(57)【要約】【課題】実際に削減した消費電力又は削減できたはずの消費電力を容易に把握することができる電力管理装置及び電力管理プログラムを提供する。【解決手段】画像形成装置１２は、各機能部の必要な機能部にのみ電力供給する部分節電モードでコピー処理等の画像形成処理を実行した場合の各機能部の部分節電電力を算出し、これらを合計した合計節電電力を算出する。また、各機能部の全てに電力供給する通常モードで前記画像形成処理を実行したと仮定した場合の予想節電電力を算出し、これと合計節電電力との差分電力を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費電力が異なる複数の動作モードのうちの何れかを設定する設定手段と、
前記設定手段で設定された設定動作モードにおいて電子機器が実行する処理に応じて、前記電子機器を構成する複数の機能部への電力供給を各々制御する制御手段と、
前記設定動作モードにおいて実行された前記処理により前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出する部分節電電力算出手段と、
前記部分節電電力算出手段により算出された前記複数の機能部の部分節電電力を合計した合計節電電力を算出する合計節電電力算出手段と、
予め定めた基準動作モードで前記処理を実行した場合における予想節電電力を算出する予想節電電力算出手段と、
前記合計節電電力算出手段により算出された合計節電電力と、前記予想節電電力算出手段により算出された予想節電電力と、の差分電力に応じた差分電力情報を算出する差分電力算出手段と、
前記差分電力算出手段により算出された差分電力情報を出力する出力手段と、
を備えた電力管理装置。
【請求項２】
前記複数の機能部が前記処理における非動作時間を計測する計測手段と、前記複数の機能部毎に予め定めた単位時間当たりの消費電力に関する消費電力情報を記憶した記憶手段と、を備え、
前記部分節電電力算出手段は、前記計測手段により計測された前記複数の機能部の非動作時間の各々と、前記記憶手段に記憶された前記消費電力情報と、に基づいて、前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出する
請求項１記載の電力管理装置。
【請求項３】
前記複数の機能部の各々は、複数の動作状態を有し、前記消費電力情報は、前記動作状態毎に予め定めた単位動作時間当たりの消費電力に関する情報である
請求項２記載の電力管理装置。
【請求項４】
前記差分電力を累積した累積差分電力に関する累積差分電力情報を生成する累積差分電力情報生成手段
を備えた請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項５】
前記累積差分電力情報生成手段は、前記電子機器の利用者毎に前記累積差分電力情報を生成する
請求項４記載の電力管理装置。
【請求項６】
電力を浪費する予め定めた使用法で前記処理が実行された場合に、浪費した電力を算出する浪費電力算出手段
を備えた請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の電力管理装置。
【請求項７】
消費電力が異なる複数の動作モードのうちの何れかを設定するステップと、
前記設定手段で設定された設定動作モードにおいて電子機器が実行する処理に応じて、前記電子機器を構成する複数の機能部への電力供給を各々制御するステップと、
前記設定動作モードにおいて実行された前記処理により前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出するステップと、
前記部分節電電力算出手段により算出された前記複数の機能部の部分節電電力を合計した合計節電電力を算出するステップと、
予め定めた基準動作モードで前記処理を実行した場合における予想節電電力を算出するステップと、
前記合計節電電力算出手段により算出された合計節電電力と、前記予想節電電力算出手段により算出された予想節電電力と、の差分電力を算出するステップと、
前記差分電力算出手段により算出された差分電力を出力するステップと、
を含む処理をコンピュータに実行させるための電力管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理装置及び電力管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、通常動作モードと、待機中にあらかじめ設定された条件が成立すると所定装置要素への供給電力を低下させる少なくとも１種類の省エネモードにその動作モードが相互に切り換え可能なファクシミリ装置において、装置の動作モードが切り換えられると少なくともその切換後の動作モードの種別と切換時刻情報からなる動作モード履歴情報を記憶する動作モード履歴情報記憶手段を備えたファクシミリ装置が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、コピーモードやプリントモードを備え、各動作モードの動作履歴を正確に計時し、計時された計時値に基づきコピーモードやプリントモードなどの様々なジョブを処理する複合機の電力に係るログ情報を作成する複合機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１３０５９５号公報
【特許文献２】特開２００３−３０９６８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、単に実行した処理の消費電力を表示するだけの場合と比較して、実際に削減した消費電力又は削減できたはずの消費電力を容易に把握することができる電力管理装置及び電力管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明は、消費電力が異なる複数の動作モードのうちの何れかを設定する設定手段と、前記設定手段で設定された設定動作モードにおいて電子機器が実行する処理に応じて、前記電子機器を構成する複数の機能部への電力供給を各々制御する制御手段と、前記設定動作モードにおいて実行された前記処理により前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出する部分節電電力算出手段と、前記部分節電電力算出手段により算出された前記複数の機能部の部分節電電力を合計した合計節電電力を算出する合計節電電力算出手段と、予め定めた基準動作モードで前記処理を実行した場合における予想節電電力を算出する予想節電電力算出手段と、前記合計節電電力算出手段により算出された合計節電電力と、前記予想節電電力算出手段により算出された予想節電電力と、の差分電力に応じた差分電力情報を算出する差分電力算出手段と、前記差分電力算出手段により算出された差分電力情報を出力する出力手段と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記複数の機能部が前記処理における非動作時間を計測する計測手段と、前記複数の機能部毎に予め定めた単位時間当たりの消費電力に関する消費電力情報を記憶した記憶手段と、を備え、前記部分節電電力算出手段は、前記計測手段により計測された前記複数の機能部の非動作時間の各々と、前記記憶手段に記憶された前記消費電力情報と、に基づいて、前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、前記複数の機能部の各々は、複数の動作状態を有し、前記消費電力情報は、前記動作状態毎に予め定めた単位動作時間当たりの消費電力に関する情報である。
【０００９】
請求項４記載の発明は、前記差分電力を累積した累積差分電力に関する累積差分電力情報を生成する累積差分電力情報生成手段を備える。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記累積差分電力情報生成手段は、前記電子機器の利用者毎に前記累積差分電力情報を生成する。
【００１１】
請求項６記載の発明は、電力を浪費する予め定めた使用法で前記処理が実行された場合に、浪費した電力を算出する浪費電力算出手段を備える。
【００１２】
請求項７記載の発明は、消費電力が異なる複数の動作モードのうちの何れかを設定するステップと、前記設定手段で設定された設定動作モードにおいて電子機器が実行する処理に応じて、前記電子機器を構成する複数の機能部への電力供給を各々制御するステップと、前記設定動作モードにおいて実行された前記処理により前記複数の機能部が節電した部分節電電力を各々算出するステップと、前記部分節電電力算出手段により算出された前記複数の機能部の部分節電電力を合計した合計節電電力を算出するステップと、予め定めた基準動作モードで前記処理を実行した場合における予想節電電力を算出するステップと、前記合計節電電力算出手段により算出された合計節電電力と、前記予想節電電力算出手段により算出された予想節電電力と、の差分電力を算出するステップと、前記差分電力算出手段により算出された差分電力を出力するステップと、を含む処理をコンピュータに実行させるための電力管理プログラムである。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の発明によれば、単に実行した処理の消費電力を表示するだけの場合と比較して、実際に削減した消費電力又は削減できたはずの消費電力を容易に把握することができる、という効果を有する。
【００１４】
請求項２記載の発明によれば、部分節電電力を実測する場合と比較して、簡単な構成で部分節電電力を得ることができる、という効果を有する。
【００１５】
請求項３記載の発明によれば、動作状態毎に部分節電電力を算出しない場合と比較して、精度良く部分節電電力を算出することができる、という効果を有する。
【００１６】
請求項４記載の発明によれば、累積差分電力を算出しない場合と比較して、過去に実行した処理の電力削減量の累積を容易に把握することができる、という効果を有する。
【００１７】
請求項５記載の発明によれば、利用者毎に累積差分電力を算出しない場合と比較して、各利用者が過去に実行した処理の電力削減量の累積を容易に把握することができるという効果を有する。
【００１８】
請求項６記載の発明によれば、浪費した電力を算出しない場合と比較して、実際に浪費した電力を容易に把握することができる、という効果を有する。
【００１９】
請求項７記載の発明によれば、単に実行した処理の消費電力を表示するだけの場合と比較して、実際に削減した消費電力又は削減できたはずの消費電力を容易に把握することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施の形態に係る画像形成システムの構成の一例を示す図である。
【図２】画像形成装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】省電力制御装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】省電力制御装置で実行される制御ルーチンのフローチャートである。
【図５】コピー処理の場合における各機能部の電力供給について説明するためのタイミングチャートである。
【図６】消費電力情報の一例を示す図である。
【図７】電力削減量を表示する画面の一例を示す図である。
【図８】消費電力情報の一例を示す図である。
【図９】省電力制御装置をコンピュータを含んで構成した場合のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００２２】
図１には、本実施形態に係る画像形成システム１０の概略構成を例示した。同図に示すように、画像形成システム１０は、画像形成装置１２及び複数のホストコンピュータ１４Ａ、１４Ｂ、・・・がネットワーク１６を介して相互に接続された構成となっている。
【００２３】
図２には、画像形成装置１２の概略構成を例示した。同図に示すように、画像形成装置１２は、メインコントローラ１８を含んで構成されている。
【００２４】
メインコントローラ１８は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８Ｃ、不揮発性メモリ１８Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）１８Ｅがバス１８Ｆを介して各々接続された構成となっている。
【００２５】
Ｉ／Ｏ１８Ｅには、操作表示部２０、画像読取部２２、画像形成部２４、用紙供給部２６、用紙排出部２８、電話回線インターフェース（Ｉ／Ｆ）３０、ネットワークインターフェース（Ｉ／Ｆ）３１、ハードディスク３２、及び省電力制御装置３４の各機能部が接続されている。また、省電力制御装置３４には、電力供給部３６が接続されている。メインコントローラ１８は、これらの各機能部を統括制御する。
【００２６】
操作表示部２０は、例えばコピー開始等を指示するためのスタートボタンやテンキー等の各種ボタン、コピー濃度等の各種の画像形成条件を設定するための設定画面や装置の状態等の各種画面を表示するためのタッチパネル等を含んで構成される。
【００２７】
画像読取部２２は、ラインＣＣＤ等の画像読取センサや当該画像読取センサを走査するための走査機構等を含んで構成され、装置にセットされた原稿の画像を読み取る。
【００２８】
画像形成部２４は、例えば所謂電子写真方式により記録媒体上に画像を形成するものである。具体的には、画像形成部２４は、感光体ドラムを帯電するための帯電装置、帯電された感光体ドラム上を画像に応じた光で露光することにより感光体ドラム上に画像に応じた静電潜像を形成する露光装置、感光体ドラム上に形成された静電潜像をトナー現像する現像装置、感光体ドラム上に形成された画像に応じたトナー像を記録媒体に転写する転写装置、記録媒体に転写された画像に応じたトナー像を定着する定着装置等を含んで構成される。
【００２９】
なお、露光装置としては、半導体レーザや回転多面鏡、コリメータレンズやシリンドリカルレンズ、ｆθレンズ等の光学系を含んで構成された光走査装置、複数のＬＥＤから成るＬＥＤヘッド等がある。
【００３０】
また、画像形成部２４は、電子写真方式に限らず、インクジェット記録方式により記録媒体上に画像を形成するものであってもよい。
【００３１】
用紙供給部２６は、記録用紙が収容される用紙収容部や、用紙収容部から画像形成部２４へ記録用紙を供給する供給機構等を含んで構成される。
【００３２】
用紙排出部２８は、記録用紙に対して、ステープル処理や穴あけ処理等の後処理を行うフィニッシャー、記録用紙が排出される排出部、画像形成部２４で画像が形成された記録用紙を排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００３３】
電話回線通信Ｉ／Ｆ３０は、図示しない電話回線を介して接続された他の画像形成装置とファクシミリ通信を行うためのインターフェースである。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ３１は、ネットワーク１６を介してホストコンピュータ１４等の他の装置とデータ通信するためのインターフェースである。
【００３５】
ハードディスク３２は、例えば装置の各部の状態や稼働状況等のログデータ、コピーやファクシミリ通信、プリント等の処理結果のログデータ、各種の設定データ、制御プログラム等が記憶される。
【００３６】
省電力制御装置３４は、図３に示すように、制御部４０、記憶部４２、及びタイマ４４を含んで構成されている。記憶部４２には、後述する消費電力情報や制御部４０で実行される制御ルーチンのプログラム等が記憶される。タイマ４４は、各機能部に電力供給していた期間を計測する。制御部４０は、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み込み、読み込んだプログラムに応じてタイマ４４や電力供給部３６を制御する。
【００３７】
電力供給部３６は、省電力制御装置３４の制御部４０の指示に応じて、メインコントローラ１８や操作表示部２０、画像読取部２２等の各機能部への電力供給をオンオフする。
【００３８】
本実施形態に係る画像形成装置１２は、複数の動作モードを有しており、これらの動作モードのうち何れかの動作モードで動作する。動作モードとしては、例えば装置の各機能部全てに電力供給して動作する通常モードや、画像形成処理の種類に応じて、必要な機能部のみに電力を供給し、その他の機能部への電力供給をオフする部分節電モード等を含むがこれに限られるものではない。
【００３９】
例えば、プリント処理の場合、画像読取部２２に電力を供給する必要はなく、その分電力が節約される。また、コピー処理の場合においても、例えば操作表示部２０による操作でコピー開始を指示した後に操作表示部２０への電力供給を停止すれば、その分の電力が節約される。
【００４０】
このように、画像形成処理の種類によっては、全ての機能部に電力を供給する必要はなく、必要のない機能部への電力供給を停止することで部分的に節電される。
【００４１】
そこで、部分節電モードでは、省電力制御装置３４は、画像形成処理の種類に応じて、処理に必要な機能部に電力供給し、その他の機能部への電力供給を停止するように電力供給部３６を制御する。
【００４２】
メインコントローラ１８は、部分節電モードにおいては、各機能部を統括制御すると共に、画像形成処理の種類に応じて、どの機能部に電力供給をオンし、どの機能部への電力供給をオフするか示す電力制御情報を、画像形成処理の開始時や画像形成処理の開始後、各機能部の動作状態に変化が生じた場合に省電力制御装置３４に通知する。省電力制御装置３４では、通知された電力制御情報に基づいて、動作開始させる機能部については電力供給がオンされるように、動作が終了した機能部については電力供給がオフされるように、電力供給部３６を制御する。これにより、各機能部は処理に必要な期間だけ電力が供給される。
【００４３】
画像形成装置１２は、本実施形態では、デフォルトの動作モードとしては通常モードが設定され、部分節電モードは、例えば利用者が操作表示部２０を操作することにより設定されるが、これに限らず、デフォルトで部分節電モードが設定されていてもよい。
【００４４】
次に、本実施形態の作用として、設定動作モードとして部分節電モードが設定された状態において、画像形成装置１２の省電力制御装置３４の制御部４０で実行される処理について、フローチャートを参照して説明する。
【００４５】
図４には、省電力制御装置３４の制御部４０で実行される制御ルーチンのフローチャートを示した。なお、この処理は、部分節電モードが設定されている状態において、例えばユーザーによりコピー処理等の画像形成処理の実行が指示され、メインコントローラ１８から送信された電力制御情報を省電力制御装置３４の制御部４０が受信した場合に実行される。
【００４６】
図４に示すように、ステップ１００では、受信した電力制御情報に基づいて、電力供給を開始する機能部及び電力供給を停止させる機能部を電力供給部３６に指示すると共に、タイマー４４に、電力供給を停止させた機能部の動作時間、すなわち電力供給停止時間の計測を開始させる。
【００４７】
ステップ１０２では、電力制御情報をメインコントローラ１８から受信したか否かを判断し、受信した場合には、ステップ１０４へ移行し、受信していない場合には、ステップ１０６へ移行する。
【００４８】
ステップ１０４では、受信した電力制御情報に基づいて、電力供給を開始させる機能部、電力供給を停止させる機能部を電力供給部３６に指示する。これにより、電力供給部３６は、省電力制御装置３４からの指示に応じて各機能部の電力供給をオンオフする。
【００４９】
ステップ１０６では、画像形成処理が終了したか否かを判断する。具体的には、メインコントローラ１８から画像形成処理が終了した旨の通知があったか否かを判断する。
【００５０】
そして、画像形成処理が終了した場合には、ステップ１０８へ移行し、画像形成処理が終了していない場合には、ステップ１０２へ戻って上記の処理を繰り返す。
【００５１】
例えば、画像形成処理がコピー処理の場合、図５に示すように、ｔ１の時点で画像読取部２２のみに電力供給を開始し、セットされた原稿の読み取りを開始する。このとき、画像形成部２４及び用紙排出部２８への電力供給は開始させずに部分節電する。そして、ｔ２の時点で例えば１枚目の原稿の読み取りが終了すると、画像形成部２４への電力供給を開始し、読み取った原稿の画像形成処理を開始する。その後、ｔ３の時点で全ての原稿の読み取りが終了すると、画像読取部２２への電力供給を停止させる。そして、ｔ４の時点で例えば１枚目の原稿の画像形成処理が終了すると、用紙排出部２８への電力供給を開始する。その後、ｔ５の時点で全ての原稿の画像形成処理が終了すると、画像形成部２４への電力供給を停止させる。そして、ｔ６の時点で用紙排出部２８により例えば後処理が終了して全ての記録用紙が排出されると、用紙排出部２８への電力供給を停止させる。
【００５２】
このように、メインコントローラ１８からの電力制御情報に基づいて、必要なタイミングで各機能部への電力供給を必要な期間だけ行うことにより、全ての機能部に電力供給する通常モードの場合と比較して、電力が削減される。
【００５３】
ステップ１０８では、タイマ４４による各機能部の非動作時間の計測を停止させ、各機能部の非動作時間を取得する。
【００５４】
ステップ１１０では、記憶部４２に記憶された消費電力情報と、各機能部の非動作時間とに基づいて、各機能部の部分節電電力、すなわち通常モードで処理した場合と比較して削減された電力を算出する。
【００５５】
図６に示すように、記憶部４２には、機能部毎に予め定めた単位時間当たりの消費電力を表わす消費電力情報５０が予め記憶されている。
【００５６】
従って、制御部４０は、機能部毎に、その機能部に対応する単位時間当たりの消費電力を消費電力情報５０から取得し、これと、その機能部の非動作時間とを乗算することにより、その処理で節電した部分節電電力を算出する。なお、消費電力情報５０は書き換えが可能であり、例えばネットワーク１６を介して接続されたホストコンピュータから必要に応じて書き換えるようにしてもよい。
【００５７】
ステップ１１２では、ステップ１１０で算出した部分節電電力を合計した合計節電電力を算出する。
【００５８】
例えば図５のようなコピー処理の場合、図６に示すように画像読取部２２の単位時間当たりの消費電力をａ１（Ｗ）、画像形成部２４の単位時間当たりの消費電力をａ２（Ｗ）、用紙排出部２８の単位時間当たりの消費電力をａ３（Ｗ）とすると、画像読取部２２の部分節電電力Ｐ１、画像形成部２４の部分節電電力Ｐ２、用紙排出部２８の部分節電電力Ｐ３、合計節電電力Ｐａは次式で算出される。
Ｐ１＝ａ１×（ｔ６−ｔ３）  ・・・（１）
Ｐ２＝ａ２×（ｔ２−ｔ１）＋ａ２×（ｔ６−ｔ５）  ・・・（２）
Ｐ３＝ａ３×（ｔ４−ｔ１）  ・・・（３）
Ｐａ＝Ｐ１＋Ｐ２＋Ｐ３  ・・・（４）
ステップ１１４では、基準動作モードとしての通常モードで同じ画像形成処理を行ったと仮定した場合における予想節電電力を算出する。
【００５９】
例えば図５のようなコピー処理の場合、画像読取部２２、画像形成部２４、及び用紙排出部２８は、ｔ１〜ｔ６まで全ての期間で電力供給されるので、この場合の節電電力Ｐｂはゼロとなる。
【００６０】
なお、上記の例は、画像読取部２２、画像形成部２４、及び用紙排出部２８の全てにｔ１〜ｔ６まで全ての期間で電力供給する場合を通常モードとした場合であるが、例えば画像読取部２２及び画像形成部２４にはｔ１〜ｔ６まで全ての期間で電力供給し、用紙排出部２８のみｔ４〜ｔ６まで電力供給する場合を通常モードとしてもよい。この場合、予想節電電力Ｐｂは次式で算出される。
Ｐｂ＝ａ３×（ｔ４−ｔ１）  ・・・（５）
ステップ１１６では、ステップ１１２で求めた部分節電モードで実行した画像形成処理の合計節電電力と、ステップ１１４で求めた通常モードで同じ画像形成処理を実行したと仮定した場合における予想節電電力との差分電力Ｐｃを算出する。この差分電力Ｐｃは次式で算出される。
Ｐｃ＝Ｐａ−Ｐｂ  ・・・（６）
ステップ１１８では、ステップ１１６で算出した差分電力を操作表示部２０に出力して表示させる。例えば図７に示すように、部分節電モードで実行したことによる電力削減量、すなわち差分電力情報６４を表示する。また、表示する場合に限らず、差分電力をハードディスク３２に出力して記憶させてもよいし、画像形成部２４に出力して記録用紙に印刷させてもよいし、ネットワークＩ／Ｆ３１に出力してネットワーク１６に接続された他の装置に送信させるようにしてもよいし、画像形成装置１２が図示しない音声出力部を備えた構成とした場合には、当該音声出力部に差分電力Ｐｃを出力して、音声で報知させるようにしてもよい。また、差分電力Ｐｃに代えて、又は差分電力Ｐｃに加えて、各機能部の部分節電電力Ｐ１〜Ｐ３を出力するようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、コピー処理終了時にトータルの差分電力を操作表示部２０に表示させる場合について説明したが、例えばコピー処理が開始されてから終了までの間に、予め定めた時間毎にそれまでの差分電力を算出して途中経過として表示させるようにしてもよい。
【００６２】
このように、本実施形態では、部分節電モードが設定されている場合におけるコピー処理の場合を例に説明したが、例えば通常モードが設定されている状態で、ユーザーが、部分節電が可能な設定操作をしてコピー処理等の実行を指示した場合には、省電力制御装置３４は、その設定に応じて各機能部の電力供給を制御するようにしてもよい。
【００６３】
例えば、用紙排出部２８が、印刷された記録用紙を排出する排出部を複数備え、複数部の記録用紙をソートして複数の排出部に排出させるソータ機能を有するフィニッシャー装置を備えている場合において、複数部の印刷を行う場合に、印刷後の記録用紙を複数の排出部にソートして排出するのではなく、電子ソートを選択して予め定められた一つの排出部に複数部の記録用紙をソートして排出するように設定した場合には、フィニッシャー装置の電力供給を最初からオフしたままとしてもよい。この場合、電子ソートを選択したことによって削減された電力量を例えば操作表示部２０に表示させる。
【００６４】
また、例えばプリント処理において、印刷指示をしてもすぐに印刷を実行せずに、一旦印刷データを保存しておき、ある程度印刷データが貯まった時点で印刷を実行するプリント処理をユーザーが指示した場合にも、各機能部を例えばスリープ状態からむやみに復帰させる必要がないので、節電効果がある。従って、このような場合にも、一つずつ印刷処理を実行した場合の削減電力と比較して電力削減量を算出して例えばハードディスク３２に履歴として記憶するようにしてもよい。
【００６５】
また、無駄に電力を消費するような使用がされた場合に、その無駄となった電力量を算出するようにしてもよい。例えば、用紙供給部２６に用紙がないのに気付かずにプリント処理を指示した場合や途中で用紙切れになった場合、用紙詰まりが発生した場合等において、用紙供給部２６等に電力が供給されたまま長時間経過した場合には、その時間を計測して消費電力を算出し、これを無駄な電力として例えばハードディスク３２に履歴として記憶するようにしてもよい。
【００６６】
また、装置がスリープ状態のときに操作表示部２０を操作して節電状態から復帰させたにも拘わらずそのまま長時間放置したような場合にも、その時間を計測して消費電力を算出し、これを無駄な電力として例えばハードディスク３２に履歴として記憶するようにしてもよい。
【００６７】
また、コピー処理、スキャン処理、コピー処理の順で処理を実行した場合には、コピー処理をまとめて実行するように処理順序を変えれば電力が削減される場合がある。また、ソータ機能使用、ソータ機能不使用、ソータ機能使用の順でコピー処理を実行したような場合にも、ソータ機能使用のコピー処理をまとめて実行するように処理順序を変えれば電力が削減される場合がある。さらに、１枚しかコピー処理をしないにも拘わらず、フィニッシャー装置を使用する設定となっていたような場合にも、フィニッシャー装置を使用しない設定にすれば電力が削減される場合がある。
【００６８】
このように、電力を浪費する使用方法で使用された場合に、電力が削減されるような処理順序や設定を行ったと仮定した場合の予想節電電力を算出し、これと電力を浪費する使用方法で使用したときの節電電力とを比較して差分電力を算出し、これを例えばハードディスク３２に履歴として記憶するようにしてもよい。また、電力が削減されるような処理順序や設定を操作表示部２０に表示して、そのような使用を促すようにしてもよい。
【００６９】
なお、本実施形態では、差分電力そのものを電力削減量として表示する場合について説明したが、これに限らず、例えば、電力削減量の割合を算出して表示するようにしてもよいし、部分節電モードで実行した合計節電電力と通常モードにおける予想節電電力との比を算出して表示するようにしてもよい。
【００７０】
また、画像形成処理を実行した日時や画像形成処理の種類、実行したユーザーに関する情報、算出した差分電力等を履歴情報として例えばハードディスク３２に記憶するようにしてもよい。この場合、予め定めた操作をすることにより、例えば設定された期間の差分電力を累積することにより算出した電力削減量を操作表示部２０に表示したり、記録用紙に印刷したりするようにしてもよい。また、ユーザーを指定された場合には、そのユーザーに関する差分電力を累積することにより算出した電力削減量を操作表示部２０に表示したり、記録用紙に印刷したりするようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施形態では、各機能部への電力供給を単純にオンまたはオフする場合について説明したが、電力供給を完全にオフする場合に限られるものではなく、通常よりも低い電力状態にする場合も含む。
【００７２】
例えば、機能部毎に消費電力の異なる複数の状態を有する場合がある。例えば、画像形成部２４では、実際に画像形成処理を実行している実行状態と、画像形成処理の発生に備えて待機する待機状態（スタンバイ状態）がある。また、画像形成部２４は、待機状態が予め定められた時間継続されると消費電力を低減するために遷移するスリープ状態と、スリープ状態の時に画像形成処理が発生すると遷移するウォームアップ状態と、がある。
【００７３】
このように、各機能部が複数の状態を有する場合には、図８に示すように、状態毎の単位時間当たりの消費電力を消費電力情報５２として記憶部４２に記憶しておき、ステップ１１６で状態毎に部分節電電力を算出するようにしてもよい。
【００７４】
また、各機能部がさらに複数の部分機能部から構成される場合には、部分機能部毎に電力供給のオンオフを制御すると共に、部分機能部毎の単位時間当たりの消費電力を消費電力情報として記憶部４２に記憶しておき、ステップ１１６で部分機能部毎に部分節電電力を算出するようにしてもよい。
【００７５】
また、本実施形態では、部分節電モードとの比較対象として各機能部全てに電力供給する通常モードを基準動作モードとした場合について説明したが、基準動作モードは各機能部全てに電力供給する場合に限られるものではなく、例えば用紙排出部２８の後処理部（フィニッシャー）に電力供給しないモードを基準動作モードとしてもよい。
【００７６】
また、本実施形態では、部分節電モードで実行した処理の合計節電電力と、同じ処理を通常モードで実行したと仮定した場合の予想節電電力との差分電力を電力削減量として表示する場合について説明したが、これに限らず、通常モードで実行した処理の合計節電電力と、同じ処理を部分節電モードで実行したと仮定した場合の予想節電電力との差分電力を算出し、これを部分節電モードで実行していれば削減できたであろう電力量として表示するようにしてもよい。
【００７７】
また、本実施形態では、部分節電する電子機器として画像形成装置の場合について説明したが、他の電子機器に本発明を適用してもよい。
【００７８】
また、省電力制御装置３４の制御部４０及び記憶部４２は、図９に示すようなコンピュータ８０として構成してもよい。図９に示すコンピュータ８０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）８０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）８０Ｃ、不揮発性メモリ８０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）８０Ｅがバス８０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ８０Ｅにはタイマ４４が接続されている。この場合、図４に示した処理をコンピュータ８０に実行させるプログラムを、例えば不揮発性メモリ８０Ｄに書き込んでおき、これをＣＰＵ８０Ａが読み込んで実行させる。これにより、コンピュータ８０が省電力制御装置３４の制御部４０及び記憶部４２として機能する。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態で説明した画像形成装置１２の構成（図２参照）は一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要な部分を削除したり、新たな部分を追加したりしてもよいことは言うまでもない。
【００８０】
また、本記実施形態で説明した制御プログラムの処理の流れ（図４参照）も一例であり、本発明の主旨を逸脱しない範囲内において不要なステップを削除したり、新たなステップを追加したり、処理順序を入れ替えたりしてもよいことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８１】
１０  画像形成システム
１２  画像形成装置
１４Ａ、１４Ｂ    ホストコンピュータ
１６  ネットワーク
１８  メインコントローラ
２０  操作表示部
２２  画像読取部
２４  画像形成部
２６  用紙供給部
２８  用紙排出部
３０  電話回線Ｉ／Ｆ
３１  ネットワークＩ／Ｆ
３２  ハードディスク
３４  省電力制御装置
３６  電力供給部
４０  制御部
４２  記憶部
４４  タイマ
５０、５２  消費電力情報
８０  コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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