(57)【要約】      （修正有）【課題】発色感度、光透過率が優れるとともに、プリンタ走行性に優れた感熱記録体を提供する。【解決手段】全光線透過率７０％以上である支持体上に、少なくとも無色又は淡色の塩基性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層に平均粒子径１μｍ以下のカオリンを含有させることにより、色感度、光透過率が優れるとともに、プリンタ走行性に優れた感熱記録体を得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
全光線透過率７０％以上である支持体上に、少なくとも無色又は淡色の塩基性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が平均粒子径1μｍ以下のカオリンを含有することを特徴とする感熱記録体。
【請求項２】
支持体がポリエチレンテレフタレートフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ノルボルネン系フィルム、シクロオレフィン系フィルムのいずれかである請求項1記載の感熱記録体
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、塩基性ロイコ染料と電子受容性顕色剤との発色反応を利用して記録画像を得る感熱記録体に関する。
【背景技術】
【０００２】
感熱記録体は無色ないし淡色の塩基性ロイコ染料（以下、「染料」という。）とフェノ−ル性化合物等の電子受容性顕色剤（以下、「顕色剤」という。）を、それぞれ微細な粒子に磨砕分散した後、両者を混合し、バインダー、顔料、感度向上剤、滑剤及びその他の助剤を添加して得られた塗液を、紙、合成紙、フィルム、プラスチック等の支持体に塗工したものであり、サ−マルヘッド、ホットスタンプ、熱ペン、レ−ザ−光等の加熱による瞬時の化学反応により発色させることにより、記録画像を得ることができる。この感熱記録体は、ファクシミリ、コンピュ−タ−の端末プリンタ−、自動券売機、計測用レコ−ダ−等に広範囲に使用され、さらに各種チケット用、レシート用、ラベル用、銀行のＡＴＭ用、ガスや電気の検針用、車馬券等の金券用などにも使用されている。近年、レントゲン写真出力紙、CAD、ビデオプリンター出力紙、垂れ幕、ディスプレイ看板用途など光透過性を必要とする用途にも用いられている。これらの用途に対応するため、発色層と保護層の間にラテックスを主成分とする中間層を設け、透明性を確保しながら発色感度を向上させる技術（特許文献１）や発色層にワックスを配合し、透明性を確保しながらプリンタ走行性を高める技術（特許文献２）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2005-313478号公報
【特許文献２】特開2006-123208号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、開示されている技術では、透明性は上がるものの、感度、プリンタ走行性等は通常の感熱記録体と比較して十分ではない。
そこで、本発明は、光透過率が高く、発色感度、サーマルプリンタによる印字走行性に優れた感熱記録体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、全光線透過率が７０％以上の支持体上に感熱記録層を設けた感熱記録体の感熱記録層に顔料として平均粒子径１μｍ以下のカオリンを含有することで達成された。
即ち、本発明は、全光線透過率７０％以上である支持体上に、少なくとも無色又は淡色の塩基性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層を設けた感熱記録体であって、該感熱記録層が平均粒子径１μｍ以下のカオリンを含有することを特徴とする感熱記録体である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、光透過率が高く、発色感度、サーマルプリンタによる印字適性に優れた感熱記録体を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の実施の形態について説明する。
本発明の感熱記録体は、透過率が７０％以上の支持体上に、少なくとも無色又は淡色の塩基性ロイコ染料及び電子受容性顕色剤を含有する感熱記録層、保護層をこの順に設けた感熱記録体であって、該保護層が平均粒子径1μｍ以下のカオリンを含有することを特徴としている。なお、感熱記録層の一般的な塗工量は２〜１２ｇ／ｍ２程度である。
また、本発明の感熱記録体は、必要に応じて、感熱記録層以外の層を設けることが可能である。具体的な例としては、支持体と感熱記録層の間にアンダー層、感熱記録層の保護層、感熱記録層と保護層の間の中間層を挙げることができる。
【０００８】
本発明で使用する平均粒子径１μｍ以下のカオリンは比重２．０〜３．０ｇ／ｃｍ３、ISO白色度８８％以上が望まし。なお、平均粒子径１μｍ以下のカオリンの製造方法は限定されるものではないが、特表2008-510875号公報に記載された方法などで製造することができる。
【０００９】
次に、本発明で使用される各種材料を例示するが、上記課題に対する所望の効果を阻害しない範囲で、感熱記録層、保護層等をはじめとする必要に応じて設けられた各塗工層にも使用することができる。
【００１０】
本発明の感熱記録体に使用する染料としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙分野で公知のものは全て使用可能であり、特に制限されるものではないが、トリフェニルメタン系化合物、フルオラン系化合物、フルオレン系、ジビニル系化合物等が好ましい。以下に代表的な無色ないし淡色の塩基性無色染料の具体例を示す。また、これらの塩基性無色染料は単独又は２種以上混合して使用してもよい。
【００１１】
<トリフェニルメタン系ロイコ染料>
３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−６−ジメチルアミノフタリド〔別名クリスタルバイオレットラクトン〕、３，３−ビス（ｐ−ジメチルアミノフェニル）フタリド〔別名マラカイトグリーンラクトン〕
【００１２】
<フルオラン系ロイコ染料>
３−ジエチルアミノ−６−メチルフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジエチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−フルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−（ｏ，ｐ−ジメチルアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−クロロアニリノ）フルオラン、３−ジブチルアミノ−７−（ｏ−フルオロアニリノ）フルオラン、３−ｎ−ジペンチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−メチル−７−アニリノフルオラン、３−（Ｎ−エチル−Ｎ−イソアミルアミノ）−６−クロロ−７−アニリノフルオラン、３−シクロヘキシルアミノ−６−クロロフルオラン
【００１３】
<ジビニル系ロイコ染料>
３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス−〔２−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−２−（ｐ−メトキシフェニル）エテニル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド、３，３−ビス−〔１，１−ビス（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラブロモフタリド、３，３−ビス−〔１−（４−メトキシフェニル）−１−（４−ピロリジノフェニル）エチレン−２−イル〕−４，５，６，７−テトラクロロフタリド
【００１４】
<その他>
３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、  ３−（４−ジエチルアミノ−２−エトキシフェニル）−３−（１−オクチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３−（４−シクロヘキシルエチルアミノ−２−メトキシフェニル）−３−（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）−４−アザフタリド、３，３−ビス（１−エチル−２−メチルインドール−３−イル）フタリド、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（３’−ニトロ）アニリノラクタム、３，６−ビス（ジエチルアミノ）フルオラン−γ−（４’−ニトロ）アニリノラクタム、１，１−ビス−〔２’，２’，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジニトリルエタン、１，１−ビス−〔２’，２’，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２−β−ナフトイルエタン、１，１−ビス−〔２’，２’，２''，２''−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−２，２−ジアセチルエタン、ビス−〔２，２，２’，２’−テトラキス−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）−エテニル〕−メチルマロン酸ジメチルエステル
【００１５】
本発明で用いられる顕色剤としては、従来の感圧あるいは感熱記録紙の分野で公知のものはすべて使用可能であり、特に制限されるものではないが、例えば、活性白土、アタパルジャイト、コロイダルシリカ、珪酸アルミニウム等の無機酸性物質、４，４'−イソプロピリデンジフェノール、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルペンタン、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、ヒドロキノンモノベンジルエーテル、４−ヒドロキシ安息香酸ベンジル、４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、２，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン、４−ヒドロキシ−４'−ｎ−プロポキシジフェニルスルホン、ビス（３−アリル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、４−ヒドロキシ−４'−メチルジフェニルスルホン、４−ヒドロキシフェニル−４'−ベンジルオキシフェニルスルホン、３，４−ジヒドロキシフェニル−４'−メチルフェニルスルホン、特開平８−５９６０３号公報記載のアミノベンゼンスルホンアミド誘導体、ビス（４−ヒドロキシフェニルチオエトキシ）メタン、１，５−ジ（４−ヒドロキシフェニルチオ）−３−オキサペンタン、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸ブチル、ビス（ｐ−ヒドロキシフェニル）酢酸メチル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，４−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、１，３−ビス［α−メチル−α−（４'−ヒドロキシフェニル）エチル］ベンゼン、ジ（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）スルフィド、２，２'−チオビス（３−tert−オクチルフェノール）、２，２'−チオビス（４−tert−オクチルフェノール）、国際公開ＷＯ９７／１６４２０号に記載のジフェニルスルホン架橋型化合物等のフェノール性化合物、国際公開ＷＯ０２／０８１２２９号あるいは特開２００２−３０１８７３号記載のフェノール性化合物、国際公開ＷＯ０２／０９８６７４号あるいはＷＯ０３／０２９０１７号に記載のフェノールノボラック型縮合組成物、国際公開ＷＯ００／１４０５８号あるいは特開２０００−１４３６１１号に記載のウレアウレタン化合物、Ｎ，Ｎ'−ジ−ｍ−クロロフェニルチオウレア等のチオ尿素化合物、ｐ−クロロ安息香酸、没食子酸ステアリル、ビス［４−（ｎ−オクチルオキシカルボニルアミノ）サリチル酸亜鉛］２水和物、４−［２−（ｐ−メトキシフェノキシ）エチルオキシ］サリチル酸、４−［３−（ｐ−トリルスルホニル）プロピルオキシ］サリチル酸、５−［ｐ−（２−ｐ−メトキシフェノキシエトキシ）クミル］サリチル酸の芳香族カルボン酸、及びこれらの芳香族カルボン酸の亜鉛、マグネシウム、アルミニウム、カルシウム、チタン、マンガン、スズ、ニッケル等の多価金属塩との塩、さらにはチオシアン酸亜鉛のアンチピリン錯体、テレフタルアルデヒド酸と他の芳香族カルボン酸との複合亜鉛塩等が挙げられる。これらの顕色剤は、単独又は２種以上混合して使用することもできる。この他、特開平１０−２５８５７７号公報記載の高級脂肪酸金属複塩や多価ヒドロキシ芳香族化合物などの金属キレート型発色成分を含有することもできる。
【００１６】
本発明において、所望の効果を阻害しない範囲で従来公知の増感剤を使用することができ、かかる増感剤としては、ステアリン酸アミド、パルミチン酸アミド等の脂肪酸アミド、エチレンビスアミド、モンタン酸ワックス、ポリエチレンワックス、１，２−ジ−（３−メチルフェノキシ）エタン、ｐ−ベンジルビフェニル、β−ベンジルオキシナフタレン、４−ビフェニル−ｐ−トリルエーテル、ｍ−ターフェニル、１，２−ジフェノキシエタン、シュウ酸ジベンジル、シュウ酸ジ（ｐ−クロロベンジル）、シュウ酸ジ（ｐ−メチルベンジル）、テレフタル酸ジベンジル、ｐ−ベンジルオキシ安息香酸ベンジル、ジ−ｐ−トリルカーボネート、フェニル−α−ナフチルカーボネート、１，４−ジエトキシナフタレン、１−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸フェニルエステル、ｏ−キシレン−ビス−（フェニルエーテル）、４−（ｍ−メチルフェノキシメチル）ビフェニル、４，４’−エチレンジオキシ−ビス−安息香酸ジベンジルエステル、ジベンゾイルオキシメタン、１，２−ジ（３−メチルフェノキシ）エチレン、ビス［２−（４−メトキシ−フェノキシ）エチル］エーテル、ｐ−ニトロ安息香酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸フェニルを例示することができるが、特にこれらに制限されるものではない。これらの増感剤は、単独又は２種以上混合して使用してもよい。
【００１７】
本発明で使用するバインダーとしては、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、アセトアセチル化ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコール、アマイド変性ポリビニルアルコール、スルホン酸変性ポリビニルアルコール、ブチラール変性ポリビニルアルコール、オレフィン変性ポリビニルアルコール、ニトリル変性ポリビニルアルコール、ピロリドン変性ポリビニルアルコール、シリコーン変性ポリビニルアルコール、その他の変性ポリビニルアルコール、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、スチレン−無水マレイン酸共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体並びにエチルセルロース、アセチルセルロースのようなセルロース誘導体、カゼイン、アラビヤゴム、酸化澱粉、エーテル化澱粉、ジアルデヒド澱粉、エステル化澱粉、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリアクリルアミド、ポリアクリル酸エステル、ポリビニルブチラール、ポリスチロース及びそれらの共重合体、ポリアミド樹脂、シリコーン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、ケトン樹脂、クマロ樹脂などを例示することができる。これらの高分子物質は水、アルコール、ケトン類、エステル類、炭化水素などの溶剤に溶かして使用するほか、水又は他の媒体中に乳化又はペースト状に分散した状態で使用し、要求品質に応じて併用することも出来る。
【００１８】
本発明で使用される顔料は（焼成）カオリン、炭酸カルシウム、酸化アルミニウム、酸化チタン、炭酸マグネシウム、珪酸アルミニウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウム、水酸化アルミニウム、シリカ等を併用することができる。なお、これらの顔料は所望の性能を阻害しない範囲で保護層に平均粒子系1μｍ以下のカオリンと併用することが可能である。
【００１９】
本発明で使用する架橋剤としては、グリオキザール、メチロールメラミン、メラミンホルムアルデヒド樹脂、メラミン尿素樹脂、ポリアミンエピクロロヒドリン樹脂、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸ソーダ、塩化第二鉄、塩化マグネシウム、ホウ砂、ホウ酸、ミョウバン、塩化アンモニウムなどを例示することができる。
【００２０】
本発明で使用する滑剤としては、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、ワックス類、シリコーン樹脂類などが挙げられる。
【００２１】
本発明においては、上記課題に対する所望の効果を阻害しない範囲で、記録画像の耐油性効果などを示す画像安定剤として、４，４'−ブチリデン（６−ｔ−ブチル−３−メチルフェノール）、２，２'−ジ−ｔ−ブチル−５，５'−ジメチル−４，４'−スルホニルジフェノール、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−シクロヘキシルフェニル）ブタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、４−ベンジルオキシ−４'−（２，３−エポキシ−２−メチルプロポキシ）ジフェニルスルホン等を添加することもできる。
このほかにベンゾフェノン系やトリアゾール系の紫外線吸収剤、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、蛍光染料等を使用することができる。
【００２２】
このほかに、分散剤、消泡剤、酸化防止剤、蛍光染料等を使用することができる。
【００２３】
本発明の感熱記録層に使用する染料、顕色剤、その他の各種成分の種類及び量は要求される性能及び記録適性に従って決定され、特に限定されるものではないが、通常、塩基性無色染料１部に対して顕色剤０．５〜１０部、顔料（平均粒子径1μｍ以下のカオリンを含む）０．５〜２０部、増感剤０．１〜１０部程度、安定化剤０．０１〜１０重量部程度、その他の成分０．０１〜１０重量部が使用され、バインダーは感熱記録層固形分中５〜２５重量％程度が適当である。なお、平均粒子径1μｍ以下のカオリンの含有量は、感熱記録層に含有される全顔料（平均粒子径1μｍ以下のカオリンを含む）の５０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明において、染料、顕色剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒径になるまで微粒化し、バインダーおよび目的に応じて各種の添加材料を加えて塗液とする。この塗液に用いる溶媒しては、水あるいはアルコール等を用いることができ、その固形分は２０〜４０重量％程度である。
【００２５】
本発明の支持体は、全光線透過率７０％以上であれば、支持体の厚さや種類は限定されるものではなく、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）、ポリエチレンナフタレートフィルム（ＰＥＮフィルム）、ＪＳＲ社製ノルボルネン系フィルム（商品名：ＡＲＴＯＮフィルム）、日本ゼオン社製シクロオレフィン系フィルム（商品名：ゼオノアフィルム）、これらのフィルムを組み合わせた複合フィルムを例示することができる。
【００２６】
本発明において、染料、顕色剤並びに必要に応じて添加する材料は、ボールミル、アトライター、サンドグライダーなどの粉砕機あるいは適当な乳化装置によって数ミクロン以下の粒子径になるまで微粒化し、バインダー及び目的に応じて各種の添加材料を加えて塗液とする。この塗料に用いる溶媒としては水あるいはアルコール等を用いることができ、その固形分は２０〜４０％程度である。
【００２７】
本発明において、塗工する手段は特に限定されるものではなく、周知慣用技術に従って塗布することができ、例えばエアーナイフコーター、ロッドブレードコーター、ベントブレードコーター、ベベルブレードコーター、ロールコーター、カーテンコーターなど各種コーターを備えたオフマシン塗工機やオンマシン塗工機が適宜選択され使用される。また、各層の塗工後にスーパーカレンダーがけなどの平滑化処理を施すなど、感熱記録体分野における各種公知の技術を必要適宜付加することができる。
【００２８】
以下、実施例にて本発明を例証するが本発明を限定することを意図するものではない。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明の感熱記録体を実施例によって説明する。尚、説明中、部及び％はそれぞれ重量部及び重量％を示す。なお、全光線透過率はＩＳＯ１３４６８−１規格を満たしている、村上色彩社製HR１００にて測定し、平均粒子径は、レーザー回折・散乱法（Ｍａｌｖｅｒｎ社製、装置名：Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ）により測定した。
各種溶液、分散液、あるいは塗液を、下記配合からなる配合物を攪拌分散して、各層塗液を調成した。
［平均粒子径１μｍ以下のカオリンの調製］
公表特許公報、特表2008-510875に記載された方法で、平均粒子径０．６μｍのカオリンを得た。ISO白色度は８９％、比重は２．５３であった。
【００３０】
下記配合の顕色剤分散液（Ａ液）、ロイコ染料分散液（Ｂ液）、及び増感剤分散液（Ｃ液）を、それぞれ別々にサンドグラインダーで平均粒子径０．５ μｍになるまで湿式磨砕を行った。
Ａ液（顕色剤分散液）
４−ヒドロキシ−４'−イソプロポキシジフェニルスルホン（日本曹達社製、Ｄ８）
６．０部
ポリビニルアルコール  １０％水溶液                          １８．８部
水                                                          １１．２部
Ｂ液（染料分散液）
３−ジブチルアミノ−６−メチル−７−アニリノフルオラン
（山田化学社製、ＯＤＢ２）                                        ２．０部
ポリビニルアルコール  １０％水溶液                            ４．６部
水                                                            ２．６部
Ｃ液（増感剤分散液）
シュウ酸ビス（ｐ-メチルベンジル）（大日本インキ社製、ＨＳ３５２０）
６．０部
ポリビニルアルコール  １０％水溶液                          １８．８部
水                                                          １１．２部
【００３１】
次いで、下記の割合で分散液を混合して感熱記録層の塗液とした。
［感熱記録層塗液１］
Ａ液（顕色剤分散液）                                        ３６．０部
Ｂ液（染料分散液）                                          １３．８部
Ｃ液（増感剤分散液）                                        ３６．０部
コアシェル型アクリルエマルション
（三井化学社製、商品名：バリアスターＢ１０００）４０％水溶液  ６．０部
特表2008-510875に記載された方法で作製したカオリン３０％分散液 １０部
［感熱記録層塗液２］
Ａ液（顕色剤分散液）                                        ３６．０部
Ｂ液（染料分散液）                                          １３．８部
Ｃ液（増感剤分散液）                                        ３６．０部
コアシェル型アクリルエマルション
（三井化学社製、商品名：バリアスターＢ１０００）４０％水溶液  ６．０部
シリカ（水澤化学社製、商品名：ミズカシルＰ６０３、平均粒子径：０．４）３０％分散液                                                                １０部
【００３２】
［実施例１］
ポリエチレンテレフタレートフィルム（帝人社製、テイジンテトロン３３０  厚さ：３８μｍ  全光線透過率：８２％）上に感熱記録層塗液１を乾燥後の塗布量４．０ ｇ／ｍ２となるように塗布、乾燥し感熱記録体を作製した。
［実施例２］
実施例１のポリエチレンテレフタレートフィルムをポリエチレンナフタレートフィルム（帝人社製、テオネックスＱ５１  厚さ：３８μｍ  全光線透過率：８０％）に変更した以外は実施例1と同様にして感熱記録体を作製した。
［実施例３］
実施例１のポリエチレンテレフタレートフィルムをトリアセチルセルロースフィルム（富士写真フィルム社製、フジタック  厚さ：４０μｍ  全光線透過率：９０％）に変更した以外は実施例1と同様にして感熱記録体を作製した。
【００３３】
［比較例１］
感熱記録層塗液２を使用した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例２］
実施例１のカオリンを水酸化アルミニウム（マーティンスベルグ社製、商品名：マーティフィンＯＬ、平均粒子径：５．０μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
［比較例３］
実施例１のカオリンを汎用のカオリン（カピム社製、商品名：カピムCC、平均粒子径：５．１μｍ）に変更した以外は実施例１と同様にして感熱記録体を作製した。
【００３４】
上記で得られた感熱記録体について、以下の評価を行った。
【００３５】
<発色感度評価>
作製した感熱記録体について、感熱記録紙印字試験機（大倉電気社製 ＴＨ−ＰＭＤ）を用い、印加エネルギー０．４２ ｍＪ／ｄｏｔで印字した。記録部の記録濃度は、マクベス濃度計（ＲＤ−９１４）で測定し評価した。数値が大きいほど発色感度が高くコントラストも良好となる。
【００３６】
<全光線透過率評価>
作製した感熱記録体の全光線透過率を村上色彩社製ＨＲ１００にて測定した。数値が大きいほど透明性が高い。
【００３７】
<プリンタ走行性：耐ヘッドカス性>
作製した感熱記録体を感熱ラベルプリンタ（ＩＳＩＤＡ社製  ＩＰＥＭＺ）にて市松印字（ラベル１００枚分、印字長約４ｍ）を行い、印字後のサーマルヘッド部および印字物を目視評価した。
○：サーマルヘッドにヘッドカスの堆積がほとんどない。
△：サーマルヘッドにヘッドカスが堆積するが、印字障害は発生しない。
×：サーマルヘッドにヘッドカスが堆積し、印字障害が発生する。
【００３８】
<プリンタ走行性：耐スティック性>
作製した感熱記録体を０℃環境下で感熱ハンディターミナルプリンタ（キャノン社製  ＨＴ１８０）にて１００ｍｍベタ印字を行い、印字物を目視評価した。
○：印字部に筋状の白抜けがない
△：印字部に数本筋状の白抜けが発生
×：印字部に多数筋状の白抜けが発生
【００３９】
結果を表１に示す。
【表１】
2011088379.tif 000002