(57)【要約】【課題】  複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を、運転状況等に依存せずに確実に分割状態に保持することで、フレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長い転がり軸受を提供する【解決手段】  転がり軸受１は、複数の転動体収納用のポケット４を備えた複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる保持器３を用いる。保持器３の隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段８を設ける。例えば、連結手段８は、円弧状部材５の円弧部５ａの外径面に形成された円周方向に延びる溝部６と、この溝部６に嵌め込んだ止め輪７とで構成される。また、円弧状部材５の円周方向の端面に、円周方向の弾性を有する緩衝部材１０を設ける。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用いた転がり軸受において、
前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記円弧状部材は金属製であり、前記緩衝部はゴム製の別部材からなる転がり軸受。
【請求項３】
請求項１において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材は金属製のものと樹脂製ものとを有し、金属製の円弧状部材と樹脂製の円弧状部材の円周方向の端面同士が対向するように各円弧状部材を配置し、前記樹脂製の円弧状部材の円周方向の端部が前記緩衝部になる転がり軸受。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材のうち少なくとも一つは他の円弧状部材よりも重量が重い転がり軸受。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材のうち少なくとも一つは、円周方向両端に位置する２個のポケット間の保持器中心から見た角度を、前記外径側部材、内径側部材、および転動体が一体に回転する同期回転時において負荷荷重がかからない領域である非負荷領域の保持器中心から見た角度よりも小さくした転がり軸受。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、前記転動体がころである転がり軸受。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記円弧状部材は、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部と、これら一対の円弧部間にわたり円周方向の複数個所に設けられた柱部とを有し、隣合う一対の柱部間が前記ポケットとされたものであり、前記連結手段を、前記円弧部の外径面に形成された円周方向に延びる溝部と、各円弧状部材の前記溝部に嵌め込んだ止め輪とで構成した転がり軸受。
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記連結手段は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部にそれぞれ設けられて、互いに係合させた状態で円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とを有し、これら連結部と被連結部を互いに係合させることで、前記端部同士を円周方向に相対変位可能に連結する転がり軸受。
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記円弧状部材は、円周方向の端部に柱部半体を有し、この柱部半体は、隣合う一対の円弧状部材を連結した状態において両円弧状部材の柱部半体により、保持器におけるポケット間の部分である柱部を構成するものであり、
前記連結手段は、前記柱部半体の前記ポケットを向く面に径方向の全域にわたって設けられた連結用溝と、前記円弧状部材とは別部材である連結部材とでなり、この連結部材は、基部と、この基部の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部と、これら屈曲部の先端から内側に折れ曲がり前記基部と平行な折曲げ部とを有し、
隣合う一対の円弧状部材の連結状態において、前記連結部材の一対の屈曲部が前記一対の柱部半体の前記連結用溝に嵌り込んで、両円弧状部材を円周方向に相対変位可能に連結し、かつ前記連結部材の基部と屈曲部とで前記一対の柱部半体を径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材を径方向に分離不可能に連結する転がり軸受。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項において、前記保持器は、前記連結手段として、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部に、互いに摺動自在に径方向に重ね合わされる外径側重ね部および内径側重ね部をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部および内径側重ね部に互いに径方向に重ね合わせることで前記ポケットとなるポケット用開口をそれぞれ設けたものであり、
前記外径側重ね部と内径側重ね部とを互いに径方向に重ね合わせ、これら両重ね部の前記ポケット用開口で構成されたポケットに前記転動体を収納することで、両円弧状部材を互いに円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結した転がり軸受。
【請求項１１】
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項において、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受である転がり軸受。
【請求項１２】
複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器において、
隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたことを特徴とする保持器。
【請求項１３】
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の転がり軸受を用いたトランスミッション。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば自動車用トランスミッションのアイドラギア部分等に使用される転がり軸受およびその保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用トランスミッションのアイドラギア部分には、主に保持器付針状ころが使用されている。前記アイドラギア部分において、シンクロ機構が噛み合うとアイドラギアと、回転軸と、両者間に介在した軸受（主に保持器付針状ころ）とが一体となって、いわゆる同期回転するため、通常は保持器付針状ころの相対回転が起きない。このため、各ころがその軌道面となるギアの内径面および軸の外径面と常に同じ位置で荷重を負荷し、微小振動することによって、フレッティング摩耗が発生することがある。「フレッティング摩耗」とは、軌道面の全周にころのピッチで凹みが生じることである。そのため、保持器を二つ割りにし、その割り部の周方向すきまがあることで保持器半体に相対回転を発生させ、フレッティング摩耗の防止を図るものが試みられている。
【０００３】
しかし、このように保持器を二つ割りにした軸受では、二つの保持器半体を別々に組み込まなければならないという問題点がある。これを解決する手段として以下のような技術が提案されている。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で互いに接着剤により接着し、運転に伴う温度上昇で接着剤を溶融させる（特許文献１）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で互いに、潤滑油に対し親和性がある可溶性の樹脂材料で仮止めする（特許文献２）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、円周方向の両端で溶接にて仮止めし、その仮止め部を運転中の応力により破壊させる（特許文献３）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、互いに軸方向にずらした状態で連結しておき、組み込み時に押圧してずれを解消する（特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１９６５２号公報
【特許文献２】実開平５−８９９５２号公報
【特許文献３】特開平７−１２７６４５号公報
【特許文献４】特開２００９−８５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術は、運転時の温度や潤滑油によって、リング状保持器の円周方向の一部が分割されるものである。したがって、例えば運転温度が低い場合や潤滑油が十分供給されていない場合等においては、保持器が分割状態にならない場合がある。また、連結部分等を破壊によって分割する場合は、破壊の際に破片が発生する。この破片を軸受等が噛み込んでしまい、振動や軸受の損傷、ひいてはトランスミッションの機能に不具合を生じる。
【０００６】
保持器付針状ころの保持器としては、鉄板を曲げ加工して成形した金属製保持器を用いることが多いが、金属製保持器には以下に示す特有の問題がある。すなわち、運転時、円周方向に並ぶ複数の円弧状部材（保持器半体）に分割されたときに、各円弧状部材の円周方向の端面同士が衝突することで、振動や金属音からなる騒音が発生することである。また、上記端面同士の衝突で金属の摩耗粉が発生し、その摩耗粉を軸受が噛み込むと、軸受寿命の低下につながる。保持器を樹脂製とした場合、円周方向端面同士の衝突による振動は小さくなると考えられるが、金属製である場合に比べ保持器の強度が低下するため、運転中に保持器が破損する恐れがある。
【０００７】
この発明の目的は、複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を、運転状況等に依存せずに確実に分割状態に保持することで、フレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長い転がり軸受、およびその保持器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の転がり軸受は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用い、前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたことを特徴とする。内輪および外輪は有していても、有していなくてもよい。
【０００９】
この転がり軸受は、例えばトランスミッションのアイドラギア部分等に組み込まれる。その場合、シンクロ機構が噛み合うと、アイドラギアである外径側部材と、回転軸である内径側部材と、これらの間に介在した軸受（主に保持器付き針状ころ）とが一体となって同期回転する。保持器の隣合う一対の円弧状部材は連結手段によって互いに円周方向に相対変位可能に連結されているため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材が確実に分割状態に維持される。それにより、外径側部材および内径側部材に対する転動体の接触位置が常時変化して、外径側部材の内径面および内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００１０】
加えて、円弧状部材の円周方向の端面に緩衝部を設けたことにより、各円弧状部材の互いに対向する円周方向の端面同士の衝突による振動や騒音を抑えることができる。また、上記端面同士の衝突による摩耗粉の発生が少ないので、軸受寿命を向上させることができる。
上記緩衝部を設けることの効果は、特に前記円弧状部材が金属製である場合に顕著であり、前記緩衝部は例えばゴム製の別部材とする。
【００１１】
この発明において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材は金属製のものと樹脂製ものとを有し、金属製の円弧状部材と樹脂製の円弧状部材の円周方向の端面同士が対向するように各円弧状部材を配置し、前記樹脂製の円弧状部材の円周方向の端部が前記緩衝部になるようにしても良い。なお、前記樹脂製の円弧状部材の全体が、前記緩衝部と同じ材質であってもよい。
金属製の円弧状部材と樹脂製の円弧状部材の円周方向の端面同士が対向するように各円弧状部材を配置することにより、金属製の円弧状部材同士が衝突することで発生する金属音からなる騒音を抑えることができる。また、金属製の円弧状部材と樹脂製の円弧状部材とでは重量が異なるため、保持器の円周方向の重量バランスがくずれた状態となっている。そのため、各円弧状部材の回転慣性力が異なり、各円弧状部材が相対回転しやすく、フレッティング摩耗の防止に効果がある。
【００１２】
また、この発明において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材のうち少なくとも一つは他の円弧状部材よりも重量が重くしても良い。
一部の円弧状部材の重量を他の円弧状部材の重量よりも重くすることによっても、前記同様、保持器の円周方向の重量バランスがくずれた状態となり、各円弧状保持器が相対変位しやすくなる。
【００１３】
さらに、この発明において、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材のうち少なくとも一つは、円周方向両端に位置する２個のポケット間の保持器中心から見た角度を、前記外径側部材、内径側部材、および転動体が一体に回転する同期回転時において負荷荷重がかからない領域である非負荷領域の保持器中心から見た角度よりも小さくするのが良い。
【００１４】
複数の円弧状部材をリング状に連結してなる割り型保持器を用いた転がり軸受において、前記同期回転時に各円弧状部材が相対回転する理由として、以下の二つがある。一つは、（１）軸受の円周方向位相における外部からの負荷荷重がかかる領域である負荷領域に円弧状部材が入る際に、その円弧状部材の回転を制動するブレーキがかかることによる。ブレーキがかかるということは、円弧状部材と外径側部材とのラジアルすきまが有る状態から無い状態に変ることである。もう一つは、（２）負荷領域から出た円弧状部材は遠心力で外径側部材に押し付けられて、外径側部材からの駆動力で回転、いわゆる連れ回りをするが、円弧状部材が外径側部材に対して滑って回転が遅れることによる。
【００１５】
負荷領域が広い場合、円弧状部材の回転方向先端が負荷領域に入った際、後端がまだ負荷領域を出ていない状態が生じる。この状態では、上記相対回転の理由（１），（２）のいずれにも該当しないので、同期回転時に各円弧状部材の相対回転が生じない。そのため、フレッティング摩耗が発生する恐れがある。
これに対し、少なくとも一つの円弧状部材における円周方向両端に位置する２個のポケット間の角度を非負荷領域の角度よりも小さくすれば、負荷領域が広い場合でも、上記相対回転の理由（１），（２）のいずれにも該当しない状態を生じさせるのを防げる。すなわち、ある一つの円弧状部材が負荷領域に入る際に、その円弧状部材の回転を制動するブレーキがかかるか、あるいは、ある一つの円弧状部材が負荷領域から出る際に、円弧状部材が外径側部材に対して滑って回転が遅れる。それにより、各円弧状部材が相対回転して、フレッティングが防止される。
【００１６】
なお、この発明とは異なるが、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用いた転がり軸受において、前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記ポケットに収納される転動体は、外径側部材の内径面と内径側部材の外径面間に介在し、前記複数の円弧状部材のうち少なくとも一つは、円周方向両端に位置する２個のポケット間の保持器中心から見た角度を、前記外径側部材、内径側部材、および転動体が一体に回転する同期回転時において負荷荷重がかからない領域である非負荷領域の保持器中心から見た角度よりも小さくしても良い。
【００１７】
前記転動体は、例えばころであってよい。その場合、転がり軸受は、前記転動体と前記保持器とでなる保持器付きころとしてもよい。
【００１８】
この発明において、前記円弧状部材が、軸方向に並ぶ互いに平行な一対の円弧部が、円周方向に並ぶ複数の柱部で連結され、隣合う一対の柱部間に形成された各ポケットに前記転動体をそれぞれ収納するものである場合、前記連結手段を、前記円弧部の外径面に形成された円周方向に延びる溝部と、各円弧状部材の前記溝部に嵌め込んだ止め輪とで構成してもよい。
【００１９】
この構成によれば、保持器は、各円弧状部材に設けた溝部と別部材の止め輪とでなる連結手段により、複数の各円弧状部材を互いに円周方向に非分離の状態でリング状に連結して組立てられる。この組立状態では、保持器は、複数の円弧状部材がリング状に連結された１個の部品として取り扱える。そのため、各ポケットにころを収納して転がり軸受の完成品に組立てるときや、完成した転がり軸受を機械等に組み込む際に、保持器の各円弧状部材を脱落しないように押さえながら作業をする必要がなく、作業性が著しく向上する。また、完成した転がり軸受に、外輪やギア等の外径側部材をすぐに組み付ける必要がなく、作業手順の自由度が増す。
【００２０】
この発明において、前記連結手段は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部にそれぞれ設けられて、互いに係合させた状態で円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とを有し、これら連結部と被連結部を互いに係合させることで、前記端部同士を円周方向に相対変位可能に連結するようにしてもよい。この場合、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を別に設けるのが望ましい。
【００２１】
この連結手段の構成によれば、隣合う一対の円弧状部材の連結部と被連結部を互いに係合させることで、両円弧状部材の円周方向の端部同士が、円周方向に相対変位可能に連結される。特別な部品を追加することなく、上記のように各円弧状部材を連結することができるため、部品点数が多くならず、保持器の構造が簡単で、製造コストの低減を図ることができる。径方向分離規制手段を設けた場合は、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部が径方向に分離することを確実に防げる。
【００２２】
この発明において、前記円弧状部材は、円周方向の端部に柱部半体を有し、この柱部半体は、隣合う一対の円弧状部材を連結した状態において両円弧状部材の柱部半体により、保持器におけるポケット間の部分である柱部を構成するものであり、前記連結手段は、前記柱部半体の前記ポケットを向く面に径方向の全域にわたって設けられた連結用溝と、前記円弧状部材とは別部材である連結部材とでなり、この連結部材は、基部と、この基部の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部と、これら屈曲部の先端から内側に折れ曲がり前記基部と平行な折曲げ部とを有し、隣合う一対の円弧状部材の連結状態において、前記連結部材の一対の屈曲部が前記一対の柱部半体の前記連結用溝に嵌り込んで、両円弧状部材を円周方向に相対変位可能に連結し、かつ前記連結部材の基部と屈曲部とで前記一対の柱部半体を径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材を径方向に分離不可能に連結するようにしてもよい。
【００２３】
この構成によると、リング状に配置した各円弧状部材の互いに対向する柱部半体同士を連結手段により連結し、各円弧状部材の各ポケットに転動体を収納して、転がり軸受を組み立てる。この組立状態では、各円弧状部材が互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能である。そのため、保持器を、複数の円弧状部材をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱えることができ、転がり軸受の組立作業、および機械への転がり軸受の組込み作業が容易である。
【００２４】
円弧状部材とは別部材である連結部材を用いることにより、円弧状部材には単純な形状である連結用溝を加工するだけで済む。また、連結部材も、板材を折り曲げ加工等で加工することができる簡素な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。さらに、単純な形状の連結用溝に簡素な形状の連結部材を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材を連結するため、その組立てが容易である。
【００２５】
この発明において、前記保持器は、前記連結手段として、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部に、互いに摺動自在に径方向に重ね合わされる外径側重ね部および内径側重ね部をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部および内径側重ね部に互いに径方向に重ね合わせることで前記ポケットとなるポケット用開口をそれぞれ設けたものであり、前記外径側重ね部と内径側重ね部とを互いに径方向に重ね合わせ、これら両重ね部の前記ポケット用開口で構成されたポケットに前記転動体を収納することで、両円弧状部材を互いに円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結してもよい。
【００２６】
この構成によると、リング状に配置した各円弧状部材の互いに対向する外側重ね部と内側重ね部とを径方向に重ね合わせ、各円弧状部材の各ポケットに転動体を収納して、組み立てる。この組立状態では、外側重ね部と内側重ね部の各ポケット用開口で構成されるポケットに収納された転動体により、隣合う一対の円弧状部材が互いに円周方向に対して非分離に連結される。そのため、保持器は複数の円弧状部材をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱うことができ、転がり軸受の組立作業、および機械への転がり軸受の組込み作業が容易である。また、特別に各円弧状部材を連結する作業が不要であり、保持器の組立作業の工数が少なくて済む。さらに、転動体を連結手段の一部に利用することにより、隣合う一対の円弧状部材は、別部材を用いることなく連結することができる。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００２７】
この転がり軸受は、上記したように、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長いため、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受に好適である。
【００２８】
この発明の保持器は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなり、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたことを特徴とする。
【００２９】
この構成によると、各ポケットにころ等の転動体を収納して軸受（保持器付きころ）とする。この軸受を外径側部材と内径側部材間に組み込んで使用する際、軸受が外径側部材および内径側部材と一体になって同期回転する場合でも、保持器の隣合う一対の円弧状部材は連結手段により互いに円周方向の相対変位可能に連結されているため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材が確実に分割状態に維持される。それにより、外径側部材および内径側部材に対する転動体の接触位置が常時変化して、外径側部材の内径面および内径側部材の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００３０】
加えて、円弧状部材の円周方向の端面に緩衝部を設けたことにより、各円弧状部材の互いに対向する円周方向の端面同士の衝突による振動や騒音を抑えることができる。また、上記端面同士の衝突による摩耗粉の発生が少ないので、軸受寿命を向上させることができる。
【００３１】
この発明のトランスミッションには、上記転がり軸受が用いられる。
上記転がり軸受は、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長いため、好ましいトランスミッションとすることができる。
【発明の効果】
【００３２】
この発明の転がり軸受は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなる保持器を用い、前記保持器の隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたため、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに保持器を確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長い。
【００３３】
この発明の保持器は、複数の転動体収納用のポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結してなり、隣合う一対の円弧状部材の互いに対向する円周方向の端部同士を、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する連結手段を設け、前記円弧状部材の円周方向の端面に、互いに対向する端面における両方またはいずれか一方につき、円周方向の弾性を有する緩衝部を設けたため、安価で、組立て易く、転がり軸受に組み込んだ場合に、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができ、騒音の発生が少なく軸受寿命が長い。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】（Ａ）はこの発明の実施形態にかかる転がり軸受の断面図、（Ｂ）はそのＩＢ−ＩＢ断面図である。
【図２】同転がり軸受の保持器の斜視図である。
【図３】同保持器の分解斜視図である。
【図４】同保持器の各円弧状部材の斜視図である。
【図５】（Ａ）は図４のＶＡ矢視図、（Ｂ）はＶＢ矢視図である。
【図６】（Ａ）は同円弧状部材の要部拡大側面図、（Ｂ）はそのVIＢ−VIＢ断面図である。
【図７】（Ａ），（Ｂ）は同転がり軸受に作用する負荷荷重と負荷領域を示す説明図である。
【図８】この発明の異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。
【図９】同転がり軸受に作用する負荷荷重と負荷領域を示す説明図である。
【図１０】この発明のさらに異なる実施形態にかかる転がり軸受の断面図である。
【図１１】異なる保持器の斜視図である。
【図１２】同保持器の隣合う円弧状部材の端部同士を分離させた状態を示す正面図である。
【図１３】同保持器の隣合う円弧状部材の端部同士を連結させた状態を示す正面図である。
【図１４】図１２部分拡大図である。
【図１５】図１２のXV−XV断面図である。
【図１６】さらに異なる保持器の隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す正面図である。
【図１７】図１６のXVII−XVII断面図である。
【図１８】さらに異なる保持器の隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す正面図である。
【図１９】図１８のXIX−XIX断面図である。
【図２０】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２１】同保持器の円弧状部材の斜視図である。
【図２２】同保持器の連結部材の斜視図である。
【図２３】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２４】同保持器の円弧状部材の斜視図である。
【図２５】同保持器の連結部材の斜視図である。
【図２６】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２７】同保持器のポケットにころを収納した状態における隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す断面図である。
【図２８】さらに異なる保持器の斜視図である。
【図２９】同保持器のポケットにころを収納した状態における隣合う円弧状部材の円周方向の端部を示す断面図である。
【図３０】上記いずれかの転がり軸受を用いた自動車用トランスミッションの一部を示す断面図である。
【図３１】第１の実施形態の変形例の上半分を断面で表した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
この発明の実施形態を図１〜図６と共に説明する。図１に示すように、この転がり軸受１は保持器付きころであって、転動体としての複数のころ２と、各ころ２を保持する保持器３とでなる。各ころ２は、保持器３に円周方向に並んで形成された複数の転動体収納用のポケット４にそれぞれ収納される。ころ２は、例えば軸受鋼等の鋼材で成形されている。また、保持器３は、この例では鋼材からなるが、樹脂製であってもよい。
【００３６】
保持器３は、図２の組立状態の斜視図および図３の分解状態の斜視図に示すように、複数のポケット４を備えた複数（この例では２個）の円弧状部材５をリング状に配置し、各円弧状部材５に設けた溝部６と、円弧状部材５とは別部材である止め輪７とでなる連結手段８により、各円弧状部材５を非分離に連結したものである。各円弧状部材５（図４、図５）は同一形状であって、金属製の板材を曲げ加工することで成形してある。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣り合う一対の柱部５ｂ間に前記ポケット４が形成されている。ポケット４のピッチは、一定であっても、また不等ピッチであってもよい。
【００３７】
この実施形態では、図１（Ａ）の部分拡大図に示すように、各柱部５ｂのポケット４を向く面の外径縁および内径縁に、円周方向の内側に突出する抜け止め９がそれぞれ設けられ、ポケット４内のころ２が外径側および内径側へ脱落するのを阻止するようになっている。円周方向に対向する一対の抜け止め９間の距離はころ２の直径よりも僅かに狭い程度であり、ころ２は抜け止め９の弾性変形を利用してポケット４内に嵌め込まれる。ポケット４を向く面の外径縁および内径縁のうち、いずれか一方にだけ抜け止め９を設けてもよく、どちらにも抜け止め９を設けなくてもよい。
【００３８】
図６に示すように、柱部５ｂは、保持器外径面側において、長さ方向（保持器の幅方向）の中間部に凹み部５ｂａを有し、この凹み部５ｂａにより、両側部分よりも中間部分が細くなっている。但し、これは断面形状の一例であり、Ｖ形やＭ形等断面の形状は問わない。なお、図１（Ａ）の部分拡大図に示す前記柱部５ｂのポケット４を向く面の形状は、柱部５ｂの長さ方向両側部分についてのものである。
【００３９】
円弧状部材５の両円弧部５ａの外径面に、円周方向に延びる前記溝部６がそれぞれ形成されており、これら溝部６に前記止め輪７がそれぞれ嵌め込まれることで、各円弧状部材５が非分離に連結される。止め輪７は、円弧部５ａの外径面よりはみ出ないように溝部６に嵌め込まれる。この図例では、溝部６の底部の断面形状が円弧状であるが、角形であってもよい。
【００４０】
図３に示すように、止め輪７は、線材をＣ字状に曲げ形成してなる。前記線材には、例えば鋼線等の弾性を有する断面円形のものが用いられる。止め輪７は、円弧状部材５への未装着の自然状態で、割り口７ａが開いた状態となるものであっても、また割り口７ａがすきまのない閉じ状態となるものであってもよい。
【００４１】
また、図２および図３に示すように、止め輪７は、その割り口７ａが、各円弧状部材５間の割り部から円周方向にずれた位置となるように、前記溝部６に嵌め込まれる。これにより、転がり軸受１の一体化力が強まり、各円弧状部材５が互いに幅方向にずれるのを防止できる。また、一対の止め輪７は、互いの割り口７ａが円周方向にずれた位置となるように、両溝部６に嵌め込まれる。
【００４２】
図１（Ａ）および図２では、止め輪７で連結された２個の円弧状部材５間の割り部に円周方向すきまＳが生じているが、これは保持器付きころである転がり軸受１を軸等の内径側部材（図示せず）に組み込んだ時の状態を示したものである。実際には、内径側部材に組み込む前の状態では、止め輪７の弾性収縮力により、２個の円弧状部材５は内径側に押されて、その内径が内径側部材の外径よりも内側となる径方向位置で互いに連結され、各円弧状部材５の互いに対向する端部同士が接触している（図示せず）。つまり、２個の円弧状部材５間の割り部には円周方向すきまＳが生じない状態にある。
また、転がり軸受１を内径側部材に組み込んだ際、２個の円弧状部材５間の割り部に円周方向すきまＳが無くてもよい。運転時には、遠心力により各円弧状部材５が互いに離れる方向に移動して、円周方向すきまＳが生じる。
【００４３】
図１〜図６の各図に図示されているように、円弧状部材５の円周方向の両端面には、円周方向から見た形状が円弧状部材５の端面と同じ形状の緩衝部材１０が設けられている。緩衝部材１０は、円周方向の弾性を有する緩衝部１１を構成するものであり、この図例の場合、例えばバイトン（登録商標）等のＦＲＰ、またはシリコンゴム（ＰＳｉ）等の耐熱性に優れたゴム材からなる。緩衝部材１０は、例えば接着剤により円弧状部材５の端面に貼り付けている。接着の代わりに、嵌め込む構造により円弧状部材５の端面に固定してもよい。また、緩衝部材１０は、金属製の板ばねとしてもよい。
【００４４】
この転がり軸受１の構成によれば、保持器３は、各円弧状部材５に設けた溝部６と別部材の止め輪７とでなる連結手段８により、複数の各円弧状部材５を互いに円周方向に非分離の状態でリング状に連結して組立てられる。この組立状態では、保持器３は、複数の円弧状部材５がリング状に連結された１個の部品として取り扱える。そのため、各ポケット４にころ２を収納して転がり軸受１の完成品に組立てるときや、完成した転がり軸受１を機械等に組む込む際に、保持器３の各円弧状部材５を脱落しないように押さえながら作業をする必要がなく、作業性が著しく向上する。また、完成した転がり軸受１に、外輪やギア等の外径側部材をすぐに組み付ける必要がなく、作業手順の自由度が増す。特に、この実施形態では、円弧状部材５の溝部６に嵌め込んだ止め輪７が円弧部５ａの外径面よりはみ出さないので、転がり軸受１の組立時や組込み時に、止め輪７が他の部材と干渉せず、これらの作業を容易に行うことができる。
【００４５】
保持器付きころである転がり軸受１は、例えば図３０のように、自動車用トランスミッションのアイドラギアを支持する軸受として使用される。同図において、このトランスミッション５０は、アイドラギア５１の内径面と回転軸５２の外径面との間に、転がり軸受１が組み込まれている。保持器３の各円弧状部材５が円周方向に非分離に連結されているため、保持器３は複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱うことができ、転がり軸受１の組込み作業が容易である。
【００４６】
シンクロ機構が噛み合うと、アイドラギア５１、回転軸５２、および転がり軸受１が一体となって同期回転する。隣合う一対の円弧状部材５が互いに連結された状態であっても、各円弧状部材５は円周方向に相対変位可能である。そのため、同期回転時の運転状況等に拘わらず、各円弧状部材５が確実に分割状態に維持される。それにより、アイドラギア５１および回転軸５２に対するころ２の接触位置が常時変化して、アイドラギア５１の内径面および回転軸５２の外径面におけるフレッティング摩耗の発生が抑制される。
【００４７】
加えて、円弧状部材５の円周方向の端面に緩衝部１１を設けたことにより、各円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端面同士の衝突による振動や騒音を抑えることができる。また、上記端面同士の衝突による金属の摩耗粉の発生が少ないので、軸受寿命を向上させることができる。
この図例では、隣合う円弧状部材５の互いに対向する一対の円周方向端面の両方に緩衝部１１を設けてあるが、一方の円周方向端面だけに緩衝部１１が設けられていても上記作用・効果を得ることができる。
【００４８】
また、この転がり軸受１は、図７（Ａ）のように、運転時に負荷荷重Ｆがかかる領域である負荷領域の保持器中心から見た角度をθ１とした場合、１個の円弧状部材５における円周方向両端に位置する２個のポケット４間の保持器中心から見た角度θ２は、θ２＜３６０°−θ１の関係が成り立つように設定してある。（３６０°−θ１）は、負荷荷重Ｆがかからない領域である非負荷領域の角度を表す。なお、負荷領域は、「負荷域」、「負荷圏」と言うこともある。
【００４９】
角度θ２を上記のように設定した根拠を説明する。複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる割り型保持器を用いた転がり軸受において、前記同期回転時に各円弧状部材５が相対回転する理由として、以下の二つがある。一つは、（１）負荷領域に円弧状部材５が入る際に、その円弧状部材５の回転を制動するブレーキがかかることによる。ブレーキがかかるということは、円弧状部材５とアイドラギア５１等の外径側部材とのラジアルすきまが有る状態から無い状態に変ることである。もう一つは、（２）円弧状部材５は遠心力で外径側部材に押し付けられて、外径側部材からの駆動力で回転、いわゆる連れ回りをするが、円弧状部材５が外径側部材に対して滑って回転が遅れることによる。
【００５０】
例えば図７（Ｂ）のように、負荷領域が広い（二つ割り保持器で半周以上）場合、円弧状部材５の回転方向先端が負荷領域に入った際、後端がまだ負荷領域を出ていない状態が生じる。この状態では、上記相対回転の理由（１），（２）のいずれにも該当しないので、同期回転時に各円弧状部材５の相対回転が生じない。図７（Ａ）のように、円弧状部材５の両端ポケット４間の角度θ２が非負荷領域の角度（３６０°−θ１）よりも小さければ、円弧状部材５が負荷領域に出入りする際に上記理由（１），（２）に該当することとなり、各円弧状部材５の相対回転が円滑に行われる。
【００５１】
通常、ころ軸受にはラジアルすきまが存在するため、図７（Ｂ）のように負荷領域が半周以上になることはない。しかし、振動を抑えるため等の理由でラジアルすきまを小さく設定した場合、運転中の発熱の差で外径側部材（アイドラギア５１）よりも内径側部材（回転軸５２）が膨張してラジアルすきまが負になることがある。すなわち、負荷領域が半周以上になることがある。負荷領域の角度は、負荷荷重の大きさ、ころの諸元、およびラジアルすきま（負すきまでも可）によって算出できる。
【００５２】
負荷領域が半周を超えることがある場合には、図８のように、３個の円弧状部材５をリング状に連結した三つ割り保持器３を採用することで対応できる（図９参照）。この例では、全ての円弧状部材５が同じ大きさであり、各円弧状部材５の両端ポケット４間の角度θ２が非負荷領域の角度（３６０°−θ１）よりも小さいが、両端ポケット４間の角度θ２が非負荷領域の角度（３６０°−θ１）よりも小さい円弧状部材５が一つでもあれば良い。
【００５３】
図１０は、保持器３の構成が異なる実施形態を示す。この転がり軸受１は、保持器３を構成する複数の円弧状部材が金属製のもの（５）と樹脂製もの（５´）とでなり、金属製の円弧状部材５と樹脂製の円弧状部材５´の円周方向の端面同士が対向するように各円弧状部材５，５´を配置してある。図例は二つ割りの保持器であり、各１個ずつの金属製の円弧状部材５および樹脂製の円弧状部材５´でなる。円弧状部材５，５´の円周方向の端面に緩衝部材１０は設けられておらず、この場合、樹脂製の円弧状部材５´の円周方向の端部が緩衝部１１になる。
【００５４】
この保持器３の構成によれば、金属製の円弧状部材５と樹脂製の円弧状部材５´の円周方向の端面同士が対向するように各円弧状部材５，５´を配置することにより、金属製の円弧状部材５同士が衝突することで発生する金属音からなる騒音を抑えることができる。また、金属製の円弧状部材５と樹脂製の円弧状部材５´とでは重量が異なるため、保持器３の円周方向の重量バランスがくずれた状態となっている。そのため、各円弧状部材５，５´の回転慣性力が異なり、各円弧状部材５，５´が相対回転しやすい。よって、フレッティング摩耗の防止に効果がある。
【００５５】
上記のように各円弧状部材５，５´の材質を異ならせることで各円弧状部材の比重を異ならせるのに代えて、他の手段を用いて各円弧状部材の比重を異ならせても、同様の作用・効果が得られる。
【００５６】
保持器３の各円弧状部材５を非分離に連結する連結手段８としては、上記のような円弧状部材５に設けた溝部６と別部材の止め輪７とでなる構成に限らず、他の構成を採用してもよい。以下、他の連結手段８を採用した保持器３について説明する。
【００５７】
［連結手段が異なる保持器その１］
図１１〜図１５に示す保持器も、複数(この例では２個)の円弧状部材５をリング状に連結したものである。各円弧状部材５を連結する連結手段８は、図１２〜図１４に示すように、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を円周方向に相対変位可能に連結する連結部１５および被連結部１６と、前記一対の端部同士が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段１７とを有する。
【００５８】
連結部１５は、隣合う円弧状部材５における一方の端部の幅方向中央部分に凸部１８を設けたものである。この凸部１８は、図１４に示すように、主に傾斜部１８ａ，１８ａと、基端側幅面部１８ｂ，１８ｂと、先端側幅面部１８ｃ，１８ｃと、先端部１８ｄとを含む。これらのうち傾斜部１８ａ，１８ａ、基端側幅面部１８ｂ，１８ｂ、および先端側幅面部１８ｃ，１８ｃは、それぞれ幅方向に対称(図１４において左右対称)な形状に形成される。基端側幅面部１８ｂ，１８ｂは、凸部１８の基端側に設けられ、幅方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。凸部１８のうち基端側幅面部１８ｂ，１８ｂ間の幅寸法Ｈ１が最も狭く規定される。
【００５９】
基端側幅面部１８ｂの先端に、順次、傾斜部１８ａ、先端側幅面部１８ｃが繋がる。これらのうち傾斜部１８ａ，１８ａは円周方向に突出する先端側程幅方向に幅広に形成される。換言すれば、傾斜部１８ａ，１８ａの基端側程幅狭に形成される。先端側幅面部１８ｃ，１８ｃは、幅方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。この先端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ２は、傾斜部１８ａ，１８ａの先端の最大幅寸法と同一寸法に規定される。凸部１８のうち先端部１８ｄは、先端側幅面部１８ｃ，１８ｃの先端に繋がり、幅方向に沿って形成される。
【００６０】
被連結部１６は、前記隣合う円弧状部材５における他方の端部の幅方向中央部分に凹部１９を設けたものである。この凹部１９に円周方向すきまδ１を介して前記凸部１８を連結している。凹部１９は、主に傾斜部１９ａ，１９ａと、幅面部１９ｂ，１９ｂと、底部１９ｃとを含む。これらのうち傾斜部１９ａ，１９ａおよび幅面部１９ｂ，１９ｂは、それぞれ幅方向に対称な形状に形成される。底部１９ｃは、連結状態において前記凸部１８の先端部１８ｄに円周方向すきまδ１を介して対向し、かつ凸部１８の先端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。幅面部１９ｂ，１９ｂは、底部１９ｃの一端、他端にそれぞれ繋がり、かつ凸部１８の先端側幅面部１８ｃの突出長さＬ１よりも長く形成される。幅面部１９ｂ，１９ｂの先端に前記傾斜部１９ａ，１９ａが繋がる。この傾斜部１９ａ，１９ａは、先端側程幅狭に形成される。凹部１９のうち傾斜部１９ａの先端が凸部１８の基端側幅面部１８ｂに対向する。また、傾斜部１９ａ，１９ａの先端間の幅寸法は、凸部１８の基端側幅面部１８ｃ，１８ｃ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。
各１個の円弧状部材５における一端部に凸部１８を設け、同円弧状部材５における他端部に凹部１９を設けることで、リング状に連結されるべき各円弧状部材５を同一形状にし得る。
【００６１】
図１２、図１３、図１５に示すように、径方向分離規制手段１７は、張り出し部２０と、この張り出し部２０に連結される切り欠き２１とを有する。張り出し部２０は、隣合う円弧状部材５における一方の円周方向端部の幅方向端部に、円周方向に向け長方形状に張り出すように設けられる。切り欠き２１は、前記隣合う円弧状部材５における他方の円周方向端部の幅方向端部に、前記張り出し部２０に対向して設けることにより幅方向の分離を規制する。図１２、図１５に示すように、張り出し部２０は、切り欠き２１に加締め２２により連結されて、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。
【００６２】
例えば、被連結部１６に連結部１５を連結させた状態で、この円弧状部材５の外径面のうち、張り出し部２０と切り欠き２１の幅方向の境界付近部を塑性変形させる。これにより、切り欠き２１に張り出し部２０が加締められ、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離不能となる。加締め２２により切り欠き２１に張り出し部２０が連結された状態において、被連結部１６に対する連結部１５の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段１７により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。なお、円弧状部材５の外径面を加締めるのに代えて、円弧状部材５の内径面を加締めてもよい。
【００６３】
この構成によると、この保持器３を備えた転がり軸受（保持器付きころ）１が前記トランスミッション５０に組み込まれて、アイドラギア５１および回転軸５２と一体に同期回転する時、連結手段８は次のように作用する。すなわち、隣合う円弧状部材５の円周方向端部の連結部１５と被連結部１６とが連結した状態で、運転状況等に拘わらず被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させる。換言すれば、隣合う円弧状部材５の連結状態を維持しつつこれら円弧状部材５を円周方向に確実に可動させる。この状態において、径方向分離規制手段１７は、これら隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。
【００６４】
このように、被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器３は、組立時において複数の円弧状部材５をリング状に連結してなる１個の部品として取り扱えるため組み立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止することが可能となるため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００６５】
連結手段８のうち、凸部１８は突出する先端側程幅広に形成され、凹部１９は基端側程幅広に形成されている。そのため、被連結部１６に対し連結部１５が離隔しようとすると、凸部１８の先端側の傾斜部１８ａ，１８ａが凹部１９の先端側の傾斜部１９ａ，１９ａに当接することで、連結部１５と被連結部１６との連結状態を維持する。この構成よると、連結部１５と被連結部１６との構造を簡単化し、製造コストの低減を図ることができる。
【００６６】
径方向分離規制手段１７は、張り出し部２０と切り欠き２１とを有し、前記切り欠き２１に張り出し部２０が加締め２２により連結されて、隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離することを規制する。このため、特別な部品を追加することなく、加締め２２により隣合う円弧状部材５の端部が径方向に分離しないようにできる。加締め２２により切り欠き２１に張り出し部２０が連結された状態においても、被連結部１６に対する連結部１５の円周方向の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段１７により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。
【００６７】
円弧状部材５の外径面または内径面のいずれか一方のみ前記加締め２２を行うため、加締め加工の工数削減を行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
被連結部１６と連結部１５間の円周方向すきまδ１が最も詰まったとき、連結部１５と被連結部１６とが接触する場合と、連結部１５の脇の部分２３(図１２)で接触する場合と、張り出し部２０が接触する場合とがあるが、最も幅方向に長い面で接触させるのが良い（図１２の場合では符号「２３」部分）。最も長い部分で接触させることで、保持器３に負荷されるモーメント荷重が小さく、保持器３の破損を防ぎ、保持器３の挙動が安定する。
【００６８】
連結部１５、被連結部１６、径方向分離規制手段１７の異なる例を以下に示す。
図１６および図１７に示す保持器３においては、連結部１５は、隣合う円弧状部材５における一方の端部に、径方向に見て略Ｔ字形状に突出する突出部２５を設けたものとしている。被連結部１６は、前記隣合う円弧状部材５における他方の端部に、径方向に見て前記略Ｔ字形状の突出部２５を囲む凹形状部２６を設けたものとしている。この凹形状部２６の円周方向すきまδ１（円周方向のがた）を介して突出部２５を連結している。また、径方向分離規制手段１７として、被連結部１６に連結部１５を連結させた状態で、円弧状部材５の外径面のうち、突出部２５と凹形状部２６との円周方向の境界付近部を加締め２２により塑性変形させることで、隣合う円弧状部材５の円周方向の端部が径方向に分離することを規制する。
【００６９】
図１８および図１９に示す保持器３においては、連結部１５である突出部２５を略Ｌ字形状に突出するものとし、被連結部１６である凹形状部２６を前記略Ｌ字形状の突出部２５を囲むものとしている。また、径方向分離規制手段１７として、円弧状部材５の外径面のうち、突出部２５と凹形状部２６との幅方向の境界付近部を加締め２２により塑性変形させることで、隣合う円弧状部材５が径方向に分離することを規制する。
【００７０】
いずれの構成によっても、被連結部１６に対して連結部１５を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器３は組立時においてリング状の１個の部品として取り扱えるため組み立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止し得るため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００７１】
［連結手段が異なる保持器その２］
図２０に示す保持器３も、複数(この例では２個)の円弧状部材５(図２１)をリング状に連結したものである。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣合う一対の柱部５ｂ間にポケット４が形成されている。円弧状部材５の円周方向の端部は柱部半体５ｂＡになっており、隣合う一対の円弧状部材５の柱部半体５ｂＡが組み合わされて柱部５ｂを構成する。
【００７２】
この保持器３は、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材２８（図２２）により各円弧状部材５を連結する構成であり、連結手段８は、前記連結部材２８と、円弧状部材５の前記柱部半体５ｂＡに設けられて連結部材２８が嵌り込む連結用溝２９とでなる。
【００７３】
図２１に示すように、連結用溝２９は、柱部半体５ｂＡのポケット４を向く面の軸方向中央部に、径方向の全域にわたって設けられている。柱部半体５ｂＡの外径面および内径面における連結用溝２９を含む軸方向箇所は、円周方向の全域にわたる外径面凹部３０および内径面凹部３１がそれぞれ設けられて、この部分の径方向の肉厚が薄くなっている。この例では、外径面凹部３０および内径面凹部３１の軸方向範囲は、連結用溝２９よりは広く、ポケット４よりは狭い範囲とされている。
【００７４】
図２２に示すように、連結部材２８は、板状の基部２８ａと、この基部２８ａの長手方向の両端から共に同じ方向に屈曲した一対の屈曲部２８ｂと、これら屈曲部２８ｂの先端から内側に折れ曲がり前記基部２８ａと平行な折曲げ部２８ｃとでなるリップ溝形とされている。連結部材２８の軸方向幅は、前記連結用溝２９の幅よりも若干狭くしてある。また、一対の屈曲部２８ｂ間の距離は、連結用溝２９が設けられた軸方向箇所における一対の柱部半体５ｂＡの円周方向幅の和よりも広い。
【００７５】
隣合う一対の円弧状部材５の連結状態において、連結部材２８の一対の屈曲部２８ｂが両円弧状部材５の柱部半体５ｂＡの連結用溝２９にそれぞれ嵌り込んで、両円弧状部材５を連結する。上記のように一対の屈曲部２８ｂ間の距離が設定されているため、屈曲部２８ｂと柱部半体５ｂＡ間、および一対の柱部半体５ｂＡ間に円周方向のすきまがあり、両円弧状部材５は互いに円周方向に相対変位可能である。また、連結部材２８の基部２８ａと折曲げ部２８ｃとが一対の柱部半体５ｂＡを径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材５を径方向に分離不可能に連結する。連結部材２８は、自身の弾性変形を利用して、上記のように連結用溝２９に嵌め込まれる。
【００７６】
この保持器３の構成によれば、単純な形状の連結用溝２９に簡素な形状の連結部材２８を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材５を連結するため、その組立てが容易である。柱部半体５ｂＡの外径面凹部７および内径面凹部３０に連結部材２８の基部２８ａおよび屈曲部２８ｃがそれぞれ嵌り込むので、柱部半体５ｂＡの外径面および内径面よりも連結部材２８が外径側および内径側に突出しない。
【００７７】
このように、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材２８により、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する。連結部材２８を用いることで、円弧状部材５については、連結用手段８として連結用溝２９、外径面凹部３０、および内径面凹部３１の簡単な加工をするだけで済む。連結部材２８も簡単な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００７８】
図２３は、円弧状部材とは別部材からなる連結部材により各円弧状部材を連結する構成の保持器の別例である。この保持器３が前記例と異なる点は、隣合う一対の円弧状部材５の柱部半体５ｂＡ同士を連結部材２８により連結するのではなく、隣合う一対の円弧状部材５（図２４）の互いに対向する円周方向の端部における軸方向の端部同士を連結部材３０（図２５）により連結することである。この例では、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円弧部５ａの端部同士を連結する。
【００７９】
この保持器３の連結手段８は、前記連結部材３０と、円弧部５ａの円周方向の端部におけるポケット４を向く面に径方向の全域にわたって設けられ記連結部材３０が嵌り込む連結用溝３１（図２４）とでなる。円弧部５ａの外径面および内径面における連結用溝３１の円周方向位置から円周方向端にかけて、外径面凹部３２および内径面凹部３３がそれぞれ設けられて、この部分の肉厚が薄くなっている。これら連結用溝３１、外径面凹部３２、および内径面凹部３３は、軸方向の両端に設けられている。この例では、柱部半体５ｂＡも、円弧部５ａの外径面凹部１３および内径面凹部１４の箇所と同じ肉厚とされている。
【００８０】
図２５に示すように、連結部材３０は、円弧部５ａの円周方向の端部の外径面に沿う円弧状の基部３０ａと、この基部３０ａにおける両円周方向端からそれぞれ略直角方向に屈曲して突出した一対の屈曲部３０ｂと、各屈曲部３０ｂの先端から折れ曲がり前記基部３０ａと平行な一対の折曲げ部３０ｃとでなる。一対の屈曲部３０ｂの内端間の距離Ａ１は、円弧状部材５の円周方向端から連結用溝３１までの最短の円周方向距離Ｂ１（図２４）の２倍よりも広く、かつ一対の屈曲部３０ｂの外端間の距離Ａ２は、円弧状部材５の円周方向端から連結用溝３１までの最長の円周方向距離Ｂ２（図２４）の２倍よりも狭くしてある。
【００８１】
隣合う一対の円弧状部材５の連結状態において、連結部材３０の一対の屈曲部３０ｂが一対の円弧状部材５の各連結用溝３１にそれぞれ嵌り込んで、両円弧状部材５を連結する。上記のように一対の屈曲部３０ｂ間の距離が設定されているため、屈曲部３０ｂの内面と連結用溝３１の壁面間、および一対の円弧状部材５間に円周方向のすきまがあり、両円弧状部材５は互いに円周方向に相対変位可能である。また、連結部材３０の基部３０ａと折曲げ部３０ｃとで一対の円弧状部材５の各円弧部５ａを径方向の内外から挟み込んで、両円弧状部材５を径方向に分離不可能に連結する。この連結部材３０による一対の円弧状部材５の連結は、軸方向の両端で行う。
【００８２】
この保持器３の構成によれば、単純な形状の連結用溝３１に簡素な形状の連結部材３０を嵌め込んで隣合う一対の円弧状部材５を連結するため、その組立てが容易である。円弧部５ａの外径面凹部３２および内径面凹部３３に連結部材３０の基部３０ａおよび屈曲部３０ｃがそれぞれ嵌り込むので、円弧部５ａの外径面および内径面よりも連結部材３０が外径側および内径側に突出しない。
【００８３】
このように、この保持器３も、隣合う一対の円弧状部材５の互いに対向する円周方向の端部同士を、円弧状部材５とは別部材からなる連結部材３０により、互いに円周方向に相対変位可能かつ径方向に分離不可能に連結する。連結部材３０を用いることで、円弧状部材５については、連結用手段として連結用溝３１、外径面凹部３２、および内径面凹部３３の簡単な加工をするだけで済む。連結部材３０は簡単な形状である。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。
【００８４】
図２３〜図２５の図例では、円弧状部材５の円弧部５ａのポケット４を向く面に連結用溝３１が設けられているが、円弧部５ａの軸方向外面に連結用溝（図示せず）を設け、この連結用溝を用いて連結部材（図示せず）により一対の円弧状部材５を連結してもよい。
【００８５】
［連結手段が異なる保持器その３］
図２６に示す保持器３も、複数(この例では２個)の円弧状部材５をリング状に連結したものである。各円弧状部材５は、軸方向両端の円弧部５ａと、これら両端の円弧部５ａ間にわたり円周方向の複数個所に設けられた複数の柱部５ｂとでなり、隣合う一対の柱部５ｂ間にポケット４が形成されている。円弧状部材５の円周方向の一方の端部には、内径側部分を切り欠いて段差形状に形成した外径側重ね部３５が設けられ、もう一方の端部には、外径側部分を切り欠いて段差形状に形成した内径側重ね部３６が設けられている。これら外径側重ね部３５および内径側重ね部３６には、両重ね部３５，３６を径方向に重ね合わせた状態で前記ポケット４となるポケット用開口４Ａ，４Ｂがそれぞれ設けられている。
【００８６】
外径側重ね部３５のポケット用開口４Ａの外径縁および内径側重ね部３６のポケット用開口４Ｂの内径縁には、円周方向の内側に突出する抜け止め９がそれぞれ設けられている。これら抜け止め９により、ポケット４内のころ２が外径側および内径側へ脱落するのが阻止される。円周方向に対向する一対の抜け止め９間の距離ａはころ２の直径Ｄよりも僅かに狭い程度であり、ころ２は抜け止め９の弾性変形を利用してポケット４内に嵌め込まれる。図例では、ポケット用開口４Ａ，４Ｂで構成されるポケット４にだけ抜け止め９が設けられているが、他のポケット４にも同様の抜け止め９を設けてよい。
【００８７】
この保持器３は、図２７のように、隣合う一対の円弧状部材５の外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とを径方向に重ね合わせ、両重ね部３５，３６のポケット用開口４Ａ，４Ｂで構成されるポケット４にころ２を収納することにより、隣合う一対の円弧状部材５が互いに円周方向に対して非分離に連結される。外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とは互いに摺動自在であり、隣合う一対の円弧状部材５は、ポケット４の円周方向幅ｂところ２の直径Ｄの差の範囲内で、互いに円周方向に対して相対変位可能である。すなわち、隣合う一対の円弧状部材５が、互いの間にころ２を介在させることによって、円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結される。
【００８８】
このように、各円弧状部材５は、円周方向の両端に外径側重ね部３５および内径側重ね部３６をそれぞれ別々に設け、これら外径側重ね部３５および内径側重ね部３６にポケット用開口４Ａ，４Ｂを設けただけの簡素な構造である。外径側重ね部３５および内径側重ね部３６は段差形状であって、削り取り加工やプレス加工等により容易に加工することができる。また、隣合う一対の円弧状部材５は、互いの間にころ２を介在させることにより、別部材を用いることなく連結することができる。そのため、軸受構造を簡単化して製作コストの低減を図ることができる。さらに、円弧状部材５の円周方向の両端に外径側重ね部３５と内径側重ね部３６とを別々に設けたことにより、保持器３を構成する各円弧状部材５を同形状とすることができる。それにより、部品の種類を低減できる。
【００８９】
図２８および図２９のように、円弧状部材５の円周方向の一方の端部に、外径側部分および内径側部分を段差形状に切り欠いて形成された中央重ね部３７を設け、もう一方の端部に、径方向の中央部を溝状に切り欠いて形成した一対の両側重ね部３８を設けた構成としてもよい。これら中央重ね部３７および一対の両側重ね部３８には、両側重ね部３８で中央重ね部３７を挟み込むように各重ね部３７，３８を径方向に重ね合わせた状態で前記ポケット４となるポケット用開口４Ｃ，４Ｄをそれぞれ設ける。
【００９０】
この保持器３は、隣合う一対の円弧状部材５の中央重ね部３７と両側重ね部３８とを前記のように径方向に重ね合わせ、各重ね部３７，３８のポケット用開口４Ｃ，４Ｄで構成されるポケット４にころ２を収納することにより、隣合う一対の円弧状部材５が互いに円周方向に対して非分離に連結される。中央重ね部３７と両側重ね部３８とは互いに摺動自在であり、隣合う一対の円弧状部材５は、ポケット４の円周方向幅ｂところ２の直径Ｄの差の範囲内で、互いに円周方向に対して相対変位可能である。すなわち、隣合う一対の円弧状部材５が、互いの間にころ２を介在させることによって、円周方向に対して非分離かつ相対変位可能に連結される。さらに、この保持器３は、隣合う一対の円弧状部材５の連結部において、一対の両側重ね部３８が中央重ね部３７を挟み込んだ状態となっているため、両円弧状部材５が径方向に分離することを確実に阻止することができる。そのため、転がり軸受１の組込み作業がより一層容易である。
【００９１】
保持器３は樹脂製であってもよい。樹脂製保持器の材料としては、例えば、４６ナイロンや６６ナイロン等のポリアミド系樹脂、ＰＰＳ（ポリフェレンサルファイド）、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）等の射出成形可能な樹脂が用いられる。
【００９２】
上記各実施形態の転がり軸受１は軸受形式が保持器付きころであるが、例えば、図３１のように、外輪５３および内輪５４を備えた軸受形式としてもよい。図３１は、図１〜図６の実施形態の変形例である。図１１以下で示す他の実施形態についても、同様に外輪５３および内輪５４を備えた軸受形式としてよい。
【符号の説明】
【００９３】
１…転がり軸受
２…ころ（転動体）
３…保持器
４…ポケット
４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，４Ｄ…ポケット用開口
５…円弧状部材
５´…樹脂製の円弧状部材
５ａ…円弧部
５ｂ…柱部
５ｂＡ…柱部半体
６…溝部
７…止め輪
８…連結部材
１０…緩衝部材
１１…緩衝部
１５…連結部
１６…被連結部
１７…径方向分離規制手段
２８…連結部材
２８ａ…基部
２８ｂ…屈曲部
２８ｃ…折曲げ部
２９…連結用溝
３５…外径側重ね部
３６…内径側重ね部
３７…中央重ね部
３８…両側重ね部
４０…外径側部材
４０ａ…扇形部
４０ｂ…突起部
４１…内径側部材
４２…対向面
５０…トランスミッション
５１…アイドラギア
ＰＣＤ…ころ配列のピッチ円径
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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