(57)【要約】      （修正有）【課題】防災の為に防潮防波堤を必要としている地域に、発電機能を内蔵する防潮防波堤を構築する。【解決手段】打ち寄せる波を、最高潮位から最低潮位の間へ螺旋状の並列に並んだ集波ラッパ管内１２へ導入、管内で発生する圧縮空気で発電エアータービン２を回転させる。一方、広く長い堤防の上端部に風洞ラッパ管１３を並列配備し管内で発生する圧縮空気も発電エアータービン２に送り込む。【選択図】図２
2011085003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち寄せる波と風を集波ラッパ管に通して圧縮空気で発電する装置複数内臓の防潮防波沿岸広域護岸システム
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【００１】現象による不可欠な問題
防潮防波堤が無いために地震津波台風などによる被害を被る地域も多く地球規模で考慮の必要に迫られている。一方でエネルギー問題も各国様々な研究と開発に努力を傾注するも満足な状態には程遠く自然を利用する太陽光や風力に関するも経費、自然への影響効率等などで問題多く人類に課せられた地球を守るための最大の課題でありこの問題を解決する為に有効且つ価値のある手段を講じる必要に迫られている。
【００２】従来の方法に依る実例とその結果
従来は防潮防波の為に堤防を設置するだけで止むに止まれない地域に止むをえず構築する有様、その為に万一の為のものは無く、地球上には限りなく必要に迫られている地域が多いにも関わらず資本、技術等の理由で構築出来ずに災害の心配を背負っている地域場所が多い。一方、発電に関しても、極力自然破壊のない、むしろ自然を利用すべく研究開発に努力するも、一向にエネルギー問題は膨張する一方で難問題が山積されているのが実情である。
【００３】当該発明のシステムと従来の方法の欠点の解決方法
該発明は島国の日本のみならず海岸を有する国家都市地域の広域防災護岸を官民地域が協力して設置利用することにより、この護岸帯が防潮防波と同時に発電機能を有し、表面を滑走路空港施設に、防空救難救助基地に、医療基地に、リサイクル基地に、平和維持基地に、活用できる、地震津波台風災害防空対応型護岸帯として陸海空宇宙対応型護岸システムを可能にする。沖には第一第二の波だけを通す漁礁帯を設け地域住民のための漁場とする。発電、陸海空の商業基地、社会的救難救助基地としての能力を有し、産業への利用価値も高く見込める。
【００４】従来の技術
従来は護岸のみに留まり、学術的観点からも、また資金、必要性など過不足を生じ、万全でないのが実情、空港も海上へ島を構築するという膨大な費用と犠牲を伴っている始末、沿岸防災、空港、発電が各々単一の目的、技法によるため諸問題が発生し本来の理想に程遠い。
【００５】発明が解決しようとする課題
人類は、国連は、国家は、自治体は、地球環境問題をはじめ地域格差、貧富の格差、天然資源の格差、経済の格差などなど人間社会が大きな問題を背負った今日、加速的に進む情報ネット社会、一方、大気汚染、疾病、食糧難、イデオロギーの相違、海洋汚染、砂漠化、諸々の人類を包んでいる地球環境が悪化の一途を辿っている今日、循環型自然利用の手段で格差、エネルギー問題を解決することにより人類地球を護る一つの大きな手段が要望されている。最先端の技術と資質を遊休地帯に有効に移植することこそ真の援助の救済であり、今求められている最大の課題である。
【００６】課題を解決する手段
防波堤を必要とする海岸線の陸地側に、打ち寄せる波を集積するラッパ管を通じて圧縮空気で発電エアータービンを回転させるシステムを、最高潮位と最低潮位の間に螺旋状並列に配備内臓する防潮坊波堤を構築、完成後海岸側の砂浜、砂利を沖合い両サイドに撤去し、沖合いに海上の波だけを通す防護を兼ねる第一、第二の二列の漁礁帯を設け、地元民の為の広大な漁場とする。防潮堤の上段部に、海からの風を通すラッパ管を並列に設け発電タービンに通す。打ち寄せる波と風を利用して発電するシステムを内臓する防潮防波堤の上面は、民間、公用、特別救難救助の基地として空港、滑走路、付帯設備を設けて利用できる。護岸・再生・救済・発電を同時に実現出来る設備を構築することで課題を解決する。資源と技術を移植することこそ真の援助救済でもある
【００７】産業上の利用分野
発電、防災に止まらず空港をはじめ陸上海上の商業基地及び社会的多目的基地として十分活用利用が可能となる。また、一極集中を防ぎ、地球環境アセスメントの為にも十分貢献できる。
【符号の説明】１，  本体
２，  発電用エアータービン
３，  第一漁礁帯
４，  第二漁礁帯
５，  海水面
６，  集波ラッパ管口
７，  風洞ラッパ管口
８，  防波防潮堤
９，  最高潮位水位線
１０，最低潮位水位線
１１，有効水位幅
１２，集波ラッパ管
１３，風洞ラッパ管
１４，集波ラッパ管先ノズル
１５，集波ラッパ管内第一防護ネット
１６，風洞ラッパ管先ノズル
１７，風洞ラッパ管内第一防護ネット
１８，集波ラッパ管内第二防護ネット
１９，風洞ラッパ管内第二防護ネット
２０，発電システムゾーン
２１，選択図
Ａ，  滑走路
Ｂ，  滑走路
Ｃ，  滑走路
Ｄ，  付帯施設
Ｅ，  付帯施設
２２，撤去砂利
【図面の簡単な説明】
【図１】本体  波動風洞発電システム内臓の沿岸広域防潮防波護岸帯
【図２】沿岸広域護岸システムの実施例を示す縦断面図である。
【図３】集波ラッパ管口
【図４】防潮防波堤内臓集波ラッパ管の実施例を示す縦断面図である。
【図５】立面図
【図６】風洞ラッパ管口
【図７】防潮坊波堤内臓風洞ラッパ管の実施例を示す縦断面図である。
【図８】立面図
【図１】
2011085003.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成22年6月18日(2010.6.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の詳細な説明】
【００１】現象による不可欠な問題
防潮防波堤が無いために地震津波台風などによる被害を被る地域も多く地球規模で考慮の必要に迫られている。一方でエネルギー問題も各国様々な研究と開発に努力を傾注するも満足な状態には程遠く自然を利用する太陽光や風力に関するも経費、自然への影響効率等などで問題多く人類に課せられた地球を守るための最大の課題でありこの問題を解決する為に有効且つ価値のある手段を講じる必要に迫られている。
【００２】従来の方法に依る実例とその結果
従来は防潮防波の為に堤防を設置するだけで止むに止まれない地域に止むをえず構築する有様、その為に万一の為のものは無く、地球上には限りなく必要に迫られている地域が多いにも関わらず資本、技術等の理由で構築出来ずに災害の心配を背負っている地域場所が多い。一方、発電に関しても、極力自然破壊のない、むしろ自然を利用すべく研究開発に努力するも、一向にエネルギー問題は膨張する一方で難問題が山積されているのが実情である。
【００３】当該発明のシステムと従来の方法の欠点の解決方法
該発明は島国の日本のみならず海岸を有する国家都市地域の広域防災護岸を官民地域が協力して設置利用することにより、この護岸帯が防潮防波と同時に発電機能を有し、表面を滑走路空港施設に、防空救難救助基地に、医療基地に、リサイクル基地に、平和維持基地に、活用できる、地震津波台風災害防空対応型護岸帯として陸海空宇宙対応型護岸システムを可能にする。沖には第一第二の波だけを通す漁礁帯を設け地域住民のための漁場とする。
【００４】従来の技術
従来は護岸のみに留まり、学術的観点からも、また資金、必要性など過不足を生じ、万全でないのが実情、空港も海上へ島を構築するという膨大な費用と犠牲を伴っている始末、沿岸防災、空港、発電が各々単一の目的、技法によるため諸問題が発生し本来の理想に程遠い。
【００５】発明が解決しようとする課題
人類は、国連は、国家は、自治体は、地球環境問題をはじめ地域格差、貧富の格差、天然資源の格差、経済の格差などなど人間社会が大きな問題を背負った今日、加速的に進む情報ネット社会、一方、大気汚染、疾病、食糧難、イデオロギーの相違、海洋汚染、砂漠化、諸々の人類を包んでいる地球環境が悪化の一途を辿っている今日、循環型自然利用の手段で格差、エネルギー問題を解決することにより人類地球を護る一つの大きな手段が要望されている。最先端の技術と資質を遊休地帯に有効に移植することこそ真の援助の救済であり、今求められている最大の課題である。
【図面の簡単な説明】
【００６】
【図１】本体姿図  波動風洞発電システム内蔵の沿岸広域防潮防波護岸帯
【図２】沿岸広域護岸システムの実施例を示す縦断面図
【図３】集波ラッパ管口姿図
【図４】防潮防波堤に内蔵の集波ラッパ管の実施例を示す縦断面図
【図５】集波ラッパ管口螺旋並列の正面図
【図６】風洞ラッパ管口姿図
【図７】防潮防波堤に内蔵の風洞ラッパ管の実施例を示す縦断面図
【図８】風洞ラッパ管並列の正面図
【図９】完成後沿岸、撤去砂利、海岸の状態断面図
【００７】課題を解決する手段
防波堤を必要とする海岸線の陸地側に、打ち寄せる波を集積するラッパ管を通じて圧縮空気で発電エアータービンを回転させるシステムを、最高潮位と最低潮位の間に螺旋状並列に配備内蔵する防潮坊波堤を構築、完成後海岸側の砂浜、砂利を沖合い両サイドに撤去し、沖合いに海上の波だけを通す防護を兼ねる第一、第二の二列の漁礁帯を設け、地元民の為の広大な漁場とする。防潮堤の上段部に、海からの風を通すラッパ管を並列に設け発電タービンに通す。打ち寄せる波と風を利用して発電するシステムを内蔵する防潮防波堤の上面は、民間、公用、特別救難救助の基地として空港、滑走路、付帯設備を設けて利用できる。護岸・再生・救済・発電を同時に実現出来る設備を構築することで課題を解決する。資源と技術を移植することこそ真の援助救済でもある。【００８】産業上の利用分野
発電、防災に止まらず空港をはじめ陸上海上の商業基地及び社会的多目的基地として十分活用利用が可能となる。また、一極集中を防ぎ、地球環境アセスメントの為にも十分貢献できる。
【符号の説明】１，  本体
２，  発電用エアータービン
３，  第一漁礁帯
４，  第二漁礁帯
５，  海水面
６，  集波ラッパ管口
７，  風洞ラッパ管口
８，  防波防潮堤
９，  最高潮位水位線
１０，最低潮位水位線
１１，有効水位幅
１２，集波ラッパ管
１３，風洞ラッパ管
１４，集波ラッパ管先ノズル
１５，集波ラッパ管内第一防護ネット
１６，風洞ラッパ管先ノズル
１７，風洞ラッパ管内第一防護ネット
１８，集波ラッパ管内第二防護ネット
１９，風洞ラッパ管内第二防護ネット
２０，発電システムゾーン
２１，選択図    図１
Ａ，  滑走路
Ｂ，  滑走路
Ｃ，  滑走路
Ｄ，  付帯施設
Ｅ，  付帯施設
２２，撤去砂利
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
打ち寄せる波と風を集波ラッパ管、風洞ラッパ管に通して圧縮空気で発電する装置複数内蔵の防潮防波沿岸広域護岸システム
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2011085003.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011085003.tif 000017
【図８】
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【図９】
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