(57)【要約】【課題】操作画面に対して視差が生じた場合であっても、誤入力を防止することができる自動取引装置を提供する。【解決手段】利用者のタッチ操作を検出する検出部を備えた表示部と、検出部がタッチ操作を検出した場合に所定の取引の指定を受け付ける入力部と、利用者の顔の位置を特定し、特定した利用者の顔の位置が所定の基準位置に達しているか否かを判定する判別部と、判別部が、特定した利用者の顔の位置が基準位置に達していないと判定した場合に、検出部の位置を、利用者の顔の位置に応じて移動させる制御部と、を備える。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者との間で所定の取引を行う自動取引装置であって、
前記利用者のタッチ操作を検出する検出部を備えた表示部と、
前記検出部が前記タッチ操作を検出した場合に前記所定の取引の指定を受け付ける入力部と、
前記利用者の顔の位置を特定し、特定した前記利用者の顔の位置が所定の基準位置に達しているか否かを判定する判別部と、
前記判別部が、特定した前記利用者の顔の位置が前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を、前記利用者の顔の位置に応じて移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする自動取引装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記判別部が、特定した前記利用者の顔の位置が前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を前記利用者の顔の位置に応じて拡大させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記判別部は、少なくとも、前記利用者の顔の高さが前記所定の基準位置に達しているか否かを判定し、
前記制御部は、前記判別部が、特定した前記利用者の顔の高さが前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を下方に移動させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記判別部は、少なくとも、前記利用者の顔の高さが前記所定の基準位置に達しているか否かを判定し、
前記制御部は、前記判別部が、特定した前記利用者の顔の高さが前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を下方に拡大させる、
ことを特徴とする請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記利用者の利き腕を判定する利き腕判別部をさらに備え、
前記制御部は、前記利き腕判別部が前記利用者の利き腕を判定した場合に、前記検出部を横方向に移動させる、
ことを特徴とする請求項１または３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記利用者の利き腕を判定する利き腕判別部をさらに備え、
前記制御部は、前記利き腕判別部が前記利用者の利き腕を判定した場合に、前記検出部を横方向に拡大させる、
ことを特徴とする請求項２または４に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記判別部は、前記利用者の顔の中の目の位置が所定の基準位置に達しているか否かを判定し、
前記制御部は、前記利用者の中の目の位置が前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を、前記利用者の目の位置に応じて移動させる、
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記検知部を移動または拡大した場合に、移動または拡大させた前記検知部を前記表示部に表示させる、
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タッチパネルにより利用者からの入力操作を受け付ける自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、タッチパネル式を採用するＡＴＭ（Automatic  Teller  Machine）等の自動取引装置において、タッチパネルの位置に比べて利用者の目の位置が極端に低い場合（例えば、利用者の身長が低い場合、あるいは利用者が中腰で入力しようとする場合等）、利用者の目線の方向がタッチパネル表示面を下から上に見上げるような位置関係となるので、利用者から見た場合、ボタンの見掛け上の入力範囲は下方にずれてしまう。
【０００３】
この問題点を解決するために、例えば、特許文献１には、利用者の表示装置に対する位置を検出する検出装置と表示装置上の表示箇所を移動する表示箇所移動装置を備え、利用者の上半身が表示装置に対して正常対面位置にないことを検出した場合に、表示箇所移動装置が、利用者の上半身の正常対面位置からのズレに応じてボタンの表示箇所を移動させる技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−２５００９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の方法であっても、利用者の目線がタッチパネルに対して垂直な場合、タッチパネルに表示されるボタン（例えば、取引開始ボタン）とタッチパネルの検出エリアに視差によるズレは発生しない。図８は、利用者の目線がタッチパネルに対して垂直な場合の例を示す図である。図８に示すように、利用者の目線は、タッチパネル（タッチパネル検出エリアの位置とボタンの位置）に対して垂直になっているので、視差によるズレは発生していない。
【０００６】
ところが、利用者の目線がタッチパネルに対して下方向の場合は、タッチパネルに表示されるボタンとタッチパネルの検出エリアに視差によるズレが発生する。図９Ａは、利用者の目線がタッチパネルに対して下方向から上方向にずれている場合の例を示す図である。図９Ａに示すように、利用者の目線は、タッチパネルに対して下方向から上方向であるため、利用者はボタンの表示が下方向へズレて見えてしまい、ボタンを押下しても入力できない場合が生じてしまう。
【０００７】
また、利用者の目線がタッチパネルに対して横方向の場合も、タッチパネルに表示されるボタンとタッチパネルの検出エリアに視差によるズレが発生する。図９Ｂは、利用者の目線がタッチパネルに対して左方向から右方向にずれている場合の例を示す図である。図９Ｂに示すように、利用者の目線は、タッチパネルに対して左方向から右方向であるため、利用者はボタンの表示が左方向へズレて見えてしまい、ボタンを押下しても入力できない場合が生じてしまう。
【０００８】
このように、利用者の目線によっては、タッチパネルに表示されたボタンを押下できない場合が生じる。例えば、ＡＴＭの利用者が車イスの利用者である場合は、ＡＴＭ本体に近づくために横を向き、かつ座ったままで操作を行うことが多いため、上述した不都合が生じやすい。
【０００９】
このような不都合を改善するために、上述した特許文献１に記載された技術を利用した場合、利用者の位置に応じて画面上に表示するボタンの位置を移動させるので、例えば、振込操作において、振込先をかな入力する場合には、かなを入力するための文字入力用のボタンの大きさが変化したり枠外にはみ出てしまう場合がある。図１０は、このようにかなを入力するための文字入力用のボタンの大きさが変化等する場合の例を示す図である。図１０に示すように、画面に表示されている各ボタンの最上段のボタンＢ（あ行のボタン）が、上下方向に短くなって表示（Ｂ’）されてしまう。このように、ボタン自体が正しく表示されないため、誤入力が生じてしまう場合があるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、操作画面に対して視差が生じた場合であっても、誤入力を防止することができる自動取引装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した目的を達成するために、本発明にかかる自動取引装置は、利用者との間で所定の取引を行う自動取引装置であって、前記利用者のタッチ操作を検出する検出部を備えた表示部と、前記検出部が前記タッチ操作を検出した場合に前記所定の取引の指定を受け付ける入力部と、前記利用者の顔の位置を特定し、特定した前記利用者の顔の位置が所定の基準位置に達しているか否かを判定する判別部と、前記判別部が、特定した前記利用者の顔の位置が前記基準位置に達していないと判定した場合に、前記検出部の位置を、前記利用者の顔の位置に応じて移動させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、操作画面に対して視差が生じた場合であっても、誤入力を防止することができる自動取引装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかる自動取引装置（ＡＴＭ）の外観の側面を示す図である。
【図２】利き腕判別部が表示部の両側付近に備えられている様子を示す図である。
【図３】図１に示したＡＴＭの機能的な構成を示す図である。
【図４Ａ】車椅子利用者がＡＴＭ１０００を操作する場合の目線と表示部、入力部との関係の例を示す図である（上下方向・移動）。
【図４Ｂ】車椅子利用者がＡＴＭ１０００を操作する場合の目線と表示部、入力部との関係の例を示す図である（上下方向・拡大）。
【図５Ａ】車椅子利用者がＡＴＭ１０００を操作する場合の目線と表示部、入力部との関係の例を示す図である（左右方向・移動）。
【図５Ｂ】車椅子利用者がＡＴＭ１０００を操作する場合の目線と表示部、入力部との関係の例を示す図である（左右方向・拡大）。
【図６】表示部の検出範囲を具体的に表示部に表示させた場合の例を示す図である。
【図７】ＡＴＭが取引操作を受け付けてから取引を開始するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【図８】従来技術において、利用者の目線が表示部に対して垂直な場合の例を示す図である。
【図９Ａ】従来技術において、利用者の目線が表示部に対して下方向から上方向にずれている場合の例を示す図である。
【図９Ｂ】従来技術において、利用者の目線が表示部に対して左方向から右方向にずれている場合の例を示す図である。
【図１０】従来技術において、かなを入力するための文字入力用のボタンの大きさが変化等する場合の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照して、この発明にかかる自動取引装置の実施の形態を詳細に説明する。
【００１５】
図１は、本実施形態にかかる自動取引装置１０００の外観の側面を示す図である。図１に示すように、自動取引装置（以下、ＡＴＭ：Automatic  Teller  Machineと呼ぶ。）１０００は、利用者の入力操作を受け付けるためのボタンを表示する表示部１００と、入力操作を受け付ける入力部１１０と、利用者を撮像する操作者判別部１２０と、を含んで構成されている。図１に示す例では、利用者Ｕ、あるいは車椅子の利用者Ｕ’は、ＡＴＭ１０００に近づいて、表示部１００に表示されている入力部１１０を押下して、出金や入金、振込等の各種の操作を行っている。
【００１６】
また、図１に示した表示部１００の両側付近には、利用者の利き腕を判別するための利き腕判別部１３０が備えられている。図２は、利き腕判別部１３０が表示部１００の両側付近に備えられている様子を示す図である。図２に示すように、表示部１００の左側には、左腕を検出するための利き腕判別部１３０が備えられ、表示部１００の右側には、右腕を検出するための利き腕判別部１３０が備えられている。
【００１７】
なお、以下の説明では、自動取引装置をＡＴＭ１０００に適用した場合について説明しているが、タッチパネルを供えているものであれば、両替機など、ＡＴＭ以外の様々な装置に適用することも可能である。
【００１８】
図３は、上述したＡＴＭ１０００の機能的な構成を示す図である。図３に示すように、ＡＴＭ１０００は、表示部１００と、入力部１１０と、操作者判別部１２０と、利き腕判別部１３０と、制御部１４０と、を含んで構成されている。
【００１９】
なお、図３では具体的に示していないが、ＡＴＭ１０００には、上述した各部以外にも、例えば、キャッシュカードの入力や排出を行うカード機構部や、利用者が所持する通帳の挿入や排出を行う通帳機構部、あるいは紙幣や硬貨の入出金を行う入出金機構部等、一般的にＡＴＭが備える各種の機構を含んでいるものとする。
【００２０】
表示部１００は、例えば、液晶パネルであり、各種の取引画面や、取引に必要となる様々なボタンを表示する。具体的には、利用者から入金処理や出金処理、残高照会等の各種の取引を開始するための取引開始ボタンを透過して表示したり、またはその取引を行うためのかな入力用のボタン等を透過して表示する。
【００２１】
また、表示部１００には、利用者の指等がタッチされたことを検出するための電極やセンサが備えられ、その位置（検出範囲）があらかじめ定められているものとする。この検出範囲の具体的な設定や検出方法については、従来から行われている静電容量方式や光学式等の様々な手法を用いることによって設定が可能である。この表示部１００と、後述する入力部１１０とによってタッチパネルが形成されている。
【００２２】
入力部１１０は、例えば、利用者からの操作を受け付けるためのボタンであり、上述した表示部１００が利用者の指等がタッチされたことを検知した場合において、表示部１００に透過して表示されたボタンに対する利用者からの操作（ボタンの押下等）が受け付けられたか否かを判定し、操作が受け付けられたと判定した場合には、その旨を後述する制御部１４０に出力する。
【００２３】
操作者判別部１２０は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）カメラであり、ＡＴＭ１０００に接近した利用者の画像を撮像するものである。
【００２４】
操作者判別部１２０は、後述する制御部１４０が、入力部１１０に対する操作に応じた取引処理（例えば、入金処理）を開始した場合に利用者を撮像する。なお、操作者判別部１２０は、利用者のほぼ全身が撮影可能な範囲とし、例えば、車イスでの利用者も撮像できるようになっている。そして、操作者判別部１２０は、撮像した画像の画素値などから利用者の顔位置を検出し、車椅子ではない利用者であるか、車イスの利用者であるかを判別する。
【００２５】
具体的には、図１に示したように、操作者判別部１２０は、ＡＴＭ１０００に接近した利用者（利用者Ｕまたは車椅子利用者Ｕ’）を撮像し、撮像した画像に含まれる利用者の顔の位置（高さ）を特定し、その位置が所定の基準値以上である場合には利用者Ｕであると判定する。一方、操作者判別部１２０は、撮像した画像に含まれる利用者の顔の位置（高さ）が、所定の基準値未満である場合には車椅子利用者Ｕ’であると判定する。例えば、表示部１００の上下方向をｙ軸、表示部１００の左右方向をｘ軸とした場合に、利用者の顔の位置が、そのｘ−ｙ座標上のどの位置にあるかを判定し、ｙ軸方向の位置が所定の位置に達していない場合には、車椅子利用者であると判定する。
【００２６】
このように、操作者判別部１２０は、利用者の顔の位置によって利用者が車椅子利用者であるか否かを判別している。なお、上述した所定の基準値は、ＡＴＭ１０００の管理者等によって、不図示のメモリ等にあらかじめ記憶されているものとする。なお、以下の説明では、操作者判別部１２０は、利用者の顔の位置によって利用者が車椅子利用者であるか否かを判別しているが、利用者の目の位置によって、これを判定することも可能である。続いて、利き腕センサ１３０について説明する。
【００２７】
利き腕判別部１３０は、例えば、赤外線センサであり、センサ上の物体（利用者の腕）を検知し、利用者が右手で操作しようとしているのか、あるいは左手で操作しようとしているのかを判別するものである。例えば、利用者の腕が、図２に示した表示部１００の右側を通過して入力部１１０のボタンを押下した場合には、表示部１００の右側に位置する利き腕判別部１３０が利用者の腕を検知することとなる。
【００２８】
また、車椅子利用者は、通常はＡＴＭ１０００により近づいて操作するため、ＡＴＭ１０００に対して横向きで接することとなる。この場合、車椅子利用者は表示部１００に対しても横向きで接することとなり、入力部１１０を操作する場合には、必然的に目線も体の向きに合わせて横方向となる。このため、利き腕判別センサ１３０が、車椅子利用者の利き腕を判別することによって、利用者の目線が左右のどちら側からのものなのかを判別している。
【００２９】
図４Ａ〜図５Ｂは、車椅子利用者がＡＴＭ１０００を操作する場合において、その利用者の目線と表示部１００、入力部１１０との関係の例を示す図である。なお、図４Ａ〜図５Ｂでは、表示部１００の検出範囲が移動または拡大する様子を示しているが、この制御は、後述する制御部１４０が行うものとする。
【００３０】
図４Ａの左部分に示すように、車椅子利用者の目線は、通常、表示部１００等に対して下から上方向の向きとなっている。従って、車椅子利用者が、実際に表示部１００等を見た場合には、入力部１１０が、表示部１００の検出範囲の下方向にずれて見えてしまう（視差が生じる）ため、図４Ａの左部分に示したように、車椅子利用者の目線の向きとは逆の向き（符号Ｄの向き）に表示部１００の検出範囲を移動させている。
【００３１】
このとき、図４Ａの右部分に示したように、車椅子利用者から表示部１００の検出範囲と入力部１１０を見た場合、互いに正しい位置（重複した位置）に位置づけられて表示される。このように、表示部１００の検出範囲を下の向きに移動させることによって、上下方向における視差を解消し、車椅子利用者による誤入力を防止している。
【００３２】
上述したように入力部１１０の位置を、上下方向にずらすことによって視差を解消する方法以外にも、例えば、表示部１００の検出範囲を下方向へ拡大（広げる）させることによって視差を解消することも可能である。図４Ｂは、表示部１００の検出範囲を車椅子利用者の目線の向きとは逆の向きの下方向（符号Ｄの向き）へ拡大（広げる）させることによって視差を解消した場合の例を示す図である。図４Ｂの左部分に示したように、表示部１００の検出範囲が、車椅子利用者の目線の位置の向きに拡大されているので、図４Ｂの右部分に示したように、車椅子利用者から表示部１００の検出範囲と入力部１１０を見た場合、互いに重複した位置に表示され、車椅子利用者による誤入力をより確実に防止している。
【００３３】
また、車椅子利用者は、ＡＴＭ１０００を操作する場合、通常、表示部１００等に対して横向きとなるため、その体の向きにあわせて目線も左方向または右方向になる。この場合も、図４Ａに示した場合と同様に、横方向の視差が生じることとなる。従って、車椅子利用者の目線の向きとは逆の向き（符号Ｄの向き）に表示部１００の検出範囲を移動させることが必要となる。図５Ａの左部分は、車椅子利用者の目線の向きとは逆の向き（符号Ｄの向き）に表示部１００の検出範囲を移動させた場合における表示部１００と入力部１１０の関係を示す図である。
【００３４】
図５Ａの左部分に示すように、表示部１００の検出範囲は横の向き（左向き）に移動された結果、図５Ａの右部分に示すように、表示部１００の検出範囲と入力部１１０とを重複させて正しく入力部１１０を表示部１００に表示している。このように、表示部１００の検出範囲を横の向きに移動させることによって、左右方向における視差を解消し、車椅子利用者による誤入力を防止している。
【００３５】
上述したように入力部１１０の位置を、左右方向にずらすことによって視差を解消する方法以外にも、例えば、表示部１００の検出範囲を左右方向へ拡大（広げる）させることによって視差を解消することも可能である。図５Ｂは、表示部１００の検出範囲を左方向へ拡大（広げる）させることによって視差を解消した場合の例を示す図である。図５Ｂの左部分に示したように、表示部１００の検出範囲が、車椅子利用者の目線の位置の向きに拡大されているので、図５Ｂの右部分に示したように、車椅子利用者から表示部１００の検出範囲と入力部１１０を見た場合、互いに重複した位置に表示され、車椅子利用者による誤入力をより確実に防止している。
【００３６】
なお、図４Ｂあるいは図５Ｂに示したように、表示部１００の検出範囲を拡大する場合においては、表示部１００の検出範囲自体を移動させることはないので、例えば、車イス利用者に付き添う介助者のような、車椅子利用者以外の利用者も、車椅子利用者と同様に違和感無く操作が可能となり、ＡＴＭ１０００に対する利便性を向上させることができる。
【００３７】
さらに、上述した表示部１００の検出範囲を具体的に表示部１００に表示させることも可能である。図６は、表示部１００の検出範囲を具体的に表示部１００に表示させた場合の例を示す図である。なお、この表示は、後述する制御部１４０が、表示部１００の検出範囲を移動させた場合に行うものとする。
【００３８】
図６に示すように、表示部１００の検出範囲として影をつけて表示部１００に表示（図６に示した例では、下方向に表示）した場合（符号Ｓ）、視差が生じている場合であっても、表示部１０の検出範囲を視認できるため、より一層、確実に車椅子利用者による誤入力をより確実に防止することができる。
【００３９】
また、車椅子利用者の介助者が代理操作する場合であっても、タッチする箇所を視認できるので、たとえ車イス利用者のために表示部１００の検出範囲を移動させ、車椅子利用者ではない介助者からの目線から見た場合に視差が生じている場合であっても容易に操作することができる。続いて、図３に戻り、制御部１４０について説明する。
【００４０】
制御部１４０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等のプロセッサから構成され、上述した各部の動作を制御する。例えば、入力部１１０が、操作が受け付けられたと判定した旨を出力した場合に、その操作に応じた取引処理（例えば、入金処理）を開始させる。
【００４１】
また、制御部１４０は、上述した操作者判別部１３０が判定したｘ軸方向またはｙ軸方向の座標上の顔の位置に応じて、上述した表示部１００の検出範囲を移動させる。なお、どのように表示部１００の検出範囲を移動させるかについては図４Ａ〜図５Ｂを用いて説明しているので、ここではその説明を省略するが、利用者の顔の位置が特定できるものであればどのような座標系を用いて表示部１００の検出範囲を移動させることとしてもよい。例えば、表示部１００の中心と利用者の顔の中心とを結ぶ線を半径ｒとし、その半径ｒと表示部１００の表面とのなす角をθとしたｒ−θ座標系を用いてもよい。
【００４２】
なお、制御部１４０が表示部１００の検出範を移動させる量（または拡大させる量）は、例えば、表示部１００の中心部を原点として、特定した顔の位置が、原点に対して偏っている程度（原点に対するずれ量）に応じて定めることができる。この場合、操作者判定部１２０が、利用者の目の位置によって（すなわち、利用者の視線によって）車椅子利用者であるか否かを判定している場合には、顔の位置によって判定した場合に比べてより正確にずれ量を定めることができる。
【００４３】
続いて、ＡＴＭ１０００で行われる処理について説明する。図７は、ＡＴＭ１０００が取引操作を受け付けてから取引を開始するまでの処理手順を示すフローチャートである。
【００４４】
図７に示すように、まず、制御部１４０は、表示部１００が利用者の指等を検出し、入力部１１０（取引開始ボタン）が押下され、その旨を入力部１１０から受け取ったか否かを判定する（ステップＳ７０１）。そして、制御部１４０がその旨を入力部１１０から受け取っていないと判定した場合には（ステップＳ７０１；Ｎｏ）、そのまま待機する。
【００４５】
一方、制御部１４０がその旨を入力部１１０から受け取ったと判定した場合には（ステップＳ７０１；Ｙｅｓ）、入力部１１０に対する操作に応じた取引処理（例えば、入金処理）を開始し、操作者判別部１２０は利用者を撮像し、利用者の顔の位置を特定する（ステップＳ７０２）。
【００４６】
その後、利き腕判別部１３０は、センサ上の利用者の腕を検知し（ステップＳ７０３）、操作者判別部１２０は、ステップＳ７０２で特定した顔の位置に従って、ＡＴＭ１０００の利用者が車椅子利用者であるか否かを判定する（ステップＳ７０４）。
【００４７】
そして、操作者判別部１２０がＡＴＭ１０００の利用者が車椅子利用者でないと判定した場合（ステップＳ７０４；Ｎｏ）、制御部１４０は、ステップＳ７０１で押下された取引の種類に応じた処理を続行させ（ステップＳ７０５）、その後、その取引の処理を終了させる。
【００４８】
一方、操作者判別部１２０がＡＴＭ１０００の利用者が車椅子利用者であると判定した場合（ステップＳ７０４；Ｙｅｓ）、制御部１４０は、表示部１００の検出範囲を下方向に移動または拡大させる（ステップＳ７０６）。
【００４９】
その後、利き腕判別部１３０は、ステップＳ７０３において右のセンサで利用者の腕を検知したか（右利きであるか）否かを判定し(ステップＳ７０７)、利用者が右利きであると判定した場合（ステップＳ７０７；Ｙｅｓ）、制御部１４０は、表示部１００の検出範囲を右方向に移動または拡大させる（ステップＳ７０８）。
【００５０】
そして、ステップＳ７０８が終了すると、制御部１４０は、ステップＳ７０５の場合と同様に、ステップＳ７０１で押下された取引の種類に応じた処理を続行させ（ステップＳ７０９）、その後、その取引の処理を終了させる。
【００５１】
一方、利き腕判別部１３０が、利用者が右利きでないと判定した場合（ステップＳ７０７；Ｎｏ）、制御部１４０は、表示部１００の検出範囲を左方向に移動または拡大させる（ステップＳ７１０）。
【００５２】
そして、ステップＳ７１０が終了すると、制御部１４０は、ステップＳ７０５、ステップＳ７０９の場合と同様に、ステップＳ７０１で押下された取引の種類に応じた処理を続行させ（ステップＳ７１１）、その後、その取引の処理を終了させる。
【００５３】
このように、利用者との間で所定の取引を行うＡＴＭ１０００において、表示部１００が、利用者のタッチ操作を検出するセンサ等を備え、入力部１１０が、センサ等がタッチ操作を検出した場合に所定の取引の指定を受け付け、操作者判別部１２０が、利用者の顔の位置を特定し、特定した利用者の顔の位置が所定の基準位置に達しているか否かを判定し、制御部１４０が、操作者判別部１２０が、特定した利用者の顔の位置が基準位置に達していないと判定した場合に、センサ等の検出範囲の位置を、利用者の顔の位置に応じて移動させるので、操作画面に対して視差が生じた場合であっても、誤入力を防止することができる。また、表示部１００の検出範囲を上下方向、左右方向に移動させるので、入力部１１０（ボタン）のレイアウトを変化させることなく、誤入力を防止することができる。
【００５４】
なお、上述した説明では、ＡＴＭ１０００の利用者が車椅子利用者である場合に、制御部１４０が、表示部１００の検出範囲を上下方向、左右方向に移動等させることとした。しかしながら、車椅子利用者が、入力部１１０（ボタン）自体を認識できない場合も存在する。従って、利用者が車椅子利用者であるか否かを判定する前に、あらかじめ表示部１００の検出範囲を上下方向、左右方向に一定量だけ移動等させておき、車椅子利用者ではないと判定した場合に、制御部１４０が表示部１００の検出範囲を上下方向、左右方向（縮小する方向）に移動等させることとしてもよい。
【００５５】
また、上述した説明では、操作者判別部１２０が撮像した画像には１つの顔が特定される前提で説明しているが、例えば、車椅子利用者の顔と車椅子利用者ではない介助者の顔とが含まれる場合には、少なくとも１つの顔の位置が一定の基準値未満であるため、ＡＴＭ１０００の利用者は車椅子利用者であると判定した上で、上述したステップＳ７０６以降の処理を行うこととしてもよい。
【００５６】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成することができる。例えば、実施の形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせても良い。
【符号の説明】
【００５７】
１０００…自動取引装置（ＡＴＭ）、１００…表示部、１１０…入力部、１２０…操作者判別部、１３０…利き腕判別部、１４０…制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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