(57)【要約】【課題】アキシャルギャップ型モータにおいて、界磁発生部の回転軸方向の移動を抑制しつつ、エアギャップの距離の測定に資する回転子を提供する。【解決手段】界磁磁石１２２のそれぞれが固定子２０側に呈する磁極面Ａのうち、その外縁部Ａｏは、固定子２０の外縁２０ｏよりも径方向Ｒの外側に位置している。そして、外縁部Ａｏは、周方向Ｃにおける第１の位置においては露出し、第１の位置とは異なる第２の位置で非磁性ホルダ１４によって係止される。また、磁極面Ａのうち、その内縁部Ａｉは、固定子２０の内縁２０ｉよりも径方向Ｒの内側に位置している。そして、内縁部Ａｉは非磁性ホルダ１４によって係止される。これにより、非磁性ホルダ１４の回転軸Ｑ方向の厚みにかかわらず、回転子１０（具体的には界磁磁石１２２）と固定子２０との間のエアギャップを小さくすることができる。【選択図】図３
2011055577.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められた回転軸（Ｑ）に沿って延在するシャフト（５０）に固定されて、前記回転軸に平行な方向で所定の間隔（ｇ）を介して固定子（２０）と対向する回転子（１０，１０ａ）であって、
前記回転子は、
前記回転軸に平行な軸方向からの平面視で環状を呈する界磁発生部（１２，１２ａ）と、
前記シャフトに固定されて前記界磁発生部を保持する非磁性体の保持部材（１４，１４ａ）と
を備え、
前記回転軸を中心とする円の周方向（Ｃ）における第１の位置（Ｃ１）においては、前記界磁発生部が前記固定子側に呈する面（Ａ）は露出しかつ、前記回転軸を中心とする前記界磁発生部の外側での前記保持部材の前記固定子側の端部は前記軸方向で前記面と略同じか又は前記固定子側とは反対側に位置し、
前記第１の位置とは異なる第２の位置（Ｃ２）においては、前記面が前記保持部材によって係止される、
回転子。
【請求項２】
前記界磁発生部（１２，１２ａ）の前記回転軸（Ｑ）を中心とする外縁部（Ａｏ）は、前記固定子（２０）の前記回転子と対向する側の外縁（２０ｏ）よりも外側に位置し、
前記第２の位置（Ｃ２）において前記保持部材（１４，１４ａ）は前記固定子の前記外縁よりも外側で前記界磁発生部を係止する、
請求項１記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項３】
前記界磁発生部（１２）は、前記平面視で前記回転軸を中心とする円の周方向（Ｃ）に沿って環状に配列する界磁発生体（１２２）の複数を有し、
前記保持部材（１４，１４ａ）は、
前記面（Ａ）の、前記軸を中心とする内縁部（Ａｉ）において、前記界磁発生部の前記固定子（２０）への移動を抑止する第１環状部材（１６）と、
前記界磁発生部の前記回転軸を中心とする外側面において、前記界磁発生部の前記回転軸から遠離る方向への移動を抑止する第２環状部材（１８）と
を有する、
請求項１又は請求項２記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項４】
前記界磁発生部（１２，１２ａ）の前記回転軸（Ｑ）を中心とする内縁部（Ａｉ）は前記固定子（２０）の前記回転子と対向する側の内縁（２０ｉ）よりも内側に位置し、
前記第１環状部材（１６）は前記固定子の前記内縁よりも内側で前記界磁発生部を係止する、請求項３記載の回転子。
【請求項５】
前記外縁部（Ａｏ）が前記周方向（Ｃ）に連続して露出する箇所は、前記周方向に沿って３つ以上呈する、
請求項１ないし請求項４のいずれか記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項６】
前記外縁部（Ａｏ）が露出する箇所は前記界磁発生体（１２２）の前記周方向（Ｃ）の中心に位置する、
請求項３記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項７】
前記複数の前記界磁発生体（１２２）のそれぞれの前記外縁部（Ａｏ）が露出する、
請求項３記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項８】
前記保持部材（１４，１４ａ）は、ＳＵＳ、アルミ、真鍮のいずれかで形成される、
請求項１ないし請求項７のいずれか記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項９】
前記保持部材（１４，１４ａ）は、樹脂インサート成形により形成される、
請求項１ないし請求項７のいずれか記載の回転子（１０，１０ａ）。
【請求項１０】
前記保持部材（１４ａ）は、
前記界磁発生体（１２２）のそれぞれの前記周方向（Ｃ）の位置関係を保持するフレーム（１４２）と、
前記面の前記外縁部（Ａｏ）において前記固定子（２０）へ向かう方向の移動を抑止する押さえリング（１８ｂ）と
を有し、
前記押さえリングは、前記第１の位置（Ｃ１）において前記軸方向に前記間隔（ｇ）の長さ以上の距離（ｖ）をとる、
請求項３記載の回転子（１０ａ）。
【請求項１１】
前記フレーム（１４２）と前記押さえリング（１８ｂ）とは、溶接、接着、カシメピンのいずれかで結合する、
請求項１０記載の回転子（１０ａ）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定子と回転子とが回転軸方向に所定の空隙を介して対向するアキシャルギャップ型モータに関し、特に界磁子たる回転子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、回転子たる界磁子と、固定子たる電機子とが回転軸方向に沿って予め定められた空隙を介して対向するアキシャルギャップ型モータがある。回転子が有する界磁磁石と電機子との間には、回転軸方向に沿って磁気的な引力が作用するため、回転子、特に界磁発生部の回転軸方向の電機子への移動を抑止する必要がある。具体的には図８に示すように回転子９０において界磁発生部９１を保持するホルダ９２が設けられ、界磁発生部９１が電機子（図示省略）へ移動することを抑止すべく、ホルダ９２は界磁発生部９１をその回転軸Ｑ方向に固定する固定部９３，９４を有している。これに類似のアキシャルギャップ型モータに関しては、例えば下掲の特許文献１等に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０３７２１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
アキシャルギャップ型モータにおいては、界磁発生部９１と電機子との間の空隙（以下、「ギャップ」又は「エアギャップ」とも称する）の距離を所定値に保ちかつ、両者を平行に配置することで、運転効率向上を図ることができる。
【０００５】
しかしながら、界磁発生部９１が呈する面のうち電機子と対向する面９１Ａを固定部９３，９４が押さえているために、回転子９０と電機子とを対向配置させるときに両者が平行を呈しているか否か、また両者の間の空隙の距離を測定する、いわゆるエアギャップゲージを挿入することが困難である。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、アキシャルギャップ型モータにおいて、界磁発生部の回転軸方向の移動を抑制しつつ、エアギャップの距離の測定に資する回転子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、本発明に係る回転子の第１の態様は、予め定められた回転軸（Ｑ）に沿って延在するシャフト（５０）に固定されて、前記回転軸に平行な方向で所定の間隔（ｇ）を介して固定子（２０）と対向する回転子（１０，１０ａ）であって、前記回転子は、前記回転軸に平行な軸方向からの平面視で環状を呈する界磁発生部（１２，１２ａ）と、前記シャフトに固定されて前記界磁発生部を保持する非磁性体の保持部材（１４，１４ａ）とを備え、前記回転軸を中心とする円の周方向（Ｃ）における第１の位置（Ｃ１）においては、前記界磁発生部が前記固定子側に呈する面（Ａ）は露出しかつ、前記回転軸を中心とする前記界磁発生部の外側での前記保持部材の前記固定子側の端部は前記軸方向で前記面と略同じか又は前記固定子側とは反対側に位置し、前記第１の位置とは異なる第２の位置（Ｃ２）においては、前記面が前記保持部材によって係止される。
【０００８】
本発明に係る回転子の第２の態様は、その第１の態様であって、前記界磁発生部（１２，１２ａ）の前記回転軸（Ｑ）を中心とする外縁部（Ａｏ）は前記固定子（２０）の前記回転子と対向する側の外縁（２０ｏ）よりも外側に位置し、前記第２の位置（Ｃ２）において前記保持部材（１４，１４ａ）は前記固定子の前記外縁よりも外側で前記界磁発生部を係止する。
【０００９】
本発明に係る回転子の第３の態様は、その第１又は第２の態様であって、前記界磁発生部（１２）は、前記平面視で前記回転軸を中心とする円の周方向（Ｃ）に沿って環状に配列する界磁発生体（１２２）の複数を有し、前記保持部材（１４，１４ａ）は、前記面（Ａ）の、前記軸を中心とする内縁部（Ａｉ）において、前記界磁発生部の前記固定子（２０）への移動を抑止する第１環状部材（１６）と、前記界磁発生部の前記回転軸を中心とする外側面において、前記界磁発生部の前記回転軸から遠離る方向への移動を抑止する第２環状部材（１８）とを有する。
【００１０】
本発明に係る回転子の第４の態様は、その第３の態様であって、前記界磁発生部（１２，１２ａ）の前記回転軸（Ｑ）を中心とする内縁部（Ａｉ）は前記固定子（２０）の前記回転子と対向する側の内縁（２０ｉ）よりも内側に位置し、前記第１環状部材（１６）は前記固定子の前記内縁よりも内側で前記界磁発生部を係止する。
【００１１】
本発明に係る回転子の第５の態様は、その第１ないし第４の態様であって、前記外縁部（Ａｏ）が前記周方向（Ｃ）に連続して露出する箇所は、前記周方向に沿って３つ以上呈する。
【００１２】
本発明に係る回転子の第６の態様は、その第３の態様であって、前記外縁部（Ａｏ）が露出する箇所は前記界磁発生体（１２２）の前記周方向（Ｃ）の中心に位置する。
【００１３】
本発明に係る回転子の第７の態様は、その第３の態様であって、前記複数の前記界磁発生体（１２２）のそれぞれの前記外縁部（Ａｏ）が露出する。
【００１４】
本発明に係る回転子の第８の態様は、その第１ないし第７の態様であって、前記保持部材（１４，１４ａ）は、ＳＵＳ、アルミ、真鍮のいずれかで形成される。
【００１５】
本発明に係る回転子の第９の態様は、その第１ないし第７の態様であって、前記保持部材（１４，１４ａ）は、樹脂インサート成形により形成される。
【００１６】
本発明に係る回転子の第１０の態様は、その第３の態様であって、前記保持部材（１４ａ）は、前記界磁発生体（１２）のそれぞれの前記周方向（Ｃ）の位置関係を保持するフレーム（１４２）と、前記面の前記外縁部（Ａｏ）において前記固定子（２０）へ向かう方向の移動を抑止する押さえリング（１８ｂ）とを有し、前記押さえリングは、前記第１の位置（Ｃ１）において前記軸方向に前記間隔（ｇ）の長さ以上の距離（ｖ）をとる。
【００１７】
本発明に係る回転子の第１１の態様は、その第９の態様であって、前記フレーム（１４２）と前記押さえリング（１８ｂ）とは、溶接、接着、カシメピンのいずれかで結合する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る回転子の第１の態様によれば、回転子を回転電機に採用した場合に、エアギャップの外周側からゲージを挿入することにより、当該回転子と固定子との間のエアギャップの測定に資する。
【００１９】
本発明に係る回転子の第２の態様によれば、保持部材が固定子の外縁よりも更に外側で界磁発生部を係止するので、当該保持部材の厚みにかかわらず、界磁発生部と固定子との間の空隙を小さくすることができる。
【００２０】
本発明に係る第３の態様によれば、界磁発生部を複数の要素（界磁発生体）で構成したとしても、複数の界磁発生体が離散するのを回避又は抑制できる。
【００２１】
本発明の回転子の第４の態様によれば、第１環状部材が固定子の内縁よりも更に内側で界磁発生部を係止するので、当該第１環状部材の厚みにかかわらず、界磁発生部と固定子との間の空隙を小さくすることができる。
【００２２】
本発明に係る回転子の第５の態様によれば、外縁部が露出する３箇所でエアギャップを測定することにより回転子と固定子とを平行に配置できる。
【００２３】
界磁発生体の軸方向の厚みは公差の範囲ではあっても周方向に沿って厚みが変化し、周方向の中心付近が最も厚い。また、高調波鉄損の低減やコギングトルクの低減を図るために周方向の中心付近を最も厚くする界磁発生体も提案されている。このような、周方向の中心付近が最も厚い界磁発生体を採用した場合であっても、本発明に係る回転子の第６の態様によれば、エアギャップを精確に測定できる。
【００２４】
本発明に係る回転子の第７の態様によれば、回転子と固定子とをより精確に平行に配置できる。
【００２５】
本発明に係る回転子の第８の態様によれば、保持部材が非磁性体金属であるので、磁束の漏洩を回避又は抑制しつつ、強度の高い保持部材を形成できる。
【００２６】
本発明に係る回転子の第９の態様によれば、界磁発生部と保持部材との間に隙間を生じさせることなく、安価かつ容易に保持部材を形成できる。
【００２７】
本発明に係る回転子の第１０の態様によれば、シンプルな形状の要素を成形した後に組立てて保持部材を得るので、保持部材を一体成形するよりも成形が容易であるとともに、保持部材を形成する部品点数を減らすことができる。
【００２８】
本発明に係る回転子の第１１の態様によれば、安価かつ容易にフレームと押さえリングとを固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施例１に係る回転子を例示する分解斜視図である。
【図２】回転子の斜視図である。
【図３】回転子の部分断面図である。
【図４】本発明の実施例２に係る回転子を例示する分解斜視図である。
【図５】回転子の斜視図である。
【図６】回転子の部分断面図である。
【図７】変形例に係る回転子の斜視図である。
【図８】従来の回転子の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の好適な実施例について、図面を参照しながら説明する。なお、図１を初めとする以下の図には、本発明に関係する要素のみを示す。
【００３１】
〈実施例１〉
図１に示すように、本実施例１に係る回転子１０はヨーク１１と、界磁発生部１２と、非磁性ホルダ１４とを備えている。なお、図１では、これらのヨーク１１、界磁発生部１２、非磁性ホルダ（課題を解決するための手段における「保持部材」）１４を回転軸Ｑ方向に沿って分離して示している。
【００３２】
ヨーク１１は例えば磁性体が採用されて、界磁発生部１２の回転軸Ｑ方向の一方側（例えば図１では下方向側）への移動を抑制して界磁発生部１２を保持する。また、回転子１０のヨーク１１側に固定子がない場合には、ヨーク１１は界磁発生部１２の固定子側とは反対側の磁束を短絡する役割を有する。また、ヨーク１１が界磁発生部１２とは反対側で電機子巻線のない固定子と対向する場合には、界磁発生部１２と電機子巻線を有する固定子２０との間の磁気的吸引力の差を調整するため一部の磁束を短絡させる部材としてヨーク１１が機能する。以下、いずれの場合であっても単に「ヨーク」と称する。なお、ヨーク１１は、他の界磁発生部１２の保持手段があれば必須ではない。
【００３３】
界磁発生部１２は複数（例えば図１では６個）の界磁磁石（課題を解決するための手段における「界磁発生体」）１２２を有している。界磁磁石１２２のそれぞれは、回転軸Ｑ方向からの平面視（以下、単に「平面視」と称する）で互いに略同一の円弧形状を呈して環状に配列し、各界磁磁石１２の当該円弧の焦点と回転子１０の回転軸Ｑとは略一致する。界磁磁石１２２は回転軸Ｑ方向を法線とする磁極面Ａを呈する。ここで、本実施例１では界磁発生部１２を構成する要素として界磁磁石１２２のみを示しているが、回転軸Ｑの他方側（図１では上方向側）で磁極面Ａ上に界磁磁石１２２より導電率の低い磁性体（図示省略）を積層しても良い。当該磁性体を磁極面Ａ上に積層することにより、当該磁性体は、当該磁性体と回転軸Ｑの他方側で対向する電機子たる固定子２０（図３参照；なお、図３（ａ）は図２のＣ１−Ｃ１での断面図であり、図３（ｂ）は図２のＣ２−Ｃ２での断面図である）からの電機子磁束による界磁磁石１２２の渦電流を低減するコアとして機能し、界磁磁石１２２の減磁を防止するとともに、減磁耐力を向上させることができる。
【００３４】
複数の界磁磁石１２２のそれぞれは、非磁性体ホルダ１４によって、回転軸Ｑを中心とする円の周方向Ｃに沿って予め定められた間隔を空けて保持されている。非磁性体ホルダ１４の具体的な材料としては例えば、ステンレス（ＳＵＳ）、アルミ若しくは真鍮等の非磁性金属を採用できるほか、樹脂又はセラミックを採用できる。これらの材料を採用することにより安価かつ容易に非磁性ホルダ１４を形成できる。
【００３５】
非磁性ホルダ１４は例えば、次の部材によって構成されると把握できる。すなわち、回転軸Ｑを中心とする第１環状部材１６と、これに同心でかつ径が異なる第２環状部材１８と、両環状部材１６，１８同士の間で径方向Ｒに延在する桿状部材（課題を解決するための手段における「フレーム」）１４２とによって非磁性ホルダ１４が構成されると把握できる。直観的には、非磁性ホルダ１４は車輪形状を呈すると把握でき、第１環状部材１６が当該車輪のハブに、第２環状部材１８が当該車輪のリムに、桿状部材１４２が当該車輪のスポークに、それぞれ相当すると把握できる。なお、これらの第１環状部材１６、第２環状部材１８及び桿状部材１４２は一体に成形される。
【００３６】
図２及び図３に示すように、界磁磁石１２２のそれぞれは、非磁性ホルダ１４、特に、第１環状部材１６及び第２環状部材１８によって回転軸Ｑ方向の移動を係止される。
【００３７】
第１環状部材１６はシャフト５０に固定されており、通常はシャフト５０は回転軸Ｑ方向へ移動しないため、第１環状部材１６は界磁磁石１２２が回転軸Ｑ方向に沿って固定子２０へ向かう移動を係止する。具体的には、第１環状部材１６は、界磁磁石１２２が呈する磁極面Ａの内縁部Ａｉから、径方向Ｒに沿って予め定められた距離だけ張り出す屈曲部１６ｃを呈する。磁極面Ａのうちその内縁部Ａｉは、固定子２０の回転子１０と対向する側の内縁２０ｉよりも径方向Ｒの内側に位置している。そして、内縁部Ａｉのうち固定子２０の回転子１０と対向する側の内縁２０ｉよりも径方向Ｒの内側において、屈曲部１６ｃが界磁磁石１２２を回転軸Ｑ方向に係止する。つまり、屈曲部１６ｃの径方向Ｒの外側の端部１６ｅが、固定子２０の回転子１０と対向する側の内縁２０ｉよりも径方向Ｒの内側に位置する。これにより、非磁性ホルダ１４（磁極面Ａの内縁部Ａｉの上に位置する屈曲部１６ｃ）の回転軸Ｑ方向の厚みにかかわらず、回転子１０（具体的には界磁磁石１２２）の固定子２０へと向かう移動を係止しつつ、回転子１０と固定子２０との間のエアギャップを小さくできる。なお、第１環状部材１６のシャフト５０への固定手段は任意であり、例えば焼きばめを採用できる。
【００３８】
第２環状部材１８は、界磁磁石１２２に働く遠心力に抗して、その径方向Ｒの外側への移動を抑止する。さらに、回転軸Ｑ方向の端部のうち、固定子２０と対向する側において、界磁磁石１２２が呈する磁極面Ａ側に屈曲する屈曲部１８ｃを呈する。磁極面Ａのうちその外縁部Ａｏは、固定子２０の回転子１０と対向する側の外縁２０ｏよりも径方向Ｒの外側に位置している。そして、外縁部Ａｏのうち固定子２０の回転子１０と対向する側の外縁２０ｏよりも径方向Ｒの外側において、屈曲部１８ｃが界磁磁石１２２を回転軸Ｑ方向に係止する。つまり、屈曲部１８ｃの径方向Ｒの内側の端部１８ｅが、固定子２０の外縁２０ｏよりも径方向Ｒの外側に位置する。これにより、非磁性ホルダ１４（磁極面Ａの外縁部Ａｏの上に位置する屈曲部１８ｃ）の回転軸Ｑ方向の厚みにかかわらず、回転子１０（具体的には界磁磁石１２２）の固定子２０へと向かう移動を係止しつつ、回転子１０と固定子２０との間のエアギャップを小さくできる。第２環状部材１８の周方向Ｃの全周にわたって屈曲部１８ｃを呈しているわけではなく、予め定められた第１の位置Ｃ１において切欠１８ｎを呈し、第１の位置Ｃ１とは異なる周方向Ｃにおける第２の位置Ｃ２において屈曲部１８ｃを呈する。つまり、切欠１８ｎを呈する第１の位置Ｃ１においては磁極面Ａの外縁部Ａｏは露出し（図３（ａ）参照）、屈曲部１８ｃを呈する第２の位置Ｃ２においては、外縁部Ａｏは非磁性ホルダ１４（屈曲部１８ｃ）によって係止される（図３（ｂ）参照）。この切欠１８ｎからギャップゲージを挿入することができ、エアギャップの測定に資する。また、本構成を採用することで、界磁発生部１２を構成する部材（永久磁石・磁性体）を回転軸Ｑ方向に段差のない形状をとることが可能となる。回転軸Ｑ方向に段差のない形状とすれば、永久磁石や磁性体の成形が容易になり、磁束密度の高い永久磁石や磁性体を得ることができる。
【００３９】
第２環状部材１８は、周方向Ｃに沿って３つ以上の切欠１８ｎを呈することが望ましい。３つ以上の切欠１８ｎを呈していれば、少なくとも３点でエアギャップを測定することができ、回転子１０と固定子２０とが平行に配置しているか否かを知ることができる。換言すれば、切欠１８ｎが３つ以上あれば、回転子１０と固定子２０とを平行に配置できる。
【００４０】
切欠１８ｎは、一の界磁磁石１２２の周方向Ｃの中心に位置していることが更に望ましい。何となれば、界磁磁石１２２の回転軸Ｑ方向の厚みは公差の範囲内ではあっても周方向Ｃに沿って厚みが変化し、周方向Ｃの中心付近が最も厚いからである。また、高調波鉄損低減やコギングトルク低減のために、周方向の中心付近が最も厚い形状とした場合であっても、界磁磁石１２２が最も厚くなる位置で切欠１８ｎを呈してエアギャップを測定すれば、最も短いエアギャップを測定することとなり、回転子１０と固定子２０との接触を防止できる。
【００４１】
さらに、複数の界磁磁石１２２のそれぞれにおいて、第２環状部材１８が切欠１８ｎを呈していれば、回転子１０と固定子２０とをより精確に平行に配置できる。
【００４２】
〈実施例２〉
ここでは、本発明の実施例２として主に、界磁磁石１２２の周方向Ｃの位置を保持する非磁性ホルダと、界磁磁石１２２の回転軸Ｑ方向の位置を保持する押さえリングとを有する態様について図面を参照しながら説明する。なお、上記実施例１と同様の機能を有する構成については同一符号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図４に示すように、本実施例２に係る回転子１０ａはヨーク１１と、界磁発生部１２と、非磁性ホルダ１４ａと、リング１６ｂ，１８ｂとを備えている。なお、図４でも、図１と同様に各要素を回転軸Ｑ方向に沿って分離して示している。
【００４４】
非磁性ホルダ１４ａは、上記実施例１で示した非磁性ホルダ１４から、屈曲部１６ｃ及び屈曲部１８ｃを除去した形状を呈している。つまり、非磁性ホルダ１４ａは、第１環状部材１６ａと、第２環状部材１８ａと、両環状部材１６ａ，１８ａ同士の間で径方向Ｒに延在する桿状部材１４２とで構成されると把握できる。なお、これらの部材の分類は説明の便宜上、分類しているだけであって、一体に形成される。
【００４５】
図５及び図６に示すように、第１環状部材１６ａはシャフト５０に固定され非磁性ホルダ１４ａが回転軸Ｑ方向のへと移動することを抑止する。ただし、上記実施例１の第１環状部材１６とは異なり屈曲部１６ｃが設けられていないので、界磁磁石１２２の回転軸Ｑ方向に沿った固定子２０へ向かう移動は抑止しない。
【００４６】
第１環状部材１６ａが屈曲部１６ｃを呈さない代わりに、第１環状部材１６ａ及び桿状部材１４２には第１リング１６ｂが取付けられる。第１リング１６ｂは、平面視で略環状を呈し、第１環状部材１６ａが呈する回転軸Ｑ方向を法線とする面の一方側（固定子２０と対向する側）の外周に取付けられ、当該外周から予め定められた距離だけ径方向Ｒの外側へと張り出す。第１環状部材１６ａ及び、第１リング１６ｂのそれぞれは、上記実施例１の第１環状部材１６よりも簡単な形状であるから、製造が簡単な上、例えば従来から第１環状部材１６ａが採用されていれば、これに第１リング１６ｂを取付けることで、上記実施例１の第１環状部材１６と同様の効果を奏する。第１環状部材１６ａ及び桿状部材１４２と第１リング１６ｂとの結合は、溶着、接着、カシメピンのいずれかを採用することが強度の観点から望ましい。
【００４７】
第２環状部材１８ａは、界磁磁石１２２の径方向Ｒの外側への移動を抑止するが、上記実施例１の第２環状部材１８のように、界磁磁石１２２の回転軸Ｑ方向に沿った固定子２０へ向かう移動は抑止しない。つまり、上記実施例１の第２環状部材１８から屈曲部１８ｃを除去した形状を呈している。
【００４８】
第２環状部材１８ａが屈曲部１８ｃを呈さない代わりに、第２環状部材１８ａ及び桿状部材１４２には第２リング１８ｂが取付けられる。第２リング１８ｂは、平面視で略環状を呈し、第２環状部材１８ａが呈する回転軸Ｑ方向を法線とする面の一方側（固定子２０と対向する側）の内周に取付けられ、当該内周から予め定められた距離だけ径方向Ｒの内側へと張り出す。第２環状部材１８ａ及び、第２リング１８ｂのそれぞれは、上記実施例１の第２環状部材１８よりも簡単な形状であるから、製造が簡単な上、例えば従来から第２環状部材１８ａが採用されていれば、これに第２リング１８ｂを取付けることで、上記実施例１の第２環状部材１８と同様の効果を奏する。また、上記実施例１の第２環状部材１８から屈曲部１８ｃを別部品として組立て時に結合する形態に比べ、部品点数を減らすことができる。第２環状部材１８ａ及び桿状部材１４２と第２リング１８ｂとの結合は、溶着、接着、カシメピンのいずれかを採用することが強度の観点から望ましい。
【００４９】
第２リング１８ｂは、周方向Ｃの予め定められた位置において第２環状部材１８ａ及び桿状部材１４２が呈する回転軸Ｑを法線とする面（すなわち、界磁磁石１２２の磁極面Ａ）から離隔する。第２リング１８ｂの回転軸Ｑ方向の一端は第１の位置Ｃ１においては磁極面から離隔し、第２の位置Ｃ２においては磁極面に接触する。この第２の位置Ｃ２において第２リング１８ｂは、第２環状部材１８ａ及び桿状部材１４２に取付けられる。具体例を挙げれば、第２リング１８ｂは周方向Ｃの予め定められた位置において回転軸Ｑ方向の厚みが変化する。あるいは回転軸Ｑ方向の他方側に向かって突起する。ただし回転子１０ａの回転による風損は小さい方が望ましいため、第２リング１８ｂの固定子２０と対向する側の面は平坦であることが望ましい。よって第２リング１８ｂの回転軸Ｑ方向の厚みを周方向Ｃに依存して異ならせる態様の方が望ましい。
【００５０】
ここで、第２リング１８ｂが磁極面Ａから離隔する距離ｖは、回転子１０と固定子２０とのエアギャップｇよりも大きい。これにより第２リング１８ｂと磁極面Ａとが離隔している位置Ｃ１からギャップゲージを挿入してエアギャップを測定することができるからである。
【００５１】
〈変形例〉
以上、本発明の好適な態様について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、上記実施例１及び実施例２では、界磁発生部１２が複数の界磁磁石１２２を有している態様を説明したが、図７に示すように回転子１０ｂが単一の環状磁石１２４を採用しても良い。このとき、環状磁石１２４を保持するホルダとしては、上記実施例１の非磁性ホルダ１４であっても良いし、上記実施例２の非磁性ホルダ１４ａ及び第１リング１６ｂ、第２リング１８ｂであっても良い。また、図１に示す保持部材１４を、界磁発生部１２を覆うように樹脂でインサート成形しても良い。図７では、非磁性ホルダ１４を採用した態様を示している。さらに、本構成は、回転子１０の回転軸Ｑ方向の両側に固定子がある場合、回転子１０の両側に切欠１８ｎを採用しても良く、一方のみに採用しても良い。また、上述の態様を適宜に組合せても良い。
【符号の説明】
【００５２】
Ｃ  周方向
Ｃ１  第１断面
Ｃ２  第２断面
ｇ  間隔
Ｑ  回転軸
Ａ  面
Ａｉ  内縁部
Ａｏ  外縁部
１０，１０ａ  回転子
１２，１２ａ  界磁発生部
１２２  界磁発生体
１４，１４ａ  保持部材
１４２  フレーム
１８ｂ  押さえリング
１６  第１環状部材
１８  第２環状部材
２０  固定子
２０ｉ  内縁
２０ｏ  外縁
５０  シャフト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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