(57)【要約】【課題】使用者が任意に所望の地点を警告対象地点として盗難多発エリアデータに登録できるようにし、その際、所望の地点を含む所定の距離範囲内を設定エリアとして登録する。【解決手段】盗難多発エリア情報を蓄積した盗難多発エリア記憶手段１５を備え、車両の現在位置に基づき、車両の停車位置が盗難多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を報知する車載用電子機器１において、車載用電子機器１は、制御手段１０と、入力手段１２と、を備え、入力手段１２を介して所望の地点を特定する入力が行われると、制御手段１０は、前記所望の地点を含む所定範囲を盗難多発エリアとして盗難多発エリア記憶手段１５に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
盗難多発エリア情報を蓄積した盗難多発エリア記憶手段を備え、車両の現在位置に基づき、車両の停車位置が盗難多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を報知する車載用電子機器において、
前記車載用電子機器は、制御手段と、入力手段と、を備え、前記入力手段を介して所望の地点を特定する入力が行われると、前記制御手段は、前記所望の地点を含む所定範囲を盗難多発エリアとして前記盗難多発エリア記憶手段に記憶することを特徴とする車載用電子機器。
【請求項２】
前記車載用電子機器は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の停車を検出する車両状態検出手段と、を備え、
前記制御手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が、前記盗難多発エリア記憶手段に記憶された盗難多発エリア内にあるか否かを判別し、前記現在位置が盗難多発エリア内にあり、さらに、前記車両状態検出手段により車両の停車が検出されると、前記警告を報知することを特徴とする請求項１に記載の車載用電子機器。
【請求項３】
前記所望の地点を特定する入力は、住所または電話番号の何れか一方または両方の入力であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車載用電子機器。
【請求項４】
前記所定範囲は、前記所望の地点を中心として所定の距離を半径とした範囲であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の車載用電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、予め記憶された盗難多発エリアデータと車両の現在位置に基づき、車両の停車位置が盗難多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を行う車載用電子機器に関するものであり、特に使用者が任意に所望の地点を警告対象地点として盗難多発エリアデータに登録できるようにし、その際、所望の地点を中心に所定の距離範囲内を設定エリアとして登録するようにした車載用電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近ではナビゲーション装置、音楽プレーヤ、ＤＶＤプレーヤ、アナログ放送やデジタル放送に対応したテレビジョン受信機など各種の電子機器が小型化され、携帯可能な装置として、あるいは車載用の装置として提供されている。これらの電子機器は、例えば、ナビゲーション装置のように車両のダッシュボードに取付けて用いられるものがある。
【０００３】
また、最近では内蔵電源や家庭用電源に接続するＡＣ電源接続手段などを備え、車両から取り外して外部でも携帯、あるいは家庭内でも使用できる車載・携帯兼用の電子機器も提供されている。このような電子機器は、車両からの取外しが比較的に容易であるため盗難の対象になりやすい。
【０００４】
これらの電子機器が盗難にあった場合の対処方法として種々の提案がなされている。例えば、下記の特許文献１（特開２００４−３５５２４１号公報）に車両用通信ＥＣＵおよびその盗難監視方法の発明が開示されている。
【０００５】
この特許文献１に開示された技術は、車載用機器が無線機を通じて外部との間で通信を行う装置に関するものであり、車載用機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、このセンサーによって盗難のような異常な取り外しを監視するようにしたものである。そして、センサーからの検出出力により無線機を通じて管理センターに盗難されたことを知らせるようになっている。同時に、当該無線機を使用不能にロックするようになっている。
【０００６】
また、盗難への警戒をドライバーに促すために、例えば、下記の特許文献２（特開２００９−１０７５３１号公報）には、予め記憶手段に蓄積された盗難多発エリア情報に基づいて、車両が盗難多発エリアに駐車された場合には、ドライバーに対して音声による警告（例えば「盗難多発エリアに駐車されました。鍵の閉め忘れにご注意ください。」等）を報知するようにした車載用電子機器の発明が開示されている。この車載用電子機器は、盗難多発エリア情報と、現在位置検出手段と、駐車検出手段と、音声報知手段と、制御手段を備え、駐車した場所が盗難多発エリア内にあることを制御手段が検出すると、音声報知手段により、上記のような警戒を促す警告が報知される構成になっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３５５２４１号公報
【特許文献２】特開２００９−１０７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１に開示された発明は、車両用通信ＥＣＵなどの車載用電子機器の車両への取り付け状態を検出するセンサーを設け、センサーが盗難時の異常な取り外しを検出し、この検出出力を、無線機を通じ通信で外部の管理センターへと知らせるものであり、車載用電子機器の盗難を発見するために車載用電子機器本体とは別途でセンサーを設けなければならずコストが高くなる。また外部の管理センターとの通信を行なわなくてはならないため、例えば通信障害が生じた場合などに盗難を発見することができなくなるという問題があった。
【０００９】
これに対して、上記特許文献２に開示された車載用電子機器の発明によれば、盗難多発エリア情報と、現在位置検出手段と、駐車検出手段と、音声報知手段と、制御手段を備え、駐車した場所が盗難多発エリア内にあることを制御手段が検出すると、音声報知手段により、ドライバーに対して音声による警告を報知することができる。
【００１０】
上記特許文献２において、盗難多発エリア情報は、例えば、各都道府県警察本部が掌握している盗難発生率のデータに基づいてデータ化され、通信手段あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介して車載用電子機器の記憶手段に記憶される。盗難多発エリア情報の構成は、種々の態様をとることができる。例えば、上記特許文献２においては、図４に示すように行政区画単位で盗難多発エリアか否かを示すデータが記憶される例が示されている。すなわち、図４に示すようにエリアが県・市・町・番地まで行政区画単位で細かく区分けしてあり、各番地毎に盗難多発エリアであるか否かが設定されている。図中においては、鳥取市ＡＡＡ町１番地、２番地が盗難多発エリアとして１が設定されている。また、この他にも倉吉市ＢＢＡ町１番地、２番地、３番地、ＢＢＢ町１番地も盗難多発エリアとして１が設定されている。その他の番地に関しては盗難多発エリアではないということで０が設定されている。
【００１１】
このような態様の他、地域を所定の大きさのメッシュ単位に区分して盗難多発データを記憶する態様、ショッピングモールや各種イベント会場、劇場、レストランなどの施設を単位として盗難多発データを記憶する態様であってもよい。
【００１２】
ところで、車載用電子機器にこのような盗難多発エリア情報を備えるためには、先に述べたように盗難多発エリア情報を通信手段あるいはＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介して車載用電子機器の記憶手段に記憶することが必要になるが、通信手段を備えていない車載用電子機器ではＣＤ−ＲＯＭなどの記憶媒体を介して記憶する必要がある。しかし、その場合には、最新の盗難多発エリア情報に更新するのに手間がかかる。
【００１３】
また、使用者が車両を停車する地点に対応して必ず盗難多発エリア情報が記憶されているとは限らない。そこで、上記特許文献２には、使用者自身が盗難多発エリアを設定することが可能に構成されている。この方法によれば、例えば、画面に所望の地図を表示し、タッチパネルやカーソルを利用して任意の４点を指定してエリアを登録し、盗難多発エリアを示すデータを追加、記憶することができる。
【００１４】
ところで、このような登録方法では使用者の操作が必要であり、登録の手順は簡便であることが好ましい。そして、簡便な登録方法としては、例えば、所番地（住所）や電話番号を入力する、あるいは、プロフィール情報から自身の住所情報や電話番号を読み出して入力するなどの方法がある。また、使用者が車両を停車した際に、盗難注意などの警告の報知を望む地点は、使用者が通常、頻繁に利用する場所、例えば、自宅や勤務先などであることが推定される。
【００１５】
しかしながら、自宅や勤務先と実際に使用者が車両を駐車する場所が一致していないことも多い。特に、都市部においては駐車スペースが確保できず、近隣に駐車場を借りているケースが多々ある。このようなケースでは、自宅や勤務先を登録地点に設定しても無意味になる。
【００１６】
本願の発明者は、上記の問題点を解消すべく種々検討を重ねた結果、指定された地点を中心に、所定の距離範囲のエリアを自動的に盗難多発エリアとして登録するようになせば上記の問題点を解消し得ることに想到して本願発明を完成するに至ったものである。
【００１７】
すなわち、本発明は、使用者が任意に所望の地点を警告対象地点として盗難多発エリアデータに登録できるようにし、その際、所望の地点を含む所定の距離範囲を設定エリアとして登録するようにした車載用電子機器を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
前記課題を解決するために、本願の請求項１にかかる発明は、盗難多発エリア情報を蓄積した盗難多発エリア記憶手段を備え、車両の現在位置に基づき、車両の停車位置が盗難多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を報知する車載用電子機器において、前記車載用電子機器は、制御手段と、入力手段と、を備え、前記入力手段を介して所望の地点を特定する入力が行われると、前記制御手段は、前記所望の地点を含む所定範囲を盗難多発エリアとして前記盗難多発エリア記憶手段に記憶することを特徴とする。
【００１９】
また、本願の請求項２にかかる発明は、請求項１にかかる車載用電子機器において、前記車載用電子機器は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の停車を検出する車両状態検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が、前記盗難多発エリア記憶手段に記憶された盗難多発エリア内にあるか否かを判別し、前記現在位置が盗難多発エリア内にあり、さらに、前記車両状態検出手段により車両の停車が検出されると、前記警告を報知することを特徴とする。
【００２０】
また、本願の請求項３にかかる発明は、請求項１または請求項２にかかる車載用電子機器において、前記所望の地点を特定する入力は、住所または電話番号の何れか一方または両方の入力であることを特徴とする。
【００２１】
また、本願の請求項４にかかる発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項にかかる車載用電子機器において、前記所定範囲は、前記所望の地点を中心として所定の距離を半径とした範囲であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１にかかる発明においては、盗難多発エリア情報を蓄積した盗難多発エリア記憶手段を備え、車両の現在位置に基づき、車両の停車位置が盗難多発エリア内にあるとき、使用者に対し注意を促す警告を報知する車載用電子機器において、前記車載用電子機器は、制御手段と、入力手段と、を備え、前記入力手段を介して所望の地点を特定する入力が行われると、前記制御手段は、前記所望の地点を含む所定範囲を盗難多発エリアとして前記盗難多発エリア記憶手段に記憶する。
【００２３】
かかる構成によれば、使用者が盗難多発エリアとして特定の地点を登録する際に、入力手段により指定した特定の所望の地点を含む所定範囲を登録エリアとすることができるから、車両の駐車場が入力した地点から離れた場所であっても、警告を報知させることができるようになる。
【００２４】
請求項２にかかる発明においては、請求項１にかかる車載用電子機器において、車載用電子機器は、現在位置を検出する現在位置検出手段と、車両の停車を検出する車両状態検出手段と、を備え、前記制御手段は、前記現在位置検出手段により検出された現在位置が、前記盗難多発エリア記憶手段に記憶された盗難多発エリア内にあるか否かを判別し、前記現在位置が盗難多発エリア内にあり、さらに、前記車両状態検出手段により車両の停車が検出されると、前記警告を報知する。
【００２５】
かかる構成によれば、車両を停車させた位置が、使用者が登録した盗難多発エリアであれば盗難注意を促す警告を報知するので、例え、盗難多発エリア情報が記憶されていないエリアであっても、使用者が登録した所望の位置を含む所定範囲のエリア内に車両を停車させた場合にも警告を受けることができ、盗難等に対して十分な対応をした上で下車することができるようになる。
【００２６】
請求項３にかかる発明においては、請求項１または請求項２にかかる車載用電子機器において、前記所望の地点を特定する入力は、住所または電話番号の何れか一方または両方の入力である。
【００２７】
かかる構成によれば、使用者は簡単な入力操作で所望の地点を含む所定範囲のエリアを盗難多発エリアとして登録することができるようになる。
【００２８】
請求項４にかかる発明においては、請求項１乃至請求項３の何れか１項にかかる車載用電子機器において、前記所定範囲は、前記所望の地点を中心として所定の距離を半径とした範囲である。
【００２９】
かかる構成によれば、所望の地点を中心として所定の距離を半径とした範囲が、盗難多発エリアとして盗難多発エリア記憶手段に記憶される。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の車載用電子機器である車載用ナビゲーション装置１の要部を示すブロック図である。
【図２】本発明の車載用ナビゲーション装置における制御手段の盗難多発エリア情報の登録時の制御手順を示すフローチャートである。
【図３】本発明の車載用ナビゲーション装置の制御手段による警告報知の制御手順を示すフローチャートである。
【図４】盗難多発エリア情報を行政区画単位で記憶したデータ構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明の具体例を実施例及び図面を用いて詳細に説明する。但し、以下に示す実施例は、本発明の技術思想を具体化するための車載用電子機器である車載用ナビゲーション装置を例示するものであって、本発明をこの車載用ナビゲーション装置に特定することを意図するものではなく、本実施例に例示する車載用ナビゲーション装置におけるナビゲーション機能を持たない他の車載用電子機器等、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態のものも等しく適応し得るものである。
【実施例】
【００３２】
図１は、本発明の実施例にかかる車載用ナビゲーション装置１の要部の構成を示すブロック図である。
【００３３】
制御手段１０は、ＣＰＵ（図示せず）、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２からなるプロセッサで構成され、ＲＯＭ１０１、ＲＡＭ１０２に記録された制御プログラム等にしたがって車載用ナビゲーション装置１の各部の動作を制御するものである。また、制御手段１０は、車載用ナビゲーション装置１における電源供給の切り替え制御を行う電源制御手段としての機能、エリア判別手段としての機能、音声報知制御手段としての機能も果たす。なお、エリア判別手段および音声報知制御手段としての機能についての説明は後述する。
【００３４】
現在位置検出手段１１は、例えばＧＰＳ受信機等で構成され、地球上空を周回している複数のＧＰＳ衛星からの時刻情報を含む電波を受信し、それをもとに現在位置を算出するものである。
【００３５】
さらに、現在位置検出手段１１は、距離センサー、方位センサー、舵角センサーなどからなる自立航法部（図示せず）を用いて現在位置の算出を行うこともできる。この場合、車両の走行距離と走行方位や回転角度とをそれぞれ検出し、これらの値を基準位置に対して積算することによって現在位置を求めることができる。この自立航法部による現在位置検出方法は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信できないトンネル内や、誤差が生じやすい高層ビル街において効果を発揮する。
【００３６】
入力手段１２は、各種キー、スイッチなどから構成され、車載用ナビゲーション装置１における操作入力や出発地、目的地の入力を行うものである。
【００３７】
表示手段１３は、地図画像や最適経路画像を表示して使用者が視認できるようにするためのものであり、液晶ディスプレイなどで構成される。
【００３８】
なお、この表示手段１３は、入力手段として機能させてもよく、この場合は、液晶表示画面にタッチパネル機能を持たせ、画面上に表示されたアイコンを使用者が触れることで選択入力が行われる。
【００３９】
地図記憶手段１４は、所定の経度および緯度で区切った複数の矩形形状のメッシュデータや、道路の交差点や分岐点などの結節点をノードとし、それぞれのノード間を結ぶ経路をリンクとした道路ノードデータと、道路リンクデータを含む道路データが記憶されている。道路ノードデータには、道路ノード番号、位置座標、接続リンク本数、交差点名称などが含まれるほか、交差点等の案内地点に対応する案内ポイントおよび右折や左折、直進などを案内する案内データも記憶されている。
【００４０】
また、道路リンクデータには起点および終点となる道路ノード番号、道路種別、リンク長（リンクコスト）、所要時間、車線数、車道幅などが含まれる。道路リンクデータには、さらに、リンク属性として橋、トンネル、踏切、料金所などのデータが付与される。道路種別とは、高速道路や有料道路の別、および国道や都道府県などの別を含む情報である。
【００４１】
地図記憶手段１４は、さらに海岸線、湖沼、河川形状などの水系データ、行政境界データ、施設位置、形状、名称を含む施設データからなる背景データを記憶している。
【００４２】
制御手段１０は経路探索手段として機能し、使用者が入力手段１２を用いて目的地の指定を行うと、地図記憶手段１４に記憶されている道路データを参照し、出発地から目的地に至る最適経路を探索する制御を行う。
【００４３】
この最適経路の探索は、現在位置または使用者によって指定された出発地に対応する道路ノードから使用者によって指定された目的地に対応する道路ノードまでに至るリンクとノードをダイクストラ法などの各種の手法によって探索し、リンク長（リンクコスト）や所要時間などを累積し、総リンク長または総所要時間などが最短となる経路を最適経路とし、当該経路に属する道路ノードやリンクを最適経路データとして提供するものである。
【００４４】
盗難多発エリア記憶手段１５は、例えば、図４で示したような車両または車載用ナビゲーション装置の盗難が多発しているエリアのデータ（以下、盗難多発エリア情報）が予め記憶されている。ここで、盗難多発エリア情報には、車載用の電子機器の盗難（車上あらし）や車両事態の盗難だけでなく、車体に傷をつけたり、タイヤをパンクさせるなどの各種の車両にかかわる事件を含む情報としてもよいことは勿論である。
【００４５】
車両状態検出手段１６は、車両が停車したか否かを検出するものであり、ここでいう車両の停車とはエンジンがＯＦＦにされた状態をいう。本実施例では、車両状態検出手段１６は車両のイグニッションスイッチがＯＮからＯＦＦに切り替えられたことを検出することで車両の停車を判定する。
【００４６】
音声報知手段１７は、経路案内における案内報知等、車載用ナビゲーション装置１における各種音声報知を行うものである。
【００４７】
先に説明したように、制御手段１０はエリア判別手段としての機能を有する。エリア判定は、現在位置検出手段１１により検出された車両の現在位置が地図記憶手段１４に記憶された道路データ上のどこに位置しているかを判別する他、車両の現在位置と盗難多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリア情報とを比較し、車両の現在位置が盗難多発エリア内にあるか否かの判別も行う。
【００４８】
また、制御手段１０は音声報知制御手段としての機能を有し、音声報知手段１７から報知される各種音声報知の制御を行う。本実施例において音声報知制御手段は、車両の現在位置が盗難多発エリア内にあることがエリア判別手段により検出されたとき音声報知手段１７に対して盗難注意を促す警告を報知するよう指示を送るものである。
【００４９】
また、制御手段１０は電源制御手段としての機能を有し、電源制御手段は、車載用ナビゲーション装置１と、外部電源（図示せず）または内部電源（図示せず）とを接続する接続手段であり、車載用ナビゲーション装置１は、通常は外部電源からの電源供給を受けて作動する。外部電源とは、例えば、シガーソケットから供給される電源である。
【００５０】
図示していない内部電源は、エリア判別手段により、車両の現在位置が盗難多発エリア内にあることが検出され、さらに、車両状態検出手段１６により車両の停車が検出されたとき、音声報知手段１７から警告が報知される間、車載用ナビゲーション装置１における警告報知に関わる部位に対して電源の供給を行う。つまり、警告報知の時点で電源供給が必要でない部位、例えば、現在位置検出手段１１等への電源の供給は遮断する。
【００５１】
盗難多発エリア記憶手段１５に記憶される盗難多発エリア情報は、ＣＤ−ＲＯＭを介して取り込む。車載用ナビゲーション装置１が通信機能を有する場合は、都道府県警察本部のサーバから最新の情報をダウンロードすることもできる。
【００５２】
先に説明したように、使用者が車両を停車する地点に対応して必ず盗難多発エリア情報が蓄積されているとは限らない。そこで、本実施例にかかる車載用ナビゲーション装置１においては、使用者自身が盗難多発エリアを設定することが可能に構成されている。この方法によれば、例えば、画面に所望の地図を表示し、タッチパネルやカーソルを利用して任意の４点を指定して、指定したエリアを盗難多発エリア記憶手段１５に追加することができる。
【００５３】
また、使用者が通常、頻繁に利用する場所、例えば、自宅や勤務先などである場合には、入力手段１２を用いて、自宅や勤務先の所番地（住所）や電話番号を入力する、あるいは、予め車載用ナビゲーション装置１に記憶してある使用者のプロフィール情報から自身の住所情報や電話番号を読み出して入力することもできる。このような入力方法で盗難多発エリア登録を行う方法が最も簡便である。
【００５４】
しかしながら、自宅や勤務先と実際に使用者が車両を駐車する場所が一致していないことも多い。特に、都市部においては駐車スペースが確保できず、近隣に駐車場を借りているケースが多々ある。このようなケースでは、自宅や勤務先を登録地点に設定しても無意味になる。そこで、制御手段１０は、入力手段１２により所望の地点を特定する入力、例えば、住所や電話番号の入力が行われ、該入力された所望の地点を盗難多発エリアとして盗難多発エリア記憶手段１５に登録する際、入力された所望の地点を含む所定の距離範囲を盗難多発エリアとして盗難多発エリア記憶手段１５に記憶する制御を行う。
【００５５】
例えば、入力された住所の地点を中心に、半径１ｋｍの範囲を盗難多発エリアとして登録する。あるいは、徒歩や自転車による移動距離範囲をもとに所定の距離範囲を決定してもよい。このようにすれば、仮に、入力された住所の地点と離れた場所に駐車場がある場合に、駐車場を含めたエリアが盗難多発エリアとして登録されるので、使用者がその駐車場に車両を停車させた場合にも、警告報知を受けることができるようになる。
【００５６】
勿論、駐車場の場所を盗難多発エリアとして直接登録することも可能であるが、使用者が賃貸契約している駐車場の住所等を記憶していることは稀である。そこでこの場合には、盗難多発エリアの登録時に当該駐車場の住所を調べて入力する手間が必要になるが、自宅住所や電話番号であれば即座に入力することが可能である。所定の距離範囲をどの程度の範囲とするかを使用者が任意に設定できるようにしておけばより好適である。
【００５７】
次に、図２のフローチャートを用いて、本発明の実施例にかかる車載用ナビゲーション装置１における制御手段１０の盗難多発エリア情報の登録時の制御動作を説明する。
【００５８】
まず、使用者により、所望する地点を新規の盗難多発エリア情報として盗難多発エリア記憶手段１５に登録するために、入力手段１２を介して盗難多発エリア情報の追加が指定されると（ステップＳ１０１）、表示手段１３に地点入力画面を表示する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
使用者は表示された地点入力画面を用いて、住所や電話番号など所望の地点を特定するための入力を行い、入力された住所や電話番号などの情報に基づいて当該地点の位置座標（緯度、経度）を算出する（ステップＳ１０３）。このような位置座標の算出は、住所・位置座標対照データベース、電話番号・位置座標対照テーブルなど、一般的なナビゲーションシステム、ナビゲーション装置が備えるデータベースを参照して行うことができる。
【００６０】
次いで表示手段１３に盗難多発エリアの設定するための距離範囲選択画面を表示する（ステップＳ１０４）。ここでいう距離範囲とは、入力された地点を中心とした所定の距離範囲のエリアを盗難多発エリアとして盗難多発エリア記憶手段１５に登録するためのものであり、この距離範囲選択画面には、例えば、５００ｍ、１ｋｍ、２ｋｍなどのアイコンが表示され、任意のアイコンを選択することによりこれを半径として、使用者が所望する距離範囲のエリアを設定することができる。
【００６１】
次に、使用者が、距離範囲選択画面に表示された所望のアイコンを選択したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。距離選択がなされなければステップＳ１０５の判定を繰り返し、距離選択があると（ステップＳ１０５のＹＥＳ）、選択された距離と、入力された地点の位置座標とを用いて、入力された地点を中心として選択された距離を半径とした登録エリアを算出する（ステップＳ１０６）。
【００６２】
次いで、表示手段１３に、「登録する」と「取消」の２つのボタンを表示し（ステップＳ１０７）、使用者が「取消」のボタンを操作すると（ステップＳ１０８のＮＯ）、データの追加を行わずに処理を終了する。一方、使用者が「登録」のボタンを操作すると（ステップ１０８のＹＥＳ）、ステップＳ１０６で算出した登録エリアを盗難多発エリア情報として盗難多発エリア記憶手段１５に追加し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００６３】
上述の説明から明らかなように、このような車載用ナビゲーション装置１によれば、使用者が所望する地点を中心に、所定の距離範囲のエリアを盗難多発エリア情報として容易に登録することができる車載用電子機器が提供される。
【００６４】
次に、図３のフローチャートを用いて本発明の車載用ナビゲーション装置１における制御手段１０の警告報知制御の手順を説明する。
【００６５】
現在位置検出手段１１により車両の現在位置が検出されると（ステップＳ１）、次に、盗難多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリア情報とステップＳ１において検出された車両の現在位置とを比較し車両の現在位置が盗難多発エリア内に位置しているか否かを検出する（ステップＳ２）。
【００６６】
なお、現在位置検出手段１１は、車両走行中であれば経路案内中であっても経路案内中でなくても常時車両の現在位置を検出するものとする。
【００６７】
ステップＳ２の処理において車両の現在位置が盗難多発エリア内であると検出し（ステップＳ２のＹ）、さらに、車両状態検出手段１６により車両のイグニッションスイッチがＯＦＦに切り替わったことが検出されると（ステップＳ３のＹ）、これまでの外部電源から受けていた電源供給を内部電源へと切り替えを行う（ステップＳ４）。これにより、イグニッションスイッチがＯＦＦに切り替えられた後でも車載用ナビゲーション装置１は継続して作動し続けることができる。
【００６８】
ステップＳ４の処理において電源を外部電源から内部電源に切り替えると、次に音声報知手段１７に対し、車両が現在停車している位置は盗難多発エリアであることを使用者に対し警告を行うよう指示し、指示を受けた音声報知手段１７は、例えば「現在位置は盗難多発エリアです。車両を移動して下さい」または「現在位置は盗難多発エリアです。車載用ナビゲーション装置を取り外して下さい」等の警告メッセージを行う（ステップＳ５）。このとき、音声報知手段１７からは音声による警告を行い、表示手段１３にはメッセージで警告を表示するようにしてもよい。
【００６９】
また、本実施例においては車両の盗難に対する警告と、車載用ナビゲーション装置１の盗難に関する警告について記載したが、車両の盗難に関する警告を行う場合には当然に盗難多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリア情報も車両の盗難多発エリアに関するデータであり、車載用ナビゲーション装置の盗難に関する警告を行う場合には、盗難多発エリア記憶手段１５に記憶された盗難多発エリア情報は車載用ナビゲーション装置１の盗難に関するデータとなる。
【００７０】
ステップＳ６の処理において、警告が終了すると（ステップＳ６のＹ）、車載用ナビゲーション装置１の電源をＯＦＦにする（ステップＳ７）。なお、ステップＳ６の処理において、警告が終了していないと（ステップＳ６のＮ）、警告が終了するまで報知が継続される。
【００７１】
なお、ステップＳ２の処理において、現在位置が盗難多発エリアでないと検出されると（ステップＳ２のＮ）、ステップＳ８の処理に進み車両状態検出手段１６により車両のイグニッションスイッチがＯＦＦに切り替えられたか否かの検出が行われ、イグニッションスイッチがＯＦＦに切り替えられたことが検出されると（ステップＳ８のＹ）、ステップＳ７の処理へ進み車載用ナビゲーション装置１の電源をＯＦＦにする。ステップＳ８の処理において、車両のイグニッションスイッチがＯＮのままであることが検出されると（ステップＳ８のＮ）、ステップＳ１の処理に戻り再び現在位置検出手段１１による検出が行われる。
【００７２】
なお、ステップＳ３の処理において車両のイグニッションスイッチがＯＮのままであると検出されると（ステップＳ３のＮ）、ステップＳ１の処理に戻り再び現在位置検出手段１１による現在位置の検出が行われる。
【００７３】
また、上記実施例において、盗難多発エリア情報は、盗難が多発しているエリアか否かを「１」、「０」で表した例を示したが、本発明はこれに限られるものではなく、盗難多発の段階、例えば、「０」〜「２」の３段階、あるいは、多段階に区分し、盗難多発エリア情報の登録時に段階を指定しておき、指定された段階に応じて異なる警告の内容とすることもできる。
【００７４】
例えば、「０」〜「２」の３段階に区分けしておき、「０」の場合には「周辺で盗難が発生しています。鍵の閉め忘れにご注意ください。」といった内容を表す警告を、あるいは警告を行わず、「１」の場合には「周辺数箇所で盗難が発生しています。車内に貴重品等を置かないでください。また、鍵の閉め忘れにもご注意ください。」といった内容を表す警告を、「２」の場合には「周辺で盗難が多発しています。長時間の駐車はできるだけ避けてください。外に出る場合には必ずかぎを閉め、貴重品等は車内に放置せず、持参ください」といった内容を表す警告を報知する。
【００７５】
以上、詳細に説明したように、本発明にかかる車載用ナビゲーション装置によれば、使用者が盗難多発エリアとして特定の地点を登録する際に、入力手段により指定した特定の所望地点を含む所定の距離範囲を登録エリアとすることができるから、車両の駐車場が入力した地点から離れた場所であっても、警告を報知させることができるようになる。
【００７６】
なお、本発明は、実施例で説明した車載用ナビゲーション装置に限定するものではなく、車両の現在位置を検出する機能と、盗難多発エリアのデータと、車両の停車を検出する機能と、車両の現在位置を判別する判別機能と、警告を行う機能を有する他の電子機器においても適用可能なものである。
【００７７】
また、実施例においては、住所や電話番号を指定して盗難多発エリア情報の登録を行う例を説明したが、本発明はこれに限らず、地図を表示して地図上の所望の地点を指定する場合にも適用することが可能である。
【００７８】
また、上記実施例では、入力手段１２を介して指定された地点から所定の距離範囲を盗難多発エリア情報として追加したが、これに限ることはなく、例えば、入力手段１２を介して指定された地点が含まれる番地などの行政区画、あるいは、入力手段１２を介して指定された地点が含まれるメッシュデータを盗難多発エリア情報として追加してもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１・・・・・・車載用ナビゲーション装置（車載用電子機器）
１０・・・・・制御手段
１０１・・・・ＲＯＭ
１０２・・・・ＲＡＭ
１１・・・・・現在位置検出手段
１２・・・・・入力手段
１３・・・・・表示手段
１４・・・・・地図記憶手段
１５・・・・・盗難多発エリア記憶手段
１６・・・・・車両状態検出手段
１７・・・・・音声報知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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