(57)【要約】【課題】位置が未確定の間に撮影された画像や生成されたデータにつき、撮影位置や生成位置を推定する技術を提供する。【解決手段】データ生成装置において、位置が未確定の間は、装置が備えるセンサを利用して機器の移動状態を計測し、その間の生成データと、該移動状態を関連付けて管理しておく。その後、位置が確定した後で、該確定した位置から各移動状態をさかのぼってデータが生成された位置を推定する。【選択図】  図２
2011082770.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置内に保存可能なデータを生成するデータ生成装置であって、
前記データ生成装置の位置情報を算出する算出手段と、
前記算出手段における算出により位置情報が確定したか否かを判定する位置確定判定手段と、
前記データ生成装置の加速度を検出する加速度センサからの出力に基づき、前記データ生成装置の移動状態を計測する機器移動状態計測手段と、
前記位置確定判定手段が前記位置情報が未確定と判定している間に生成された複数のデータの各データを、該各データの直前のデータが生成されてから該各データが生成されるまでに前記機器移動状態計測手段が計測した第１の移動状態と関連づけて管理し、かつ、前記複数のデータのうち最新のデータが生成されてから以降に前記機器移動状態計測手段が計測した第２の移動状態を管理する、機器移動状態管理手段と、
前記位置確定判定手段が前記位置情報が確定したと判定した場合に、確定した前記位置情報と、前記第１の移動状態及び第２の移動状態とに基づいて、前記複数のデータが生成された位置を推定する位置推定手段と
を備えることを特徴とするデータ生成装置。
【請求項２】
前記機器移動状態計測手段は、前記移動状態を前記データ生成装置の移動の有無として計測し、
前記位置推定手段は、前記第２の移動状態が、前記データ生成装置の移動が無かったことを示す場合に、
前記複数のデータのうち最新に生成されたデータと、
該最新に生成されたデータより前に生成され、かつ、前記第１の移動状態が前記データ生成装置の移動が有ったことを示す最も新しいデータまでのデータと
が生成された位置を前記確定した位置情報と同一と推定することを特徴とする請求項１に記載のデータ生成装置。
【請求項３】
前記機器移動状態計測手段は、前記移動の有無を前記データ生成装置のユーザの歩数として計測し、
前記第１の移動状態は、前記複数のデータの各データについて、該各データの直前のデータが生成されてから該各データが生成されるまでの間の前記ユーザの歩数を示し、
前記位置推定手段は、前記複数のデータのうち、生成された位置が前記確定した位置情報と同一と推定されたデータを除く他のデータが生成された位置を、該データに対応する前記第１の移動状態に含まれる歩数の情報に基づいて推定することを特徴とする請求項２に記載のデータ生成装置。
【請求項４】
前記データ生成装置が向いている方位を検知する方位センサをさらに備え、
前記機器移動状態計測手段は、前記移動の有無を、前記方位センサで検知された方位ごとの前記ユーザの歩数として計測し、
前記第１の移動状態は、前記複数のデータの各データについて、該各データの直前のデータが生成されてから該各データが生成されるまでの間の前記ユーザの方位ごとの歩数を示し、
前記位置推定手段は、前記複数のデータのうち、生成された位置が前記確定した位置情報と同一と推定されたデータを除く他のデータが生成された位置を、該データに対応する前記第１の移動状態に含まれる方位ごとの歩数の情報に基づいて推定することを特徴とする請求項２に記載のデータ生成装置。
【請求項５】
前記データ生成装置はＧＰＳ受信機を備え、
前記算出手段は、前記ＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号に基づき前記位置情報を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項６】
前記データ生成装置は無線ＬＡＮ受信機を備え、
前記算出手段は、前記無線ＬＡＮ受信機で受信した無線信号に基づき前記位置情報を算出することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項７】
前記データ生成装置はＧＰＳ受信機と、無線ＬＡＮ受信機とを備え、
前記算出手段は、
前記ＧＰＳ受信機で受信したＧＰＳ信号に基づく前記位置情報を算出し、
前記ＧＰＳ信号の受信強度に基づき、該ＧＰＳ信号に基づき算出された前記位置情報の確信度を算出し、
前記無線ＬＡＮ受信機で受信した無線信号に基づく前記位置情報を算出し、
前記無線信号の受信強度に基づき、該無線信号に基づき算出された前記位置情報の確信度を算出し、
前記ＧＰＳ信号と前記無線信号とのそれぞれに基づいて算出された確信度を比較して、より高い確信度を有する位置情報を、前記データ生成装置の現在の位置を示す位置情報とする
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項８】
画像を撮影する撮影手段をさらに備え、
前記データは撮影手段が生成した画像であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のデータ生成装置。
【請求項９】
自装置内に保存可能なデータを生成するデータ生成装置の制御方法であって、
算出手段が、前記データ生成装置の位置情報を算出する算出工程と、
位置確定判定手段が、前記算出工程において、算出により位置情報が確定したか否かを判定する位置確定判定工程と、
機器移動状態計測手段が、前記データ生成装置の加速度を検出する加速度センサからの出力に基づき、前記データ生成装置の移動状態を計測する機器移動状態計測工程と、
機器移動状態管理手段が、前記位置確定判定工程において前記位置情報が未確定と判定されている間に生成された複数のデータの各データを、該各データの直前のデータが生成されてから該各データが生成されるまでに前記機器移動状態計測工程で計測された第１の移動状態と関連づけて管理し、かつ、前記複数のデータのうち最新のデータが生成されてから以降に前記機器移動状態計測工程で計測された第２の移動状態を管理する、機器移動状態管理工程と、
位置推定手段が、前記位置確定判定工程で前記位置情報が確定したと判定された場合に、確定した前記位置情報と、前記第１の移動状態及び第２の移動状態とに基づいて、前記複数のデータが生成された位置を推定する位置推定工程と
を備えることを特徴とするデータ生成装置の制御方法。
【請求項１０】
コンピュータを、請求項１乃至８のいずれか１項に記載のデータ生成装置の各手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ生成装置及びその制御方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルカメラの普及等により、大量の電子化された画像データが蓄積されるようになってきている。そのため、画像の検索や整理をより容易に行えたり、煩雑になりがちな画像を利用者にとって分かり易く表示したりできる技術に対する要求が高い。これらの要求に応えるためには、画像の所有者の記憶や印象と画像とを結びつける情報を扱えることが重要になる。この情報は、撮影時間であったり、撮影場所であったり、被写体であったりと様々である。このような背景において、撮影機器によっては、位置情報を測定する機構を搭載したものも出てきており、測定した位置情報を画像に自動で付与することができる（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０７−０６４１６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、位置情報が確定するまでには時間がかかることが多い。例えば、位置の測定手段として一般的なＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）では、測定開始から確定までに、概ね次のような手順を踏む。まず、ＧＰＳ受信機で信号を受信可能なＧＰＳ衛星を調べる。衛星は３機乃至４機必要である。次に、該ＧＰＳ衛星から受信した信号から、各衛星と受信機の距離をそれぞれ算出する。そして、該受信した信号から各々の衛星の位置を取得し、該衛星位置上で算出した距離等から、受信機の位置を計算する。このようにＧＰＳ衛星の発見や、距離や位置を求める計算処理が必要になるため、これらの一連の処理には、分オーダーの時間を要する。あるいは、携帯電話のように他の通信手段をさらに持つことができれば、該通信手段が通信している基地局から情報を取得する。これにより、ＧＰＳによる位置測定を加速することができる場合もあるが、それであっても概ね数十秒程度の時間を要する。
【０００５】
一方、撮影機器は、電源を入れてからすぐに撮影を開始できる。このため、位置確定まで時間がかかるようだと、位置が未確定の間に撮影が行われることも少なくない。場合によっては、位置が未確定の間に相当数の撮影が行われることも考えられる。従来は、このように位置が未確定の間に撮影された画像については、正しい撮影位置が分からないため、画像に撮影位置情報を関連付けることができないという問題があった。
【０００６】
また、同様の問題は画像生成に限定されるものではなく、生成したデータを、データ生成を行った位置の情報と共に管理するデータ生成装置においても生ずるものである。
【０００７】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑み、位置が未確定の間に撮影された画像や生成されたデータにつき、撮影位置や生成位置を推定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、自装置内に保存可能なデータを生成するデータ生成装置であって、
前記データ生成装置の位置情報を算出する算出手段と、
前記算出手段における算出により位置情報が確定したか否かを判定する位置確定判定手段と、
前記データ生成装置の加速度を検出する加速度センサからの出力に基づき、前記データ生成装置の移動状態を計測する機器移動状態計測手段と、
前記位置確定判定手段が前記位置情報が未確定と判定している間に生成された複数のデータの各データを、該各データの直前のデータが生成されてから該各データが生成されるまでに前記機器移動状態計測手段が計測した第１の移動状態と関連づけて管理し、かつ、前記複数のデータのうち最新のデータが生成されてから以降に前記機器移動状態計測手段が計測した第２の移動状態を管理する、機器移動状態管理手段と、
前記位置確定判定手段が前記位置情報が確定したと判定した場合に、確定した前記位置情報と、前記第１の移動状態及び第２の移動状態とに基づいて、前記複数のデータが生成された位置を推定する位置推定手段と
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、データ生成装置において、位置が未確定の間に撮影された画像や生成されたデータにつき、撮影位置や生成位置を推定する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】発明の実施形態の撮影機器のハードウェア構成を示す図。
【図２】発明の実施形態の撮影機器の機能ブロック図。
【図３】発明の実施形態の処理のフローチャート。
【図４】発明の実施形態の撮影画像と移動状態とを関連付けた管理テーブルの図。
【図５】発明の実施形態の撮影画像の撮影位置を推定結果を示す図。
【図６】発明の実施形態の移動状態を歩数として表した管理テーブルの図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照し、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下説明する実施形態は、本発明を具体的に実施した場合の一例を示すもので、特許請求の範囲に記載の構成の具体的な実施形態の１つである。
【００１２】
［実施形態１］
本実施形態のデータ生成装置を示す回路構成について、図１のブロック図を参照して説明する。当該データ生成装置は、例えば、デジタルカメラや、デジタルビデオカメラ、カメラを搭載した携帯端末（携帯電話を含む）として実施することができる。また、カメラが搭載、或いは接続された携帯可能なパーソナルコンピュータ等として実施することができる。本実施形態では、このうちデジタルカメラやデジタルビデオカメラのような撮影機器を例として説明するが、当該説明は他のタイプのデータ生成装置にも適用可能である。
【００１３】
図１において、ＣＰＵ１０１は撮影機器１００全体の制御を担う制御部である。ＲＯＭ１０２は変更を必要としないプログラムやパラメータを格納する読出専用の記憶装置である。ＲＡＭ１０３は外部記憶装置などから供給されるプログラムやデータを一時記憶する記憶装置である。外部記憶装置１０４は、撮影画像等を保存する。撮影機器１００に固定して設置されたハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリドライブ（ＳＳＤ）、あるいは撮影機器１００から着脱可能なメモリカードや光ディスクなどを含む。位置情報受信部１０５は、ＧＰＳ衛星からの信号を受信可能なＧＰＳ受信機や、アクセスポイントの位置情報を取得可能な無線ＬＡＮ受信機等である。
【００１４】
内蔵センサ１０６は、撮影画像の上下方向を判定するために撮影時の重力方向を検出するセンサである。これは、撮影機器１００で利用することを目的として撮影機器が備える。例えば、加速度センサや手ブレ防振用のジャイロスコープなどが挙げられる。本実施形態においては、内蔵センサ１０６として加速度センサを備える場合を考える。加速度センサは、撮影機器１００では、主に重力方向を検知するために使用されている。これにより撮影機器１００を縦・横どちらを上にして撮影したかが分かり、画像の上下の向きを判断することができるため、搭載する撮影機器も多い。撮影機器の中には、３軸の加速度センサを搭載して、機器を振ったり、傾けたりといった利用者の動作を計測し、該動作に応じた機能を実行するようなものもある。
【００１５】
本実施形態では、撮影機器１００が３軸の加速度センサを搭載しているものと仮定する。なお、３軸の加速度センサは、現在汎用的な歩数計などでも利用されてきており、機器の姿勢などを問わずに歩行状態を検知し、ユーザの歩数の計測を行える特徴がある。入力部１０７は、利用者の操作を受けてデータ入力や機器設定を行ったり、機器の動作を制御したりするための、ポインティングデバイスやキーボード、ボタンなどの入力部である。出力部１０８は、撮影機器１００の保持するデータや供給されたデータ、撮影結果、機器のパラメータ等を出力するためのモニタなどである。
【００１６】
撮影部１０９は、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子、レンズ、Ａ／Ｄコンバータなどで構成され、撮影動作を行って画像を生成する。システムバス１１０は、１０１〜１０８の各ユニットを通信可能に接続する。
【００１７】
次に、本実施形態のデータ生成装置としての撮影機器１００の機能構成について、図２のブロック図を参照して説明する。図２に示す各機能ブロックは、ＣＰＵ１０１がＲＯＭや外部記憶装置１０４に記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００１８】
位置情報計測部２０１は、画像を撮影する撮影機器１００の現在位置を特定するための情報を位置情報受信部１０５で受信し、該取得した情報を解析して、撮影機器の現在位置を算出する。本実施形態においては、位置情報受信部１０５としてＧＰＳ受信機が搭載されている場合を説明する。この場合、ＧＰＳ受信機は撮影機器１００の現在位置を特定するための情報としてＧＰＳ信号を受信する。但し、ＧＰＳ受信機は撮影機器１００に搭載されていなければならない訳ではなく、撮影機器１００に外付けで接続することで、連動動作するようなものであっても良い。
【００１９】
位置確定判定部２０２は、位置情報計測部２０１を監視し、現在位置計測が完了した状態（確定状態）であるか否かを判定する。本実施形態では、ＧＰＳ受信機で現在位置を算出するまでの間が、未確定状態であり、現在位置が算出できた時が、確定状態となる。
【００２０】
機器移動状態計測部２０３は、位置確定判定部２０２で未確定状態を検知している間、内蔵センサ１０６からの該撮影機器の移動状態を計測、記録する。本実施形態においては、内蔵センサ１０６として３軸の加速度センサを用いて、撮影機器１００を携帯した人が移動（歩行）したか否かを判定し、移動の有無を移動状態として保持しておく。移動しているか否かを判定する方法は、例えば、一般的な歩数計などで行われているような、加速度センサを利用した歩数計測の方法を利用して構わない。すなわち、通常の歩行時に計測される、重力加速度の３〜５倍程度の加速度変化を監視し、一定期間の該加速度変化が規則的に行われていることを検知した場合は、移動（歩行）しているとみなす。そして、それ以外は停止しているとみなす、といった方法で行えば良い。
【００２１】
撮影検知部２０４は、撮影部１０９において撮影が行われたことを検知する。撮影部１０９による撮影により画像が生成され、得られた画像が外部記憶装置１０４に保存された場合に、撮影が行われたとみなせば良い。
【００２２】
機器移動状態管理部２０５は、位置が未確定の間に撮影された画像と、該撮影時の移動状態とを関連付けて管理する。後に現在位置が確定した際に、各撮影時の移動状態から撮影位置を推定することになるので、ここでは各撮影時の移動状態を辿れるように管理する。本実施形態では、前回の撮影時から今回の撮影時までの移動状態を、撮影画像と関連付けて管理しておく。なお、前回、今回どちらの撮影画像と関連付けるようにしておいても構わない。あらかじめどちらと関連付けるかを決めておけば、順番に辿ることで移動状態を辿れるため、どちらと関連付けて管理しておいても良い。ここでは、前回撮影時の撮影画像と関連付けておくものとする。即ち、図４のような管理テーブルにより情報を管理する。
【００２３】
図４の管理テーブル４００では、位置確定までの撮影画像４０１についての情報としてファイル名（００１．ｊｐｇ〜０１２．ｊｐｇ）を保持する。各撮影画像の移動状態４０２として、画像を撮影するまでに移動したか否かのフラグ情報を保持している。なお、図４では、移動状態を、それぞれ「１」、「０」の二値で「移動の有無」として表現している。即ち、位置未確定の間に撮影された画像につき、各画像の直前の画像が撮影されてから該各画像が撮影されるまでに計測した移動状態（第１の移動状態）が、「１」または「０」の二値で与えられる。例えば、００２．ｊｐｇと０１０．ｊｐｇは第１の移動状態が「１」である。これは、００１．ｊｐｇの撮影時から００２．ｊｐｇが撮影されるまでの間と、００９．ｊｐｇの撮影時から０１０．ｊｐｇが撮影されるまでの間に、それぞれ移動が行われたことを意味する。
【００２４】
また、フラグ４０３は最新の画像０１２．ｊｐｇの撮影されてから以降、現在までの移動状態（第２の移動状態）を示す。次に０１３．ｊｐｇが撮影された場合には、第１の移動状態として０１３．ｊｐｇに関連付けられる。ここでは、値が０であるので、０１２．ｊｐｇ撮影時から現在まで移動が行われていないことを示す。現在位置がこの移動状態で確定した場合は、フラグ４０３に示す第２の移動状態を、０１２．ｊｐｇ撮影位置を推定するために利用する。なお、管理の仕方は特に限定するものではない。
【００２５】
図４に相当する情報は、撮影画像とは別に、撮影画像と関連づけて外部記憶装置１０４等に保存して管理しても構わないし、画像のメタデータとして付与して画像と共に管理しても構わない。また、本実施形態では、撮影が行われる毎に関連付けを行うものとするが、これについても限定するものではない。例えば、位置が未確定の間の移動状態を撮影時間の情報と共に保持しておき、その間に撮影された画像の撮影時間から、後で関連付けるようにしても構わない。
【００２６】
撮影位置推定部２０６は、未確定時に撮影された各画像の撮影位置を、各画像に関連付けて管理しておいた移動状態をもとに、確定した現在位置を起点として推定する。例えば、機器移動状態計測部２０３において、移動しているか否かを検知したのであれば、最近の停止していた状態で撮影された画像については、確定した現在位置を、撮影位置として推定する。
【００２７】
図４の例で言えば、００９．ｊｐｇと０１０．ｊｐｇの間で最後に移動があったことになるので、０１０．ｊｐｇ〜０１２．ｊｐｇが最近の停止していた状態で撮影された画像に該当する。よって、例えば、確定した現在位置が（Ｎ３５．５６５６４、Ｅ１３９．６８１２９）であったとすると、図５に示すように、０１０．ｊｐｇ〜０１２．ｊｐｇの撮影位置を該確定位置と同一と推定する。一方、それ以前に撮影された画像は何らかの移動を経ているので、００１．ｊｐｇ〜００９．ｊｐｇの撮影位置については不明（ｕｎｋｎｏｗｎ）と推定する。なお、図５の推定撮影位置管理テーブル５００は、撮影画像５０１と各撮像画像の撮影位置推定結果５０２が登録されている。
【００２８】
なお、図１、及び、図２では、データ生成装置としての撮影機器１００に各構成要素が搭載された構成を示した。しかし、発明の実施形態はこの構成に限るものではなく、データ生成装置の実現形態に応じて複数の装置に各機能を分散して実現するようにしてもよい。例えば、撮影位置推定部２０６が行う処理を撮影機器１００で行う必要は無く、別の装置（ＰＣなど）のＣＰＵやＲＡＭを利用して行っても構わない。
【００２９】
次に、本実施形態のデータ生成装置としての撮影機器１００における、現在位置が未確定の間に撮影された画像の撮影位置を推定する処理の手順について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００３０】
Ｓ３０１では、位置情報計測部２０１が撮影機器１００の現在位置の計測を開始する。ここでは、撮影のために撮影機器１００の電源をＯＮした時点で撮影位置の計測が開始される場合を考える。ただし、この例に限定されるものではなく、例えば、一時的にＧＰＳ衛星を捕捉できない状況になった後、再度捕捉できた場合に、位置情報の計測を再度行う場合であっても構わない。
【００３１】
Ｓ３０２では、位置確定判定部２０２が位置情報の確定状態を監視し、確定したか否かの判定を継続的に行う。同時に、撮影検知部２０４が撮影部１０９での撮影行為を監視し、撮影行為があったか否かの判定も継続的に行う。Ｓ３０２で、位置情報の確定状態の監視結果から、位置が確定状態になったことと判定されれば（Ｓ３０３で「ＹＥＳ」）、Ｓ３０７に移行する。一方、未確定状態の場合は（Ｓ３０３で「ＮＯ」）、Ｓ３０４に移行する。
【００３２】
Ｓ３０４では、機器移動状態計測部２０３が、撮影機器１００の移動状態を計測し、保持する。なお、内蔵センサ１０６は、移動状態の計測用途では、位置が未確定状態の間のみ動作させる。これにより、機器の電力の消費を極力抑えるようにする。
【００３３】
Ｓ３０５では、位置が未確定の間に撮影が行われたか否かを撮影検知部２０４が検知する。撮影が行われた場合は（Ｓ３０５で「ＹＥＳ」）、Ｓ３０６を実施する。一方、撮影が行われていない場合は、Ｓ３０２での判定を継続的に行う。
【００３４】
Ｓ３０６では、機器移動状態管理部２０５が、機器移動状態計測部２０３が計測した前回の撮影時から今回の撮影時までの移動状態を、撮影画像と関連付けて管理する。本実施形態においては、最近の移動していなかった間に撮影された画像が分かるように、管理しておく。
【００３５】
Ｓ３０７では、位置の確定状態検知に応じて、移動状態を測定する目的で動作させていた内蔵センサ１０６の本フロー中における同目的での利用を停止する。
【００３６】
Ｓ３０８では、撮影位置推定部２０６が、位置が未確定の間に撮影された各撮影画像の撮影位置を推定し、推定撮影位置管理テーブル５００を生成する。本実施形態においては、管理テーブル４００において位置確定時を含む移動が検知されなかった期間に撮影された画像が分かっているので、確定時の位置を、該画像の撮影位置として推定する。それ以外の画像については、撮影位置を不明（ｕｎｋｎｏｗｎ）とする。
【００３７】
このように本実施形態では、位置が未確定の間は、センサを利用して機器の移動状態を計測し、その間に撮影された画像と、該移動状態を関連付けて管理しておく。その後、位置が確定した後で、確定した位置と移動状態とから、各画像の撮影位置を推定する。これにより、従来は撮影位置を付与することが困難だった位置が未確定の間に撮影された画像についても、正しい撮影位置を自動で付与できる可能性が高くなる。
【００３８】
［実施形態２］
実施形態１では、内蔵センサ１０６により移動の有無を検知して、０／１の二値表現する場合を述べたが、発明の実施形態は移動の有無を二値表現するものに限定されない。例えば、先の実施形態で述べたように、歩行状態を検知できる場合は、ユーザのおよその歩数をカウントし、移動の有無を歩数により表してもよい。即ち、移動がない場合は歩数「０」、移動がある場合は歩数は「１以上の整数」となる。この場合、撮影画像には、該歩数の情報を関連づけておく。
【００３９】
例えば、００９．ｊｐｇの撮影時から０１０．ｊｐｇが撮影されるまでの間に、８８歩の歩行を検知した場合は、図６のように、０１０．ｊｐｇと該歩数を関連づけておく。その後、位置が確定した時点で、撮影画像を撮影順とは逆に辿りながら、それぞれ関連付けられた歩数の情報から、確定した位置から各画像の撮影位置までのおよその距離を推定する。図６で言えば、００９．ｊｐｇから現在位置確定までの間に８８歩＋０歩＋６歩＋５歩＝９９歩の移動があったことになるので、００９．ｊｐｇは、現在位置から９９歩程度の距離の位置での撮影と推定する。なお、推定結果の出力については、特に限定するものではない。現在位置情報から歩数にしてどの程度離れているかという形で出力しても良いし、歩数を平均的な体型の人物の歩幅（例えば、６５ｃｍ等）から距離に置き換えて出力しても構わない。あるいは、利用者の身長などのプロファイル情報が得られているのであれば、身長から推定した歩幅（身長−１００ｃｍ等）から距離に置き換える等しても良い。距離に置き換えた場合、確定した位置を中心として半径Ｎメートル等と表すことができる。
【００４０】
得られた結果に基づいて、撮影位置推定部２０６は推定撮影位置管理テーブル５００において不明（ｕｎｋｎｏｗｎ）とされた画像につき、歩幅、或いは、歩幅から算出された距離を登録する。
【００４１】
以上述べた実施形態２により、先の実施形態では不明（ｕｎｋｎｏｗｎ）としていた撮影位置について、およその位置を示すことができる効果が得られる。
【００４２】
［実施形態３］
上述の実施形態では、内蔵センサ１０６として加速度センサを搭載し、これにより移動の有無、或いは、歩数を検知する例を述べた。しかし、内蔵センサ１０６は、加速度センサの他に、撮影機器１００の向く方向を検知する地磁気センサ（方位センサ）を有することができる。この場合、方位センサが検出した撮影機器１００が向く方向をその移動方向と見なし、先の実施形態のように移動量が分かる場合は、方向と移動量を合わせて関連付けておく。例えば、図６の例で言えば、８８歩の移動の内訳を、（Ｎ２２＋Ｅ１４＋Ｓ２５＋Ｗ２７）のように、いずれの方位に何歩づつそれぞれ移動したかを記録しておくなどすれば良い。
【００４３】
こうすることで、位置確定後に各撮影位置を方向も含めて推定するようにしても構わない。なお、内蔵センサ１０６は上記のセンサに限定するものではない。上記以外のセンサを搭載した場合に、該センサによって、機器の移動の有無、移動量、移動方向などが測定可能な場合には、該センサを利用しても構わない。
【００４４】
以上述べた実施形態３により、先の実施形態での推定よりも、詳細な撮影位置の推定が行えるようになる効果が得られる。
【００４５】
［実施形態４］
上述の実施形態では、位置情報受信部１０５がＧＰＳ受信機の場合を説明したが、発明の実施形態はこれに限定されるものではない。確定状態になるまで時間がかかる他の位置測定装置であっても構わない。例えば、ＧＰＳ受信機以外の、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘ（ｘは、ａ，ｂ，ｇ，ｎ等）の通信規格に対応した無線ＬＡＮ通信用の受信機（無線ＬＡＮカード等）であってもよい。この場合、無線ＬＡＮのアクセスポイント（基地局）から受信した無線信号に含まれる該アクセスポイントの位置情報と、受信無線信号の電波強度から求めた距離とに基づいて位置情報を算出することができる。具体的には、接続可能なアクセスポイントの探索から、アクセスポイントの持つ位置情報の取得、電波強度からの機器とアクセスポイント間の距離の算出を行った上で、機器の位置を求めることになる。その際、電波強度が最も強いアクセスポイントの位置を利用したり、ＧＰＳと同様に３つ以上のアクセスポイントからの電波強度に基づいて、位置を決定しても良い。アクセスポイントから提供される情報及び電波強度に基づく位置の決定方法は公知の技術を用いることができるので、ここではこれ以上の詳細な内容の説明は省略する。
【００４６】
本実施形態でも、位置情報計測部２０１が撮影機器１００の現在位置を算出する処理中に撮影が行われることが考えられるため、位置情報受信部１０５が無線ＬＡＮカード等の場合にも、本発明は適用可能である。また、ＧＰＳ受信機と他の通信装置の併用により、ＧＰＳによる位置測定の精度向上・時間短縮が可能な撮影機器がある。しかし、このような機器であっても、位置測定のために何らかの処理を行う必要はあり、現在位置が未確定の期間は存在する。これらの機器においても、位置が確定するまでの間に撮影された画像の位置推定に本発明を適用することができる。
【００４７】
［実施形態５］
上述の実施形態では、位置情報計測部２０１が一つの場合を説明したが、位置情報計測部２０１は、位置情報受信部１０５の種類に応じて複数あっても良い。例えば、ＧＰＳ受信機用の位置情報計測部２０１−１と、無線ＬＡＮ受信機用の位置情報計測部２０１−２が存在しても良い。この場合、位置情報計測部２０１−１及び２０１−２は、位置を確定した時点で各計測結果とともに確信度も出力する。確信度がより高い方の位置情報計測部から得られた現在位置の位置情報を起点として、撮影位置を推定する。
【００４８】
より具体的には、例えばＧＰＳ受信機において受信した信号の強度に基づいて、受信強度が所定の閾値以上の場合には位置情報計測部２０１−１での測定結果に対する確信度を予め定めた一定値としてもよい。当該閾値は、ＧＰＳ受信機における受信信号により有効に位置が特定可能となる値として設定できる。また、一定値は確信度を０から１００の範囲で表す場合に、８０等のように相当に高い数値とすることができる。その一方、受信信号の強度が閾値未満の場合、例えば悪天候や室内環境などで受信強度が稼げない場合は確信度を２０のように低い値に設定してもよい。
【００４９】
このようにしてＧＰＳ受信機での受信信号強度が高い場合にはＧＰＳ信号を優先的に使用するための確信度を与え、ＧＰＳ受信機で精度が稼げない環境では無線ＬＡＮ受信機を利用するように確信度を与える。なお閾値を利用せずに、測定された受信強度と比例する確信度を与えても良い。一方、無線ＬＡＮ受信機に基づいて現在位置を求める場合、測定された受信強度に合わせた確信度を例えば０から１００の間で算出する。この算出方法は、受信強度に比例した値を割り当てても良いし、それ以外の任意の方法を採用することもできる。算出された確信度は、ＧＰＳ受信機に基づく現在位置について得られた確信度と比較され、確信度がより大きい現在位置が採用される。
【００５０】
なお、現在位置が複数の位置情報計測部において異なるタイミングで確定する場合、時間的に後に確定できた現在位置の確信度が、先に確定していたものより高いとき、後に確定できた位置を起点として撮影位置を推定しなおしてもよい。
【００５１】
以上によれば、複数の位置情報計測部からの位置情報のうち、より精度の高い情報を利用して撮影機器１００の現在位置を特定し、撮影位置を推定することができる。
【００５２】
［実施形態６］
上記実施形態では、内蔵センサ１０６として３軸の加速度センサを搭載している場合について説明したが、これに限定するものではない。加速度センサであれば、撮影機器の縦・横の状態を検知する目的で１軸乃至２軸のものが搭載されることもある。それぞれのセンサの有する機能に応じて移動状態を獲得するようにすれば、いずれのセンサを利用しても構わない。例えば、１軸であれば、撮影機器が、重力方向の加速度を検知できる姿勢であるかを判定する。この姿勢で検知できている間に、該重力方向の加速度の規則的な変化がある場合に、移動しているか否かの判定を行うようにする。それ以外の場合は、撮影機器が移動時の加速度の変化を検知するのが困難な姿勢で携帯されている可能性があるので、推定には利用しないようにするなどすれば良い。
【００５３】
［実施形態７］
以上では、本発明の実施形態をカメラ機能を有するデータ生成装置について記載してきた。しかし、例えば、データ生成（計測によるデータ生成も含む）の機能を有する他の機器において、生成データと計測位置の情報とを関連づけて管理する必要がある場合に、本願発明を適用することができる。その場合、上述の実施形態において、「画像」の語を「データ」に置き換え、「撮影」の語を「生成」に置き換えるだけでよい。なお、ここで生成可能なデータは、例えば音声データ、文書データ、温度や湿度その他の環境条件を示す環境データ、所定の計測器に従って計測した計測データなど、自装置内に保存可能なデータが考えられる。但し当該機器は、ＧＰＳ受信機などの位置を測定する装置と、機器の移動を検出可能な内蔵センサとが搭載、或いは、接続されていることが必要となる。
【００５４】
［その他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給する。そして、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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