(57)【要約】【課題】より高周波数帯域において電磁ノイズを抑制可能なノイズ抑制構造を提供すること。【解決手段】電気エネルギーを送るための導体線と、上記導体線の外周を被覆する軟磁性金属層と、上記軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に設けられた接地部とを有するノイズ抑制構造とする。上記軟磁性金属層は、結晶粒径が０．１〜２００μｍの範囲内にあることが好ましい。上記ノイズ抑制構造は、上記導体線の外周を被覆し、接地された金属線層を有することが好ましい。上記ノイズ抑制構造は、上記導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層を有することが好ましい。上記ノイズ抑制構造において、上記導体線はモータと駆動回路との間に設けられていることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気エネルギーを送るための導体線と、
前記導体線の外周を被覆する軟磁性金属層と、
前記軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に設けられた接地部と、
を有することを特徴とするノイズ抑制構造。
【請求項２】
前記軟磁性金属層は、結晶粒径が０．１〜２００μｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載のノイズ抑制構造。
【請求項３】
前記導体線の外周を被覆し、接地された金属線層を有することを特徴とする請求項１または２に記載のノイズ抑制構造。
【請求項４】
前記導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層を有することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のノイズ抑制構造。
【請求項５】
前記軟磁性金属層は、冷間加工率５％〜９５％の圧延処理が施された後、７００℃〜１０００℃の熱処理が施されたものであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のノイズ抑制構造。
【請求項６】
前記導体線は、モータと駆動回路との間に設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のノイズ抑制構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズ抑制構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、各種分野において電気エネルギーを送る機会が増大している。例えば、自動車分野においては、駆動源にエンジンとモータとを併用するハイブリッド車が普及し始めており、また、駆動源にモータを用いた電気自動車や燃料電池自動車の実用化も進められている。これら自動車では、バッテリに蓄えられた直流電力がインバータによって交流電力に変換され、この交流電力がモータに給電される。この際、電力の給電は、通常、電力系ケーブルを介して行われる。
【０００３】
上記インバータは、一般に、複数の半導体素子をスイッチング制御することにより、直流電力を交流電力に変換している。そのため、スイッチングに起因して電磁ノイズが発生する。最近では、特に、スイッチング制御を高速で行うために使用周波数が高周波化されてきており、電磁ノイズが発生しやすくなっている。
【０００４】
電磁ノイズの低減を図る技術としては、例えば、上記電力系ケーブルにおける導体線の外周をアルミニウム編組（以下、「Ａｌ編組」という。）にて覆い、Ａｌ編組の片側端部を自動車のボディ等に接続して接地する方法が広く知られている。また、本発明に先行するノイズ低減技術として、以下の特許文献１、２が知られている。
【０００５】
すなわち、特許文献１には、Ｆｅ−Ｎｉ系等の磁気遮蔽機能を有する合金からなり、厚さが１００μｍ以下の柔軟性を有する磁気遮蔽用シートを各種ケーブルの表面に巻きつける点が記載されている。
【０００６】
また、特許文献２には、電力変換装置と誘導電動機の接続にシールド線を用い、シールド線の芯線は電力変換装置の交流側出力と誘導電動機の接続に用い、シールド線のシールド部は電力変換装置の直流側負極と誘導電動機のケースとの接続の一部に用いることにより、電力変換装置と誘導電動機間の配線や誘導電動機から流出する高周波電流を抑制する点が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−９３２８４号公報
【特許文献２】特開平１１−３５５９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した電磁ノイズは、電力系ケーブルを伝導する伝導ノイズと、電力系ケーブルの表面から放射される放射ノイズとに大別することができる。
【０００９】
前者の伝導ノイズは、例えば、モータの発熱やモータ内における励磁コイル間の放電等を生じさせる。これらを防止するため、冷却方法・構造の工夫やコイル間隔の拡張等の対策が行われることがある。しかしながら、この種の対策は、モータの大型化を招く。一方、後者の放射ノイズは、例えば、ハイブリッド車や電気自動車等に用いられる通信線等、各種の制御系ケーブル内の通信信号と結合し、電気・電子機器の制御に悪影響を及ぼす。
【００１０】
そのため、上記電磁ノイズはできる限り低減することが望ましい。近年では、使用周波数が高周波化されてきていることから、より高周波数帯域においても電磁ノイズを抑制することが望まれている。
【００１１】
しかしながら、電磁ノイズに対する対策を何ら施さない場合はもちろんのこと、従来広く知られている、導体線の外周をＡｌ編組にて覆ってその片側端部を接地する手法では、より高周波数帯域において電磁ノイズを抑制することが困難であった。
【００１２】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、本発明が解決しようとする課題は、より高周波数帯域において電磁ノイズを抑制可能なノイズ抑制構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するため、本発明に係るノイズ抑制構造は、電気エネルギーを送るための導体線と、上記導体線の外周を被覆する軟磁性金属層と、上記軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に設けられた接地部とを有することを要旨とする。
【００１４】
ここで、上記ノイズ抑制構造において、上記軟磁性金属層は、結晶粒径が０．１〜２００μｍの範囲内にあることが好ましい。
【００１５】
また、上記ノイズ抑制構造は、上記導体線の外周を被覆し、接地された金属線層を有することが好ましい。
【００１６】
また、上記ノイズ抑制構造は、上記導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層を有することが好ましい。
【００１７】
また、上記ノイズ抑制構造において、上記軟磁性金属層は、冷間加工率５％〜９５％の圧延処理が施された後、７００℃〜１０００℃の熱処理が施されたものであることが好ましい。
【００１８】
また、上記ノイズ抑制構造において、上記導体線はモータと駆動回路との間に設けられていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
従来、電気エネルギーを送る導体線の外周をＡｌ編組にて覆った場合、その片側端部のみを接地することが通常であった。これに対し、本発明に係るノイズ抑制構造は、電気エネルギーを送る導体線と、上記導体線の外周を被覆する軟磁性金属層と、上記軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に設けられた接地部とを有している。そのため、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することが可能となる。
【００２０】
ここで、上記ノイズ抑制構造において、軟磁性金属層の結晶粒径が、上述した特定範囲内にある場合には、軟磁性金属層の透磁率が大きくなる。そのため、高周波数帯域において電磁ノイズを抑制しやすくなる。
【００２１】
また、上記ノイズ抑制構造が、上記導体線の外周を被覆し、接地された金属線層を有している場合には、高周波数帯域における伝導ノイズを低減することができる。また、放射ノイズのレベルを低減することができる。それ故、電磁ノイズの抑制効果が大きくなる。
【００２２】
また、上記ノイズ抑制構造が、上記導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層を有している場合には、電磁ノイズの抑制効果がさらに大きくなる。特に、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができる。
【００２３】
また、上記ノイズ抑制構造において、上記軟磁性金属層が、冷間加工率５％〜９５％の圧延処理が施された後、７００℃〜１０００℃の熱処理が施されたものである場合には、上記軟磁性金属層の透磁率が大きくなる。そのため、高周波数帯域において電磁ノイズを抑制しやすくなる。
【００２４】
また、上記導体線がモータと駆動回路との間に設けられている場合には、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車等、駆動源の一部または全部にモータを用いる自動車等の車両に好適となる。そのため、例えば、伝導ノイズの低減によるモータの小型化に寄与できる。また、放射ノイズの低減による車載機器の誤作動防止等に寄与できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】第１の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図２】第２の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図３】第３の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図４】第４の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図５】第５の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図６】第６の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図７】第７の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図８】第８の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図９】第９の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図１０】第１０の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図１１】第１１の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図１２】第１２の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図１３】第１３の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図である。
【図１４】電力系ケーブルのＡｌ編組層をＡｌ板に接地しなかった場合における周波数と放射ノイズとの関係を示した図である。
【図１５】電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側の端部をＡｌ板に接地した場合における周波数と放射ノイズとの関係を示した図である。
【図１６】電力系ケーブルのＡｌ編組層の駆動回路側の端部をＡｌ板に接地した場合における周波数と放射ノイズとの関係を示した図である。
【図１７】電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側の端部および駆動回路側の端部（つまり、Ａｌ編組層の長手方向の両側端部）をＡｌ板に接地した場合における周波数と放射ノイズとの関係を示した図である。
【図１８】軟磁性金属層としてのパーマロイ層の圧延処理後の熱処理温度と複素比透磁率│μ│との関係を示した図である。
【図１９】周波数と伝導ノイズとの関係を示した図である（比較例１、実施例１）
【図２０】周波数と伝導ノイズとの関係を示した図である（比較例１、比較例２）
【図２１】周波数と伝導ノイズとの関係を示した図である（参考例１、比較例１、実施例１、実施例２）
【図２２】周波数と放射ノイズとの関係を示した図である（参考例２、比較例３、実施例３、実施例４）
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係るノイズ抑制構造について詳細に説明する。
【００２７】
（第１のノイズ抑制構造）
図１は、第１の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第１のノイズ抑制構造１０は、導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６とを有している。
【００２８】
導体線１２は、電気エネルギーを送るためのものである。導体線１２の材質としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料を例示することができる。好ましくは、軽量化等の観点から、アルミニウム、アルミニウム合金であると良い。導体線１２の構成は、単線であっても良いし、金属素線を複数撚り合わせた撚線等であっても良い。また、導体線１２は、丸線であっても、角線等であっても良い。導体線１２の一端は、モータ等に接続され、導体線１２の他端は、駆動回路等に接続される。詳しくは、後述する。
【００２９】
軟磁性金属層１４は、導体線１２の外周を被覆している。軟磁性金属層１４と導体線１２とは非接触の状態とされている。軟磁性金属層１４は、１層から構成されていても良いし、２層以上から構成されていても良い。軟磁性金属層１４が２層以上から構成される場合、各層は離間されていても良いし、接していても良い。
【００３０】
軟磁性金属層１４の材質としては、例えば、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｖ系合金等を例示することができる。このうち、好ましくは、ノイズ抑制に有利である等の観点から、Ｆｅ−Ｎｉ系合金であると良い。Ｆｅ−Ｎｉ系合金としては、Ｎｉ含有量が３０〜８５質量％のものを好適に用いることができ、具体的には、ＰＢパーマロイ（Ｆｅ−４５％Ｎｉ）、ＰＣパーマロイ−１（Ｆｅ−８０％Ｎｉ−数％Ｍｏ）、ＰＣパーマロイ−２（Ｆｅ−７８％Ｎｉ−数％Ｍｏ−数％Ｃｕ）、ＰＤパーマロイ（Ｆｅ−３６％Ｎｉ）等のパーマロイ系合金などを例示することができる。
【００３１】
軟磁性金属層１４の結晶粒径は、好ましくは、０．１〜２００μｍの範囲内、より好ましくは、１〜１００μｍの範囲内にあると良い。さらに好ましくは、１〜１０μｍ、最も好ましくは、３〜６μｍの範囲内にあると良い。軟磁性金属層１４の透磁率が大きくなるため、高周波数帯域において電磁ノイズを抑制しやすくなるからである。軟磁性金属層１４の結晶粒径は、軟磁性金属材料を圧延等により箔状等に形成した後、最適な熱処理温度で熱処理するなどすれば、調整することができる。
【００３２】
なお、上記結晶粒径は、軟磁性金属層１４の表面の組織観察写真を結晶粒度試験方法ＡＳＴＭ（Ｅ１１２−８８）に基づき測定することができる。
【００３３】
軟磁性金属層１４は、圧延処理が施された後、熱処理により再結晶化されたものであることが好ましい。軟磁性金属層の薄肉化と、当該薄肉化により押し潰された結晶粒の再結晶化による透磁率の増大とのバランスに優れるからである。具体的には、上記圧延処理時の冷間加工率は、好ましくは、５％〜９５％の範囲内、より好ましくは、５０〜８０％の範囲内、さらに好ましくは、６０〜７５％の範囲内にあると良い。また、熱処理温度は、好ましくは、７００℃〜１０００℃、より好ましくは、８００℃〜９００℃の範囲内にあると良い。軟磁性金属層１４の透磁率が大きくなるため、高周波数帯域において電磁ノイズを抑制しやすくなるからである。
【００３４】
接地部１６は、軟磁性金属層１４の少なくとも長手方向の両端に設けられている。接地部１６は、軟磁性金属層１４の少なくとも長手方向の両端に設けられておれば、軟磁性金属層１４の長手方向の途中に１または２以上の接地部が設けられていても良い。接地部１６は、軟磁性金属層１４を接地できれば、あらゆる構成を採用することができる。例えば、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に別部材として導電性部材を接続し、これを介して接地することができる。また、軟磁性金属層１４の長手方向の両端から軟磁性金属層１４の一部を延設して接地することもできる。接地部１６の材質としては、例えば、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料を例示することができる。また、接地の態様としては、導体線１２がモータと駆動回路との間に設けられている場合、一端の接地部はモータ本体の一部に接地し、他端の接地部は、駆動回路本体の一部に接地することができる。
【００３５】
第１のノイズ抑制構造１０において、導体線１２と軟磁性金属層１４との間は、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂等の各種ポリマー、必要に応じて添加される難燃剤、酸化防止剤等の添加剤などを含む絶縁性組成物より構成される絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、軟磁性金属層１４の外周にも配置することができる。
【００３６】
第１のノイズ抑制構造１０は、例えば、導体線１２の外周に絶縁体層が被覆された電力系ケーブルの外周に箔状の軟磁性金属材料を巻き付けて軟磁性金属層１４とし、この軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。
【００３７】
上述した第１のノイズ抑制構造１０によれば、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することができる。
【００３８】
以下、本実施形態に係るノイズ抑制構造として、各種パターンについて説明するが、以下の実施形態に係るノイズ抑制構造において、上述した導体線１２、軟磁性金属層１４、接地部１６の材質や構成は、基本的に、第１のノイズ抑制構造１０と同様であるので、その説明は以下省略する。
【００３９】
（第２のノイズ抑制構造）
図２は、第２の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第２のノイズ抑制構造２０は、第１のノイズ抑制構造１０と同様に、導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６とを有しており、さらに、金属線層２２と、接地部２４とを有している。
【００４０】
金属線層２２は、導体線１２の外周を被覆している。金属線層２２と導体線１２とは非接触の状態とされている。第２のノイズ抑制構造２０では、金属線層２２は、軟磁性金属層１４よりも内側に配置されている。つまり、第２のノイズ抑制構造２０は、導体線１２と、導体線１２の外周を被覆する金属線層２２と、金属線層２２の外周を被覆する軟磁性金属層１４とを有している。なお、図２では、金属線層２２と軟磁性金属層１４とが接触していない場合を例示しているが、金属線層２２と軟磁性金属層１４とは接触していても構わない（不図示）。
【００４１】
金属線層２２としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属からなる素線が編み込まれた編組を典型的なものとして例示することができる。また、金属線層２２は、導体線１２を中心にして、上記素線が横捲きされたものなどであっても良い。金属線層２２は、１層から構成されていても良いし、２層以上から構成されていても良い。金属線層２２が２層以上から構成される場合、各層は離間されていても良いし、接していても良い。
【００４２】
接地部２４は、図２では、金属線層２２の長手方向の両端に設けられている。もっとも、接地部２４は、金属線層２２の長手方向のいずれの箇所に設けられていても良い。例えば、接地部２４は、金属線層２２の片側端部だけに設けられていても良いし、金属線層２２の中央部に設けられていても良い。好ましくは、金属線層２２の長手方向の両端に接地部２４を有していると良い。高周波数帯域における放射ノイズの抑制に有効だからである。なお、接地部２４の材質や構成は、接地部１６と同様であるので、その説明は省略する。
【００４３】
第２のノイズ抑制構造２０において、導体線１２と金属線層２２、金属線層２２と軟磁性金属層１４との間は、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、軟磁性金属性層１４の外周にも配置することができる。
【００４４】
第２のノイズ抑制構造２０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、金属線層２２、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性金属層１４を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。また、例えば、導体線１２の外周に絶縁体層が被覆された電力系ケーブルの外周に、金属線層２２、絶縁体層、軟磁性金属層１４を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００４５】
上述した第２のノイズ抑制構造２０によれば、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することができる。特に、導体線１２の外周を被覆し、接地された金属線層２２を有しているため、高周波数帯域における伝導ノイズを低減することができ、また、放射ノイズのレベルを低減することができる。それ故、電磁ノイズの抑制効果を大きくすることができる。
【００４６】
（第３のノイズ抑制構造）
図３は、第３の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第３のノイズ抑制構造３０は、第２のノイズ抑制構造２０と同様に、導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６と、金属線層２２と、接地部２４とを有している。
【００４７】
第３のノイズ抑制構造３０は、第２のノイズ抑制構造２０における金属線層２２と軟磁性金属層１４との位置関係が反対になっている。つまり、第３のノイズ抑制構造３０は、導体線１２と、導体線１２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する金属線層２２とを有している。また、第２のノイズ抑制構造２０では、金属線層２２の両端部に接地部２４が形成されていたのに対し、第３のノイズ抑制構造３０では、金属線層２２の片側端部だけに接地部２４が形成されている場合を例示している（好ましくは、金属線層２２の両側端部に接地部２４が形成されていると良い。）。なお、図３では、軟磁性金属層１４と金属線層２２とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性金属層１４と金属線層２２とは接触していても構わない（不図示）。また、金属線層２２の材質や構成は、上述した通りである。また、接地部２４の材質や構成は、接地部１６と同様であるので、その説明は省略する。
【００４８】
第３のノイズ抑制構造３０において、導体線１２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と金属線層２２との間は、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、金属線層２２の外周にも配置することができる。
【００４９】
第３のノイズ抑制構造３０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性金属層１４、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、金属線層２２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。また、例えば、導体線１２の外周に絶縁体層が被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性金属層１４、絶縁体層、金属線層２２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００５０】
上述した第３のノイズ抑制構造３０によれば、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することができる。特に、導体線１２の外周を被覆し、接地された金属線層２２を有しているため、高周波数帯域における伝導ノイズを低減することができ、また、放射ノイズのレベルを低減することができる。それ故、電磁ノイズの抑制効果を大きくすることができる。
【００５１】
（第４のノイズ抑制構造）
図４は、第４の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第４のノイズ抑制構造４０は、第１のノイズ抑制構造１０と同様に、導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６とを有しており、さらに、軟磁性体層４２を有している。
【００５２】
軟磁性体層４２は、導体線１２の外周を被覆している。軟磁性体層４２と導体線１２とは非接触の状態とされている。第４のノイズ抑制構造４０では、軟磁性体層４２は、軟磁性金属層１４よりも内側に配置されている。つまり、第４のノイズ抑制構造４０は、導体線１２と、導体線１２の外周を被覆する軟磁性体層４２と、軟磁性体層４２の外周を被覆する軟磁性金属層１４とを有している。なお、図４では、軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４とは接触していても構わない（不図示）。
【００５３】
軟磁性体層４２は、例えば、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体材料から好適に構成することができる。上記マトリクスポリマーとしては、例えば、塩素化ポリエチレン、アクリル系ゴム、エチレンアクリルゴム等を好適な材料として例示することができる。なお、マトリクスポリマーは１種または２種以上の材料を併用することも可能である。また、軟磁性粉末は、例えば、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｃｒ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｒ系合金等より構成することができる。軟磁性粉末の形態は、扁平状であることが好ましい。軟磁性体材料中に含まれる軟磁性粉末の含有量は、透磁率の向上等の観点から、好ましくは、２０〜６０体積％、より好ましくは、４０〜５５体積％の範囲内にあると良い。この種の軟磁性材料は、例えば、大同特殊鋼株式会社から「ＤＰＲ」シリーズとして上市されている。
【００５４】
軟磁性体層４２は、シート状部材を巻き付けたものであっても良いし、押し出し成形などにより被覆されたものであっても良い。軟磁性体層４２は、１層から構成されていても良いし、２層以上から構成されていても良い。軟磁性体層４２が２層以上から構成される場合、各層は離間されていても良いし、接していても良い。なお、軟磁性体層４２は、接地されている必要はない。
【００５５】
第４のノイズ抑制構造４０において、導体線１２と軟磁性体層４２、軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４との間は、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、軟磁性金属性層１４の外周にも配置することができる。
【００５６】
第４のノイズ抑制構造４０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性体層４２、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性金属層１４を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。また、例えば、導体線１２の外周に絶縁体層が被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性体層４２、絶縁体層、軟磁性金属層１４を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。
【００５７】
上述した第４のノイズ抑制構造４０によれば、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することができる。特に、導体線１２の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２を有しているため、電磁ノイズの抑制効果がさらに大きくすることができる。特に、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができる。
【００５８】
（第５のノイズ抑制構造）
図５は、第５の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第５のノイズ抑制構造５０は、第４のノイズ抑制構造４０と同様に、導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６と、軟磁性体層４２とを有している。
【００５９】
第５のノイズ抑制構造５０は、第４のノイズ抑制構造４０における軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４との位置関係が反対になっている。つまり、第５のノイズ抑制構造５０は、導体線１２と、導体線１２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する軟磁性体層４２とを有している。なお、図５では、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とは接触していても構わない（不図示）。また、軟磁性体層４２の材質や構成は、上述した通りであるので、その説明は省略する。
【００６０】
第５のノイズ抑制構造５０において、導体線１２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２との間は、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、軟磁性体層４２の外周にも配置することができる。
【００６１】
第５のノイズ抑制構造５０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性金属層１４、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性体層４２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。また、例えば、導体線１２の外周に絶縁体層が被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性金属層１４、絶縁体層、軟磁性体層４２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。
【００６２】
上述した第５のノイズ抑制構造５０によれば、従来構造ではとりきれなかった、より高周波数帯域における電磁ノイズを抑制することができる。特に、導体線１２の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２を有しているため、電磁ノイズの抑制効果をさらに大きくすることができる。特に、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができる。
【００６３】
（第６のノイズ抑制構造）
図６は、第６の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第６のノイズ抑制構造６０は、図２に示した第２のノイズ抑制構造２０の外周に、上述した軟磁性体層４２を被覆したものである。
【００６４】
つまり、第６のノイズ抑制構造６０は、導体線１２と、導体線の１２の外周を被覆する金属線層２２と、金属線層２２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する軟磁性体層４２とを有している。なお、図６では、金属線層２２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とが接触していない場合を例示しているが、金属線層２２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とは接触していても構わない（不図示）。また、上述した各ノイズ抑制構造にて説明したように、各層間には上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、最外層の外周にも配置することができる。
【００６５】
第６のノイズ抑制構造６０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、金属線層２２、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、軟磁性金属層１４、絶縁体層、軟磁性体層４２を順に形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００６６】
上述した第６のノイズ抑制構造６０によれば、第２のノイズ抑制構造２０の効果を奏する。また特に、導体線１２の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２を有しているため、電磁ノイズの抑制効果をさらに大きくすることができる。特に、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができる。
【００６７】
（第７のノイズ抑制構造）
図７は、第７の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第７のノイズ抑制構造７０は、図３に示した第３のノイズ抑制構造３０の外周に、上述した軟磁性体層４２を被覆したものである。
【００６８】
つまり、第７のノイズ抑制構造７０は、導体線１２と、導体線の１２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する金属線層２２と、金属線層２２の外周を被覆する軟磁性体層４２とを有している。なお、図７では、軟磁性金属層１４と金属線層２２、金属線層２２と軟磁性体層４２とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性金属層１４と金属線層２２、金属線層２２と軟磁性体層４２とは接触していても構わない（不図示）。また、上述した各ノイズ抑制構造にて説明したように、各層間には上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、最外層の外周にも配置することができる。
【００６９】
第７のノイズ抑制構造７０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性金属層１４、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、金属線層２２、絶縁体層、軟磁性体層４２を順に形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００７０】
上述した第７のノイズ抑制構造７０によれば、第３のノイズ抑制構造３０の効果を奏する。また特に、導体線１２の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２を有しているため、電磁ノイズの抑制効果をさらに大きくすることができる。特に、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができる。
【００７１】
（第８のノイズ抑制構造）
図８は、第８の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第８のノイズ抑制構造８０は、図４に示した第４のノイズ抑制構造４０の外周に、上述した接地された金属線層２２を被覆したものである。
【００７２】
つまり、第８のノイズ抑制構造８０は、導体線１２と、導体線の１２の外周を被覆する軟磁性体層４２と、軟磁性体層４２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する金属線層２２とを有している。なお、図８では、軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と金属線層２２とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性体層４２と軟磁性金属層１４、軟磁性金属層１４と金属線層２２とは接触していても構わない（不図示）。また、上述した各ノイズ抑制構造にて説明したように、各層間には上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、最外層の外周にも配置することができる。
【００７３】
第８のノイズ抑制構造８０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性体層４２、絶縁体層、軟磁性金属層１４、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、金属線層２２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００７４】
上述した第８のノイズ抑制構造８０によれば、第４のノイズ抑制構造４０の効果を奏する。また、特に、導体線１２の外周を被覆し、接地された金属線層２２を有しているため、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができ、また、放射ノイズのレベルを低減することができる。それ故、電磁ノイズの抑制効果を大きくすることができる。
【００７５】
（第９のノイズ抑制構造）
図９は、第９の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は正面図である。第９のノイズ抑制構造９０は、図５に示した第５のノイズ抑制構造５０の外周に、上述した接地された金属線層２２を被覆したものである。
【００７６】
つまり、第９のノイズ抑制構造９０は、導体線１２と、導体線の１２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、軟磁性金属層１４の外周を被覆する軟磁性体層４２と、軟磁性体層４２の外周を被覆する金属線層２２とを有している。なお、図９では、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２、軟磁性体層４２と金属線層２２とが接触していない場合を例示しているが、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２、軟磁性体層４２と金属線層２２とは接触していても構わない（不図示）。また、上述した各ノイズ抑制構造にて説明したように、各層間には上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、最外層の外周にも配置することができる。
【００７７】
第９のノイズ抑制構造９０は、例えば、導体線１２に外周に、絶縁体層、軟磁性金属層１４、絶縁体層、軟磁性体層４２、シースが順に被覆された電力系ケーブルの外周に、金属線層２２を形成し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００７８】
上述した第９のノイズ抑制構造９０によれば、第５のノイズ抑制構造５０の効果を奏する。また、特に、導体線１２の外周を被覆し、接地された金属線層２２を有しているため、高周波数帯域における伝導ノイズをより低減することができ、また、放射ノイズのレベルを低減することができる。それ故、電磁ノイズの抑制効果を大きくすることができる。
【００７９】
（第１０のノイズ抑制構造）
図１０は、第１０の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。第１０のノイズ抑制構造１００は、図１に示した第１のノイズ抑制構造１０を複数（３つ）有しており、これらの外周に、上述した接地された金属線層２２を被覆したものである。このように、本実施形態に係るノイズ抑制構造は、導体線１２を複数用いることが可能なものである。
【００８０】
この場合、複数の導体線１２の外周をそれぞれ被覆する複数の軟磁性金属層１４は、個別に接地部１６を有していても良いし（図１０（ｂ）の左側）、複数の軟磁性金属層１４の端部を繋ぐようにまとめらられた接地部１６を有していても良い（図１０（ｂ）の右側）。なお、図示はしないが、複数の導体線１２の外周を一括して一つの軟磁性金属層１４が被覆していても良い。
【００８１】
なお、導体線１２と軟磁性金属層１４との間、軟磁性金属層１４と金属線層２２との間には、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、金属線層２２の外周にも配置することができる。
【００８２】
第１０のノイズ抑制構造１００は、例えば、絶縁被覆された導体線１２の外周に軟磁性金属層１４、金属線層２２、シースが順に被覆された電力系ケーブルを準備し、この電力系ケーブルの軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００８３】
（第１１のノイズ抑制構造）
図１１は、第１１の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。第１１のノイズ抑制構造１１０は、図１に示した第１のノイズ抑制構造１０において、導体線１２（角形状）を横に並列に複数（３つ）並べたものである。つまり、第１１のノイズ抑制構造１１０は、複数の導体線１２と、軟磁性金属層１４と、接地部１６とを有している。軟磁性金属層１４は、複数の導体線１２の外周を一括して被覆している。
【００８４】
なお、導体線１２と軟磁性金属層１４との間には、上述した絶縁体を配置することができる。また、この種の絶縁体は、軟磁性金属層１４の外周にも配置することができる。
【００８５】
第１１のノイズ抑制構造１１０は、例えば、複数の導体線１２と、複数の導体線１２の外周に被覆された絶縁体層とを有するフラット形態の電力系ケーブルの外周を軟磁性金属層１４で被覆し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。
【００８６】
（第１２のノイズ抑制構造）
図１２は、第１２の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。第１２のノイズ抑制構造１２０は、図１１に示した第１１のノイズ抑制構造１１０の外周を、上述した接地された金属線層２２により被覆したものである。
【００８７】
なお、導体線１２と軟磁性金属層１４との間には、上述した絶縁体を配置することができる。この種の絶縁体は、金属線層２２の外周にも配置することができる。また、図１２では、軟磁性金属層１４と金属線層２２とが接している場合を例示しているが、両者は、非接触とされていても良い。
【００８８】
第１２のノイズ抑制構造１２０は、例えば、複数の導体線１２と、複数の導体線１２の外周に被覆された絶縁体層とを有するフラット形態の電力系ケーブルの外周を軟磁性金属層１４、金属線層２２で被覆し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するとともに金属線層２２に接地部２４を形成するなどすれば得ることができる。
【００８９】
なお、図示はしないが、第１２のノイズ抑制構造１２０において、金属線層２２は、軟磁性体層４２に変更しても良い。また、各層の配置は、適宜入れ替えることができる。
【００９０】
（第１３のノイズ抑制構造）
図１３は、第１３の実施形態に係るノイズ抑制構造を模式的に示した図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は平面図である。第１３のノイズ抑制構造１３０は、図１１に示した第１１のノイズ抑制構造１１０を横に並べ、この外周を上述した軟磁性体層４２により一括して被覆したものである。
【００９１】
なお、導体線１２と軟磁性金属層１４との間には、上述した絶縁体を配置することができる。この種の絶縁体は、軟磁性体層４２の外周にも配置することができる。また、図１３では、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とが接している場合を例示しているが、両者は、非接触とされていても良い。
【００９２】
第１３のノイズ抑制構造１２０は、例えば、複数の導体線１２と、複数の導体線１２の外周に被覆された絶縁体層とを有するフラット形態の電力系ケーブルの外周を軟磁性金属層１４で被覆し、これを２つ並べた状態で、軟磁性体層４２で被覆し、軟磁性金属層１４の長手方向の両端に接地部１６を形成するなどすれば得ることができる。
【００９３】
なお、図示はしないが、第１３のノイズ抑制構造１３０において、軟磁性体層４２は、金属線層２２に変更しても良い。また、各層の配置は、適宜入れ替えることができる。
【００９４】
以上、第１〜第１３のノイズ抑制構造について説明したが、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、その他の各種の層構成を採用することができる。
【００９５】
本実施形態に係るノイズ抑制構造は、電力系ケーブルを用いて好適に構成することができる。つまり、導体線１２が電力系ケーブルの一部である場合、上述したように、軟磁性金属層１４は、電力系ケーブルの外周を覆っていても良いし、電力系ケーブルの内部に設けられていても良い。
【００９６】
軟磁性金属層１４が電力系ケーブルの外周を覆っている場合には、従来の電力系ケーブルに軟磁性金属層１４を後付けで形成するなどして、簡易に本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。また、軟磁性金属層１４が電力系ケーブルの内部に設けられている場合には、軟磁性金属層１４を後付けで形成することなく、本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。
【００９７】
また、導体線１２が電力系ケーブルの一部である場合、上述したように、金属線層２２は、電力系ケーブルの外周を覆っていても良いし、電力系ケーブルの内部に設けられていても良い。
【００９８】
金属線層２２が電力系ケーブルの外周を覆っている場合には、従来の電力系ケーブルに金属線層２２を後付けで形成するなどして、簡易に本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。また、金属線層２２が電力系ケーブルの内部に設けられている場合には、金属線層２２を後付けで形成することなく、本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。
【００９９】
また、導体線１２が電力系ケーブルの一部である場合、上述したように、軟磁性体層４２は、電力系ケーブルの外周を覆っていても良いし、電力系ケーブルの内部に設けられていても良い。さらには、電力系ケーブルのシースであっても良い。
【０１００】
軟磁性体層４２が電力系ケーブルの外周を覆っている場合には、従来の電力系ケーブルに軟磁性体層４２を後付けで形成するなどして、簡易に本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。また、軟磁性体層４２が電力系ケーブルの内部に設けられている場合には、軟磁性体層４２を後付けで形成することなく、本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。また、軟磁性体層４２が電力系ケーブルのシースである場合には、軟磁性体層４２を後付けで形成することなく、本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。
【０１０１】
本実施形態に係るノイズ抑制構造は、例えば、ハイブリッド車や電気自動車、燃料電池自動車等、駆動源の一部または全部にモータを用いる自動車等の車両における、モータと駆動回路との間等に好適に用いることができる。この場合には、伝導ノイズの低減によるモータの小型化や、放射ノイズの低減による車載機器の誤作動防止等に寄与することができる。他にも、本実施形態に係るノイズ抑制構造は、例えば、冷蔵庫やエアコンのコンプレッサーと駆動回路との間、電気炉のカーボン電極と制御回路との間、コンセントと家電製品との間などにも適用することが可能である。
【０１０２】
以上、本実施形態に係るノイズ抑制構造について説明した。本実施形態に係るノイズ抑制構造は、下記の電力系ケーブルを用いると簡単に構成することができる。
【０１０３】
すなわち、第１の電力系ケーブルは、図４、図５を用いて説明すると、電気エネルギーを送るための導体線１２を有する電力系ケーブルの外周に、機能層として、この電力系ケーブルの外周を被覆する軟磁性金属層１４と、電力系ケーブルの外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２とを有する機能層付き電力系ケーブルである。
【０１０４】
第１の電力系ケーブルにおいて、軟磁性金属層１４、軟磁性体層４２とは、何れが内側に配置されていても良い。また、機能層において、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とは接していても良いし、絶縁体層等の他の機能層が１または２以上間に挟まれていても良い。
【０１０５】
第１の電力系ケーブルによれば、軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に接地部を形成すれば、各機能層を後付け形成することなく簡易に本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。
【０１０６】
また、第２の電力系ケーブルは、図４、図５を用いて説明すると、電気エネルギーを送るための導体線１２と、導体線１２の外周を被覆する軟磁性金属層１４と、導体線１２の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層４２とを有する電力系ケーブルである。
【０１０７】
第２の電力系ケーブルにおいて、軟磁性金属層１４、軟磁性体層４２とは、何れが内側に配置されていても良い。また、軟磁性金属層１４と軟磁性体層４２とは接していても良いし、絶縁体層等が１または２以上間に挟まれていても良い。なお、軟磁性金属層１４および軟磁性体層４２は、何れも導体線１２とは非接触の状態で配置される。
【０１０８】
第２の電力系ケーブルによれば、軟磁性金属層の少なくとも長手方向の両端に接地部を形成すれば、軟磁性金属層や軟磁性体層を後付け形成することなく簡易に本実施形態に係るノイズ抑制構造を構成することができる。
【実施例】
【０１０９】
以下、本発明を実施例を用いてより具体的に説明する。
１．実験１（金属線層の接地について）
従来、編組層（金属線層）を有する電力系ケーブルを用いてモータと駆動回路等を接続する場合、電力系ケーブルの編組層の片側端部のみを接地するのが通常であった。ここでは、電力系ケーブルの編組層の接地の有無や接地方法が放射ノイズにどのような影響を与えるかを調査するため、以下の予備実験を行った。
【０１１０】
Ａｌ板（短辺９００ｍｍ×長辺１８００ｍｍ×厚み３ｍｍ）上に載置されたサーボモータ（安川電機社製、「ＳＧＭＡＨ−０２ＢＡＡ６Ｃ」）と駆動回路との間を、長さ１．５ｍｍの電力系ケーブル（日立電線社製）にて接続した。なお、サーボモータの金属部と駆動回路のＧＮＤ端子はＡｌ板に接地されている。また、電力系ケーブルは、絶縁被覆された３本の導体線と、３本の導体線の外周に被覆されたＡｌ編組層と、Ａｌ編組層の外周に被覆されたシースとから構成されている。
【０１１１】
本実験では、（１）電力系ケーブルのＡｌ編組層をＡｌ板に接地しなかった場合、（２）電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側の端部をＡｌ板に接地した場合、（３）電力系ケーブルのＡｌ編組層の駆動回路側の端部をＡｌ板に接地した場合、（４）電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側の端部および駆動回路側の端部（つまり、Ａｌ編組層の長手方向の両側端部）をＡｌ板に接地した場合につき、オシロ測定器（テクトロニクス社製、「ＴＰＳ２０２４」）を用いて、放射ノイズを測定した。図１４〜図１７に、その結果を示す。
【０１１２】
図１４〜図１７によれば、電力系ケーブルのＡｌ編組層を接地しなかった場合（図１４）、電力系ケーブルのＡｌ編組層の片側端部のみを接地した場合（図１５、図１６）は、１ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの周波帯域における放射ノイズを抑制できていないことが分かる。これに対して、電力系ケーブルのＡｌ編組層の両側端部を接地した場合（図１７）には、１ＭＨｚ〜２０ＭＨｚの周波帯域における放射ノイズを抑制できていることが分かる。このことから、本発明において、Ａｌ編組層等の金属線層を用いる場合、金属線層の両端を接地することが電磁ノイズ抑制に有効であることが分かる。そのため、以下では、Ａｌ編組層を用いる場合、両端接地を行うこととした。
【０１１３】
２．実験２（軟磁性金属の熱処理温度と結晶粒径）
軟磁性金属としてＰＣパーマロイ材料（厚み１００μｍ）を用い、これを圧延により箔状体（３０μｍ、冷間加工率７０％）とした。得られた箔状体を５００℃〜１０００℃の温度で３０秒間熱処理し、各温度毎について、エッチングによりリング体（外径１０ｍｍ、内径６ｍｍ）を複数作製した。各温度毎について、リング体と絶縁紙とを交互に重ねて約１０層〜２０層とし、各測定サンプルとした。各測定サンプルにつき、ＬＣＲメータ（アジデント・テクノロジー社製）を用いて、１ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚの周波数における複素比透磁率│μ│を測定した。その結果を、図１８に示す。
【０１１４】
また、冷間加工率７０％の圧延を施した後、各温度にて熱処理を施してなるＰＣパーマロイ層（３０μｍ）の結晶粒径（上述の測定法による）は、７００℃で０．１μｍ、８００℃で５μｍ、９００℃で１００μｍ、１０００℃で２００μｍであった。
【０１１５】
図１８によれば、５００℃を下回る熱処理温度では、圧延により押し潰されたＰＣパーマロイ層中の結晶粒の再結晶化が十分でない。そのため、透磁率が低くなっている。熱処理温度が５００℃以上になると、再結晶化により微細な結晶粒が生じ始めるため、透磁率が大きくなる。もっとも、熱処理温度が９００℃を上回ると、結晶粒の粗大化により、透磁率が低下し始める。熱処理温度が７００℃〜９００℃の範囲内にあると、適度な大きさの微細結晶粒となり、高い透磁率が得られることが分かる。特に、熱処理温度が８００℃〜９００℃の範囲内にある場合には、高周波数帯域における透磁率が高くなることが分かる。
【０１１６】
この結果から、熱処理温度を７００℃〜１０００℃の範囲内とした場合には、軟磁性金属層であるＰＣパーマロイ層の結晶粒径を、０．１〜２００μｍの範囲内に収めやすくなることが分かる。また、結晶粒径が５〜１００μｍの範囲内にある場合には、軟磁性金属層であるＰＣパーマロイ層の透磁率が大きくなるため、高周波数帯域において電磁ノイズを抑制するのに有利なことが分かる。
【０１１７】
３．実験３（伝導ノイズの測定）
Ａｌ板（短辺９００ｍｍ×長辺１８００ｍｍ×厚み３ｍｍ）上に載置されたサーボモータ（安川電機社製、「ＳＧＭＡＨ−０２ＢＡＡ６Ｃ」、１００Ｖ、２００Ｗ、３Ａｍａｘ、定格０．６３７Ｎｍ、３０００ｒｐｍ）と発信器（テクトロニクス社製、「ＡＧＦ３１０２」）との間を、長さ１．５ｍｍの電力系ケーブル（シンコー電線社製）にて接続した。
【０１１８】
ここで、サーボモータの金属部はＡｌ板に接地されている。また、電力系ケーブルは、絶縁被覆された１本の導体線と、この導体線の外周に被覆されたＡｌ編組層と、Ａｌ編組層の外周に被覆されたシースとから構成されている。電力系ケーブルの導体線の一端は、発信器の信号出力端子に、他端はサーボモータの三相のうち一相の端子に接続されている。電力系ケーブルのＡｌ編組層の発信器側は、発信器のＧＮＤ端子に接続されるとともに、Ａｌ板に接地されている。一方、電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側は、モータの三相のうち上記以外の一相の端子に接続されるとともに、Ａｌ板に接地されている。なお、発信器を使用したのは、伝導ノイズの周波数特性を分析して測定することができるためである。
【０１１９】
（比較例１）
本実験３では、上述の接続状態、つまり、導体線と、導体線の外周を被覆するＡｌ編組層とを有し、Ａｌ編組層の長手方向の両端が接地されている構造を比較例１に係る構造とした。
【０１２０】
（比較例２）
比較例１に係る構造において、比較例１に係る構造で用いた電力系ケーブルに代えて、電力系ケーブルとして絶縁被覆された導体線を用い、この絶縁被覆された導体線の外周に、軟磁性体層として、ゴム中に軟磁性粉末が分散されている磁性シート（大同特殊鋼（株）製、「ＤＰＲ−０１０ＨＶ」、厚み１００μｍ）を巻きつけ、比較例２に係る構造とした。つまり、比較例２に係る構造は、導体線と、導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層とを有する構造（接地無し）である。
【０１２１】
（実施例１）
比較例１に係る構造において、両端接地されたＡｌ編組層の外周を、Ａｌ編組層と非接触の状態で、軟磁性金属層としてのＰＣパーマロイ層（厚み３０μｍ、結晶粒径５μｍ：冷間加工率７０％で圧延処理が施された後、８００℃で熱処理が施されたもの）にて被覆するとともに、ＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部をＡｌ板に接地し、実施例１に係る構造とした。つまり、実施例１に係る構造は、導体線と、導体線の外周を被覆するＡｌ編組層（内層）と、導体線の外周を被覆するＰＣパーマロイ層（外層）とを有し、Ａｌ編組層の長手方向の両端部およびＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部がともに接地されている構造である。
【０１２２】
（実施例２）
実施例１に係る構造において、両端接地されたＰＣパーマロイ層の外周に、ＰＣパーマロイ層と非接触の状態で、軟磁性体層として、ゴム中に軟磁性粉末が分散されている磁性シート（大同特殊鋼（株）製、「ＤＰＲ−０１０ＨＶ」、厚み１００μｍ）を巻きつけ、実施例２に係る構造とした。つまり、実施例２に係る構造は、導体線と、導体線の外周を被覆するＡｌ編組層（内層）と、導体線の外周を被覆するＰＣパーマロイ層（中間層）と、導体線の外周を被覆し、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層（外層）（＝ＤＰＲ層）とを有し、Ａｌ編組層の長手方向の両端部およびＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部がともに接地されている構造である。
【０１２３】
（参考例１）
比較例１に係る構造において、電力系ケーブルのＡｌ編組層のモータ側を接地せず、駆動回路側のみの接地（片端接地）とした構造を参考例１に係る構造とした。
【０１２４】
上述した各構造を構成した後、発信器から５００ｋＨｚの方形波を発信させ、オシロ測定器（テクトロニクス社製、「ＴＰＳ２０２４」）を用いて、電力系ケーブルのモータ側端部における伝導ノイズを測定した。図１９〜図２１に、その結果を示す。
【０１２５】
図１９によれば、以下のことが分かる。比較例１に係る構造は、導体線の外周を被覆する層が、Ａｌ編組層のみ（両端接地）である。上述したように、Ａｌ編組層のみ（両端接地）は、Ａｌ編組層のみ（片端接地）に比べ、電磁ノイズ抑制に有効であるものの、周波数２０ＭＨｚ以上における伝導ノイズのレベルが高い。つまり、より高周波数帯域になると電磁ノイズ抑制効果が不十分となることが分かる。これに対して、実施例１に係る構造は、導体線の外周に、Ａｌ編組層（内層、両端接地）とＰＣパーマロイ層（外層、両端接地）とを有している。そのため、例えば、周波数５０ＭＨｚで約２０ｄｂの伝導ノイズ低減効果が見られる。つまり、実施例１に係る構造は、比較例１に係る構造に比べ、高周波側で伝導ノイズの抑制ができており、その結果、より高周波数帯域において電磁ノイズを抑制することが可能であるといえる。また、実施例１に係る構造からＡｌ編組層（内層、両端接地）を除いたＰＣパーマロイ層（外層、両端接地）のみとした構造においても同様の効果が得られた。
【０１２６】
また、図２０によれば、以下のことが分かる。比較例２に係る構造は、導体線の外周を被覆する層が、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層のみ（接地無し）である。この比較例２に係る構造と上述した比較例１に係る構造とを比較すると、比較例２に係る構造は、周波数２０ＭＨｚ以上で、約１０ｄｂ〜２０ｄｂの伝導ノイズ低減効果を示すものの、周波数１０〜２０ＭＨｚで、伝導ノイズのレベルが高くなってしまう。つまり、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層のみを導体線の外周に被覆しただけでは、高周波側において伝導ノイズの低減効果が認められても、従来Ａｌ編組層のみ（比較例１）で抑制できていた低周波側の伝導ノイズがかえって大きくなってしまうことが分かる。このことから比較例２に係る構造では、高周波数帯域における電磁ノイズを十分に抑制することが難しいといえる。
【０１２７】
また、図２１によれば、以下のことが分かる。何ら対策の施されていない参考例１に係る構造は、どの周波数帯域においても伝導ノイズのレベルが高い。比較例１に係る構造（Ａｌ編組層のみ＜両端接地＞）は、参考例１に比べ、伝導ノイズのレベルが下がっており、ノイズ低減効果が認められる。しかしながら、より高周波数帯域になると、伝導ノイズを取りきれなくなってくる。これらに対して、実施例１に係る構造（Ａｌ編組層＜内層、両端接地＞＋ＰＣパーマロイ層＜外層、両端接地＞）は、比較例１に係る構造では取りきれない、より高周波数帯域における伝導ノイズを除去できていることが分かる。さらに、実施例２に係る構造は、実施例１に係る構造に加え、さらに、マトリクスポリマー中に軟磁性粉末が分散されてなる軟磁性体層が被覆されている（Ａｌ編組層＜内層、両端接地＞＋ＰＣパーマロイ層＜中間層、両端接地＞＋軟磁性体層＜外層、接地無し＞）。そのため、実施例１に係る構造に比べ、さらなる電磁ノイズ抑制効果が得られていることが分かる。特に、その効果は、より高周波数帯域において大きくなっている。
【０１２８】
４．実験４（放射ノイズの測定）
Ａｌ板（短辺９００ｍｍ×長辺１８００ｍｍ×厚み３ｍｍ）上に載置されたサーボモータ（安川電機社製、「ＳＧＭＡＨ−０２ＢＡＡ６Ｃ」、１００Ｖ、２００Ｗ、３Ａｍａｘ、定格０．６３７Ｎｍ、３０００ｒｐｍ）と上記モータを駆動するための駆動回路との間を、長さ１．５ｍｍの３本の電力系ケーブル（日立電線社製）にて接続した。
【０１２９】
ここで、サーボモータの金属部と駆動回路のＧＮＤ端子はＡｌ板に接地されている。また、各電力系ケーブルは、絶縁被覆された１本の導体線と、この導体線の外周に被覆されたＡｌ編組層と、Ａｌ編組層の外周に被覆されたシースとから構成されており、２０ｃｍの間隔を空けて平行に配設されている。なお、実施例、比較例の構造を構成するために使用する電力系ケーブルは、いずれか一方の縁側に配置されたケーブル（これを「電力系ケーブルＳ」という。）である。電力系ケーブルＳの導体線の一端は、駆動回路の三相出力端子の一端子に、他端はサーボモータの出力に相当する相の一端子に接続されている。なお、電力系ケーブルＳのＡｌ編組層の駆動回路側およびモータ側は、いずれもＡｌ板に接地されている。
【０１３０】
（比較例３）
本実験４では、上述の接続状態、つまり、導体線と、導体線の外周を被覆するＡｌ編組層とを有し、Ａｌ編組層の長手方向の両端が接地されている構造を比較例３に係る構造とした。
【０１３１】
（実施例３）
比較例３に係る構造において、比較例３に係る構造で用いた電力系ケーブルＳに代えて、電力系ケーブルとして絶縁被覆された導体線を用い、この絶縁被覆された導体線の外周を、軟磁性金属層としてのＰＣパーマロイ層（厚み３０μｍ、結晶粒径５μｍ：冷間加工率７０％で圧延処理が施された後、８００℃で熱処理が施されたもの）にて被覆するとともに、ＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部をＡｌ板に接地し、実施例３に係る構造とした。つまり、導体線と、導体線の外周を被覆するＰＣパーマロイ層とを有し、ＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部が接地されている構造である。
【０１３２】
（実施例４）
比較例３に係る構造において、両端接地されたＡｌ編組層の外周を、Ａｌ編組層と非接触の状態で、軟磁性金属層としてのＰＣパーマロイ層（厚み３０μｍ、結晶粒径５μｍ：冷間加工率７０％で圧延処理が施された後、８００℃で熱処理が施されたもの）にて被覆するとともに、ＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部をＡｌ板に接地し、実施例４に係る構造とした。つまり、実施例４に係る構造は、導体線と、導体線の外周を被覆するＡｌ編組層（内層）と、導体線の外周を被覆するＰＣパーマロイ層（外層）とを有し、Ａｌ編組層の長手方向の両端部およびＰＣパーマロイ層の長手方向の両端部がともに接地されている構造である。
【０１３３】
（参考例２）
比較例１に係る構造において、電力系ケーブルＳのＡｌ編組層のモータ側を接地せず、駆動回路側のみの接地（片端接地）とした構造を参考例２に係る構造とした。
【０１３４】
上述した各構造を構成した後、駆動回路を作動させ、オシロ測定器（テクトロニクス社製、「ＴＰＳ２０２４」）を用いて、電力系ケーブルＳから放射される放射ノイズを測定した。なお、オシロ測定器側の測定ケーブルは、長さ１４ｃｍのケーブルを用い、ケーブルの至近距離にて放射ノイズを測定した。図２２に、その結果を示す。
【０１３５】
図２２によれば、以下のことが分かる。何ら対策の施されていない参考例２に係る構造は、どの周波数帯域においても放射ノイズのレベルが高い。比較例３に係る構造＜Ａｌ編組層のみ（両端接地）＞は、参考例２に係る構造に比べ、放射ノイズのレベルが低くなる。また、実験３にて上述したように、Ａｌ編組層のみ（両端接地）の構造は、高周波側における伝導ノイズの低減が見られない（実験３の比較例１を参照）。そのため、全体として見れば、高周波側で電磁ノイズを低減することは難しいといえる。
【０１３６】
これに対して、実施例３に係る構造は、導体線の外周に、ＰＣパーマロイ層（両端接地）を有している。そのため、参考例２及び比較例３に係る構造に比べ、放射ノイズのレベルが低くなる。また、実施例４に係る構造（Ａｌ編組層＜内層、両端接地＞＋ＰＣパーマロイ層＜外層、両端接地＞）は、比較例３に係る構造（Ａｌ編組層のみ＜両端接地＞）に比べ、放射ノイズの低減効果が大きいことが分かる。また、実施例４に係る構造は、Ａｌ編組層のみ（両端接地）の構造では、取りきれない高周波側の伝導ノイズを除去することができる（実験３の実施例１参照）。このことを合わせ考えてみても、実施例４に係る構造は、電磁ノイズの低減に有利であるといえる。また、（Ａｌ編組層＜内層、両端接地＞＋ＰＣパーマロイ層＜中間層、両端接地＞+軟磁性体層＜外層、接地無し＞）に係る構造においても同様の効果が得られた。
【０１３７】
以上、各実験によれば、より高周波数帯域において電磁ノイズを抑制可能なノイズ抑制構造を提供可能なことが確認できた。
【０１３８】
以上、本発明の実施形態、実施例について説明した。本発明は、これらの実施形態、実施例に特に限定されることなく、種々の改変を行うことが可能である。
【符号の説明】
【０１３９】
１０    第１のノイズ抑制構造
１２    導体線
１４    軟磁性金属層
１６    接地部
２０    第２のノイズ抑制構造
２２    金属線層
２４    接地部
３０    第３のノイズ抑制構造
４０    第４のノイズ抑制構造
４２    軟磁性体層
５０    第５のノイズ抑制構造
６０    第６のノイズ抑制構造
７０    第７のノイズ抑制構造
８０    第８のノイズ抑制構造
９０    第９のノイズ抑制構造
１００  第１０のノイズ抑制構造
１１０  第１１のノイズ抑制構造
１２０  第１２のノイズ抑制構造
１３０  第１３のノイズ抑制構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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