(57)【要約】【課題】実路面を精度良く擬似的に再現し、タイヤの動特性を精度良く測定可能とするタイヤのフラットベルト試験装置及びタイヤ試験装置を提供する。【解決手段】所定距離離間して互いに平行かつ水平に配置される一対のドラム３３，３４と、一対のドラム３３，３４に掛け渡される環状のフラットベルト３５と、一対のドラム３３，３４の少なくとも一方を駆動する駆動手段４１と、ドラム３３，３４の少なくとも一方を加振する加振装置とを備えるようにした。【選択図】図１
2011137783.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定距離離間して互いに平行かつ水平に配置される一対のドラムと、
前記一対のドラムに掛け渡される環状のフラットベルトと、
前記一対のドラムの少なくとも一方を駆動する駆動手段と、
前記ドラムの少なくとも一方を加振する加振装置とを備えることを特徴とするタイヤのフラットベルト試験装置。
【請求項２】
前記加振装置は、前記ドラムを回転可能に支持する回転支持軸の端部を加振することを特徴とする請求項１に記載のタイヤのフラットベルト試験装置。
【請求項３】
前記加振装置は、前記回転支持軸を３軸方向に加振することを特徴とする請求項２に記載のタイヤのフラットベルト試験装置。
【請求項４】
前記タイヤのフラットベルト試験装置は、前記フラットベルトの幅方向に延長し、回転方向に複数配置されるサポートローラを備え、前記サポートローラは、前記ベルトの上側の内周面と接触して下側から支持することを特徴とする請求項１乃至請求項３いずれかに記載のタイヤのフラットベルト試験装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４いずれかに記載の前記フラットベルト試験装置と、
前記フラットベルトの延長方向と直角方向に延長し、タイヤを回転可能に保持するスピンドルと、
前記スピンドルをフラットベルトに対して昇降する昇降機構とを備えることを特徴とするタイヤ試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ試験装置に関し、特に、実路面状態を高精度に再現可能なタイヤのフラットベルト試験装置及びタイヤ試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タイヤの性能試験は、ホイールに組み付けられたタイヤを保持するコラムユニットと、擬似的に実際の路面を再現したフラットベルト試験装置（以下：フラットベルトユニットと示す）からなるタイヤ試験装置により行われる。
コラムユニットは、タイヤを固定するホイールハブを備えたサスペンションユニットと操舵装置とが固定されるスピンドルと、スピンドルを上下に昇降させる昇降機構とを備え、サスペンションユニットのホイールハブに被検体となるタイヤを回転自在に保持し、タイヤのホイールに６分力計測器を取り付けてタイヤに作用する力を測定する。
一方、フラットベルトユニットは、互いに所定距離離間し、水平かつ平行に設けられた一対のドラムと、ドラム間に掛け渡されるフラットベルトと、ドラムの一方を回転させる駆動手段と、フラットベルトユニット全体を加振する加振装置とを備え、ドラムとともに回転するフラットベルトに対してタイヤを接触させ、フラットベルトユニットを加振することで実路面の凹凸を再現してタイヤに作用する力を測定するようにしている。
【０００３】
しかし、加振装置によりフラットベルトユニット全体を加振してタイヤの性能試験を行った場合、フラットベルトユニットが重いために、加振装置から入力される加振波形に対してフラットベルトユニットの動きが追従できず、高周波の細かい振動を再現することができない。よって、従来のフラットベルト試験装置では、精度良く実際の路面を再現することができず、タイヤの性能を正確に測定できないという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−８３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するため、実路面を精度良く擬似的に再現し、タイヤの動特性を精度良く測定可能とするタイヤのフラットベルト試験装置及びタイヤ試験装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の構成として、所定距離離間して互いに平行かつ水平に配置される一対のドラムと、一対のドラムに掛け渡される環状のフラットベルトと、一対のドラムの少なくとも一方を駆動する駆動手段と、ドラムの少なくとも一方を加振する加振装置とを備える構成とした。
本発明によれば、ドラム自体を直接加振してフラットベルトに振動を伝達するので、加振装置から加えられた波形に対してフラットベルトの追従性が良くなり、擬似的な実路面としてのフラットベルトからタイヤに加わる力を精度良く再現でき、タイヤの動特性を精度良く測定できる。
【０００７】
本発明の第２の構成として、加振装置は、ドラムを回転可能に支持する回転支持軸の端部を加振するように構成した。
本発明によれば、回転支持軸の端部を加振することにより、ドラムを加振してフラットベルトに振動を伝達するので、伝達応答が良くなり、加振により加えられた波形に対してフラットベルトの追従性が良くなるので、より複雑な擬似的路面状態でのタイヤの試験を行うことができる。
【０００８】
本発明の第３の構成として、加振装置は、回転支持軸を３軸方向に加振するように構成した。
本発明によれば、加振装置がドラムの回転支持軸を３軸方向に加振するので、より複雑な擬似的路面状態でのタイヤの試験を行うことができる。
【０００９】
本発明の第４の構成として、タイヤのフラットベルト試験装置は、ベルトの幅方向に延長し、回転方向に複数配置されるサポートローラを備え、サポートローラは、ベルトの上側の内周面と接触して下側から支持するように構成した。
本発明によれば、タイヤの性能試験において、複数のサポートローラフラットベルトを下側から支持するので、タイヤに大きな荷重を付加したときに、フラットベルトが撓むことなく実路面のカント等を擬似的に再現することができ、さらに、旋回時のようなタイヤと路面との関係を精度良く擬似的に再現することができる。
【００１０】
本発明の第５の構成として、タイヤ試験装置を請求項１乃至請求項４いずれかに記載のフラットベルト試験装置と、フラットベルトの延長方向と直角方向に延長し、タイヤを回転可能に保持するスピンドルと、スピンドルをフラットベルトに対して昇降する昇降機構とを備えるように構成した。
本発明によれば、タイヤを保持するスピンドルに複雑な構造を介在させることなく、フラットベルトに対して昇降させることが可能となり、様々な路面状態及びタイヤの運動状態を再現したタイヤの試験ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明にかかるタイヤ試験装置の側面図及び正面図。
【図２】本発明にかかる加振装置の構造図。
【図３】本発明にかかるドラムの支持構成図。
【図４】本発明にかかる駆動手段の構成図。
【図５】本発明にかかるサポートローラの支持構造図。
【図６】本発明にかかる制御ブロック図。
【図７】本発明にかかるドラムの動作パターン図。
【図８】本発明にかかるドラムの動作パターン図。
【図９】本発明にかかるドラムの動作パターン図。
【００１２】
以下、発明の実施形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明される特徴の組み合わせのすべてが発明の解決手段に必須であるとは限らず、選択的に採用される構成を含むものである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１（ａ）はタイヤ試験装置１の側面図，図１（ｂ）はタイヤ試験装置１の正面図である。
図１（ａ），（ｂ）に示すように、タイヤ試験装置１は、被検体となるタイヤＴを保持するコラムユニット２と、擬似的に路面を再現するフラットベルトユニット３とにより構成される。
コラムユニット２は、コラムフレーム５と、コラムフレーム５の一側面５ａから水平方向に突出、延長するスピンドル７と、当該スピンドル７を鉛直方向（Ｚ軸方向）、上下に移動させる鉛直移動機構８とを備える。
コラムフレーム５は、床面に立設され、複数本の支柱と支柱間に掛け渡される梁とにより構成され、タイヤ試験に耐え得る十分な耐振構造を有し、固有振動数が試験を行うタイヤの回転速度の４０倍以上となるように設定される。コラムフレーム５内の底面５ｂには、鉛直移動機構８が設けられる。
鉛直移動機構８は、油圧シリンダ９により構成され、油圧シリンダ９の伸縮方向が鉛直方向（Ｚ軸方向）となるようにコラムフレーム５内に設けられる。油圧シリンダ９のピストン９ａの先端９ｂには、スピンドル７が固定される。
スピンドル７は、柱状に形成された軸体からなり、軸体の延長方向が水平（Ｙ軸方向）となるように、スピンドル７の軸体の一端側７ａがピストン９ａの先端９ｂに固定され、他端側７ｂがコラムフレーム５の一側面５ａから突出する。スピンドル７の他端側７ｂの端面７ｃには、６分力測定器１０が取り付けられる。
６分力測定器１０は、被検体となるタイヤＴに作用する様々な荷重を、例えば、力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ、モーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚとして測定する。ここで、力Ｆｘはタイヤ前後方向（Ｘ軸方向）に作用する力を示し、力Ｆｙはタイヤ横方向（Ｙ軸方向）に作用する力を示し、力Ｆｚはタイヤ鉛直方向（Ｚ軸方向）に作用する力を示す。また、モーメントＭｘはタイヤ前後方向を向くＸ軸周りに作用する力を示し、モーメントＭｙはタイヤの横方向を向くＹ軸周りに作用する力を示し、モーメントＭｚはタイヤの鉛直方向を向くＺ軸周りに作用する力を示す。
６分力測定器１０により測定されたデータは、６分力測定器１０に内蔵される図外の無線装置により逐次、後述の制御装置１００（図６参照）に出力される。なお、本実施形態では６分力測定器１０をスピンドル７に設けたが、ホイールに取り付けるタイプの６分力測定器を用いて測定しても良い。
６分力測定器１０の先端には、ホイールハブ１１が取り付けられる。ホイールハブ１１は、ホイールＷに組み付けられた被検体としてのタイヤＴを回転自在に保持する。
上記構成のコラムユニット２により、被検体としてのタイヤＴは、回転自在、かつ、鉛直方向に移動可能に保持される。
【００１４】
図１（ｂ）に示すように、コラムユニット２に保持されたタイヤＴの下側には、フラットベルトユニット３が配置される。フラットベルトユニット３は、コラムユニット２に保持されたタイヤＴを従動的に回転させるためのもので擬似的に実際の路面を再現する装置である。
フラットベルトユニット３は、コラムユニット２の側方に設けられる基台２０と、基台２０上に配置される複数の加振装置２１〜２４と、加振装置２１〜２４上に立設される支柱２６〜２９と、支柱２６，２７及び支柱２８，２９によりそれぞれ支持される回転支持軸３１，３２と、回転支持軸３１，３２により回転可能に支持される一対のドラム３３，３４と、ドラム３３，３４間に掛け渡される環状のフラットベルト３５と、フラットベルト３５の内周面側を支持する複数のサポートローラ３６〜４０と、一方のドラム３３を回転させる駆動手段４１とにより構成される。
【００１５】
複数の加振装置２１〜２４は、加振装置２１，２２により後述のドラム３３を加振し、加振装置２３，２４により後述のドラム３４を加振する。なお、加振装置２１〜２４は同一構成のため、加振装置２１を代表として説明する。
図２に示すように、加振装置２１は、例えば、台座部５１と、複数のリニアレールセット５２〜５５と、油圧シリンダ５６〜５８と、加振台５９と、油圧発生器６０と、サーボバルブ６１〜６３とにより構成される。
台座部５１は、上側が開口する一方開口の箱体であり、対面する一対の側壁５１ｂ，５１ｃの内面にはそれぞれリニアレールセット５２，５３が設けられる。
リニアレールセット５２は、一対のガイドレール５２ａ，５２ｂとガイドレール５２ａ，５２ｂ上を移動するスライダ５２ｃとを備え、ガイドレール５２ａ，５２ｂの延長方向がＺ軸方向と平行となるように壁部５１ｂに固定される。リニアレールセット５３は、一対のガイドレール５３ａ，５３ｂとガイドレール５３ａ，５３ｂ上を移動するスライダ５３ｃとを備え、ガイドレール５３ａ，５３ｂの延長方向がＺ軸方向と平行となるように壁部５１ｃに固定される。また、側壁５１ｂ，５１ｃのうち一方の側壁５１ｂには油圧シリンダ５６が固定される。
【００１６】
上記スライダ５２ｃ，５３ｃには、板状の基板６４が掛け渡され、基板６４上には、別のリニアレールセット５４と油圧シリンダ５７が設けられる。リニアレールセット５４のガイドレール５４ａ，５４ｂの延長方向がＹ軸方向と平行となるように基板６４上に固定され、ガイドレール５４ａ，５４ｂの間には、油圧シリンダ５７の伸縮方向がガイドレール５４ａ，５４ｂの延長方向と平行となるように基板６４上に固定される。油圧シリンダ５７のピストン５７ａはスライダ５４ｃに固定され、ピストン５７ａの伸縮長さ及び伸縮速度によりスライダ５４ｃの移動量及び速度が制御される。
【００１７】
スライダ５４ｃ上には、別のリニアレールセット５５と油圧シリンダ５８が設けられる。リニアレールセット５５のガイドレール５５ａ，５５ｂの延長方向がＸ軸方向と平行となるようにスライダ５４ｃ上に固定され、ガイドレール５５ａ，５５ｂの間には、油圧シリンダ５８の伸縮方向がガイドレール５５ａ，５５ｂの延長方向と平行となるようにスライダ５４ｃに固定される。油圧シリンダ５８のピストン５８ａはスライダ５５ｃに固定され、ピストン５８ａの伸縮長さ及び伸縮速度によりスライダ５５ｃの移動量及び速度が制御される。スライダ５５ｃには、交換可能に加振台５９が固定され、加振台５９に支柱２６が立設される。
【００１８】
上記構成の各油圧シリンダ５６〜５８には、ピストン５６ａ〜５８ａが伸縮自在に固定され、シリンダ５６ｂ〜５８ｂがピストン５６ａ〜５８ａに沿って移動する。シリンダ５６ｂはスライダ５２ｃに固定され、シリンダ５７ｃはスライダ５４ｃに固定され、シリンダ５８ｂは、スライダ５５ｃに固定される。シリンダ５６ｂ〜５８ｂは、それぞれサーボバルブ６１〜６３を介して、油圧発生器６０に接続される。サーボバルブ６１〜６３は、後述の制御装置１００から出力される加振信号に基づき、油圧シリンダ５６〜５８に供給する油量を各サーボバルブ６１〜６３を電気的に制御し、ピストン５６ａ〜５８ａの移動距離及び伸縮速度を制御する。これにより、加振装置２１の各油圧シリンダ５６〜５８の動作を個別に制御することにより、加振台５９上に立設された支柱２６をＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向の３軸方向に移動させることができる。なお、加振装置２１〜２４は、上記構成のものに限らず、電気的に加振するものであっても良い。また、１つの加振装置が３軸の加振を行うユニットではなく、単軸の加振装置を３軸方向に個別に設けて支柱２６〜２９をそれぞれ加振するように構成しても良い。
上記構成の加振装置２１〜２４は、加振装置２１及び加振装置２２、加振装置２３及び加振装置２４がＹ軸に沿ってそれぞれ所定距離離間して配置され、加振装置２１及び加振装置２３、加振装置２２及び加振装置２４がＸ軸に沿ってそれぞれ所定距離離間して基台２０上に配置される。
【００１９】
図３（ａ），（ｂ）は、ドラム３３，３４を支持する支柱２６〜２９の支持構造を示す図である。
支柱２６〜２９は、水平断面が長方形状の柱体からなり、水平断面における長辺がＸ軸と平行となるようにそれぞれ加振台５９に立設される。
支柱２６の上端側２６ａには、Ｙ軸方向に貫通する軸受け孔２６ｃが形成され、当該軸受け孔２６ｃに球面軸受け６５が設けられる。支柱２７の上端側２７ａには、Ｙ軸方向に貫通する軸受け孔２７ｃが形成され、当該軸受け孔２７ｃに球面軸受け６６が設けられる。支柱２８の上端側２８ａには、Ｙ軸方向に貫通する軸受け孔２８ｃが形成され、当該軸受け孔２８ｃに球面軸受け６７が設けられる。支柱２９の上端側２９ａには、Ｙ軸方向に貫通する軸受け孔２９ｃが形成され、当該軸受け孔２９ｃに球面軸受け６８が設けられる。
【００２０】
支柱２６，２７の間には、回転支持軸３１を備えたドラム３３が配置され、回転支持軸３１の両端部が球面軸受け６５，６６により支持される。同様に、支柱２８，２９の間には、回転支持軸３２を備えたドラム３４が配置され、回転支持軸３２の両端部が球面軸受け６７，６８により支持される。
このように構成することで、例えば、加振装置２１の加振台５９をＺ軸方向上向きに移動させたときに、球面軸受け６５，６６が回転して回転支持軸３１の傾斜を許容するのでドラム３３を傾斜させることができる。また、回転支持軸３１には、プーリ４２が取り付けられる。
【００２１】
図４は、駆動手段の構成図である。駆動手段４１は、減速機構を備えるギアードモータ４３と、ギアードモータ４３の出力軸４３ａに取り付けられたプーリ４４とにより構成される。ギアードモータ４３のプーリ４４と回転支持軸３１のプーリ４２とにベルト４５が掛け渡され、ギアードモータ４３が回転することでドラム３３が能動的に回転する。
【００２２】
ドラム３３，３４には、フラットベルト３５が掛け渡される。フラットベルトは、厚さ約０．５ｍｍの鋼板を環状の帯体にしたものであり、その外周面には例えばゴム製の防滑材が貼付されている。防滑材は、鋼板の摩擦係数よりも高い摩擦係数を有し、実際のアスファルト路面に近い摩擦係数となるように設定されている。
【００２３】
図５は、サポートローラの支持構造図を示す。
支柱２６〜２９の上端面２６ｄ〜２９ｄには、それぞれ小支柱７１〜７４が立設される。各小支柱７１〜７４は、小支柱７１と７２、小支柱７３と７４が互いに対向する面からローラ７５〜７８が突出する。ローラ７５〜７８は、当該ローラ７５〜７８を回転可能に支持する軸７５ａ〜７８ａが小支柱７１〜７４に一端支持されることにより保持される。
【００２４】
ローラ７５，７７には、断面略Ｃ字状の鋼製の橋渡部材７９が架設され、橋渡部材７９の内面をローラ７５，７７が保持することにより、橋渡部材７９が橋渡部材７９の延長方向に移動可能となる。ローラ７６，７８には、断面略Ｃ字状の鋼製の橋渡部材８０が架設され、橋渡部材８０の内面をローラ７６，７８が保持することにより、橋渡部材８０が橋渡部材８０の延長方向に移動可能となる。
橋渡部材７９，８０の両端には、ヒンジなどを介して橋渡部材７９，８０の両端を開閉可能にする蓋体７９ａ，７９ｂ，８０ａ，８０ｂが取り付けられ、蓋体７９ａ，７９ｂ，８０ａ，８０ｂとローラ７５〜７８の間にはスプリング８５がそれぞれ介挿される。よって、ローラ７５〜７８を介して保持される橋渡部材７９，８０の小支柱７１，７３、小支柱７２，７４に対する位置が規制される。
橋渡部材７９，８０は、略中央にそれぞれ延長方向に沿って配置される複数の孔８１ａ〜８１ｅ，８２ａ〜８２ｅを有する。孔８１ａ〜８１ｅ，８２ａ〜８２ｅには、サポートローラ３６〜４０を回転可能に保持するローラ軸３６ａ〜４０ａを支持する球面軸受け８６ａ〜８６ｅが設けられる。
サポートローラ３６〜４０は、フラットベルト３５にタイヤＴが接触したときにフラットベルト３５が撓まないようにフラットベルト３５上側の内面を支持し、タイヤＴに作用する荷重が正確に測定できるようにアシストする。
【００２５】
上記のように加振装置を構成することにより、加振装置２１〜２４に固定された各支柱２６〜２９を個別に制御してドラム３３，３４を上下，左右，斜めに移動させ、タイヤＴが接地するフラットベルト３５を連続的に変化させることで、様々な路面状態を再現することが可能となり、タイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚを正確に測定してタイヤＴの性能評価ができるようになる。
【００２６】
図６は、制御装置１００のブロック図を示す。
制御装置１００は、試験条件を入力する入力手段と試験状態をリアルタイムで表示するモニタと接続される。また、制御装置１００は、コラムユニット２の鉛直移動機構８を構成する油圧シリンダ９と、６分力計測器１０と接続される。また、制御装置１００は、フラットベルトユニット３の加振装置２１〜２４にそれぞれ設けられる油圧シリンダ５６〜５８と接続するサーボバルブ６１〜６３と油圧発生器６０と、ドラム３３を回転させるギアードモータ４３と接続される。
具体的には、制御装置１００は、入力手段から試験条件がデータとして入力され、試験条件に基づいて以下の装置及び機器に各種信号を出力する。
制御装置１００は、コラムユニット２の鉛直移動機構８を構成する油圧シリンダ９に対して、タイヤＴを降下させてフラットベルト３５に押圧し、タイヤＴに所定の荷重が負荷されるようにする荷重信号を出力する。
また、制御装置１００には、６分力計測器１０が出力する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが入力される。
また、制御装置１００は、ドラム３３を回転させるギアードモータ４３に対して回転信号を出力する。なお、回転信号には、試験条件に基づいて、ドラム３３の回転速度を変化させる回転信号や回転速度を一定に保つ回転信号が存在する。
また、制御装置１００は、油圧シリンダ５６〜５８に供給する油圧を発生させる油圧発生器６０に対してポンプ駆動信号を出力する。
また、制御装置１００は、フラットベルトユニット３の加振装置２１〜２４にそれぞれ設けられる油圧シリンダ５６〜５８と接続するサーボバルブ６１〜６３に対して加振信号を出力する。
【００２７】
上記構成のタイヤ試験装置によれば、図７（ａ），（ｂ），（ｃ）、図８（ａ），（ｂ）、図９（ａ），（ｂ）に示すようなパターンの路面状態を擬似的に再現することができる。以下、図７乃至図９について説明する。
図７（ａ）は、加振装置２１，２３の加振台５９，５９をＺ軸に沿って下降させ、加振装置２２，２４の加振台５９，５９をＺ軸に沿って上昇させることで、路面におけるカント又は、路面に対してタイヤにネガティブキャンバー角が付加された状態のタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
図７（ｂ）は、加振装置２１，２３の加振台５９，５９をＺ軸に沿って上昇させ、加振装置２２，２４の加振台５９，５９をＺ軸に沿って下降させることで、図７（ａ）における路面の逆向きのカント又は、路面に対してタイヤにポジティブキャンバー角が付加された状態のタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
図７（ｃ）は、加振装置２１，２４の加振台５９，５９をＺ軸に沿って下降させ、加振装置２２，２３の加振台５９，５９をＺ軸に沿って上昇させ、さらにフラットベルト３５の張力が初期状態を保つように各加振台５９をＸ軸に沿って近接させることで、路面のねじれをタイヤＴが通り過ぎるような路面状態でのタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
【００２８】
図８（ａ）は、加振装置２１，２２の加振台５９，５９をＹ軸に沿ってコラムユニット２に近接する方向に移動させ、加振装置２３，２４の加振台５９，５９をＹ軸に沿ってコラムユニット２から離間する方向に移動させることで、タイヤＴが実路面において横滑り状態又は、タイヤＴが路面に対してトーアウトとなるトー角が付加され、横滑り状態のタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
図８（ｂ）は、加振装置２１，２２の加振台５９，５９をＹ軸に沿ってコラムユニット２から離間する方向に移動させ、加振装置２３，２４の加振台５９，５９をＹ軸に沿ってコラムユニット２に近接する方向に移動させることで、タイヤＴが実路面において横滑り状態又は、タイヤＴが路面に対してトーインとなるトー角が付加され、横滑り状態のタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
【００２９】
図９（ａ）は、加振装置２１，２２の加振台５９，５９をＺ軸に沿ってタイヤＴに近接する方向に移動させ、加振装置２３，２４の加振台５９，５９をＺ軸に沿ってタイヤＴから離間する方向に移動させることで、上り勾配の実路面においてタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
図９（ｂ）は、加振装置２１，２２の加振台５９，５９をＺ軸に沿ってタイヤＴから離間する方向に移動させ、加振装置２３，２４の加振台５９，５９をＺ軸に沿ってタイヤＴに近接する方向に移動させることで、下り勾配の路面におけるタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚが計測される。
以上説明したように加振装置２１〜２４の駆動パターンを組み合わせることにより、上記以外の様々な路面状態を再現することができ、従来のタイヤユニフォーミティ試験も行うことができる。
【００３０】
以下、試験手順について説明する。
まず、タイヤＴをコラムユニット２のハブ１１に固定し、静止時にタイヤＴに付与する荷重及び路面状態を含む試験条件を制御装置１００に入力する。これにより、コラムユニット２にセットされたタイヤＴは、サポートローラ３６〜４０により下側から支持されるフラットベルト３５と接触し、所定の荷重が得られるまでスピンドル７とともに下降する。なお、荷重の計測は、スピンドル７に設けられた６分力計測器１０により計測され、６分力計測器１０により測定された鉛直荷重Ｆｚに基づいて制御装置１００がタイヤＴの下降位置を決定する。
次に、制御装置１００は、制御装置１００に試験条件として入力された路面状態を示す加振波形に基づき、加振装置２１〜２４に加振信号を出力するとともに、タイヤＴの走行状態を制御するために、フラットベルト３５を回転させるギアードモータ４３に回転信号を出力し、スピンドル７を移動させる油圧シリンダ９に荷重信号を出力する。これによりタイヤ試験が自動で開始される。
上記タイヤ試験において、６分力計測器１０が出力する進行方向荷重Ｆｘ，車軸方向荷重Ｆｙ，鉛直方向荷重Ｆｚ及び、進行方向Ｘ軸周りのモーメントＭｘ，車軸方向Ｙ軸周りのモーメントＭｙ，鉛直方向Ｚ軸周りのモーメントＭｚは、加振波形と同期して制御装置１００内に保存される。
【００３１】
以上説明したように、本発明のタイヤ試験装置１によれば、フラットベルトユニット３全体よりも軽量な一対のドラム３３，３４を回転可能に支持する回転支持軸３１，３２の端部を支持する支柱２６〜２９に加振装置２１〜２４を設けて、擬似的に実路面を再現するフラットベルト３５を加振するようにしたことにより、コラムユニット２にサスペンションや操舵機構を設けることなく、被検体となるタイヤＴを室内において試験することができるようになる。すなわち、ドラム３３，３４を支持する支柱２６〜２９を加振装置２１〜２４上に立設することで、フラットベルト３５にアクションを与えて、タイヤＴが動く代わりに擬似路面としてのフラットベルト３５の状態を変化させることで、純粋にタイヤＴに作用する力Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ及びモーメントＭｘ，Ｍｙ，Ｍｚを測定できるようになる。
【００３２】
つまり、制御装置１００が各加振装置２１〜２４の加振波形をそれぞれ制御することにより、フラットベルト３５に対するタイヤＴのスリップ角，キャンバー角等を再現することができる。さらに、路面の起伏や、路面のカントの再現が可能となり、平滑路面での定常特性以外の測定ができるようになり、精度の良い実可動状態でのタイヤＴの特性測定を精度良く実施することができる。
【００３３】
なお、上記実施形態において、ドラム３３，３４の回転支持軸３１，３２を支持する支柱２６〜２９すべてに加振装置２１〜２４を設けたが、例えば、支柱２６，２７又は支柱２８，２９にだけ設けるようにしても良く、又は支柱２６，２８又は支柱２７，２９にだけ加振装置を設けるようにしても良い。
【００３４】
また、ホイールハブ１１にブレーキディスクを設け、スピンドル７にブレーキキャリパ等の油圧系ユニットを固定して、ホイールハブ１１を介してタイヤＴに制動力を付与するように構成しても良い。
このように構成することで、様々な路面状態での制動時のタイヤ性能試験を行うことができるようになる。
【００３５】
さらに、ホイールハブ１１の回転速度を検出する速度検出装置を設け、ドラム３３の回転速度に基づいてフラットベルト３５の移動速度を制御装置１００により算出して、フラットベルト３５の移動速度と、タイヤＴの回転速度との差を検出するように構成することにより、タイヤＴのスリップ性能の性能試験を行うことができるようになる。
【００３６】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
Ｔ  タイヤ、１  タイヤ試験装置、２  コラムユニット、
３  フラットベルトユニット、５  コラムフレーム、７  スピンドル、
８  鉛直移動機構、９  油圧シリンダ、１０  ６分力測定器、１１  ホイールハブ、
２０  基台、２１〜２４  加振装置、２６〜２９  支柱、３１，３２  回転支持軸、
３３，３４  ドラム、３５  フラットベルト、３６〜４０  サポートローラ、
４１  駆動手段、４２，４４  プーリ、４３  ギアードモータ、４５  ベルト、
５１  台座部、５２〜５５  リニアレールセット、５６〜５８  油圧シリンダ、
５９  加振台、６０  油圧発生器、６１〜６３  サーボバルブ、
６４  基板、６５〜６８  球面軸受け、７１〜７４  小支柱、７５〜７８  ローラ、
７９，８０  橋渡部材、７９ａ，７９ｂ，８０ａ，８０ｂ  蓋体、
８１ａ〜８１ｅ，８２ａ〜８２ｅ  孔、８６ａ〜８６ｅ、１００  制御装置、
Ｆｘ，Ｆｙ，Ｆｚ  力、Ｍｘ，Ｍｙ，Ｍｚ  モーメント。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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