(57)【要約】【課題】本件は、開閉蓋およびその開閉蓋を有する電子機器に関し、別部品を追加することなく、製造時の寸法ばらつきに強く、開き時に安定した抵抗を与える。【解決手段】電子機器筐体に沿って立設して筐体を覆う筐体と、その蓋体に立設して筐体に向かって延び、筐体に設けられた一対の穴部それぞれを貫通して筐体内側に入り込み、下方に曲がり、さらに蓋体側に延びて、その先端部分に筐体に軸支されて回転軸を成す軸支部を有する左右一対の第１のアームと、第１のアームの、筐体内側に入り込んだ位置で、その第１のアームから分岐し、その第１のアームとの間に間隙を形成しながら第１のアームに沿って延び、蓋体が開く途中で上記穴部の上縁に接しその上縁から力を受けて第１のアーム側に撓む、左右一対の第１のアームの少なくとも一方に対応して設けられた第２のアームとを有する。【選択図】        図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に沿って立設して該筐体の少なくとも一部を覆う閉状態における上端よりも該閉状態における下端に近い水平な回転軸の回りに回転することにより、該閉状態と、該閉状態から開いて該筐体の該閉状態で覆っていた部分を露出させる開状態との間で開閉する蓋体と、
前記蓋体の左右両端部それぞれにおいて該蓋体に立設して前記筐体に向かって延び、該筐体に設けられた一対の穴部それぞれを貫通して該筐体内側に入り込み、該蓋体を前記閉状態に立設させたときの下方に曲がり、さらに該蓋体側に延びて、該蓋体側に延びた先端部分に該筐体に軸支されて前記回転軸を成す軸支部を有する、左右一対の第１のアームと、
前記第１のアームの、前記穴部を貫通して前記筐体内側に入り込んだ位置で、該第１のアームよりも前記蓋体から離れる側に該第１のアームから分岐し該第１のアームとの間に間隙を形成しながら該第１のアームに沿って延び、前記蓋体が前記閉状態から前記開状態に向かって開く途中で前記穴部の上縁に接し該上縁から力を受けて該第１のアーム側に撓む、前記左右一対の第１のアームの少なくとも一方に対応して設けられた第２のアームとを有することを特徴とする開閉蓋。
【請求項２】
前記第２のアームが、前記第１のアームから分岐して延びた先端部分に、該第１のアーム側に凸の、該第２のアームが撓んだ際に該第１のアームに接することにより該第２のアームの撓みを制限する突起部を有することを特徴とする請求項１記載の開閉蓋。
【請求項３】
前記第２のアームが、前記蓋体が前記閉状態から前記開状態に向かって開く途中で前記穴部の上縁に接し、前記開状態に向かってさらに開くにつれて該第２のアームの撓み量が徐々に増加するように、該第２のアームの、前記上縁と干渉する面が、該第２のアームの、前記第１のアームから分岐して延びる先端側ほど、前記軸支部から離れていることを特徴とする請求項１又は２記載の開閉蓋。
【請求項４】
前記第１のアームおよび前記第２のアームが、当該開閉蓋に、前記閉状態にある前記蓋体を前記筐体に押し当てるモーメントを作用させるものであることを特徴とする請求項１から３のうちのいずれか１項記載の開閉蓋。
【請求項５】
請求項１から４のうちのいずれか１項記載の開閉蓋と前記筐体とを備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、開閉蓋およびその開閉蓋を有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばテレビ受像機のテレビ画面の下に、画面の色合いや濃淡、その他の様々な要素の調整用のつまみが配置されている場合がある。それらの要素は普段頻繁に調整する必要はなく、それらの調整用のつまみを開閉蓋で覆い、調整が必要なときだけ開ける構造となっている場合がある。この開閉蓋の１つの構造として、開閉蓋が、そのテレビ受像機筐体の、それらの調整用つまみの前面に立設した閉状態から、その開閉蓋の下辺に沿う回転軸の回りに回転することにより、その開閉蓋の上辺側が開く構造のものがある。
【０００３】
このような構造の開閉蓋を開ける際、その自重によって勢いよく開いてしまうと開閉蓋が筐体にぶつかってしまい、開閉蓋や筐体を傷つけるおそれがある。あるいは、開いた際に大きな音がしたり、あるいは何度もリバウンドするような挙動を示して品質確保の観点で問題を生じるおそれがある。
【０００４】
このため、開閉時の速度をコントロールし、開閉蓋の最大開き角度での開き速度が制限を越えないような構造的工夫がなされることが望ましい。
【０００５】
ここで、開閉蓋の横方向（長手方向）の摩擦を利用して開き速度を制限する工夫が知られている。しかしながら、このような開閉蓋は横方向の寸法が大きく、また開閉蓋はプラスチックで形成されることが多く製品ごとに寸法のばらつきが生じる。このため、横方向の摩擦を利用すると、寸法のばらつき等により開閉時の硬さや速度が安定しない。
【０００６】
また、開閉蓋の開きに抵抗となる摩擦部材あるいはばね部材などの別部品を備えることが知られている。ただし、別部品を備えるとその分コストアップし、また、その別部品実装スペースの確保による製品の大型化等のおそれを生じる。
【０００７】
ここでは、テレビ受像機を取り挙げて説明したが、上記の問題はテレビ受像機に限らず同様な構造の開閉蓋を備える電子機器に共通の問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平９−３２１４５６号公報
【特許文献２】実公平７−４３７５６号公報
【特許文献３】特開２０００−６７２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本件開示の開閉蓋および電子機器の課題は、別部品を追加することなく、製造時の寸法ばらつきに強く、開き時に安定した抵抗を付与することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本件開示の開閉蓋は、蓋体と、左右一対の第１のアームと、第２のアームとを有する。
【００１１】
蓋体は、筐体に沿って立設して筐体前面の少なくとも一部を覆う閉状態とその閉状態から開いて筐体の閉状態で覆っていた部分を露出させる開状態との間で開閉する。この蓋体は、閉状態におけるこの蓋体の上端よりも閉状態におけるこの蓋体の下端に近い水平な回転軸の回りに回転することにより閉状態と開状態との間で開閉する。
【００１２】
また、左右一対の第１のアームは、蓋体の左右両端部それぞれにおいて蓋体に立設して筐体に向かって延び、筐体に設けられた一対の穴部それぞれを貫通して筐体内側に入り込んでいる。これらの第１のアームはさらに、蓋体を閉状態に立設させたときの下方に曲がり、さらに蓋体側に延びて、その蓋体側に延びた先端部分に筐体に軸支されて上記回転軸を成す軸支部を有する。
【００１３】
また、第２のアームは、上記左右一対の第１のアームのうちの少なくとも一方に対応して設けられている。この第２のアームは、上記第１のアームの、上記穴部を貫通して筐体内側に入り込んだ位置で、その第１のアームよりも蓋体から離れる側にその第１のアームから分岐し、その第１のアームとの間に間隙を形成しながらその第１のアームに沿って延びている。この第２のアームはさらに、蓋体が閉状態から開状態に向かって開く途中で上記穴部の上縁に接し、その上縁から力を受けて第１のアーム側に撓む。
【００１４】
また、本件開示の電子機器は、本件開示の開閉蓋と、その開閉蓋が取付けられる筐体とを有する。
【発明の効果】
【００１５】
本件開示の開閉蓋および電子機器によれば、開閉蓋の形状の工夫で済むため別部品は不要であって、寸法ばらつきにも強く、開き時に安定した抵抗が付与される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１の比較例の開閉蓋の模式図である。
【図２】第２の比較例の開閉蓋の模式図である。
【図３】第２の比較例の開閉蓋の問題点説明図である。
【図４】第１実施形態の開閉蓋の断面図である。
【図５】第１実施形態の開閉蓋の、閉状態の斜視図である。
【図６】第１実施形態の開閉蓋の、途中まで開いた状態の斜視図である。
【図７】第１実施形態の開閉蓋の、開状態の斜視図である。
【図８】第１実施形態の開閉蓋における、第２のアームが穴部上縁に接する開度まで開いた状態の断面図である。
【図９】図８の状態における、第２のアームと穴部上縁との接触部分の拡大図である。
【図１０】第１実施形態の開閉蓋の、図８，図９に示す開度よりも若干開いた状態の拡大断面図である。
【図１１】第１実施形態の開閉蓋の、図７に示す開状態まで開いたときの拡大断面図である。
【図１２】第２実施形態の開閉蓋の一方のアームの形状を示す斜視図（Ａ）および平面図（Ｂ）である。
【図１３】第２実施形態の開閉蓋の、閉状態における断面図である。
【図１４】第２実施形態の開閉蓋が徐々に開いていく様子を示した断面図である。
【図１５】第２実施形態の開閉蓋が徐々に開いていく様子を示した断面図である。
【図１６】第２実施形態の開閉蓋が徐々に開いていく様子を示した断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
ここでは、先ず、比較例について説明し、その後、本件の実施形態を説明する。
【００１８】
図１は、第１の比較例の開閉蓋の模式図である。
【００１９】
この開閉蓋１０Ａは、筐体（図示せず）前面を開閉自在に覆う蓋体１１Ａとその蓋体１１Ａの左右両端部から延び、筐体に回転自在に支持される一対のアーム１２Ａを有する。この開閉蓋１０Ａでは、矢印で示すように、左右のアーム１２Ａをそれら一対のアーム１２Ａを一緒にして左右両側から挟み込み、摩擦で開閉力と開閉速度を調整している。しかしながら、蓋体１１Ａは左右に長く、この開閉蓋１０Ａの寸法のばらつきにより左右のアーム１２Ａどうしの間隔がばらつく。また筐体側の、一対のアーム１２Ａを挟み込む部分の寸法もばらつく。このため、両側から挟み込む力が一定にならず、開閉力や開閉速度の安定的な調整が困難である。
【００２０】
図２は、第２の比較例の開閉蓋の模式図である。
【００２１】
この開閉蓋１０Ｂも、図１に示した開閉蓋１０Ａと同様、蓋体１１Ｂと、一対のアーム１２Ｂとを有する。この開閉蓋１０Ｂの場合、一対のアーム１２Ｂのうちの一方のアームを両側から挟み込み、摩擦で開閉力と開閉速度を調整している。この場合、寸法ばらつきの影響は一本のアームの厚み分と、筐体の、それに対応する部分のみであり、大きくはばらつかず、寸法ばらつきによる影響を小さく抑えることができる。ただし、この第２の比較例の場合、蓋体１０Ｂの重量が重いと一本のアーム１２Ｂをより強い力で挟み込む必要があり、以下の問題を生じる。
【００２２】
図３は、図２に示す第２の比較例の開閉蓋の問題点説明図である。
【００２３】
図３（Ａ）は、蓋体１０Ｂが立設して筐体２０の前面を覆った閉状態を示した図である。このときには、多少の振動等が加わっても蓋体が不用意に開いてしまわないように強く挟み込む必要がある。
【００２４】
図３（Ｂ）は、蓋体１０Ｂが閉状態から開きつつある状態を示した図である。図３（Ａ）の閉状態にあるときに強く挟み込むと、開けるのに最初に強い力を加える必要がある。ところが一旦開き始めると最初に加えた力にさらに蓋体１０Ｂの自重が加わり、開方向に勢いがついて一気に開いてしまうおそれがある。したがって、この第２の比較例の場合、開き時に安定した抵抗を付与することにはならない。
【００２５】
開き時に安定した抵抗を付与することのみを考えるのであれば例えば歯車機構やヒンジダンパ等の別部品を利用することも考えられるが、コストアップを免れず、構造が複雑となり装置の大型化を招くおそれがある。
【００２６】
以上の比較例を踏まえ、以下、本件の実施形態を説明する。
【００２７】
図４は、第１実施形態の開閉蓋の断面図である。また、図５、図６、図７は、第１実施形態の開閉蓋の、それぞれ閉状態、途中まで開いた状態、および開状態の斜視図である。これらの図５，図６，図７において（Ａ）は筐体外側から見た斜視図、（Ｂ）は筐体内側から見た斜視図である。尚、筐体は開閉蓋と関係する一部分のみ示してある。
【００２８】
この開閉蓋１０は、蓋体１１と一対のアーム１２とを有する。蓋体１１は、図４の紙面に垂直な方向に長く延びた板形状を有する。また、アーム１２、その蓋体１１の左右両端部に形成されている。すなわち、この開閉蓋１０は、アーム１２の形状は異なるものの、全体として図１や図２に示す開閉蓋１０Ａ，１０Ｂと同様の形状を有する。
【００２９】
ここで、図４，図５には、閉状態にある開閉蓋１０が示されている。この閉状態では、蓋体１１は、電子機器筐体２０の前面２１に沿って立設してその筐体前面２１の一部分を覆っている。
【００３０】
また、蓋体１１の左右両端部に形成された一対のアーム１２は、それぞれが第１のアーム１２１と第２のアーム１２２から構成されている。
【００３１】
第１のアーム１２１は、蓋体１１の左右両端部それぞれにおいて蓋体１１に立設して筐体２０に向かって延び、筐体２０の前面２１に設けられた一対の穴部２２を貫通して筐体２０の内側に入り込んでいる。この第１のアーム１２１はさらに、蓋体１１を図４，図５に示すように閉状態に立設させたときの下方に曲がり、さらにＵターンして蓋体１１側に延びている。この第１のアーム１２１の、Ｕターンして蓋体１１側に延びた先端部分には、筐体２０に軸支される軸支部１２１１が形成されている。
【００３２】
左右一対の第１のアーム１２１の軸支部１２１１が筐体２０にそれぞれ軸支されることにより、それら２つの軸支部１２１１どうしを結ぶ直線が、この開閉蓋１０の開閉の際の回転軸となる。
【００３３】
この回転軸は、閉状態にある蓋体１１の上端１１１よりも閉状態における蓋体１１の下端１１２に近い水平な回転軸である。蓋体１１は、その回転軸の回りに回転することにより、図４に示す閉状態と、その閉状態から開いて筐体前面２１の、閉状態で覆っていた部分を露出させる開状態（図７参照）との間で開閉する。
【００３４】
また第２のアーム１２２は、第１のアーム１２１の、穴部２２を貫通して筐体２０の内側に入り込んだ位置で、第１のアーム１２１よりも蓋体前面２１から離れる側に第１のアーム１２１から分岐している。そしてその第１のアーム１２１から分岐した第２のアーム１２２は、その第１のアーム１２１との間に間隙を形成しながら第１のアーム１２１に沿って延びている。
【００３５】
この第２のアーム１２２は、詳細は後述するが、蓋体１１が閉状態から開状態に向かって開く途中で穴部２２の上縁２２１に接しその上縁２２１から力を受けて第１のアーム１２１側に撓む。このため、蓋体１１が閉状態（図４，図５）から開状態（図７）に向かって開く際、閉状態近傍では第２のアーム１２２は穴部２２の上縁２２１とは干渉しておらず軽い力で開くことができる。蓋体１１がある程度開いて開方向に蓋体１１の自重が加わってくると（図６参照）、第２のアーム１２２が穴部２２の上縁２２１と接し、上縁２２１から力を受けて撓む。このため、この撓みとそれに伴う摩擦により蓋体１１をさらに開ける際の抵抗が働き、それがダンパの役割りを成し、急激に開いてしまったり、開いた後でリバウンドしたりせずにゆっくりと開くことになる。
【００３６】
また、この第２のアーム１２２の第１のアーム１２１から分岐して延びた先端部分には、第１のアーム１２１側に凸の突起部１２２１が形成されている。この突起部１２２１は、第２のアーム１２２が撓んだ際に第１のアーム１２１に接することにより第２のアーム１２２の撓みを制限する役割りを担っている。この突起部１２２１が形成されていることにより、開状態にあるときにこの第２のアーム１２２に不用意に力が加わっても突起部１２２１が第１のアーム１２１に接する撓み量までしか撓まない。したがって第２のアーム１２１が遡性変形して機能しなくなるような不具合の発生が防止される。
【００３７】
第１のアーム１２１と第２のアーム１２２とからなる左右一対のアーム１２は、この開閉蓋１０に、図４，図５に示すような閉状態にある蓋体１１を筐体前面２１に押し当てるモーメントを作用させる重量および形状を有する。したがって筐体２０にある程度の強さの衝撃が加わって蓋体１１が多少開きぎみになっても、一対のアーム１２のモーメントにより再び図４，図５に示す閉状態となり、この閉状態が安定的に維持される。蓋体１１を積極的に図７に示す開状態に開いたときは一対のアーム１２のモーメントは、蓋体１１を開状態に保つ方向に働く。このため蓋体１１は、第２のアーム１２２と穴部２２の上縁２２１との間の摩擦に頼ることなく、安定的に開状態が維持される。
【００３８】
図８は、図４〜図７に示す第１実施形態の開閉蓋における、第２のアームが穴部上縁に接する開度まで開いた状態の断面図である。
【００３９】
図９は、図８の状態における、第２のアームと穴部上縁との接触部分の拡大図である。
【００４０】
図１０は、同じ開閉蓋の、図８，図９に示す開度よりも若干開いた状態の拡大断面図、図１１は、図７に示す開状態まで開いたときの拡大断面図である。
【００４１】
蓋体１１が図４，図５に示す閉状態から図８，図９に示す開度まで開く途中では、第２のアーム１２２は穴部２２の上縁２２１やその他のどこにも接触しない。このため、開き始めの段階では大きな力は不要である。
【００４２】
図８，図９に示す開度まで開いた段階で第２のアーム１２１が穴部２２の上縁２２１に接触し始め、図１０に示す開度まで開くと穴部２２の上縁２２１の厚み全域に渡って第２のアーム１２２に接する。この接触により、蓋体１１の開方向への速度は減速する。その後は、図１１に示す開状態まで穴部２２の上縁２２１と第２のアーム１２２が接触し続け、蓋体１１は適度な開速度に抑えられたまま、図１１に示す開状態に達する。
【００４３】
ここで、この開閉蓋１０の開閉力や開閉速度に関係する製造上の寸法ばらつきは第２のアーム１２２の上下方向のばらつきのみであり、僅かである。またこの僅かなばらつきも第２のアーム１２２の撓みにより吸収される。このため、この開閉蓋１０の安定した開閉力および開閉速度が確保される。
【００４４】
次に、開閉蓋の第２実施形態を説明する。この第２実施形態に関する図面では、上述の第１実施形態の開閉蓋の構成要素と同一の構成要素に同一の符号を付して示し、第２実施形態の説明にあたっては、第１実施形態との相違点のみ説明する。
【００４５】
図１２は、第２実施形態の開閉蓋の一方のアームの形状を示す斜視図（Ａ）および平面図（Ｂ）である。また図１３は閉状態にある開閉蓋の断面図、図１４〜図１６は、この順に、その開閉蓋が徐々に開いていく様子を示した断面図である。図１３〜図１６において、（Ａ）は、開閉蓋全体の断面図、（Ｂ）は、筐体の穴部の部分を示した部分拡大図である。
【００４６】
図１２に示すように、この第２実施形態の開閉蓋を構成する第２のアーム１２２は、基部１２２２と摩擦接触部１２２３との二段重ねの形状を有する。
【００４７】
この第２のアームの基部１２２２の、摩擦接触部１２２３側の外面１２２２ａは、第１のアーム１２１の先端部分に形成された軸支部１２１１から等距離の円弧状に形成されている。一方、その基部１２２２に重なる摩擦接触部１２２３は、図１２（Ｂ）に示すように、第１のアーム１２１から分岐した付け根の部分の厚みｄ１よりも、先端側の厚みｄ２の方が厚くなるように、先端側ほど徐々に厚みが増している。
【００４８】
このため、図１３に示す閉状態においては上述の第１実施形態と何ら変わらないが、図１４に示す開き角まで開いた状態で摩擦接触部１２２２が穴部２２の上縁２２１と接触し始め、図１５，図１６に示すように徐々に開き角が大きくなるほど摩擦接触部１２２３が穴部２２の上縁により強く押されて第２のアーム１２２の撓み量が増す。このため、第２のアーム１２２（摩擦接触部１２２２）と穴部２２の上縁との間の摩擦力も徐々に増加する。この第２実施形態の開閉蓋の場合、開き角が大きくなるほど摩擦力を上げ、一層スムーズな開動作を実現している。
【００４９】
尚、図１５，図１６では穴部２２の上縁２２１が第２のアーム１２２（摩擦接触部１２２３）に食い込んでいるかのように描かれているが、これは、撓んでいない状態の第２のアーム１２２を描いたことによるものであり、実際には、穴部２２の上縁２２１が第２のアーム１２２に食い込んでいるように見える分、第２のアームが撓むことを意味している。
【００５０】
尚、上記の第１実施形態および第２実施形態では、第２のアーム１２２は左右一対の第１のアーム１２１のそれぞれに対応して設けられているが、蓋体１１の重量等によっては、第２のアーム１２２は左右一対の第１のアーム１２１のうちの一方の第１のアームにのみ対応して設けられていてもよい。
【００５１】
また、上記の第１実施形態および第２実施形態では筐体についてはどのような電子機器の筐体であるかについては言及しなかったが、これらの実施形態を適用することのできる電子機器であれば電子機器の種類を問うものでない。
【００５２】
さらに、上記の第１実施形態および第２実施形態では、開閉蓋は、筐体前面を開閉自在に覆うものとして説明したが、開閉蓋は、筐体前面ではなく、筐体側面あるいは筐体背面を開閉自在に覆うものであってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０，１０Ａ，１０Ｂ    開閉蓋
１１，１１Ａ、１１Ｂ    蓋体
１２，１２Ａ，１２Ｂ    アーム
２０    筐体
２１    筐体前面
２２    穴部
１１１    上端
１１２    下端
１２１    第１のアーム
１２２    第２のアーム
２２１    上縁
１２１１    軸支部
１２２１    突起部
１２２２    基部
１２２３    摩擦接触部
【図１】
2011086816.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2011086816.tif 000017
【図１６】
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