(57)【要約】      （修正有）【課題】第１の筐体と第２の筐体がスライドする構造の電子機器に用いて好適なばねユニット及びスライド機構に関し、薄型化を図る。【解決手段】第１及び第２のばね係止部１２，１４を形成する中間部材１０と、中間部材１０にスライド可能配設され一端部に第１の接続部２１が形成されると共に他端部に第１のばね係止部１２と対向する第３のばね係止部２２が形成された第１のスライド部材２０と、中間部材１０にスライド可能配設され一端部に第２の接続部３１が形成されると共に他端部に第２のばね係止部１４と対向する第４のばね係止部３２が形成された第１のスライド部材３０と、第１のばね係止部１２と第３のばね係止部２２との間に配設された第１の引張りコイルばね４０と、第２のばね係止部１４と第４のばね係止部３２との間に配設された第２の引張りコイルばね５０とを有する。また第１及び第２のストッパを中間部材１０の外側縁に設ける。【選択図】図１
2011166730.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の側辺（１１）の端部に第１のばね係止部（１２，１１２）を形成すると共に、前記一の側辺（１１）と対向する他の側辺（１３）で前記第１のばね係止部（１２，１１２）の形成位置と反対側の端部に第２のばね係止部（１４，１１４）を形成してなる中間部材（１０）と、
前記中間部材（１０）にスライド可能に配設され、一端部に外部接続される第１の接続部（２１）が形成されると共に他端部に前記第１のばね係止部（１２，１１２）と対向する第３のばね係止部（２２，１２２）が形成された第１のスライド部材（２０）と、
前記中間部材（１０）にスライド可能に配設され、一端部に外部接続される第２の接続部（３１）が形成されると共に他端部に前記第２のばね係止部（１４，１１４）と対向する第４のばね係止部（３２，１３２）が形成された第２のスライド部材（３０）と、
前記第１のばね係止部（１２，１１２）と前記第３のばね係止部（２２，１２２）との間に配設された第１の引張りコイルばね（４０，１４０）と、
前記第２のばね係止部（１４，１１４）と前記第４のばね係止部（３２．１３２）との間に配設された第２の引張りコイルばね（５０，１５０）とを有し、
前記中間部材（１０）の一の面（１０ａ）に第１のスライド面（１５Ａ）と第１の案内部（１７）とを有する第１のガイド部（１５）を形成すると共に前記一の面（１０ａ）の反対面（１０ｂ）に第２のスライド面（１６Ａ）と第２の案内部（１８）を有する第２のガイド部（１６）を形成し、
前記第１のスライド部材（２０）にスライド方向に延在するよう形成された第１の係合部（２３）が前記第１の案内部（１７）に係合し案内されることにより、前記第１のスライド部材（２０）が前記第１のスライド面（１５Ａ）上をスライドする構成とし、
前記第２のスライド部材（３０）にスライド方向に延在するよう形成された第２の係合部（３３）が前記第１の案内部（１８）に係合し案内されることにより、前記第２のスライド部材（３０）が前記第２のスライド面（１６Ａ）上をスライドする構成としたばねユニットであって、
前記第１のスライド部材（２０）の前記第１のスライド面（１５Ａ）と摺接する摺接面（２０ｂ）を前記第１のスライド部材（２０）のスライドする方向の全面に渡り扁平な面とすると共に、前記第３のばね係止部（２２，１２２）を前記摺接面（２０ｂ）に対して突出させ、
前記第２のスライド部材（３０）の前記第２のスライド面（１６Ａ）と摺接する摺接面（３０ｂ）を前記第２のスライド部材（３０）のスライドする方向の全面に渡り扁平な面とすると共に、前記第４のばね係止部（３２，１３２）を前記摺接面（３０ｂ）に対して突出させ、
前記第１のスライド面（１５Ａ）の外側縁に、前記第３のばね係止部（２２，１２２）が係合することにより前記第１のスライド部材（２０）の前記第１の引張りコイルばね（４０，１４０）の引張り方向に対する移動を規制する第１のストッパ１１Ａを設け、
前記第２のスライド面（１６Ａ）の外側縁に、前記第４のばね係止部（３２．１３２）が係合することにより前記第２のスライド部材（３０）の前記第２の引張りコイルばね（５０，１５０）の引張り方向に対する移動を規制する第２のストッパ１３Ａを設けたことを特徴とするばねユニット。
【請求項２】
前記第１の係合部（２３）は、前記第１のスライド部材（２０）の前記第１の接続部（２１）側の端部まで形成されており、
前記第２の係合部（３３）は、前記第２のスライド部材（３０）の前記第２の接続部（３１）側の端部まで形成されていることを特徴とする請求項１記載のばねユニット。
【請求項３】
前記中間部材１０の前記第１及び第２のばね係止部（１２，１４）が形成されていない端部に、面取り部（１９Ａ，１９Ｂ）を形成したことを特徴とする請求項１又は２記載のばねユニット。
【請求項４】
胴部（１４２ｂ）と、該胴部（１４２ｂ）の一端部に形成されると共に前記胴部（１４２ｂ）よりも大径とされた頭部（１４２ａ）と、前記胴部（１４２ｂ）の他端部形成されたねじ部（１４２ｃ）とを有するばねフック（１４２）と、
前記第１乃至第４のばね係止部（１１２，１２２，１１４，１３２）のそれぞれに形成され、前記ばねフック（１４２）と係止する係止溝（１１２ａ，１２２ａ，１１４ａ，１３２ａ等）を更に設け、
前記ねじ部（１４２ｃ）を前記第１及び第２の引張りコイルばね（１４０，１５０）の両端部に螺合させることにより、前記ばねフック（１４２）を前記第１及び第２の引張りコイルばね（１４０，１５０）に取り付けると共に、前記ばねフック（１４２）を前記係止溝（１１２ａ，１２２ａ，１１４ａ，１３２ａ等）に係止する構成としたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のばねユニット。
【請求項５】
固定部材と、
前記固定部材に対してスライドを行う移動部材と、
前記固定部材に対して前記移動を付勢する請求項１乃至４のいずれか一項に記載のばねユニットとを有することを特徴とするスライド機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はばねユニット及びスライド機構に係り、特に第１の筐体と第２の筐体がスライドする構造とされた電子機器に用いて好適なばねユニット及びスライド機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、電子機器の一種として、操作キー等が配設された固定筐体に対して液晶表示装置等が配設された移動筐体をスライド可能な構成とした携帯電話機やゲーム装置が提供されている。この種の電子機器には、固定筐体に対する移動筐体のスライド動作を可能とするためにスライド機構が内設されている。この種のスライド機構としては、例えば特許文献１に開示された機構が知られている。
【０００３】
この電子機器に適用されるスライド機構は、内部にばねユニットが組み込まれており、開蓋時においては操作者が固定筐体に対して移動筐体を所定位置まで移動させまでは、移動筐体はばねユニットにより閉め方向に移動付勢し、また所定位置以上に移動させた後は移動筐体はばねユニットにより開方向に付勢される構成とされている。これにより、電子機器の操作性の向上を図ることができる。
【０００４】
また、ばねユニットには各種構造のばねが用いられるが、その一つとして引張りコイルばねを適用したばねユニットが知られている（特許文献２，３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２１０６４９号公報
【特許文献２】特許第４２１４１６９号公報（図１１，図１２）
【特許文献３】欧州特許出願公開第１９３１１１７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の図１１，図１２に開示されたばねユニットは、移動体上に第１連結体と第２連結体を厚さ方向に重ねて配設すると共に、第１連結体と移動体との間に第１の引張りばねを配設すると共に、第２連結体と移動体との間に第２の引張りばねを配設した構成としている。
【０００７】
このように、従来のばねユニットは、移動体上に第１及び第２連結体を厚さ方向に積み重ねて配設した構成とされていたため、ばねユニットの全体としての厚さが大きくなってしまうという問題点があった。ばねユニット及びスライドユニットが組み込まれる携帯端末装置は小形化・薄型化が強く望まれており、よってばねユニット及びスライドユニットの厚さが大であることは望ましくない。
【０００８】
また、引用文献３に開示されたばねユニットでは、支持部材の表裏面にスライド可能に第１及び第２のロッド５２，５４を配設した構成とされている。引張りコイルバネ５６，５８を用いたばねユニットは、引張りコイルバネ５６，５８により第１及び第２のロッド５２，５４が移動付勢されるため、所定位置で各ロッド５２，５４を係止する必要がある。
【０００９】
引用文献３に開示されたばねユニットは、第１及び第２のロッド５２，５４に設けられた取付部７８，８６を支持部材５０のスライド方向に対する端部に当接させることにより、移動を規制する構成としている。しかしながら、この構成では、第１及び第２のロッド５２，５４のスライドストロークが短くなると共に、各ロッド５２，５４と支持部材５０との摺接面積（ガイドされる面積）が狭くなるため、ガタツキが発生して安定したスライド動作を行うことができないという問題点がある。
【００１０】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、安定した動作を実現しうるばねユニット及びスライド機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題は、第１の観点からは、
一の側辺（１１）の端部に第１のばね係止部（１２，１１２）を形成すると共に、前記一の側辺（１１）と対向する他の側辺（１３）で前記第１のばね係止部（１２，１１２）の形成位置と反対側の端部に第２のばね係止部（１４，１１４）を形成してなる中間部材（１０）と、
前記中間部材（１０）にスライド可能に配設され、一端部に外部接続される第１の接続部（２１）が形成されると共に他端部に前記第１のばね係止部（１２，１１２）と対向する第３のばね係止部（２２，１２２）が形成された第１のスライド部材（２０）と、
前記中間部材（１０）にスライド可能に配設され、一端部に外部接続される第２の接続部（３１）が形成されると共に他端部に前記第２のばね係止部（１４，１１４）と対向する第４のばね係止部（３２，１３２）が形成された第２のスライド部材（３０）と、
前記第１のばね係止部（１２，１１２）と前記第３のばね係止部（２２，１２２）との間に配設された第１の引張りコイルばね（４０，１４０）と、
前記第２のばね係止部（１４，１１４）と前記第４のばね係止部（３２．１３２）との間に配設された第２の引張りコイルばね（５０，１５０）とを有し、
前記中間部材（１０）の一の面（１０ａ）に第１のスライド面（１５Ａ）と第１の案内部（１７）とを有する第１のガイド部（１５）を形成すると共に前記一の面（１０ａ）の反対面（１０ｂ）に第２のスライド面（１６Ａ）と第２の案内部（１８）を有する第２のガイド部（１６）を形成し、
前記第１のスライド部材（２０）にスライド方向に延在するよう形成された第１の係合部（２３）が前記第１の案内部（１７）に係合し案内されることにより、前記第１のスライド部材（２０）が前記第１のスライド面（１５Ａ）上をスライドする構成とし、
前記第２のスライド部材（３０）にスライド方向に延在するよう形成された第２の係合部（３３）が前記第１の案内部（１８）に係合し案内されることにより、前記第２のスライド部材（３０）が前記第２のスライド面（１６Ａ）上をスライドする構成としたばねユニットであって、
前記第１のスライド部材（２０）の前記第１のスライド面（１５Ａ）と摺接する摺接面（２０ｂ）を前記第１のスライド部材（２０）のスライドする方向の全面に渡り扁平な面とすると共に、前記第３のばね係止部（２２，１２２）を前記摺接面（２０ｂ）に対して突出させ、
前記第２のスライド部材（３０）の前記第２のスライド面（１６Ａ）と摺接する摺接面（３０ｂ）を前記第２のスライド部材（３０）のスライドする方向の全面に渡り扁平な面とすると共に、前記第４のばね係止部（３２，１３２）を前記摺接面（３０ｂ）に対して突出させ、
前記第１のスライド面（１５Ａ）の外側縁に、前記第３のばね係止部（２２，１２２）が係合することにより前記第１のスライド部材（２０）の前記第１の引張りコイルばね（４０，１４０）の引張り方向に対する移動を規制する第１のストッパ１１Ａを設け、
前記第２のスライド面（１６Ａ）の外側縁に、前記第４のばね係止部（３２．１３２）が係合することにより前記第２のスライド部材（３０）の前記第２の引張りコイルばね（５０，１５０）の引張り方向に対する移動を規制する第２のストッパ１３Ａを設けたことを特徴とするばねユニットにより解決することができる。
【００１２】
尚、上記参照符号は、あくまでも参考であり、これによって、特許請求の範囲の記載が限定されるものではない。
【発明の効果】
【００１３】
開示のばねユニットによれば、ばねユニットの薄型化を図りつつ、安定した動作実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態であるばねユニットの斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１の実施形態であるばねユニットの分解斜視図である。
【図３】図３は、本発明の第１の実施形態であるばねユニットの正面図及び背面図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態であるスライド機構の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の第１の実施形態であるスライド機構の動作を説明するための図である（閉蓋時）。
【図６】図６は、本発明の第１の実施形態であるスライド機構の動作を説明するための図である（中間状態時）。
【図７】図５は、本発明の第１の実施形態であるスライド機構の動作を説明するための図である（開蓋時）。
【図８】図８は、本発明の第２の実施形態であるばねユニットの斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態であるばねユニットの分解斜視図である。
【図１０】図１０は本発明の第１の実施形態であるばねユニットを示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は正面図、（Ｃ）は底面図、（Ｄ）は背面図、（Ｅ）は左側面図、（Ｆ）は右側面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２の実施形態で用いる引張りコイルばね及びばねフックを拡大して示す図である。
【図１２】図１２は、引張りコイルばねの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面と共に説明する。
【００１６】
図１乃至図３は、本発明の第１の実施形態であるばねユニット１を説明するための図である。図１はばねユニット１の斜視図、図２はばねユニット１の分解斜視図、図３はばねユニット１の正面図及び背面図である。
【００１７】
ばねユニット１は、大略すると中間部材１０、第１のスライド部材２０、第２のスライド部材３０、第１の引張りコイルばね４０、及び第２の引張りコイルばね５０を有した構成とされている。このばねユニット１は、例えば携帯電話機やゲーム装置等に組み込まれるスライド機構７０（図４乃至図７参照）にアクチュエータとして適用されるものである。
【００１８】
先ず、中間部材１０について説明する。
【００１９】
中間部材１０は、樹脂製の薄板状部材である。この中間部材１０の図中Ｂ１側の側辺１１で図中矢印Ａ２方向側の端部には、側辺１１に対して直角外方向に延出した第１のばね係止部１２が形成されている。この第１のばね係止部１２には、後述する第１の引張りコイルばね４０を取り付けるための溝部１２ａ及びばね掛けボス１２ｂが形成されている。
【００２０】
また、中間部材１０の図中Ｂ２側の側辺１３で第１のばね係止部１２の形成位置と反対側の端部、即ち側辺１３で図中矢印Ａ１方向側の端部には側辺１３に対して直角外方向に延出した第２のばね係止部１４が形成されている。この第２のばね係止部１４には、後述する第２の引張りコイルばね５０を取り付けるための溝部１４ａ及びばね掛けボス１４ｂが形成されている。上記の第１のばね係止部１２と第２のばね係止部１４は、中間部材１０を正面視した際に、中間部材１０の中心位置に対して点対象となる位置（換言すると、一の対角線上に位置した位置）に位置するよう構成されている。
【００２１】
また、中間部材１０には、その表面１０ａに第１のガイド部１５が、またその背面１０ｂには第２のガイド部１６が形成されている。第１のガイド部１５は、中間部材１０の表面１０ａ側に形成されている。この第１のガイド部１５は第１のスライド面１５Ａと第１の案内部１７とのより構成されている。第１のスライド面１５Ａは、中間部材１０の表面１０ａに対して一段低い位置に形成されている。よって、表面１０ａと第１のガイド部１５との間には、段差が形成される。また、第１のスライド面１５Ａは、後述する第１のスライド部材２０のスライド方向（図中、矢印Ａ１，Ａ２方向）に延在するよう形成されている。第１のスライド部材２０は、この第１のスライド面１５Ａ上をＡ１，Ａ２方向にスライドする。
【００２２】
この第１のガイド部１５は、中間部材１０の中央位置（図１及び図２に矢印Ｗで示す一点鎖線位置）に対してＢ１側の略半面に形成されている。また、第１のスライド面１５Ａは、中間部材１０のＡ１方向端部からＡ２方向端部に向け、その全面に渡り扁平な形状とされている。
【００２３】
第１の案内部１７は鍔状形状を有しており、第１のスライド面１５Ａの両側部（Ｂ１，Ｂ２方向の両側部）に形成されている。この第１の案内部１７と第１のスライド面１５Ａとの間にはスライド溝が形成される。図中Ｂ２方向側に位置する第１の案内部１７は、第１のガイド部１５の長手方向（Ａ１，Ａ２方向）の全長に渡り形成されている。
【００２４】
これに対し、図中Ｂ１側に位置する第１の案内部１７は、第１のガイド部１５の長手方向（Ａ１，Ａ２方向）の途中位置まで形成されている。この第１の案内部１７のＡ１方向側の端部は、第１のストッパ１１Ａを形成する。この第１のストッパ１１Ａは、第１のガイド部１５の外周縁（側辺１１）に対してＢ１方向に突出するよう形成されている。この第１のストッパ１１Ａは、後述する第１のスライド部材２０の当接部２２ｄと当接（係合）する。
【００２５】
一方、第２のガイド部１６は、中間部材１０の背面１０ｂ側に形成されている。この第２のガイド部１６は第２のスライド面１６Ａと第２の案内部１８とのより構成されている。第２のスライド面１６Ａは、中間部材１０の背面１０ｂに対して一段低い位置に形成されている。よって、背面１０ｂと第２のガイド部１６との間には、段差が形成される。また、第２のスライド面１６Ａは、後述する第２のスライド部材３０のスライド方向（Ａ１，Ａ２方向）に延在するよう形成されている。第２のスライド部材３０は、この第２のスライド面１６Ａ上をＡ１，Ａ２方向にスライドする。
【００２６】
この第２のガイド部１６は、中間部材１０の中央位置Ｗに対してＢ２側の略半面に形成されている。また、第２のスライド面１６Ａは、中間部材１０のＡ１方向端部からＡ２方向端部に向け、その全面に渡り扁平な形状とされている。
【００２７】
第２の案内部１８は鍔状形状を有しており、第２のスライド面１６Ａの両側部（Ｂ１，Ｂ２方向の両側部）に形成されている。この第２の案内部１８と第２のスライド面１６Ａとの間にはスライド溝が形成される。図中Ｂ１方向側に位置する第２の案内部１８は、第２のガイド部１６の長手方向（Ａ１，Ａ２方向）の全長に渡り形成されている。
【００２８】
これに対し、図中Ｂ２側に位置する第２の案内部１８は、第２のガイド部１６の長手方向（Ａ１，Ａ２方向）の途中位置まで形成されている。この第２の案内部１８のＡ２方向側の端部は、第２のストッパ１３Ａを形成する。この第２のストッパ１３Ａは、第２のガイド部１６の外周縁（側辺１３）に対してＢ２方向に突出するよう形成されている。この第２のストッパ１３Ａは、後述する第２のスライド部材３０の当接部３２ｄと当接（係合）する。
【００２９】
次に、第１のスライド部材２０について説明する。
【００３０】
第１のスライド部材２０は、中間部材１０に形成された第１のガイド部１５上で中間部材１０の側辺１１，１３の延在方向（Ａ１，Ａ２方向）にスライド可能に配設される。この第１のスライド部材２０は樹脂成形品であり、略逆Ｌ字形状を有した形状とされている。
【００３１】
具体的には、第１のスライド部材２０は、矢印Ａ１，Ａ２方向（スライド方向）に延在する本体部２４を有している。この本体部２４の矢印Ａ２方向側の端部には、外部接続される第１の接続部２１が形成されると共に、他端部（Ａ１方向端部）には第３のばね係止部２２が形成されている。
【００３２】
本体部２４は、表面２０ａの両側にスライド方向（Ａ１，Ａ２方向）に延在する第１の係合部２３が形成されている。この第１の係合部２３は、本体部２４の両側に段差部を形成したものである。また、第１の係合部２３は、第１のスライド部材２０の第１の接続部２１が形成された側の端部まで形成されている。よって第１の係合部２３は、第１の接続部２１の両側部においても形成されている。
【００３３】
更に、第１のスライド部材２０の本体部２４の背面側には、スライド面２０ｂが形成されている。スライド面２０ｂは、中間部材１０に形成された第１のスライド面１５Ａと摺接する摺接面である。
【００３４】
このスライド面２０ｂは、第１のスライド部材２０のＡ１方向端部からＡ２方向端部に向け、その全面に渡り扁平な形状とされている。また、第３のばね係止部２２の背面側はスライド面２０ｂに対して突出しており、よってスライド面２０ｂと第３のばね係止部２２の背面との間には段差部２５が形成されている。
【００３５】
上記構成とされた第１のスライド部材２０は、中間部材１０の第１のガイド部１５に装着される。第１のスライド部材２０を中間部材１０に装着するには、第１の係合部２３を第１のスライド面１５Ａと第１の案内部１７との間に形成された溝内に挿入する。この際、本実施形態では第１の係合部２３が第１のスライド部材２０の第１の接続部２１側の端部まで貫通して形成されているため、先ず第１のスライド部材２０を中間部材１０のＡ１方向の端部に位置決めし、続いて第１の係合部２３を第１の案内部１７内にＡ２方向に挿入するだけの処理で、第１のスライド部材２０を中間部材１０に装着することができる。
【００３６】
よって、第１のスライド部材２０を中間部材１０に装着するに際し、本実施形態では中間部材１０や第１のスライド部材２０を変形させる必要はなく、容易に装着することができる。これにより、ばねユニット１の製造効率を高めることができる。
【００３７】
第１のスライド部材２０は中間部材１０に取り付けられた状態で、第１の係止部２３が第１のスライド面１５Ａと第１の案内部１７との間に形成されるスライド溝内で移動する。よって、第１のスライド部材２０は中間部材１０に対して矢印Ａ１，Ａ２方向にスライド可能な状態となる。またスライドを行う際、スライド面２０ｂと第１のスライド面１５Ａとは摺動する。
【００３８】
このスライドの際、本実施形態では第１の案内部１７がＡ１，Ａ２方向に長く延在するよう形成されており、また段差部２５が側辺１１と係合した状態でスライドするよう構成されている。更に、第１のスライド面１５Ａ及びスライド面２０ｂは、いずれも矢印Ａ１，Ａ２方向に長く広く延在するよう形成されている。このため、中間部材１０に対する第１のスライド部材２０の移動は安定し、スライドを行う最中に中間部材１０と第１のスライド部材２０との間にガタツキが発生するようなことはない。
【００３９】
第１の接続部２１は、本実施形態では図４に示すようにスライド機構７０を構成するベースプレート７２の軸支部７４に固定ピン７３を用いて回転可能に接続される（取り付けられる）。
【００４０】
また、第３のばね係止部２２は、本体部２４に対して直角外側方向（Ｂ１方向）に延出するよう形成されている。この第３のばね係止部２２は、第１のスライド部材２０が中間部材１０に取り付けられた状態で、中間部材１０に形成された第１のばね係止部１２と対向するよう構成されている。また第３のばね係止部２２には、第１の引張りコイルばね４０を取り付けるための溝部２２ａ及びばね掛けボス２２ｂが形成されている。
【００４１】
次に、第２のスライド部材３０について説明する。
【００４２】
第２のスライド部材３０は、中間部材１０に形成された第２のガイド部１６上で中間部材１０の側辺１１，１３の延在方向（Ａ１，Ａ２方向）にスライド可能に配設される。この第２のスライド部材３０は樹脂成形品であり、略逆Ｌ字形状を有した形状とされている。
【００４３】
具体的には、第２のスライド部材３０は、矢印Ａ１，Ａ２方向（スライド方向）に延在する本体部３４を有している。この本体部３４の矢印Ａ１方向側の端部には、外部接続される第２の接続部３１が形成されると共に、他端部（Ａ２方向端部）には第４のばね係止部３２が形成されている。
【００４４】
本体部３４は、表面３０ａの両側にスライド方向（Ａ１，Ａ２方向）に延在する第１の係合部３３が形成されている。この第１の係合部３３は、本体部３４の両側に段差部を形成したものである。また、第２の係合部３３は、第２のスライド部材３０の第２の接続部３１が形成された側の端部まで形成されている。よって第２の係合部３３は、第２の接続部３１の両側部においても形成されている。
【００４５】
更に、第２のスライド部材３０の本体部３４の背面側には、スライド面３０ｂが形成されている。スライド面３０ｂは、中間部材１０に形成された第２のスライド面１６Ａと摺接する摺接面である。
【００４６】
このスライド面３０ｂは、第２のスライド部材３０のＡ１方向端部からＡ２方向端部に向け、その全面に渡り扁平な形状とされている。また、第４のばね係止部３２の背面側はスライド面３０ｂに対して突出しており、よってスライド面３０ｂと第４のばね係止部３２の背面との間には段差部３５が形成されている。
【００４７】
上記構成とされた第２のスライド部材３０は、中間部材１０の第２のガイド部１６に装着される。第２のスライド部材３０を中間部材１０に装着するには、第２の係合部３３を第２のスライド面１６Ａと第２の案内部１８との間に形成された溝内に挿入する。この際、本実施形態では第２の係合部３３が第２のスライド部材３０の第２の接続部３１側の端部まで貫通して形成されているため、先ず第２のスライド部材３０を中間部材１０のＡ１方向の端部に位置決めし、続いて第２の係合部３３を第２の案内部１８内にＡ１方向に挿入するだけの処理で、第２のスライド部材３０を中間部材１０に装着することができる。
【００４８】
よって、第２のスライド部材３０を中間部材１０に装着するに際しても、中間部材１０や第２のスライド部材３０を変形させることなく、容易に装着処理を行うことができる。これにより、ばねユニット１の製造効率を高めることができる。
【００４９】
第２のスライド部材３０は中間部材１０に取り付けられた状態で、第２の係合部３３が第２のスライド面１６Ａと第２の案内部１８との間に形成されるスライド溝内で移動する。よって、第２のスライド部材３０は中間部材１０に対して矢印Ａ１，Ａ２方向にスライド可能な状態となる。またスライドを行う際、スライド面３０ｂと第２のスライド面１６Ａとは摺動する。
【００５０】
このスライドの際、第２の案内部１８もＡ１，Ａ２方向に長く延在するよう形成されており、また段差部３５は側辺１３と係合した状態でスライドするよう構成されている。更に、第２のスライド面１６Ａ及びスライド面３０ｂは、いずれも矢印Ａ１，Ａ２方向に長く広く延在するよう形成されている。このため、中間部材１０に対する第２のスライド部材３０の移動は安定し、スライドを行う最中に中間部材１０と第２のスライド部材３０との間にガタツキが発生するようなことはない。
【００５１】
第２の接続部３１は、本実施形態では図４に示すようにスライド機構７０を構成するベースプレート７２の軸支部７４に固定ピン７３を用いて回転可能に接続される（取り付けられる）。
【００５２】
また、第４のばね係止部３２は、本体部３４に対して直角外側方向（Ｂ２方向）に延出するよう形成されている。この第４のばね係止部３２は、第２のスライド部材３０が中間部材１０に取り付けられた状態で、中間部材１０に形成された第２のばね係止部１４と対向するよう構成されている。また第４のばね係止部３２には、第２の引張りコイルばね５０を取り付けるための溝部３２ａ及びばね掛けボス３２ｂが形成されている。
【００５３】
次に、第１の引張りコイルばね４０及び第２の引張りコイルばね５０について説明する。
【００５４】
第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０は同一構成を有しており、本実施形態では中間部材１０の左右にそれぞれ２本配設した構成としている。しかしながら、各引張りコイルばね４０，５０の配設数はこれに限定されるものではなく、各１本でも、また各３本以上の構成とすることも可能である。
【００５５】
第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０は、コイル本体４１，５１、線状部４２，５２、及び係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂ等とを有している。コイル本体４１，５１は、引張り時に伸長して弾性力を発生させる部位である。また、外力が印加されていない状態では、コイル本体４１，５１は収縮した状態となっている。
【００５６】
線状部４２，５２は、コイル本体４１，５１の両側部に形成されている。この線状部４２，５２においてはコイル線材は巻回されておらず、直線状となっている。また、係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂは、線状部４２，５２の外側端部に形成されておりコイルが形成されている。しかしながら、この係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂはコイル本体４１，５１と異なり弾性力を発生させる機能は有しておらず、第１の引張りコイルばね４０，５０を各係止部１２，１４，２２，３２に係止（固定）する機能を奏するものである。
【００５７】
第１の引張りコイルばね４０は、中間部材１０に形成された第１のばね係止部１２と、第１のスライド部材２０に形成された第３のばね係止部２２との間に配設される。また、第２の引張りコイルばね５０は中間部材１０に形成された第２のばね係止部１４と、第２のスライド部材３０に形成された第４のばね係止部３２との間に配設される。
【００５８】
具体的な取り付け方法としては、第１の引張りコイルばね４０においては先ず線状部４２を第１のばね係止部１２の溝部１２ａ及び第３のばね係止部２２の溝部２２ａに挿入すると共に、係止用コイル部４３ａをばね掛けボス１２ｂに嵌入し、係止用コイル部４３ｂをばね掛けボス２２ｂに嵌入する。
【００５９】
また、第２の引張りコイルばね５０においては先ず線状部５２を第２のばね係止部１４の溝部１４ａ及び第４のばね係止部３２の溝部３２ａに挿入すると共に、係止用コイル部５３ａをばね掛けボス１４ｂに嵌入し、係止用コイル部５３ｂをばね掛けボス３２ｂに嵌入する。このように、簡単な取り付け作業で第１及びの引張りコイルばね４０，５０を確実に所定位置に取り付けることができる。
【００６０】
上記のように本実施形態に係るばねユニット１は、ばねとして引張りコイルばね４０，５０を用いているため、圧縮ばねを用いた場合に必要となるばねをガイドするガイドピンを不要とすることができる。これにより、ばねユニット１の部品点数削減を図ることができ、低コスト化及び組み立て性の向上を図ることができる。
【００６１】
また、圧縮ばねを用いた場合には外力印加により圧縮する際に必然的に胴膨らみが発生するため、この膨らみ分のスベースを予め設けておく必要がある。これに対し、引張りコイルばね４０，５０は外力印により伸長して胴が細くなるため、圧縮ばねでは必要なスペースを不要とすることができる。よって、引張りコイルばね４０，５０を用いることにより、圧縮ばねを用いた構成に比べてばねユニット１の薄型化を図ることができる。
【００６２】
上記構成とされたばねユニット１の動作について説明する。
【００６３】
図１において、第１の接続部２１と第２の接続部３１との間に図中矢印Ｆで示す外力が作用した場合を想定する。第１のスライド部材２０の第１の接続部２１に対して矢印Ｆで示す方向に外力が作用すると、第１のスライド部材２０は中間部材１０に対して矢印Ａ１方向に移動する。この際、前記のように本体部２４の両側に形成された第１の係止部２３は第１の段差部１５の両側に形成された第１の案内部１７に案内されるため、ガタツキなく円滑にＡ１方向に移動する。
【００６４】
また、第１のスライド部材２０がＡ１方向に移動することにより、第１のスライド部材２０に形成された第３のばね係止部２２もＡ１方向に移動するため、対向配置された第１のばね係止部１２と第３のばね係止部２２の離間距離は増大し、よって第１の引張りコイルばね４０は引っ張られて伸長する。
【００６５】
同様に、第２のスライド部材３０の第２の接続部３１に対して矢印Ｆで示す方向に外力が作用すると、第２のスライド部材３０は中間部材１０に対して矢印Ａ２方向に移動する。この際、本体部３４の両側に形成された第２の係止部３３は第２の段差部１６の両側に形成された第２の案内部１８に案内されるため、第２のスライド部材３０についてもガタツキなく円滑にＡ２方向に移動する。
【００６６】
また、第２のスライド部材３０がＡ２方向に移動することにより、第２のスライド部材３０に形成された第４のばね係止部３２もＡ２方向に移動するため、対向配置された第２のばね係止部１４と第４のばね係止部３２の離間距離は増大し、よって第２の引張りコイルばね５０は引っ張られて伸長する。
【００６７】
一方、各引張りコイルばね４０，５０が伸長した後に外力Ｆが解除されると、第１の引張りコイルばね４０のコイル本体４１に蓄成されていた弾性復元力により、第３のばね係止部２２は第１のばね係止部１２に近接する方向（Ａ２方向）に移動される。この第１のスライド部材２０のＡ２方向への移動は、第３のばね係止部２２に形成された当接部２２ｄが第１のスライド面１５Ａの外側縁に形成された第１のストッパ１１Ａに当接することにより停止される。
【００６８】
同様に、第２の引張りコイルばね５０のコイル本体５１に蓄成されていた弾性復元力により、第４のばね係止部３２は第２のばね係止部１４に近接する方向（Ａ１方向）に移動される。この第２のスライド部材３０のＡ１方向への移動は、第４のばね係止部３２に形成された当接部３２ｄが第２のスライド面１６Ａの外側縁に形成された第２のストッパ１３Ａに当接することにより停止される。これにより、第１及び第２のスライド部材２０，３０は、中間部材１０に対して外力が付勢される前の状態に戻る。
【００６９】
次に、中間部材１０に対する第１のスライド部材２０及び第２のスライド部材３０の配設位置及び各部材１０，２０，３０の厚さ寸法等について説明する。
【００７０】
本実施形態では、第１のスライド部材２０と第２のスライド部材３０が中間部材１０の面方向（図中矢印Ｂ１，Ｂ２方向）に離間して配置した構成としている。具体的には、第１のスライド部材２０は中間部材１０の中央位置ＷよりもＢ１側に配設されており、逆に第２のスライド部材３０は中央位置ＷよりもＢ２側に配設されている。
【００７１】
このように、本実施形態では中間部材１０に対して第１及び第２のスライド部材２０，３０が中間部材１０の中央位置Ｗよりも外側（スライド方向に対して直角方向）にずれて配置されているため、中間部材と第１及び第２のスライド部材を単に積み重ねる構成に比べて薄型化を図ることができる。
【００７２】
また、第１のスライド部材２０は中間部材１０に形成された第１のスライド面１５Ａ（第１のガイド部１５）上をスライドし、第２のスライド部材３０は第２のスライド面１６Ａ（第２のガイド部１６）上をスライドする。この際、各スライド部材２０，３０を中間部材１０の中央位置Ｗより逆方向にずれて配置したことにより、第１及び第２のスライド面１５Ａ，１６Ａも中央位置Ｗより逆方向にずれて形成された構成となる。更に、第１のスライド面１５Ａは中間部材１０の表面１０ａに形成されているのに対し、第２のスライド面１６Ａは中間部材１０の背面１０ｂに形成されている。
【００７３】
更に本実施形態では、中間部材１０の厚さが最も厚い部位（中央位置Ｗの近傍及び各ばね係止部１２，１４の形成位置）の厚さ寸法をＲ１としたとき、第１のスライド面１５Ａの厚さ寸法Ｒ２及び第２のスライド面１６Ａの厚さ寸法Ｒ３は、中間部材１０の最大厚さ寸法Ｒ１の半分の厚さとなるよう設定されている（Ｒ２＝（Ｒ１／２），Ｒ３＝（Ｒ１／２））。
【００７４】
また、第１のスライド部材２０の厚さが最も大きい部位（第３のばね係止部２２の形成位置）の厚さ寸法をＳ１としたとき、この第１のスライド部材２０の最大厚さ寸法Ｓ１と中間部材１０の最大厚さ寸法Ｒ１は等しくなるよう設定されている（Ｓ１＝Ｒ１）。更に、本体部２４（スライド面２０ｂの形成されている部分）の厚さＳ２は、第１のスライド部材２０の最大厚さ寸法Ｓ１の半分の厚さ寸法となるよう設定されている（Ｓ２＝（Ｓ１／２））。
【００７５】
第２のスライド部材３０においても同様であり、第２のスライド部材３０の厚さが最も厚い部位（第４のばね係止部３２の形成位置）の厚さ寸法をＴ１としたとき、この第２のスライド部材３０の最大厚さ寸法Ｗ１と中間部材１０の最大厚さ寸法Ｒ１は等しくなるよう設定されている（Ｗ１＝Ｒ１）。更に、本体部３４（スライド面３０ｂの形成されている部分）の厚さ寸法Ｔ２は、第２のスライド部材３０の最大厚さ寸法Ｔ１の半分の厚さ寸法となるよう設定されている（Ｔ２＝（Ｔ１／２））。
【００７６】
上記の構成とすることにより、中間部材１０に第１及び第２のスライド部材２０，３０を取り付けると、図１に示すように、中間部材１０の表面１０ａと第１のスライド部材２０の表面２０ａとを面一とすることができ、同様に中間部材１０の背面１０ｂと第２のスライド部材３０の表面３０ａを面一とすることができる。即ち、ばねユニット１の全体の厚さを、均一な厚さＲ１（＝Ｓ１＝Ｔ１）とすることができる。このように、本実施形態に係るばねユニット１は、中間部材１０及び第１及び第２のスライド部材２０，３０を組み合わせた状態において扁平な薄い構成とすることができる。よって、これを携帯電話に代表される携帯端末装置のスライド機構７０にばねユニット１を組み込んだ際、携帯端末装置の薄型化を図ることができる。
【００７７】
また、本実施形態に係るばねユニット１では、外力Ｆが作用していない状態において、第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０の弾性力による第１及び第２のスライド部材２０，３０の移動を規制するため、第１及び第２のストッパ１１Ａ，１３Ａを設けている。本実施形態では、第１のストッパ１１Ａを第１のスライド面１５Ａの外側縁に形成すると共に、第２のストッパ１３Ａを第２のスライド面１６Ａの外側縁に形成した構成としている。
【００７８】
換言すると、第１のストッパ１１Ａは第１のスライド面１５Ａ上の第１のスライド部材２０がスライドするスライド領域の側方（Ｂ１方向）に形成されており、第２のストッパ１３Ａは第２のスライド面１６Ａ上の第２のスライド部材３０がスライドするスライド領域の側方（Ｂ２方向）に形成されている。
【００７９】
この構成とすることにより、他の部位にストッパを設けた構成に比べ、第１及び第２のスライド面１５Ａ，１５Ｂとスライド面２０ｂ，３０ｂとの摺接する面積を広く取ることが可能になり、各スライド部材２０，３０のスライド安定性を高めることが可能となる。以下、この理由について図１を用いて説明する。尚、説明及び図示の便宜上、第２のスライド面１６Ａに第２のストッパ１３Ａを設けた構成について説明する。
【００８０】
今、図１に示すように中間部材１０のスライド方向に対する全長をＬ１とし、中間部材１０のＡ１方向端部１０ｃから第２のストッパ１３Ａまでの距離をＬ２とし、第２のストッパ１３Ａから中間部材１０のＡ２方向端部１０ｄまでの距離をＬ３とする。
【００８１】
本実施形態では、第２のストッパ１３Ａを第２のガイド部１６の外側縁に形成した構成としているため、第２のスライド面１６Ａの長さをＬ１とすることができる。即ち、本実施形態の構成では、第２のスライド面１６Ａの図中矢印Ｌ３で示す長さの範囲においても、第２のスライド部材３０のスライドに伴い表面３０ａは第２のスライド面１６Ａと摺接し、第２のスライド部材３０のスライドのガイドを行うことができる。
【００８２】
これに対し、仮に中間部材のＡ２方向側の端部を第２のストッパとした構成（特許文献３と同様の構成）を想定すると、換言すると中間部材１０の全長がＬ２である構成を想定すると、第２のガイド部１６とスライド面３０ｂとの摺接する範囲は図中矢印Ｌ２で示す範囲のみとなってしまう。この構成では、第２のスライド部材３０が中間部材１０に案内される面積が狭くなり、安定したスライドが行えず第２のスライド部材３０のスライド時にガタツキが発生するおそれがある。
【００８３】
また、これを回避する方法として、図中矢印Ｌ２の長さを長くすることが考えられる。今仮にＬ２＝Ｌ１となる構成（即ち、中間部材１０のＡ２方向側の端部１０ｄを第２のストッパとして用いる構成）を想定する。しかしながらこの構成では、図中矢印Ｌ３で示す長さ分だけ第２のスライド部材３０のスライド長が短くなってしまう。よって、同一のスライド長とした場合、この構成のばねユニットでは本実施形態に係るばねユニット１に比べて大型化してしまうという問題点がある。
【００８４】
これに対して本実施形態に係るばねユニット１によれば、第２のストッパ１３Ａを第２のスライド面１６Ａの外側縁に形成したことにより、第２のスライド部材３０のストローク長を長く取ることができると共に、第２のスライド面１６Ａとスライド面３０ｂとの摺接面積を広く取ることができるため第２のスライド部材３０がスライドする際の安定性を高めることができる。また、ばねユニット１の小形化を図りつつ、各スライド部材２０，３０のスライド長を長く設定することが可能となる。
【００８５】
尚、上記の説明では、第２のスライド面１６Ａに第２のストッパ１３Ａを設けた構成について説明したが、第１のスライド面１５Ａ及び第１のストッパ１１Ａについても同様であり、第１のストッパ１１Ａを第１のスライド面１５Ａの外側縁に形成したことにより、第１のスライド面１５Ａとスライド面２０ｂとの摺接面積を広く取ることができるため第１のスライド部材２０がスライドする際の安定性を高めることができると共に、第１のスライド部材２０のストローク長を長く取ることができる。
【００８６】
更に本実施形態では、第１のスライド部材２０のスライド面２０ｂをスライド方向の全面に渡り扁平な面とすると共に、第３のばね係止部２２をスライド面２０ｂに対して突出させた構成としている。また、第２のスライド部材３０のスライド面３０ｂをスライド方向の全面に渡り扁平な面とすると共に第４のばね係止部３２をスライド面３０ｂに対して突出させた構成としている。
【００８７】
このように本実施形態では、中間部材１０に対して第１及び第２のスライド部材２０，３０がスライドする際、互いに摺接する第１のスライド面１５Ａとスライド面２０ｂの双方の面、及び第２のスライド面１６Ａとスライド面３０ｂの双方の面が、スライド方向の全面に渡り扁平な面とされている。この構成により、薄型化されたばねユニット１であっても、第１及び第２のスライド面１５Ａ，１６Ａとスライド面２０ｂ，３０ｂとの摺接面積（即ち、支持される面積）を広くすることができ、中間部材１０に対して第１及び第２のスライド部材２０，３０を安定してスライドさせることが可能となる。
【００８８】
更に、第３のばね係止部２２をスライド面２０ｂに対して突出させて段差部２５を形成すると共にこの段差部２５を側辺１１と係合させることにより、段差部２５を第１のスライド部材２０がスライドする際のガイドとして機能させることができる。同様に、第４のばね係止部３２をスライド面３０ｂに対して突出させて段差部３５を形成すると共にこの段差部３５を側辺１３と係合させることにより、段差部３５を第２のスライド部材３０がスライドする際のガイドとして機能させることができる。よって、上記構成の段差部２５，３５を形成することによっても、中間部材１０に対する第１及び第２のスライド部材２０，３０のスライド安定性を高めることができる。
【００８９】
次に、ばねユニット１を組み込んだスライド機構７０及びその動作につい説明する。
【００９０】
図４は、ばねユニット１を組み込んだスライド機構７０の分解斜視図である。同図に示す例では、スライド機構７０に２個のばねユニット１を組み込んだ構成例を示している。
【００９１】
スライド機構７０は、スライドプレート７１、ベースプレート７２、及びばねユニット１等により構成されている。このスライド機構７０は、例えばスライドタイプの携帯電話装置に搭載されるものである。
【００９２】
スライドプレート７１は移動部材となるものであり、例えば液晶表示装置等が配設された移動筐体に固定されるものである。ベースプレート７２は固定部材となるものであり、携帯電話の各種キー等が配設された固定筐体に固定されるものである。
【００９３】
スライドプレート７１の両側部（図中矢印Ｙ１，Ｙ２方向に側部）は正面視で略Ｚ状にプレス成形されることによりガイド部７７が形成されている。このガイド部７７は、コイル本体４１の両側部において、図中矢印Ｘ１，Ｘ２方向に延在するよう形成されている。
【００９４】
また、ベースプレート７２は、Ｙ１，Ｙ２方向に対する寸法はスライドプレート７１と略等しい寸法であるが、Ｘ１，Ｘ２方向に対する寸法はスライドプレート７１に対して小さく設定されている。このベースプレート７２の両側部（Ｙ１，Ｙ２方向に側部）には、ガイドレール７８が形成されている。このガイドレール７８は滑性の高い樹脂材料からなり、その内部に溝がＸ１，Ｘ２方向に延在するよう形成されている。
【００９５】
このガイドレール７８は、前記したスライドプレート７１に形成されたガイド部７７と係止するよう構成されている。そして、ガイドレール７８がガイド部７７にガイドされることにより、スライドプレート７１はベースプレート７２に対してＸ１，Ｘ２方向にスライドする。
【００９６】
ばねユニット１は、前記のように第１の接続部２１がベースプレート７２の軸支部７４に固定ピン７３により回動可能に取り付けられ、第２の接続部３１がスライドプレート７１の軸支部７６に固定ピン７５により回動可能に取り付けられる。
【００９７】
図５乃至図７は、スライド機構７０の動作を示している。尚、以下の説明では、スライド機構７０が閉状態（固定筐体と移動側筐体が重なった状態）から開状態（固定筐体に対して移動側筐体がスライドした状態）までの動作について説明するものとし、開状態から閉状態までの動作は以下説明する閉状態から開状態への動作の反対動作となるため、その説明は省略するものとする。
【００９８】
図５は、閉状態であるスライド機構７０を示している。閉状態では、スライドプレート７１はベースプレート７２に対してＸ１方向にスライドしている。この閉状態では、ばねユニット１に外力は印加されておらず、よって第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０は収縮した状態となっている。
【００９９】
上記の閉状態より、操作者がスライドプレート７１を矢印Ｘ２方向に向け移動付勢させると、スライドプレート７１とばねユニット１を接続する固定ピン７５はＸ２方向に移動し、これによりばねユニット１はベースプレート７２に固定された固定ピン７３を中心として回転する。図６は、ばねユニット１の回転に伴い、第１のスライド部材２０（固定ピン７３）と第２の接続部３１（固定ピン７５）が略水平（Ｙ１，Ｙ２方向と略平行）となる位置までスライドプレート７１がスライドした状態（中間状態という）を示している。
【０１００】
閉状態からこの中間状態までスライドプレート７１が移動することにより、ばねユニット１の第１の接続部２１と第２の接続部３１との間には図１に矢印Ｆで示した外力が作用する。よって、第１のスライド部材２０は中間部材１０に対してＡ１方向に移動し、第２のスライド部材３０は中間部材１０に対してＡ２方向に移動する。これにより第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０は伸長され、引張りコイルばね４０，５０には各々弾性力が発生する。従って、中間状態となる位置の前でスライドプレート７１の移動操作を解除すると、ばねユニット１の各引張りコイルばね４０，５０の弾性復元力によりスライドプレート７１は閉位置まで移動する。
【０１０１】
これに対し、中間状態よりも更にスライドプレート７１をＸ２方向にスライドさせると、スライドプレート７１に対するばねユニット１による弾性力の付勢方向は反転する。これにより、操作者がスライドプレート７１を押さなくても、スライドプレート７１はばねユニット１の弾性力により自動的にＸ１方向にスライドする。図７は、スライドプレート７１が開位置まで移動した状態を示している。この閉状態において、第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０は再び収縮した状態となる。
【０１０２】
次に、本発明の第２実施形態であるばねユニットについて説明する。
【０１０３】
図８乃至図１１は、本発明の第２実施形態であるばねユニット１００を説明するための図である。尚、図８乃至図１１において、図１乃至図９に示した第１実施形態に係るばねユニット１と対応する構成については同一符号を付してその説明を省略する。また、第１実施形態に係るばねユニット１と第２実施形態であるばねユニット１００は共通する構成が多いため、以下の説明においては各実施形態に係るばねユニット１，１００の間において異なる構成につてのみ説明し、共通する構成についての説明は省略するものとする。
【０１０４】
前記した第１実施形態に係るばねユニット１では、第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０を第１乃至第４のばね係止部１２，１４，２２，３２に取り付けるのに、各引張りコイルばね４０，５０の端部に線状部４２及び係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂを形成し、この線状部４２を各ばね係止部１２，１４，２２，３２の溝部１２ａ，１４ａ，２２ａ，３２ａに挿入すると共に、係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂを各ばね係止部１２，１４，２２，３２のばね掛けボス１２ｂ，１４ｂ，２２ｂ，３２ｂに嵌入する構成とした。
【０１０５】
これに対して本実施形態に係るばねユニット１００は、ばねフック１４２を用いて第１及び第２の引張りコイルばね１４０，１５０を各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２に取り付ける構成としたことを特徴とするものである。以下、本実施形態における第１及び第２の引張りコイルばね１４０，１５０の取り付け構造について説明する。
【０１０６】
本実施形態に係る各引張りコイルばね１４０，１５０は、第１実施形態に設けられた線状部４２及び係止用コイル部４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂは設けられておらず、コイル本体のみからなる構成とされている（尚、図示の便宜上、各コイルばね１４０，１５０のばねの螺旋形状の図示は、両端部を除き部分的に省略している）。
【０１０７】
また、ばねフック１４２は金属製であり、図１１に拡大して示すように、頭部１４２ａ、胴部１４２ｂ、ねじ部１４２ｃを有した構成とされている。頭部１４２ａは胴部１４２ｂの一端部に形成されると共に胴部１４２ｂよりも大径とされている。また、頭部１４２ａには、ばねフック１４２を各引張りコイルばね１４０，１５０に装着する際に使用される治具（ドライバー等）が係止される溝１４２ｄが形成されている。
【０１０８】
ねじ部１４２ｃは雄ねじであり、胴部１４２ｂの他端部の所定範囲に渡り形成されている。前記のように各引張りコイルばね１４０，１５０はコイル本体のみからなる構成であるため、その両端部１４０ａ，１５０ａ，１４０ｂ，１５０ｃの内壁は雌ねじとして機能する。そして、ばねフック１４２に形成されたねじ部１４２ｃは、この雌ねじとして機能する端部１４０ａ，１５０ａ，１４０ｂ，１５０ｃに螺合する構成とされている。
【０１０９】
一方、図８及び図９に示すように、中間部材１０，第１のスライド部材２０，及び第２のスライド部材３０には、第１実施形態と同様に、第１のばね係止部１１２，第２のばね係止部１１４，第３のばね係止部１２２，及び第４のばね係止部１３２が形成されている。この各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２には、ばねフック１４２を係止する各係止溝１１２ａ，１１２ｂ，１１４ａ，１１４ｂ，１２２ａ，１２２ｂ，１３２ａ，１３２ｂが形成されている。
【０１１０】
具体的には、第１のばね係止部１１２には頭部係止溝１１２ａ及び胴部係止溝１１２ｂが形成されており、また胴部係止溝１１２ｂの一部には内側に突出した段部１１２ｃが形成されている。同様に、第２のばね係止部１１４には頭部係止溝１１４ａ及び胴部係止溝１１４ｂが形成され、胴部係止溝１１４ｂの一部には内側に突出した段部１１４ｃが形成されている。
【０１１１】
第３のばね係止部１２２には頭部係止溝１２２ａ及び胴部係止溝１２２ｂが形成され、胴部係止溝１２２ｂの一部には内側に突出した段部１２２ｃが形成されている。更に、第４のばね係止部１３２には頭部係止溝１３２ａ及び胴部係止溝１３２ｂが形成され、胴部係止溝１３２ｂの一部には内側に突出した段部１３２ｃが形成されている。
【０１１２】
各頭部係止溝１１２ａ，１１４ａ，１２２ａ，１３２ａは、ばねフック１４２の頭部１４２ａを係止するよう構成されている。また、各胴部係止溝１１２ｂ，１１４ｂ，１２２ｂ，１３２ｂは、ばねフック１４２の胴部１４２ｂを係止するよう構成されている。更に、各胴部係止溝１１２ｂ，１１４ｂ，１２２ｂ，１３２ｂに形成された段部１１２ｃは、フック１４２の胴部１４２ｂを挟持するよう構成されている。
【０１１３】
第１及び第２の引張りコイルばね１４０，１５０の取り付けは、次のように行う。先ず、第１及び第２の引張りコイルばね１４０，１５０の各端部１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂにばねフック１４２を取り付ける。この取り付けは、ねじ部１４２ｃを各端部１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂに位置決めし、溝１４２ｄにドライバー等の治具を係合させた上でばねフック１４２を回転させる。これにより、ねじ部１４２ｃは雌ねじとして機能する各端部１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂの内部に螺合し、ばねフック１４２は第１及び第２の引張りコイルばね１４０，１５０に取り付けられる。
【０１１４】
ばねフック１４２が各引張りコイルばね１４０，１５０の端部１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂに取り付けられると、続いて第１の引張りコイルばね１４０を中間部材１０と第１のスライド部材２０との間に配設し、第２の引張りコイルばね１５０を第２のスライド部材３０と第１のスライド部材２０との間に配設する。
【０１１５】
具体的には、中間部材１０の第１のばね係止部１１２に形成された頭部係止溝１１２ａ，胴部係止溝１１２ｂ，段部１１２ｃに端部１４０ｂに取り付けられたばねフック１４２を係止させ、第１のスライド部材２０の第３のばね係止部１２２に形成された頭部係止溝１３２ａ，胴部係止溝１３２ｂ，段部１３２ｃに端部１４０ａに取り付けられたばねフック１４２を係止させる。これにより第１の引張りコイルばね１４０は、第１のばね係止部１１２と第３のばね係止部１２２との間に配設される。
【０１１６】
また、中間部材１０の第２のばね係止部１１４に形成された頭部係止溝１１４ａ，胴部係止溝１１４ｂ，段部１１４ｃに端部１５０ａに取り付けられたばねフック１４２を係止させ、第２のスライド部材３０の第４のばね係止部１３２に形成された頭部係止溝１４２ａ，胴部係止溝１４２ｂ，段部１４２ｃに端部１５０ｂに取り付けられたばねフック１４２を係止させる。これにより第２の引張りコイルばね１５０は、第２のばね係止部１１４と第４のばね係止部１３２との間に配設される。
【０１１７】
本実施形態では、各頭部係止溝１１２ａ，１１４ａ，１２２ａ，１３２ａ、胴部係止溝１２２ｂ，１１４ｂ，１２２ｂ，１３２ｂ、段部１１２ｃ，１１４ｃ，１２２ｃ，１３２ｃは、全て中間部材１０，第１のスライド部材２０，及び第２のスライド部材３０の表面側に形成されている。よって、各引張りコイルばね１４０，１５０の取り付け作業は、各部材１０，２０，３０の表面側からのみ行えばよく、背面側から取り付ける必要がなくなるため、組み立て作業の作業性を向上させることができる。
【０１１８】
また、本実施形態に係るばねユニット１００は、各引張りコイルばね１４０，１５０が配設された状態で、ばねフック１４２の図中矢印Ａ１，Ａ２方向の移動は、胴部１４２ｂに対し大径とされた頭部１４２ａが段部１１２ｃ，１１４ｃ，１２２ｃ，１３２ｃに係合することにより規制される。また、ばねフック１４２の各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２から離脱する方向（各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２の面方向に対して垂直な方向）に対する移動は、胴部１４２ｂが段部１１２ｃ，１１４ｃ，１２２ｃ，１３２ｃに挟持されることにより規制される。よって、本実施形態に係る１００によれば、第１及び第２の引張りコイルばね１４０がばねユニット１００から離脱するようなことはない。
【０１１９】
更に、本実施形態に係るばねユニット１００は、第１実施形態と異なり、各引張りコイルばね１４０，１５０はばねフック１４２を用いて各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２に係止される構成とされている。このばねフック１４２の胴部１４２ｂの直径は、第１実施形態における線状部４２に比べて大径であるため機械的な強度は強い。
【０１２０】
ばねユニット１００の動作に伴い引張りコイルばね１４０，１５０が伸縮する際、ばねフック１４２にはばね力が頻繁に作用することになる。第１実施形態に係る引張りコイルばね４０，５０は線状部４２が形成されていたためこの部位に応力集中が発生するおそれがあるが、本実施形態に係るばねユニット１００では、ばねフック１４２により各引張りコイルばね１４０，１５０は各ばね係止部１１２，１１４，１２２，１３２に係止されるため応力集中が発生するようなことはない。よって、本実施形態に係るばねユニット１００によれば、第１実施形態に係るばねユニット１よりも更に高い信頼性を実現することができる。
【０１２１】
図１２は、引張りコイルばね１４０，１５０の変形例を示している。引張りコイルばね１４０，１５０では、各端部１４０ａ，１５０ａ，１４０ｂ，１５０ｃに大径とされた頭部１４２ａ及び小径とされた胴部１４２ｂを有したばねフック１４２を配設する構成とした。しかしながら、この構成では部品点数が必然的に増えてしまう。
【０１２２】
そこで、本変形例ではばねフック１４２の頭部１４２ａ及び胴部１４２ｂに対応する構成を引張りコイルばね１６０に一体的に形成したことを特徴とするものである。具体的には、引張りコイルばね１６０の本体部１６０ａの端部に本体部１６０ａよりも小径の小径部１６０ｂを形成すると共に、この小径部１６０ｂよりも外側部分に小径部１６０ｂよりも大径の係止部１６０ｃを形成する。この小径部１６０ｂ及び係止部１６０ｃは、本体部１６０ａの製造時に一括的に形成することが可能である。本変形例によれば、小径部１６０ｂ及び係止部１６０ｃを本体部１６０ａの端部に一体的に形成されているため、部品点数の削減を図ることができる。
【０１２３】
次に、第１及び第２の引張りコイルばね４０，５０以外の構成で、第１実施形態に係るばねユニット１と第２実施形態に係るばねユニット１００との相違点について説明する。
【０１２４】
第１実施形態に係るばねユニット１では、中間部材１０の四隅はいずれも直角形状とされていた。これに対して第２実施形態に係るばねユニット１００では、第１及び第２のばね係止部１１２，１１４が形成されてない隅部には面取り部１９Ａ，１９Ｂが設けられている。
【０１２５】
前記のように、ばねユニット１００はスライド機構７０に配設される（図４〜図７参照）。また、スライドプレート７２のスライド動作に伴い回転を行うものである。この回転の際、本実施形態のように中間部材１０に面取り部１９Ａ，１９Ｂを形成することにより、中間部材１０の回転面積（移動軌跡）を小さくすることができる。これにより、ばねユニット１００を用いたスライド機構７０の小形化、及びばねユニット１００の配設位置近傍における設計の自由度を高めることができる。
【０１２６】
更に、本実施形態では、第１及び第２の接続部２１，３１内に座ぐり部２１Ａ，３１Ａを形成している。このように、第１及び第２の接続部２１，３１内に座ぐり部２１Ａ，３１Ａを設けることにより、図４に示すように固定ピン７３及び固定ピン７５を接続部２１，３１内に挿入した際、各ピン７３，７５の頭部分の一部は座ぐり部２１Ａ，３１Ａ内に入り込んだ状態となる。このため、各ピン７３，７５がスライド部材２０，３０から突出する高さを低くすることができる。
【０１２７】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【０１２８】
例えば、前記した実施形態では中間部材１０及び各スライド部材２０，３０として樹脂成形品を用いたが、これを金属製とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１２９】
１，１００  ばねユニット
１０  中間部材
１１，１３  側辺
１１Ａ  第１のストッパ
１３Ａ  第２のストッパ
１２，１１２  第１のばね係止部
１４  ，１１４第２のばね係止部
１５  第１のガイド部
１６  第２のガイド部
１５Ａ  第１のスライド面
１６Ａ  第２のスライド面
１７  第１の案内部
１８  第２の案内部
２０  第１のスライド部材
２０ａ，３０ａ  スライド面
２１  第１の接続部
２１Ａ  座ぐり部
２２，１２２  第３のばね係止部
２２ｄ，１２２ｄ  当接部
２３  第１の係止部
３０  第２のスライド部材
３１  第２の接続部
３２，１３２  第４のばね係止部
３２ｄ，１３２ｄ  当接部
３３  第２の係止部
４０，１４０  第１の引張りコイルばね
５０，１５０  第２の引張りコイルばね
４１，５１  コイル本体
４２，５２  線状部
４３ａ，４３ｂ，５３ａ，５３ｂ  係止用コイル部
７０  スライド機構
７１  スライドプレート
７２  ベースプレート
１１２ａ，１１４ａ，１２２ａ，１３２ａ  頭部係止溝
１１２ｂ，１１４ｂ，１２２ｂ，１３２ｂ  胴部係止溝
１１２ｃ，１１４ｃ，１２２ｃ，１３２ｃ  段部
１４２  ばねフック
１６０  引張りコイルばね
１６０ｂ  小径部
【図１】
2011166730.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2011166730.tif 000009
【図８】
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【図９】
2011166730.tif 000011
【図１０】
2011166730.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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