(57)【要約】      （修正有）【課題】弁棒とブッシュとの間隙から漏洩する蒸気量を低減することができる蒸気弁装置およびそれを備えた蒸気タービン発電設備を提供する。【解決手段】蒸気弁装置１０は、蒸気入口部および蒸気出口部を有する蒸気弁本体と、蒸気弁本体の上面開口部を閉塞する上蓋３０とを備える。また、蒸気出口部側には弁座が設けられ、弁座に当接する弁体は、上蓋３０を貫通して蒸気弁本体の内部に挿入された弁棒２６の先端部に備えられる。上蓋３０における弁棒２６の貫通部には、弁棒２６が軸方向に進退可能なように弁棒２６との間に所定の間隙を有してブッシュ３１が備えられる。ブッシュ３１の内面に亘って周状に、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に流入した蒸気をプラズマ化することにより、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に気流を発生させる気流発生装置５０が備えられる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気入口部および蒸気出口部を有する蒸気弁本体と、
前記蒸気弁本体の上面開口部を閉塞する上蓋と、
前記上蓋の大気側から前記蒸気弁本体内の蒸気室に貫通させて設けられ、先端部に有する弁体により前記蒸気出口部から流出する蒸気流量を制御する弁棒と、
前記弁棒が貫通する前記上蓋の貫通穴に前記弁棒が軸方向に進退可能なように前記弁棒との間に間隙を有して設けられたブッシュと、
前記弁棒と前記ブッシュとの間の間隙に流入した蒸気の一部をプラズマ化することにより、前記弁棒と前記ブッシュとの間の間隙に誘起気流を発生させる気流発生装置と
を具備することを特徴とする蒸気弁装置。
【請求項２】
前記気流発生装置が、一対の電極と、前記電極間に介在する誘電体と、前記電極間に電圧を印加可能な電圧印加機構とを備えていることを特徴とする請求項１記載の蒸気弁装置。
【請求項３】
前記一対の電極が、前記ブッシュの内面に設けられた、第１の電極と第２の電極とで構成され、
前記誘電体が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在する固体からなる誘電材料で構成されていることを特徴とする請求項２記載の蒸気弁装置。
【請求項４】
前記気流発生装置が、前記ブッシュの内面の周方向に亘って連続的または断続的に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項記載の蒸気弁装置。
【請求項５】
前記気流発生装置が、前記ブッシュの内面の軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の蒸気弁装置。
【請求項６】
前記一対の電極が、前記ブッシュの内面に設けられた第１の電極と、前記弁棒からなる第２の電極とで構成され、
前記誘電体が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在する気体で構成されていることを特徴とする請求項２記載の蒸気弁装置。
【請求項７】
蒸気入口部および蒸気出口部を有する蒸気弁本体と、
前記蒸気弁本体の上面開口部を閉塞する上蓋と、
前記上蓋の大気側から前記蒸気弁本体内の蒸気室に貫通させて設けられ、先端部に有する弁体により前記蒸気出口部から流出する蒸気流量を制御する弁棒と、
前記弁棒が貫通する前記上蓋の貫通穴に前記弁棒が軸方向に進退可能なように前記弁棒との間に間隙を有して設けられたブッシュと、
前記ブッシュよりも前記蒸気室側に、前記弁棒が軸方向に進退可能なように貫通させ、前記弁棒との間に、前記ブッシュとの間隙よりも狭い間隙を有し、前記弁棒の軸方向に対して直交する方向に移動可能に設けられた環状の可動リング部材と、
前記弁棒と前記可動リング部材との間の間隙に流入した蒸気の一部をプラズマ化することにより、前記弁棒と前記可動リング部材との間の間隙に誘起気流を発生させる気流発生装置と
を具備することを特徴とする蒸気弁装置。
【請求項８】
前記気流発生装置が、少なくとも一方の電極の表面が固体からなる被覆誘電体に覆われた一対の電極と、前記電極間に介在する誘電体と、前記電極間に電圧を印加可能な電圧印加機構とを備えることを特徴とする請求項７記載の蒸気弁装置。
【請求項９】
前記一対の電極が、前記可動リング部材の内面に設けられ、表面が前記被覆誘電体に覆われた、第１の電極と第２の電極とで構成され、
前記誘電体が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在する固体からなる誘電材料で構成されていることを特徴とする請求項８記載の蒸気弁装置。
【請求項１０】
前記気流発生装置が、前記可動リング部材の内面の周方向に亘って連続的または断続的に設けられていることを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項記載の蒸気弁装置。
【請求項１１】
前記気流発生装置が、前記可動リング部材の内面の軸方向に複数設けられていることを特徴とする請求項７乃至１０のいずれか１項記載の蒸気弁装置。
【請求項１２】
前記一対の電極が、前記可動リング部材の内面に設けられ、表面が前記被覆誘電体に覆われた第１の電極と、前記弁棒からなる第２の電極とで構成され、
前記誘電体が、前記第１の電極と前記第２の電極との間に介在する気体で構成されていることを特徴とする請求項８記載の蒸気弁装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項記載の蒸気弁装置を具備することを特徴とする蒸気タービン発電設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蒸気弁装置に係り、特に気流発生装置を備え、弁棒とブッシュとの間のからの漏洩蒸気量を低減させた蒸気弁装置およびそれを備えた蒸気タービン発電設備に関する。
【背景技術】
【０００２】
図９は、従来の蒸気タービン発電設備の構成の一例を模式的に示した図である。
【０００３】
図９に示すように、ボイラ４１０の過熱器４１０ａからの蒸気は、主蒸気止め弁４０１、蒸気加減弁４０２を通過し、高圧タービン４２０に導入される。高圧タービン４２０に導入された蒸気は、膨張仕事をした後、逆止弁４０３を経由してボイラ４１０の再熱器４１０ｂにて加熱される。ボイラ４１０の再熱器４１０ｂで加熱された蒸気は、再蒸気止め弁４０４、インターセプト弁４０５を介して中圧タービン４２１に導入され、膨張仕事をした後、低圧タービン４２２に導入される。低圧タービン４２２に導入された蒸気は、膨張仕事をした後、復水器４２３により水に戻される。復水器４２３における復水は、給水ポンプ４２４にて昇圧され、再びボイラ４１０の過熱器４１０ａに導かれる。
【０００４】
また、蒸気タービン発電設備における運用効率を高めるために、蒸気タービン発電設備によっては、主蒸気止め弁４０１の流入側とボイラ４１０の再熱器４１０ｂの流入側とを結ぶ流路に設けられた高圧タービンバイパス弁４０６や、ボイラ４１０の再熱器４１０ｂの流出側と復水器４２３との間に接続された流路に低圧タービンバイパス弁４０７が設置される。このように、蒸気タービンの運転に係わらず、ボイラ系単独の循環運転ができるようになっている。
【０００５】
図１０は、上述した従来の蒸気タービン発電設備に使用されている蒸気加減弁４０２の断面を示す図である。
【０００６】
図１０に示すように、この蒸気加減弁４０２は、図示しないボイラ等からの蒸気が流入する蒸気入口部４５１、およびこの蒸気入口部４５１において蒸気が流れる方向と直交する方向に蒸気を流出させる蒸気出口部４５２とを有する蒸気弁本体４５０と、この蒸気弁本体４５０の上面開口部を閉塞する上蓋４６０とを備えている。
【０００７】
また、蒸気弁本体４５０の内部の蒸気出口部側には弁座４５３が設けられている。この弁座４５３に当接する弁体４７０は、上蓋４６０を貫通して蒸気弁本体４５０の内部に挿入された弁棒４７１の先端部に取付けられている。この弁棒４７１は、上蓋４６０に支持された油圧駆動機構４８０に連結されている。この場合、上蓋４６０における弁棒４７１の貫通部は、摺動面となることから、この部分にブッシュ４６１が設けられている。
【０００８】
このような構造の蒸気加減弁４０２において、油圧駆動機構４８０により弁棒４７１が上下方向に駆動されると、弁体４７０が弁座４５３と当接または開離する。この当接または開離によって、蒸気加減弁４０２の開閉動作がなされ、蒸気タービンへ流れる蒸気量の制御により、蒸気タービンの回転数が制御される。
【０００９】
ここで、上記した従来の蒸気加減弁４０２において、弁棒４７１の摺動面となるブッシュ４６１の内径と弁棒４７１の外径との間隙寸法は、（１）弁棒４７１とブッシュ４６１の材料組合せによる熱の伸び差、（２）予定された運転期間から予想される弁棒４７１およびブッシュ４６１への酸化スケールの付着量を考慮し、弁棒４７１の往復動を阻害しない程度に大きな寸法に決定されている。ブッシュ４６１の内径と弁棒４７１の外径との間隙寸法は、概ね１ｍｍ以下に設定されている。そのため、通常運転においては、ブッシュ４６１と弁棒４７１との間隙を介して、蒸気室から大気側に向って蒸気が常に漏洩していることになる。
【００１０】
さらに、最近では、蒸気タービンに導入される蒸気の圧力や温度が上昇しており、上述の（１）および（２）の理由から、ブッシュ４６１と弁棒４７１との間隙の寸法をさらに拡大させて設計しなければならない。これによって、ブッシュ４６１と弁棒４７１との間隙からの蒸気の漏洩量が増加する傾向にある。
【００１１】
また、蒸気タービン発電設備の性能向上（効率向上）が強く求められており、蒸気タービンの入口に設置された蒸気弁においても、ブッシュ４６１と弁棒４７１との間隙から、蒸気タービンにおいて膨張仕事をする前の蒸気の一部が外部に漏洩することは、蒸気タービン発電設備の効率の低下の原因にもなり得る。そのため、蒸気弁におけるブッシュ４６１と弁棒４７１との間隙からの蒸気の漏洩を抑制するための技術開発が行われている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】実開昭６０−７７７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、従来の蒸気の漏洩抑制技術では、弁棒の表面に付着した酸化スケールが部分的に剥離し、弁棒の母材と残存する酸化スケールとの間に段差や隙間が生じ、漏洩蒸気の通路となってしまうことがあった。また、弁棒の外周や弁棒スリーブの内周に酸化スケールが付着して、弁棒の往復動を阻害することがあった。
【００１４】
そこで、本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、弁棒とブッシュとの間隙から漏洩する蒸気量を低減することができる蒸気弁装置およびそれを備えた蒸気タービン発電設備を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様によれば、蒸気入口部および蒸気出口部を有する蒸気弁本体と、前記蒸気弁本体の上面開口部を閉塞する上蓋と、前記上蓋の大気側から前記蒸気弁本体内の蒸気室に貫通させて設けられ、先端部に有する弁体により前記蒸気出口部から流出する蒸気流量を制御する弁棒と、前記弁棒が貫通する前記上蓋の貫通穴に前記弁棒が軸方向に進退可能なように前記弁棒との間に間隙を有して設けられたブッシュと、前記弁棒と前記ブッシュとの間の間隙に流入した蒸気の一部をプラズマ化することにより、前記弁棒と前記ブッシュとの間の間隙に誘起気流を発生させる気流発生装置とを具備することを特徴とする蒸気弁装置が提供される。
【００１６】
また、本発明の一態様によれば、蒸気入口部および蒸気出口部を有する蒸気弁本体と、前記蒸気弁本体の上面開口部を閉塞する上蓋と、前記上蓋の大気側から前記蒸気弁本体内の蒸気室に貫通させて設けられ、先端部に有する弁体により前記蒸気出口部から流出する蒸気流量を制御する弁棒と、前記弁棒が貫通する前記上蓋の貫通穴に前記弁棒が軸方向に進退可能なように前記弁棒との間に間隙を有して設けられたブッシュと、前記ブッシュよりも前記蒸気室側に、前記弁棒が軸方向に進退可能なように貫通させ、前記弁棒との間に、前記ブッシュとの間隙よりも狭い間隙を有し、前記弁棒の軸方向に対して直交する方向に移動可能に設けられた環状の可動リング部材と、前記弁棒と前記可動リング部材との間の間隙に流入した蒸気の一部をプラズマ化することにより、前記弁棒と前記可動リング部材との間の間隙に誘起気流を発生させる気流発生装置とを具備することを特徴とする蒸気弁装置が提供される。
【００１７】
さらに、本発明の一態様によれば、上記したいずれかの蒸気弁装置を具備することを特徴とする蒸気タービン発電設備が提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の蒸気弁装置およびそれを備えた蒸気タービン発電設備によれば、弁棒とブッシュとの間隙から漏洩する蒸気量を低減することができる
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置の断面を示す図である。
【図２】本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置の上蓋の断面を示す図である。
【図３】本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置における上蓋の貫通部に設けられたブッシュの一部を示す斜視図である。
【図４】本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置にいて、気流発生装置を他の配置構成としたときの、上蓋の貫通部に設けられたブッシュの一部を示す斜視図である。
【図５】本発明に係る第２の実施の形態の蒸気弁装置の断面を示す図である。
【図６】本発明に係る第２の実施の形態の蒸気弁装置における上蓋の貫通部に設けられたブッシュの一部を示す斜視図である。
【図７】本発明に係る第３の実施の形態の蒸気弁装置の断面を示す図である。
【図８】本発明に係る第４の実施の形態の蒸気弁装置の断面を示す図である。
【図９】従来の蒸気タービン発電設備の構成の一例を模式的に示した図である。
【図１０】従来の蒸気タービン発電設備に使用されている蒸気加減弁の断面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施の形態について図面を参照して説明する。
【００２１】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置１０の断面を示す図である。
【００２２】
図１に示すように、蒸気弁装置１０は、蒸気が流入する蒸気入口部２１、およびこの蒸気入口部２１において蒸気が流れる方向と直交する方向に蒸気を流出させる蒸気出口部２２とを有する蒸気弁本体２０と、この蒸気弁本体２０の上面開口部を閉塞する上蓋３０とを備えている。
【００２３】
また、蒸気弁本体２０の内部である蒸気室２３の蒸気出口部側には弁座２４が設けられている。この弁座２４に当接する弁体２５は、上蓋３０を貫通して蒸気弁本体２０の内部に挿入された弁棒２６の先端部に取付けられている。この弁棒２６は、上蓋３０に支持された油圧駆動機構４０に連結されている。
【００２４】
上蓋３０における弁棒２６の貫通部には、弁棒２６が軸方向に進退可能なように弁棒２６との間に所定の間隙を有してブッシュ３１が設けられている。また、ブッシュ３１の内面に亘って周状に、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に流入した蒸気の一部をプラズマ化することにより、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に誘起気流（後述する気流Ｆ）を発生させる気流発生装置５０が設けられている。
【００２５】
次に、気流発生装置５０が設けられた上蓋３０の貫通部の構造について詳しく説明する。
【００２６】
図２は、本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置１０の上蓋３０の断面を示す図である。図３は、本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置１０における上蓋３０の貫通部に設けられたブッシュ３１の一部を示す斜視図である。
【００２７】
図２および図３に示すように、気流発生装置５０は、ブッシュ３１の内面に亘って周状に設けられている。気流発生装置５０は、第１の電極５１および第２の電極５２からなる一対の電極と、これらの第１の電極５１と第２の電極５２とが所定の間隔をあけて設置された固体からなる誘電体５３と、第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加する放電用電源５４とを備えている。なお、第１の電極５１と第２の電極５２との間は、ケーブル５５を介して放電用電源５４に接続されている。
【００２８】
第１の電極５１と第２の電極５２は、図３に示すように、リング状の形状を有し、それぞれ周方向に亘って連続的に設けられている。また、第１の電極５１と第２の電極５２は、それぞれ直接接触することなく、弁棒２６の軸方向にずらして配置されている。すなわち、第１の電極５１および第２の電極５２は、これらの電極の間に誘電体５３が介在するように配設されている。また、図２に示す、第１の電極５１と第２の電極５２との間の距離（Ｌ１）は、弁棒２６とブッシュ３１との間の距離（間隙距離）（Ｌ２）よりも短く構成されている。これによって、第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加した際、第１の電極５１または第２の電極５２と、弁棒２６との間で放電することなく、第１の電極５１と第２の電極５２との間で適正な誘電体バリア放電が生じる。
【００２９】
第１の電極５１および第２の電極５２は、気流発生装置５０が使用される環境に応じて、公知の導電性の材料から適宜に選択される。第１の電極５１および第２の電極５２は、例えば、銅板などを用いることができる。また、第１の電極５１および第２の電極５２として、例えば、ステンレス、インコネル（商品名）、ハステロイ（商品名）、チタン、白金、タングステン、モリブデン、ニッケル、銅、金、銀、クロムなどの金属、これらの金属元素を主成分とする合金、導電性セラミックス等の無機良導電体などを使用する環境下に応じて使用することもできる。
【００３０】
特に、インコネル、ハステロイ、チタン等の耐熱または耐腐食性金属を導電体に用いた場合には、高温多湿、酸化性等の高腐食雰囲気においても長期間使用することができる電極を実現することができる。
【００３１】
誘電体５３は、図２および図３に示すように、ブッシュ３１の内面に設けられた溝部にリング状に嵌設され、誘電体５３の弁棒２６と面する表面がブッシュ３１の内面と同一面となるように構成されている。また、第１の電極５１および第２の電極５２の一方の表面が、誘電体５３の表面と同一面となるように構成されている。なお、例えば、第１の電極５１または第２の電極５２が、誘電体５３に埋設されるように構成されてもよい。さらに、第１の電極５１および第２の電極５２の双方が、誘電体５３に埋設されるように構成されてもよい。
【００３２】
誘電体５３は、気流発生装置５０が使用される環境に応じて、公知の誘電材料から適宜に選択される。誘電体５３は、例えば、窒化アルミ、アルミナ、ジルコニア、ハフニア、チタニア、シリカなどを主成分としたセラミックス材料などの誘電材料で構成される。
【００３３】
放電用電源５４は、電圧印加機構として機能し、第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加するものである。放電用電源５４からは、例えば、正極性および／または負極性の電圧を断続的に出力するパルス状の出力電圧、正極性および負極性のパルス状の電圧を交互に出力する交番電圧、交流状（正弦波、断続正弦波）の波形を有する出力電圧などが出力される。また、放電用電源５４は、例えば、出力電圧に強弱をつけて出力するなど、電圧値を調整しながら第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加してもよい。具体的には、例えば、所定のデューティー比で正極性および負極性の電圧を交互に断続的に出力する際、初めから２パルスは高出力とし、それに続く２パルスをその半分の出力とし、この高出力の２パルスとその半分の出力の２パルスの組み合わせを繰り返し印加する制御などが挙げられる。なお、これらに限られるものではなく、電圧の制御は、使用条件や用途などに応じて適宜に設定可能である。
【００３４】
次に、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０の作用について説明する。
【００３５】
蒸気弁装置１０では、油圧駆動機構４０により弁棒２６が上下方向に駆動されると、弁体２５が弁座２４と当接または開離する。弁体２５が弁座２４と当接する場合には、蒸気弁装置１０が閉状態となり、蒸気タービンへの蒸気の導入が遮断される。
【００３６】
一方、弁体２５が弁座２４と開離する場合には、蒸気弁装置１０が開状態となり、蒸気タービンへ蒸気が導入される。この際、油圧駆動機構４０により弁棒２６を駆動し、弁開度を調整することで、蒸気タービンへ導入される蒸気の流量が制御される。
【００３７】
また、放電用電源５４から第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧が印加され、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極５１と第２の電極５２との間に放電が生じる。この放電に伴って放電プラズマが生成される。ここで、第１の電極５１と第２の電極５２との間に誘電体５３を介在させているので、高温下においてもアーク放電には至らず、安定に維持することが可能な誘電体バリア放電が生じる。また、誘電体バリア放電は、誘電体５３に沿って形成される沿面放電となる。
【００３８】
この誘電体バリア放電によって、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に向かって流れる気流Ｆが発生する。この気流Ｆは、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に存在する漏洩蒸気の一部がプラズマ化されることで発生する。このように、気流発生装置５０では、電極の配置構成や電圧印加方法によって、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に流れる気流Ｆを発生させることができる。
【００３９】
ここで、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙から漏洩する蒸気の漏洩流量を低減するために、漏洩する蒸気が流れる方向と逆方向となるように気流Ｆを発生させることが好ましい。このように、気流Ｆの方向を漏洩する蒸気が流れる方向と逆方向とすることで、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙内で双方の流れが衝突し、間隙内における圧力損失が増加する。そのため、漏洩蒸気が弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【００４０】
上記したような誘電体バリア放電において、第１の電極５１と第２の電極５２との間に直流電圧を印加すると、放電の進展とともに誘電体５３の表面に電荷が蓄積する。これによって、第１の電極５１と第２の電極５２との間の電界が緩和され、最終的には電界が空間の電離を維持できなくなり、放電が停止する。この放電の停止を防止するためには、誘電体５３の表面に蓄電された電荷を除去することが必要である。そのためには、第１の電極５１と第２の電極５２との間に、パルス状の正負の両極性電圧である交番電圧や交流電圧を印加することが好ましい。このように第１の電極５１と第２の電極５２との間に交番電圧または交流電圧を印加することで、持続的に誘電体バリア放電を行うことが可能となる。
【００４１】
上記したように、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０によれば、ブッシュ３１の内面に亘って周状に気流発生装置５０を設けて、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に気流Ｆを発生させ、間隙内における流れを乱すことで、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気における圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩蒸気は、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。このように、弁棒２６に接触させて漏洩蒸気の流量を低減するシール部材などを設けることなく、漏洩蒸気の流量を低減することができる。
【００４２】
ここで、上記した第１の実施の形態の蒸気弁装置１０では、ブッシュ３１の内面に亘って周状に１つの気流発生装置５０を備えた一例を示したが、このブッシュ３１の内面に亘って周状に設けられる気流発生装置５０を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。
【００４３】
また、上記した第１の実施の形態の蒸気弁装置１０では、第１の電極５１および第２の電極５２の形状をリング状とした一例を示したが、第１の電極５１と第２の電極５２とからなる一対の電極は、ブッシュ３１の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数に分割して断続的に配置されてもよい。また、ブッシュ３１の内面の周方向に断続的に配置された気流発生装置５０を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。この場合、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙の所定の領域において周方向の全体に亘って気流Ｆを発生させるために、弁棒２６の軸方向に隣り合う気流発生装置５０を千鳥配置することが好ましい。
【００４４】
さらに、上記した第１の実施の形態の蒸気弁装置１０では、ブッシュ３１の内面に亘って周状に気流発生装置５０を備えた一例を示したが、この配置構成に限られるものではない。図４は、本発明に係る第１の実施の形態の蒸気弁装置１０にいて、気流発生装置５０を他の配置構成としたときの、上蓋３０の貫通部に設けられたブッシュ３１の一部を示す斜視図である。
【００４５】
図４に示すように、第１の電極５１および第２の電極５２が、ブッシュ３１の内面の、弁棒２６の軸方向に沿う方向に配置されるように、気流発生装置５０を設けてもよい。この場合、ブッシュ３１の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数の気流発生装置５０を配置することが好ましい。
【００４６】
この場合、気流Ｆは、周方向の向きに発生する。そして、この周方向に向かう気流Ｆと、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気とが衝突して乱れ、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気における圧力損失を増加する。これによって、漏洩蒸気は、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【００４７】
（第２の実施の形態）
本発明に係る第２の実施の形態の蒸気弁装置１１は、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０と気流発生装置５０の構成以外は同じ構成を有している。そのため、ここでは、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０と構成の異なる気流発生装置５０について主に説明する。
【００４８】
図５は、本発明に係る第２の実施の形態の蒸気弁装置１１の断面を示す図である。図６は、本発明に係る第２の実施の形態の蒸気弁装置１１における上蓋３０の貫通部に設けられたブッシュ３１の一部を示す斜視図である。なお、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０と同一の構成部分には同一の符号を付して重複する説明を省略または簡略する。
【００４９】
図５および図６に示すように、気流発生装置５０は、ブッシュ３１の内面に亘って周状に設けられた第１の電極５１と、弁棒２６からなる第２の電極５２とからなる一対の電極と、第１の電極５１と第２の電極５２との間に介在する気体で構成された誘電体５６と、第１の電極５１と第２の電極５２との間にケーブル５５を介して電圧を印加する放電用電源５４とを備えている。
【００５０】
第１の電極５１は、リング状の形状を有し、それぞれ周方向に亘って連続的に設けられている。また、第１の電極５１と第２の電極５２は、それぞれ直接接触することがないように、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙が設定されている。また、弁棒２６とブッシュ３１との間は、第１の電極５１と、第２の電極５２（弁棒２６）との間に電圧を印加した際、第１の電極５１と第２の電極５２との間で適正な誘電体バリア放電が生じる程度の距離に設定されている。
【００５１】
また、第１の電極５１は、誘電体５７の表面と同一面となるように構成されている。なお、例えば、第１の電極５１が、誘電体５７に埋設されるように構成されてもよい。また、誘電体５７は、図５および図６に示すように、ブッシュ３１の内面に設けられた溝部にリング状に嵌設され、誘電体５７の弁棒２６と面する表面がブッシュ３１の内面と同一面となるように構成されている。誘電体５７を構成する材料は、前述した第１の実施の形態の蒸気弁装置１０における誘電体５３を構成する材料と同様の材料で構成され、それらの材料から、気流発生装置５０が使用される環境に応じて、適宜に選択される。
【００５２】
第１の電極５１が設けられるブッシュ３１の内面における軸方向の位置は、特に限定されるものではないが、図５に示すように、蒸気室２３側に設けて、漏洩蒸気が流れる、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙の上流部において圧力損失を増加させることが好ましい。
【００５３】
第２の電極５２である弁棒２６は、導電性金属で構成されている。
【００５４】
第１の電極５１と第２の電極５２との間に介在する誘電体５６は、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に流入する漏洩蒸気などの気体で構成される。
【００５５】
次に、第２の実施の形態の蒸気弁装置１１の作用について説明する。
【００５６】
なお、ここで、図５および図６に示された以外の蒸気弁装置１１の構成については、図１に示された構成を参照して説明する。
【００５７】
蒸気弁装置１１では、油圧駆動機構４０により弁棒２６が上下方向に駆動されると、弁体２５が弁座２４と当接または開離する。弁体２５が弁座２４と当接する場合には、蒸気弁装置１０が閉状態となり、蒸気タービンへの蒸気の導入が遮断される。
【００５８】
一方、弁体２５が弁座２４と開離する場合には、蒸気弁装置１０が開状態となり、蒸気タービンへ蒸気が導入される。この際、油圧駆動機構４０により弁棒２６を駆動し、弁開度を調整することで、蒸気タービンへ導入される蒸気の流量が制御される。
【００５９】
また、放電用電源５４から第１の電極５１と第２の電極５２（弁棒２６）との間に電圧が印加され、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極５１と第２の電極５２との間に誘電体バリア放電が生じる。この放電に伴って放電プラズマが生成される。
【００６０】
この誘電体バリア放電によって、図６に示すように、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に向かって流れる気流Ｆが発生する。この気流Ｆは、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に存在する漏洩蒸気の一部がプラズマ化されることで発生する。このように、気流発生装置５０では、電極の配置構成や電圧印加方法によって、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に流れる気流Ｆを発生させることができる。
【００６１】
このように発生した気流Ｆは、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気と衝突する。この衝突によって、間隙内を流れる漏洩蒸気の圧力損失が増加する。そのため、漏洩蒸気が弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【００６２】
上記したように、第２の実施の形態の蒸気弁装置１１によれば、気流発生装置５０を設けて、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙に気流Ｆを発生させ、間隙内における流れを乱すことで、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気における圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩蒸気は、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。このように、弁棒２６に接触させて漏洩蒸気の流量を低減するシール部材などを設けることなく、漏洩蒸気の流量を低減することができる。
【００６３】
また、気流発生装置５０における第２の電極５２を弁棒２６で代用することで、ブッシュ３１に備える気流発生装置５０の構成部材を削減することができるとともに、小型化や製造コストの削減を図ることができる。
【００６４】
ここで、上記した第２の実施の形態の蒸気弁装置１１では、ブッシュ３１の内面に亘って周状に１つの第１の電極５１を備えた一例を示したが、このブッシュ３１の内面に亘って周状に設けられる第１の電極５１を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。
【００６５】
また、上記した第２の実施の形態の蒸気弁装置１１では、第１の電極５１の形状をリング状とした一例を示したが、第１の電極５１は、ブッシュ３１の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数に分割して断続的に配置されてもよい。また、ブッシュ３１の内面の周方向に断続的に配置された第１の電極５１を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。この場合、弁棒２６とブッシュ３１との間の間隙の所定の領域において周方向の全体に亘って気流Ｆを発生させるために、弁棒２６の軸方向に隣り合う第１の電極５１を千鳥配置することが好ましい。
【００６６】
さらに、第１の電極５１は、ブッシュ３１の内面の、弁棒２６の軸方向に沿う方向に配置されてもよい。この場合、ブッシュ３１の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数の第１の電極５１を配置することが好ましい。
【００６７】
（第３の実施の形態）
図７は、本発明に係る第３の実施の形態の蒸気弁装置１２の断面を示す図である。なお、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０と同一の構成部分には同一の符号を付して重複する説明を省略または簡略する。
【００６８】
本発明に係る第３の実施の形態の蒸気弁装置１２は、図７に示すように、ブッシュ３１よりも蒸気室側に、弁棒２６を軸方向に進退可能なように貫通させる可動リング部材７０と、この可動リング部材７０と弁棒２６との間の間隙に誘起気流（気流Ｆ）を発生させる気流発生装置５０とを備えている。
【００６９】
可動リング部材７０は、半径方向に周状に突出した突出部７１を有し、中央に弁棒２６を軸方向に進退可能な貫通口を有する環状部材で構成されている。また、可動リング部材７０は、弁棒２６の軸方向に対して直交する方向に移動できるように、支持部材８０によって下方から支持されている。支持部材８０は、上蓋３０に、例えば複数のボルト９０によって固定される。
【００７０】
また、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙は、弁棒２６とブッシュ３１との間隙よりも狭く構成されている。
【００７１】
蒸気弁装置１２に蒸気が導入されていない状態では、突出部７１の一方の摺動面７１ａが、支持部材８０の摺動面８１に接触した状態となっている。可動リング部材７０の上記した移動を可能とするため、この状態では、突出部７１の他方の摺動面７１ｂと、ブッシュ３１および上蓋３０の蒸気室側の端面との間に、若干隙間が設けられている。
【００７２】
一方、蒸気弁装置１２に蒸気が導入された状態では、蒸気弁装置１２の蒸気室内の圧力により、可動リング部材７０がブッシュ３１および上蓋３０の蒸気室側の端面に押しつけられるため、支持部材８０の摺動面８１と突出部７１の一方の摺動面７１ａとの間に、若干隙間ができる。
【００７３】
気流発生装置５０は、可動リング部材７０の内面に亘って周状に設けられている。気流発生装置５０は、第１の実施の形態の蒸気弁装置１０における気流発生装置５０と同様の構成を有し、第１の電極５１および第２の電極５２からなる一対の電極と、これらの第１の電極５１と第２の電極５２とが所定の間隔をあけて設置された固体からなる誘電体５３と、第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加する放電用電源５４とを備えている。なお、第１の電極５１と第２の電極５２との間は、ケーブル５５を介して放電用電源５４に接続されている。
【００７４】
第１の電極５１と第２の電極５２は、リング状の形状を有し、それぞれ周方向に亘って連続的に設けられている。また、第１の電極５１と第２の電極５２は、それぞれ直接接触することなく、弁棒２６の軸方向にずらして配置されている。すなわち、第１の電極５１および第２の電極５２は、これらの電極の間に誘電体５３が介在するように配設されている。また、図７に示す、第１の電極５１と第２の電極５２との間の距離（Ｌ１）は、弁棒２６と可動リング部材７０との間の距離（間隙距離）（Ｌ３）よりも短く構成されている。これによって、第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧を印加した際、第１の電極５１または第２の電極５２と、弁棒２６との間で放電することなく、第１の電極５１と第２の電極５２との間で適正な誘電体バリア放電が生じる。
【００７５】
また、第１の電極５１と第２の電極５２の弁棒２６側の表面は、誘電体５３によって覆われている。これによって、第１の電極５１および第２の電極５２が、弁棒２６に直接接触することを防止することができる。また、誘電体５３によって覆われた第１の電極５１および第２の電極５２の表面が、可動リング部材７０の内面と同一面となるように構成されている。なお、誘電体５３によって覆われた第１の電極５１および第２の電極５２の表面を可動リング部材７０の内面から突出させて構成してもよい。
【００７６】
次に、第３の実施の形態の蒸気弁装置１２の作用について説明する。
【００７７】
なお、ここで、図７に示された以外の蒸気弁装置１２の構成については、図１に示された構成を参照して説明する。
【００７８】
蒸気弁装置１２では、油圧駆動機構４０により弁棒２６が上下方向に駆動されると、弁体２５が弁座２４と当接または開離する。弁体２５が弁座２４と当接する場合には、蒸気弁装置１０が閉状態となり、蒸気タービンへの蒸気の導入が遮断される。
【００７９】
一方、弁体２５が弁座２４と開離する場合には、蒸気弁装置１０が開状態となり、蒸気タービンへ蒸気が導入される。この際、油圧駆動機構４０により弁棒２６を駆動し、弁開度を調整することで、蒸気タービンへ導入される蒸気の流量が制御される。この場合、可動リング部材７０がブッシュ３１および上蓋３０の蒸気室側の端面に押しつけられ、支持部材８０の摺動面８１と突出部７１の一方の摺動面７１ａとの間に、若干隙間ができる。
【００８０】
また、放電用電源５４から第１の電極５１と第２の電極５２との間に電圧が印加され、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極５１と第２の電極５２との間に放電が生じる。この放電に伴って放電プラズマが生成される。ここで、第１の電極５１と第２の電極５２との間に誘電体５３を介在させているので、高温下においてもアーク放電には至らず、安定に維持することが可能な誘電体バリア放電が生じる。また、誘電体バリア放電は、誘電体５３に沿って形成される沿面放電となる。
【００８１】
この誘電体バリア放電によって、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に向かって流れる気流Ｆが発生する。この気流Ｆは、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に存在する漏洩蒸気の一部がプラズマ化されることで発生する。このように、気流発生装置５０では、電極の配置構成や電圧印加方法によって、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に流れる気流Ｆを発生させることができる。
【００８２】
ここで、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に流れる漏洩蒸気の流量を低減するために、漏洩する蒸気が流れる方向と逆方向となるように気流Ｆを発生させることが好ましい。このように、気流Ｆの方向を漏洩する蒸気が流れる方向と逆方向とすることで、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙内で双方の流れが衝突し、間隙内における圧力損失が増加する。そのため、漏洩蒸気が弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【００８３】
また、可動リング部材７０は、弁棒２６の軸方向に対して直交する方向に移動できるように構成されているため、弁棒２６が揺動しても、弁棒２６と所定の間隙を維持しながら弁棒２６の動きに追従する。
【００８４】
上記したように、第３の実施の形態の蒸気弁装置１２によれば、可動リング部材７０を設け、可動リング部材７０の内面に亘って周状に気流発生装置５０を設けて、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に気流Ｆを発生させ、間隙内における流れを乱すことで、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気における圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩蒸気は、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【００８５】
また、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙を、弁棒２６とブッシュ３１との間隙よりも狭く構成することで、漏洩蒸気の入口部である、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙における漏洩蒸気の圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。このように、弁棒２６に接触させて漏洩蒸気の流量を低減するシール部材などを設けることなく、漏洩蒸気の流量を低減することができる。
【００８６】
また、第１の電極５１と第２の電極５２の弁棒２６側の表面は、誘電体５３によって覆われているので、弁棒２６が揺動した場合でも、第１の電極５１および第２の電極５２が、弁棒２６に直接接触することを防止することができる。
【００８７】
ここで、上記した第３の実施の形態の蒸気弁装置１２では、可動リング部材７０の内面に亘って周状に１つの気流発生装置５０を備えた一例を示したが、この可動リング部材７０の内面に亘って周状に設けられる気流発生装置５０を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。
【００８８】
また、上記した第３の実施の形態の蒸気弁装置１２では、第１の電極５１および第２の電極５２の形状をリング状とした一例を示したが、第１の電極５１と第２の電極５２とからなる一対の電極は、可動リング部材７０の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数に分割して断続的に配置されてもよい。また、可動リング部材７０の内面の周方向に断続的に配置された気流発生装置５０を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。この場合、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙の所定の領域において周方向の全体に亘って気流Ｆを発生させるために、弁棒２６の軸方向に隣り合う気流発生装置５０を千鳥配置することが好ましい。
【００８９】
さらに、第１の電極５１および第２の電極５２が、可動リング部材７０の内面の、弁棒２６の軸方向に沿う方向に配置されるように、気流発生装置５０を設けてもよい。この場合、可動リング部材７０の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数の気流発生装置５０を配置することが好ましい。
【００９０】
（第４の実施の形態）
本発明に係る第４の実施の形態の蒸気弁装置１３は、第３の実施の形態の蒸気弁装置１２と気流発生装置５０の構成以外は同じ構成を有している。そのため、ここでは、第３の実施の形態の蒸気弁装置１２と構成の異なる気流発生装置５０について主に説明する。
【００９１】
図８は、本発明に係る第４の実施の形態の蒸気弁装置１３の断面を示す図である。なお、第３の実施の形態の蒸気弁装置１２と同一の構成部分には同一の符号を付して重複する説明を省略または簡略する。
【００９２】
気流発生装置５０は、可動リング部材７０の内面に亘って周状に設けられた第１の電極５１と、弁棒２６からなる第２の電極５２とからなる一対の電極と、第１の電極５１と第２の電極５２との間に介在する気体で構成された誘電体５６と、第１の電極５１と第２の電極５２との間にケーブル５５を介して電圧を印加する放電用電源５４とを備えている。
【００９３】
第１の電極５１は、リング状の形状を有し、それぞれ周方向に亘って連続的に設けられている。また、第１の電極５１の弁棒２６側の表面は、誘電体５７によって覆われているので、弁棒２６が揺動した場合でも、第１の電極５１が、弁棒２６に直接接触することを防止することができる。
【００９４】
また、弁棒２６と可動リング部材７０との間は、第１の電極５１と、第２の電極５２（弁棒２６）との間に電圧を印加した際、第１の電極５１と第２の電極５２との間で適正な誘電体バリア放電が生じる程度の距離に設定されている。
【００９５】
また、誘電体５７によって覆われた第１の電極５１の表面は、可動リング部材７０の内面と同一面となるように構成されている。なお、誘電体５７によって覆われた第１の電極５１の表面を可動リング部材７０の内面から突出させて構成してもよい。
【００９６】
また、誘電体５７は、可動リング部材７０の内面に設けられた溝部にリング状に嵌設され、誘電体５７の弁棒２６と面する表面が可動リング部材７０の内面と同一面となるように構成されている。誘電体５７を構成する材料は、前述した第１の実施の形態の蒸気弁装置１０における誘電体５３を構成する材料と同様の材料で構成され、それらの材料から、気流発生装置５０が使用される環境に応じて、適宜に選択される。
【００９７】
第１の電極５１が設けられる可動リング部材７０の内面における軸方向の位置は、特に限定されるものではないが、図８に示すように、蒸気室２３側に設けて、漏洩蒸気が流れる、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙の上流部において圧力損失を増加させることが好ましい。
【００９８】
また、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙は、弁棒２６とブッシュ３１との間隙よりも狭く構成されている。
【００９９】
第２の電極５２である弁棒２６は、導電性金属で構成されている。
【０１００】
第１の電極５１と第２の電極５２との間に介在する誘電体５６は、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に流入する漏洩蒸気などの気体で構成される。
【０１０１】
次に、第４の実施の形態の蒸気弁装置１３の作用について説明する。
【０１０２】
なお、ここで、図８に示された以外の蒸気弁装置１３の構成については、図１に示された構成を参照して説明する。
【０１０３】
蒸気弁装置１３では、油圧駆動機構４０により弁棒２６が上下方向に駆動されると、弁体２５が弁座２４と当接または開離する。弁体２５が弁座２４と当接する場合には、蒸気弁装置１０が閉状態となり、蒸気タービンへの蒸気の導入が遮断される。
【０１０４】
一方、弁体２５が弁座２４と開離する場合には、蒸気弁装置１０が開状態となり、蒸気タービンへ蒸気が導入される。この際、油圧駆動機構４０により弁棒２６を駆動し、弁開度を調整することで、蒸気タービンへ導入される蒸気の流量が制御される。この場合、可動リング部材７０がブッシュ３１および上蓋３０の蒸気室側の端面に押しつけられ、支持部材８０の摺動面８１と突出部７１の一方の摺動面７１ａとの間に、若干隙間ができる。
【０１０５】
また、放電用電源５４から第１の電極５１と第２の電極５２（弁棒２６）との間に電圧が印加され、一定の閾値以上の電位差となると、第１の電極５１と第２の電極５２との間に誘電体バリア放電が生じる。この放電に伴って放電プラズマが生成される。
【０１０６】
この誘電体バリア放電によって、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に向かって流れる気流Ｆが発生する。この気流Ｆは、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に存在する漏洩蒸気の一部がプラズマ化されることで発生する。このように、気流発生装置５０では、電極の配置構成や電圧印加方法によって、第１の電極５１側から第２の電極５２側に、または第２の電極５２側から第１の電極５１側に流れる気流Ｆを発生させることができる。
【０１０７】
このように発生した気流Ｆは、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気と衝突する。この衝突によって、間隙内を流れる漏洩蒸気の圧力損失が増加する。そのため、漏洩蒸気が弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【０１０８】
上記したように、第４の実施の形態の蒸気弁装置１３によれば、気流発生装置５０を設けて、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙に気流Ｆを発生させ、間隙内における流れを乱すことで、間隙を外部に向かって流れる漏洩蒸気における圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩蒸気は、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙を外部に向かって流れ難くなり、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。このように、弁棒２６に接触させて漏洩蒸気の流量を低減するシール部材などを設けることなく、漏洩蒸気の流量を低減することができる。
【０１０９】
また、気流発生装置５０における第２の電極５２を弁棒２６で代用することで、可動リング部材７０に備える気流発生装置５０の構成部材を削減することができるとともに、小型化や製造コストの削減を図ることができる。
【０１１０】
また、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙を、弁棒２６とブッシュ３１との間隙よりも狭く構成することで、漏洩蒸気の入口部である、弁棒２６と可動リング部材７０との間隙における漏洩蒸気の圧力損失を増加することができる。これによって、漏洩する蒸気の漏洩流量を低減することができる。
【０１１１】
また、第１の電極５１の弁棒２６側の表面は、誘電体５７によって覆われているので、弁棒２６が揺動した場合でも、第１の電極５１が、弁棒２６に直接接触することを防止することができる。
【０１１２】
ここで、上記した第４の実施の形態の蒸気弁装置１３では、可動リング部材７０の内面に亘って周状に１つの第１の電極５１を備えた一例を示したが、この可動リング部材７０の内面に亘って周状に設けられる第１の電極５１を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。
【０１１３】
また、上記した第４の実施の形態の蒸気弁装置１３では、第１の電極５１の形状をリング状とした一例を示したが、第１の電極５１は、可動リング部材７０の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数に分割して断続的に配置されてもよい。また、可動リング部材７０の内面の周方向に断続的に配置された第１の電極５１を、弁棒２６の軸方向に複数備えてもよい。この場合、弁棒２６と可動リング部材７０との間の間隙の所定の領域において周方向の全体に亘って気流Ｆを発生させるために、弁棒２６の軸方向に隣り合う第１の電極５１を千鳥配置することが好ましい。
【０１１４】
さらに、第１の電極５１は、可動リング部材７０の内面の、弁棒２６の軸方向に沿う方向に配置されてもよい。この場合、可動リング部材７０の内面の周方向に所定の間隔をあけて複数の第１の電極５１を配置することが好ましい。
【０１１５】
以上、本発明を一実施の形態により具体的に説明したが、本発明はこれらの実施の形態にのみ限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。なお、上記した蒸気弁装置は、図９に示すような蒸気タービン発電設備に備えられる、主蒸気止め弁、蒸気加減弁、再蒸気止め弁、インターセプト弁などの各種蒸気弁などに適用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０，１１，１２，１３…蒸気弁装置、２０…蒸気弁本体、２１…蒸気入口部、２２…蒸気出口部、２３…蒸気室、２４…弁座、２５…弁体、２６…弁棒、３０…上蓋、３１…ブッシュ、４０…油圧駆動機構、５０…気流発生装置、５１…第１の電極、５２…第２の電極、５３，５６，５７…誘電体、５４…放電用電源、５５…ケーブル、７０…可動リング部材、７１…突出部、７１ａ，７１ｂ，８１…摺動面、８０…支持部材、９０…ボルト、Ｆ…気流。
【図１】
2011085185.tif 000003
【図２】
2011085185.tif 000004
【図３】
2011085185.tif 000005
【図４】
2011085185.tif 000006
【図５】
2011085185.tif 000007
【図６】
2011085185.tif 000008
【図７】
2011085185.tif 000009
【図８】
2011085185.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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