Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】絵画・イラスト・絵手紙・写真などを多数展示・発表するときに、少ないスペースを有効に活用できると同時に、表面を保護し保守に役立つ額縁状平面フレームを提供すること。【解決手段】アクリル樹脂・ポリカーボネート・ポリエチレンテレフタレート等透明性を有する平板の周辺に、スクリーン印刷等で不透明枠部分を印刷し、その上下左右対称位置に弓形又は矩形の切込みを設け、この切り込みの間に絵画等を差し込み固定する。また上下左右に各１個所設けられた角穴に短冊状長板を差し込み、先ず一方を折り曲げ反対側の角穴に反対側の短冊状細板端を差し込み、引っ張り寄せると額縁状フレームが簡単に円弧状に曲がるので、水平面において自立して飾ることが出来る。【選択図】図１
2011041778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、ポリメタアクリルアクリレート等の透明性を有する熱可塑性樹脂で製造されている厚さ０・２〜１．０ｍｍのプラスチックシートで作成されている平板の周囲を枠状に印刷が施されていて、中央部は透明部分を残しているフレーム形の額縁でありその枠状に印刷されている部分に円弧状または矩形状に３〜８箇所に作品押さえ用切り込み部を設けて、その部分に写生などの絵画、写真、書道作品、スクラッチ板などを差し込み固定した展示、発表が出来る額縁形フレーム。
【請求項２】
上記額縁形フレームの不透明に印刷された枠体の上下左右の均等の位置に、使用した透明版の厚さより１０％程度大きくした５〜１５ｍｍ長さの長方形の穴を設け、この一方の部分に透明版を幅５〜１５ｍｍに細くカットした短冊状細板を差し込み、その短冊状の端部近辺を折り曲げ固定し、次いで対称側の長方形穴にもう一方の短冊状細板の端部を差し込み、更に絞り込むように差し込むと額縁状フレームが円弧状に曲がってきて水平面に垂直に設置しても転倒しない位置を決めたら、短冊状細板のもう片方の端部近辺を折り曲げ固定することにより、自立展示させることが出来る額縁状フレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は学校の展示会やカルチュアセンター等の作品発表会で展示する絵画・写真・スクラッチボード・絵手紙等の保持飾りつけのための額縁形フレームに関する。【０００２】  例えば生徒の描いた作品をそのまま画鋲を用いて展示板に貼ったりしているが、折角の作品が汚れたり、変色したり、破れたりすることが多い。【０００３】  本発明はこれらの問題を解決するために考案されたものであり、透明のプラスチックで作品の表面が被覆されると同時に額縁形フレームの複数の切り込みで作品が固定保持されるために、作品に穴が開いたりすることも無く透明シートで保護されているので汚染や変色することが無い。【０００４】  また作品を持ち帰り家で展示装飾するとき壁にかけるだけでなく、机・棚等に飾るとき、対象位置に設けた角穴スリットに短冊状の細板を差し込み左右から絞り込むと額縁状フレーム本体が弓形に変形する。その額縁状フレームが自立する位置を決め、短冊状細板の端部付近を折り曲げることによりストッパーとなり、額縁状フレームは弓形のまま元に戻ることがなく、自立して机やテーブルの上に安定して置いておける。【０００５】  額縁状フレームに設けてある周囲の枠状印刷部により、作品の周辺部・隅部を隠すことが出来るので通常の額縁に飾ったと同じように見える。【０００６】  本製品は透明度の高い樹脂製であり軽いだけでなく、破れにくく耐久性に優れている。【０００７】  周囲の枠状印刷部に上下左右各対象の位置に丸穴が４〜８箇所に設けてあり、この穴にＳ字金具や糸・紐等で通して一枚二枚と連結することにより狭いスペースに多くの作品を展示することが出来る。
【発明の効果】
【０００８】  透明プラスチックの板の内側に作品をはめ込むだけである為作品の保護に役立つだけでなく丈夫で破れにくい。
【０００９】  短冊状の細板を額縁フレームに差し込むだけで垂直に自立するので机の上や棚・テーブルなどに飾ることが出来る。
【００１０】  作品相互を連結が出来るので狭いスペースにも多数の作品を飾ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】  以下本発明の実施の形態を図面に基づき説明する。
図１は本発明の正面図である。
図２は短冊状細板取付上面図である。
図３は展示連結図である。
図４はスタンド状態裏面図である。【００１１】  本体▲１▼は透明のプラスチック板で作られている。その外周に枠状不透明部▲２▼が印刷されている。またその上下左右に複数の弓形又は矩形の切り込み部▲５▼があり、その隙間に絵画等作品▲９▼を差し込み固定できるようになっている。【００１２】  本体外周不透明部▲２▼の上下左右各辺に各１個の長方形の長穴が設けてあり、その長穴▲５▼の中に短冊状細板▲８▼を差し込み、片側を折り曲げ対称位置にある別の長穴▲６▼に短冊状細板の反対側の部分を差し込み、軽く引っ張ると本体▲１▼が弓状に曲がる。この状態でテーブルの上に置いて長穴▲６▼に差し込まれた短冊状細板の端部も折り曲げる。このことにより弓状に曲げられた本体▲１▼は垂直に自立することが出来る。【００１３】  本体▲１▼の上下左右に各２個ずつ開けられた連結用丸穴▲７▼にＳ字形金具▲１０▼を２個差し込み、もう一方を別の本体▲１▼の相対部分に設けられた丸穴▲７▼に差し込む、これを繰り返すことにより多数の作品を一列に連結して、狭いスペースに多数展示できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】  正面図
【図２】  スタンド時組立上面図
【図３】  スタンド時組立側面図
【図４】  展示連結図
【符号の説明】
【００１５】１、本体                    ２、枠部
３、透明部                  ４、作品抑え用切込み部
５、短冊状細板差し込み穴Ａ  ６、短冊状細板差し込み穴Ｂ
７、連結丸穴                ８、短冊状細板
９．絵画等作品            １０、Ｓ字形金具
【図１】
2011041778.tif 000003
【図２】
2011041778.tif 000004
【図３】
2011041778.tif 000005
【図４】
2011041778.tif 000006
(57)【要約】【課題】従来困難とされていた米粉を添加したそば麺を提供することであり、ゆでても切れない、のどごしが良く、歯切れの良い食感を有するそば麺の最適な材料割合・製造方法を確立し、米を米飯以外の食材として提供することにより国内余剰米の消費拡大に貢献する。【解決手段】所定混合比のそば粉と小麦粉、米粉を混練してそば生地を製造する。混合比は、そば粉：小麦粉：米粉：水の重量割合で、ほぼ６：３：１：４である。使用する小麦粉の主成分はスペルト小麦とする。【選択図】図１
2011041515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定混合比のそば粉と小麦粉と米粉に、水を加えて混練することによってそば生地を製造し、該そば生地を裁断して得られる米粉入りそば麺であって、前記小麦粉の主原料がスペルト小麦であることを特徴とする米粉入りそば麺。
【請求項２】
前記そば粉と小麦粉と米粉と水の重量割合が、ほぼ６：３：１：４であることを特徴とする請求項１に記載した米粉入りそば麺。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、米粉入りそば（蕎麦）麺に関し、詳しくは、そばの風味に富み、小麦粉の割合を増やすことなく、米粉を用いたそば麺の原料割合、及びその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、そば麺を作る場合、図２のその製造工程を順に示すように、例えば、そば粉６０％（重量）と小麦粉４０％（重量）とからなるそばの原料を用意し、これら原料総重量の４０％に相当するの水を添加させる。そして、これらの原料及び水を製麺機で丹念に混練して腰の強い生そば（そば生地）を作る。そば粉とつなぎに使用する小麦粉の配合割合に応じて８割そば、７割そばなどと名称が変わる。かつては手打ちであったが、現在は機械製のものも多く作られている。
【０００３】
また、特許文献１には、日本そばを除く麺類の製造工程において、予め米粉を重量の１倍以上の水に浸漬処理後、この浸漬処理米粉を浸漬水とともに、若しくは浸漬水と分離した後、小麦粉に対する米粉の添加量が１〜５０重量％になるように小麦粉を加え、製麺することを特徴とする米粉を混入した、日本そばを除く麺類の改良製造法が提案されている。
【０００４】
しかし特許文献１は日本そば以外の麺を作成するために米粉を混入した技術であって、同文献の第２ページ後段に、「日本そばにはほとんど無効であり、・・・、そば粉にその原因があると推定されるがその機構は全く不明である。」とあるように米粉を添加してつくるそばの製造には成功していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭５７−４２２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記のような課題に鑑み、その課題を解決すべく創案されたものであって、その目的とするところは、そばを製造するとき、米粉を添加し、米粉の消費拡大と併せて、ゆでても切れない、のどごしが良く、歯切れの良い食感を有するそばを作成することである。
【０００７】
一般にそば粉に含まれるタンパク質は小麦粉と違ってグルテンを形成しないので、水だけを加えて練ってもまとまりにくい。また、米粉もそば同様グルテンを形成しない。そのため、小麦粉の混合比を高めることなく、使用小麦の２５％重量を米粉に替え、できるだけそば粉の混合比を高め、従来のそばよりも切れにくく、風味をもつそばを作ることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
所定混合比のそば粉と小麦粉と米粉に、水を加えて混練することによってそば生地を製造し、該そば生地を裁断して得られる米粉入りそば麺であって、前記小麦粉の主原料がスペルト小麦であることを特徴とする米粉入りそば麺である。
【０００９】
前記そば粉と小麦粉と米粉と水の重量割合が、ほぼ６：３：１：４であることを特徴とする米粉入りそば麺である。
【００１０】
使用する小麦粉の主成分をスペルト小麦にすることにより、つなぎとしての粘土が高くなり、小麦粉を減らした分を米粉に置き換えても充分に従来のそばに対向しうる品質が得られた。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、従来のそば粉に小麦粉を添加して作るそばと同じように、そばの風味に富み、かつ、歯切れの良い食感を有する美味しいそばを得ることができる。
【００１２】
そばを作る場合、そば粉に小麦粉を添加しているが、小麦粉の価格高騰のあおりを受けて、小麦粉に替わる材料として身近にある米粉を使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、本発明のそば製造方法の全工程図。
【図２】図２は、従来そばの製造方法の全工程図。
【図３】図３は、そばの配合割合による食味評価の結果。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１に示すように、本発明のそばの製造方法では、まず、そば粉を60％（重量）に小麦粉30％（重量）、米粉10％（重量）とからなるそば原料を用意し、このそば原料に対して40％（重量）の水を添加して、十分時間をかけて混練りしてそば生地を作る。製麺機で裁断してそばをつくる。その後、従来と同様に所定の時間そば生地を熱湯でゆで、そばつゆとともに腰の強いそばとして客に提供する。
【００１５】
そば粉と小麦粉、米粉の混合比を６：３：１とし、水を原料の40％（重量）以上添加したそばは、ゆでても切れず、長い形状を保つことができる。また、そば粉を6０％（重量）使用することから、得られるそばは、そば本来の風味の強いものである。そば粉が６０％（重量）以下になると、得られるそばが十分な風味が得られにくい。
【００１６】
本発明で使用する小麦粉は、スペルト小麦を使用することを必須としている。澱粉の粘度が高くなり、食感にも大きく影響を及ぼす。ゆでても切れにくく、のどごしが良く、歯切れの良いそばができる。
【００１７】
図３は、そばの配合、及び小麦粉の原料（通常の小麦とスペルト小麦）を変えてそばを作り、評価した結果である。
通常の小麦粉で、小麦粉の２５％を米粉に変えただけでは（実例３）では、うどんのように白く、そばらしくならなかったが、スペルト小麦を使うことにより（実例１）最初はやや白いが、２〜３日経過すると本来のそばの色に変化し、香りも良く、通常のそばと遜色ない非常においしいそばを得ることができた。
【００１８】
加工施設内の温度や湿度が影響するが、水の使用量は基本的には、原料重量の４０％以上用いる。
【００１９】
米粉の製粉技術は、胴搗き製粉、気流粉砕、ロール粉砕等あるが製粉技術や米粉の粒子の大きさについては問わない。
【図１】
2011041515.tif 000003
【図２】
2011041515.tif 000004
【図３】
2011041515.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】ゼニゴケのアラキドン酸及びエイコサペンタエン酸の含有量を増やすこと。【解決手段】ゼニゴケは、高等植物が有しないアラキドン酸やエイコサペンタエン酸といった長鎖多不飽和脂肪酸を含有する。ゼニゴケにおけるこれらの脂肪酸含有量は僅かであるが、ゼニゴケに青色光を照射して栽培すると、青色光では他の波長のＬＥＤ光と比較して、ヘキサデカトリエン酸（16：3）及びα‐リノレン酸（18：3n-3）の減少、パルミチン酸（16：0）、アラキドン酸（20：4n-6）及びエイコサペンタエン酸（20：5n-3）の増加が見られる。【選択図】図２
2011041539.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゼニゴケに青色光を照射して栽培することを特徴とするゼニゴケの長鎖多不飽和脂肪酸の生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゼニゴケの長鎖多不飽和脂肪酸の含有量を増やす方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ゼニゴケは、高等植物が有しないアラキドン酸やエイコサペンタエン酸といった長鎖多不飽和脂肪酸を含有する。これらの脂肪酸は健康食品や医薬品原料として重要な脂肪酸である。しかしながら、ゼニゴケにおけるこれらの脂肪酸含有量は、僅かである。このため、これらの脂肪酸含有量を増やすことが、望まれる。このために、本発明者は人工光源を用いることを思いついた。
【０００３】
人工光源を用いる栽培方法としては、照射光の波長分布を調整して植物体の栄養成分の含有量を調整するものがある（特許文献１）。
【０００４】
なお、本発明者は、本発明を完成させる過程で、Ｍ５１Ｃと言われる寒天濃度1.4％の無菌栄養培地を直径９cmのシャーレに敷き、その上にゼニゴケの無性芽を置く生育条件を用いた（非特許文献１）。また、脂肪酸の抽出方法としては、非特許文献２の方法を用いた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２０５６７７号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】Takenaka, M., Yamaoka, S.,Hanajiri, T., Shimizu-Ueda, Y.,Yamato, K.T., Fukuzawa, H. and Ohyama,K. 2000. Direct transformation and plant regeneration of the haploid liverwortMarchantia polymorpha L. Transgen. Res. 9:179-185.
【非特許文献２】Hamada, T., Iba, K., Shimada,T. 2006. Reduction of trienoicfatty acid content by expression of adouble-stranded RNA of a plastid W-3 fattyacid desaturase gene in transgenictobacco. Biotechnol. Lett. 28: 779-785.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の特許文献１の栽培方法は、コマツナやレタス等を栽培対象としており、しかも、調整（増量）させる栄養成分として糖質、ビタミン等の含有量に着目したものであって、本発明とは栽培対象及び栄養成分が全く異なるものである。
【０００８】
本発明は上記実情を考慮して創作されたもので、その解決課題はゼニゴケのアラキドン酸及びエイコサペンタエン酸の含有量を増やすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の長鎖多不飽和脂肪酸の生産方法は、ゼニゴケに青色光を照射して栽培することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
実験結果より、青色光が他の色よりもゼニゴケのアラキドン酸やエイコサペンタエン酸の含有量を、増やすことが証明された。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各光質条件で培養したゼニゴケの総脂肪酸の含有量を質量比で示すグラフである。
【図２】各光質条件で培養したゼニゴケのアラキドン酸、エイコサペンタエン酸の含有量を質量比で示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
６〜１２個のゼニゴケの無性芽（ゲンマ）を無菌栄養寒天培地上に静置し（非特許文献２と同様）、２５℃、３０μmol photons m-2s-1の各波長特性のＬＥＤ光（単色光、及び混合色光（表１参照））を連続照射する条件化で、５週間培養した。
【表１】
2011041539.tif 000003
【００１３】
５週間培養したゼニゴケについて、個々の脂肪酸を測定した。総脂肪酸の抽出は、非特許文献２の方法に準じて行った。抽出した総脂肪酸をガスクロマトグラフィーにより測定した。標準物質としてペンタデカン酸メチルエステル（15:0-Me）を使用した。その測定結果が、各光質における総脂肪酸の質量比として、図１のグラフに示してある。青色光では、他の波長のＬＥＤ光と比較して、ヘキサデカトリエン酸（16：3）及びα‐リノレン酸（18：3n-3）の減少、パルミチン酸（16：0）、アラキドン酸（20：4n-6）及びエイコサペンタエン酸（20：5n-3）の増加が見られる。図２のグラフに拡大して示すように、青色光で栽培したゼニゴケのアラキドン酸（20：4n-6）及びエイコサペンタエン酸（20：5n-3）の脂肪酸含有量は、他の波長のＬＥＤ光で栽培したものと比較して、それぞれ１及び２〜３％程度は増加している。同様の実験を４回行ったところ、全て同様の結果が得られた。
【００１４】
以上の結果から青色ＬＥＤ光によるゼニゴケの栽培方法は、アラキドン酸（20：4n-6）及びエイコサペンタエン酸（20：5n-3）の脂肪酸含有量を増加させるには有効であることが明らかとなった。
【図１】
2011041539.tif 000004
【図２】
2011041539.tif 000005
(57)【要約】【課題】  ペットと飼い主が同じものを身につけてより深いスキンシップ図れる、ペットと飼い主のペアリングを提供する。【解決手段】  軟性ビニル材からなる熱で複数接着されたカールコードの両端を、ナイロン帯で接続して一個の中空の球体の中に入れ、リング状に連結形成したことを特徴とする、ペットと飼い主のペアリング。【選択図】図１
2011041554.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軟性ビニル材からなる熱で複数接着されたカールコードの両端を、ナイロン帯で接続して一個の中空の球体の中に入れ、リング状に連結形成したことを特徴とする、ペットと飼い主のペアリング。
【請求項２】
接着剤で複数接着された、請求項１のペットと飼い主のペアリング。
【請求項３】
中空の球体を複数にした、請求項１のペットと飼い主のペアリング。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ペットと飼い主のペアリングに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、家族の一員としてペットを可愛がっていればこそ、同じものを身につけたい欲望があったにも拘わらず、それに適したものがなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  それには次のような問題点があった。
猫や子犬などのペットの首飾りが、飼い主のブレスレットとして、適しているものがなかった。
ペットの首飾りは留め具が付いていたり、色彩的にもファッション性にも飼い主がブレスレットにするには抵抗があった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  軟性ビニル材からなる、熱で複数接着されたカールコードの両端を、ナイロン帯で接続して一個の中空の球体の中に入れ、リング状に連結形成したことを特徴とする、ペットと飼い主のペアリングである。
【発明の効果】
【０００５】  （イ）軟性ビニル材は柔軟性があり、巻きつけるロット棒の太さが、平均的な６ミリと        した場合、カールコードのリングは元のリングの約４倍位まで伸びるので、ペッ        トの首や飼い主の手首への着脱が容易になり、擦れなく、傷になりにくい。
（ロ）カールコードはらせん状になり、なおかつ丸いので、接点が少なく柔軟性がある        ので、圧迫感がほとんどない。
（ハ）色違いを複数接着することにより、らせん状になることも加味して、カラフルで        艶もあり、色彩豊かで、ファッション性にも富む。
（ニ）複数接着したコードを若干押して転がすことにより、腕やふくらはぎをまんべん        なく一周同時に、コードと球体を使い分けて強弱のエコマッサージが出来て、な        かなか気持ちがよい。
（ホ）アームバンドにもなる。
（ヘ）水に強くて、洗っていつでも清潔に保てて、安価で環境にもやさしい。
（ト）風呂でも使用できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の斜視図
【図２】  本発明の接続斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明の実施の形態を説明する
（い）図２のように、接着されたカールコード（１）の両端を、ナイロン帯（３）で接  続して一個の中空の球体（２）の中に入れ、連結形成して図１のリングにする。
（ろ）また、ナイロン帯の代わりに接着剤で接続してもよい。
（は）また、中空の球体を複数にしてもよい。
本発明は以上の構成よりなる。
本発明を使用するときは、
（イ）ペットは首飾りにできる。
（ロ）ペットの首飾りの上から大きく転がせば喉の方まで転がるので、猫はウットリ目  を細めます。
（ハ）ペットは不快を感じた時は独自に外せる。１０匹の猫にテストをしたところ、簡  単に外せるのに一匹だけが２週間ほどで外しましたが、他の猫は外しませんでした。
（ニ）飼い主はブレスレットにする。半袖の時は二の腕の方でもよい。
（ホ）飼い主は手首にはめておけば、そのまま若干押して転がせば一周同時に腕のエコ  マッサージができ、足首にはめて、一周同時にふくらはぎのエコマッサージができる。  他の部分をエコマッサージする場合は、手首から掌の方に移動して、エコマッサージし  たい部分を、強めは球を、弱めはコードを転がせば強弱のエコマッサージが出来る。
【実施例１】また、接着するコードの一つまたは複数の色に蓄光を使用して、蛍光灯など明るい所で事前に光を蓄積しておけば暗い所で光るので、夜間の散歩の時は手から離れても近くに居れば居場所が分かる。
【符号の説明】
【０００８】      １  カールコード
２  中空の球体
３  ナイロン帯
【図１】
2011041554.tif 000003
【図２】
2011041554.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】省力化とコストダウンが得られるトマトの栽培方法を提供する。【解決手段】トマトは強い生命力があり、本茎はもとより脇芽も旺盛で生産をする為に脇芽は必ず除芽する必要がある。種蒔きしたのち定植し、脇芽ＢのＡを確認し主茎Ｂを切断することによりＹ型に脇芽ＢのＡを伸ばす。苗は生育旺盛のため一ポットから二株作ることができる。【選択図】図３
2011041555.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来トマト栽培生産においては、家庭菜園から大規模栽培まで多種多様である。
しかし私は、農業生産の立場として、省力化とコストダウンが得られる栽培方法を提供する
【請求項２】
着目したことについて次のことが有る。
トマトは強い生命力があり、本茎はもとより脇芽も旺盛で生産をする為に脇芽は必ず除芽する必要がある。
【請求項３】
そこで考えたのが、Ｙ型育苗方式で有る。
種蒔きしたのち定植し、脇芽を確認し主茎を切断することにより、Ｙ型に脇芽を伸ばす。
苗は生育旺盛のため一ポットから二株作ることができる。
【請求項４】
Ｙ型育苗にすることによって、苗が半分で済み定植時の穴あけ作業も半分で済む。
したがって従来の栽培方法に比べ、省力化とコストダウンが出来る。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】従来トマト栽培生産においては、家庭菜園から大規模栽培まで多種多様である。
しかし私は、農業生産の立場として、省力化とコストダウンが得られる栽培方法を提供する
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００１】トマトは強い生命力があり、本茎はもとより脇芽も旺盛で生産をする為に脇芽は必ず除芽する必要がある。
そこで考えたのが、Ｙ型育苗方式で有る。
種蒔きしたのち定植し、脇芽を確認し主茎を切断することにより、Ｙ型に脇芽を伸ばす。
苗は生育旺盛のため一ポットから二株作ることができる。
【発明の効果】
【０００１】Ｙ型育苗にすることによって、苗が半分で済み定植時の穴あけ作業も半分で済む。
したがって従来の栽培方法に比べ、省力化とコストダウンが出来る。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来形育苗方法の図
【図２】定植後、脇芽を確認し下から三葉を残し  主茎を切断した図
【図３】脇芽が発生した図
【図４】脇芽が伸長して果実を付けた状態を示す図
【符号の説明】ａ．．．ポット
Ａ．．．圃場
Ｂ．．．主茎
Ｃ．．．葉
ＢのＡ．．．脇芽
Ｄ．．．支柱
Ｆ．．．果実
【図１】
2011041555.tif 000003
【図２】
2011041555.tif 000004
【図３】
2011041555.tif 000005
【図４】
2011041555.tif 000006
(57)【要約】【課題】    植物の近くの草取りは人力作業で大変である。【解決手段】草刈り機の付属装置を変えることで、草取り機となる。偏心力によって回転しないで、前後左右に動かすことによって高能率な草取りができる。【選択図】図１
2011041556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存の草刈り機を、草取り機にするための付属装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、植物に傷つけなく、能率よく草取りできる草取り機である。
【背景技術】
【０００２】  従来は、草刈り機に付属装置としての草取り機はなかった。。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  植物の近くの雑草は手で取るため、足や腰が痛くなり、能率も悪く、小さな面積しか耕作できないため、生産物は割高となつている。
【発明が解決するための手段】
【０００４】  草刈り機は歯の部分が回転する、草取り機は回転しないで、偏心部より動力を伝達して前後、左右に動かすことにより、草を取ることができる。また、回転しないため、栽培中の植物の近くまで草取りができる。たまたま、植物に接触してもソフト、ゴムに守られている。
【発明の効果】
【０００５】炎天下の草取りは大変で能率も悪い、草刈り機の姿勢で草取りができるため、疲労も少なく、能率も上がり安い農産物を生産できる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の断面図である。
【図２】  本発明のつめの平面図である。
【符号の説明】
【０００７】１  既存の草刈り機
２  偏心板
３  偏心板取り付けボルト
４  偏心ボルト
５  ベアリング
６  つめ
７  つめ固定板
８  取り付け金具
９  縦ヒンジ
１０  つめ固定ボルト
１１  横ヒンジ
１２  ソフト  ゴム
１３  地盤
【図１】
2011041556.tif 000003
【図２】
2011041556.tif 000004
(57)【要約】【課題】低解像度、ダイナミックレンジが低い表示デバイスでも、容易且つ正確にフォーカス調整を可能とするアシスト機能を提供する。【解決手段】撮像手段と映像表示手段を有する撮像装置において、撮像手段の映像信号から輪郭を抽出し強調する輪郭抽出強調手段と、前記映像信号に前記輪郭強調信号を重畳し輪郭強調映像信号生成手段と、前記輪郭強調信号を波形データに成形する手段と前記輪郭強調映像信号と輪郭波形データを合成し前記映像表示手段に表示する手段と、前記映像表示手段の表示画面上にタッチパネルと、該タッチパネルのタッチしたエリアの輪郭波形を波形データ画像に成形する手段と、を備える。【選択図】図１
2011086984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と映像表示手段を有する撮像装置において、撮像手段の映像信号から輪郭を抽出し強調する輪郭抽出強調手段と、前記映像信号に前記輪郭強調信号を重畳し輪郭強調映像信号生成手段と、前記輪郭強調信号を波形データに成形する手段と前記輪郭強調映像信号と輪郭波形データを合成し前記映像表示手段に表示する手段と、前記映像表示手段の表示画面上にタッチパネルと、該タッチパネルのタッチしたエリアの輪郭波形を波形データ画像に成形する手段と、を備えることを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置の確認用表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のテレビジョンカメラやスチルカメラなどの撮像装置には、撮影者が被写体や画枠、フォーカスを確認する表示装置（ビューファインダ）が備えられている。
従来のビューファインダは、輪郭強調回路を備え輪郭を強調し表示することで合焦点を判別し易くし撮影者がフォーカス調整を容易に行えるようにしている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−８０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ビューファインダの表示デバイスは、液晶などのフラットパネルが使用され始めているが、液晶を代表とするフラットパネルはブラウン管に比べ映像ダイナミックレンジが狭いため輪郭強調信号が潰れやすく、また一般的な液晶の画素数は、撮像装置の画素数よりも少なく低解像度のためフォーカス、合焦点が判りにくい。また、高解像度表示デバイスを使用した場合でも微妙なフォーカスは判別しづらいという問題点がある。
【０００５】
本発明の目的は、前記の問題点を解決するため低解像度、ダイナミックレンジが低い表示デバイスでも、容易且つ正確にフォーカス調整を可能とするアシスト機能を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するため、撮像手段と映像表示手段を有する撮像装置において、撮像手段の映像信号から輪郭を抽出し強調する輪郭抽出強調手段と、前記映像信号に前記輪郭強調信号を重畳し輪郭強調映像信号生成手段と、前記輪郭強調信号を波形データに成形する手段と前記輪郭強調映像信号と輪郭波形データを合成し前記映像表示手段に表示する手段と、前記映像表示手段の表示画面上にタッチパネルと、該タッチパネルのタッチしたエリアの輪郭波形を波形データ画像に成形する手段と、を備えることを特徴とする撮像装置である。
【０００７】
また、映像表示装置において、入力される映像信号から輪郭を抽出し強調する輪郭抽出強調手段と、前記映像信号に前記輪郭強調信号を重畳し輪郭強調映像信号生成手段と、前記輪郭強調信号を波形データに成形する手段と前記輪郭強調映像信号と輪郭波形データを合成し前記映像表示手段に表示する手段と、前記映像表示手段の表示画面上にタッチパネルと、該タッチパネルのタッチしたエリアの輪郭波形を波形データ画像に成形する手段と、を備えることを特徴とする映像表示装置であるである。
【０００８】
さらに、撮像手段と映像表示手段を有する撮像装置において、前記映像表示手段の表示画面上にタッチパネルを有し、該タッチパネルのタッチしたエリアの撮像手段の映像信号から輪郭を抽出し強調し、前記映像信号に前記輪郭強調信号を重畳し、前記輪郭強調信号を波形データに成形し、前記輪郭強調映像信号と輪郭波形データを合成し前記映像表示手段に表示することを特徴とする映像表示方法である。
【発明の効果】
【０００９】
上記の様に本発明によれば、撮影者は、輪郭強調画像に加え輪郭波形のレベルを見ることでフォーカス調整が容易且つ正確に行うことができる。また輪郭データ波形を重視することで微妙なフォーカス調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施例の映像信号処理を示すブロック図
【図２】本発明の一実施例の画面を示す模式図
【図３】本発明の全体構成の撮像装置を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１１】
以下、本発明の一実施例を図１の本発明の一実施例の映像信号処理を示すブロック図と図２の本発明の一実施例の画面を示す模式図と図３の本発明の全体構成の撮像装置を示すブロック図とを用いて説明する。
【００１２】
本発明の全体構成の撮像装置を示すブロック図である図３において、１８と１９はタッチパネル、２０は表示映像処理部であり、２１はレンズ、２２はカラーテレビジョンカメラ、２３はビューファインダである。２４は画面モニタであり、２５は色分解光学系（プリズム）であり、２６，２７．２８撮像部であり、一般にＣＣＤ撮像素子と雑音を除去するＣＤＳ（Correlated Double Sampling）と暗電流補正と利得可変増幅回路（Automatic
Gain Control以下ＡＧＣ）とデジタル映像信号Ｖｉに変換するＡＤＣ（Analog Digital
Converter）とを内蔵したフロントエンドプロセッサ（ＦＥＰ）とＣＣＤ駆動回路からなる。２６，２７．２８はまたは前記機能を統合したＣＭＯＳ撮像素子でも良い。２０は表示映像処理部、２９は制御部（ＣＰＵ）である。
【００１３】
図３では、表示映像処理部２０はカラーテレビジョンカメラ２２に内蔵されているが、ビューファインダ２３や画面モニタ２４に内蔵されていても良い。
【００１４】
本発明の１実施例の表示映像処理部を図１により説明する。カメラ映像信号１は、映像増幅器２で任意の増幅率に増幅し輪郭抽出部３で輪郭周波数設定４にてせってい、輪郭強調部５を介し輪郭強調信号を生成する。輪郭周波数設定４にてディレー量を可変し抽出する輪郭周波数を調整。また輪郭強調調整６で輪郭信号のレベルを調整することができ、映像輪郭強調合成部７で映像増幅部２の出力信号と輪郭強調信号を合成する。
【符号の説明】
【００１５】
１：映像信号、２：映像増幅部、３：輪郭抽出部、４：輪郭周波数設定、５：輪郭強調部、６：輪郭強調調整、７：映像・輪郭強調合成部、８：映像、輪郭波形合成部、９：輪郭波形データ生成部、１０：映像出力、１１：表示画面、１２：撮影画像、１３：輪郭波形、１８，１９：タッチパネル、２０：表示映像処理部、２１：レンズ、２２：カラーテレビジョンカメラ、２３：ビューファインダ、２４：画面モニタ、２５：色分解光学系（プリズム）、２６，２７．２８：撮像部、２９：制御部（ＣＰＵ）、
【図１】
2011086984.tif 000003
【図２】
2011086984.tif 000004
【図３】
2011086984.tif 000005
(57)【要約】【課題】ユーザ操作によるデータ変更時、編集データ以外に制御データの内容をリアルタイムに端末装置（パソコン）の編集画面に表示する。【解決手段】放送の運行に用いる制御データを編集する編集端末装置の画面表示方法において、上記制御データを上記画面の表示エリア外に相当する領域に記憶させ、ユーザの特定の操作および、設定ファイルを変更することにより上記表示エリア外に相当する領域に記憶した制御データを上記画面に表示させる。【選択図】図１
2011086115.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送の運行に用いる制御データを編集する編集端末装置の画面表示方法において、上記制御データを上記画面の表示エリア外に相当する領域に記憶させ、ユーザの特定の操作および、設定ファイルを変更することにより上記表示エリア外に相当する領域に記憶した制御データを上記画面に表示させる編集端末装置の画面表示方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送の運行に用いる制御データを編集する端末装置の画面表示方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テレビジョン放送業務では、従来からビデオサーバーを備えたノンリニアバンクシステムを用い、ＶＴＲ(Video Tape Recorder）等の記録装置に記録されている番組やＣＭ等の放送素材を、ビデオサーバーにファイリングした上でオンエアーして放送している（特許文献１参照）。ビデオサーバーの入出力信号が非圧縮の映像信号から、圧縮されたファイル形式となり、テープレスシステムと呼称されるようになった。
【０００３】
従来、一日に放送するＣＭ・番組のデータの編集端末装置（パソコン）の画面には、ユーザに不要な制御データは通常表示していない。実際には、ユーザが編集することで画面に表示されていないシステムに必要な制御データも変更される。それらのデータについては、端末装置（パソコン）内の記憶装置（メモリ、ハードディスクドライブ等）に記憶されているため、リアルタイムに確認することができない。
【０００４】
そのためシステムの開発者は不具合等があった場合、リアルタイムにハードディスクドライブ等に記録をしている、操作ログを頼りに、不具合の解析をしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５ −２１０４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明では、ユーザ操作によるデータ変更時、編集データ以外に制御データの内容をリアルタイムに端末装置（パソコン）の編集画面に表示する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記の目的を達成するために、放送の運行に用いる制御データを編集する編集端末装置の画面表示方法において、上記制御データを上記画面の表示エリア外に相当する領域に記憶させ、ユーザの特定の操作および、設定ファイルを変更することにより上記表示エリア外に相当する領域に記憶した制御データを上記画面に表示させる編集端末装置の画面表示方法である。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本発明によれば、アプリケーションのテスト実施時および不具合の現象再現時、制御データの確認がリアルタイムに表示することができ不具合の原因を早急に究明できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施例の編集端末の構成を示す模式図。
【図２】本発明の一実施例の表示動作フローチャート。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１０】
以下本発明の一実施例の編集端末の構成と動作とを、本発明の一実施例の編集端末の構成を示す模式図の図１と本発明の一実施例の表示動作フローチャートの図２を用いて説明する。
【００１１】
本発明の一実施例の編集端末の構成を示す模式図の図１は、一日のＣＭ・番組制御データを表形式の画面兼編集画面を表示する編集端末装置（パソコン）の構成を示す模式図であり、ユーザが編集及びその結果を確認する画面を表形式で表示している。
【００１２】
図１において、１はデータを編集する編集端末装置（パソコン）であり、２はデータを編集する端末の表形式の画面であり、３はユーザがデータを編集するエリアであり、４はユーザが編集結果のデータを保存時クリックするボタンであり、５は通常表示されていない制御データエリアであり、６は通常表示されていない横スクロールバーであり、７はシステム設定ファイルである。
【００１３】
従来は、図１の端末１の編集画面２において、ユーザに必要なデータを編集するエリア３だけを表示していた。それに対し、本発明では、通常はユーザには不要（制御）なデータをユーザがデータを編集するエリア３の表の右端に列を追加して列の幅を０として表示する（実際には列幅が０のため表示はされていない）ようにし、必要なときに、列の幅を変更してデータを表示するようにする。
【００１４】
本発明の一実施例の表示動作フローチャートの図２は、制御データの表示／非表示の動作フローチャートである。
【００１５】
図１の編集端末装置（パソコン）１の編集画面２のデータを表示する方法として、図２に示すフローチャートの動作で編集システムで持っている設定ファイル７の内容を制御データ表示に変更して、保存ボタン４をクリックすることで、設定ファイル７を読み直して、表示されていないデータ列の幅５を変更して表示（見えるように）するようにする。また画面には表示する表全体の幅のサイズに限界があるため、横にスクロールできるように、横スクロールバー６を表示させている。
【００１６】
再度、設定ファイル７を制御データを表示しない変更して、保存ボタン４をクリックすることでデータを再度制御データの列の幅を０にして非表示（見えないよう）にすることも可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１：データを編集する編集端末装置（パソコン）、
２：データを編集する編集端末装置（パソコン）の表形式の画面、
３：ユーザがデータを編集するエリア、
４：ユーザが編集結果のデータを保存時クリックするボタン、
５：通常表示されていない制御データエリア、
６：通常表示されていない横スクロールバー、
７：システム設定ファイル、
【図１】
2011086115.tif 000003
【図２】
2011086115.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の面状ヒーターは最高使用温度が低く、また、高温での内部破壊、膨れ、剥離が多い欠点があった。【解決手段】本発明の高耐熱性面状ヒーターは、面状金属発熱体１と、この面状金属発熱体１を包むシリカを主成分とするシリコンラバー層２と、このシリコンラバー層２を包むガラスクロス３とより成る。また、本発明の高耐熱性面状ヒーターは、面状金属発熱体１と、この面状金属発熱体１の一方の面を順次に被覆する、シリカを主成分とするシリコンラバー層２とガラスクロスとより成り、上記面状の金属発熱体１の他方の露出面が被加熱物に加硫剤を含有するシリコン溶液により直接加硫接着される。【選択図】図１
2011086444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
面状金属発熱体と、この面状金属発熱体を包むシリカを主成分とするシリコンラバー層と、このシリコンラバー層を包むガラスクロスとより成ることを特徴とする高耐熱性面状ヒーター。
【請求項２】
面状金属発熱体と、この面状金属発熱体の一方の面を順次に被覆する、シリカを主成分とするシリコンラバー層とガラスクロスとより成り、上記面状金属発熱体の他方の露出面が被加熱物に加硫剤を含有するシリコン溶液により直接加硫接着されていることを特徴とする高耐熱性面状ヒーター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高耐熱性面状ヒーター、特に、常用使用温度が略３５０℃最高使用温度が略４００℃と高い高耐熱性面状ヒーターに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の面状ヒーターはシリコン面状ヒーターに代表されるように常用使用温度がせいぜい２５０℃である。このような従来の面状ヒーターとしては特許文献１がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−５２９７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来既知の面状ヒーターでは金属発熱体の外周面をシリコンラバー層によって被覆し、このシリコンラバー層を加熱して上記シリコンラバー層に含まれている加硫剤に粘着性を生ぜしめ、上記面状ヒーターを被加熱物へ直接加硫接着せしめているが、加熱効率が悪く、常用使用温度が２５０℃程度と低く、３００℃を超えるようになるとヒーター表面および層間に内部破壊、膨れ、剥離を生ずる欠点があった。
【０００５】
また、上記金属発熱体の一面を露出せしめ、この露出面を、加硫剤を含有するシリコン溶液によって被加熱物に直接加硫接着するようにしたものでは耐熱性は優れているが、シリコン溶液とシリコンラバーの耐熱性を超えた温度で使用することはできず、また、高温では接着部の柔軟性が損なわれ、内部破壊、膨れ、剥離等を生ずる欠点があった。
【０００６】
本発明の目的は上記従来の問題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の高耐熱性面状ヒーターは、面状金属発熱体と、この面状金属発熱体を包むシリカを主成分とするシリコンラバー層と、このシリコンラバー層を包むガラスクロスとより成ることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の高耐熱性面状ヒーターは、面状金属発熱体と、この面状金属発熱体の一方の面を順次に被覆する、シリカを主成分とするシリコンラバー層とガラスクロスとより成り、上記面状金属発熱体の他方の露出面が被加熱物に加硫剤を含有するシリコン溶液により直接加硫接着されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の高耐熱性面状ヒーターによれば耐熱性が向上し、常用使用温度を略３５０℃、最高使用温度を略４００℃に迄高めることができる。
【００１０】
また、加硫接着が可能なため、異形品にも直接貼り付けることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の高耐熱性面状ヒーターの説明図である。
【図２】図２は本発明の他の実施例における高耐熱性面状ヒーターの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【００１３】
本発明においては、図１に示すように面状金属発熱体１の両面をシリカを主成分とするシリコンラバー層２で包み、このシリコンラバー層２の外面を更にガラスクロス３で包んで高耐熱性面状ヒーター４を形成せしめる。
【００１４】
上記本発明の高耐熱性面状ヒーターによれば耐熱性が向上し、常用使用温度を略３５０℃、最高使用温度を略４００℃に迄高めることができる。
【００１５】
また、加熱後の硬化によるヒーター表面及び層間に内部破壊、膨れ、剥離が生じないようになる。
【実施例２】
【００１６】
本発明の他の実施例においては、図２に示すように面状金属発熱体１の一方の面をシリカを主成分とするシリコンラバー層５とガラスクロス６によって順次に被覆し、上記面状金属発熱体１の他方の面を露出せしめて高耐熱性面状ヒーター７を形成しこの高耐熱性面状ヒーター７の上記露出面を石英バス、石英チューブ、金属配管、金属ボックス等の被加熱物８に加硫材を含有する耐熱性、難燃性のシリコン溶液９により直接加硫接着せしめる。
【００１７】
本発明のこの実施例によれば加硫接着が可能なため、異形品にも直接貼り付けることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明の高耐熱性面状ヒーターは、例えば以下のものに利用できる。
【００１９】
１．石英バス、石英チューブ、金属配管、金属ボックス等の被加熱物へ直接加硫接着し使用する液体・気体の高耐熱性が要求される加熱装置。
【００２０】
２．被加熱物で直接挟み込んで使用するホットプレート、液晶硬化炉、静電チャックヒーター等の高耐熱性が要求される製品。
【００２１】
３．２５０℃以上で使用すると絶縁・耐圧が劣るようになるマイカヒーターの代替品。
【符号の説明】
【００２２】
１  金属発熱体
２  シリコンラバー層
３  ガラスクロス
４  高耐熱性面状ヒーター
５  シリコンラバー層
６  ガラスクロス
７  高耐熱性面状ヒーター
８  被熱物
９  耐熱性シリコン溶液（加硫接着剤）
【図１】
2011086444.tif 000003
【図２】
2011086444.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】従来のＬＥＤ照明灯は、導光体と構造体からなり、意匠性に限りがあった。ＬＥＤ照明灯は従来の白熱灯や蛍光灯に比べ、消費電力が少なく、照明灯の寿命も長いことから、近年、照明器具に広く採用されている。このため、さまざまな意匠や利用の場を広げることができる照明器具を提供する。【解決手段】アクリル棒を用いた導光体１自体を構造体として利用し、導光体１と構造体が一体化したＬＥＤ照明灯を形成する。構造体の強度が低下しないよう、複数の棒状の導光体１を用いて脚部とした。灯体部分が長い場合は、照度が不十分とならないよう、部材を用いて複数の導光体１を連結し、連結部３にＬＥＤ２を光源として埋め込み、光が広範囲に届くようにした。【選択図】図１
2011086420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、
導光体で構成された構造部と
を有し、
前記光源からの光が、前記構造部の導光体の内部を通るように構成されてなる
照明器。
【請求項２】
前記構造部は、アクリル製の棒状部材で構成され、
前記棒状部材を互いに連結する連結部材
をさらに有し、
前記光源は、前記連結部材の内部に配置されてなる
請求項１に記載の照明器。
【請求項３】
前記光源は、ＬＥＤランプであり、
前記連結部材は、金属製の連結具である
請求項２に記載の照明器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はＬＥＤを用いた照明器具に関し、アクリル棒を用いて導光板自体を構造体として利用し、導光体と構造体を一体化させたＬＥＤ照明灯。
【背景技術】
【０００２】
従来のＬＥＤ照明灯は、導光体と構造体からなり、意匠性に限りがあった。ＬＥＤ照明灯は従来の白熱灯や蛍光灯に比べ、消費電力が少なく、照明灯の寿命も長いことから、近年、照明器具に広く採用されている。このため、さまざまな意匠や利用の場を広げることが求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、導光体と構造体が分かれている照明器具では、意匠の広がりに限りがある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
構造体の強度が低下しないよう、複数の棒状の導光体を用いて脚部とした。
【０００５】
灯体部分が長い場合は、照度が不十分とならないよう、部材を用いて複数の導光体を連結したうえ、連結部にＬＥＤ照明を光源として埋め込み、光が広範囲に届くようにした。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、導光体と構造体を一体化させ、導光体のアクリル棒を加工することで、意匠性を広範に持たせることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１に、本発明に係るＬＥＤ照明灯の実施形態を示す。図１において、１は導光体部であって、アクリル棒から成る。１の導光体部がそのまま構造体として、脚部となり、上部の金属製結束部で束ねられ、自立している。１の導光体のアクリル棒は２の部分にＬＥＤの光源を埋め込み、棒全体が光を出すようになっている。１の導光体のアクリル棒は１本では光が届く範囲に限りがあることから、縦に２本を３の連結部でつないでより高い範囲まで光が届くようになっている。１の導光体を縦に２本接続することで高さは１６０センチまで伸ばすことが可能である。導光体１本のみを使用すれば８０センチ程度の高さになる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】導光体と構造体を一体化した状況を示す斜視図である。
【図２】導光体を連結した部分の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１  導光体（アクリル棒）
２  光源（ＬＥＤ）
３  連結部
【図１】
2011086420.tif 000003
【図２】
2011086420.tif 000004
(57)【要約】【課題】  パソコンを置くスペースをなるべくなくす。【解決手段】  プリンタとパソコンを一つにする。【選択図】図１
2011086269.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリンタの中にパソコンの機能を内蔵したもの。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    この発明はプリンタにパソコンの機能を内蔵したものである。
【背景技術】
【０００２】    従来、プリンタとパソコンは別々になっていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】    パソコン本体を置くとき、どうしてもスペースを必要として邪魔になっていた。コードやケーブルなども邪魔になっていた。
【課題を解決するための手段】
【０００４】    この課題を解決するためにプリンタの中にパソコンの機能を内蔵する。
【発明の効果】
【０００５】    プリンタの中にパソコンの機能を内蔵したことにより、パソコンの置くスペースを気にしなくて済み、配線にも気にしなくて済むようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】    プリンタの内部にパソコンのマザーボードなどの製品を入れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の正面図である。
【図２】  本発明の側面図である。
【符号の説明】
【０００８】
【図１】
2011086269.tif 000003
【図２】
2011086269.tif 000004