(57)【要約】【課題】日本の製造業のものづくりの強さは、創意工夫・柔軟な組織対応力などの無形の組織知による集団の強さに依るが、この組織知を現場レベルでＩＴ技術を用いて情報化し、共有しより深化させる仕組みが一般的には無い。【解決手段】組織知は、生産活動の中で普通に用いられている現場のコトバとして活用されている点に注目し、現場のコトバを現場知識として情報化する為に現場データを実データ・固有データ・説明データ・背景データから成るデータ構造で、即時的に知識化することを可能とした。【選択図】図１
2011118850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生産活動の現場で生ずる状態変化を事象（イベント）と把え、イベントで生ずる現場データをそのデータが本来持っている物理量・発生時刻・場所といった固有データとその因果・関連情報（説明情報や背景情報）の組合せにより知識化し、即時的な現場知識とすることで現場改善など現場の生産活動に即時的に生かすことを可能とするデータ構造方式
【請求項２】
現場データを上記データ構造を用いて即時的な現場知識とし、イベントの発生ごとに、発生元の情報端末装置から構造化メッセージとして、オンライン・ネットワーク網に送出・共有し、ネットワーク網に接続された、他の情報装置で収集・活用できることを特徴とする情報基盤方式
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  日本の製造業のものづくりの強さは、製造現場の作業者個々人の技能の高さは勿論であるが、もう一方の重要な要素は、組織の集団としての力、即ち組織力、柔軟な即応力など、その製造業が積み上げてきた組織知の力である。これは経営数値に表われない裏の競争力と言われる。この組織知を現場のダイナミックな活動の中で、より即時的に活用し、学習し、深化して行くには知識ベースとして、ＩＴ化できる仕掛けが必要である。本発明は、ＩＴ化を実現する為のデータ構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
【特許文献１】  ＦＡ情報収集方法および装置  登録番号３２０５５３８
【０００３】
【特許文献２】  ＦＡ情報収集方法および装置  登録番号３３００６７６
【０００４】
【特許文献３】  現場データの即時性のある情報基盤方式  特願２００８−２７０２９５
【０００５】
【特許文献４】  現場データと管理データを統合する統合型情報基盤方式  特願２００８−２７０２９６
【０００６】
【特許文献５】  即時に重要経営指標を入れ替えることが出来る生産管理方式  特願２００８−３２０２２３
【０００７】
【特許文献６】  現場直結型経営管理方式  特願２００９−１０３３７３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  日本の製造業のものづくりの強さとしての組織の力は組織知を上手に形成し日常活動に生かす処にある。しかし、組織知は文章化されていないか、企業の中でローカルに散在しているか、標準作業・規格・作業票などとして文書化されてはいるが、多くは現場の人の頭の中に無形なものとして残されており、伝承が難しく、学習し深化し、かつグローバルに共有し活用できる形になっていない。【０００９】  組織知の一部としての技能は、熟練者がノウハウとしてスキルを実作業の中で繰り返し教育し、伝承する努力が行われており、映像化して伝承する等の試みも多く行われている。【００１０】  しかし、ものづくりは、技能丈でなく、集団としての改善活動、小集団活動により、ムラ、ムリ、ムダ退治や安全確保の為の努力、スケジュールや作業順序の現場状況に応じた変更など柔軟で即応的な管理手法など、生産技術・生産管理・品質管理・安全工学・保全など多岐に亘る集団としての総合力でその強さを発揮している。【００１１】  これらの総合力を生み出す組織知は、体系化された知識として、ＩＴ技術により即時的に利用できるものになっていない。【００１２】  組織知は、生産活動の中で日常に用いられている現場のコトバに、表現されている。この現場のコトバをどうＩＴとして把え直すかが欠落している。
【問題を解決するための手段】
【００１３】  組織知は、現場の主要従業員が共有しているコトバの集合であるが、作業指示票・作業標準・現場の各種帳票・各種記入フォーマット・標語や標準規格・工場規格・基準などの中に出てくる用語であり、生産活動の中で会話で使用されている専門的用語も現場のコトバである。
【００１４】  現場のコトバの骨格は、イベント情報とその因果・関連情報とを組合せた意味あり情報としてとらえることができる。即ち、生産活動の現場で生ずる状態変化を事象（イベント）と把え、イベントで生ずる現場データは、データそのものの物理量と、データの発生時刻・場所・要因などの固有データを本質的に持っており、これをイベント情報と呼ぶ。イベント情報は、その因果関係・関連情報と結び付けることで、意味あり情報として、知識化することが出来るので、イベントで生ずる現場データは、即時的な現場知識に高度化される。
【００１５】  イベントで生ずる現場データを即時的な現場知識に高める事により、現場のコトバが、即時的に活用できるディジタル情報の集合体として、リアルタイムに伝達・共有できる生きた知識に変換できる。この変換を行うのが、現場データのデータ構造方式である。
【００１６】  現場データのデータ構造を模式化し図１に示す。現場データは、イベント情報と因果・関連情報の組合せで構成する。イベント情報は、実データ（物理量）と固有データから成り、因果・関連情報は説明データと背景データから成る。固有データは、実データ（物理量）が本来持っている発生時刻・場所・データ名称・発生要因など図１に注釈する５Ｗ１Ｈの本質的な情報を持っており、この固有データを実データと結合してイベント情報としてイベント発生時に結び付けることがデータ構造の基本である。また、説明データは、イベント情報が温度であれば、温度の正常範囲、温度の基準値、合否判定値などイベント情報を説明し、補うことで、より意味ありの情報とするためのデータである。背景データは、現場レベルで取得可能な作業票名、工具名、標準時間、材料名、治具名などの背景データと、管理レベルで、現場に情報が直接ないコスト情報、人事経歴情報などの上位の情報管理システムが持つ背景データから構成する。管理レベルの背景データは、上位システムからネットワーク経由であらかじめ又はリアルタイムに取得する必要がある。
【００１７】  現場データは、通常工程や機械装置単位に分け、さらに体系的に６ジャンルに分類できる。即ち、▲１▼生産実績情報、▲２▼生産性＆コスト実績情報、▲３▼ＱＡ・品質関連情報、▲４▼トラブル情報、▲５▼設備故障情報、▲６▼制御関連情報等である。また、どの位の物理的・時間的な細かさでイベントを把えるかを定義する必要がある。人間系中心の生産活動では秒単位が妥当である。
【発明の効果】
【００１８】  現場のコトバを情報化したのがイベント毎の現場データである為、ＩＴ技術の専門家でない現場従事者が直接にこの現場データを収集し、Ｅｘｃｅｌファイルに取込んで表作成やグラフなどに加工し、与えられた業務目標達成に向けての対策の検討・立案や対策実施後の結果の検証に活用することができる。
【００１９】  現場データは知識化されているので、アプリケーションソフト作成の必要がなく、パソコンのＥｘｃｅｌソフト等簡易ツールを使う丈で、情報の加工・集計ができる。エンドユーザコンピューティングが可能な本質的なデータ構造となっている。
【００２０】  現場データを蓄積した後、利用目的に応じて検索する為には、一般的にリレーショナル・データ・ベースに蓄えたデータを高度な検索手法で検索する必要がある。その原因は、現場データを知識化せず、本来データが本質的に持っている相互関連性・因果関係を無視して、情報としてではなく単に細分化したデータとして収集し蓄積する処にある。本発明では、知識化されている現場データは、検索しようとする検索項目を内蔵しているので、現場従事者が自分で理解できる項目で検索できる。従って、リレーショナル・データ・ベースの様な高度なファイル管理システムをシステム構築の前提としていない。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】  現場データのデータ構造を示す。
【図２】  実際にＸＭＬベースの可変長テキストとして表現した現場データを示す。
【図３】  本発明に係る実施例の概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  現場データを発生させる情報端末を現場に設置し、イーサネット網に接続し、情報端末でイベント毎に、図１に示すデータ構造を持ったイベント・メッセージをネットワークに送出する。
【００２３】  現場データを発生する情報端末は、人間系であれば手入力装置が端末に接続され、自動設備系であれば、シーケンサが端末に接続される。
【００２４】  ネットワーク網に、サーバと現場利用者用パソコン複数台を接続し、サーバでイベント・メッセージを受信・蓄積し、利用者の要求に応じてイベント・メッセージを現場利用者用パソコンに送出する。
【００２５】  情報端末では、図１に示すデータ構造を持ったイベント・メッセージをイベント毎に生成・編集する機能を有する。背景データの内、現場レベルで持っていないか、入手する必要のある背景データは他システムからあらかじめ受信する。
【実施例】
【００２６】  発明を実施するための形態に示す通り、複数のサーバ群と複数のパソコンをイーサネット接続し、システムを構成する。【００２７】  パソコンには、現場データの収集・編集ソフトを組み込みイベント・メッセージの送出を可能とする。辞書ミッションサーバには、イベント・メッセージの種類と属性を辞書としてあらかじめ定義し内蔵する。【００２８】  データ収集用サーバは、収集条件（ミッション）のメニューから必要な収集条件を選択してデータ収集を依頼する。【００２９】  辞書ミッションサーバは、依頼されたデータの収集・蓄積を実行し依頼元サーバへ送出する。
【産業上の利用可能性】  本発明は、通常イーサネット、サーバ（メッセージハブ）、パソコン、シーケンサ、現場端末を用いたシステムで構成できる。いずれも、産業機器、情報処理装置、汎用ネットワーク装置であり、容易に入手可能である為、産業上の利用可能性は充分である。
【符号の説明】
【００３０】１  現場データ区分
２  実データ（トータルリードタイムなど）
３  固有データ（時刻・設備名・データ名など）
４  説明データ（基準値、合否判定値・範囲など）
５  背景データ１（個々の実績リードタイムなど）…現場レベル背景データ
６  背景データ２（作業票、レシピＮｏ．など）…現場レベル背景データ
７  背景データ３（作業者の教育履歴など）…管理レベル背景データ
１０  ネットワーク伝送網（イーサネット）
１１  現場設備
１２  現場端末
１３  シーケンサ
１４  パソコン
１５  辞書（カタログ）
１６  収集条件（ミッション）
１７  辞書ミッションサーバ
１８  データ収集管理装置
【図１】
2011118850.tif 000003
【図２】
2011118850.tif 000004
【図３】
2011118850.tif 000005