部１３ａに本体側連結部１８に挿入する方向に沿って延びる一対の溝部２３が形成され、一対の溝部２３の底部を両側面とする中リブ２２を有する。そして、清掃具本体１２と柄部１３との連結部２０の構造は、柄部側連結部１４の中リブ２２を本体側連結部１８の一対の張出し支持部１７の間に配置しつつ、一対の張出し支持部１７を柄部側連結部１４の溝部２３に入れてスライドさせて挿入して嵌合連結し、連結状態で柄部側連結部１４の下面の少なくとも一部を清掃具本体１２の板状部２４に当接させたものである。
【００１７】
図２（ａ）〜（ｃ）に示す連結部２０を構成する本体側連結部１８は、本体側連結部１８の板状部２４の一部であって、板状部２４に一対の立ち壁部２６ａを立設して立ち壁部２６ａから一対の張出し支持部１７を板状部２４より上方に張出し設けている。本実施形態の清掃具１０は、一対の立ち壁部２６ａの間の空間領域に一方の立ち壁部２６ａから他方の立ち壁部２６ａに連続する部分を板状部２４と略同一面上に設けている。本実施形態の清掃具１０では、一対の立ち壁部２６ａの両方に連続する端縁部分１８を、一対の立ち壁部２６ａより連結側端部の側の領域に設けている。そして、本実施形態の連結部２０を構成する本体側連結部１８は、清掃具本体１２の連結側端部１２ａの端縁部分１９より上方に張出し支持部１７を配置させ、隙間部１６と張出し支持部１７の連結側端部を差込み口２１として張出し支持部１７による柄部１３の差込み方向Ｙと対向する端面１７ａを、連結側端部１２ａの端縁部分１９より上方に設けて形成されている。
【００１８】
本実施形態の清掃具１０を構成する清掃具本体１２は、例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂による成形品であって、好ましくは適度に押圧した場合に撓み変形が可能な板状に成形される。清掃具本体１２には、上述のようにその連結側端部１２ａに本体側連結部１８が設けられると共に、本体側連結部１８から清掃具本体１２の先端側に連続して、図３（ａ）〜（ｆ）に示すように、周縁部分２４ｂよりも中央部分２４ａの肉厚が厚くなった横断面形状を有し、且つ先端側が細くなってゆく平面形状を有する部分を備える板状部２４が設けられている。
【００１９】
本実施形態では、板状部２４ｃが概ね平坦な面となっている。板状部２４の平坦な面２４ｃと反対側の面は、隆起して肉厚が厚くなった中央部分２４ａを形成し、例えば２．６ｍｍ程度の最大厚さで形成されており、本体側連結部１８と近接する部分で幅が広く、先端側に向けてその幅を徐々に狭め、細幅平面形状部分２５ｂにおいて幅が狭くなった略円弧断面形状の隆起部となっている（図３（ｄ）〜（ｆ）参照）。肉厚が厚くなった中央部分２４ａの終端部は平面半円形状に形成され、周縁部分２４ｂの平面半円形状の終端部によって周囲を帯状に縁取りされている。押圧部２４の肉厚の薄い周縁部分２４ｂは、その肉厚が例えば１．２ｍｍ程度となっており、肉厚が厚くなった中央部分２４ａの周囲を縁取りするようにして、例えば８〜１８ｍｍ程度の相当の幅で帯状に設けられている。
【００２０】
また、板状部２４は、先端側が細くなってゆく平面形状として、広幅平面形状部分２５ａから細幅平面形状部分２５ｂに段差部２５ｃを介して連続する。例えば、２９ｍｍ程度の幅を有する６０ｍｍ程度の長さの後部側の広幅平面形状部分２５ａから、例えば２１ｍｍ程度の幅を有する５０ｍｍ程度の長さの先端部側の細幅平面形状部分２５ｂに略４半円形状の段差部２５ｃを介して連続して形成されている。また細幅平面形状部分２５ｂの先端部は、半円形状に湾曲して形成されている。
【００２１】
本実施形態では、本体側連結部１８は、図２（ａ）〜（ｃ）にも示すように、板状部２４の後方に連続して配置される清掃具本体１２の連結側端部１２ａに設けられる。連結側端部１２ａは、板状部２４の周縁部分２４ｂの後方に連続して延設する肉厚の薄い帯状の端部周縁部分１２ｂによって、周囲を縁取りされている。この端部周縁部分１２ｂによる連結側端部１２ａの端縁部分１９より上方に、本体側連結部１８が設けられる。
【００２２】
本実施形態の本体側連結部１８は、板状部２４の中央部分２４ａの後方において、中央部分２４ａの両側部の延長上に立設する立ち壁部２６ａと張出し支持部１７とを備える一対の鉤形断面形状の鉤形突出壁２６を、間隔をおいて平行に対向配置することによって形成される。本実施形態では、一対の鉤形突出壁２６は、本体側連結部１８の両側部から立ち上がる立ち壁部２６aの端部から中方向に対向して曲がって形成された張出し支持部１７によって、長手方向中心線Ｘに垂直な断面が鉤形断面形状にて、板状部２４から上方に隆起して形成される。即ち、一対の張出し支持部１７は、立ち壁部２６ａによって支持されて、隙間部１６を保持ししつつ連結側端部１２ａの端縁部分１９の上方に設けられる。図２（ａ）〜（ｃ）に示す一対の張出し支持部１７と立ち壁部２６ａは、清掃具本体１２の長手方向に延びて形成され、一対の張出し支持部１７の間の隙間部１６が、清掃具本体１２の長手方向中に沿って形成されている。本実施形態では、柄部１３の差込み方向Ｙと対向する張出し支持部１７による端面１７ａを差込み口２１とし、差込み口２１より後方に連結側端部２１ａの端縁部分１９を板状部２４に連続した状態で形成し、張出し支持部１７が当該端縁部分１９より上方に配置するものとなる。尚、本実施形態においては、張出し支持部１７より下方の連結部側後方において板状部２４の連続部分となる端縁部分１９が形成されているが、本体側連結部１８の一対の立ち壁部２６ａの双方を繋ぐ板状部２４の連結部を、張出し支持部１７の下方の少なくとも一部に設けることも可能であって、張出し支持部１７の下方の全領域に設けても良い。
【００２３】
本実施形態では、一対の張出し支持部１７は、差込み口２１とは反対側の、柄部１３の差込み方向Ｙの先端側において、一対の立ち壁部２６ａの先端側を繋ぐ清掃具本体１２の板状部２４から立設した繋ぎ隆起部２６ｂを介して相互に連続しており、この繋ぎ隆起部２６ｂは隙間部１６に面した内側面に、柄部１３の柄部側連結部１４の先端と当接させる孤状の凹状の当接面を形成する。本実施形態では、この繋ぎ隆起部２６ｂは孤状湾曲形状に形成され、立ち壁部２６ａと張出し支持部１７とからなる一対の鉤形突出壁２６と連続してＵ字状をなすが、繋ぎ隆起部２６ｂは湾曲形状に限らず、様々な形状を採用することができる。また、本実施形態の繋ぎ隆起部２６ｂの内側面に設けられた当接面は凹状に限らず様々な形状を採用することができる。
【００２４】
本実施形態の本体側連結部１８は、一対の立ち壁部２６ａの間の領域には、隙間部１６と張出し支持部１７との直下部分に相当する板状部２４を切り抜いた抜き穴２７が開口形成されている。即ち、板状部２４には、一対の張出し支持部１７の間の隙間部１６から連通して抜き孔２７が設けられている。この抜き穴２７の後端側開口縁部には、当該抜き穴２７を第１係止部として、後述する柄部１３の柄部側連結部１４に設けられた係止突起２８を第２係止部として係止されることになる。図２、図３に示す実施形態は抜き穴２７を第１係止部として柄部１３の柄部側連結部１４に設けられた第２係止部に係止させて抜け止めとするが、本体側連結部１８の第１係止部は抜き穴２７に限定されず、例えば、一対の立ち壁部２６ａと隙間部１６との直下部分に相当する板状部２４の上面に係止用凹部として形成するものであっても良いし、連結側端部の端縁部分１９（又は板状部２４の連結側端部）に係止孔又は係止用凹部を設けて、これに柄部側連結部１４の第２係止部を係止しても良い。本体側連結部１８の成形性からは、張出し支持部１７と隙間部１６との直下部分に抜き穴を設けることが好ましい。
【００２５】
清掃具本体１３と共に本実施形態の清掃具１０を構成する柄部１３は、清掃具本体１２と同様に例えばポリプロピレン、ポリエチレン等の合成樹脂による成形品である。柄部１３は、清掃具本体１２の板状部２４の面に対して上方向斜めに延設されるように取り付けられる略円柱ロッド形状の柄部本体２９と、柄部本体２９の先端部分に一体成形された柄部側連結部１４とからなる。なお、柄部本体２９には、例えば係止紐を挿通して取り付けるための貫通穴３０等が適宜設けられている。
【００２６】
柄部側連結部１４は、上述のように、先端部分の両側に延びる一対の溝部２３が形成され、溝部の底部を両側面とする中リブ２２を備える。本実施形態では、柄部側連結部１４は、中リブ２２の上端と下端において両側に張出した部分によって溝部２３が形成され、中リブ２２を中央に配置した略Ｉ字断面形状となっている（図３（ｃ）参照）。そして、溝部２３は、本体側連結部１８の隙間部１６に相当する長さを有し、中リブ２２は、隙間部１６の幅に相当する幅を有しており、中リブ２２の両側に設けられた一対の溝部２３の凹部断面形状は、本体側連結部１８の張出し支持部１７の断面形状に相当する形状を備えている。これらによって、中リブ２２の両側に設けられた一対の溝部２３に本体側連結部１８の一対の張出し支持部１７を入れて、溝部２３の間に張出し支持部１７を支持しつつ、中リブ２２を隙間部１６に挿入すれば、柄部側連結部１４が本体側連結部１８に好ましくは隙間なく嵌合連結されて、清掃具本体１２と柄部１３とを安定した状態で連結一体化することが可能になる。
【００２７】
本実施形態の柄部側連結部１４における中リブ２２は、溝部２３より挿入方向先端側に突出する突出部２２ａを備える。突出部２２ａは、連結状態で本体側連結部１８の繋ぎ隆起部２６ｂの内側面に設けられた凹状の当接面に当接し、好ましくは密接嵌合する。本実施形態の突出部２２ａは、突出した孤状に形成され、本体側連結部１８の繋ぎ隆起部２６ｂの内側面には、突出部２２ａの形状を受ける孤状に窪んだ凹状の当接面が形成されている。
【００２８】
また、本実施形態では、溝部２３及び中リブ２２の下方である柄部側連結部１４の底面は、平坦面となっていて、これを清掃具本体１２の端縁部分１９の上面に沿わせながら、柄部側連結部１４を本体側連結部１８にスムーズに挿入してゆくことが可能になる。柄部側連結部１４の底面の差込み方向Ｙの後方部分には、係止突起２８が下方に突出して設けられており、この係止突起２８を第２係止部として上述の清掃具本体１２の連結側端部１２ａに設けられた第１係止部としての抜き穴２７の後端側開口縁部に係止することにより、柄部側連結部１４と本体側連結部１８とが嵌合連結された状態を強固に保持することが可能になる。
【００２９】
さらに、本実施形態では、溝部２３及び中リブ２２の上方である柄部側連結部１４の天面は、弧状に湾曲する湾曲凸面となっていて、柄部側連結部１４と本体側連結部１８とが嵌合連結された際に、本体側連結部１８の鉤形突出壁２６の湾曲する外周面と連続して、略半円形状の断面で端部周縁部分１２ｂから滑らかに突出する、美観に優れた連結部２０を形成する（図３（ｃ）参照）。また柄部側連結部１４の天面から上方に突出して、清掃部材１１を係着するための係着突起１５が設けられている。
【００３０】
上述の構成を有する本実施形態の清掃具１０では、使用に当たって清掃具本体１２と柄部１３とを連結一体化する。すなわち、本体側連結部１８の張り出し支持部１７に向けて、柄部側連結部１４の底面を清掃具本体１２の端縁部分１９の上面に沿わせながら挿入し、中リブ２２の先端が本体側連結部１８の繋ぎ隆起部２６ｂの内側面に当接するまで押し込んでゆけば、係止突起２８は柄部側連結部１４や本体側連結部１８を弾性変形させつつ端縁部分１９に乗り上げ、やがて抜き穴２７に落ち込んでこれの後端側開口縁部に係止されて、清掃具本体１２と柄部１３とが安定した状態で容易且つ強固に連結一体化されることになる。
【００３１】
しかる後に、清掃具本体１２に清掃部材１１を着脱交換可能に装着し、例えば被清掃面の形態に応じた押圧力で清掃部材１１の板状部２４を接触させたり、押し付けて撓ませたりしながら清掃作業を行って、清掃対象物に付着したごみ、ほこり、汚れ等を清掃部材１１によって捕集する。
【００３２】
そして、本実施形態の清掃具１０によれば、当該清掃具１０を用いて繰り返し清掃作業が行われた場合でも、柄部１３と清掃具本体１２とが強固に連結一体化された状態を長期間に亘って保持することができる。
【００３３】
すなわち、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏する。
（１）清掃具本体１２と柄部１３との連結状態で、本体側連結部１８は、一対の張出し支持部１７を支持する立ち壁部２６ａが清掃具本体１２の長手方向（縦方向）に沿って立設する構造体によって清掃具本体１２を縦に曲げる応力を支持するから、本体側連結部１８及び柄部側連結部１４が変形しにくくなっている。
（２）清掃具本体１２と柄部１３との連結状態で、本体側連結部１８は、一対の張出し支持部１７を支持する一対の立ち壁部２６ａの間であって、張出し支持部１７の下方に板状部２４と概ね同一面上に連続する部分（本実施形態では端縁部分１９）を備えるから、曲げ応力が負荷されても、隙間部１６によって分断された張出し支持部１７が開き変形しにくい。
（３）清掃具本体１２と柄部１３との連結状態で、柄部側連結部１４が、中リブ２２が溝部２３より挿入方向先端側に突出して形成されているから、溝部２３を形成する中リブ２２の上端と下端から両側に突出した部分が板状又は肉薄であっても溝部２３の上下の間隔が広がりにくい。例えば、中リブ２２を溝部２３より窪ませて、溝部２３を構成する中リブ２２の上端と下端から両側に突出する張出し部を中リブ２２より突出させた場合には、該張出し部が突出した部分に清掃具本体１２の板状部２４が当たるため、上下方向の曲げ力がこの突出した部分にかかったときに、突出した部分が開き変形しやすくなるが、本実施形態の連結構造２０では、中リブ２２を溝部２３より先端側で窪ませることなく、好ましくは突出して形成しているので、溝部２３の上下の間隔が広がる開き変形を防止する。
（４）本実施形態では中リブ２２の挿入方向先端側の突出部２２ａを連結状態で本体側連結部１８の繋ぎ隆起部２６ｂの凹部に係合することによって柄部側連結部１４の溝部２３が本体側連結部１８の張出し支持部１７より先端に挿入されることを防止し、本体側連結部１８の隙間部１６のセンターに柄部側連結部１４の中リブ２２を配置させるセンタリングの役割を果たす。
（５）清掃具本体１２に柄部１３を連結した状態で、本体側連結部１８の張り出し支持部１７は、一対の張出し支持部１７が立ち壁部２６ａの端部で繋ぎ隆起部２６ｂを介して連続するから、曲げ応力が負荷されても変形しにくい。
（６）清掃具本体１２と柄部１３を連結した状態で、抜け防止のための第１係止部と第２係止部との係合構造を、本体側連結部１８の板状部２４に設けた抜き穴２７と柄部側連結部１４の底面の係止突起２８とを係合する構造としたので、本体側連結部１８の張出し支持部１７及び柄部側連結部１４の溝部２３からなる連結部には、抜き穴２７に係止突起２８を係合する際の変形力が及ぶことがない。即ち、張出し支持部１７と溝部２３との連結部分は、第１係止部（抜き穴２７）と第２係止部（係止突起２８）との係合部分から離れた下方に位置しているから、変形しないような十分な構造体と肉厚をもたせることができる。従って、強固な連結構造を得ることができる。
（７）本体側連結部１８の抜き穴又は係止用凹部より連結側端部の板状部２４（本実施形態では端縁部分１９）の肉厚を薄く設定することで、柄部側連結部１４を本体側連結部１８に挿入する際に、柄部側連結部１４の底面に設けた係止突起２８が板状部２４を乗り越える力を小さく抑えることができる。さらに、曲げ力を受ける張出し支持部１７、柄部側連結部の溝部２３の上下を構成する部分を肉厚にしても、挿入力には影響しないので、曲げ力に対する強度と、軽い挿入力を得るように曲げ力を受ける構造部の肉厚と、本体側連結部１８の抜き穴又は係止用凹部より連結側端部の板状部２４の肉厚を設定することができる。
【００３４】
さらにまた、本実施形態によれば、清掃具本体１２の本体側連結部１８から先端側に連続する押圧部２４が、周縁部分２４ｂよりも中央部分２４ａの肉厚が大きくなった横断面形状を有し、且つ先端側が細くなってゆく平面形状を有する部分を備えるので、柄部１３からの押圧力を押圧部２４に効果的に伝えて、被清掃面の形態に適した撓みをよりスムーズに押圧部２４に生じさせることが可能になると共に、肉厚の薄い周縁部分２４ｂを細い溝や隙間に挿入して、これらの溝や隙間を構成する被清掃面を効率良く清掃することが可能になる。
【００３５】
第２の実施形態を図４（ａ）〜（ｃ）及び図５（ａ），（ｂ）に示す。第２の実施形態の連結部２０が前述の第１の実施形態の連結部２０と異なる点は、柄部側連結部１４の先端を、本体側連結部１８の後ろ側から挿入するのでなく、その挿入方向を反対側とし、柄部側連結部１４の後端を本体側連結部１８の先端側から挿入するように構成したことにある。即ち、第２の実施形態の連結部２０は、柄部側連結部１４の中リブ２２の後端を（柄部側連結部１４の連結側端部とは反対側を）、本体側連結部１８の後方である連結側端部の反対側の前側から隙間部１６の先端に挿入しつつ、本体側連結部１８の張出し支持部１７の先端を柄部側連結部１４の溝部２３の後端から入れて挿入連結する。
【００３６】
第２の実施形態では、中リブ２２から両側に突出し、溝部２３の下部を構成する柄部側連結部１４の底面１４ｂが平坦面となっていて、その先端部分に係止突起２８が下方に突出して設けられている。この係止突部２８の底部を、本体側連結部１８の先端側の板状部２４の上面に沿わせながら柄部側連結部１４の溝部２３の後端から本体側連結部１８の張出し支持部１７の先端部分を入れてスライド挿入する。係止突起２８は、スライド挿入によって板状部２４に乗り上げていき、本体側連結部１８と柄部側連結部１４の弾性変形を徐々に大きくして張出し支持部１７と隙間部１６の下方に設けられた抜き孔２７に弾発的に落ち込んで、抜き穴２７の先端側開口縁部に係止され、柄部側連結部１４が本体側連結部１８の前方にスライド移動して抜けることを防止する。そして、第２係止部である係止突起２８が第１係止部である抜き穴２７に係止されると同時に、中リブ２２の後端部が、本体側連結部１８の一対の立ち壁部２６ａの後端で連続して板状部２４から立設する繋ぎ隆起部２６ｂに当接して、柄部側連結部１４と本体側連結部１８の柄部１３に向かう移動が規制される。
【００３７】
第２実施形態の柄部側連結部１４の中リブ２２は、後端部で溝部２３より後方に突出して形成された突出部２２ａを備える。突出部２２ａは、連結状態において、本体側連結部１８の張出し支持部の後端で立ち壁部２６ａと連続する繋ぎ隆起部２６ｂの内側面に当接する。第２実施形態の突出部２２ａは概ね矩形形状であって、繋ぎ隆起部２６ｂの矩形形状の内側面に嵌まるものとなる。
【００３８】
ここで、第２実施形態の連結部２０によれば、清掃具本体１２の板状部２４は、下方に隆起して肉厚を厚くした中央部分２４ａを形成し、上方の面を平坦な面とすることが好ましい。また、板状部２４の上方に隆起する肉厚の厚い中央部分２４ａを形成する場合には、本体側連結部１８の先端側における中央部分２４ａに、本体側連結部１８に向かって徐々に肉薄にした傾斜面を形成し、柄部側連結部１４は、中リブ２２の下端から両側に突出して形成され底面を形成する板状部の肉厚を先端側に向かって徐々に薄く形成することが好ましい。
【００３９】
第２の実施形態の連結部２０は、柄部側連結部１４の後端を本体側連結部１８の先端側から挿入するように構成しているが、本発明は、図６（ａ），（ｂ）に示す第３の実施形態として、柄部側連結部１４の側方、例えば右側を、本体側連結部１８の側方、例えば左側から挿入する連結部２０を採用することもできる。具体的には、柄部側連結部１４の中リブ２２と溝部２３を柄部１３の軸方向と概ね直行する方向に延設させ、本体側連結部１８の張出し支持部１７を同様に板状部２４に概ね直交する方向に延設させて、溝部２３の右側端部に張出し支持部１７の左側端部を入れて挿入し、中リブ２２の右側端部の突出部２２ａを、張出し支持部１７の右側端部に形成され板状部２４の軸方向に沿って形成された繋ぎ隆起部２６ｂの凹状の内側面に当接させると同時に、柄部側連結部１４の下面に突出した第１係止部である係止突起２８を本体側連結部１８の第２係止部である凹部に係合させる。
【００４０】
この第３の実施形態では、溝部２３及び張出し支持部１７を第１の実施形態、第２の実施形態ほど長く形成しにくいことから、連結部２０を強固にするために、一対の溝部２３と一対の張出し支持部１７を軸方向に並べて２ヶ所形成し、一対の張出し支持部１７を支持する立ち壁部２６ａは２ヶ所の一対の張出し支持部の間で連続している。そして、柄部側連結部１４の第１係止部である係止突起２８を２箇所の一対の溝部２３の間であって、溝部２３の上方の壁を構成する面から下方に突出させて形成し、柄部側連結部１４を本体側連結部１８に挿入係止する挿入方向に沿って係止突起２８の隣に横リブを設け、該横リブを挿入する溝部及び第２係止部である凹部を本体側連結部１８の一対の張出し支持部１７の上面より陥没させて一対の張出し支持部１７の間に挿入方向に沿って形成している。また、第３の実施形態の連結部２０においても、本体側連結部１８を構成する立ち壁２６ａ及び抜き穴の周りは板状部２４に連続する板状部となっており、板状部２４を切り欠くことなく本体側連結部１８が形成されている。
【００４１】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることなく種々の変更が可能である。柄部側連結部の差込み方向の後方部分に係止突起を設ける必要は必ずしもなく、その他の係止手段によって、柄部と清掃具本体との連結状態を保持するようにしても良い。そして、清掃具本体の板状部は、周縁部分よりも中央部分の肉厚が大きくなった横断面形状を有し、且つ先端側が細くなってゆく平面形状を有する部分を備えている必要は必ずしもなく、例えば平板状の押圧部や、二股形状に枝分れした押圧部であっても良い。また、清掃具本体の板状部は柄部側連結部から立ち壁部が立設する上方に隆起した肉厚部分を設ける必要は必ずしもなく、下方に隆起した肉厚部分を設けて情報を平坦な面とすることもできる。
【符号の説明】
【００４２】
１０  清掃具
１１  清掃部材
１２  清掃具本体
１２ａ  清掃具本体の連結側端部
１２ｂ  連結側端部の端部周縁部分
１３  柄部
１３ａ  柄部の連結側端部
１４  柄部側連結部
１５  係着突起
１６  隙間部
１７  張出し支持部
１７ａ  柄部の差込み方向対向する端面
１８  本体側連結部
１９  清掃具本体の連結側端部の端縁部分
２０  連結部
２１  差込み口
２２  中リブ
２３  溝部
２４  板状部
２４ａ  板状部の中央部分
２４ｂ  板状部の周縁部分
２５ａ  板状部の広幅平面形状部分
２５ｂ  板状部の細幅平面形状部分
２６    鉤（かぎ）形突出壁
２６ａ  立ち壁部
２６ｂ  繋ぎ隆起部
２７  抜き穴
２８  係止突起
Ｘ    清掃具本体の長手方向中心線
Ｙ    柄部の差込み方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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