(57)【要約】【課題】  ガスシリンダのスムーズな伸縮を長期間にわたって確保することにより、可動ビームを持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビームの急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性を向上させることができる駐輪装置を提供する。【解決手段】  固定ビームと、自転車を載置して固定ビームに前後方向への進退可能に上側から被せられる可動ビームとを備え、該可動ビームを後方へ引き出して傾斜姿勢に変換するときにガスシリンダを収縮させて可動ビームの急激な下向きの回動を抑制するとともに、水平姿勢に反転するときにガスシリンダを伸長させて可動ビームの持ち上げ力を補助するようにした駐輪装置において、駐輪に際して可動ビームの引き出し後退を後端位置で規制する度に第２ストッパ機構の係合が繰り返されても、このときの衝撃がガスシリンダに影響しないようにした。【選択図】  図８
2011111042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部側が支柱に片持支持されて水平に設置される固定ビームと、自転車の載置可能な長さを有して前記固定ビームに前後方向への進退可能に上側から被せられる可動ビームとを備え、該可動ビームを後方へ引き出して自転車の出し入れが可能な傾斜姿勢に回動させることができるようにした駐輪装置において、
前後方向にのびるガスシリンダを収納したガスシリンダ収納フレームを設けて前記固定ビームに収納固着するとともに、該ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている上向きかつ後端に向けて下がり勾配の傾斜面からなる傾斜姿勢保持面を前記固定ビームの後方へ露出させてなり、
前記傾斜姿勢保持面よりも上方かつ先端側に寄って固定ビームの後方で露出する第１支点位置に先端部を枢支連結されて後方にのび水平姿勢と前記傾斜姿勢保持面に当接する傾斜姿勢の範囲で回動するとともに、水平姿勢の可動ビームの下面を長手方向への進退可能に支持する回動アームを備え、
該回動アーム後端部の第２支点位置に主体部を枢支連結されて後方にのび弾性部材の付勢により後端部に形成した係止爪部が上側の係止位置と下側の係止解除位置の範囲で回動する係止レバーを設け、
前記回動アームの後端面と前記可動ビームの内面所定位置で前記係止レバーとの干渉を避けて該可動ビームの幅方向にのびて形成した衝合板とで前記可動ビームの前進を前端位置で規制する第１ストッパ機構を構成し、
前記係止レバーの係止爪部と前記可動ビームに設けた被係止部とで該可動ビームの後退を後端位置で規制しかつ該後端位置からの可動ビームの前進を許容する第２ストッパ機構を構成するとともに、
前記回動アームの先端部に設けた下向きにのびる従動片を前記ガスシリンダ収納フレームの後端部内側に臨ませて、該従動片と前記ガスシリンダとをリンク機構を介して互いに連結することにより、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に持ち上げ回動するときに上向きの回動弾性力を付勢して持ち上げ力を補助するとともに、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に押し下げるときに下向きの抵抗を大きくして可動ビームの急激な下向きの回動を抑えるように構成したことを特徴とする駐輪装置。
【請求項２】
前記回動アーム後端部の第１支点位置と第２支点位置それぞれの幅方向両側の外側に、前記下向き溝型の可動ビームの天井部下面を進退可能に支持して転動するとともに、前記天井部の幅方向両端部から鉛直下向きにのびる両側縦壁それぞれの下端から幅方向内側に水平にのびるレール部の上面を転動するガイドローラを備えてなる請求項１に記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記傾斜姿勢保持面と前記回動アームとの少なくともいずれか一方に、水平姿勢から傾斜姿勢に回動した回動アームと傾斜姿勢保持面との当接時の衝撃を緩和する第１弾性体を設けてなる請求項１または請求項２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記第１ストッパ機構を構成する前記回動アームの後端面と前記衝合板との少なくともいずれか一方に、前記可動ビームの前進が前端位置で規制された時の衝撃を緩和する第２弾性体を設けてなる請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の駐輪装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は駐輪装置に係り、より詳しくは、自転車を上下二段に分離して駐輪させることができるようにするための駐輪装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自転車を上下二段に分離して駐輪させるための駐輪装置は、立設した支柱の上端部に固定ビームを水平に固定し、この固定ビームの下部に自転車収納空間を確保するとともに、自転車の載置可能な長さを有する可動ビームを、前記固定ビームに前後方向へ進退可能に収納し、固定ビームの自転車を出し入れする後端側の位置で、所定長さ引き出した可動ビームを自転車の出し入れが可能な傾斜状態に回動できるよう構成されている。そして、自転車の駐輪時には、水平姿勢で所定長さ引き出した可動ビームを固定ビームの後端位置で押し下げて傾斜姿勢に変換し、この傾斜姿勢に変換された可動ビームの上に自転車を押し込んで乗り入れ、つぎに、可動ビームの後端側を持ち上げて上方へ回動させて水平姿勢に反転させたのち固定ビームに向けて可動ビームを押し込むことによって自転車を駐輪させる。
【０００３】
駐輪している自転車の取出しは、前記駐輪操作手順とは逆に、固定ビームの後端側に可動ビームを水平姿勢で所定長さ引き出した後、この可動ビームを押し下げて傾斜姿勢に変換して可動ビーム上から自転車を取出す手順によってなされる。
【０００４】
このような駐輪装置では、自転車の駐輪時に際して、傾斜姿勢に変換された可動ビームの上に自転車を押し込んで乗り入れたのちに可動ビームの後端側を持ち上げて上方へ回動させて水平姿勢に反転させる駐輪操作を必要とし、自転車の取出し時には、水平姿勢で所定長さ引き出した可動ビームを押し下げて下方へ回動させて傾斜姿勢に変換する取出し操作を必要とする。そのため、駐輪操作時において可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させる場合の持ち上げ力を小さくして操作者の負担を軽減するとともに、取出し時において可動ビームが水平姿勢から傾斜姿勢に急激に下向きに回動するのを抑制する必要がある。
【０００５】
そこで、ガスシリンダを使用して、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させる場合には、ガスシリンダの伸長力で可動ビームに上向きの回動弾性力を付勢することにより操作者の持ち上げ力を小さくして負担を軽減し、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に回動させる場合には、ガスシリンダを収縮させることで下向きの回動に対する抵抗を与えて可動ビームが急激に下向きに回動するのを抑制するように構成した駐輪装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
前記特許文献１に記載の駐輪装置は、図２２に示すように、固定ビーム５０の後端部に可動ビーム５１を水平姿勢から傾斜姿勢に回動させる場合の支点となる定位置ローラ５２を設け、後端を可動ビーム５１の先端寄りの位置に枢支連結した可動リンク５３の先端部両側に固定ビーム５０の両側ガイドレール５４に沿って転動可能となる移動ローラ５５を枢支し、固定ビーム５０に可動リンク５３を自転車の出し入れ可能な傾斜角度（傾斜姿勢）にした状態で移動ローラ５５が嵌まり込む保持溝５６を形成し、可動ビーム５１の下面で可動リンク５３の枢支位置よりも後端側寄りの位置に設けたストッパーヒンジ５７と可動リンク５３の移動ローラ取付軸５７とをガスシリンダ５９で連結したものである。
【０００７】
このように構成された前記特許文献１に記載の駐輪装置によれば、可動ビーム５１の内部に可動リンク５３が水平状態で納まり、可動ビーム５１は定位置ローラ５２と可動リンク５３の移動ローラ５５で支持されて固定ビーム５０内に納まってガスシリンダ５９が伸長している駐輪前段の状態から、駐輪に際して可動リンク５３を後方に引き出すとストッパーヒンジ５７が定位置ローラ５２に衝突して可動ビーム５１の引き出しが停止する。また、この状態で水平姿勢の可動ビーム５１を傾斜姿勢に回動させることで可動ビーム５１が所定の角度で傾斜すると、可動リンク５３の先端側に設けた移動ローラ５５が両側ガイドレール５４の保持溝５６に嵌まり込み、これによって可動ビーム５１が所定の傾斜角度で保持される。
【０００８】
すなわち、前記特許文献１に記載の駐輪装置では、駐輪に際して可動リンク５３を後方に引き出す度に、ストッパーヒンジ５７と定位置ローラ５２の衝突が繰り返されて可動リンク５３を停止させるように構成されているので、衝突の都度に発生する衝撃荷重がストッパーヒンジ５７と定位置ローラ５２の双方に作用する。前記衝撃荷重がたとえ設計時の想定範囲内の大きさであっても、これが繰り返してストッパーヒンジ５７と定位置ローラ５２の双方に作用すると経時により双方が変形または損傷するおそれを有する。
【０００９】
特に、ストッパーヒンジ５７の変形または損傷は、該ストッパーヒンジ５７にピストンロッドの先端部を連結しているガスシリンダ５９のスムーズな伸縮に悪影響を及ぼし、操作者の持ち上げ力を小さくして負担を軽減するための回動弾性力の付勢を低下させて操作者の負担が大きくなったり、あるいは、可動ビーム５１の急激な下向きの回動を抑制する抵抗が弱くなって、可動ビーム５１の急激な下向きの回動が発生することになるので、可動ビーム５１を持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビーム５１の急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性が低い問題点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００７−９０９６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明はかかる実情に鑑みてなされたものであって、ガスシリンダのスムーズな伸縮を長期間にわたって確保することで、可動ビームを持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビームの急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性を向上させることができる駐輪装置を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、先端部側が支柱に片持支持されて水平に設置される固定ビームと、自転車の載置可能な長さを有して前記固定ビームに前後方向への進退可能に上側から被せられる可動ビームとを備え、該可動ビームを後方へ引き出して自転車の出し入れが可能な傾斜姿勢に回動させることができるようにした駐輪装置において、前後方向にのびるガスシリンダを収納したガスシリンダ収納フレームを設けて前記固定ビームに収納固着するとともに、該ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている上向きかつ後端に向けて下がり勾配の傾斜面からなる傾斜姿勢保持面を前記固定ビームの後方へ露出させてなり、前記傾斜姿勢保持面よりも上方かつ先端側に寄って固定ビームの後方で露出する第１支点位置に先端部を枢支連結されて後方にのび水平姿勢と前記傾斜姿勢保持面に当接する傾斜姿勢の範囲で回動するとともに、水平姿勢の可動ビームの下面を長手方向への進退可能に支持する回動アームを備え、該回動アーム後端部の第２支点位置に主体部を枢支連結されて後方にのび弾性部材の付勢により後端部に形成した係止爪部が上側の係止位置と下側の係止解除位置の範囲で回動する係止レバーを設け、前記回動アームの後端面と前記可動ビームの内面所定位置で前記係止レバーとの干渉を避けて該可動ビームの幅方向にのびて形成した衝合板とで前記可動ビームの前進を前端位置で規制する第１ストッパ機構を構成し、前記係止レバーの係止爪部と前記可動ビームに設けた被係止部とで該可動ビームの後退を後端位置で規制しかつ該後端位置からの可動ビームの前進を許容する第２ストッパ機構を構成するとともに、前記回動アームの先端部に設けた下向きにのびる従動片を前記ガスシリンダ収納フレームの後端部内側に臨ませて、該従動片と前記ガスシリンダとをリンク機構を介して互いに連結することにより、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に持ち上げ回動するときに上向きの回動弾性力を付勢して持ち上げ力を補助するとともに、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に押し下げるときに下向きの抵抗を大きくして可動ビームの急激な下向きの回動を抑えるように構成したことを特徴とする駐輪装置に関する。この発明を提供することにより、上記課題を解決することに成功した。
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記請求項１に記載の発明において、前記回動アーム後端部の第１支点位置と第２支点位置それぞれの幅方向両側の外側に、前記下向き溝型の可動ビームの天井部下面を進退可能に支持して転動するとともに、前記天井部の幅方向両端部から鉛直下向きにのびる両側縦壁それぞれの下端から幅方向内側に水平にのびるレール部の上面を転動するガイドローラを備えてなる駐輪装置に関する。
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記請求項１または請求項２に記載の発明において、前記傾斜姿勢保持面と前記回動アームとの少なくともいずれか一方に、水平姿勢から傾斜姿勢に回動した回動アームと傾斜姿勢保持面との当接時の衝撃を緩和する第１弾性体を設けてなる駐輪装置に関する。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、請求項１、請求項２または請求項３のいずれかに記載の発明において、前記第１ストッパ機構を構成する前記回動アームの後端面と前記衝合板との少なくともいずれか一方に、前記可動ビームの前進が前端位置で規制された時の衝撃を緩和する第２弾性体を設けてなる駐輪装置に関する。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させるように持ち上げ操作すると、可動ビームを支持している回動アームは第１支点位置を回動中心に後上がりに回動して、先端部の従動片は回動アームと同じ方向に回動する。これにより、ガスシリンダは伸長して、その伸長力がリンク機構を介して回動アーム先端部の従動片に伝達され、回動アームを後上がりに回動させる上向きの回動弾性力が付勢される。この上向きの回動弾性力は、回動アームに支持されている可動ビームの持ち上げ力を補助することになるので、操作者の持ち上げ力を小さくして負担を軽減することが可能となる。
また、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に変換させるように押し下げ操作すると、可動ビームを支持している回動アームは第１支点位置を回動中心に後下がりに回動して、ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている傾斜姿勢保持面に当接して可動ビームとともに傾斜姿勢に変換され、回動アーム先端部の従動片は回動アームと同じ方向に回動しリンク機構を介してガスシリンダを収縮させる。このように、ガスシリンダが収縮することで可動ビームの下向きの回動に対する抵抗を与えて、可動ビームの急激な下向きの回動を抑制することが可能となる。
さらに、駐輪に際して可動ビームを後方に引き出した場合は、第２ストッパ機構を構成している係止レバーの係止爪部と可動ビームに設けた被係止部との係合により、可動ビームの後退を後端位置で規制するように構成されているので、可動ビームを後方に引き出す度に前記係止爪部と被係止部との係合が繰り返されても、この時の衝撃はリンク機構およびガスシリンダに全く影響しない。その結果、経時によるリンク機構およびガスシリンダの変形または損傷が回避されてガスシリンダのスムーズな伸縮を長期間にわたって確保でき、可動ビームを持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビームの急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性を向上させることが可能となる。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、下向き溝型の可動ビームは、その天井部下面をガイドローラにより進退可能に支持され、ガイドローラはレール部の上面を転動するように構成されているので、可動ビームを前端位置から後端位置まで後方に引き出す操作と、後端位置から前端位置まで前方に押し込む操作との両操作、つまり、可動ビームの進退操作をスムーズに行うことが可能となるとともに、可動ビームが回動アームおよび固定ビームから脱落するのを防止することも可能となる。
このような可動ビームの脱落防止効果は、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させる際の可動ビーム後端側の持ち上げ操作時にも発揮される。つまり、可動ビームの反転挙動は、そのレール部からガイドローラを介して脱落することなく回動アームに伝達されて、該回動アームを可動ビームに追従して傾斜姿勢から水平姿勢に反転させることが可能となる。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に変換させるように押し下げ操作することで、回動アームが第１支点位置を回動中心に後下がりに回動して傾斜姿勢保持面に当接した時の衝撃は、第１弾性体により弾性吸収して緩和される。そのため、回動アームおよび傾斜姿勢保持面の変形または損傷を回避するとともに衝撃音を無くすことが可能となる。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、傾斜姿勢から水平姿勢に反転されて後端位置にある可動ビームを前端位置まで前方に押し込むことで、第１ストッパ機構を構成している回動アームの後端面と可動ビームの内面所定位置に形成した衝合板とが当接して、可動ビームの前進を前端位置で規制た時の衝撃は第２弾性体により弾性吸収して緩和される。そのため、回動アームの後端面および衝合板の変形または損傷を回避するとともに衝撃音を無くすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明に係る駐輪装置の一実施形態を示す側面図である。
【図２】図１の駐輪装置から可動ビームを取り外して示す拡大側面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】可動ビームの拡大平面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。
【図６】ガスシリンダ収納フレームの拡大側面図である。
【図７】図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図８】（ａ）は回動アームが水平姿勢に反転されてガスシリンダが伸長している状態を示す拡大側面図、（ｂ）は回動アームが傾斜姿勢に変換すされる途中でのガスシリンダの状態を示す拡大側面図であり、（ｃ）は回動アームが傾斜姿勢に変換されてガスシリンダが収縮している状態を示す拡大側面図である。
【図９】回動アームの拡大側面図である。
【図１０】図９のＡ−Ａ矢視図である。
【図１１】図９のＢ−Ｂ矢視図である。
【図１２】回動アームの後端部と挟着板との位置関係を分解して示す斜視図である。
【図１３】回動アームの後端部に第２弾性体を取り付けた状態を示す拡大側面図である。
【図１４】係止レバーの拡大側面図である。
【図１５】図１４の平面図である。
【図１６】回動アームの後端部に係止レバーを取り付けた状態を拡大して示す縦断側面図である。
【図１７】係止レバーの後端部が可動ビームの天井部下面に当接している状態を拡大して示す縦断側面図である。
【図１８】回動アームのレベル調整機構の一例を拡大して示す側面図である。
【図１９】係止レバーの後端部が被係止部に突出した状態を拡大して示す縦断側面図である。
【図２０】（ａ）は可動ビームに自転車を仮乗せした状態の側面図、（ｂ）は傾斜姿勢の可動ビームに自転車を載せた状態の側面図であり、（ｃ）は水平姿勢に反転した可動ビームに自転車が載っている状態の側面図、（ｄ）は自転車の駐輪状態を示す側面図である。
【図２１】（ａ）は係止爪部の傾斜面に被係止部の後端が当接した状態を拡大して示す縦断側面図、（ｂ）は係止爪部が可動ビームの天井部下面に潜り込んだ状態を拡大して示す縦断側面図である。
【図２２】従来例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係る駐輪装置の好適な実施形態について図面を参照しつつ説明する。
【００２２】
図１は本発明に係る駐輪装置の一実施形態を示す側面図、図２は図１の駐輪装置から可動ビームを取り外して示す拡大側面図、図３はその平面図、図４は可動ビームの拡大平面図、図５は図４のＡ−Ａ線拡大断面図である。本発明に係る駐輪装置は、床面１に立設された支柱２に先端部側（図１の右端部側）が片持支持されて後方（図１の左方向）へ水平に設置される固定ビーム３と、自転車の載置可能な長さを有して固定ビーム３に前後方向（図１の左右方向）への進退可能に上側から被せられる可動ビーム４と、固定ビーム３に収納固着されて前後方向にのびるガスシリンダ収納フレーム５と、該ガスシリンダ収納フレーム５に収納された前後方向にのびるガスシリンダ６と、ガスシリンダ収納フレーム５における固定ビーム３の後方で露出する第１支点位置Ｐ１の支点ピン７に先端部（前端部）を枢支連結されて後方にのびる回動アーム８と、該回動アーム８後端部の第２支点位置Ｐ２の支点ピン９に先端部（前端部）を枢支連結されて後方にのびる係止レバー１０と、ガスシリンダ収納フレーム５の内部でガスシリンダ６のピストンロッドと回動アーム８先端部（前端部）の従動片１１とを互いに連結する後述のリンク機構２０とから構成されるものであり、先ずこれらの構成要素について以下に詳細に説明する。
【００２３】
支柱２は、その上端に前後方向へ水平にのびる載置板１３を備え、固定ビーム３は、断面が長方形の角筒状のもので、その前端部近くの下面に前後方向へ水平にのびる固定ビーム取付板１４が固着され、該固定ビーム取付板１４を載置板１３に載置して双方１３，１４を複数組のボルト・ナット（図示省略）により締結することで、固定ビーム３は、その先端部側が支柱２に片持支持されて水平に設置される。
【００２４】
可動ビーム４は、自転車の載置可能な前後方向の長さを有する断面が下向き溝型のもので、平坦な天井部４ａと、天井部４ａの幅方向（前後方向に直交する方向）の両端部から鉛直下向きにのびる一対の両側縦壁４ｂと、これら両側縦壁４ｂそれぞれの下端から幅方向内側に水平にのびて互いに対向する一対のレール部４ｃとを備え、天井部４ａの上面には、その前端部近くから後端部近くにかけて一様な幅間隔を有して互いに対向してのびるとともに、自転車の載置または取出し時におけるタイヤの転動を案内する一対の案内棒４ｄが溶接されており、これら案内棒４ｄの幅方向外側に車輪誘導枠４ｅが一様な幅間隔を有して互いに対向して立設され、該車輪誘導枠４ｅの前端部に前輪止め４ｆが設けられ、後端部に後輪止め４ｇが設けられ、後輪止め４ｇには可動ビーム４を出し入れしたり上下に回動させるときに把持するための斜め下向きのハンドル４ｈを備えている。
【００２５】
前記一対の両側縦壁４ｂにおける後端部側に寄った位置には、後述する第１ストッパ機構の一方側を構成する衝合板１５（図４参照）が設けられる。この衝合板１５は、一方側の縦壁４ｂの内面から他方側の縦壁４ｂの内面近くまでのびることで、係止レバー１０の後述する主体部の通過を許容する隙間１５ａを隔てて他方側の縦壁４ｂの内面に対向している。また、天井部４ａにおける先端部側に寄った位置の車輪誘導枠４ｅの幅方向一方の外側には、後述する第２ストッパ機構の一方側を構成する切欠部からなる被係止部１６（図４参照）が一方の縦壁４ｂに接近して形成されている。
【００２６】
図６，図７に示すように、ガスシリンダ収納フレーム５は、断面が上向き溝型のもので、その前端部から後端部の手前までのびる平坦な底部５ａと、底部５ａの幅方向の両端部から鉛直上向きにのびる一対の両側縦壁５ｂとを有し、底部５ａが切り欠かれている両側縦壁５ｂ後端部の上面は、幅方向で互いに対向する上向きかつ後端に向けて下がり勾配の一対の傾斜面５ｃとし、これら一対の傾斜面５ｃは、両側縦壁５ｂの後端部に溶接されている山型断面の傾斜姿勢保持部材１７における一方の辺１７ａの表面からなる傾斜姿勢保持面１７ｂの幅方向両側で面一に連続している。また、両側縦壁５ｂ後端部の傾斜姿勢保持面１７ｂよりも上方かつ先端側へ少し寄った位置に支点ピン挿通孔５ｅが設けられ、これら支点ピン挿通孔５ｅにより前記支点ピン７が挿通支持される。さらに、傾斜姿勢保持面１７ｂには、ゴム製の第１弾性体１８が図示していない複数のボルトによって締結固定されているとともに、傾斜姿勢保持部材１７における他方の辺１７ｃに形成した透孔ｈ１に連通して該他方の辺１７ｃの表面にウエルディングナット１７ｄが固着されている。
【００２７】
ガスシリンダ収納フレーム５には、図８（ａ）に示すように、前後方向にのびるガスシリンダ６と、該ガスシリンダ６のピストンロッド６ａ先端部と回動アーム８の従動片１１とを互いに連結するリンク機構２０が収納される。リンク機構２０は、第１リンク２０ａと、ベルクランクとして機能する略逆三角形状の第２リンク２０ｂと、第３リンク２０ｃおよび第４リンク２０ｄとからなる。そして、第２リンク２０ｂの基端部は一対の両側縦壁５ｂの下端部近くを貫通して水平に取り付けられた第１支点ピン２０ｅに回動可能に支持され、第４リンク２０ｄの上端部は一対の両側縦壁５ｂの上端部近くを貫通して水平に取り付けられた第２支点ピン２０ｆに回動可能に支持される。なお、第１支点ピン２０ｅの両端部は両側縦壁５ｂに設けたピン孔５ｆに挿入して支持され、第２支点ピン２０ｆの両端部は両側縦壁５ｂに設けたピン孔５ｆに挿入して支持される。
【００２８】
また、第１リンク２０ａの先端部は従動片１１の下端部に枢支連結され、その後端部は第２リンク２０ｂの上端側先端部に枢支連結され、第２リンク２０ｂの上端側後端部に第３リンク２０ｃの先端部が枢支連結されており、第４リンク２０ｄの下端部はピストンロッド６ａの先端部に枢支連結され、第３リンク２０ｃの後端部は第４リンク２０ｄの中央部に枢支連結されてなり、ガスシリンダ６の後端部は第３支点ピン２０ｇによって回動可能に支持され、第３支点ピン２０ｇの両端部は両側縦壁５ｂの先端部に設けたピン孔５ｇに挿入して支持される。
【００２９】
図２，図３に示すように、ガスシリンダ収納フレーム５は、その後端部に備わっている前記傾斜姿勢保持面１７ｂを固定ビーム３の後方へ露出させた状態で固定ビーム３の後端側から収納して固着される。具体的には、予め固定ビーム３の底部３ａの所定位置に前後方向へ所定の間隔を有して複数の透孔ｈ２を設けるとともに、ガスシリンダ収納フレーム５の底部５ａにも前記複数の透孔ｈ２と同じ前後方向の間隔を有して複数の透孔ｈ３を設け、これら複数の透孔ｈ３に連通して底部５ａの上面に複数のウエルディングナット５ｄを固着しておく。つぎに、ガスシリンダ収納フレーム５を所定長さ固定ビーム３に収納して、固定ビーム３側の複数の透孔ｈ２と、ガスシリンダ収納フレーム５側の複数の透孔ｈ３および複数のウエルディングナット５ｄを上下方向で互いに連通させ、固定ビーム３の底部３ａの下側から複数の透孔ｈ２、複数の透孔ｈ３の順にボルトｂ１を挿通してウエルディングナット５ｄに螺着する手順により固定ビーム３にガスシリンダ収納フレーム５が固着される。
【００３０】
図９、図１０および図１１に示すように、回動アーム８は断面が下向き溝型のもので、平坦な天井部８ｂと、天井部８ｂの幅方向の両端部から鉛直下向きにのびる一対の両側縦壁８ｃとを備え、その先端部には、両側縦壁８ｃの内側において幅方向で互いに対向して下向きにのびる前記一対の従動片１１を備えている。各従動片１１の後端は上下方向全長にのびる連結部１１ａにより互いに連結されるとともに上端は天井部８ｂの下面に溶接されてなる。また、両側縦壁８ｃの先端部と一対の従動片１１の上端部近くを貫通して前記支点ピン７の挿通孔８ｄが設けられ、各従動片１１の下端部を貫通して第１リンク２０ａ先端部の連結ピン１１ｂ（図８ａ参照）の挿通孔８ｅを設けるとともに、両側縦壁８ｃの後端部を貫通して前記支点ピン９の挿通孔８ａを設けてある。
【００３１】
また、図１１、図１２に示すように、回動アーム８の後端開口は、他方の縦壁８ｃとの間に隙間８ｆを有して面板８ｇによって塞がれており、該面板８ｇと挟着板８ｈの間にゴム製の第２弾性体２１の基部側２１ａを介在させて、挟着板８ｈの下端部近く設けた複数の透孔８ｉを挿通したボルト８ｊを面板８ｇの下端部近くに設けた複数のねじ孔８ｋに螺着することで、面板８ｇと挟着板８ｈとで前記ゴム製の第２弾性体２１の基部側２１ａを挟着し、該基部側２１ａに連続する先端部側２１ｂは挟着板８ｈの上端を覆った状態で下向きに折り曲げられて挟着板８ｈの後端面８ｌに接近対向した状態に配置され、挟着板８ｈの後端面８ｌと前記可動ビーム４側の衝合板１５（図４参照）とで可動ビーム４の前進を前端位置で規制する第１ストッパ機構２２が構成される。
【００３２】
図２，図３，図６，図８（ａ）および図９において、ガスシリンダ収納フレーム５に対する回動アーム８の組み付けは、まず、回動アーム８の先端部と一対の従動片１１をガスシリンダ収納フレーム５の後端部に上側から嵌め込んでガスシリンダ収納フレーム５側のピン孔５ｅと回動アーム８側の支点ピン挿通孔８ｄとを連通させ、連通しているピン孔５ｅと支点ピン挿通孔８ｄに支点ピン７を挿通する手順によってなされる。これにより、回動アーム８は、その先端部がガスシリンダ収納フレーム５の後端部に対して第１支点位置Ｐ１で支点ピン７を介して枢支連結される。この状態で支点ピン７の両端部はガスシリンダ収納フレーム５の両側縦壁５ｂの外側に少し露出しており、その両端露出部にガイドローラ２３を回転自在に取付ける。
【００３３】
図２，図３，図１４および図１５に示すように、係止レバー１０は板状のもので、前後方向にのびる主体部１０ａと、幅方向外側に折曲された折曲部１０ｂを介して主体部１０ａの後側に連設される係止爪部１０ｃとを備える。主体部１０ａには、前後方向の間隔を有して前記支点ピン９を挿通する支点ピン挿通孔１０ｄと、後述する弾性体の一端部を係止する弾性体係止孔１０ｅが貫通して形成されている。係止爪部１０ｃは、前側に向けて略鉛直に立ち上がる係止面１０ｆと、上向きかつ後端に向けて下がり勾配の傾斜面１０ｇとを備えており、係止爪部１０ｃの係止面１０ｆおよび傾斜面１０ｇと可動ビーム４側の切欠部からなる被係止部１６（図２参照）とで可動ビーム４の後退を後端位置で規制しかつ該後端位置からの可動ビーム４の前進を許容する第２ストッパ機構２４を構成する。
【００３４】
図２，図３，図１４，図１５および図１６において、回動アーム８に対する係止レバー１０の組み付けは、まず、係止レバー１０の主体部１０ａを回動アーム８後端の隙間８ｆ（図１２参照）から挿入して、回動アーム８側の支点ピン挿通孔８ａと係止レバー１０側の支点ピン挿通孔１０ｄとを連通させ、連通している支点ピン挿通孔８ａ，１０ｄに支点ピン９を挿通するとともに、コイル開きスプリングからなる弾性部材２５の一端部２５ａを弾性体係止孔１０ｅに係止し、弾性部材２５の他端部２５ｂを回動アーム８の天井部８ｂ下面に当接させる手順によってなされる。これにより、係止レバー１０は、主体部１０ａが回動アーム８の後端部に対して第２支点位置Ｐ２で支点ピン９を介して枢支連結される。この状態で支点ピン９の両端部は回動アーム８の両側縦壁８ｃの外側に少し露出しており、その両端露出部にガイドローラ２３を回転自在に取付ける。係止レバー１０は弾性部材２５により支点ピン９を回動中心に図１６の時計まわりに付勢される。
【００３５】
前記各支点ピン７，９それぞれの両端部へのガイドローラ２３の取り付け後に可動ビーム４の組み付けがなされる。その組み付けは、まず、可動ビーム４を略水平に保持し、その先端部を係止レバー１０の後側で対向させた状態で前方へ押し込む。これにより、図１７に示すように、係止レバー１０の係止部１０ｃの上端面は可動ビーム４の天井部４ａ下面により下向きに押圧され、弾性部材２５の付勢に抗して少し押し下げられる。つまり、係止レバー１０は支点ピン９を回動中心に反時計まわりに少し回動する。この状態でさらに可動ビーム４を前方へ押し込むと、図５の二点鎖線で示すように、可動ビーム４の天井部４ａ下面がガイドローラ２３に進退可能に支持され、ガイドローラ２３は可動ビーム４の一対のレール部４ｃの上面を転動可能となるとともに、可動ビーム４を固定ビーム３に対して前後方向への進退可能に上側から被せる手順によってなされる。なお、可動ビーム４の前方への押し込みは、挟着板８ｈの後端面８ｌ（詳しくは第２弾性体２１の先端部側２１ｂ）と可動ビーム４側の衝合板１５とで構成される第１ストッパ機構２２による可動ビーム４の前進を前端位置で規制する作用によって終了する。具体的には、第２弾性体２１の先端部側２１ｂに衝合板１５が当接することによって可動ビーム４の前方への押し込みが終了する。
【００３６】
図１８に示すように、ガスシリンダ収納フレーム５の後端部において、傾斜姿勢保持部材１７の他方の辺１７ｃ表面に固着されているウエルディングナット１７ｄには、透孔ｈ４側からレベル調整ボルト２６をねじ込んで、その先端をウエルディングナット１７ｄから突出させて回動アーム８における従動片１１の連結部１１ａとの当接を可能とする。レベル調整ボルト２６先端のウエルディングナット１７ｄからの突出量を調整することで、回動アーム８後端部の高さレベルの調整を行うことができる。具体的には、突出量を大きくすると回動アーム８の後端部の位置は高くなり、突出量を小さくすると回動アーム８の後端部の位置は低くなる。調整後の回動アーム８後端部の高さレベルは、予めウエルディングナット１７ｄに螺合されている締結ナット２６ａを他方の辺１７ｃに向けて螺進させて、該締結ナット２６ａとウエルディングナット１７ｄとで他方の辺１７ｃを強固に挟み付けることによって保持することができる。
【００３７】
以下、上記構成からなる本発明に係る駐輪装置の作用について説明する。
図１に示す状態において、ハンドル４ｈを把持して可動ビーム４を後方（図１の左方向）へ水平に引き出す。可動ビーム４の引き出しは、第２ストッパ機構２４による可動ビーム４の後退を後端位置で規制する作用によって終了する。具体的には、可動ビーム４側の被係止部１６が係止レバー１０の係止爪部１０ｃの上側に到達すると、図１９に示すように、係止レバー１０は弾性体２５の付勢により支点ピン９を回動中心に時計まわりに回動して係止爪部１０ｃが被係止部１６に突入し、その係止面１０ｆが被係止部１６の先端１６ａに当接して係止することによって終了する。このように、可動ビーム４が後方へ水平に引き出された状態では、ガスシリンダ６は図８（ａ）に示すように伸長している。
【００３８】
可動ビーム４の後方への引き出しが繰り返される度に、係止爪部１０ｃの係止面１０ｆと被係止部１６の先端１６ａとの係合が繰り返されても、この時の衝撃はリンク機構２０およびガスシリンダ６に全く影響しない。その結果、経時によるリンク機構２０およびガスシリンダ６の変形または損傷が回避されてガスシリンダ６のスムーズな伸縮を長期間にわたって確保できるので、後述のように、可動ビーム４を持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビーム４の急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性を向上させることが可能となる。
【００３９】
また、可動ビーム４は、その天井部４ａ下面をガイドローラ２３により進退可能に支持され、ガイドローラ２３は一対のレール部４ｃの上面を転動するように構成されているので、可動ビーム４を前端位置から後端位置まで後方に引き出す操作と、後端位置から前端位置まで前方に押し込む操作との両操作、つまり、可動ビーム４の進退操作をスムーズに行うことが可能となるとともに、可動ビーム４が回動アーム８および固定ビーム３から脱落するのを防止することも可能となる。
【００４０】
後方へ水平に引き出された可動ビーム４の後端部を押し下げ操作すると、図８（ｂ）に示すように、可動ビーム４を支持している回動アーム８は支点ピン７を回動中心に可動ビーム４とともに後下がりに回動し、従動片１１は反時計まわりに回動して、リンク機構２０を介してガスシリンダ６を少し収縮させる。さらに可動ビーム４後端部の押し下げ操作を継続すると、図８（ｃ）に示すように、回動アーム８の天井部８ｂの下面がガスシリンダ収納フレーム５後端部の傾斜姿勢保持部材１７における傾斜姿勢保持面１７ｂ上の第１弾性体１８に当接して、回動アーム８は所定の傾斜角度で後下がりに傾斜した傾斜姿勢に変換されるとともに、可動ビーム４は図２０（ａ）のように傾斜姿勢に変換される。また、図８（ｃ）のように回動アーム８が傾斜姿勢に変換されることでガスシリンダ６は収縮し、回動アーム８を介して可動ビーム４の下向きの回動に対する抵抗を与えて、可動ビーム４の急激な下向きの回動を抑制する。さらに、可動ビーム４を水平姿勢から傾斜姿勢に変換させるように押し下げ操作することで、回動アーム８の天井部８ｂの下面が傾斜姿勢保持面１７ｂ上の第１弾性体１８に当接した時の衝撃は、第１弾性体１８により弾性吸収して緩和される。そのため、回動アーム８および傾斜姿勢保持面１７ｂの変形または損傷を回避するとともに衝撃音を無くすことが可能となる。
【００４１】
可動ビーム４が図２０（ａ）のように傾斜姿勢に変換されると、可動ビーム４の上に自転車Ｂの前輪を仮乗せして押し上げる。これにより、図２０（ａ）のように自転車Ｂの全体が可動ビーム４に載ると、ハンドル４ｈを把持して可動ビーム４の後端部を持ち上げ操作（矢印Ｕ）して、図２０（ｂ）のように水平姿勢に反転させる。この動作に追従して、図８（ａ）のように傾斜姿勢に変換されている回動アーム８は、図８（ｂ）の状態を経て図８（ａ）に示す水平姿勢に反転し、ガスシリンダ６は伸長して、その伸長力がリンク機構２０を介して回動アーム８先端部の従動片１１に伝達され、回動アーム８を後上がりに回動させる上向きの回動弾性力が付勢される。この上向きの回動弾性力は、回動アーム８に支持されている可動ビーム４の持ち上げ力を補助することになるので、操作者の持ち上げ力を小さくして負担を軽減することが可能となる。前記可動ビーム４の反転挙動は、一対のレール部４ｃからガイドローラ２３を介して脱落することなく回動アーム８に伝達されて、該回動アーム８を可動ビーム４に追従して傾斜姿勢から水平姿勢に反転させることが可能となる。
【００４２】
つぎに、図２０（ｂ）に示すように水平姿勢に反転している可動ビーム４を押圧（矢印Ｆ）して固定ビーム３に向けて押し込めば、図２０（ｄ）のように可動ビーム４を介して固定ビーム３上に自転車Ｂを駐輪した状態となる。可動ビーム４を固定ビーム３に向けて押し込むことによる前進は、その初期段階で、図２１（ａ）に示すように、係止レバー１０における係止爪部１０ｃの傾斜面１０ｇに被係止部１６の後端１６ｂが当接したのち、可動ビーム４がさらに前進することで、被係止部１６の後端１６ｂが傾斜面１０ｇ上を摺動して、図２１（ｂ）に示すように、弾性体２５の付勢に抗して支点ピン９を回動中心に係止レバー１０を反時計まわりに回動させて、係止爪部１０ｃを可動ビーム４の天井部４ａ下面に潜り込ませることにより許容される。
【００４３】
前記可動ビーム４の前方への押し込みは、前述と同様に、挟着板８ｈの後端面８ｌ（詳しくは第２弾性体２１の先端部側２１ｂ）と可動ビーム４側の衝合板１５とで構成される第１ストッパ機構２２による可動ビーム４の前進を前端位置で規制する作用によって終了する。具体的には、第２弾性体２１の先端部側２１ｂに衝合板１５が当接することによって可動ビーム４の前方への押し込みが終了する。
【００４４】
図２０（ｄ）のように駐輪されている自転車Ｂの取り出しは、可動ビーム４を図２０（ｃ）のように水平に引き出し、つぎ図２０（ｂ）のように傾斜姿勢に変換させる手順により行うことができる。可動ビーム４の傾斜姿勢への変換に際しては、前述した理由でガスシリンダ６は収縮して可動ビーム４の下向きの回動に対する抵抗を与え、可動ビーム４の急激な下向きの回動を抑制する。また、可動ビーム４が傾斜姿勢に変換された場合の衝撃も、前述した理由で第１弾性体１８により弾性吸収して緩和される。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
床面上に設けた駐輪空間の上段への駐輪を可能にした上下二段構造の駐輪装置とする。
【符号の説明】
【００４６】
２      支柱
３      固定ビーム
４      可動ビーム
５      ガスシリンダ収納フレーム
６      ガスシリンダ
７      第１支点位置の支点ピン
８      回動アーム
９      第２支点位置の支点ピン
１０    係止レバー
１０ａ  主体部
１０ｃ  係止爪部
１１    従動片
１５    衝合板
１６    被係止部
１７ｂ  傾斜姿勢保持面
１８    第１弾性体
２０    リンク機構
２１    第２弾性体
２２    第１ストッパ機構
２３    ガイドローラ
２４    第１ストッパ機構
２５    弾性部材
Ｂ      自転車
Ｐ１    第１支点位置
Ｐ２    第２支点位置
【図１】
2011111042.tif 000003
【図２】
2011111042.tif 000004
【図３】
2011111042.tif 000005
【図４】
2011111042.tif 000006
【図５】
2011111042.tif 000007
【図６】
2011111042.tif 000008
【図７】
2011111042.tif 000009
【図８】
2011111042.tif 000010
【図９】
2011111042.tif 000011
【図１０】
2011111042.tif 000012
【図１１】
2011111042.tif 000013
【図１２】
2011111042.tif 000014
【図１３】
2011111042.tif 000015
【図１４】
2011111042.tif 000016
【図１５】
2011111042.tif 000017
【図１６】
2011111042.tif 000018
【図１７】
2011111042.tif 000019
【図１８】
2011111042.tif 000020
【図１９】
2011111042.tif 000021
【図２０】
2011111042.tif 000022
【図２１】
2011111042.tif 000023
【図２２】
2011111042.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成22年2月9日(2010.2.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部側が支柱に片持支持されて水平に設置される固定ビームと、自転車の載置可能な長さを有して前記固定ビームに前後方向への進退可能に上側から被せられる可動ビームとを備え、該可動ビームを後方へ引き出して自転車の出し入れが可能な傾斜姿勢に回動させることができるようにした駐輪装置において、
前後方向にのびるガスシリンダを収納したガスシリンダ収納フレームを設けて前記固定ビームに収納固着するとともに、該ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている上向きかつ後端に向けて下がり勾配の傾斜面からなる傾斜姿勢保持面を前記固定ビームの後方へ露出させてなり、
前記傾斜姿勢保持面よりも上方かつ先端側に寄って固定ビームの後方で露出する第１支点位置に先端部を枢支連結されて後方にのび水平姿勢と前記傾斜姿勢保持面に当接する傾斜姿勢の範囲で回動するとともに、水平姿勢の可動ビームの下面を長手方向への進退可能に支持する回動アームを備え、
前記回動アームの先端部に設けた下向きにのびる従動片を前記ガスシリンダ収納フレームの後端部内側に臨ませて、該従動片と前記ガスシリンダとをリンク機構を介して互いに連結することにより、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に持ち上げ回動するときに上向きの回動弾性力を付勢して持ち上げ力を補助するとともに、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に押し下げるときに下向きの抵抗を大きくして可動ビームの急激な下向きの回動を抑えるように構成しており、
前記ガスシリンダ収納フレームには、前後方向にのびる前記ガスシリンダと、該ガスシリンダのピストンロッド先端部と前記回動アームの従動片とを互いに連結する前記リンク機構が収納されており、
前記リンク機構は、第１リンクと、ベルクランクとして機能する略逆三角形状の第２リンクと、第３リンクおよび第４リンクとからなり、
前記第２リンクの基端部は第１支点ピンに回動可能に支持され、前記第４リンクの上端部は第２支点ピンに回動可能に支持され、前記第１リンクの先端部は前記従動片の下端部に枢支連結され、その後端部は第２リンクの上端側先端部に枢支連結され、
前記第２リンクの上端側後端部に前記第３リンクの先端部が枢支連結されており、前記第４リンクの下端部は前記ピストンロッドの先端部に枢支連結され、前記第３リンクの後端部は前記第４リンクの中央部に枢支連結されてなり、前記ガスシリンダの後端部は第３支点ピンによって回動可能に支持されている
ことを特徴とする駐輪装置。
【請求項２】
前記回動アーム後端部の第２支点位置に主体部を枢支連結されて後方にのび弾性部材の付勢により後端部に形成した係止爪部が上側の係止位置と下側の係止解除位置の範囲で回動する係止レバーを設け、
前記回動アームの後端面と前記可動ビームの内面所定位置で前記係止レバーとの干渉を避けて該可動ビームの幅方向にのびて形成した衝合板とで前記可動ビームの前進を前端位置で規制する第１ストッパ機構を構成し、
前記係止レバーの係止爪部と前記可動ビームに設けた被係止部とで該可動ビームの後退を後端位置で規制しかつ該後端位置からの可動ビームの前進を許容する第２ストッパ機構を構成する
ことを特徴とする請求項１記載の駐輪装置。
【請求項３】
前記回動アーム後端部の第１支点位置と第２支点位置それぞれの幅方向両側の外側に、前記下向き溝型の可動ビームの天井部下面を進退可能に支持して転動するとともに、前記天井部の幅方向両端部から鉛直下向きにのびる両側縦壁それぞれの下端から幅方向内側に水平にのびるレール部の上面を転動するガイドローラを備えてなる請求項２に記載の駐輪装置。
【請求項４】
前記傾斜姿勢保持面と前記回動アームとの少なくともいずれか一方に、水平姿勢から傾斜姿勢に回動した回動アームと傾斜姿勢保持面との当接時の衝撃を緩和する第１弾性体を設けてなる請求項１乃至３いずれかに記載の駐輪装置。
【請求項５】
前記第１ストッパ機構を構成する前記回動アームの後端面と前記衝合板との少なくともいずれか一方に、前記可動ビームの前進が前端位置で規制された時の衝撃を緩和する第２弾性体を設けてなる請求項２乃至４のいずれかに記載の駐輪装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
請求項１に記載の発明は、先端部側が支柱に片持支持されて水平に設置される固定ビームと、自転車の載置可能な長さを有して前記固定ビームに前後方向への進退可能に上側から被せられる可動ビームとを備え、該可動ビームを後方へ引き出して自転車の出し入れが可能な傾斜姿勢に回動させることができるようにした駐輪装置において、前後方向にのびるガスシリンダを収納したガスシリンダ収納フレームを設けて前記固定ビームに収納固着するとともに、該ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている上向きかつ後端に向けて下がり勾配の傾斜面からなる傾斜姿勢保持面を前記固定ビームの後方へ露出させてなり、前記傾斜姿勢保持面よりも上方かつ先端側に寄って固定ビームの後方で露出する第１支点位置に先端部を枢支連結されて後方にのび水平姿勢と前記傾斜姿勢保持面に当接する傾斜姿勢の範囲で回動するとともに、水平姿勢の可動ビームの下面を長手方向への進退可能に支持する回動アームを備え、前記回動アームの先端部に設けた下向きにのびる従動片を前記ガスシリンダ収納フレームの後端部内側に臨ませて、該従動片と前記ガスシリンダとをリンク機構を介して互いに連結することにより、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に持ち上げ回動するときに上向きの回動弾性力を付勢して持ち上げ力を補助するとともに、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に押し下げるときに下向きの抵抗を大きくして可動ビームの急激な下向きの回動を抑えるように構成しており、前記ガスシリンダ収納フレームには、前後方向にのびる前記ガスシリンダと、該ガスシリンダのピストンロッド先端部と前記回動アームの従動片とを互いに連結する前記リンク機構が収納されており、前記リンク機構は、第１リンクと、ベルクランクとして機能する略逆三角形状の第２リンクと、第３リンクおよび第４リンクとからなり、前記第２リンクの基端部は第１支点ピンに回動可能に支持され、前記第４リンクの上端部は第２支点ピンに回動可能に支持され、前記第１リンクの先端部は前記従動片の下端部に枢支連結され、その後端部は第２リンクの上端側先端部に枢支連結され、前記第２リンクの上端側後端部に前記第３リンクの先端部が枢支連結されており、前記第４リンクの下端部は前記ピストンロッドの先端部に枢支連結され、前記第３リンクの後端部は前記第４リンクの中央部に枢支連結されてなり、前記ガスシリンダの後端部は第３支点ピンによって回動可能に支持されていることを特徴とする駐輪装置に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項２に記載の発明は、前記回動アーム後端部の第２支点位置に主体部を枢支連結されて後方にのび弾性部材の付勢により後端部に形成した係止爪部が上側の係止位置と下側の係止解除位置の範囲で回動する係止レバーを設け、前記回動アームの後端面と前記可動ビームの内面所定位置で前記係止レバーとの干渉を避けて該可動ビームの幅方向にのびて形成した衝合板とで前記可動ビームの前進を前端位置で規制する第１ストッパ機構を構成し、前記係止レバーの係止爪部と前記可動ビームに設けた被係止部とで該可動ビームの後退を後端位置で規制しかつ該後端位置からの可動ビームの前進を許容する第２ストッパ機構を構成することを特徴とする請求項１記載の駐輪装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項３に記載の発明は、前記回動アーム後端部の第１支点位置と第２支点位置それぞれの幅方向両側の外側に、前記下向き溝型の可動ビームの天井部下面を進退可能に支持して転動するとともに、前記天井部の幅方向両端部から鉛直下向きにのびる両側縦壁それぞれの下端から幅方向内側に水平にのびるレール部の上面を転動するガイドローラを備えてなる請求項２に記載の駐輪装置に関する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記傾斜姿勢保持面と前記回動アームとの少なくともいずれか一方に、水平姿勢から傾斜姿勢に回動した回動アームと傾斜姿勢保持面との当接時の衝撃を緩和する第１弾性体を設けてなる請求項１乃至３いずれかに記載の駐輪装置に関する。
請求項５に記載の発明は、前記第１ストッパ機構を構成する前記回動アームの後端面と前記衝合板との少なくともいずれか一方に、前記可動ビームの前進が前端位置で規制された時の衝撃を緩和する第２弾性体を設けてなる請求項２乃至４のいずれかに記載の駐輪装置に関する。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させるように持ち上げ操作すると、可動ビームを支持している回動アームは第１支点位置を回動中心に後上がりに回動して、先端部の従動片は回動アームと同じ方向に回動する。これにより、ガスシリンダは伸長して、その伸長力がリンク機構を介して回動アーム先端部の従動片に伝達され、回動アームを後上がりに回動させる上向きの回動弾性力が付勢される。この上向きの回動弾性力は、回動アームに支持されている可動ビームの持ち上げ力を補助することになるので、操作者の持ち上げ力を小さくして負担を軽減することが可能となる。
また、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に変換させるように押し下げ操作すると、可動ビームを支持している回動アームは第１支点位置を回動中心に後下がりに回動して、ガスシリンダ収納フレームの後端部に備わっている傾斜姿勢保持面に当接して可動ビームとともに傾斜姿勢に変換され、回動アーム先端部の従動片は回動アームと同じ方向に回動しリンク機構を介してガスシリンダを収縮させる。このように、ガスシリンダが収縮することで可動ビームの下向きの回動に対する抵抗を与えて、可動ビームの急激な下向きの回動を抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、駐輪に際して可動ビームを後方に引き出した場合は、第２ストッパ機構を構成している係止レバーの係止爪部と可動ビームに設けた被係止部との係合により、可動ビームの後退を後端位置で規制するように構成されているので、可動ビームを後方に引き出す度に前記係止爪部と被係止部との係合が繰り返されても、この時の衝撃はリンク機構およびガスシリンダに全く影響しない。その結果、経時によるリンク機構およびガスシリンダの変形または損傷が回避されてガスシリンダのスムーズな伸縮を長期間にわたって確保でき、可動ビームを持ち上げるときの操作者の負担軽減および可動ビームの急激な下向きの回動の抑制に対する信頼性を向上させることが可能となる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、下向き溝型の可動ビームは、その天井部下面をガイドローラにより進退可能に支持され、ガイドローラはレール部の上面を転動するように構成されているので、可動ビームを前端位置から後端位置まで後方に引き出す操作と、後端位置から前端位置まで前方に押し込む操作との両操作、つまり、可動ビームの進退操作をスムーズに行うことが可能となるとともに、可動ビームが回動アームおよび固定ビームから脱落するのを防止することも可能となる。
このような可動ビームの脱落防止効果は、可動ビームを傾斜姿勢から水平姿勢に反転させる際の可動ビーム後端側の持ち上げ操作時にも発揮される。つまり、可動ビームの反転挙動は、そのレール部からガイドローラを介して脱落することなく回動アームに伝達されて、該回動アームを可動ビームに追従して傾斜姿勢から水平姿勢に反転させることが可能となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、可動ビームを水平姿勢から傾斜姿勢に変換させるように押し下げ操作することで、回動アームが第１支点位置を回動中心に後下がりに回動して傾斜姿勢保持面に当接した時の衝撃は、第１弾性体により弾性吸収して緩和される。そのため、回動アームおよび傾斜姿勢保持面の変形または損傷を回避するとともに衝撃音を無くすことが可能となる。
請求項５に係る発明によれば、傾斜姿勢から水平姿勢に反転されて後端位置にある可動ビームを前端位置まで前方に押し込むことで、第１ストッパ機構を構成している回動アームの後端面と可動ビームの内面所定位置に形成した衝合板とが当接して、可動ビームの前進を前端位置で規制した時の衝撃は第２弾性体により弾性吸収して緩和される。そのため、回動アームの後端面および衝合板の変形または損傷を回避するとともに衝撃音を無くすことが可能となる。