(57)【要約】【課題】  再生パルプを高配合しながら、白色度が高く、蛍光強度が低く、チリやダートが少ないインクジェット記録用紙を提供する。【解決手段】  基紙の少なくとも片面に、顔料を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙において、基紙としてパルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、前記再生パルプの全固形分に対し白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有する多層紙を使用する。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
基紙の少なくとも片面に、顔料を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙であって、該基紙は、パルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、全パルプ固形分に対し再生パルプを２０質量％以上含有し、かつ、前記再生パルプの全固形分に対し白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有する多層紙であるインクジェット記録用紙。
【請求項２】
前記インク受容層において、顔料として合成非晶質シリカを含有する請求項１記載のインクジェット記録用紙。
【請求項３】
はがき用紙である請求項１〜２のいずれかに記載のインクジェット記録用紙。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、再生パルプを含有するインクジェット記録用紙に関し、特にインクジェット記録用はがき用紙に好適なインクジェット記録用紙に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に紙は、大きくは紙と板紙とに分類される。前者の紙の用途には様々なものがあるが、「官製はがき」（あるいは「郵政はがき」）、「私製はがき」と呼ばれる郵便はがきもその一つである。郵便はがきは、通常、原料パルプからはがき用紙を製造し所定のサイズに裁断したものであり、官製の場合、表面に郵便番号記載枠や切手と同じ効力を持つ額面が記載された料額印面が印刷される。お年玉付き年賀はがきや夏のお便りはがきなどでは、さらに下端に組番号や抽選番号が印刷される。これらの印刷は、通常オフセット印刷方式にて行われる。
このようなはがき用紙として、例えば特許文献１（特許第３７５５４８３号公報）には、化学パルプや脱墨パルプ等を混合し填料として炭酸カルシウムを使用することなどが記載されている。特許文献２（特開２００４−１０００４９号公報）には、多層構造の支持体の一方の面にインクジェット記録に適するようインク受理層を設けることが記載されている。特許文献３（特開２００３−２９１５１５号公報）、特許文献４（特開２００２−１２７５９２号公報）、特許文献５（特開平１０−２９７１４８号公報）、および特許文献６（特許第４０３１２７７号公報）には、２層以上の多層構造の支持体としてインク吸収性に優れることが記載されている。
【０００３】
近年、紙の製造においては、リサイクルや省資源など環境意識の高まりに伴って、原料パルプとして古紙の利用が推進されている。はがき用紙や封書用紙においても、古紙の活用に対する要望は非常に高い。例えば、特許文献７（特開２００５−３５２２４号公報）には、原料パルプとして古紙から得られる再生パルプを含有するはがきの輸送システムが記載されている。
【０００４】
一方、郵便局では、郵便物に差出人によって記載された郵便番号や住所氏名等をＯＣＲで読み取り、これらの宛先情報をバーコードとして印字し、自動区分機による機械処理により選別・搬送区分することが行われている。なお、このバーコードは、赤外線または紫外線励起の蛍光ステルスインクを用いて、目には見えない不可視情報として印字されている。例えば、特許文献８（特開平１１−０７６９５０号公報）には、郵便物の仕分け用バーコード印字システムが記載されている。また、特許文献９には、古紙パルプを４０重量％以上含有し３層以上の多層抄き合わせにより抄造される再生葉書用紙が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５５４８３号
【特許文献２】特開２００４−１０００４９号公報
【特許文献３】特開２００３−２９１５１５号公報
【特許文献４】特開２００２−１２７５９２号公報
【特許文献５】特開平１０−２９７１４８号公報
【特許文献６】特許第４０３１２７７号
【特許文献７】特開２００５−０３５２２４号公報
【特許文献８】特開平１１−０７６９５０号公報
【特許文献９】特開２０１０−０４７８９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、郵便物は、差出人が記載した宛先情報を光学的に読み取りステルスバーコード化することで、効率良く搬送されるシステムとなっている。しかし、紙の製造においてパルプ類には、塵やピッチ、古紙由来のインキ粕やトナー粕等の夾雑物が混入しやすく、これらのチリやダート（夾雑物による黒点や異物）により宛先情報の読み取り精度が低下して、正確にバーコード化されない問題がある。また、古紙に含まれる蛍光染料などの蛍光物質は、バーコードの印字部と地色部とのコントラストを低下させて、自動区分機でのバーコードの読み取りに支障を及ぼし、正確に搬送されない問題がある。そして、古紙を原料とする再生パルプを多量に配合する場合、差出人が記載した宛先情報やステルスバーコードの読み取り精度はさらに悪化してしまう。また、再生パルプを高配合すると、白色性など製品の外観も損なわれる問題がある。
【０００７】
このように、古紙利用の推進と郵便搬送システムの効率化とは反比例の関係にあり、宛先情報やバーコードの読み取り精度を悪化させることなく、再生パルプを増配することが望まれている。そこで、本発明は、再生パルプを高配合しながら、白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートの少ないインクジェット記録用はがき用紙に適したインクジェット記録用紙を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、再生パルプの中でも白色度の高いパルプを用いることで、上記課題を解決し、本発明に到達した。詳しくは、基紙の少なくとも片面に、顔料を含有するインク受容層を設けたインクジェット記録用紙であって、該基紙は、パルプを主原料とした３層以上の多層構造で、表層と裏層との間に形成された少なくとも１つの内層に再生パルプを含有する紙であって、全パルプ固形分に対し再生パルプを２０質量%以上含有し、かつ、再生パルプの全固形分に対し白色度が６０％以上である再生パルプを５０質量％以上含有する多層紙とすることにより、課題を達成できることを見出した。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、再生パルプを高配合することができ、環境に配慮したインクジェット記録用紙とすることができる。また、再生パルプを高配合しても、白色度が高く、蛍光強度が低く、チリやダートが少なく郵便搬送システムに適したインクジェット記録用はがき用紙を提供することが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について説明する。本発明のインクジェット記録用紙は、基紙の少なくとも一方の面にインク受容層を設けたものである。以下、インクジェット記録用はがき用紙の場合を例として本発明を詳細に説明する。
【００１１】
＜基紙＞
（基紙の構造）
本発明の基紙は、パルプを主原料とした３層以上の多層構造からなり、抄き合わせあるいは多層抄きで製造される。例えば、３層の場合は「表層」「中層」「裏層」、４層の場合は「表層」「表下層」「裏下層」「裏層」、５層の場合は「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」からそれぞれ構成される。積層数はこれらに限定されるものではない。表層はステルスバーコードの印刷面を含む。なお、本発明でいう表層と裏層との間に形成された内層とは、「表下層」、「中層」、「裏下層」を意味する。
【００１２】
本発明の基紙は、少なくとも１層の内層、すなわち、例えば３層の場合は「中層」に、４層の場合は「表下層」および／又は「裏下層」に、５層の場合は「表下層」「中層」「裏下層」のいずれか１層以上に、パルプとして古紙を原料とする再生パルプを含有する。本発明ではこのように内層に再生パルプを含有することにより、再生パルプを高配合したはがき用紙でありながら白色性が高く、また、再生パルプに含まれるチリやダート、蛍光物質の影響を低く抑えることが可能となる。本発明において、再生パルプの含有割合は環境面から多いほど望ましく、全パルプ固形分に対し２０質量％以上であり、４０質量％以上がより好ましく、６０質量％以上がさらに好ましい。
【００１３】
（パルプ原料）
本発明においては、再生パルプとして白色度が６０％以上であるものを使用し、全再生パルプの固形分に対して５０質量％以上含有することで、ダートやチリ、蛍光強度など再生パルプを高配合した場合の問題を解消できるとともに、優れた白色性を得ることができる。再生パルプの白色度は６５％以上であることがより好ましく、７０％以上であることがさらに好ましい。なお、本発明におけるパルプの白色度は、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に準じて測定したものである。
【００１４】
また、本発明において、再生パルプに含有される灰分は、チリやダートを低減する観点から、再生パルプ中の２０質量％未満が好ましく、さらに１０質量％未満が好ましい。このように再生パルプ中の灰分が少ないことにより、多層構造における内部結合強度も良好となる。再生パルプ中の灰分は、除塵処理、脱墨処理、脱水機による洗浄などにより調整することができる。また、これらの処理を十分に行うことで、再生パルプに含有される微細繊維量は少なくなり、長さが０．１ｍｍ以下の微細繊維の含有割合として１０質量％未満、さらには５質量％未満となる。なお、再生パルプ中の灰分は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２５１に規定される５２５℃燃焼法に準じて測定したものである。微細繊維量は、ＪＩＳ  Ｐ  ８２２６に規定される光学的自動分析法による繊維長測定方法に準じて測定したものであり、具体的には、Ｋａｊａａｎｉｓｙ社製パルプ分析装置「ＦｉｂｅｒＬａｂ」にて測定したときの長さ平均算出時の繊維長分布における０．１ｍｍ以下の頻度をいう。
【００１５】
本発明において、４層以上で複数の内層に再生パルプを配合する場合は、各内層に配合する再生パルプは同一でも異なっていても良い。各層に用いられる再生パルプの白色度が異なっている場合は、例えば５層以上のとき、表下層や裏下層に用いられる再生パルプの白色度が、中層に用いられる再生パルプの白色度よりも高いことが好ましい。ひいては、はがき用紙を各層に分割したとき、表下層や裏下層の紙の白色度が、中層の紙の白色度よりも高いことが好ましい。
【００１６】
さらに必要に応じて、内層には、機械パルプ(ＭＰ)、広葉樹クラフトパルプ(ＬＫＰ)、針葉樹クラフトパルプ(ＮＫＰ)など、抄紙原料として一般的に使用されているものの１種類または２種類以上と再生パルプとを混合して使用することができる。機械パルプとしては、砕木パルプ(ＧＰ)、リファイナー砕木パルプ(ＲＧＰ)、サーモメカニカルパルプ(ＴＭＰ)、ケミサーモメカニカルパルプ(ＣＴＭＰ)、ケミグランドパルプ(ＣＧＰ)、セミケミカルパルプ(ＳＣＰ)などが挙げられる。環境の観点からは、再生パルプの使用量が多いことが望ましい。再生パルプと他のパルプを混合して使用する場合、内層各層における両者の比率は任意に設定することができ特に限定されないが、再生パルプ：他のパルプ=５０：５０〜１００：０が好適である。
【００１７】
再生パルプの原料となる古紙としては、上質紙、中質紙、下級紙、新聞紙、チラシ、雑誌などの選別古紙やこれらが混合している無選別古紙や、コピー紙や感熱紙、ノーカーボン紙などを含むオフィス古紙などを好適に使用することができる。
【００１８】
一方、表層や裏層には、再生パルプを配合してもよいが、製品の白色性や蛍光強度、チリ・ダート等の観点から、針葉樹クラフトパルプ、広葉樹クラフトパルプなどの化学パルプを用いることが好ましい。特に、表層は、紙の外観を決定づけるとともに、ステルスバーコードが印刷される面側でもあるため、化学パルプ１００質量％が好ましい。
【００１９】
本発明によれば、外観の白色性に優れたインクジェット記録用はがき用紙を得ることができる。再生パルプを利用したインクジェット記録用はがき用紙として、紙の表面および裏面の白色度としては７４％程度が望ましいが、本発明によれば７６％以上の白色度のものも得ることができる。
【００２０】
（蛍光失活処理）
本発明においては、蛍光強度低下の観点から、再生パルプに蛍光失活処理を施すことが望ましい。蛍光失活処理としては、再生パルプスラリーへの蛍光失活剤の添加、多価金属処理、酵素処理、過酸化物処理、オゾン処理、マスキング処理、脱墨後のパルプの二酸化塩素等による処理等が挙げられる。
【００２１】
本発明では、蛍光失活剤が添加された再生パルプを使用することが望ましい。蛍光失活剤としては、ジクロルイソシアヌール酸塩やＮ−ビニルホルムアミド系重合体、あるいは芳香族カルボン酸・アミン縮合物等が挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２２】
蛍光失活剤の添加量は、再生パルプの固形分あたり固形分質量で０．０１〜２％が好ましく、０．０３〜１．５％であることが更に好ましい。蛍光失活剤の添加量が多くても蛍光除去効果は頭打ちであり、また、多すぎるとパルプの白色度が低下する傾向がある一方で、蛍光失活剤が少なすぎると、効果が不十分である。特に、例えば５層の場合など、表下層及び／又は裏下層に含有される再生パルプに添加することが好ましい。表層あるいは裏層に近い内層に存在する蛍光染料を失活させることで、再生パルプ由来の蛍光染料の悪影響をより効率良く抑えることができると考えられる。
【００２３】
蛍光失活剤を再生パルプに添加するには、再生パルプの製造後が好ましい。本発明では蛍光失活剤のマスキング作用が発揮されることで、蛍光強度が低下すると推測される。再生パルプの製造前あるいは製造中に添加すると、その処理工程で水と一緒に流出したり、攪拌などによりパルプ繊維に十分に密着しないと考えられる。
【００２４】
（抄紙方法）
本発明の基紙の製造方法は特に限定されるものでなく、各層の紙料をそれぞれ調製し、例えば長網型湿式抄紙機により各層を抄き合わせて多層構造とすることによって得ることができる。また、多層ヘッドボックスから各層の紙料をそれぞれ噴射して多層抄きしてもよい。抄紙機としては上記の他、ツインワイヤー型抄紙機、円網抄紙機、短網抄紙機等が挙げられる。
【００２５】
本発明では、多層構造の内部結合強度を高めるために、澱粉その他の接着剤を各層間に塗布することや、紙力増強剤の配合を行ってもよい。但し、リサイクル時の離解性の観点から、内部結合強度は高すぎないことが望ましい。本発明においては、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１に沿った測定値として、５００ＫＰａ未満が好ましく、４５０ＫＰａ以下がより好ましく、さらに好ましくは４００ＫＰａ以下である。あるいは、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に沿った測定値として、１６５０ＫＰａ未満が好ましく、より好ましくは１６００ＫＰａ以下である。このような範囲の内部結合強度を有する多層構造の紙を得る方法としては、例えば、澱粉や接着剤を塗布する層間としない層間とを設ける、紙力増強剤を配合する層としない層を設けることが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００２６】
また、はがき用紙サイズに裁断する際の紙粉発生や、印刷時または自動区分機処理時の紙剥けを防止するために、紙が有する内部結合強度として、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１に沿った測定値において３００ＫＰａ以上、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−２に沿った測定値において１３００ＫＰａ以上であってもよい。
【００２７】
（坪量）
基紙の坪量としては１８０〜２００ｇ／ｍ２であることが望ましい。抄き合わせにおける各層の坪量範囲は、本発明の効果を損なわない範囲で調整が可能であるが、表層および裏層の坪量は、各々２０〜６０ｇ／ｍ２であることが好ましく、２５〜５０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。表層、裏層の坪量が低すぎると、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなる懸念があり、一方、表層および裏層の坪量が高すぎる場合、蛍光強度やダートの点では良好だが、表層、裏層に用いられる化学パルプの量が多くなり、コスト的にも環境的にも望ましくない。
【００２８】
内層の坪量は、６０〜１６０ｇ／ｍ２程度が好ましい。また４層以上（内層が２層以上）の抄き合わせで基紙を製造する場合は、各層の坪量は３０〜８０ｇ／ｍ２であることが更に好ましい。内層の坪量が低すぎると、再生パルプの配合率を高く出来ず、一方内層の坪量が高すぎると、表層、裏層の坪量が低くなるため、再生パルプ由来の蛍光強度が高くなり、宛先情報バーコードの読取適性等に問題が生じるおそれがある。
【００２９】
（填料）
また、本発明の基紙には、填料を含有しても良い。特に、不透明度を高めるため、表層および／又は裏層は填料を含有することが好ましい。填料の種類は特に制限されないが、例えば、重質炭酸カルシウムや軽質炭酸カルシウムなどの炭酸カルシウム、炭酸カルシウム−シリカ複合物、酸化チタン、クレー、シリカ、タルク、カオリン、焼成カオリン、デラミカオリン、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、酸化亜鉛、酸化珪素、非晶質シリカ、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化亜鉛、酸化チタン、ベントナイトなどの無機填料；尿素−ホルマリン樹脂、ポリスチレン樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、微小中空粒子等の有機填料；を単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用することができる。また、製紙スラッジや脱墨フロス等を原料とした再生填料も使用することができる。酸性抄紙の場合は、前記填料から、酸溶解性のものを除いた填料が使用され、その単独または適宜２種類以上を組み合わせて使用される。
【００３０】
本発明では中でも、リサイクル可能でかつ紙の不透明度や白色度を比較的低コストで向上させることができるため、炭酸カルシウムを使用して紙面ｐＨが６．０〜９．５となるように中性抄紙することが好ましい。填料の含有量は、少なすぎると不透明度に劣り、多すぎるとオフセット印刷時や断裁時に紙粉が発生しやすいことなどから、対パルプ絶乾質量あたり１〜１０質量％が好ましい。なお、ここでいう填料の含有量とは、再生パルプに由来するもの、および抄紙の際に添加されたものなどいずれも含む。
【００３１】
（製紙用薬品）
また、本発明では必要に応じて各種の製紙用薬品を添加することができる。具体的には、ポリアクリルアミド系高分子、ポリビニルアルコール系高分子、カチオン性澱粉、各種変性澱粉、尿素・ホルマリン樹脂、メラミン・ホルマリン樹脂などの内添紙力増強剤；ロジン系サイズ剤、ＡＫＤ系サイズ剤、ＡＳＡ系サイズ剤、石油系サイズ剤、中性ロジンサイズ剤などの内添サイズ剤；などを挙げることができる。また、歩留剤、濾水性向上剤、凝結剤、硫酸バンド、ベントナイト、シリカ、染料、消泡剤、紫外線防止剤、退色防止剤、ピッチコントロール剤、スライムコントロール剤などを用いることができる。
【００３２】
（表面処理）
また、本発明の基紙には、必要に応じて、片面または両面に表面処理剤を塗布することができる。表面処理剤の種類や組成は、特に限定はないが、表面強度の向上を目的とした水溶性高分子物質としては、生澱粉、酸化澱粉、エステル化澱粉、カチオン化澱粉、酵素変性澱粉、アルデヒド化澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、ヒドロキシプロピル化澱粉などの澱粉；カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロースなどのセルロース誘導体；ポリビニルアルコール、カルボキシル変性ポリビニルアルコールなどの変性アルコール；スチレンブタジエン共重合体、ポリ酢酸ビニル、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリルアミドなどを単独または併用する。また、本発明では筆記適性あるいはプリンターでの印字適性のため、ステキヒトサイズ度が２５０〜６００秒であることが好ましく、の吸水抵抗性を高めるために、前記の水溶性高分子物質の他に、スチレンアクリル酸、スチレンマレイン酸、オレフィン系化合物など表面サイズ剤を併用塗布してもよい。表面処理剤の塗布量は特に制限されず、通常、両面当たり０．５〜５ｇ／ｍ２程度である。また、水溶性高分子物質と表面サイズ剤からなる表面処理剤を塗布する場合、水溶性高分子物質と表面サイズ剤との混合比率は公用の範囲で行えばよい。
【００３３】
また、前述した表面処理剤を塗布する場合、塗工装置は一般に使用されるものを用いることができ、例えば、２ロールサイズプレス、ゲートロールコーター、ロッドメタリングサイズプレス、ブレードコーター、バーブレードコーター、エアナイフコーター、カーテンコーター、スプレーコーターなどをオンマシンまたはオフマシンで用いることができる。更に、本発明においては紙表面にカレンダー処理を施すこともできる。カレンダー装置の種類と処理条件は特に限定はなく、金属ロールから成る通常のカレンダーやソフトニップカレンダー、高温ソフトニップカレンダーなどの公用の装置を適宜選定し、品質目標値に応じて、これらの装置の制御可能な範囲内で条件を設定すればよい。
【００３４】
＜インク受容層＞
本発明においては、基紙の少なくとも片面に、顔料、親水性接着剤を主成分とするインク受容層を設ける。このインク受容層はインクジェットプリンターで印字することを目的として設けられるものであり、オフセット印刷適性は考慮しても、しなくてもよい。インク受理層に用いられる顔料としては、従来公知の白色顔料を使用することが出来る。例えば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、カオリン、タルク、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、二酸化チタン、酸化亜鉛、硫化亜鉛、炭酸亜鉛、サチンホワイト、珪酸アルミニウム、ケイソウ土、珪酸カルシウム、珪酸マグネシウム、合成非晶質シリカ、コロイダルシリカ、コロイダルアルミナ、ベーマイト、擬ベーマイト、水酸化アルミニウム、アルミナ、リトポン、ゼオライト、加水ハロイサイト、炭酸マグネシウム、水酸化マグネシウムなどの無機顔料、スチレン系プラスチックピグメント、アクリル系プラスチックピグメント、ポリエチレン、マイクロカプセル、尿素樹脂、メラミン樹脂など有機顔料を用いることができる。この中でも合成非晶質シリカが特に好ましい。
【００３５】
インク受容層に使用する親水性接着剤は、特に限定されるものではなく、塗膜としての特性を維持するために顔料を結着する作用と、表面強度の維持、インク吸収性の確保などの目的で使用される。例えば、酸化デンプン、エーテル化デンプン、リン酸エステル化デンプンなどのデンプン誘導体、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース誘導体、カゼイン、ゼラチン、大豆蛋白などのタンパク質類、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、無水マレイン酸樹脂などの水溶性樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体などの共役ジエン系共重合体ラテックス、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの重合体または共重合体などのアクリル系共重合体ラテックス、エチレン−酢酸ビニル共重合体などのビニル系共重合体ラテックス、あるいはこれらの各種共重合体のカルボキシル基などの官能基含有単量体による官能基変性共重合体ラテックス、メラミン樹脂、尿素樹脂などの熱硬化性樹脂などの水性接着剤、ポリウレタン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリビニルブチラ−ル、アルキッド樹脂ラテックス等が挙げられる。
【００３６】
これらの接着剤の少なくとも１種を使用することができる。その配合部数は、前記した顔料１００質量部に対し、２０〜８０質量部であることが好ましい。結着剤の配合部数が少ないと表面強度が不十分となり、多すぎるとインク吸収性が不十分となる。
【００３７】
インク受容層には、さらに金属塩やカチオン性染料定着剤を含有させることが好ましい。金属塩やカチオン性染料定着剤は単独または２種以上を組み合わせて用いても良い。
【００３８】
さらに添加剤として、界面活性剤、サイズ剤、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、着色染料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、保水剤などを適宜配合することもできる。
【００３９】
インク受容層の塗工量は、３〜３０ｇ／ｍ２であることが好ましく、より好ましくは５〜２０ｇ／ｍ２である。塗工量が少なすぎるとインク溶媒の吸収が不十分となるので、特に混色系での画像で滲みが顕著に認められる。また、インク受容層の塗工量が多過ぎると、巻き取ったものを平版にしたり、更に小判断裁する際に、塗工層が基紙から粉状に落ちたり、印字部を擦っただけで塗工層が脱落する等、表面強度が不十分になるので好ましくない。また、インク受容層を２層以上設けてもよい。
【００４０】
インク受容層を基紙表面に設けるためには、一般的な塗工装置である各種ブレードコーター、ロールコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ゲートロールコーター、カーテンコーター、ショートドゥエルコーター、グラビアコーター、フレキソグラビアコーター、サイズプレス等の各種装置をオンマシン又はオフマシンで使用することができる。また、インク受容層を塗工した後にインク受容層をマシンカレンダー、スーパーカレンダー、ソフトカレンダー等のカレンダー装置で表面処理することも可能であるし、また、インク受容層をキャストコーター等を用いて塗工し、光沢性を付与することも可能である。
【００４１】
（はがき用紙以外の用途）
本発明のインクジェット記録用紙は、はがき用紙以外にも、印刷用紙、情報用紙、新聞用紙、包装用紙等に使用することができる。坪量等の諸物性や製造方法などは、各用途に応じて適宜設定すればよい。
【実施例】
【００４２】
以下、実施例に基づいて本発明を更に詳細に説明する。なお、本発明は実施例に制限されるものではない。実施例及び比較例において部及び％は固形分質量部及び固形分質量％を表す。なお、以下の実施例は５層の抄き合わせであり、各層を順に「表層」「表下層」「中層」「裏下層」「裏層」で記載した。
【００４３】
［実施例１］
［再生パルプの製造］
（ＤＩＰ−Ａ）
高濃度パルパーに、新聞古紙：雑誌古紙：ケント古紙：チラシ古紙＝６５：１６：１１：８の割合で古紙を投入した。ここに薬品を加えてパルプ濃度が１５質量％となるように調整し、離解処理を行った。使用薬品は、それぞ対古紙質量に対する割合で苛性ソーダ２．０％、高級アルコール系脱墨剤０．２％を加えた。続いて、粗選スクリーン、フローテーター、精選スクリーン、ディスパーザーを経てＤＩＰ（脱墨再生パルプ）を製造した。このＤＩＰにさらにホルムアミジンスルフィン酸（ＦＡＳ）を添加し、ディスパーザーで分散処理を行った後、水で希釈し、高速ワイヤーベルト式脱水機（ＤＮＴウォッシャー）で洗浄することで、ＤＩＰ−Ａを得た。ＤＩＰ−Ａの白色度は７０％、灰分は３％、０．１ｍｍ以下の微細繊維量は１．４％であった。
（ＤＩＰ−Ｂ）
ホルムアミジンスルフィン酸（ＦＡＳ）添加以降の工程を行わない以外は、ＤＩＰ−Ａと同様にしてＤＩＰ−Ｂを得た。ＤＩＰ−Ｂの白色度は５５％、灰分は１２％、０．１ｍｍ以下の微細繊維量は１０％であった。
＜基紙の製造＞
（表層及び裏層）
カナディアンスタンダードフリーネス（ＣＳＦ）４００ｍｌに叩解したＬＢＫＰ１００部に対して、填料として炭酸カルシウムを２部、内添サイズ剤を０．４部、歩留まり剤を０．１部、硫酸バンドを２部添加してスラリーを調製した。
（表下層、裏下層）
ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ５０部と、白色度７０％の再生パルプ（以下ＤＩＰ−Ａと略）５０部とを混合し、パルプ分に対して内添サイズ剤を０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。
（中層）
白色度７０％の再生パルプ(ＤＩＰ−Ａ)１００部に対して、内添サイズ剤として０．７５部、硫酸バンドを２．５部添加してスラリーを調製した。
（抄き合わせ）
上記３種類の紙料スラリーを、表層＝２８ｇ／ｍ２、表下層・中層・裏下層＝各４４ｇ／ｍ２、裏層＝３０ｇ／ｍ２となるように長網抄紙機で抄紙し、湿紙の状態で抄き合わせて乾燥し、坪量１９０ｇ／ｍ２の原紙を抄造した。抄き合わせに際し、裏層と裏下層を除く各層間には、顆粒澱粉の２．３％水溶液を塗布量１ｇ／ｍ２となるようにスプレー塗布した。この原紙に２ロールサイズプレスでポリビニルアルコールを両面で１．８ｇ／ｍ２となるように塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、基紙を得た。
＜インクジェット記録用はがき用紙の製造＞
合成非晶質シリカ（製品名：ミズカシルＰ−５０、水澤化学工業社製）５０部、合成非晶質シリカ（製品名：サイロイドＰ−４０９、グレースデビソン社製）５０部、ポリビニルアルコール（製品名：ＰＶＡ−１１７、株式会社クラレ製）３０部、エチレン酢酸ビニル共重合体（製品名：ＢＥ−５８５、中央理化工業社製）３０部、部分鹸化ポリビニルアルコール（製品名：ＧＬ−０５、日本合成化学社製）１０部、インク定着剤（製品名：ＤＫ６８７２、星光ＰＭＣ製）５部、サイズ剤（製品名：ＳＥ２２５０、星光ＰＭＣ製）３部、及び希釈水を混合して固形分１８％の塗料を得た。
この塗料を、バーブレードコーターを用いて塗工量９ｇ／ｍ２となるようにして、上記基紙の片面に塗工してインク受容層を形成し、カレンダー処理を行ってインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４４】
［実施例２］
実施例１の基紙の製造で表下層、裏下層のパルプスラリーにおいて、ＬＢＫＰ５０部と再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）５０部とに代えて、それぞれ再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４５】
［実施例３］
実施例１の基紙の製造で、表下層、裏下層のそれぞれのパルプスラリー調製時に、蛍光失活剤として芳香族カルボン酸・アミン縮合物（里田加工ＦＱ−５０）を、ＬＢＫＰおよび再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）とを合わせた対パルプ当たり０．０５％添加（ＤＩＰ−Ａに対し０．１％添加に相当）した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４６】
［実施例４］
実施例１の基紙の製造で、中層のパルプスラリーにおいて、再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）１００部に代えて、白色度５５％の再生パルプ（ＤＩＰ−Ｂ）１００部を使用した以外は、実施例１と同様にしてインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４７】
［比較例１］
＜基紙の製造＞
ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ８０部と、再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）２０部とを混合し、填料として炭酸カルシウムを５部、内添サイズ剤を１．４部、硫酸バンドを２部添加して紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを、長網抄紙機で坪量１９０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、サイズプレスでポリビニルアルコールを１．８ｇ／ｍ２塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、基紙を得た。
＜インク受容層＞
実施例１と同様にして塗料を調製し、この塗料を、バーブレードコーターを用いて塗工量９ｇ／ｍ２となるようにして、上記基紙の片面に塗工してインク受容層を形成し、カレンダー処理を行ってインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４８】
［比較例２］
＜基紙の製造＞
ＣＳＦ４００ｍｌのＬＢＫＰ６０部と、再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）４０部とを混合し、填料として炭酸カルシウムを５部、内添サイズ剤を１．４部、硫酸バンドを２部添加して紙料スラリーを調製した。この紙料スラリーを、長網抄紙機で坪量１９０ｇ／ｍ２となるように抄紙し、サイズプレスでポリビニルアルコールを１．８ｇ／ｍ２塗布し、ベック平滑度が３０秒となるようにカレンダー処理を行って、基紙を得た。
＜インク受容層＞
実施例１と同様にして塗料を調製し、この塗料を、バーブレードコーターを用いて塗工量９ｇ／ｍ２となるようにして、上記基紙の片面に塗工してインク受容層を形成し、カレンダー処理を行ってインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００４９】
［比較例３］
比較例２の基紙の製造で再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）４０部に代えて、白色度５５％の再生パルプ（ＤＩＰ−Ｂ）４０部を使用した以外は、比較例２と同様にしてインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００５０】
［比較例４］
実施例２の基紙の製造で表下層、中層、裏下層のパルプスラリーにおいて、再生パルプ（ＤＩＰ−Ａ）１００部に代えて、再生パルプ（ＤＩＰ−Ｂ）１００部をそれぞれ使用した以外は、実施例２と同様にしてインクジェット記録用はがき用紙を得た。
【００５１】
［評価方法］
各実施例および比較例で得られたインクジェット記録用はがき用紙の評価を、以下に示す方法により行った。評価結果を表１にまとめて示す。なお、表中ＩＪ面とはインク受容層面で、裏面はインク受容層を設けていない面である。
＜白色度＞
パルプ、基紙およびインクジェット記録用はがき用紙について、ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に従って測定した。
＜蛍光強度＞
ＪＩＳ  Ｐ  ８１４８に従って、紫外線領域を含む光を照射した時の白色度（Ｘ）と紫外線を含まない光を照射した時の白色度（Ｙ）をそれぞれ測定し、両者の差（Ｘ−Ｙ）により蛍光強度を求めた。値が小さいほど蛍光強度が小さいことを示す。
・チリ・ダート：目視で評価を行い次の基準で示した。
◎  チリ・ダートが目立たない
○  チリ・ダートがほとんど目立たない
△  チリ・ダートがやや目立つが実用上問題ない
×  チリ・ダートが多い
＜ＤＩＰ微細繊維量＞
Ｋａｊａａｎｉｓｙ社製パルプ分析装置「ＦｉｂｅｒＬａｂ」を用いて、長さ平均算出時の繊維長分布における０．１ｍｍ以下の頻度を測定した。
＜内部結合強度＞
ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  Ｎｏ．１８−１およびＮｏ．１８−２に沿って測定した。前者はＺ軸方向引張り、後者はインターナルボンドを表す。
＜自動区分機処理試験＞
自動区分機による処理試験の結果を下記に示す。
【００５２】
○  良好
△  やや不良
×  不良
＜不透明度＞
インクジェット記録用はがき用紙の不透明度をＪＩＳ  Ｐ  ８１３８に従って測定した。
＜ベック平滑度＞
インクジェット記録用はがき用紙のＩＪ面のベック平滑度をＪＩＳ  Ｐ  ８１１９に従って測定した。
【００５３】
【表１】
2011093300.tif 000002
表１より、多層構造の基紙を使用した実施例１〜４のインクジェット記録用はがき用紙は、白色性に優れ、蛍光強度が低く、チリやダートも問題ないレベルであり、自動区分機処理の結果が良好であった。中でも、蛍光失活剤を添加した実施例３は、蛍光強度がより低下した。一方、単層抄きで白色度の高い再生パルプを用いた比較例１、２のインクジェット記録用はがき用紙は、蛍光強度が高く再生パルプ由来の蛍光染料の影響が強く、チリやダートも増加した。さらに、単層抄きで白色度の低い再生パルプを用いた比較例３では、白色性に劣り、蛍光強度が高く、チリやダートも増加した。また、多層構造であるものの白色度の低い再生パルプを用いた比較例４では、チリやダートが増加した。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明のインクジェット記録用紙は、古紙を活用した環境に優しいインクジェット記録が可能な郵便はがきとして使用することができる。