(57)【要約】【課題】チャンネルスキャン処理の効率化を図ることにより、処理時間を短縮化できる放送受信装置及びその制御方法を提供すること。【解決手段】放送受信装置１００は、NIT（Network Information Table）情報を復調して取得し、受信周波数帯にチャンネルを割り当てるチャンネルスキャン処理機能を有する。スキャン周波数算出部１１６は、チャンネルスキャン処理中に取得できたNIT情報に基づいて、中心周波数を示すチャンネル情報が既に判明している周波数帯と、該チャンネル情報が判明していない周波数帯を算出する。チャンネルスキャン処理部１１５は、チャンネル情報が判明していない周波数帯について、チャンネル情報を検索すべくチャンネルスキャン処理を続行していくことで、チャンネルスキャン処理にかかる時間を短縮化できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送路の情報と放送サービスを関連付ける情報を復調して取得し、受信周波数帯にチャンネルを割り当てるチャンネルスキャン処理の機能を有する放送受信装置であって、
前記チャンネルスキャン処理中に取得された前記情報に基づいて、中心周波数を示すチャンネル情報が既に判明している周波数帯と、該チャンネル情報が判明していない周波数帯を算出するスキャン周波数算出手段と、
前記チャンネル情報が判明していない周波数帯について、チャンネル情報を検索すべくチャンネルスキャン処理を行うチャンネルスキャン処理手段と、を備えることを特徴とする放送受信装置。
【請求項２】
前記チャンネルスキャン処理の対象である周波数帯域及び１チャンネル分の周波数幅の情報を格納する記憶手段をさらに備え、
前記スキャン周波数算出手段は、前記記憶手段に格納された前記周波数帯域及び１チャンネル分の周波数幅の情報に基づいて、周波数帯域内でチャンネル情報が判明していない帯域を検索して、チャンネルスキャン処理のために周波数を設定し、
前記チャンネルスキャン処理手段は、前記スキャン周波数算出手段によって設定された周波数に従ってチャンネルスキャン処理を行うことを特徴とする、請求項１記載の放送受信装置。
【請求項３】
前記スキャン周波数算出手段は、前記チャンネルスキャン処理が開始する前に放送システムの識別信号を検知するための周波数帯を算出することを特徴とする、請求項１又は２に記載の放送受信装置。
【請求項４】
チューナの偏波方式の設定を変更し、信号レベルを検出可能な偏波設定を探して設定する偏波方式設定手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１から３のいずれか１項記載の放送受信装置。
【請求項５】
前記偏波方式設定手段は、前記信号レベルを検出可能な偏波設定を探す場合、最初に信号レベルを検出した時の偏波方式の設定に応じて限定される偏波方式から、設定すべき偏波方式を選定することを特徴とする、請求項４記載の放送受信装置。
【請求項６】
伝送路の情報と放送サービスを関連付ける情報を復調して取得し、受信周波数帯にチャンネルを割り当てるチャンネルスキャン処理の機能を有する放送受信装置の制御方法であって、
前記チャンネルスキャン処理中に取得された前記情報に基づいて、中心周波数を示すチャンネル情報が既に判明している周波数帯と、該チャンネル情報が判明していない周波数帯を算出するステップと、
前記チャンネル情報が判明していない周波数帯についてチャンネル情報を検索すべくチャンネルスキャン処理を行うステップと、を有することを特徴とする放送受信装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送のチャンネルスキャン処理を行う放送受信装置及びその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
まず、地上デジタル放送におけるチャンネルスキャン処理について説明する。これは、特定の周波数帯域に放送ストリームがあるか否かを判別する場合、所定のステップ幅でスキャンを行い、放送ストリーム中のNIT情報を受信することによって、受信可能なチャンネル（放送局）リストを作成することである。なおNIT（Network Information Table）については後述する。また、チャンネルスキャン処理中には、PSI（Program Specific Information）やSI（Service Information）等も取得可能である。地上デジタル放送のチャンネルスキャン処理では一般的に、１つの周波数ステップ幅内では１つのNIT情報しか取得できない。従って、放送受信場所において受信可能な全帯域に亘って順番にスキャンを行う必要がある。一方、衛星デジタル放送では、予めデジタル放送受信装置内に衛星放送のチャンネル情報（周波数、サービスID）が記録されているため、現状ではチャンネルスキャン処理を行う必要はない。
【０００３】
ところで今後、アンテナ技術やデジタル放送受信装置のフロントエンド部の技術的な進歩により、これまで国毎に別々になっていたデジタル放送受信装置のハードウェア構成が共通化されると、世界共通モデルの登場が予想される。つまり、このモデルでは国毎の規格の違いはフロントエンド部のファームウェアの切替で対応することになる。このような環境では、これまで受信できなかった複数国の衛星デジタル放送が受信可能となり、各国の放送を視聴するユーザ数の増加が予想される。しかし、デジタル放送受信装置にて、従来のように予め全ての衛星デジタル放送のチャンネル情報を記録しておくことは、情報量が膨大になってしまうため困難となる。また、近年ではアナログ放送からデジタル放送への移行を各国で進めているため、チャンネルの割り当てが国毎に違うタイミングで変更されることとなる。よって、全てのデジタル放送受信装置において、最新のチャンネル情報を事前に記録しておくことは現実的な解決策として不可能である。
したがって、衛星デジタル放送に関してもチャンネルスキャン処理を行う可能性が出てくる。しかし、衛星デジタル放送に使用されている周波数帯域幅は、地上デジタル放送やケーブル放送の帯域幅に比べると非常に大きいので、チャンネルスキャン処理にかかる時間が長くなってしまう。また、複数の衛星デジタル放送を受信可能な地域においては、その全てに対してチャンネルスキャン処理を行うことも考えられるため、処理時間は大幅に増加する。
この問題に対し、チャンネルスキャン処理を行う周波数帯（UHF帯のみ、UHF帯とVHF帯の両方）をユーザが設定できるようにし、不必要な周波数帯のスキャンを省略し、処理時間を短くする技術が開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２８１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、衛星デジタル放送のような広範囲の周波数帯域に対して、効率的にチャンネルスキャン処理を行えないことが問題となる。例えば、特許文献１の技術は、衛星デジタル放送の帯域についてスキャンを行う場合には適用することができない。
そこで本発明は、チャンネルスキャン処理を行いながら取得できたNIT情報に基づいて、チャンネルスキャン処理の効率化を図ることにより、短時間でスキャン処理を終了させることができる放送受信装置及びその制御方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明に係る装置は、伝送路の情報と放送サービスを関連付ける情報を復調して取得し、受信周波数帯にチャンネルを割り当てるチャンネルスキャン処理の機能を有する放送受信装置であって、前記チャンネルスキャン処理中に取得された前記情報に基づいて、中心周波数を示すチャンネル情報が既に判明している周波数帯と、該チャンネル情報が判明していない周波数帯を算出するスキャン周波数算出手段と、前記チャンネル情報が判明していない周波数帯について、チャンネル情報を検索すべくチャンネルスキャン処理を行うチャンネルスキャン処理手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、チャンネル情報が既に判明している周波数帯と、チャンネル情報が未だ不明な周波数帯とを判別して、チャンネルスキャン処理の対象となる周波数帯を絞り込んで検索することにより、処理時間の短縮化を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る放送受信装置を含むシステム全体の構成例を示した図である。
【図２】図１の放送受信装置の内部構成例を示す図である。
【図３】図４乃至８と併せて本発明の第１実施形態を説明するために、チャンネルスキャン処理の流れを例示するフローチャートである。
【図４】放送帯域リストの具体例を示す図である。
【図５】偏波方式設定処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】TMCC信号取得時のスキャン処理の様子を例示した図である。
【図７】取得したNIT情報に基づくチャンネルスキャン処理の説明図である。
【図８】チャンネル情報の不明な周波数帯を順次に検索する処理の様子を示す説明図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るチャンネルスキャン処理例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の各実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、日本のデジタル放送に使用されている放送方式（ISDB：Integrated Services Digital Broadcasting）をベースにして説明する。以下の実施形態では、地上デジタル放送や衛星デジタル放送、ケーブル放送等を受信可能なデジタル放送受信装置を対象とし、チャンネルスキャン処理に特徴を有する。
【００１０】
図１は、放送受信機能及びチャンネルスキャン機能を提供するシステム全体の構成例を示す。なお、放送に使用する送信器や中継器、放送衛星等の技術については既に良く知られているので説明は省略し、放送を受信するデジタル放送受信装置１００について詳述する。
【００１１】
図２はデジタル放送受信装置１００の内部構成例を模式的に示す図である。アンテナ３００に接続されたチューナ部１０１は、設定された周波数情報に基づいて周波数のチューニングを行い、デジタル放送信号を受信し、その信号を復調部１０２に出力する。復調部１０２は入力されたデジタル放送信号に対し、復調、誤り訂正等の処理を実行し、トランスポートストリーム（以下、TSと略記する）を形成する。そして、このTSはTS処理部１０３に入力される。
【００１２】
TS処理部１０３は入力されたTSから、チャンネルに関わる映像や音声のデータ、ARIB（電波産業会）標準規格STD-Ｂ24にて規定されているPSI/SIを分離する。PSI/SI （Program
Specific Information/ Service Information）には、PAT，PMT，NIT，EIT等が含まれる。ここで、PATは"Program Association Table”の略号、PMTは”Program Map Table”の略号である。NITは”Network Information Table”の略号、EITは”Event Information Table”の略号である。分離された映像データは、映像処理部１０６に出力されて映像復号化処理が行われた後、映像出力部１０７に送られる。また、分離された音声データは音声処理部１０４へ出力されて音声復号化処理が行われた後、音声出力部１０５に送られる。PSI/SIのデータはシステムバス１０８を介して、記憶手段であるRAM/ROM１１０に蓄積される。
【００１３】
映像出力部１０７は復号化された映像データを、表示解像度、表示色数、リフレッシュレートに適した表示データに変換して、その映像表示を行う。また音声出力部１０５は、音声データの出力レベル（音量）等を変更する機能を有する。
リモートコントローラ（以下、リモコンと略称する）２００のコード受信・解釈部１０９はシステムバス１０８に接続されており、リモコン２００を用いたユーザ操作によって送信される赤外線信号を受信し、操作指示の内容を解釈する。
【００１４】
制御部１１２は中央演算処理装置（ＣＰＵ）等を用いて構成され、その機能的構成要素としての処理部１１３乃至１１７を有する。放送システム識別部１１３は、取得できたTMCC（Transmission and Multiplexing Configuration Control）信号から、放送システム識別子と変調方式を抽出する。そして放送システム識別部１１３は、チューナ部１０１へのチューニングパラメータと復調部１０２への復調パラメータを設定する。放送システム識別部１１３は取得したNIT情報に基づいて、放送システムの種類に応じたチューナ部１０１のチューニングパラメータと、復調部１０２の復調パラメータを算出して各々の値を設定する。
【００１５】
チャンネルリスト作成部１１４は、RAM/ROM１１０に蓄積されたNITのデータに基づいて、受信可能なチャンネルリストを作成し、該リストのデータをRAM/ROM１１０内の周波数情報記憶部１１１に格納する。
スキャン周波数算出部１１６は、RAM/ROM１１０に蓄積されたNITのデータに基づいて、チャンネルスキャン処理を実行する場合の周波数帯を算出する。なお算出方法の詳細については後述する。
【００１６】
チャンネルスキャン処理部１１５は、スキャン周波数算出部１１６によって設定された周波数帯についてチャンネルスキャン処理を実行するため、チューナ部１０１に対し、指定された周波数のチューニングを要求する。そして、前述のように復調部１０２、TS処理部１０３を経由して、RAM/ROM１１０にNITのデータが蓄積され、チャンネルスキャン処理部１１５は、チャンネルリスト作成部１１４に対してチャンネルリストを作成するように依頼する。チャンネルリストはチャンネルスキャン処理により、受信周波数帯にチャンネルを割り当てていくことで作成される。
【００１７】
偏波方式設定部１１７は、チューナ部１０１に対して偏波方式の設定を行う。
ここで、ISDBにおけるNITとTMCCについて簡単に説明する。NITとは、変調周波数等の伝送路の情報と放送サービスを関連付けるPSI情報であり、ネットワーク中のサービス構成を示す。NITは少なくとも以下の情報を含む。
（a）対象ネットワークを識別するためのネットワーク識別子（ネットワークID）。
（b）TS内に含まれるサービス識別子（サービスID）。
（c）TSが放送されている中心周波数。
一方、TMCC信号は、変調方式や誤り訂正方式を指定可能な階層変調方式を実現するための伝送多重制御信号である。
【００１８】
次に、図３のフローチャートを用いて、本発明の第１実施形態におけるチャンネルスキャン処理について説明する。
まず、放送システム識別部１１３はチャンネルスキャン処理を行う伝送種別をユーザに選択してもらい（Ｓ１０１）、その選択された伝送種別に基づいてスキャン周波数算出部１１６にTMCC信号の取得処理を依頼する。
【００１９】
チャンネルスキャン処理を開始する前に、TMCC信号を検知するための周波数帯を算出して設定する処理が実行される。スキャン周波数算出部１１６は選択された伝送種別に応じてTMCC信号を取得するための、スキャン用の周波数を設定する（Ｓ１０２）。この周波数の設定に際して、スキャン周波数算出部１１６は周波数情報記憶部１１１に予め格納されている放送帯域リストの情報を使用する。放送帯域リストの具体例を図４に表形式で示す。本例では伝送種別（地上波、ケーブル、衛星）の各々に対して、使用されているネットワークID、ネットワーク名、使用周波数帯域、１チャンネル分の周波数幅がリストに記載されている。また本リストには、TMCC信号を取得する際の周波数幅も記載されている。TMCC信号の取得に係る周波数幅は、１チャンネル分の周波数幅と同じ値、又はARIB標準規格STD-B21やSTD-B１にて規定されているテレビジョン放送受信機チューナのAFC（自動周波数調整）の望ましい性能値が使用される。
【００２０】
スキャン周波数算出部１１６は、ユーザ操作によって選択された伝送種別の使用周波数帯域を放送帯域リストから調べ、その周波数帯での最も小さい周波数を初期のスキャン周波数に設定する。スキャン周波数の幅については１チャンネル分の周波数幅、又はTMCC信号を取得する際の周波数幅を使用する。なお、チャンネルスキャン処理に初期において、ユーザ操作にてデジタル放送受信装置の設置場所（国）を設定してもよい。つまり、設定された国に応じて、地上波とケーブルについてのみ、使用周波数帯と１チャンネル分の周波数幅、TMCC信号取得の周波数幅を判断することができる。
【００２１】
図３のＳ１０３にてスキャン周波数算出部１１６は、選択された伝送種別が衛星であるか否かを判定する。その結果、伝送種別が衛星の場合、スキャン周波数算出部１１６は、偏波方式設定部１１７に対してチューナ部１０１の偏波方式を設定するよう依頼する（Ｓ１０４）。偏波方式設定部１１７は、チューナ部１０１の偏波方式の設定において、右旋円偏波、左旋円偏波、垂直偏波、水平偏波による方式を含めた４パターンにて実施するために、アンテナを制御し、信号レベルが検出可能な偏波方式を探す。なお、以下では、円偏波に関して右旋円偏波による方式を右旋円方式と呼び、左旋円偏波による方式を左旋円方式と呼ぶ。また直線偏波に関して垂直偏波による方式を直交（垂直）方式と呼び、水平偏波による方式を直交（水平）方式と呼ぶ。
【００２２】
図５のフローチャートに、偏波方式の設定処理の具体例を示す。まず偏波方式設定部１１７は、チューナ部１０１の偏波方式を右旋円方式に設定する（Ｓ２０１）。そして、偏波方式設定部１１７はチューナ部１０１からの信号レベルが検知できるか否かを判定する（Ｓ２０２）。その結果、所定の信号レベルを検知できたと判定された場合、右旋円方式の設定状態で処理が終了する。一方、信号レベルが検知できなかった場合、偏波方式設定部１１７はチューナ部１０１の偏波方式を左旋円方式に設定する（Ｓ２０３）。
【００２３】
そして、偏波方式設定部１１７は、所定の信号レベルが検知できるか否かを判定する（Ｓ２０４）。信号レベルが検知された場合、左旋円方式の設定状態で処理が終了する。一方、信号レベルが検知できなかった場合、偏波方式設定部１１７はチューナ部１０１の偏波方式を直交（垂直）方式に設定する（Ｓ２０５）。続いて、偏波方式設定部１１７は、所定の信号レベルが検知できるか否かを判定する（Ｓ２０６）。その結果、信号レベルが検知できた場合、直交（垂直）方式の設定状態で処理が終了する。一方、信号レベルが検知できなかった場合、偏波方式設定部１１７はチューナ部１０１の偏波方式を直交（水平）方式に設定し（Ｓ２０７）、処理が終了する。なお本例では、右旋円方式、左旋円方式、直交（垂直）方式、直交（水平）方式の順に設定を行っているが、その順番の如何は問わない。
【００２４】
次に、図３のＳ１０５にてスキャン周波数算出部１１６は、検知している信号レベルからTMCC信号の取得処理を行い、当該信号を取得できたか否かについて判定する。スキャン周波数算出部１１６は、TMCC信号を取得できなかった場合、Ｓ１０６に進み、周波数設定を変更する。つまりスキャン周波数算出部１１６は、スキャンの周波数を上げ、再度TMCC信号の取得処理（Ｓ１０３乃至１０５）を繰り返す。
図６はTMCC信号取得（Ｓ１０２乃至１０５参照）までのスキャン処理の具体例を示す。本例では、ユーザ操作によって伝送種別として衛星が選択された場合における、TMCC信号の取得処理の様子を示している。図４に例示した放送帯域リストより、衛星デジタル放送については、１１．７〜１８．０ＧＨｚ帯の周波数帯とされ、本例では３ＭＨｚの周波数幅でTMCC信号の取得処理を行っている。
【００２５】
前記Ｓ１０５にてスキャン周波数算出部１１６がTMCC信号を取得できたと判定した場合、スキャン周波数算出部１１６は放送システム識別部１１３に対して放送システムの識別処理を依頼する。放送システム識別部１１３は、取得されたTMCC信号から、放送システム識別子と変調方式を抽出し、チューナ部１０１へのチューニングパラメータと復調部１０２への復調パラメータを設定する（Ｓ１０７）。放送システムが識別され、チューニングパラメータや復調パラメータが設定されると、復調部１０２によって放送信号が復調され（Ｓ１０８）、TS処理部１０３においてデータが分離され、取得したNIT情報がRAM/ROM１１０に保存される（Ｓ１０９）。図７（Ｂ）は、NITの具体例として、サービスID、物理CH、中心周波数を表形式で示したものである。
スキャン周波数算出部１１６は、チャンネルスキャン処理中に取得したNIT情報から、ネットワークIDとネットワーク名を抽出する（Ｓ１１０）。スキャン周波数算出部１１６は放送帯域リストを参照して、ネットワークIDとネットワーク名が示す放送の使用周波数帯域及び１チャンネル分の周波数幅の情報を取得する（Ｓ１１１）。
【００２６】
図７（Ａ）は、使用周波数帯域と、１チャンネル分の周波数幅の関係を例示した説明図である。本例では、NIT情報に基づいてネットワークIDとして１６進「０x０００２」、ネットワーク名「Satellite B」が取得された場合に、使用周波数帯域（１２．２７１乃至１２．７１１ＧＨｚ）と１チャンネル分の周波数幅（４０ＭＨｚ）の情報を示す。なお、図中の「？」は、使用周波数帯域内でチャンネル情報が不明な帯域を表している。
図３のＳ１１２にてスキャン周波数算出部１１６は、取得できたNIT情報からサービスIDや中心周波数（チャンネル情報）を取得する。そしてスキャン周波数算出部１１６は、１チャンネル分の周波数幅情報に基づいて、使用周波数帯域内でチャンネル情報が判明していない帯域を検索する。
【００２７】
図７（Ｃ）は、スキャン周波数算出部１１６がNIT情報（図７（Ｂ）参照）を取得した場合に、チャンネル情報が判明している周波数帯（物理CH1,3,13,15参照）と、判明していない周波数帯（記号「?」を付した帯域）の検索結果を示す。本例では、サービスID１０１，１０２，１０３，１４１のチャンネルが使用している周波数帯をスキャン周波数算出部１１６が算出する。算出処理は、NIT情報に記述されている中心周波数情報と、放送帯域リスト内のSatellite Bの１チャンネル分の周波数幅情報に基づいて行われる。その算出結果を、放送帯域リスト内の使用周波数帯域から除いた部分がチャンネル情報の判明していない帯域であり、該帯域が以後の検索対象となる。
【００２８】
次にスキャン周波数算出部１１６は、チャンネル情報が判明していない帯域の存否を判定する（Ｓ１１３）。その結果、チャンネル情報の判明していない帯域がある場合、スキャン周波数算出部１１６はその帯域の１チャンネル分の周波数幅に基づいて、次のチャンネルスキャン用の周波数を設定する。チャンネルスキャン処理部１１５は、この設定に従ってチューナ部１０１を制御してチャンネルスキャン処理を行う（Ｓ１１４）。そして、再びＳ１０３に戻って、ここからＳ１１３（チャンネル情報が判明していない帯域の有無についての判定処理）までの一連の処理を繰り返す。そして、新しいNIT情報が取得された場合には、上記と同様にNIT情報からサービスIDや中心周波数（チャンネル情報）を取得する処理が行われる。そして、スキャン周波数算出部１１６は１チャンネル分の周波数幅情報と使用周波数帯域情報を用いて、チャンネル情報が判明していない帯域を再度検索すべく処理を続行する。以後、使用周波数帯域における全てのチャンネル情報が判明するまで、これらの処理が繰り返される。
【００２９】
図８は、図７（Ｃ）の状態から、さらに検索が進展した様子を例示する。図８（Ｂ）乃至（Ｄ）に示すように、サービスID１０４，１０５，１２０，１２１のチャンネルが使用している周波数帯をスキャン周波数算出部１１６が算出する。算出処理はNIT情報に記述されている中心周波数情報と、放送帯域リスト内のSatellite B の１チャンネル分の周波数幅情報に基づいて行われる。各サービスIDに対応する物理チャンネルは５，７，９，１１であり、図８（Ｃ）に示すように、１から１５までの奇数番号のチャンネル情報が検索によって判明する。図８（Ｅ）及び（Ｆ）ではさらに、サービスID１４２乃至１４５のチャンネルが使用している周波数帯について、各サービスIDに対応する物理チャンネル１７,１９,２１,２３が検索される。その結果、図８（Ｆ）に示すように、１から２３までの奇数番号のチャンネル情報が判明する。
【００３０】
このように、NIT情報を取得する度に、各サービスIDのチャンネルが使用している周波数帯を算出する処理が行われる。その算出結果を放送帯域リスト内のSatellite Bの使用周波数帯域から除いた部分は、チャンネル情報の判明していない帯域として設定されて、チャンネルスキャン処理が再帰的に行われる。
【００３１】
以上の処理では、取得したNIT情報に基づいてチャンネル情報の判明していない帯域が特定され、次にスキャンする周波数の設定が行われる。従って、全ての使用周波数帯域を端から順番にスキャンする方法に比べて、チャンネル情報を効率的に取得できるという利点が得られる。なお、本実施形態では、ISDBをベースに、TMCC信号から放送システムの識別、及び復調処理時の復調パラメータの設定が行われるため、TMCC信号を放送信号から取得できることを前提にしている。しかし、本発明の適用上、放送システムの識別信号としてのTMCC信号を使用する形態のみに限定されない。搬送波から同様の種類の情報を取得することも可能であり、本発明は如何なる形態で実施しても構わない。
【００３２】
次に本発明の第２実施形態について説明する。以下では、第２実施形態と第１実施形態との相違点を説明することとし、第１実施形態の場合と重複する事項の説明は省略する。
図９のフローチャートは、第２実施形態におけるチャンネルスキャン処理例を示す。第1実施形態に係る図３のフローチャートとの相違点は、最初のNIT情報の取得時におけるチューナ部１０１の偏波方式の設定状態に応じて、以後の偏波方式の設定処理を簡略化していることである。ユーザ操作によって選択された伝送種別が衛星の場合、TMCC信号を取得するために偏波方式設定を行う必要がある。その際、１つの衛星で使用されている偏波方式は右旋円方式と左旋円方式の組み合わせか、又は直交（垂直）方式と直交（水平）方式の組み合わせのどちらかである。よって、最初にNIT情報を取得した時の偏波設定に応じて、次回以降は２つのパターンの偏波設定のうち、どちらかを設定すれば、信号レベルを検知できることになる。つまり４方式の全てについて順番に信号レベルの検知を行う必要がなくなり、設定すべき偏波方式の選定範囲が限定されるので、偏波方式の設定処理が簡略化される。
【００３３】
図９のＳ３０１乃至３１４の処理は、図３のＳ１０１乃至１１４の処理と同様である。Ｓ３０４に示す偏波方式設定処理において、いずれかの方式に設定された上で、Ｓ３０９にてNIT情報が取得されたものとして、Ｓ３１５から説明する。前記のようにスキャン周波数算出部１１６は、取得したNIT情報に基づいて、チャンネル情報が判明していない帯域を特定し、使用周波数帯域での１チャンネル分の周波数幅をもとに次のチャンネルスキャン周波数を設定する。ユーザ操作によって選択された伝送種別が衛星の場合（Ｓ３１５）、スキャン周波数算出部１１６は、偏波方式設定部１１７に対し、現在のチューナ部１０１の偏波方式に関する設定状態を調べるよう依頼する。なお、選択された伝送種別が衛星でない場合、Ｓ３０５に戻る。
【００３４】
偏波方式設定部１１７は、現在のチューナ部１０１の偏波方式に関する設定状態を調べる（Ｓ３１６）。偏波方式の設定が、右旋円方式又は左旋円方式であると判定された場合、Ｓ３１７に進む。現在のチューナ部１０１の偏波方式の設定のままで、スキャン周波数算出部１１６に設定されたスキャン周波数においてTMCC信号が取得できたか否かについて判定が行われる。その結果、TMCC信号が取得できた場合、偏波方式設定を変更せずに新しいNIT情報を取得するため、Ｓ３０７に戻る。一方、TMCC信号が取得できなかった場合、現在の設定が右旋円方式であれば左旋円方式に切り替え、現在の設定が左旋円方式であれば右旋円方式に切り替える処理が行われる（Ｓ３１８）。すなわち、直交（垂直）方式と直交（水平）方式の設定は行われず、左旋円方式と右旋円方式との間でのみ切り替えが行われた後、Ｓ３０７に戻る。
【００３５】
一方、Ｓ３１６にて現在のチューナ偏波方式に関する設定が直交（垂直）方式又は直交（水平）方式であると判定された場合、TMCC信号を取得できたか否かの判定処理が行われる（Ｓ３１９）。その結果、TMCC信号が取得できた場合、偏波方式設定を変更せずに新しいNIT情報を取得するため、Ｓ３０７に戻る。一方、TMCC信号が取得できなかった場合、現在の設定が直交（垂直）方式であれば直交（水平）方式に切り替え、現在の設定が直交（水平）方式であれば直交（垂直）方式に切り替える処理が行われる（Ｓ３２０）。すなわち、左旋円方式と右旋円方式の設定は行われず、直交（垂直）方式と直交（水平）方式との間でのみ切り替えが行われた後、Ｓ３０７に戻る。
第２実施形態よれば、伝送種別が衛星の場合に偏波方式の設定処理（但し、最初の偏波設定処理を除く）が第1実施形態に比べて簡素化される分、チャンネルスキャン処理を高速化できる。
【符号の説明】
【００３６】
１００  デジタル放送受信装置
１０１  チューナ部
１０２  復調部
１０３  TS処理部
１１０  ＲＡＭ/ＲＯＭ（記憶手段）
１１１  周波数情報記憶部
１１２  制御部
１１３  放送システム識別部
１１４  チャンネルリスト作成部
１１５  チャンネルスキャン処理部
１１６  スキャン周波数算出部
１１７  偏波方式設定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2011061496.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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