(57)【要約】【課題】本発明は放熱効率を向上することができる太陽電池用素子装置を提供する。【解決手段】太陽電池用素子装置１において、第１の整流素子１１が搭載された第１の放熱板１５の第１の端子１５ｂと第２の整流素子１２が搭載された第２の放熱板１６の第２の端子１６ｂとの間に共用端子１８を備える。共用端子１８には第１の整流素子１１の第１の電極１１５及び第２の整流素子１２の第４の電極１２５が電気的に接続される。第１の電極１１５には応力集中部１１５Ｂが配設され、第１の電極１１５は応力集中部１１５Ｂから折り曲げられる。第４の電極１２５には応力集中部１２５Ｂが配設され、第４の電極１２５は応力集中部１２５Ｂから折り曲げられる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の主電極及び第２の主電極を有する第１の整流素子と、
第３の主電極及び第４の主電極を有する第２の整流素子と、
前記第１の整流素子を搭載し前記第２の主電極を電気的に接続した第１の素子搭載領域を有し、この第１の素子搭載領域の第１の方向の端部に一体化されるとともに前記第１の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、第１の太陽電池の一方の極に接続される第１の端子を有する第１の放熱板と、
前記第１の素子搭載領域に前記第１の方向と交差する第２の方向において対向して配設され、前記第２の整流素子を搭載し前記第３の主電極を電気的に接続した第２の素子搭載領域を有し、この第２の素子搭載領域の前記第１の方向の端部に一体化されるとともに前記第２の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、前記第１の太陽電池に直列接続される第２の太陽電池の他方の極に接続される第２の端子を有する第２の放熱板と、
前記第１の素子搭載領域及び前記第２の素子搭載領域の前記第１の方向の端部に対向させて前記第１の端子と前記第２の端子との間に配設され、前記第１の整流素子の前記第１の主電極及び前記第２の整流素子の前記第４の主電極を電気的に接続し、前記第１の太陽電池の他方の極及び前記第２の太陽電池の一方の極に接続される共用端子と、
を備えたことを特徴とする太陽電池用素子装置。
【請求項２】
第５の主電極及び第６の主電極を有する第３の整流素子と、
前記第２の素子搭載領域に前記第２の方向において前記第１の素子搭載領域とは反対側に対向して配設され、前記第３の整流素子を搭載し前記第５の主電極を電気的に接続した第３の素子搭載領域を有し、この第３の素子搭載領域の前記第１の方向の端部に一体化されるとともに前記第３の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、前記第２の太陽電池に直列接続される第３の太陽電池の他方の極に接続される第３の端子を有する第３の放熱板と、を更に備え、
前記第３の整流素子の前記第６の主電極は前記第２の整流素子の前記第３の主電極に電気的に接続されるとともに前記第２の太陽電池の他方の極及び前記第３の太陽電池の一方の極に接続されることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用素子装置。
【請求項３】
前記第１の整流素子の前記第１の主電極及び前記第２の整流素子の前記第４の主電極に電気的に接続され、一部分にそれ以外の他部分に比べて機械加工に対して応力集中を発生させる応力集中部を有する電極を更に備え、
前記第１の主電極及び前記第４の主電極は前記リードを通して前記共用端子に電気的に接続されていることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用素子装置。
【請求項４】
前記第１の整流素子の前記第１の主電極、前記第２の整流素子の前記第４の主電極及び前記共用端子に電気的に接続され、平面形状を帯状とした配線を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用素子装置。
【請求項５】
前記第１の放熱板及び前記第２の放熱板を内部に収容するケースと、
前記ケースの内部に充填され、前記第１の放熱板、前記第１の整流素子、前記第２の放熱板及び前記第２の整流素子を封止する樹脂封止体と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１に記載の太陽電池用素子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用素子装置に関し、特に太陽電池パネルを複数配列した太陽電池モジュールに装着される太陽電池用素子装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光のエネルギを電気エネルギに変換する太陽光発電システムの開発が進められている。この太陽光発電システムは、安全性が高く、温室効果ガスの排出量を削減することができる等の利点を備えている。
【０００３】
例えば、一般家庭用の太陽光発電システムは、家屋の屋根上に配設された太陽電池パネルを備え、この太陽電池パネルによって発生させた直流電流を家電製品に供給する構成である。太陽電池パネルによって発生させた直流電流は、直接的に家電製品に供給され、又バッテリィに一旦蓄電した後にこのバッテリィから間接的に家電製品に供給されている。
【０００４】
下記特許文献１には、太陽光発電システムに装備される太陽電池モジュール用端子ボックスが開示されている。太陽電池パネルは複数個例えば３個を電気的に直列に接続して太陽電池モジュールを構築し、この太陽電池モジュールにおいては逆流を防止する整流素子が必要である。太陽電池モジュール用端子ボックスにはこの整流素子が配設されている。
【０００５】
太陽電池モジュール用端子ボックスにおいて、整流素子にはプレスフィット構造を有するバイパスダイオードが使用され、３個の第１〜第３のバイパスダイオードが電気的に直列に配列されている。太陽電池モジュール用端子ボックスの内部には、一方向に平面的に順次配列された第１の端子板、第１の中継端子板、第２の中継端子板、第２の端子板の合計４枚が配設されている。第１の端子板には、太陽電池モジュールの正極に接続されるケーブルが接続され、カソード電極を電気的に接続した状態で第１のバイパダイオードが圧入されている（プレスフィットがなされている）。第２の端子板には、太陽電池モジュールの負極に接続されるケーブルが接続され、アノード電極を電気的に接続した状態で第３のバイパダイオードが圧入されている。第２の中継端子板には、アノード電極を電気的に接続した状態で第２のバイパスダイオードが圧入されている。
【０００６】
第１のバイパスダイオードのアノード電極はそれから導出された接続ピンを折り曲げて第１の中継端子板に抵抗溶接若しくは半田接合により電気的に接続されている。第２のバイパスダイオードのカソード電極はそれから導出された接続ピンを折り曲げて第１の中継端子板に同様の手法により電気的に接続されている。第３のバイパスダイオードのカソード電極はそれから導出された接続ピンを折り曲げて第２の中継端子板に同様の手法により電気的に接続されている。
【０００７】
このように構成される太陽電池モジュール用端子ボックスにおいては、第１の中継端子板を備え、第１のバイパスダイオードを第２及び第３のバイパスダイオードに対して逆極性としたことにより、ケーブルに直接接続される第１の端子板に第１のバイパスダイオードを実装し、他のケーブルに直接接続される第２の端子板に第３のバイパスダイオードを実装することができるので、第１〜第３のバイパスダイオードの動作により発生する熱をケーブルを通して効率良く放出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１２８９７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前述の特許文献１に開示された太陽電池モジュール用端子ボックスにおいては、以下の点について配慮がなされていなかった。すなわち、太陽電池モジュール用端子ボックスにおいて、第１の端子板と第２の中継端子板との間に、バイパスダイオードを取り付けず、第１のバイパスダイオードのアノード電極から導出された接続ピンと第２のバイパスダイオードのカソード電極から導出された接続ピンとを接続した第１の中継端子板が配設されている。この第１の中継端子板の占有面積に相当する分、第１の端子板、第２の中継端子板及び第２の端子板の面積が縮小してしまい、これらはバイパスダイオードの動作により発生する熱を放熱する放熱板としての機能を有しているので、太陽電池モジュール用端子ボックスの放熱効率が低下してしまう。
【００１０】
また、太陽電池モジュール用端子ボックスにおいて、第１〜第３のバイパスダイオードから導出される接続ピンは機械加工により折り曲げられている。この接続ピンの折り曲げによってバイパスダイオード（半導体チップ）にまで機械加工に伴う応力が伝達され、バイパスダイオードの電気的特性が劣化し、或いは電気的特性不良が発生する可能性があった。
【００１１】
本発明は上記課題を解決するためになされたものである。従って、本発明は、放熱効率を向上することができる太陽電池用素子装置を提供することである。
【００１２】
更に、本発明は、整流素子の電気的特性の劣化や電気的特性不良の発生を防止することができる太陽電池用素子装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明の実施例に係る特徴は、太陽電池用素子装置において、第１の主電極及び第２の主電極を有する第１の整流素子と、第３の主電極及び第４の主電極を有する第２の整流素子と、第１の整流素子を搭載し第２の主電極を電気的に接続した第１の素子搭載領域を有し、この第１の素子搭載領域の第１の方向の端部に一体化されるとともに第１の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、第１の太陽電池の一方の極に接続される第１の端子を有する第１の放熱板と、第１の素子搭載領域に第１の方向と交差する第２の方向において対向して配設され、第２の整流素子を搭載し第３の主電極を電気的に接続した第２の素子搭載領域を有し、この第２の素子搭載領域の第１の方向の端部に一体化されるとともに第２の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、第１の太陽電池に直列接続される第２の太陽電池の他方の極に接続される第２の端子を有する第２の放熱板と、第１の素子搭載領域及び第２の素子搭載領域の第１の方向の端部に対向させて第１の端子と第２の端子との間に配設され、第１の整流素子の第１の主電極及び第２の整流素子の第４の主電極を電気的に接続し、第１の太陽電池の他方の極及び第２の太陽電池の一方の極に接続される共用端子とを備える。
【００１４】
実施例の特徴に係る太陽電池用素子装置において、第５の主電極及び第６の主電極を有する第３の整流素子と、第２の素子搭載領域に第２の方向において第１の素子搭載領域とは反対側に対向して配設され、第３の整流素子を搭載し第５の主電極を電気的に接続した第３の素子搭載領域を有し、この第３の素子搭載領域の第１の方向の端部に一体化されるとともに第３の素子搭載領域の幅寸法に比べて小さい幅寸法に設定され、第２の太陽電池に直列接続される第３の太陽電池の他方の極に接続される第３の端子を有する第３の放熱板とを更に備え、第３の整流素子の第６の主電極は第２の整流素子の第３の主電極に電気的に接続されるとともに第２の太陽電池の他方の極及び第３の太陽電池の一方の極に接続されることが好ましい。
【００１５】
実施例の特徴に係る太陽電池用素子装置において、第１の整流素子の第１の主電極及び第２の整流素子の第４の主電極に電気的に接続され、一部分にそれ以外の他部分に比べて機械加工に対して応力集中を発生させる応力集中部を有する電極を更に備え、第１の主電極及び第４の主電極はリードを通して共用端子に電気的に接続されていることが好ましい。
【００１６】
実施例の特徴に係る太陽電池用素子装置において、第１の整流素子の第１の主電極、第２の整流素子の第４の主電極及び共用端子に電気的に接続され、平面形状を帯状とした配線を更に備えることが好ましい。
【００１７】
実施例の特徴に係る太陽電池用素子装置において、第１の放熱板及び第２の放熱板を内部に収容するケースと、ケースの内部に充填され、第１の放熱板、第１の整流素子、第２の放熱板及び第２の整流素子を封止する樹脂封止体とを更に備えたことが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、放熱効率を向上することができる太陽電池用素子装置を提供することができる。
【００１９】
更に、本発明によれば、整流素子の電気的特性の劣化や電気的特性不良の発生を防止することができる太陽電池用素子装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施例１に係る太陽電池用素子装置の平面図である。
【図２】実施例１に係る太陽電池用素子装置の透視斜視図である。
【図３】実施例１に係る太陽電池用素子装置及び太陽電池モジュールの回路図である。
【図４】（Ａ）実施例１に係る太陽電池用素子装置の第１の整流素子の断面図である。（Ｂ）第２及び第３の整流素子の断面図である。
【図５】本発明の実施例２に係る太陽電池用素子装置の要部平面図である。
【図６】実施例２に係る太陽電池用素子装置の要部側面図である。
【図７】実施例２に係る太陽電池用素子装置の整流素子の斜視図である。
【図８】実施例２の第１の変形例に係る太陽電池用素子装置の要部拡大側面図である。
【図９】実施例２の第２の変形例に係る太陽電池用素子装置の要部拡大側面図である。
【図１０】本発明の実施例３に係る太陽電池用素子装置の要部拡大側面図である。
【図１１】実施例３の変形例に係る太陽電池用素子装置の要部拡大側面図である。
【図１２】本発明の実施例４に係る太陽電池用素子装置の要部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
次に、図面を参照して、本発明の実施例を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なものであり、現実のものとは異なる。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれている場合がある。
【００２２】
また、以下に示す実施例はこの発明の技術的思想を具体化するための装置や方法を例示するものであって、この発明の技術的思想は各構成部品の配置等を下記のものに特定するものでない。この発明の技術的思想は、特許請求の範囲において、種々の変更を加えることができる。
【００２３】
（実施例１）
本発明の実施例１は、３個の太陽電池パネル（太陽電池）を電気的に直列に接続した太陽電池モジュールに装着される太陽電池用素子装置（太陽電池用ジャンクションボックス）に本発明を適用した例を説明するものである。
【００２４】
［太陽電池モジュール及び太陽電池用素子装置の回路構成］
図３に示すように、実施例１に係る太陽電池用素子装置１は太陽電池モジュール２に装着（電気的に接続）されている。太陽電池モジュール２は、第１の太陽電池（第１の太陽電池パネル）２１、第２の太陽電池（第２の太陽電池パネル）２２、第３の太陽電池（太陽電池パネル）２３のそれぞれを電気的に直列に接続し、１つのモジュールとして構築されている。第１の太陽電池２１、第２の太陽電池２２、第３の太陽電池２３においては、図３中、いずれも左側が正極（プラス極）、右側が負極（マイナス極）である。
【００２５】
太陽電池用素子装置１は、太陽電池モジュール２の第１の太陽電池２１、第２の太陽電池２２及び第３の太陽電池２３の直列個数に対応させて、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３の合計３個を備えている。第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３は、いずれも太陽電池モジュール２において生成された起電力の逆流を防止する逆流防止素子として使用され、実施例１においてダイオードにより構成されている。
【００２６】
第１の整流素子１１は、図３及び図４（Ａ）に示すように、第１の太陽電池２１の負極に接続された第１の主電極（アノード電極）１１Ａ及び第１の太陽電池２１の正極に接続された第２の主電極（カソード電極）１１Ｃを有し、第１の太陽電池２１に電気的に並列に接続されている。第２の整流素子１２は、図３及び図４（Ｂ）に示すように、第２の太陽電池２２の負極に接続された第３の主電極（アノード電極）１２Ａ及び第２の太陽電池２２の正極に接続された第４の主電極（カソード電極）１２Ｃを有し、第２の太陽電池２２に電気的に並列に接続されている。第３の整流素子１３は、図３及び図４（Ｂ）に示すように、第３の太陽電池２３の負極に接続された第５の主電極（アノード電極）１３Ａ及び第３の太陽電池２３の正極に接続された第６の主電極（カソード電極）１３Ｃを有し、第３の太陽電池２３に電気的に並列に接続されている。第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３は、電気的に直列に接続されている。
【００２７】
なお、実施例１においては、太陽電池用素子装置１は３個の第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３により構成されているが、この配列個数は限定されるものではない。例えば、太陽電池モジュール２に２個の太陽電池が配設される場合には太陽電池用素子装置１は２個の整流素子を備え、太陽電池モジュール２に４個以上の太陽電池が配設される場合には太陽電池用素子装置１は４個以上の整流素子を備えている。
【００２８】
［太陽電池用素子装置の装置構造］
実施例１に係る太陽電池用素子装置１は、図１、図２、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、第１の主電極１１Ａ及び第２の主電極１１Ｃを有する第１の整流素子１１と、第３の主電極１２Ａ及び第４の主電極１２Ｃを有する第２の整流素子１２と、第５の主電極１３Ａ及び第６の主電極１３Ｃを有する第３の整流素子１３と、第１の整流素子１１を搭載し第２の主電極１１Ｃを電気的に接続した第１の素子搭載領域１５ａを有し、この第１の素子搭載領域１５ａの第１の方向（図１中、上下方向であるＹ方向）の端部に一体化されるとともに第１の素子搭載領域１５ａの幅寸法Ｗ11に比べて小さい幅寸法Ｗ12に設定され、第１の太陽電池２１の一方の極（正極）に接続される第１の端子１５ｂを有する第１の放熱板１５と、第１の素子搭載領域１５ａに第１の方向と交差する第２の方向（図１中、左右方向であるＸ方向）において対向して配設され、第２の整流素子１２を搭載し第３の主電極１２Ａを電気的に接続した第２の素子搭載領域１６ａを有し、この第２の素子搭載領域１６ａの第１の方向（Ｙ方向）の端部に一体化されるとともに第２の素子搭載領域１６ａの幅寸法Ｗ21に比べて小さい幅寸法Ｗ22に設定され、第１の太陽電池２１に直列接続される第２の太陽電池２２の他方の極（負極）に接続される第２の端子１６ｂを有する第２の放熱板１６と、第１の端子１５ａと第２の端子１６ａとの間に配設され、第１の整流素子１１の第１の主電極１１Ａ及び第２の整流素子１２の第４の主電極１２Ｃを電気的に接続し、第１の太陽電池２１の他方の極（負極）及び第２の太陽電池２２の一方の極（正極）に接続される共用端子１８とを備えている。更に、太陽電池用素子装置１は、第２の素子搭載領域１６ａに第２の方向（Ｘ方向）において第１の素子搭載領域１５ａとは反対側に対向して配設され、第３の整流素子１３を搭載し第５の主電極１３Ａを電気的に接続した第３の素子搭載領域１７ａを有し、この第３の素子搭載領域１７ａの第１の方向（Ｙ方向）の端部に一体化されるとともに第３の素子搭載領域１７ａの幅寸法Ｗ31に比べて小さい幅寸法Ｗ32に設定され、第２の太陽電池２２に直列接続される第３の太陽電池２３の他方の極（負極）に接続される第３の端子１７ｂを有する第３の放熱板１７を備えている。第３の整流素子１３の第６の主電極１３Ｃは第２の整流素子１２の第
３の主電極１２Ａに電気的に接続されるとともに第２の太陽電池２２の他方の極（負極）及び第３の太陽電池２３の一方の極（正極）に接続されている。
【００２９】
第１の放熱板１５、第２の放熱板１６、第３の放熱板１７は、図１中、第２の方向に一直線に配列された状態において、ケース１００内部に収納されている。ケース１００内部には樹脂封止体１９が充填され、樹脂封止体１９は第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３のそれぞれを気密に封止する。
【００３０】
［整流素子の構造］
第１の整流素子１１は、図４（Ａ）に示すように、図中上面に第１の主電極１１Ａを有し、図中上面と対向する下面に第２の主電極１１Ｃを有するダイオードチップ１１１と、ダイオードチップ１１１を凹部内に収納し台座並びにヒートシンクとして機能するとともに第２の主電極１１Ｃに電気的に接続された第２の電極１１２と、ダイオードチップ１１１の第１の主電極１１Ａ上に配設されそれに電気的に接続されるとともに第１の主電極１１Ａに対して垂直方向に延伸する第１の電極（リード）１１５と、ダイオードチップ１１１を封止する封止体１１６とを備えている。ダイオードチップ１１１には例えばシリコン、化合物等を主体として半導体チップが使用されている。ダイオードチップ１１１の第２の主電極１１Ｃと第２の電極１１２との間は導電性接着材１１３を介して電気的かつ機械的に接続されている。ダイオードチップ１１１の第１の主電極１１Ａと第１の電極１１５との間は導電性接着材１１４を介して電気的かつ機械的に接続されている。導電性接着材１１３、１１４のそれぞれには例えば半田が使用されている。封止体１１６には例えばシリコーン樹脂等の樹脂封止体が使用されている。
【００３１】
第１の電極１１５には、その一部分にそれ以外の他部分に比べて機械加工に対して応力集中を発生させる応力集中部１１５Ｂが配設されている。この応力集中部１１５Ｂは、第１の電極１１５の延伸方向に対して交差する方向に引き出し折り返したベンド形状を有し、他部分に比べて押し潰して肉薄に設定されている。この応力集中部１１５Ｂは、第１の電極１１５を例えば機械加工によって折り曲げる部分であり、第１の電極１１５の折り曲げによってダイオードチップ１１１に発生する応力を減少する機能を有する。第１の電極１１５は例えばＣｕ、Ｃｕ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金、Ａｌ等の導電性に優れた金属材料により構成されている。
【００３２】
第１の整流素子１１は、第１の放熱板１５に第１の太陽電池２１に接続するためのケーブルを繋ぎ、第１の整流素子１１の動作によって発生する熱を第１の放熱板１５及びケーブルを通して放熱するレイアウトにする目的で、第２の整流素子１２及び第３の整流素子１３に対して逆の極性を有する。すなわち、前述の通り、第１の整流素子１１は、アノード電極である第１の主電極１１Ａがダイオードチップ１１１の上面に配設され、カソード電極である第２の主電極１１Ｃがダイオードチップ１１１の下面に配設されている。
【００３３】
第２の電極１１２は中央部に凹部を有する円筒形状により構成され、第２の電極１１２の外側周囲にはローレット加工（ナーリング加工）が施されている。この第１の整流素子１１は、第１の放熱板１５の第１の素子搭載領域１５ａに配設された圧入孔１５Ｈ内に第２の電極１１２を圧入するプレスフィット構造により構成されている。
【００３４】
第２の整流素子１２は、図４（Ｂ）に示すように、図中上面に第４の主電極１２Ｃを有し、図中下面に第３の主電極１２Ａを有するダイオードチップ１２１と、ダイオードチップ１２１を凹部内に収納し台座並びにヒートシンクとして機能するとともに第３の主電極１２Ａに電気的に接続された第３の電極１２２と、ダイオードチップ１２１の第４の主電極１２Ｃ上に配設されそれに電気的に接続されるとともに第４の主電極１２Ｃに対して垂直方向に延伸する第４の電極（リード）１２５と、ダイオードチップ１２１を封止する封止体１２６とを備えている。ダイオードチップ１２１はダイオードチップ１１１と同一の半導体チップが使用されている。ダイオードチップ１２１の第３の主電極１２Ａと第３の電極１２２との間は導電性接着材１２３を介して電気的かつ機械的に接続されている。ダイオードチップ１２１の第４の主電極１２Ｃと第４の電極１２５との間は導電性接着材１２４を介して電気的かつ機械的に接続されている。導電性接着材１２３、１２４のそれぞれには導電性接着材１１３、１１４のそれぞれと同一材料が使用されている。第４の電極１２５には、第１の電極１１５と同様に応力集中部１２５Ｂが配設されている。封止体１２６には封止体１１６と同一の材料が使用されている。前述の通り、第２の整流素子１２は、アノード電極である第３の主電極１２Ａがダイオードチップ１２１の下面に配設され、カソード電極である第４の主電極１２Ｃがダイオードチップ１２１の上面に配設されている。
【００３５】
第３の電極１２２は第２の電極１１２と同様に中央部に凹部を有する円筒形状により構成され、第３の電極１２２の外側周囲にはローレット加工が施されている。この第２の整流素子１２は、第２の放熱板１６の第２の素子搭載領域１６ａに配設された圧入孔１６Ｈ内に第３の電極１２２を圧入するプレスフィット構造により構成されている。
【００３６】
第３の整流素子１３は、同図４（Ｂ）に示すように、図中上面に第６の主電極１３Ｃを有し、図中下面に第５の主電極１３Ａを有するダイオードチップ１３１と、ダイオードチップ１３１を凹部内に収納し台座並びにヒートシンクとして機能するとともに第５の主電極１３Ａに電気的に接続された第５の電極１３２と、ダイオードチップ１３１の第６の主電極１３Ｃ上に配設されそれに電気的に接続されるとともに第６の主電極１３Ｃに対して垂直方向に延伸する第６の電極（リード）１３５と、ダイオードチップ１３１を封止する封止体１３６とを備えている。ダイオードチップ１３１はダイオードチップ１１１と同一の半導体チップが使用されている。ダイオードチップ１３１の第５の主電極１３Ａと第５の電極１３２との間は導電性接着材１３３を介して電気的かつ機械的に接続されている。ダイオードチップ１３１の第６の主電極１３Ｃと第６の電極１３５との間は導電性接着材１３４を介して電気的かつ機械的に接続されている。導電性接着材１３３、１３４のそれぞれには導電性接着材１１３、１１４のそれぞれと同一材料が使用されている。第６の電極１３５には、第１の電極１１５と同様に応力集中部１３５Ｂが配設されている。封止体１３６には封止体１１６と同一の材料が使用されている。
【００３７】
第３の整流素子１３は、第３の放熱板１７に第３の太陽電池２３に接続するためのケーブルを繋ぎ、第３の整流素子１３の動作によって発生する熱を第３の放熱板１７及びケーブルを通して放熱するレイアウトを採用している。前述の通り、第３の整流素子１３は、アノード電極である第５の主電極１３Ａがダイオードチップ１３１の下面に配設され、カソード電極である第６の主電極１３Ｃがダイオードチップ１３１の上面に配設されている。
【００３８】
第５の電極１３２は第２の電極１１２と同様に中央部に凹部を有する円筒形状により構成され、第５の電極１３２の外側周囲にはローレット加工が施されている。この第３の整流素子１３は、第３の放熱板１７の第３の素子搭載領域１７ａに配設された圧入孔１７Ｈ内に第５の電極１３２を圧入するプレスフィット構造により構成されている。
【００３９】
［放熱板の構造］
図１及び図２に示すように、第１の放熱板１５は、第１の方向に平面形状が細長い長方形を有する第１の素子搭載領域１５ａと、第１の素子搭載領域１５ａの図１中上側（一端側）の短辺に一体に構成された第１の端子１５ｂと、第１の素子搭載領域１５ａの図１中下側（他端側）の短辺に一体に構成された第１のケーブル端子１５ｃと、第１の素子搭載領域１５ａの図１中中央よりも若干上側に配設された圧入孔１５Ｈとを備えている。第１の素子搭載領域１５ａは、圧入孔１５Ｈに圧入される第１の整流素子１１を搭載するとともに、第１の整流素子１１の動作によって発生する熱を放熱する機能を有する。更に、第１の素子搭載領域１５ａは、第１の整流素子１１の第２の主電極１１Ｃと、第１の端子１５ｂ及び第１のケーブル端子１５ｃとの間を電気的に接続する導電性を有する。
【００４０】
第１の素子搭載領域１５ａは、第１の方向（長手方向）の長さＬ11を例えば５０ｍｍ−５２ｍｍに設定し、第２の方向（短手方向）の幅Ｗ11を例えば２３ｍｍ−２５ｍｍに設定している。第１の素子搭載領域１５ａは例えばＣｕ板、Ｃｕ合金板、Ｆｅ−Ｎｉ合金板等の金属板により構成され、第１の素子搭載領域１５ａの厚さは例えば１．０ｍｍ−１．５ｍｍに設定されている。
【００４１】
第１の端子１５ｂは、第１の方向の長さＬ12を例えば８ｍｍ−１２ｍｍに設定し、第２の方向の幅Ｗ12を例えば１０ｍｍ−１４ｍｍに設定している。第１の端子１５ｂの厚さは第１の素子搭載領域１５ａとここでは同一である。第１のケーブル端子１５ｃは、第１の方向の長さＬ13を例えば５ｍｍ−７ｍｍに設定し、第２の方向の幅Ｗ13を例えば１０ｍｍ−１４ｍｍに設定している。第１のケーブル端子１５ｃの厚さは第１の素子搭載領域１５ａとここでは同一である。
【００４２】
第２の放熱板１６は、第１の方向に平面形状が長い長方形を有する第２の素子搭載領域１６ａと、第２の素子搭載領域１６ａの図１中上側（一端側）の短辺に一体に構成された第２の端子１６ｂと、第２の素子搭載領域１６ａの図１中中央よりも若干上側に配設された圧入孔１６Ｈとを備えている。第２の素子搭載領域１６ａは、圧入孔１６Ｈに圧入される第２の整流素子１２を搭載するとともに、第２の整流素子１２の動作によって発生する熱を放熱する機能を有する。更に、第２の素子搭載領域１６ａは、第２の整流素子１２の第３の主電極１２Ａと第２の端子１６ｂとの間を電気的に接続する導電性を有する。
【００４３】
第２の素子搭載領域１６ａは、第１の方向の長さＬ21を第１の素子搭載領域１５ａの長さＬ11と同一に設定し、第２の方向の幅Ｗ21を例えば４３ｍｍ−４７ｍｍに設定している。第２の素子搭載領域１６ａの厚さは第１の素子搭載領域１５ａの厚さと同一に設定されている。第２の素子搭載領域１６ａは、第２の整流素子１２の動作によって発生する熱をケーブルを通じて放熱していないので、放熱性を高めるために、第１の素子搭載領域１５ａ及び第３の素子搭載領域１７ａの平面サイズに比べて大きく設定されている。
【００４４】
第２の端子１６ｂは、第１の方向の長さＬ22を例えば８ｍｍ−１２ｍｍに設定し、第２の方向の幅Ｗ22を例えば１０ｍｍ−１４ｍｍに設定している。第２の端子１６ｂの厚さは第２の素子搭載領域１６ａとここでは同一である。
【００４５】
第３の放熱板１７は、第１の方向に平面形状が細長い長方形を有する第３の素子搭載領域１７ａと、第３の素子搭載領域１７ａの図１中上側（一端側）の短辺に一体に構成された第３の端子１７ｂと、第３の素子搭載領域１７ａの図１中下側（他端側）の短辺に一体に構成された第２のケーブル端子１７ｃと、第３の素子搭載領域１７ａの図１中中央よりも若干上側に配設された圧入孔１７Ｈとを備えている。第３の素子搭載領域１７ａは、圧入孔１７Ｈに圧入される第３の整流素子１３を搭載するとともに、第３の整流素子１３の動作によって発生する熱を放熱する機能を有する。更に、第３の素子搭載領域１７ａは、第３の整流素子１３の第５の主電極１３Ａと、第３の端子１７ｂ及び第２のケーブル端子１７ｃとの間を電気的に接続する導電性を有する。
【００４６】
第３の素子搭載領域１７ａは、第１の方向（長手方向）の長さＬ31を第１の素子搭載領域１５ａの長さＬ11と同一に設定し、第２の方向（短手方向）の幅Ｗ31を第１の素子搭載領域１５ａの幅Ｗ11と同一に設定し、厚さを第１の素子搭載領域１５ａの厚さと同一に設定している。実施例１においては、第３の素子搭載領域１７ａは第１の素子搭載領域１５ａに対して線対称形状により構成されている。
【００４７】
第３の端子１７ｂは、第１の方向の長さＬ32を第１の端子１５ｂの長さＬ12と同一に設定し、第２の方向の幅Ｗ32を第１の端子１５ｂの幅Ｗ12と同一に設定し、厚さを第１の端子１５ｂの厚さと同一に設定している。
【００４８】
実施例１においては、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６及び第３の放熱板１７のそれぞれの面積比が１：１．７−２．５：１に設定されており、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６及び第３の放熱板１７の各々の放熱効率のバランスが均一化されている。
【００４９】
［共用端子の構造］
図１及び図２に示すように、共用端子１８は、第１の放熱板１５の第１の素子搭載領域１５ａ、第２の放熱板１６の第２の素子搭載領域１６ａ、第３の放熱板１７の第３の素子搭載領域１７ａのそれぞれを第２の方向に一直線上に配列した状態において、第１の素子搭載領域１５ａ及び第２の素子搭載領域１６ａの第１の方向の端部に対向させて第１の端子１５ｂと第２の端子１６ｂとの間の空きスペース（デッドスペース）に配設されている。この空きスペースは、第１の端子１５ｂの幅寸法Ｗ12を第１の素子搭載領域１５ａの幅寸法Ｗ11に比べて小さく設定し、第１の端子１５ｂを第１の素子搭載領域１５ａの短辺に沿って図１中左側に寄せ、第２の端子１６ｂの幅寸法Ｗ22を第２の素子搭載領域１６ａの幅寸法Ｗ21に比べて小さく設定し、第２の端子１６ｂを第２の素子搭載領域１６ａの短辺に沿って図１中右側に寄せて生成されている。
【００５０】
共用端子１８はここでは第２の方向に細長い長方形の平面形状を有する。共用端子１８の第１の方向の幅Ｗ4は、第１の素子搭載領域１５ａ及び第２の素子搭載領域１６ａ等に対して電気的な絶縁を確保するために、第１の端子１５ｂの長さＬ12等に比べて小さく設定され、例えば６ｍｍ−１０ｍｍに設定されている。共用端子１８の第２の方向の長さＬ4は例えば１０ｍｍ−１４ｍｍに設定されている。共用端子１８の厚さは第１の端子１５ｂ等と同一である。共用端子１８は、第１の端子１５ｂ、第２の端子１６ｂ、第３の端子１７ｂのそれぞれと同等のサイズにより構成されており、第４の端子として機能する。
【００５１】
［接続の構造］
図１、図２、図３、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、第１の整流素子１１の第１の主電極１１Ａは第１の電極１１５を応力集中部１１５Ｂから折り曲げて共用端子１８に電気的に接続される。第１の電極１１５と共用端子１８との電気的かつ機械的な接続には導電性接着材例えば半田又は溶接が使用される。第１の整流素子１１の第２の主電極１１Ｃは第２の電極１１２を第１の素子搭載領域１５ａの圧入孔１５Ｈに圧入する（プレスフィットを行う）ことにより第１の放熱板１５に電気的かつ機械的に接続される。第１の放熱板１５は、第１の端子１５ｂ並びに図示しない結線を通して太陽電池モジュール２の第１の太陽電池２１の正極に電気的に接続され、更に第１のケーブル端子１５ｃ並びに図示しないケーブルを通して例えば図示しないバッテリィに電気的に接続される。
【００５２】
第２の整流素子１２の第４の主電極１２Ｃは第４の電極１２５を応力集中部１２５Ｂから折り曲げて共用端子１８に電気的に接続される。この接続によって、第１の整流素子１１の第１の主電極１１Ａと第２の整流素子１２の第４の主電極１２Ｃとが共に共用端子１８に接続されることになる。第４の電極１２５と共用端子１８との電気的かつ機械的な接続には導電性接着材例えば半田又は溶接が使用される。共用端子１８は太陽電池モジュール２の第１の太陽電池２１の負極及び第２の太陽電池２２の正極に電気的に接続される。第２の整流素子１２の第３の主電極１２Ａは第３の電極１２２を第２の素子搭載領域１６ａの圧入孔１６Ｈに圧入することにより第２の放熱板１６に電気的かつ機械的に接続される。第２の放熱板１６は第２の端子１６ｂ並びに図示しない結線を通して、太陽電池モジュール２の第２の太陽電池２２の負極及び第３の太陽電池２３の正極に電気的に接続される。
【００５３】
第３の整流素子１３の第６の主電極１３Ｃは第６の電極１３５を応力集中部１３５Ｂから折り曲げて第２の放熱板１６の表面に電気的に接続される。第６の電極１１５と第２の放熱板１６との電気的かつ機械的な接続には導電性接着材例えば半田又は溶接が使用される。第３の整流素子１３の第５の主電極１３Ａは第５の電極１３２を第３の素子搭載領域１７ａの圧入孔１７Ｈに圧入することにより第３の放熱板１７に電気的かつ機械的に接続される。第３の放熱板１７は、第３の端子１７ｂ並びに図示しない結線を通して太陽電池モジュール２の第３の太陽電池２３の負極に電気的に接続され、更に第２のケーブル端子１７ｃ並びに図示しないケーブルを通して例えば図示しないバッテリィに接続される。
【００５４】
［ケースの構造及び封止の構造］
図２に示すように、太陽電池用素子装置１のケース１００は、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６及び第３の放熱板１７を内部底面に配設する下側ケース１００ａと、下側ケース１００ａの内部に収納された第１の放熱板１５等を密閉する上側ケース（蓋）１００ｂとを備えている。ケース１００は、第１の方向の幅寸法を例えば６８ｍｍ−７２ｍｍ、第２の方向の長さ寸法を例えば１００ｍｍ−１０２ｍｍ、第１の方向並びに第２の方向に直角な第３の方向（Ｚ方向）の高さ寸法を例えば３３ｍｍ−３４ｍｍに設定した直方体形状により構成されている。ケース１００は例えば樹脂や合成樹脂（いわゆるプラスチックを含む。）により製作され、このケース１００の厚さは例えば１ｍｍ−２ｍｍに設定されている。
【００５５】
第１の整流素子が搭載された第１の放熱板１５、第２の整流素子１２が搭載された第２の放熱板１６及び第３の整流素子１３が搭載された第３の放熱板１７は、ケース１００の内部に接着材１０１により取り付けられた後、樹脂封止体１９により封止される。接着材１０１には、接着性に優れ、かつ熱伝導性に優れた材料が使用され、例えばポリイミド樹脂やエポキシ樹脂を実用的に使用することができる。
【００５６】
樹脂封止体１９は、実施例１において第１の樹脂封止体１９ａとその上に積層された第２の樹脂封止体１９ｂとの２層構造により構成されている。第１の樹脂封止体１９ａには例えば塗布法により第１の放熱板１５、第１の整流素子１１等を覆うポリイミド系樹脂が使用され、密着性が高められている。第２の樹脂封止体１９ｂには例えば第１の樹脂封止体１９ａ上であって下側ケース１００ａの内部に充填されたエポキシ系樹脂が使用され、気密性が高められている。
【００５７】
［実施例１の特徴］
実施例１に係る太陽電池用素子装置１においては、第１の放熱板１５の第１の端子１５ｂと第２の放熱板１６の第２の端子１６ｂとの間に共用端子１８を配設したので、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６、第３の放熱板１７のそれぞれの配列方向（第２の方向）のサイズに余裕ができ、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６、第３の放熱板１７の第２の方向のサイズを増加することができる。従って、第１の放熱板１５、第２の放熱板１６、第３の放熱板１７からの放熱性を高めることができるので、太陽電池用素子装置１の放熱効率を向上することができる。
【００５８】
更に、太陽電池用素子装置１においては、第１の整流素子１１の第１の電極１１５に応力集中部１１５Ｂを備えているので、第１の電極１１５の折り曲げによって発生する応力を応力集中部１１５Ｂにより吸収し、ダイオードチップ１１１に加わる応力を減少することができる。同様に、第２の整流素子１２の第４の電極１２５に応力集中部１２５Ｂを備えているので、第４の電極１２５の折り曲げによって発生する応力を応力集中部１２５Ｂにより吸収し、ダイオードチップ１２１に加わる応力を減少することができ、第３の整流素子１３の第６の電極１３５に応力集中部１３５Ｂを備えているので、第６の電極１３５の折り曲げによって発生する応力を応力集中部１３５Ｂにより吸収し、ダイオードチップ１３１に加わる応力を減少することができる。この結果、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれの電気的特性の劣化や電気的特性不良の発生を防止することができる。
【００５９】
（実施例２）
本発明の実施例２は、前述の実施例１に係る太陽電池用素子装置１において、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれに発生する応力をより減少した例を説明するものである。
【００６０】
［太陽電池用素子装置の装置構造］
図５及び図６に示すように、実施例２に係る太陽電池用素子装置１は、第１の整流素子１１の第１の電極１１５（第１の主電極１１Ａ）と第２の整流素子１２の第４の電極１２５（第４の主電極１２Ｃ）と共用端子１８との間を第１の配線３１を用いて電気的に接続し、第２の放熱板１６の第２の素子搭載領域１６ａと第３の整流素子１３の第６の電極１３５（第６の主電極１３Ｃ）との間を第２の配線３２を用いて電気的に接続している。
【００６１】
実施例２に係る第１の整流素子１１は、図７に示すように、第１の電極１１５に円盤形状を有するボタン型構造を採用している。同様に、第２の整流素子１２の第４の電極１２５、第３の整流素子１３の第６の電極１３５にはボタン型構造が採用されている。
【００６２】
実施例２において、第１の配線３１及び第２の配線３２には細長い帯板状のクリップリードが使用されている。第１の配線３１は、図５に示すように、平面形状を三又となるＴ字形において構成し、前述の実施例１に係る第１の電極１１５等の断面積に比べて大きな断面積を有するように配線幅を比較的太く設定している。第１の配線３１には例えばＣｕ、Ｃｕ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金等の金属製板材が使用され、第１の配線３１の配線幅は例えば３．０ｍｍ−７．０ｍｍに設定され、厚さは例えば０．２ｍｍ−０．４ｍｍに設定されている。第１の配線３１と第１の電極１１５、第４の電極１２５、共用端子１８のそれぞれとの接続には導電性接着剤例えば半田が使用される。第１の整流素子１１と第２の整流素子１２との間は第１の配線３１を中継して直接接続されており、双方の配線間距離が短く、抵抗値が小さくなる。更に、第１の整流素子１１と第１の配線３１との接続、第２の整流素子１２と第１の配線３１との接続には、実施例１の場合のような応力が加わらない。
【００６３】
第２の配線３２は、同図５に示すように、平面形状を長方形にしている。第２の配線３２は基本的には第１の配線３１と同一の金属製板材により製作され、配線幅を太くしている。第２の配線３２と第２の放熱板１３、第６の主電極１３５のそれぞれとの接続には導電性接着剤例えば半田が使用される。
【００６４】
［実施例２の特徴］
実施例２に係る太陽電池用素子装置１においては、第１の整流素子１１の第１の電極１２５、第２の整流素子１２の第４の電極１２５、第３の整流素子１３の第６の電極１３５にボタン型構造を採用し、接続には断面積が大きい第１の配線３１及び第２の配線３２を使用したので、第１の電極１２５、第４の電極１２５、第６の電極１３５のそれぞれの折り曲げをなくし、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれに発生する応力を極力減少することができる。この結果、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれの電気的特性の劣化や電気的特性不良の発生を防止することができる。
【００６５】
更に、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２及び共用端子１８は第１の配線３１を用いて直接接続しているので、それぞれの間の配線間距離が短縮され、それぞれの間の電気的かつ熱的な抵抗値を減少することができる。
【００６６】
更に、第１の配線３１及び第２の配線３２においては、実施例１に係る太陽電池用素子装置１の第１の電極１２５、第４の電極１２５、第６の電極１３５のそれぞれのリードに比べて表面積を増加することができるので、放熱性を向上することができる。
【００６７】
［配線の変形例］
前述の第１の配線３１、第２の配線３２はクリップリードに限定されるものではない。図８に示すように、実施例２の第１の変形例に係る太陽電池用素子装置１においては、第１の配線３１は可塑性を有し細長い帯状のリボンワイヤにより構成されている。このリボンワイヤの断面形状は長方形である。なお、図示しないが、第２の配線３２は同様にリボンワイヤにより構成されている。
【００６８】
また、図９に示すように、実施例２の第２の変形例に係る太陽電池用素子装置１においては、第１の配線３１は細長く断面形状が円形の丸型リードにより構成されている。なお、図示しないが、第２の配線３２は同様に丸形リードにより構成されている。
【００６９】
このように構成される実施例２の第１の変形例並びに第２の変形例に係る太陽電池用素子装置１においては、前述の実施例２に係る太陽電池用素子装置１により得られる効果と同様の効果を奏することができる。
【００７０】
（実施例３）
本発明の実施例３は、前述の実施例２に係る太陽電池用素子装置１において、第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれに発生する応力を更に減少した例を説明するものである。
【００７１】
［太陽電池用素子装置の装置構造］
図１０に示すように、実施例３に係る太陽電池用素子装置１は第１の配線３１にクリップリードを使用し、更にこのクリップリードには一部分にそれ以外の他部分に比べて応力を吸収する応力吸収部３１Ｓが配設されている。同様に、第２の配線３２にもクリップリードが使用され、このクリップリードには応力吸収部３２Ｓが配設されている。
【００７２】
応力吸収部３１Ｓ、３２Ｓは、第１の配線３１、第２の配線３２のそれぞれの延伸方向に繰り返し波打つ波型形状に構成されている。この応力吸収部３１Ｓ、３２Ｓは、ばね性を持ち応力を吸収する機能を有し、更に厚さ方向に表面積を増加しているので放熱機能を有する。
【００７３】
［実施例３の特徴］
実施例３に係る太陽電池用素子装置１においては、実施例２に係る太陽電池用素子装置１により得られる効果と同様の効果を奏することができ、更に第１の配線３１に応力吸収部３１Ｓを備え、第２の配線３２に応力吸収部３２Ｓを備えたので、より一層の第１の整流素子１１、第２の整流素子１２、第３の整流素子１３のそれぞれに発生する応力を減少することができ、加えて放熱機能を高めることができる。
【００７４】
［変形例］
実施例３に係る太陽電池用素子装置１においては、図１１に示すように、第１の配線３１の応力吸収部３１Ｓを貫通穴により構成した応力吸収部３１Ｈに、第２の配線３２の応力吸収部３２Ｓを同様に貫通穴により構成した応力吸収部３２Ｈにそれぞれ置き代えることができる。応力吸収部３１Ｈ、３２Ｈのそれぞれの平面形状は、ここでは円形であるが、必ずしもこれに限定される必要はなく、楕円形、３角形、４角形、５角形以上の多角形、スリット等であってもよい。応力吸収部３１Ｈ、３２Ｈのそれぞれは、第１の配線３１、第２の配線３２のそれぞれに貫通穴を配設することにより機械的強度の弱い部分を形成し、この部分を変形性させて応力を吸収する。
【００７５】
このように構成される実施例３の変形例に係る太陽電池用素子装置１においては、実施例３に係る太陽電池用素子装置１により得られる効果と同様の効果を奏することができる。
【００７６】
（実施例４）
本発明の実施例４は、前述の実施例１に係る太陽電池用素子装置１と実施例２に係る太陽電池用素子装置１とを組み合わせた例を説明するものである。
【００７７】
［太陽電池用素子装置の装置構造］
図１２に示すように、実施例４に係る太陽電池用素子装置１は、第１の整流素子１１の第１の電極（リード）１１５に第１の配線（クリップリード）３１を通し、第１の配線３１を丁度応力集中部（ベンド部）１１５Ｂで保持する構造を備えている。同様に、太陽電池用素子装置１は、第２の整流素子１２の第４の電極１２５に第１の配線３１を通し、第１の配線３１を丁度応力集中部１２５Ｂで保持する構造を備え、第３の整流素子１３の第６の電極１３５に第２の配線３２を通し、第２の配線３２を丁度応力集中部１３５Ｂで保持する構造を備えている。応力の吸収は、応力集中部１１５、１２５、１３５のそれぞれにより行われる。
【００７８】
このように構成される実施例４に係る太陽電池用素子装置１においては、実施例１に係る太陽電池用素子装置１により得られる効果と実施例２に係る太陽電池用素子装置１により得られる効果とを組み合わせた効果を奏することができる。
【００７９】
（その他の実施例）
上記のように、本発明を実施例１乃至実施例４並びに複数の変形例によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面はこの発明を限定するものでない。本発明は様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術に適用することができる。例えば、本発明は、前述の実施例１乃至実施例４並びに複数の変形例の少なくとも２以上を組み合わせた太陽電池用素子装置１としてもよい。具体的には、例えば実施例３に係る太陽電池用素子装置１と実施例３の変形例に係る太陽電池用素子装置１とを組み合わせ、第１の配線３１に応力吸収部３１Ｓと応力吸収部３１Ｈとを同時に備えることができる。
【００８０】
また、前述の実施例において、第１の整流素子１１等にはダイオードが使用されているが、本発明は、第１の整流素子１１等にトランジスタを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、放熱効率を向上することができる太陽電池用素子装置に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
１…太陽電池用素子装置
１１…第１の整流素子
１１Ａ…第１の主電極
１１Ｃ…第２の主電極
１１５Ｂ、１２５Ｂ、１３５Ｂ…応力集中部
１２…第２の整流素子
１２Ａ…第３の主電極
１２Ｃ…第４の主電極
１３…第３の整流素子
１３Ａ…第５の主電極
１３Ｃ…第６の主電極
１５…第１の放熱板
１５ａ…第１の素子搭載領域
１５ｂ…第１の端子
１５Ｈ、１６Ｈ、１７Ｈ…圧入孔
１５ｃ…第１のケーブル端子
１６…第２の放熱板
１６ａ…第２の素子搭載領域
１６ｂ…第２の端子
１７…第３の放熱板
１７ａ…第３の素子搭載領域
１７ｂ…第３の端子
１７ｃ…第２のケーブル端子
１８…共用端子
１９…樹脂封止体
１００…ケース
２…太陽電池モジュール
２１…第１の太陽電池
２２…第２の太陽電池
２３…第３の太陽電池
３１…第１の配線
３１Ｓ、３１Ｈ、３２Ｓ、３２Ｈ…応力吸収部
３２…第２の配線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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