(57)【要約】【課題】複数の携帯端末にて取得した情報をホストコンピュータに効率的に送信し得る携帯端末および携帯端末システムを提供する。【解決手段】判定タイミング時に、自機の送信優位性判定要因と局所無線通信手段により受信した他機の送信優位性判定要因とに基づいて自機が他機と比較してホストコンピュータ１２との送信に関して優位性を有すると判定された場合、自機の読取情報と局所無線通信部４７により受信した他機の読取情報とを集計データとして集計するとともに、この集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信する。【選択図】図３
2011061264.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の情報を読取情報として読み取る読取手段を有するとともに他機となる他の複数の携帯端末およびこれら各携帯端末よりも遠隔地に配置されるホストコンピュータと無線通信する携帯端末であって、
前記ホストコンピュータと無線通信可能な広域無線通信手段と、
前記ホストコンピュータとの送信に関して自機の他機に対する優位性を判定するための要因である送信優位性判定要因を測定する測定手段と、
前記送信優位性判定要因および前記読取情報を含めた情報に関して前記他の複数の携帯端末と無線通信可能な局所無線通信手段と、
自機の前記送信優位性判定要因と前記局所無線通信手段により受信した他機の前記送信優位性判定要因とに基づいて自機が他機と比較して前記ホストコンピュータとの送信に関して優位性を有するか否かを判定する判定手段と、
前記読取手段により読み取った自機の読取情報と前記局所無線通信手段により受信した他機の読取情報とを集計データとして集計可能なデータ集計手段と、
前記判定手段による判定のタイミングを決定するタイミング決定手段と、
を備え、
前記タイミング決定手段により決定された判定タイミング時に前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定された場合、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記測定手段は、
前記広域無線通信手段に関する自機の電波状態を計測する電波状態計測手段と、
自機の電池残量を計測する電池残量計測手段と、
前記読取手段に関する処理の負荷を含めた自機の作業処理負荷を計測する作業処理負荷計測手段と、を備え、
前記送信優位性判定要因は、前記電波状態、前記電池残量および前記作業処理負荷の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記送信優位性判定要因の１つとして前記電波状態を用いる場合には、自機の前記電波状態を、信号強度および信号品質に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、
前記送信優位性判定要因の１つとして前記電池残量を用いる場合には、自機の前記電池残量を、電池電圧を含めた電池情報に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、
前記送信優位性判定要因の１つとして前記作業処理負荷を用いる場合には、自機の前記作業処理負荷を、読取作業件数および前記読取手段の稼働率に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、
前記各評価の少なくともいずれか１つに基づいて自機が前記優位性を有するか否かを判定することを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記判定手段は、前記電波状態、前記電池残量および前記作業処理負荷の少なくともいずれか１つが、前記集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信するために必要な状態を維持していない場合には、他機の前記送信優位性判定要因に関わらず、自機が前記優位性を有しないと判定することを特徴とする請求項２または３に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記タイミング決定手段は、経過時間、前記読取情報のデータ量およびデータ件数の少なくともいずれか１つに基づいて前記判定タイミングを決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記タイミング決定手段は、前記ホストコンピュータからの指示に基づいて前記判定タイミングを決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項７】
前記判定手段は、前記ホストコンピュータからの指示に基づいて、他機の前記送信優位性判定要因を考慮することなく自機が前記優位性を有すると判定することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定される場合に、その旨を前記局所無線通信手段により前記他の複数の携帯端末に対してそれぞれ無線送信することを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定される場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
前記測定手段により測定された前記送信優位性判定要因を前記優位性を有しないと判定され得る程度まで低減させる低減手段を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の携帯端末であって前記局所無線通信手段により互いに無線通信可能な携帯端末を複数備えるとともに、これら各携帯端末と前記広域無線通信手段により無線通信可能な前記ホストコンピュータを備える携帯端末システムであって、
前記ホストコンピュータは、前記各携帯端末のいずれか１つから無線送信される前記集計データに基づいて当該各携帯端末にて読み取った前記読取情報を解析することを特徴とする携帯端末システム。
【請求項１２】
前記各携帯端末のそれぞれの前記送信優位性判定要因が当該各携帯端末のうちの少なくともいずれか１つの前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに無線送信され、
前記ホストコンピュータは、受信した前記各送信優位性判定要因に基づいて、当該ホストコンピュータとの送信に関して優位性を有する携帯端末を前記各携帯端末の中から１つ選択するとともにこの選択された携帯端末に対して選択された携帯端末であることを指示し、
前記選択された携帯端末は、当該指示に応じて、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末システム。
【請求項１３】
前記各携帯端末のうち前記集計データを前記ホストコンピュータに無線送信した携帯端末は、次回の前記判定タイミングにおいて自機の前記送信優位性判定要因と前記局所無線通信手段により受信した他機の前記送信優位性判定要因とに基づいて前記優位性を有する携帯端末を決定し、その旨を各携帯端末に無線送信し、
前記決定された携帯端末は、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末システム。
【請求項１４】
前記判定タイミング時に全ての前記各携帯端末において前記判定手段により前記優位性を有しないと判定される場合には、前記集計データが当該ホストコンピュータに無線送信されないことを特徴とする請求項１１に記載の携帯端末システム。
【請求項１５】
前記各携帯端末は、前記判定タイミングを所望のタイミングに設定可能なタイミング設定手段をそれぞれ備え、
前記タイミング設定手段により前記判定タイミングが設定されると、この設定タイミングが前記局所無線通信手段により他の携帯端末に無線送信され、
前記タイミング決定手段は、受信された前記設定タイミングに応じて前記判定タイミングを決定することを特徴とする請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取得した情報をホストコンピュータに無線送信する携帯端末および携帯端末システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、取得した情報をホストコンピュータに無線送信する携帯端末システムに関する技術として、下記特許文献１に示す無線通信システムが知られている。この無線通信システムの端末は、無線通信でインターネットにアクセスするために、広域エリア無線通信サービスであるＷＷＡＮシステムの基地局に対して無線通信可能なＷＷＡＮ通信装置と、限定されたエリアに対する限定エリア無線通信サービスであるＷＬＡＮシステムの各アクセスポイントに無線通信可能なＷＬＡＮ通信装置とを備えている。そして、端末がＷＬＡＮシステムのＡＰサービスエリア内にいることをＷＷＡＮシステムの基地局を介して当該端末に伝達することにより、ＷＬＡＮ通信装置を常時使用して端末がＡＰサービスエリア内にいるか否かをサーチする必要をなくすことで、端末の消費電力増大を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０２３７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、同一の作業区域において複数の携帯端末にて読取作業を行う場合では、読取作業により得られた読取情報を遠隔地に配置されるホストコンピュータに送信し、このホストコンピュータにて各読取情報を解析等する場合がある。この場合、各携帯端末が有する広域無線通信手段を使用して当該携帯端末にて読み取った読取情報をホストコンピュータにそれぞれ無線送信すると、広域無線通信手段の使用により消費電力が大きいために、当該携帯端末の電池残量の減少が早くなり未充電状態での作業時間が短くなってしまう。また、同一の作業場所にて複数の携帯端末が広域無線通信手段を利用すると通信トラフィックが増大する場合があり、この場合には、各携帯端末の電池残量の減少が早くなるだけでなく、ホストコンピュータとの通信処理時間が長くなり、作業者にとって負担が増えてしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、複数の携帯端末にて取得した情報をホストコンピュータに効率的に送信し得る携帯端末および携帯端末システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲に記載の請求項１の携帯端末では、外部の情報を読取情報として読み取る読取手段を有するとともに他機となる他の複数の携帯端末およびこれら各携帯端末よりも遠隔地に配置されるホストコンピュータと無線通信する携帯端末であって、前記ホストコンピュータと無線通信可能な広域無線通信手段と、前記ホストコンピュータとの送信に関して自機の他機に対する優位性を判定するための要因である送信優位性判定要因を測定する測定手段と、前記送信優位性判定要因および前記読取情報を含めた情報に関して前記他の複数の携帯端末と無線通信可能な局所無線通信手段と、自機の前記送信優位性判定要因と前記局所無線通信手段により受信した他機の前記送信優位性判定要因とに基づいて自機が他機と比較して前記ホストコンピュータとの送信に関して優位性を有するか否かを判定する判定手段と、前記読取手段により読み取った自機の読取情報と前記局所無線通信手段により受信した他機の読取情報とを集計データとして集計可能なデータ集計手段と、前記判定手段による判定のタイミングを決定するタイミング決定手段と、を備え、前記タイミング決定手段により決定された判定タイミング時に前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定された場合、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の携帯端末において、前記測定手段は、前記広域無線通信手段に関する自機の電波状態を計測する電波状態計測手段と、自機の電池残量を計測する電池残量計測手段と、前記読取手段に関する処理の負荷を含めた自機の作業処理負荷を計測する作業処理負荷計測手段と、を備え、前記送信優位性判定要因は、前記電波状態、前記電池残量および前記作業処理負荷の少なくともいずれかであることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の携帯端末において、前記判定手段は、前記送信優位性判定要因の１つとして前記電波状態を用いる場合には、自機の前記電波状態を、信号強度および信号品質に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、前記送信優位性判定要因の１つとして前記電池残量を用いる場合には、自機の前記電池残量を、電池電圧を含めた電池情報に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、前記送信優位性判定要因の１つとして前記作業処理負荷を用いる場合には、自機の前記作業処理負荷を、読取作業件数および前記読取手段の稼働率に基づく２段階以上の閾値との比較に応じて複数の段階のいずれかで評価し、前記各評価の少なくともいずれか１つに基づいて自機が前記優位性を有するか否かを判定することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２または３に記載の携帯端末において、前記判定手段は、前記電波状態、前記電池残量および前記作業処理負荷の少なくともいずれか１つが、前記集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信するために必要な状態を維持していない場合には、他機の前記送信優位性判定要因に関わらず、自機が前記優位性を有しないと判定することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記タイミング決定手段は、経過時間、前記読取情報のデータ量およびデータ件数の少なくともいずれか１つに基づいて前記判定タイミングを決定することを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記タイミング決定手段は、前記ホストコンピュータからの指示に基づいて前記判定タイミングを決定することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記判定手段は、前記ホストコンピュータからの指示に基づいて、他機の前記送信優位性判定要因を考慮することなく自機が前記優位性を有すると判定することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項１〜７のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定される場合に、その旨を前記局所無線通信手段により前記他の複数の携帯端末に対してそれぞれ無線送信することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項１〜８のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記判定手段により自機が前記優位性を有すると判定される場合に、その旨を報知する報知手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１〜９のいずれか一項に記載の携帯端末において、前記測定手段により測定された前記送信優位性判定要因を前記優位性を有しないと判定され得る程度まで低減させる低減手段を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の携帯端末システムでは、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の携帯端末であって前記局所無線通信手段により互いに無線通信可能な携帯端末を複数備えるとともに、これら各携帯端末と前記広域無線通信手段により無線通信可能な前記ホストコンピュータを備える携帯端末システムであって、前記ホストコンピュータは、前記各携帯端末のいずれか１つから無線送信される前記集計データに基づいて当該各携帯端末にて読み取った前記読取情報を解析することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１１に記載の携帯端末システムにおいて、前記各携帯端末のそれぞれの前記送信優位性判定要因が当該各携帯端末のうちの少なくともいずれか１つの前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに無線送信され、前記ホストコンピュータは、受信した前記各送信優位性判定要因に基づいて、当該ホストコンピュータとの送信に関して優位性を有する携帯端末を前記各携帯端末の中から１つ選択するとともにこの選択された携帯端末に対して選択された携帯端末であることを指示し、前記選択された携帯端末は、当該指示に応じて、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１１に記載の携帯端末システムにおいて、前記各携帯端末のうち前記集計データを前記ホストコンピュータに無線送信した携帯端末は、次回の前記判定タイミングにおいて自機の前記送信優位性判定要因と前記局所無線通信手段により受信した他機の前記送信優位性判定要因とに基づいて前記優位性を有する携帯端末を決定し、その旨を各携帯端末に無線送信し、前記決定された携帯端末は、前記データ集計手段により前記集計データを集計するとともにこの集計データを前記広域無線通信手段により前記ホストコンピュータに送信することを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１１に記載の携帯端末システムにおいて、前記判定タイミング時に全ての前記各携帯端末において前記判定手段により前記優位性を有しないと判定される場合には、前記集計データが当該ホストコンピュータに無線送信されないことを特徴とする。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１１〜１４のいずれか一項に記載の携帯端末システムにおいて、前記各携帯端末は、前記判定タイミングを所望のタイミングに設定可能なタイミング設定手段をそれぞれ備え、前記タイミング設定手段により前記判定タイミングが設定されると、この設定タイミングが前記局所無線通信手段により他の携帯端末に無線送信され、前記タイミング決定手段は、受信された前記設定タイミングに応じて前記判定タイミングを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１の発明では、タイミング決定手段により決定された判定タイミング時に、判定手段により、自機の送信優位性判定要因と局所無線通信手段により受信した他機の送信優位性判定要因とに基づいて自機が他機と比較してホストコンピュータとの送信に関して優位性を有すると判定された場合、データ集計手段により自機の読取情報と局所無線通信手段により受信した他機の読取情報とが集計データとして集計されるとともに、この集計データが広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信される。
【００２２】
これにより、自機が近隣の他機と比較して遠隔地に配置されるホストコンピュータとの送信（以下、広域送信ともいう）に関して優位性を有すると判定される場合には、自機の読取情報と他機の読取情報とが集計された集計データが自機の広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信される。このため、個々の携帯端末が自ら読み取った読取情報を広域無線通信手段によりそれぞれ個別にホストコンピュータに送信する場合と比較して、通信トラフィックを増大させることもなく、広域送信役の端末を除き電池残量の減少を抑制することができる。また、他機の方が広域送信に関する優位性を有する場合にはその他機に対して局所無線通信手段により自機の読取情報を送信するだけでよいので、例えば電池残量が少ないことから上記優位性を有しないと判定される場合には電池残量の減少を確実に抑制することができる。
したがって、自機および他機を含めた複数の携帯端末にて取得した情報をホストコンピュータに効率的に送信することができる。
【００２３】
請求項２の発明では、測定手段は、広域無線通信手段に関する自機の電波状態を計測する電波状態計測手段と、自機の電池残量を計測する電池残量計測手段と、読取手段に関する処理の負荷を含めた自機の作業処理負荷を計測する作業処理負荷計測手段と、を備えている。そして、送信優位性判定要因は、電波状態、電池残量および作業処理負荷の少なくともいずれかである。電波状態、電池残量および作業処理負荷は、広域送信に関して影響度が高い要因であることから、これらの少なくともいずれかを考慮することで広域送信に関する優位性に対して精度の高い測定を実施することができる。
【００２４】
請求項３の発明では、判定手段により、電波状態、電池残量および作業処理負荷をそれぞれ複数の段階で評価した結果の１つに基づいて自機が広域送信に関する優位性を有するか否かが判定されるので、当該優位性に関してより精度の高い判定をすることができる。
【００２５】
請求項４の発明では、電波状態、電池残量および作業処理負荷の少なくともいずれか１つが、集計データを広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信するために必要な状態を維持していない場合には、判定手段により、他機の送信優位性判定要因に関わらず、自機が広域送信に関する優位性を有しないと判定される。これにより、集計データを広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信するために必要な状態を維持していない場合、例えば、電波状態が極端に悪い場合や電池残量が残りわずかである場合などには、当該携帯端末が広域送信役の端末になることを確実になくすことができる。
【００２６】
請求項５の発明では、タイミング決定手段により、経過時間、読取情報のデータ量およびデータ件数の少なくともいずれか１つに基づいて判定タイミングが決定されるので、これら諸条件を考慮した最適のタイミングで集計データをホストコンピュータに送信することができる。
【００２７】
請求項６の発明では、タイミング決定手段は、ホストコンピュータからの指示に基づいて判定タイミングを決定するので、ホストコンピュータを介して、集計データを受信したいタイミングを設定することができる。
【００２８】
請求項７の発明では、判定手段は、ホストコンピュータからの指示に基づいて、他機の送信優位性判定要因を考慮することなく自機が広域送信に関する優位性を有すると判定するので、ホストコンピュータを介して、集計データの送信を希望する携帯端末を選択することができる。
【００２９】
請求項８の発明では、判定手段により自機が広域送信に関する優位性を有すると判定される場合に、その旨を局所無線通信手段により他の複数の携帯端末に対してそれぞれ無線送信するため、他の複数の携帯端末は、上記優位性を考慮することなく、読取情報を局所無線通信手段のみの使用でホストコンピュータに無線送信することができる。
【００３０】
請求項９の発明では、判定手段により自機が広域送信に関する優位性を有すると判定される場合に、その旨を報知する報知手段を備えているので、作業者は使用している携帯端末が現時点で広域送信役の端末であることを認識することができる。これにより、当該携帯端末が広域送信役の端末に選択されたことによる電池残量の減少や作業処理負荷の増大を想定して作業を円滑に行うことができる。
【００３１】
請求項１０の発明では、測定手段により測定された送信優位性判定要因を優位性を有しないと判定され得る程度まで低減させる低減手段が設けられている。このため、例えばより長時間の使用を希望する作業者が、低減手段により送信優位性判定要因を優位性を有しないと判定され得る程度まで低減させることで、使用する携帯端末が広域送信役の端末になることによる負荷をなくすことができる。
【００３２】
請求項１１の発明では、携帯端末システムは、局所無線通信手段により互いに無線通信可能な上記携帯端末を複数備えるとともに、これら各携帯端末と広域無線通信手段により無線通信可能なホストコンピュータを備えている。そして、ホストコンピュータは、各携帯端末のいずれか１つから無線送信される集計データに基づいて当該各携帯端末にて読み取った読取情報を解析する。これにより、各携帯端末にて取得した情報が、いずれか１つの広域送信役の携帯端末によってホストコンピュータに送信されるので、通信トラフィックを増大させることもなく、広域送信役の端末を除き各携帯端末の電池残量の減少が抑制されるので、効率的な取得情報の送信を実現することができる。
【００３３】
請求項１２の発明では、ホストコンピュータは、各携帯端末のうちの少なくともいずれか１つから受信した各送信優位性判定要因に基づいて、広域送信に関する優位性を有する携帯端末を１つ選択するとともにこの選択された携帯端末に対して選択された携帯端末であることを指示する。そして、選択された携帯端末は、当該指示に応じて、データ集計手段により各読取情報を集計するとともにこの集計データを広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信する。これにより、各携帯端末では、それぞれ上記優位性を判断する必要がなくなるので、各携帯端末における作業処理負荷を軽減することができる。
【００３４】
請求項１３の発明では、集計データをホストコンピュータに無線送信した携帯端末は、次回の判定タイミングにおいて広域送信に関する優位性を有する携帯端末を決定するとともに、その旨を各携帯端末に無線送信する。そして、決定された携帯端末は、データ集計手段により各読取情報を集計するとともにこの集計データを広域無線通信手段によりホストコンピュータに送信する。これにより、各携帯端末では、前回の判定タイミングにおいて集計データをホストコンピュータに無線送信した携帯端末を除き、それぞれ上記優位性を判断する必要がなくなるので、各携帯端末における作業処理負荷を軽減することができる。
【００３５】
請求項１４の発明では、例えばその判定タイミング時において全ての携帯端末が電池残量が乏しいなど、広域送信役の携帯端末として不適切な状態にあることから、判定タイミング時に全ての携帯端末において判定手段により広域送信に関する優位性を有しないと判定される場合には、集計データが当該ホストコンピュータに無線送信されることもない。このため、広域送信役の携帯端末は、電波状態や電池残量などの送信優位性判定要因が良好であるときに限って、集計された集計データをホストコンピュータに無線送信することができる。
【００３６】
請求項１５の発明では、各携帯端末のいずれか１つは、タイミング設定手段により判定タイミングが設定されると、この設定タイミングを局所無線通信手段により他の携帯端末に無線送信する。そして、他の携帯端末では、タイミング決定手段により、受信された設定タイミングに応じて判定タイミングが決定される。これにより、各携帯端末のいずれかを使って作業する作業者は、読み取った読取情報を早急にホストコンピュータに送信したい場合など所望の判定タイミングをタイミング設定手段により設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆを含めた携帯端末システム１０の概略構成を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る携帯端末１１ａの電気的構成を示すブロック図である。
【図３】第１実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図４】第１実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図５】第１実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図６】第２実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図７】第３実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図８】第３実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図９】第４実施形態におけるデータ送信処理の流れを例示するフローチャートの一部である。
【図１０】第４実施形態における解析処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［第１実施形態］
以下、本発明の携帯端末および携帯端末システムを具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
図１に示すように、携帯端末システム１０は、複数の携帯端末１１ａ〜１１ｆとこれら各携帯端末１１ａ〜１１ｆに対して遠隔地に配置されるホストコンピュータ１２とを備えている。ホストコンピュータ１２は、後述するように各携帯端末１１ａ〜１１ｆのいずれか１つと基地局１３を介して無線通信することで、各携帯端末１１ａ〜１１ｆにてそれぞれ取得された情報を受信して解析するように構成されている。なお、ホストコンピュータ１２が広域無線通信可能なアンテナ等を有している場合には、基地局１３を介することなく直接各携帯端末１１ａ〜１１ｆのいずれか１つと無線通信してもよい。
【００３９】
次に、各携帯端末１１ａ〜１１ｆの構成について図面を参照して説明する。
各携帯端末１１ａ〜１１ｆは、バーコードなどの一次元コードや二次元コード等の情報コードを光学的に読み取る読取装置である。これら各携帯端末１１ａ〜１１ｆは、本第１実施形態では、屋外などの同一作業エリア内の各作業地区にそれぞれ配置されて、その作業地区に集積される製品や梱包箱などの対象物（図１中でＲ１〜Ｒ６）の表面に表示された情報コード（図１中でＢ１〜Ｂ３、Ｑ１〜Ｑ３）を読み取る作業に使用される。
【００４０】
各携帯端末１１ａ〜１１ｆは、全て同じ構成であるから、以下、携帯端末１１ａを代表例として詳細に説明する。
図２に示すように、携帯端末１１ａは、ケースの内部に回路部２０が収容されてなるものであり、回路部２０は、主に、照明光源２１、受光センサ２８、結像レンズ２７等の光学系と、メモリ３５、制御回路４０、トリガースイッチ４２等のマイクロコンピュータ（以下「マイコン」という）系と、から構成されている。なお、受光センサ２８および制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「読取手段」の一例に相当する。
【００４１】
光学系は、投光光学系と、受光光学系とに分かれている。投光光学系を構成する照明光源２１は、照明光Ｌｆを発光可能な照明光源として機能するもので、例えば、赤色のＬＥＤとこのＬＥＤの出射側に設けられるレンズとから構成されている。なお、図２では、バーコードＢが表示された対象物Ｒに向けて照明光Ｌｆを照射する例を概念的に示している。
【００４２】
受光光学系は、受光センサ２８、結像レンズ２７、反射鏡（図示略）などによって構成されている。受光センサ２８は、ＣＣＤエリアセンサとして構成されるものであり、情報コードまたは対象物Ｒに照射されて反射した反射光Ｌｒを受光可能に構成されている。この受光センサ２８は、結像レンズ２７を介して入射する入射光を受光可能にプリント配線板（図示略）に実装されている。
【００４３】
結像レンズ２７は、外部から読取口（図示略）を介して入射する入射光を集光して受光センサ２８の受光面２８ａに像を結像可能な結像光学系として機能するものである。本第１実施形態では、照明光源２１から照射された照明光Ｌｆが情報コードにて反射した後、この反射光Ｌｒを結像レンズ２７で集光し、受光センサ２８の受光面２８ａにコード像を結像させている。
【００４４】
マイコン系は、増幅回路３１、Ａ／Ｄ変換回路３３、メモリ３５、アドレス発生回路３６、同期信号発生回路３８、制御回路４０、キー操作部４１、トリガースイッチ４２、発光部４３、ブザー４４、バイブレータ４５、液晶表示器４６等から構成されている。
【００４５】
光学系の受光センサ２８から出力される画像信号（アナログ信号）は、増幅回路３１に入力されることで所定ゲインで増幅された後、Ａ／Ｄ変換回路３３に入力されると、アナログ信号からディジタル信号に変換される。そして、ディジタル化された画像信号、つまり画像データ（画像情報）は、生成されてメモリ３５に入力されると、所定のコード画像情報格納領域に蓄積される。なお、同期信号発生回路３８は、受光センサ２８およびアドレス発生回路３６に対する同期信号を発生可能に構成されており、またアドレス発生回路３６は、この同期信号発生回路３８から供給される同期信号に基づいて、メモリ３５に格納される画像データの格納アドレスを発生可能に構成されている。
【００４６】
制御回路４０は、携帯端末１１ａ全体を制御可能なマイコンによって構成されており、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有するとともに、情報処理機能を備えており、メモリ３５とともに情報処理装置を構成している。本第１実施形態では、制御回路４０に対し、キー操作部４１、トリガースイッチ４２、発光部４３、ブザー４４、バイブレータ４５、液晶表示器４６等が接続されている。
【００４７】
これにより、制御回路４０は、キー操作部４１の操作に応じて入力される操作信号を受けてこの操作信号の内容に応じた動作を行う。また、制御回路４０は、例えば、トリガースイッチ４２の監視や管理、情報コードの読み取りに関する情報を報知するインジケータとして機能する発光部４３の点灯・消灯、ビープ音やアラーム音を発生可能なブザー４４の鳴動のオンオフ、当該携帯端末１１ａの作業者に伝達し得る振動を発生可能なバイブレータ４５の駆動制御、液晶表示器４６の表示制御等を可能にしている。なお、発光部４３、ブザー４４およびバイブレータ４５は、特許請求の範囲に記載の「報知手段」の一例に相当する。
【００４８】
また、制御回路４０には、局所無線通信部４７および広域無線通信部４８が接続されている。局所無線通信部４７は、制御回路４０により制御されて、アンテナ４７ａを介して他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆと無線通信可能に構成されている。広域無線通信部４８は、制御回路４０により制御されて、アンテナ４８ａおよび基地局１３を介してホストコンピュータ１２と無線通信可能に構成されている。そして、局所無線通信部４７は、同一作業エリア内のように比較的狭い範囲内に存在する他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆと無線通信（局所通信）することから、広域通信を行う広域無線通信部４８に対して通信時の消費電力が小さくなる。なお、局所無線通信部４７は、特許請求の範囲に記載の「局所無線通信手段」の一例に相当し、広域無線通信部４８は、特許請求の範囲に記載の「広域無線通信手段」の一例に相当する。
【００４９】
また、広域無線通信部４８には、その広域通信に関する電波状態を計測するための電波状態計測部５１が設けられており、この電波状態計測部５１による計測結果は、電気的に接続される制御回路４０に出力される。なお、電波状態計測部５１は、特許請求の範囲に記載の「電波状態計測手段」の一例に相当する。
【００５０】
また、ケース内には、電源となるバッテリ４９や図略の電源部が設けられており、これらによって制御回路４０や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。そして、バッテリ４９には、電池残量を計測するためのバッテリセンサ５２が設けられており、このバッテリセンサ５２による計測結果は、電気的に接続される制御回路４０に出力される。なお、バッテリ４９は、特許請求の範囲に記載の「電池」の一例に相当し、バッテリセンサ５２は、特許請求の範囲に記載の「電池残量計測手段」の一例に相当する。
【００５１】
このように携帯端末１１ａを構成することによって以下に示す読取処理がなされる。例えば、図略の電源スイッチがオンされて所定の自己診断処理等が正常終了し、情報コードの読み取りが可能な状態になると、照明光Ｌｆの発光を指示するトリガースイッチ４２の入力を受け付ける。これにより、作業者がトリガースイッチ４２を押圧しオンにすることで、制御回路４０が同期信号を基準に照明光源２１に発光信号を出力するので、当該発光信号を受けた照明光源２１は、ＬＥＤを発光させて照明光Ｌｆを照射する。
【００５２】
すると、情報コードに照射された照明光Ｌｆが反射しその反射光Ｌｒが読取口を介して結像レンズ２７に入射するため、受光センサ２８の受光面２８ａには、結像レンズ２７により情報コードの像、つまりコード画像が結像される。これにより、受光面２８ａを構成する各受光素子が露光され、各受光素子から受光量に応じた信号がそれぞれ出力される。各受光素子から出力される信号は、情報コードの画像データを構成するものであり、この画像データを２値化した後、所定のデコード処理を施すことによって、情報コードとして符号化された文字データ等がデコードされて読取情報としてメモリ３５に書き込まれることとなる。
【００５３】
次に、上述のように構成される携帯端末１１ａにおいて制御回路４０により実施されるデータ送信処理について図３〜図６のフローチャートを参照して説明する。このデータ送信処理は、各携帯端末１１ａ〜１１ｆにて読み取られた読取情報を１つの携帯端末にて集計するとともにこの集計データをホストコンピュータ１２に送信する処理である。
【００５４】
まず、ステップＳ１０１にて上述のような読取処理により読取情報がメモリ３５に記憶されると、ステップＳ１０３において、判定タイミングか否かについて判定される。ここで、判定タイミングとは、各携帯端末１１ａ〜１１ｆにて読み取った読取情報を１つの携帯端末に集めて集計するタイミングであり、本第１実施形態では、判定タイミングは、前回の判定タイミングから所定の時間が経過したタイミングとして設定され、所定の時間が経過していなければ、ステップＳ１０３にてＮｏと判定される。なお、判定タイミングは、前回の判定タイミング時の読取情報のデータ量から所定のデータ量だけ増加したタイミングであってもよいし、前回の判定タイミング時の読取情報のデータ件数から所定の件数増加したタイミングであってもよい。また、判定タイミングは、前回の判定タイミングに対して経過時間、読取情報のデータ量およびデータ件数の少なくともいずれか１つに基づいて設定されてもよい。なお、ステップＳ１０３を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「タイミング決定手段」の一例に相当する。
【００５５】
次に、ステップＳ１０５において、送信要求の実施か否かについて判定される。この判定処理は、上記ステップＳ１０３における判定タイミングと異なり、作業者が上記集計処理を所望するタイミングを判定タイミングとして実施するか否かを判定する処理であり、後述する送信優位性判定要因の送信要求が実施されなければ、ステップＳ１０５にてＮｏと判定される。なお、ステップＳ１０５を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「タイミング設定手段」の一例に相当する。
【００５６】
続いて、ステップＳ１０７において、送信優位性判定要因の送信要求を受けたか否かについて判定され、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆのいずれかから送信優位性判定要因の送信要求を受けていなければ（Ｓ１０７でＮｏ）、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００５７】
このような繰り返し処理において、複数の読取情報がメモリ３５に蓄積され、前回の判定タイミングから所定の時間が経過するか（Ｓ１０３でＹｅｓ）、所望の判定タイミングを設定するために作業者によるキー操作部４１の操作により送信優位性判定要因の送信要求が実施されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、ステップＳ１０９にて送信優位性判定要因の送信要求処理がなされる。この処理では、局所無線通信部４７により、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆに対して送信優位性判定要因の送信要求がなされる。また、上記繰り返し処理において、局所無線通信部４７により、上記ステップＳ１０９の処理がなされた他の携帯端末から送信優位性判定要因の送信要求を受けると、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定される。
【００５８】
そして、ステップＳ１１１において、送信優位性判定要因の測定処理がなされる。ここで、送信優位性判定要因は、ホストコンピュータ１２との送信に関して自機の他機に対する優位性（以下、広域送信に関する優位性ともいう）を判定するための要因であって、本第１実施形態では、広域無線通信部４８に関する電波状態と、電池残量と、作業処理負荷とから構成される。
【００５９】
この測定処理では、具体的には、電波状態は、電波状態計測部５１からの出力に基づき、例えば、信号強度および信号品質に基づく２段階の閾値との比較に応じて３つの段階（Ｈレベル（Ｈｉｇｈレベル），Ｍレベル（Ｍｉｄｄｌｅレベル），Ｌレベル（Ｌｏｗレベル））のいずれかに設定される。また、電池残量は、バッテリセンサ５２からの出力に基づき、例えば、電池電圧を含めた電池情報に基づく２段階の閾値との比較に応じて３つの段階（Ｈレベル，Ｍレベル，Ｌレベル）のいずれかに設定される。また、作業処理負荷は、例えば、読取作業件数および受光センサ２８の稼働率に基づく２段階の閾値との比較に応じて３つの段階（Ｈレベル，Ｍレベル，Ｌレベル）のいずれかに設定される。なお、ステップＳ１１１を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「測定手段」の一例に相当する。
【００６０】
そして、ステップＳ１１３にて送信優位性判定要因の送信処理がなされ、上述のように設定された送信優位性判定要因（自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷）の各レベルが、局所無線通信部４７により、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆに向けて送信される。
【００６１】
続いて、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆから、送信優位性判定要因の各レベルを全て受信すると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１７にて比較処理がなされる。この処理では、各携帯端末における送信優位性判定要因の各レベルが互いに比較される。そして、この比較結果に基づいて、自機における送信優位性判定要因の各レベルが他機に対して高いことから、自機が他機に対して広域送信に関する優位性を有する場合には、ステップＳ１１９にてＹｅｓと判定される。なお、ステップＳ１１９を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当する。
【００６２】
そして、ステップＳ１２１にてマスター選択情報送信処理がなされ、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆに対して、自機が広域送信役の携帯端末（以下、マスター端末ともいう）であり他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆが各読取情報を局所無線通信部４７によりマスター端末に送信する携帯端末（以下、スレーブ端末ともいう）である旨が、局所無線通信部４７により送信される。
【００６３】
次に、図４のステップＳ１２３にてマスター選択情報報知処理がなされ、自機を使用する作業者に対して当該携帯端末１１ａが現時点でマスター端末である旨が、発光部４３の点灯やブザー４４の鳴動、バイブレータ４５の振動等により報知される。
【００６４】
続いて、ステップＳ１２５にて局所無線通信部４７によりスレーブ端末１１ｂ〜１１ｆからの読取情報を全て受信すると（Ｓ１２５でＹｅｓ）、ステップＳ１２７において、データ集計処理がなされる。この処理では、上記読取処理により読み取った自機の読取情報と、局所無線通信部４７により受信したスレーブ端末１１ｂ〜１１ｆの読取情報とを集計データとして集計する処理がなされる。なお、ステップＳ１２７を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「データ集計手段」の一例に相当する。
【００６５】
そして、ステップＳ１２９にて集計データ送信処理がなされ、上述のように集計された集計データが、広域無線通信部４８によりアンテナ４８ａおよび基地局１３を介してホストコンピュータ１２に無線送信される。このようにマスター端末１１ａにて上記集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に無線送信することで、個々の携帯端末が自ら読み取った読取情報を広域無線通信部４８によりそれぞれ個別にホストコンピュータ１２に送信する場合と比較して、通信トラフィックを増大させることもなく、マスター端末１１ａを除きスレーブ端末１１ｂ〜１１ｆの電池残量の減少を抑制することができる。そして、ホストコンピュータ１２は、基地局１３を介してマスター端末１１ａから集計データを受信すると、この集計データに対して所定の解析処理を実施することになる。
【００６６】
このように集計データの送信がなされると、ステップＳ１３１にて送信完了情報送信処理がなされて、集計データの送信完了の旨が局所無線通信部４７によりスレーブ端末１１ｂ〜１１ｆに送信される。続いて、ステップＳ１３３にて送信完了報知処理がなされ、自機を使用する作業者に対して集計データの送信完了の旨が、発光部４３の点灯やブザー４４の鳴動、バイブレータ４５の振動等により報知される。そして、電源スイッチがオフされるまでステップＳ１３５にてＮｏと判定されて、ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００６７】
一方、上述したステップＳ１１７における比較結果から、ステップＳ１１９にて自機における送信優位性判定要因の各レベルが他機に対して高くないことから、自機が他機に対して広域送信に関する優位性を有しない場合には、ステップＳ１１９にてＮｏと判定される。また、自機における送信優位性判定要因の各レベルが、他機に対して低くない場合であっても集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信するために必要な状態を維持していない場合には、ステップＳ１１９にてＮｏと判定される。
【００６８】
そして、図５のステップＳ１３７にて、マスター選択情報を受信したか否かについて判定され、他機であるマスター端末からマスター選択情報を受信すると（Ｓ１２１参照）、Ｙｅｓと判定される。これにより、自機がスレーブ端末であるとして、ステップＳ１３９にて読取情報送信処理がなされる。この処理では、上記読取処理により読み取った自機の読取情報が局所無線通信部４７によりマスター端末に向けて送信される。そして、ステップＳ１４１にて、マスター端末から集計データの送信完了の旨を受信すると（Ｓ１３１参照）、Ｙｅｓと判定され、電源スイッチがオフされるまで、ステップＳ１０１からの処理がなされる。
【００６９】
一方、ステップＳ１３７にてマスター選択情報が受信されない場合には（Ｓ１３７でＮｏ）、ステップＳ１４３において、マスター選択情報が受信されない状態が所定時間経過したか否かについて判定される。ここで、マスター選択情報が受信されない状態が所定時間経過していない場合には、マスター選択情報を受信するまでステップＳ１３７，Ｓ１４３にてＮｏとの判定が繰り返される。
【００７０】
ここで、全ての携帯端末１１ａ〜１１ｆが、例えばその判定タイミング時において電池残量が乏しいなど、集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信するために必要な状態を維持しておらず、マスター端末として不適切な状態にある場合には、マスター選択情報の送信（Ｓ１２１）が実施されない場合がある。この場合には、ステップＳ１３７，Ｓ１４３にてＮｏとの判定が繰り返される状態が所定時間継続することとなり、所定時間経過後にステップＳ１４３にてＹｅｓと判定される。
【００７１】
そして、ステップＳ１４５において、保留処理がなされる。この処理では、今回の判定タイミング時にメモリ３５に記憶されている読取情報をホストコンピュータ１２に送信せず保留状態となり、次回の判定タイミング時に併せて読取情報をホストコンピュータ１２に送信するための処理がなされる。
【００７２】
以上説明したように、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、判定タイミング時に、自機の送信優位性判定要因と局所無線通信手段により受信した他機の送信優位性判定要因とに基づいて自機が他機と比較してホストコンピュータ１２との送信に関して優位性を有すると判定された場合、自機の読取情報と局所無線通信部４７により受信した他機の読取情報とが集計データとして集計されるとともに、この集計データが広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信される。
【００７３】
これにより、自機が近隣の他機と比較して遠隔地に配置されるホストコンピュータ１２との広域送信に関して優位性を有すると判定される場合には、自機の読取情報と他機の読取情報とが集計された集計データが自機の広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信される。このため、個々の携帯端末１１ａ〜１１ｆが自ら読み取った読取情報を広域無線通信部４８によりそれぞれ個別にホストコンピュータ１２に送信する場合と比較して、通信トラフィックを増大させることもなく、広域送信役のマスター端末を除き電池残量の減少を抑制することができる。また、他機の方が広域送信に関する優位性を有する場合にはその他機に対して局所無線通信部４７により自機の読取情報を送信するだけでよいので、例えば電池残量が少ないことから上記優位性を有しないと判定される場合には電池残量の減少を確実に抑制することができる。
したがって、自機および他機を含めた複数の携帯端末１１ａ〜１１ｆにて取得した情報をホストコンピュータ１２に効率的に送信することができる。
【００７４】
また、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、送信優位性判定要因を測定する測定手段として、広域無線通信部４８に関する自機の電波状態を計測する電波状態計測部５１と、自機の電池残量を計測するバッテリセンサ５２とを備え、ステップＳ１１１により自機の作業処理負荷が計測される。電波状態、電池残量および作業処理負荷は、広域送信に関して影響度が高い要因であることから、これらを考慮することで広域送信に関する優位性に対して精度の高い測定を実施することができる。
【００７５】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、ステップＳ１１７の比較処理により、電波状態、電池残量および作業処理負荷をそれぞれ複数の段階で評価した結果の１つに基づいて自機が広域送信に関する優位性を有するか否かが判定されるので、当該優位性に関してより精度の高い判定をすることができる。
【００７６】
また、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、電波状態、電池残量および作業処理負荷が、集計データを広域無線通信手段によりホストコンピュータ１２に送信するために必要な状態を維持していない場合には、ステップＳ１１９にてＮｏと判定されて、他機の送信優位性判定要因に関わらず、自機が広域送信に関する優位性を有しないと判定される。これにより、集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信するために必要な状態を維持していない場合には、当該携帯端末が広域送信役のマスター端末になることを確実になくすことができる。
【００７７】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、ステップＳ１０３にて経過時間に基づいて判定タイミングが決定されるので、経過時間を考慮した最適のタイミングで集計データをホストコンピュータ１２に送信することができる。また、経過時間だけでなく読取情報のデータ量およびデータ件数等に基づいて判定タイミングを決定することで、これら諸条件を考慮した最適のタイミングで集計データをホストコンピュータ１２に送信することができる。
【００７８】
また、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、自機が広域送信に関する優位性を有すると判定される場合に、ステップＳ１２１にてその旨を局所無線通信部４７により他の複数の携帯端末に対してそれぞれ無線送信するため、ステップＳ１１７の処理を未だ実施していない他の複数の携帯端末は、上記優位性を考慮することなく、読取情報を局所無線通信部４７のみの使用でホストコンピュータ１２に無線送信することができる。
【００７９】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、自機が広域送信に関する優位性を有すると判定される場合に、ステップＳ１２３にてその旨が発光部４３の点灯やブザー４４の鳴動、バイブレータ４５の振動等により報知されるので、作業者は使用している携帯端末が現時点で広域送信役のマスター端末であることを認識することができる。これにより、当該携帯端末がマスター端末に選択されたことによる電池残量の減少や作業処理負荷の増大を想定して作業を円滑に行うことができる。
【００８０】
また、本第１実施形態に係る携帯端末システム１０は、局所無線通信部４７により互いに無線通信可能な上記携帯端末１１ａ〜１１ｆを複数備えるとともに、これら各携帯端末１１ａ〜１１ｆと広域無線通信部４８により無線通信可能なホストコンピュータ１２を備えている。そして、ホストコンピュータ１２は、各携帯端末１１ａ〜１１ｆのいずれか１つから無線送信される集計データに基づいて当該各携帯端末１１ａ〜１１ｆにて読み取った読取情報を解析する。これにより、各携帯端末１１ａ〜１１ｆにて取得した情報が、いずれか１つの広域送信役のマスター端末によってホストコンピュータ１２に送信されるので、通信トラフィックを増大させることもなく、マスター端末を除き各携帯端末の電池残量の減少が抑制されるので、効率的な取得情報の送信を実現することができる。
【００８１】
さらに、本第１実施形態に係る携帯端末システム１０では、判定タイミング時において、全ての携帯端末１１ａ〜１１ｆが、広域送信役の携帯端末として不適切な状態にあることから広域送信に関する優位性を有しないと判定される場合には（Ｓ１１９でＮｏ）、マスター選択情報が受信されないため（Ｓ１３７でＮｏ）、保留状態となり、集計データが当該ホストコンピュータ１２に無線送信されることもない。このため、広域送信役のマスター端末は、電波状態や電池残量などの送信優位性判定要因が良好であるときに限って、集計された集計データをホストコンピュータ１２に無線送信することができる。
【００８２】
また、本第１実施形態に係る携帯端末システム１０では、各携帯端末１１ａ〜１１ｆのいずれか１つにて送信要求の実施により判定タイミングが設定されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、この設定タイミングを局所無線通信部４７により他の携帯端末に無線送信する。そして、他の携帯端末では、受信された設定タイミングに応じて判定タイミングが決定される。これにより、各携帯端末１１ａ〜１１ｆのいずれかを使って作業する作業者は、読み取った読取情報を早急にホストコンピュータ１２に送信したい場合など所望の判定タイミングを設定することができる。
【００８３】
［第２実施形態］
次に、本発明の携帯端末および携帯端末システムを具現化した第２実施形態について、図面を参照して説明する。
本第２実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、上述したデータ送信処理を図３に示すフローチャートに代えて図６に示すフローチャートに基づいて演算処理しており、自機をマスター端末にしない処理を設けている点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末および携帯端末システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８４】
以下、本第２実施形態に係る携帯端末のデータ送信処理について、携帯端末１１ａを代表例として、図６のフローチャートを参照して説明する。
判定タイミングでなく（Ｓ１０３でＮｏ）、送信要求が実施されず（Ｓ１０５でＮｏ）、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆからの送信要求を受けない（Ｓ１０７でＮｏ）状態において、作業者が自機をマスター端末にしないためにキー操作部４１に対して所定のキー操作を行うと、ステップＳ１０８にてＹｅｓと判定される。続いて、ステップＳ１０８ａにて、フラグＦａが、自機をマスター端末にしない状態を示すＦａ＝１に設定されて、上記ステップＳ１０１からの処理が繰り返される。
【００８５】
そして、ステップＳ１０３にてＹｅｓとの判定またはステップＳ１０５におけるＹｅｓとの判定に応じてステップＳ１０９における処理が実施されるか、ステップＳ１０７にてＹｅｓと判定されると、ステップＳ１１０にて、フラグＦａ＝１であるか否かについて判定される。ここで、自機をマスター端末にしないためのキー操作がなされておらず、Ｆａ＝１でない場合には（Ｓ１１０でＮｏ）、上述したステップＳ１１１以降の処理がなされる。
【００８６】
一方、自機をマスター端末にしないためのキー操作が行われており、Ｆａ＝１である場合には（Ｓ１１０でＹｅｓ）、ステップＳ１１０ａにて低減処理がなされ、実際の測定値を考慮することなく、自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷が全て最低のレベル（Ｌレベル）に設定される。このため、上述したステップＳ１１９の判定処理において、常にＮｏと判定されることとなる。なお、ステップＳ１１０ａ，Ｓ１０８等を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「低減手段」の一例に相当する。
【００８７】
これにより、本第２実施形態では、例えばより長時間の使用を希望する作業者が、自機をマスター端末にしないためのキー操作を行うことで（Ｓ１０８でＹｅｓ）、送信優位性判定要因である電波状態、電池残量および作業処理負荷の全てが優位性を有しないと判定され得る程度まで低減されるので、使用する携帯端末１１ａが広域送信役のマスター端末になることによる負荷をなくすことができる。
【００８８】
［第３実施形態］
次に、本発明の携帯端末および携帯端末システムを具現化した第３実施形態について、図面を参照して説明する。
本第３実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、上述したデータ送信処理を図３および図５に示すフローチャートに代えて図７および図８に示すフローチャートに基づいて演算処理しており、前回マスター端末であった携帯端末が次回のマスター端末を選択する点が、上記第１実施形態に係る携帯端末と異なる。したがって、第１実施形態の携帯端末および携帯端末システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
以下、本第３実施形態に係る携帯端末のデータ送信処理について、携帯端末１１ａを代表例として、図７および図８のフローチャートを参照して説明する。
上記第１実施形態と同様に、図７のステップＳ１１１にて送信優位性判定要因の測定処理がなされて、自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷の各レベルがそれぞれ設定されると、ステップＳ１１２において、自機が前回の判定タイミングにおいてマスター端末であったか否かについて判定される。ここで、自機が前回マスター端末でなければ（Ｓ１１２でＮｏ）、ステップＳ１１３ａにて、上述のように設定された送信優位性判定要因（自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷）の各レベルが、局所無線通信部４７により、前回のマスター端末に向けて送信される。
【００９０】
一方、自機が前回マスター端末であれば（Ｓ１１２でＹｅｓ）、ステップＳ１１５にて他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆから、送信優位性判定要因の各レベルを全て受信すると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１７にて上記第１実施形態と同様に比較処理がなされる。そして、ステップＳ１２１において、上記比較結果に基づいて、広域送信に関する優位性を有する携帯端末がどの端末であるかを示すマスター選択情報が他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆに送信される。
【００９１】
そして、ステップＳ１２２において、上記比較結果に基づいて自機がマスター端末にならないと判定されると（Ｓ１２２でＮｏ）、図８のステップＳ１３９の処理がなされる。これにより、上記読取処理により読み取った自機の読取情報が、局所無線通信部４７によりステップＳ１２１にて選択されたマスター端末に向けて送信される。なお、ステップＳ１２２を実施する制御回路４０は、特許請求の範囲に記載の「判定手段」の一例に相当する。
【００９２】
一方、自機が前回スレーブ端末であることから、ステップＳ１１３ａにて送信優位性判定要因の各レベルを前回のマスター端末に向けて送信すると、図８のステップＳ１３７にてマスター選択情報を受信したか否かについて判定される。ここで、前回マスター端末の携帯端末により、上述のようにステップＳ１２１にて送信されたマスター選択情報を受信すると、ステップＳ１３７にてＹｅｓと判定される。そして、このマスター選択情報に基づいて自機がマスター端末にならないと判定されると（Ｓ１２２でＮｏ）、ステップＳ１３９にて、上記読取処理により読み取った自機の読取情報が、局所無線通信部４７によりマスター端末に向けて送信される。
【００９３】
一方、ステップＳ１２２において、前回マスター端末だった携帯端末がマスター端末になると判定されると（Ｓ１２２でＹｅｓ）、マスター端末として、上記第１実施携帯と同様に、図４のステップＳ１２３以降の処理がなされる。また、ステップＳ１３８において、前回スレーブ端末だった携帯端末がマスター端末になると判定されると（Ｓ１３８でＹｅｓ）、マスター端末として、上記第１実施携帯と同様に、図４のステップＳ１２３以降の処理がなされる。
【００９４】
以上説明したように、本第３実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆおよび携帯端末システム１０では、前回のマスター端末は、次回の判定タイミングにおいてマスター端末を決定するとともに、その旨を各携帯端末に無線送信する。そして、決定されたマスター端末は、各読取情報を集計するとともにこの集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信する。これにより、各携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、前回のマスター端末を除き、それぞれ上記優位性を判断する必要がなくなるので、各携帯端末における作業処理負荷を軽減することができる。
【００９５】
［第４実施形態］
次に、本発明の携帯端末および携帯端末システムを具現化した第４実施形態について、図面を参照して説明する。
本第４実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、上述したデータ送信処理を図７に示すフローチャートに代えて図９に示すフローチャートに基づいて演算処理し、ホストコンピュータ１２では、解析処理を図１０に示すフローチャートに基づいて演算処理する点が、上記第３実施形態に係る携帯端末システムと異なる。したがって、第３実施形態の携帯端末および携帯端末システムと実質的に同一の構成部分には、同一符号を付し、その説明を省略する。
【００９６】
まず、本第４実施形態に係る携帯端末のデータ送信処理について、携帯端末１１ａを代表例として、図９のフローチャートを参照して説明する。
判定タイミングでなく（Ｓ１０３でＮｏ）、送信要求が実施されず（Ｓ１０５でＮｏ）、他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆからの送信要求を受けない（Ｓ１０７でＮｏ）状態において、後述するようにホストコンピュータ１２から集計データの要求を広域無線通信部４８により受信すると、ステップＳ１０６にてＹｅｓと判定される。この判定により、ステップＳ１０３におけるＹｅｓとの判定後およびステップＳ１０５におけるＹｅｓとの判定後と同様に、ステップＳ１０９にて送信優位性判定要因の送信要求処理がなされるとともに、ステップＳ１１１にて送信優位性判定要因の測定処理がなされる。
【００９７】
そして、自機が前回マスター端末であったことから（Ｓ１１２でＹｅｓ）、ステップＳ１１５にて他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆから、送信優位性判定要因の各レベルを全て受信すると（Ｓ１１５でＹｅｓ）、ステップＳ１１８において、全送信優位性判定要因の広域送信処理がなされる。この処理では、ステップＳ１１５にて受信した全送信優位性判定要因を、広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信する。そして、ホストコンピュータ１２からの後述するマスター選択情報が受信されると（Ｓ１１８ａでＹｅｓ）、上述したステップＳ１２１以降の処理がなされる。
【００９８】
次に、ホストコンピュータ１２の解析処理について、図１０のフローチャートを参照して説明する。なお、この解析処理は、ホストコンピュータ１２全体を制御するＣＰＵなどの制御回路によって実施される。
まず、図１０のステップＳ２０１によりマスター端末から送信優位性判定要因を受信したか否かについて判定され、送信優位性判定要因を受信していなければＮｏと判定される。
【００９９】
そして、ステップＳ２０３にて前回のマスター端末に対して集計データを要求するか否かについて判定され、集計データの要求がなければ、Ｎｏと判定される。そして、ステップＳ２０７にてマスター端末を選択するか否かについて判定され、マスター端末の選択要求がなければ、Ｎｏと判定され、上記ステップＳ２０１からの処理が繰り返される。
【０１００】
ここで、ホストコンピュータ１２を使用する作業者により集計データの要求がなされると、ステップＳ２０３にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ２０５において、集計データ要求処理がなされる。この処理では、基地局１３を介して前回のマスター端末に対して集計データを要求する指示がなされる。この処理により、前回のマスター端末は、上述したステップＳ１０６にてＹｅｓと判定されて、ステップＳ１０９〜Ｓ１１８までの処理がなされて、上述した全送信優位性判定要因の広域送信処理がなされることとなる。
【０１０１】
また、ホストコンピュータ１２を使用する作業者によりマスター端末を選択する要求がなされると（Ｓ２０７でＹｅｓ）、ステップＳ２０９にて、フラグＦｂが、マスター端末の選択要求がされた状態を示すＦｂ＝１に設定されて、上記ステップＳ２０１からの処理が繰り返される。
【０１０２】
そして、ステップＳ２０１からの処理が繰り返される間に、前回のマスター端末において、例えば判定タイミングになるか（Ｓ１０３でＹｅｓ）、集計データの要求が受信されると（Ｓ１０６でＹｅｓ）、ステップＳ１１８にて全送信優位性判定要因の広域送信処理がなされて、各携帯端末１１ａ〜１１ｆの全送信優位性判定要因がホストコンピュータ１２に送信される。この全送信優位性判定要因が基地局１３を介して受信されることにより、ステップＳ２０１にてＹｅｓと判定される。
【０１０３】
続いて、ステップＳ２１１においてフラグＦｂ＝１か否かについて判定され、マスター端末の選択が要求されていなければ（Ｓ２１１でＮｏ）、ステップＳ２１３にて比較処理がなされる。これにより、上述したステップＳ１１７と同様に、ステップＳ２０１にて受信した各携帯端末１１ａ〜１１ｆの全送信優位性判定要因の各レベルが互いに比較される。そして、ステップＳ２１５にてマスター選択情報送信処理がなされ、上記比較結果に基づいてマスター端末が選択され、その旨が前回のマスター端末に対して送信される。
【０１０４】
一方、マスター端末の選択が要求されており、フラグＦｂ＝１であることからステップＳ２１１にてＹｅｓと判定されると、上述したステップＳ２１３における比較処理がなされず、ステップＳ２１５にてマスター選択情報送信処理がなされる。すなわち、マスター端末の選択が要求されていると、各携帯端末１１ａ〜１１ｆの全送信優位性判定要因の各レベルを考慮することなく、選択された携帯端末がマスター端末であるとして、マスター選択情報送信処理がなされることとなる。
【０１０５】
上述のようにマスター選択情報送信処理がなされたことにより、前回のマスター端末が広域無線通信部４８によりマスター選択情報を受信すると（Ｓ１１８ａでＹｅｓ）、ステップＳ１２１にて局所無線通信部４７により他の携帯端末１１ｂ〜１１ｆに対してマスター選択情報の送信がなされる。これにより、上記第３実施形態と同様にマスター端末が各携帯端末の読取情報を局所無線通信部４７により受信して集計すると、ステップＳ１２９にてこの集計データが広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信される。
【０１０６】
このように送信された集計データがホストコンピュータ１２にて受信されると（Ｓ２１７でＹｅｓ）、ステップＳ２１９にてこの集計データに対して所定の解析処理が実施され、図略の電源スイッチなどがオフ状態になるまでステップＳ２２１にてＮｏと判定されて、ステップＳ２０１からの処理がなされる。
【０１０７】
以上説明したように、本第４実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆおよび携帯端末システム１０では、ステップＳ２０３，Ｓ２０５の処理により、ホストコンピュータ１２からの指示に基づいて判定タイミングが決定されるので、ホストコンピュータ１２を介して、集計データを受信したいタイミングを設定することができる。
【０１０８】
また、本第４実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆおよび携帯端末システム１０では、ステップＳ２０７，Ｓ２０９の処理により、ホストコンピュータ１２からの指示に基づいて、各送信優位性判定要因を考慮することなくマスター端末が選択され、当該マスター端末では自機が広域送信に関する優位性を有すると判定されることとなるので、ホストコンピュータ１２を介して、集計データの送信を希望する携帯端末を選択することができる。
【０１０９】
さらに、本第４実施形態に係る携帯端末１１ａ〜１１ｆおよび携帯端末システム１０では、ホストコンピュータ１２は、前回のマスター端末から受信した各送信優位性判定要因に基づいて、マスター端末を１つ選択するとともに、前回のマスター端末を介してこの選択された携帯端末に対して選択されたマスター端末であることを指示する。そして、選択されたマスター端末は、当該指示に応じて、各読取情報を集計するとともにこの集計データを広域無線通信部４８によりホストコンピュータ１２に送信する。これにより、各携帯端末１１ａ〜１１ｆでは、それぞれ上記優位性を判断する必要がなくなるので、各携帯端末１１ａ〜１１ｆにおける作業処理負荷を軽減することができる。
【０１１０】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、以下のように具体化してもよく、その場合でも、上記各実施形態と同等の作用・効果が得られる。
（１）携帯端末システム１０は、６台の携帯端末を読取作業端末として対象とすることに限らず、５台以下でもよいし７台以上でもよい。また、全ての携帯端末がマスター端末として機能するように構成されることに限らず、一部の携帯端末（例えば、携帯端末１１ｃ〜１１ｆ）は専用のスレーブ端末として構成されてもよい。
【０１１１】
（２）各携帯端末は、情報コードを光学的に読取情報として読み取ることに限らず、例えば、無線タグのような情報を、無線通信により読み取る読取手段を採用することで、読取情報として読み取ってもよい。
【０１１２】
（３）送信優位性判定要因は、自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷に限らず、広域送信に関する優位性を判定するための要因であればよい。また、各送信優位性判定要因のレベルは３段階に設定されることに限らず、例えば２段階でもよいし、４段階以上でもよい。
【０１１３】
（４）ステップＳ１１１の測定処理では、自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷の３つを測定することに限らず、少なくともいずれか１つでもよいし、さらに他の送信優位性判定要因を追加して測定してもよい。そして、ステップＳ１１７の比較処理では、自機の電波状態、電池残量および作業処理負荷の３つを比較することに限らず、少なくともいずれか１つの比較でもよいし、さらに他の送信優位性判定要因を追加して比較してもよい。
【符号の説明】
【０１１４】
１０…携帯端末システム
１１ａ〜１１ｆ…携帯端末
１２…ホストコンピュータ
２８…受光センサ（読取手段）
３５…メモリ
４０…制御回路（読取手段，測定手段，判定手段，データ集計手段，タイミング決定手段，低減手段，タイミング設定手段）
４３…発光部（報知手段）
４４…ブザー（報知手段）
４５…バイブレータ（報知手段）
４７…局所無線通信部（局所無線通信手段）
４８…広域無線通信部（広域無線通信手段）
４９…バッテリ（電池）
５１…電波状態計測部（電波状態計測手段）
５２…バッテリセンサ（電池残量計測手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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