(57)【要約】      （修正有）【課題】通信機及びその周辺に関する故障発生の監視方法の提供。【解決手段】地上装置３０と車上装置２０とからなる無線通信システムにおいて、地上装置３０は、同一構成の２台の制御装置１００−１，１００−２及び無線機２００−１，２００−２を備え、一方の制御装置及び無線機の組を主系とし、他方の制御装置及び無線機の組を従系とした二重系の構成となっている。両系の制御装置では、車上装置２０に宛てた通信用データと、従系の無線機に宛てた監視用データとを含む送信データを生成するが、主系のみから送信データが送信される。主系から送信された送信データのうち、通信用データは車上装置２０にて受信され、監視用データは従系の無線機にて受信されて両系の制御装置に入力される。そして、両系の制御装置では、自装置内で生成した監視用データと、従系の無線機から入力された監視データとの一致を判定し、地上装置３０における故障箇所を推定する。【選択図】図２
2011061268.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一処理を実行する２台の通信制御装置と、所定の通信相手装置との間で通信を行う２台の通信機とを備えた通信制御システムの通信制御方法であって、
前記２台の通信制御装置それぞれが送信データを生成する送信データ生成ステップと、
一方の通信制御装置が、一方の通信機に、自身が生成した送信データを送信させる送信ステップと、
他方の通信機が、前記一方の通信機から送信された送信データを受信する受信ステップと、
他方の通信制御装置が、１）前記他方の通信機による前記送信データの受信の有無の判定、及び、２）前記他方の通信機により受信された送信データと自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定、のうちの少なくとも一方の判定を行う他方判定ステップと、
前記他方判定ステップでの判定結果を用いて前記通信制御システムの異常発生を監視する監視ステップと、
を含む通信制御方法。
【請求項２】
前記一方の通信制御装置が、ａ）前記他方の通信機による前記送信データの受信の有無の判定、及び、ｂ）当該受信された送信データと自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定うちの少なくとも一方の判定を行う自己判定ステップを更に含み、
前記監視ステップは、前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップの判定結果を用いて前記通信制御システムの異常発生を監視するステップである、
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記２台の通信制御装置は、それぞれ前記２台の通信機と回線接続されており、
前記送信データ生成ステップは、前記送信データとして、前記通信相手装置に送信する通信用データと、前記他方の通信機に送信する監視用データとを生成するステップであり、
前記受信ステップは、前記他方の通信機が、前記一方の通信機から送信された送信データのうち、前記監視用データを受信するステップであり、
前記他方の通信機が、前記監視用データの受信に応じて、当該前記監視用データを前記２台の通信制御装置それぞれに出力する受信データ出力ステップを更に含み、
前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップは、前記受信データ出力ステップにおいて出力された前記監視用データを用いて前記判定を行うステップである、
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記監視ステップは、前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップの判定結果に基づいて、前記２台の通信機及び前記回線のうちの故障範囲を推定する故障範囲推定ステップを含む、
請求項３に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記２台の通信制御装置の一方／他方と前記２台の通信機の一方／他方との組合せを変えて、各組合せについて、前記送信ステップ、前記受信ステップ、前記他方判定ステップ、前記自己判定ステップ及び前記監視ステップを実行する組合せ変更制御ステップを更に含む請求項２〜４の何れか一項に記載の通信制御方法。
【請求項６】
同一処理を実行する２台の通信制御装置と、所定の通信相手装置との間で通信を行うとともに、互いに通信可能な２台の通信機とを備えた通信制御システムであって、
前記２台の通信制御装置それぞれは、
送信データを生成する送信データ生成手段と、
一方の通信機に、自身が生成した送信データを送信させる送信制御手段と、
１）他方の通信機による前記一方の通信機からの送信データの受信の有無の判定、及び、２）前記他方の通信機により受信された送信データと、自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定、のうちの少なくとも一方の判定を行って、前記通信制御システムにおける異常発生を監視する監視手段と、
を備えた通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同一処理を実行する２台の通信制御装置と、所定の通信相手装置との間で通信を行う２台の通信機とを備えた通信制御システムの通信制御方法等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、稼働率及び信頼性の向上を図るためにシステムを二重化する技術が広く知られており、システム構成全てを二重化して主系と従系の両方が同一処理を実行するシステムとして、デュアルシステムが知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、通信制御システムのデュアルシステムの例が開示されており、ＩＤＵ（Indoor Unit）と、無線装置を有するＯＤＵ（Outdoor Unit）とからなる現用系基地局（主系）と、同じくＩＤＵとＯＤＵとからなる予備系基地局（従系）とが記載されている。この特許文献１のように、従来のデュアルシステムの通信制御システムは、通信に係るデータ等を処理する制御装置（特許文献１のＩＤＵ）と、実際に通信を行う通信機（特許文献１のＯＤＵ）とで１つの系統を構成して、主系と従系の２つの系統で二重化しているのが一般的であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０１９７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、通信機を含めて系統を構成する従来の通信制御システムでは、通信機のみが故障した場合であっても、その通信機を含む系統を切り離して他方の系統のみで稼働を続行する形態をとっている。この場合、故障した通信機のみを切り離して稼働することが可能であれば、稼働率・信頼性を一層向上させることができる。
【０００６】
そこで、通信機が正常に動作しているかを確認する機能を組み込む方法が考えられるが、対策としては不十分である。通信機単体が正常であっても、通信機と制御装置間の通信経路に故障が発生する場合も考えられ、その場合には、故障が発生しているにもかかわらず、正常と誤判断してしまうからである。
【０００７】
本発明は上述した課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、通信機及びその周辺に関する故障発生を監視可能な新たな方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の形態は、
同一処理を実行する２台の通信制御装置（例えば、図２の制御装置１００−１，１００−２）と、所定の通信相手装置（例えば、図２の車上装置２０）との間で通信を行う２台の通信機（例えば、図の無線機２００−１，２００−２）とを備えた通信制御システム（例えば、図２の地上装置３０）の通信制御方法であって、
前記２台の通信制御装置それぞれが送信データを生成する送信データ生成ステップ（例えば、図７のステップＴ７）と、
一方の通信制御装置（例えば、図３の主系の制御装置１００）が、一方の通信機（例えば、図３の主系の無線機２００に、自身が生成した送信データを送信させる送信ステップ（例えば、図７のステップＴ９）と、
他方の通信機（例えば、図３の従系の無線機２００）が、前記一方の通信機から送信された送信データを受信する受信ステップ（例えば、図７のステップＴ１３）と、
他方の通信制御装置（例えば、図３の従系の制御装置１００）が、１）前記他方の通信機による前記送信データの受信の有無の判定、及び、２）前記他方の通信機により受信された送信データと自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定、のうちの少なくとも一方の判定を行う他方判定ステップ（例えば、図７のステップＴ１５）と、
前記他方判定ステップでの判定結果を用いて前記通信制御システムの異常発生を監視する監視ステップ（例えば、図７のステップＴ１９）と、
を含む通信制御方法である。
【０００９】
また、他の形態として、
同一処理を実行する２台の通信制御装置（例えば、図２の制御装置１００−１，１００−２）と、所定の通信相手装置（例えば、図２の車上装置２０）との間で通信を行うとともに、互いに通信可能な２台の通信機（例えば、図２の無線機２００−１，２００−２）とを備えた通信制御システム（例えば、図２の地上装置３０）であって、
前記２台の通信制御装置それぞれは、
送信データを生成する送信データ生成手段（例えば、図４の処理部１１０）と、
一方の通信機（例えば、図３の主系の無線機２００）に、自身が生成した送信データを送信させる送信制御手段（例えば、図４の処理部１１０）と、
１）他方の通信機（例えば、図３の従系の無線機２００）による前記一方の通信機からの送信データの受信の有無の判定、及び、２）前記他方の通信機により受信された送信データと、自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定、のうちの少なくとも一方の判定を行って、前記通信制御システムにおける異常発生を監視する監視手段（例えば、図４の処理部１１０）と、
を備えた通信制御システムを構成することとしてもよい。
【００１０】
この第１の形態等によれば、２台の通信制御装置それぞれが送信データを生成するが、一方の通信制御装置のみが一方の通信機に送信データを送信させる。また、他方の通信機が一方の通信機から送られた送信データを受信するが、その受信の有無を他方の通信制御装置が判定する。受信されない場合には、一方の通信制御装置〜一方の通信機〜他方の通信機〜他方の通信制御装置までの間の経路のどこかで故障が発生していると推定することができ、通信機及びその周辺に関する故障発生を監視可能となる。
【００１１】
また、他方の通信制御装置は、他方の通信機が受信した送信データと、他方の通信制御装置が生成しておいた送信データとが一致するか否かを判定する。２台の通信制御装置間で生成される送信データが同一であることが担保されるのであれば、他方の通信機が受信した送信データと、他方の通信制御装置が生成しておいた送信データとが一致しない場合には、一方の通信制御装置〜一方の通信機〜他方の通信機〜他方の通信制御装置までの間の経路のどこかで故障が発生していると推定することができ、通信機及びその周辺に関する故障発生を監視可能となる。
【００１２】
また、第２の形態として、第１の形態の通信制御方法であって、
前記一方の通信制御装置が、ａ）前記他方の通信機による前記送信データの受信の有無の判定、及び、ｂ）当該受信された送信データと自身が生成した送信データとの一致／不一致の判定うちの少なくとも一方の判定を行う自己判定ステップ（例えば、図７のステップＴ１５）を更に含み、
前記監視ステップは、前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップの判定結果を用いて前記通信制御システムの異常発生を監視するステップである、
通信制御方法を構成することとしてもよい。
【００１３】
この第２の形態によれば、他方の通信機が、一方の通信機から送られた送信データを受信するが、その受信の有無を一方の通信制御装置及び他方の通信制御装置のそれぞれで判定することとなる。従って、例えば、一方の通信制御装置は受信有りと判定したが、他方の通信制御装置は受信無しと判定した場合には、他方の通信機〜他方の通信制御装置間の信号経路で故障が発生していると推定することができ、第１の形態に比べて故障箇所を絞り込むことが可能となる。
【００１４】
また、一方の通信制御装置及び他方の通信制御装置のそれぞれが、他方の通信機が受信した送信データと、他方の通信制御装置が生成しておいた送信データとが一致するか否かを判定することとなる。従って、例えば、一方の通信制御装置が一致したと判定し、他方の通信制御装置が一致しないと判定した場合には、他方の通信機〜他方の通信制御装置間の信号経路で故障が発生していると推定することができ、第１の形態に比べて故障箇所を絞り込むことが可能となる。
【００１５】
なお、この場合、より具体的な第３の形態として、
前記２台の通信制御装置は、それぞれ前記２台の通信機と回線接続されており、
前記送信データ生成ステップは、前記送信データとして、前記通信相手装置に送信する通信用データと、前記他方の通信機に送信する監視用データとを生成するステップであり、
前記受信ステップは、前記他方の通信機が、前記一方の通信機から送信された送信データのうち、前記監視用データを受信するステップであり、
前記他方の通信機が、前記監視用データの受信に応じて、当該前記監視用データを前記２台の通信制御装置それぞれに出力する受信データ出力ステップを更に含み、
前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップは、前記受信データ出力ステップにおいて出力された前記監視用データを用いて前記判定を行うステップである、
通信制御方法を構成することとしてもよい。
【００１６】
更に、第４の形態として、
前記監視ステップは、前記自己判定ステップ及び前記他方判定ステップの判定結果に基づいて、前記２台の通信機及び前記回線のうちの故障範囲を推定する故障範囲推定ステップを含む、
通信制御方法を構成することとしてもよい。
【００１７】
また、第５の形態として、第２〜第４の何れかの形態の通信制御方法であって、
前記２台の通信制御装置の一方／他方と前記２台の通信機の一方／他方との組合せを変えて、各組合せについて、前記送信ステップ、前記受信ステップ、前記他方判定ステップ、前記自己判定ステップ及び前記監視ステップを実行する組合せ変更制御ステップを更に含む通信制御方法を構成することとしてもよい。
【００１８】
この第５の形態によれば、２台の通信制御装置の一方／他方と、２台の通信機の一方／他方との組合せを変更して、各組合せについて、送信ステップ、受信ステップ、他方判定ステップ、自己判定ステップ及び監視ステップを実行する。従って、各組合せにおいて実行される自己判定ステップ及び他方判定ステップの判定結果を用いることで、故障発生又は故障発生箇所をより確実に推定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】無線通信システムの構成図。
【図２】地上装置の構成図。
【図３】地上装置から車上装置への送信時のデータの流れ図。
【図４】制御装置の機能構成図。
【図５】故障箇所推定テーブルのデータ構成例。
【図６】通信制御処理のフローチャート。
【図７】通信制御処理中に実行される送受信処理のフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、以下では、本発明を、列車の車上装置と無線通信を行う地上装置に適用した場合を説明するが、本発明の適用可能な実施形態がこれに限定されるものではない。
【００２１】
［システム構成］
図１は、本実施形態における無線通信システム１の構成図である。図１に示すように、無線通信システム１は、軌道を走行する列車１０に搭載される車上装置２０と、軌道に沿って設置される複数の地上装置３０とを備えて構成され、車上装置２０と各地上装置３０との間で所定の近距離無線通信が可能となっている。
【００２２】
車上装置２０は、通信圏内に位置する地上装置３０と無線通信を行うことで、自列車の運転制御などを行う。具体的には、例えば、地上装置３０から受信した速度照査パターンに従った制動制御（ブレーキ制御）を行う。また、車軸に取り付けられた速度発電機の回転数を計数しその計数値から現在の走行位置を算出したり、或いは、ＧＰＳを有しこれによって現在位置を取得し、更に、地上装置３０から受信した地上装置ＩＤをもとに、算出した走行位置を補正する。
【００２３】
地上装置３０は、通信圏内に位置する車上装置２０と所定の無線通信を行うことで、この車上装置２０が搭載された列車の走行制御などを行う。具体的には、例えば、車上装置２０に自装置のＩＤを送信したり、車上装置２０から受信した列車の走行位置や走行速度に応じた速度照査パターンを該車上装置２０に送信する。
【００２４】
［地上装置の構成］
図２は、地上装置３０の構成図である。図２に示すように、地上装置３０は、同一構成の制御装置１００（１００−１，１００−２）及び無線機２００（２００−１，２００−２）を２台ずつ備えた主系及び従系の二重系の構成となっている。
【００２５】
２台の制御装置１００−１，１００−２の間は通信ケーブルなどで有線接続されており、互いにデータ通信が可能となっている。
【００２６】
また、制御装置１００−１，１００−２それぞれと無線機２００−１，２００−２それぞれとの間は、何れも通信ケーブルなどで有線接続されており、更に、各回線は上り／下りの２回線構成となっている。つまり、制御装置１００−１，１００−２は、無線機２００−１，２００−２の何れを用いても車上装置２０との無線通信が可能となっている。
【００２７】
ここで、無線機２００−１と制御装置１００−１，１００−２との間の通信回線を、それぞれ「回線Ａ１，Ａ２」とし、この回線Ａ１，Ａ２をまとめて「回線Ａ」とする。また、無線機２００−２と制御装置１００−１，１００−２との間の通信回線を、それぞれ「回線Ｂ１，Ｂ２」とし、この回線Ｂ１，Ｂ２をまとめて「回線Ｂ」とする。
【００２８】
この地上装置３０は、それぞれ２台の制御装置１００−１，１００−２及び無線機２００−１，２００−２のうち、一方の制御装置１００及び無線機２００の組が主系となり、他方の制御装置１００及び無線機２００の組が従系となる。そして、主系のみが車上装置２０へのデータ送信を行い、従系ではデータ送信を行わないホットスタンバイ方式となっている。なお、主系・従系となる制御装置１００及び無線機２００の組合せは、任意のタイミングで切り替わる。
【００２９】
無線機２００−１，２００−２は、それぞれ、軌道に沿って敷設された漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸケーブル）２１０−１，２１０−２に接続されており、このＬＣＸケーブル２１０を介して車上装置２０との無線通信を行う。すなわち、無線機２００は、制御装置１００から入力された送信データをパケット化し、ＬＣＸケーブル２１０に出力して送信するとともに、ＬＣＸケーブル２１０で受信されたデータを制御装置１００に出力する。また、ＬＣＸケーブル２１０−１，２１０−２は互いに接近して敷設されており、このＬＣＸケーブル２１０−１，２１０−２間でデータ通信が可能となっている。
【００３０】
［送信時］
図３は、地上装置３０から車上装置２０へのデータ送信時のデータの流れを示す概要図である。図３に示すように、地上装置３０から車上装置２０へのデータ送信は、主系によって行われる。すなわち、主系の制御装置１００から主系の無線機２００に対して、送信データが出力される。この送信データには、車上装置２０に向けた「通信用データ」と、該無線通信システム１の通信異常を監視するための「監視用データ」とが含まれる。
【００３１】
主系の無線機２００に入力された送信データは、パケット化されてＬＣＸケーブル２１０に出力される。このとき、送信データに含まれる通信用データは車上装置２０を宛先とされ、監視用データは従系の無線機２００を宛先とされる。そして、ＬＣＸケーブル２１０に出力された監視用データ（パケット）は、電波として空間に放射され、車上装置２０にて受信される。一方、監視フレーム（パケット）は、従系の無線機２００のＬＣＸケーブル２１０を介して従系の無線機２００にて受信される。そして、従系の無線機２００から、主系及び従系の制御装置１００それぞれに入力される。
【００３２】
［制御装置の構成］
制御装置１００−１，１００−２は、ともに同一構成且つ同一処理を行うものであり、図４に示すように、機能部として、処理部１１０と、通信制御部１２０と、記憶部１３０とを有する。
【００３３】
処理部１１０は、例えばＣＰＵ等の演算装置で実現され、記憶部１３０に記憶されたプログラムやデータ、通信制御部１２０を介した受信データ等に基づいて、制御装置１００の全体制御を行う。
【００３４】
また、本実施形態では、処理部１１０は、通信制御プログラム１３１に従って、車上装置２０との通信を制御する通信制御処理を行う。この通信制御処理では、主系・従系となる制御装置１００及び無線機２００の組合せを切り替えながら、車上装置２０とのデータ通信を行う。この主系・従系の切り替えは、例えば、車上装置２０との１回のデータ送受信毎に行う。
【００３５】
具体的には、処理部１１０は、車上装置２０へのデータ送信の際には、先ず、車上装置２０に向けた通信用データと、従系の無線機２００に向けた監視用データとを含む送信データを生成する。次いで、自装置が主系の場合には、生成した送信データを主系の無線機２００に出力し、該無線機２００から送信させる。一方、自装置が従系の場合には、送信データの送出は行わない。そして、この送信データに応答して車上装置２０から送信される応答データを主系の無線機２００から取得するとともに、従系の無線機２００から入力される監視データを取得する。
【００３６】
続いて、処理部１１０は、従系の無線機２００から入力される監視データにもとづく、地上装置３０における故障箇所の推定を行う。具体的には、従系の無線機２００からの監視データの入力有無を判定し、入力されたときには、次いで、この入力された監視データと送信データの生成時に自装置内で生成した監視データとの一致を判定する。続いて、この監視データの一致判定結果を、他方の制御装置１００に通知する。そして、自装置での監視データの一致判定結果と、通知された他方の制御装置での監視データの一致判定結果とをもとに、故障箇所推定テーブル１３２を参照して故障箇所を推定し、更に、推定された故障箇所に応じた対処処理を行う。
【００３７】
図５は、故障箇所推定テーブル１３２の一例を示す図である。図５に示すように、故障箇所推定テーブル１３２は、車上装置２０との通信成否１３２ａ、及び、主系及び従系それぞれでの監視データの一致判定結果１３２ｂの組み合せ毎に、推定される故障箇所１３２ｃと、推定故障箇所に応じた故障対処１３２ｄとを対応付けて格納している。
【００３８】
車上装置２０との通信成否１３２ａは、応答データの受信有無によって判定する。通信成否１３２ａにおける「○」は通信成功（応答データ有り）を表し、「×」は通信失敗（応答データ無し）を表している。また、一致判定結果１３２ｂにおける「○」は、監視データが入力され且つ一致することを表し、「×」は、監視データが入力されない或いは一致しないことを表している。
【００３９】
また、推定故障箇所１３２ｃにおいて、「従系回線」とは、従系の無線機２００に接続された回線であり、例えば従系が無線機２００−２の場合には、回線Ｂが従系回線となる。「主系回線」も同様に、主系の無線機２００に接続された回線であり、例えば主系が無線機２００−１の場合には、回線Ａが主系回線となる。「従系回線の従系部分」とは、従系の無線機と従系の制御装置１００との間の回線であり、例えば、従系が「制御装置１００−２及び無線機２００−２」の組合せの場合には、回線Ｂ２が「従系回線の従系部分」となる。「従系回線の主系部分」及び「主系回線の主系部分／従系部分」についても同様である。
【００４０】
図４に戻り、通信制御部１２０は、処理部１１０の制御に従って、指定された無線機２００に送信データを出力して送信させる。
【００４１】
記憶部１３０は、ＲＯＭやＲＡＭ、ハードディスク等の記憶装置で実現され、処理部１１０が制御装置１００を統合的に制御するためのシステムプログラムや、各種機能を実現するためのプログラムやデータ等を記憶しているとともに、処理部１１０の作業領域として用いられ、処理部１１０が各種プログラムを実行した演算結果や、通信制御部１２０からの受信データ等が一時的に格納される。本実施形態では、記憶部１３０には、通信制御プログラム１３１と、故障箇所推定テーブル１３２とが記憶される。
【００４２】
［処理の流れ］
図６は、処理部１１０が実行する通信制御処理の流れを説明するフローチャートである。図６によれば、処理部１１０は、先ず、初期設定として、主系とする制御装置１００及び無線機２００の組合せを決定する（ステップＳ１）。続いて、送受信処理を実行し、車上装置２０との１回のデータの送受信を行う（ステップＳ３）。
【００４３】
図７は、送受信処理の流れを示すフローチャートである。図７において、左側は主系における処理であり、右側は従系における処理である。先ず、主系及び従系の両系において、処理部１１０は、例えば、車上装置２０や集中管理センタ（不図示）などからの要求に対する応答処理や、車上装置２０に対する要求処理といった所定の要求／応答処理を行う（ステップＴ１）。
【００４４】
次いで、処理結果を他方の制御装置１００に対して通知し（ステップＴ３）、その一致を確認する（ステップＴ５）。処理結果の一致を確認すると、続いて、処理結果に基づく車上装置２０に対する通信用データと、監視用データとを含む送信データの生成を行う（ステップＴ７）。
【００４５】
続いて、主系における処理部１１０のみが、生成した送信データを、主系の無線機２００に入力して該無線機２００から送信させる送信制御を行う（ステップＴ９）。このとき、宛先として、通信用データは車上装置２０とし、監視用データは従系の無線機２００とする。続いて、主系及び従系の両系において、主系の無線機２００から入力される、車上装置２０からの応答データを取得する（ステップＴ１１）。また、従系の無線機２００から入力される監視用データを取得する（ステップＴ１３）。
【００４６】
その後、送信データの生成時に自装置内で生成した監視用データと、受信された監視用データとの一致（異同）を判定し（ステップＴ１５）、一致判定結果を他方の制御装置に通知する（ステップＴ１７）。そして、自装置での監視データの一致判定結果や、通知された他装置での監視データの一致判定結果をもとに、地上装置３０における故障推定を行う。また、推定故障箇所に応じて、以降は主系／従系を固定（切り替えを行わない）とするといった故障対処を行う（ステップＴ１９）。以上の処理を行うと、処理部１１０は、送受信処理を終了する、
【００４７】
送受信処理を終了すると、図６に戻り、処理部１１０は、この送受信処理の結果によって主系／従系は固定とされたか否かを判断し、固定とされていないならば（ステップＳ５：ＮＯ）、主系である制御装置１００及び無線機２００の一方又は両方を変更する主系／従系の切り替えを行う（ステップＳ７）。その後、ステップＳ３に戻り、同様に送受信処理を行う。
【００４８】
［作用・効果］
このように、本実施形態によれば、地上装置３０と車上装置２０とからなる無線通信システム１において、地上装置３０は、同一構成の２台の制御装置１００−１，１００−２及び無線機２００−１，２００−２を備え、一方の制御装置１００及び無線機２００の組を主系とし、他方の制御装置１００及び無線機２００の組を従系とした二重系の構成となっている。
【００４９】
両系の制御装置１００では、車上装置２０に宛てた通信用データと、従系の無線機２００に宛てた監視用データとを含む送信データを生成するが、主系のみから送信データが送信される。主系から送信された送信データのうち、通信用データは車上装置２０にて受信され、監視用データは従系の無線機２００にて受信されて両系の制御装置１００に入力される。そして、両系の制御装置１００では、自装置内で生成した監視用データと、従系の無線機２００から入力された監視データとの一致を判定し、その判定結果をもとに地上装置３０における故障箇所を推定する。
【００５０】
［変形例］
なお、本発明の適用可能な実施形態は、上述の実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能なのは勿論である。
【００５１】
例えば、上述の実施形態では、本発明の通信制御システムとして地上装置３０に適用した場合を説明したが、車上装置２０にも同様に適用可能である。更に、地上装置や車上装置に限らず、通信機能を有する二重系のシステムであれば、同様に適用可能である。またこの場合、通信制御システムと通信相手装置との間の通信線路は、無線通信に限らず有線通信としても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  無線通信システム
１０  列車、２０  車上装置
３０  地上装置
１００  制御装置
１１０  処理部、１２０  通信制御部
１３０  記憶部
１３１  通信制御プログラム、１３２  故障箇所推定テーブル
２００  無線機、２１０  ＬＣＸケーブル
Ａ１，Ａ２，Ｂ１，Ｂ２  回線
【図１】
2011061268.tif 000003
【図２】
2011061268.tif 000004
【図３】
2011061268.tif 000005
【図４】
2011061268.tif 000006
【図５】
2011061268.tif 000007
【図６】
2011061268.tif 000008
【図７】
2011061268.tif 000009