(57)【要約】      （修正有）【課題】円筒状以外の形状のコイル素子を適切位置に保持する。【解決手段】車両用アンテナ組立体１０は、コイル素子１２、ホルダ１４，１６、リテーナ１８，２０を備える。コイル素子１２は、コイル軸３０ｈ，３０ｖに対して垂直にとられた断面において、多角形構造を有していてもよい。ホルダ１４，１６は、複数のレール８０を有していてもよい。リテーナ１８，２０は、複数のレール８０と係合し、コイル素子１２に圧縮力をかけてコイル素子１２をホルダ１４，１６に対して固定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル軸に対して垂直な断面が多角形構造を有するコイル素子と、
複数のレールを備えるホルダと、
前記複数のレールと係合し、前記コイル素子に圧縮力をかけて、前記ホルダに対して前記コイル素子を固定するリテーナとを備えることを特徴とする車両用アンテナ組立体。
【請求項２】
前記ホルダは、前記コイル素子の前記多角形構造の少なくとも一側面に接触する略平面の平面部を有する支持面を備え、
前記複数のレールは、前記支持面から延出していることを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項３】
前記ホルダは、前記支持面から延出する複数の突起部を有し、
前記複数の突起部のそれぞれは、それぞれのレールから、前記コイル素子のワイヤの直径と略同等の距離分だけ離間していることを特徴とする請求項２に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項４】
前記複数のレールは、コイル軸に直角の方向に第二のレールから離間して空間を画定する第一のレールを含み、
前記リテーナは、前記空間に入ることを特徴とする請求項２に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項５】
前記複数のレールの各レールは、前記空間の一部を覆うように延出する弾性的なカンチレバー部を含んでおり、
前記カンチレバー部はそれぞれ、前記リテーナと接触し、前記リテーナに対して力をかけて、前記リテーナを前記空間内に固定することを特徴とする請求項４に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項６】
前記ホルダは、第一ホルダと第二ホルダとを備え、
前記第一ホルダは、第一の方向に配置された前記コイル軸を有する前記コイル素子を保持し、
前記第二ホルダは、前記第一の方向に対して角度がある第二の方向に配置された前記コイル軸を有する前記コイル素子を保持することを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項７】
前記第一の方向は、前記第二の方向に対して直角であることを特徴とする請求項６に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項８】
前記リテーナは、前記ホルダにスライドして係合することを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項９】
前記リテーナは、前記コイル軸と平行な方向にスライドすることを特徴とする請求項８に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項１０】
前記リテーナは、コイル軸と平行な方向に最長寸法を有することを特徴とする請求項８に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項１１】
前記リテーナは、コイル軸に対して垂直にとられた断面においてＴ字型であることを特徴とする請求項１０に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項１２】
前記リテーナは、端部に隣接する位置に、前記ホルダと係合するための係合部を備えていることを特徴とする請求項８に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項１３】
前記ホルダは、第一ホルダと第二ホルダとを有しており、
前記リテーナは、第一リテーナと第二リテーナとを有しており、
前記第一リテーナは、スライドして前記第一ホルダと係合し、
前記第二リテーナは、スライドして前記第二ホルダと係合することを特徴とする請求項１に記載の車両用アンテナ組立体。
【請求項１４】
支持面と、第二のレールから離間して空間を定義する第一のレールを含む、前記支持面から延出する少なくとも二本のレールとを有するホルダと、
前記第一のレールと前記第二のレールとの間に入って、対応するアンテナ素子を前記ホルダに対して固定するスライディングリテーナとを有することを特徴とするアンテナ素子を保持するための組立体。
【請求項１５】
前記複数のレールは、前記対応するアンテナ素子に対して圧縮力をかけて、前記対応するアンテナ素子の一部を弾性部と支持面との間に挟む前記弾性部を有することを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【請求項１６】
前記スライディングリテーナは、前記ホルダの前記支持面に向かい合う第一表面を有すると、前記支持面からみて外方向を向く第二の段差表面とを有するベースを備えることを特徴とする請求項１４に記載の組立体。
【請求項１７】
複数のレールを有するホルダにコイル素子を位置決めするステップと、
スライディングリテーナを、前記複数のレールとコイル素子の内側に挿通して、前記コイル素子を前記ホルダに固定するステップとを含むことを特徴とするアンテナ素子コイルを保持するための方法。
【請求項１８】
前記スライディングリテーナを挿通する前記ステップは、前記複数のレールを曲げて、前記ホルダに向かって前記コイル素子に対して圧縮力を付与するステップを含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【請求項１９】
前記スライディングリテーナの端部に隣接する位置に配置された係合部を、前記ホルダに係合するステップをさらに含むことを特徴とする請求項１７に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車載用のアンテナ素子の維持構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用アンテナ用のアンテナ素子は、通常、円筒状コイル素子などの、単純な形状である。典型的な円筒状コイル素子は、コイル素子保持構造によって固定されるものである。通常のコイル素子保持構造は、コイル素子の回りにモールド成形された単純なワンピースのプラスチック構造である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
円筒状のコイル素子を使った、標準的なコイル成形工程の間に生じるねじれにより、コイルの外形が拡大または収縮する場合がある。円筒状のコイル素子については、このねじれは、コイル素子保持構造に成形する際に容易に調整することが出来る。しかしながら、コイル素子が円筒状以外の形状の場合、コイルのねじれと寸法のばらつきがあるため、コイル素子を型にセットするのが非常に難しい場合もある。そのため、通常の成形工程を使うことが非常に困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上述した問題点を克服することができる車両用アンテナ組立体は、コイル素子、ホルダ、リテーナを備える。コイル素子は、コイル軸に対して垂直にとられた断面において多角形構造を有する。ホルダは、複数のレールを有する。リテーナは、複数のレールと係合して、コイル素子に圧縮力をかけて、コイル素子をホルダに対して固定する。
【０００５】
上述した問題点を克服することができる、アンテナ素子を保持する組立体の一例は、ホルダとスライディングリテーナとを備える。ホルダは、支持面と、支持面から延出する少なくとも二本のレールを有する。その少なくとも二本のレールは、空間を定義するために第二のレールから離間された第一のレールを含んでいる。スライディングリテーナは、第一のレールと第二のレールとの間に受けられて、対応するアンテナ素子をホルダに対して固定する。
【０００６】
上述した問題点を克服することができるアンテナ素子を固定するための方法も開示する。その方法は、コイル素子を複数のレールを有するホルダに位置決めするステップと、スライディングリテーナを複数のレールとコイル素子の内側に挿通するステップとを含む。スライディングリテーナは、コイル素子をホルダに固定することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】車両用アンテナ組立体の分解組立図である。
【図２】図１に示す車両用アンテナ組立体の組み立て後の斜視図である。
【図３】車両用アンテナ組立体のコイル素子のコイル軸に垂直にとられた、図２に示すアンテナ組立体の概略断面図である。
【図４】車両用アンテナ組立体のコイル素子のコイル軸に垂直にとられた、図２に示すアンテナ組立体の概略断面図である。
【図５】車両用アンテナ組立体のコイル素子のコイル軸に垂直にとられた、図２に示すアンテナ組立体の概略断面図である。
【図６】アンテナ素子を固定するための方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
図１を参照すると、車両用アンテナ組立体１０は、コイル素子１２、第一ホルダ１４と第二ホルダ１６とを含むホルダ、第一リテーナ１８と第二リテーナ２０とを含むリテーナを備えている。図１に図示された実施形態においては、ホルダは、第一ホルダ１４と第二ホルダ１６とを有しており、リテーナは第一リテーナ１８と第二リテーナ２０とを有しているが、必要に応じて、ホルダやリテーナの数を減らしたり、増やしたりしてもよい。必ずしもそうある必要はないが、ホルダやリテーナは、コイル素子１２が捩れることを防ぐと同時に、コイル素子１２を適切な位置に保持することができる。既知の円筒状のエレメントとは異なり、コイル１２はプラスチックで完全に囲う必要はないため、コイル素子を完全に囲う誘電体はない。それにより、アンテナの感度の向上が実現できる。
【０００９】
続けて、図１を参照すると、コイル素子１２は、コイル軸に対して垂直にとられた断面において多角形の構成を有する。例示した実施形態において、コイル軸は、略水平な水平部３０ｈと略垂直な垂直部３０ｖとを有するように、屈曲部３０ｂにおいて曲げられている。コイル素子１２は、コイル軸の水平部３０ｈに対して垂直にとられた断面において略三角形の構成をしており、コイル軸の垂直部３０ｖに対して垂直にとられた断面において略台形の構成をしている。なお、コイル素子１２は、その他の多角形状であってもよい。続けて、例示した実施形態を参照すると、コイル軸３０ｈにおいては、屈曲部３０ｂから最も遠い端部から、屈曲部３０ｂに向かってくるにつれて、コイル素子１２の三角形状の構成の大きさが小さくなっている。また、例示した実施形態においては、コイル軸３０ｖにおいて、台形形状の構成の大きさは、屈曲部３０ｂから離れるにつれて大きくなっている。コイル素子１２は、金属ワイヤーなどの、導電性材料で形成されている。
【００１０】
続けて、例示した実施形態を参照すると、第一ホルダ１４は、支持面３４を画定するプラットフォーム３２を有している。第一ホルダ１４は、支持面３４に対して垂直で、コイル軸の水平部３０ｈと交わる平面Ｐ（図３） について左右対称である。図３により明確に示されているように、支持面３４は、略平らな平坦部３６と、コイル素子１２の複数の屈曲角部４４にそれぞれ略合致する、角を丸めた両縁部３８を有する。続いて、図３を参照すると、プラットフォーム３２は、支持面３４から上側に延出し、例示した実施形態において互いに略平行な側壁４８を有している。コイル軸３０ｈに対して垂直方向に測った一対の側壁４８間の距離は、プラットフォーム３２の第一端部５４に隣接する位置において、第二端部５６よりも長くなっている。戻って、図１、２を参照すると、それぞれの側壁４８に形成された複数の段差５８は、コイル軸３０ｈ方向に向かって、内側に延出しており、それにより、側壁４８間の距離が小さくなっていくことになる。したがって、コイル軸３０ｈに対して垂直方向に測った支持面３４の幅は、コイル素子１２の断面三角形状の構成（の大きさ）が小さくなることに対応させて、短くすることができる。適切な位置に段差５８を設けて、コイル素子１２のピッチを所望のピッチに保つこともできる。段差５８については、以降に詳述する。
【００１１】
第一ホルダ１４は、また、プラットフォーム３２に接続され、プラットフォーム３２を支持する支持部６０を有している。例示した実施形態において、プラットフォーム３２と支持部６０は、例えば、ワンピースのプラスチック部などのように、一体として成形され、誘電体材料で作製される。支持部６０は、ウェブ６６によって相互に接続された足部６２（二本の足部が図示されている）を有している。  留め具用開口６８が、それぞれの足部６２の基部に配置されている。留め具用開口６８は、それぞれ、留め具７４（図２参照）を受ける。例示した実施形態において、支持部６０は、プラットフォーム３２に対して略垂直であり、プラットフォームの第一端部５４と第二端部５６の間の中央に位置している。
【００１２】
第一ホルダ１４も、複数のレール８０を有しており、そのレールの３組のペアが図１に図示されている。複数のレール８０の一つ一つは、同様の形状である。図４を参照すると、対称平面Ｐの片側のレール８０は、対称平面Ｐの逆側のレール８０の鏡像である。図３を参照すると、複数のレールのそれぞれのペアは、コイル軸の水平部３０ｈに対して直角で、対称平面Ｐに対して垂直な方向に、第二レール８０ｂから離間して間隔８４を画定する第一レール８０ａを有している。
【００１３】
複数のレール８０は、支持面３４から上側に向かって延出しており、それぞれのレールは、間隔８４の一部を覆うように延出する弾力性のあるカンチレバー部８８を有する。図５を参照すると、それぞれのカンチレバー部８８は、第一リテーナ１８を間隔８４内に固定するために、第一リテーナ１８と接触する。それぞれの弾性的なカンチレバー部８８は、アンテナ素子１２に対して圧縮力をかけて、弾性的なカンチレバー部８８とプラットフォーム３２の支持面３４との間に、アンテナ素子１２の一部をはさんでいる。それぞれのカンチレバー部８８は、下側に延出する突起部９２を有している。突起部９２は、カンチレバー部８８の先端部にそれぞれ形成されている。弾性的なカンチレバー部８８は、図５に示すように、第一リテーナ１８とコイル素子１２の直径を収容するように、（図３−５に示される方向で）垂直方向に間隔を空けられている。
【００１４】
戻って、図１を参照すると、第一ホルダ１４は、また、支持面３４から上側に向かって延出する複数の突起部１００を有している。例示した実施形態における突起部１００の一つ一つは、概ねブロック形状をしている。複数のレール８０と同様に、複数の突起部１００は、プラットフォーム３２の第一端部５４及び第二端部５６の間で、ペアに分類される。それぞれの突起部１００は、コイル軸３０ｈに平行方向に測った、コイル素子１２を構成するワイヤの直径にほぼ等しい距離分だけ、それぞれのレール８０から離間されている。例えば、プラットフォーム３２の第一端部５４に最も近く、対称平面Ｐについて同じ側の突起部１００とレール８０は、コイル素子１２のワイヤーの直径よりも若干大きい距離分だけ互いに離間されている。これにより、複数の突起部１００と複数のレール８０は、共同して、コイル素子１２の適切なピッチを保っている。図１に示されているように、突起部のペアには、レールの各ペアが提供されているが、レールに対して突起部が配置される側は、各ペアにおいて異なっていてもよい。突起部１００の各ペアは、対称平面Ｐに対して略直角の方向に第二突起部１００ｂから離間されて、第一リテーナ１８を挿入可能な間隔１０２を画定する第一突起部１００ａを有する。
【００１５】
また、上述したように、段差５８を設置して、適切なピッチを保つのを補助するようにしてもよい。例えば、（第一端部５４と第二端部５６について）中央のレール８０は、コイル素子１２のワイヤの直径を収容できるように、段差５８から離間されている。また、第二端部５６に最も近い突起部１００は、第二端部５６に最も近い段差５８からコイル素子１２のピッチとコイル素子１２のワイヤの直径を足した距離分だけオフセットすることができる。
【００１６】
第一リテーナ１８は、複数のレール８０に係合し、コイル素子１２に圧縮力をかけて、コイル素子１２を第一ホルダ１４に対して固定する。例示した実施形態においては、第一リテーナ１８は、スライドして第一ホルダ１４と係合する。そのため、第一リテーナ１８は、スライディングリテーナと称する場合もある。第一リテーナ１８は、誘電体材料で作製され、例示した実施形態においては、プラスチックで形成されている。第一リテーナ１８は、コイル軸３０ｈと平行な方向に伸長している。したがって、第一リテーナ１８は、コイル軸３０ｈと平行な方向に最長寸法を有する。第一ホルダ１４と係合するために、第一リテーナ１８は、コイル軸３０ｈと平行な方向にスライドする。
【００１７】
第一リテーナ１８は、第一リテーナの最長寸法に対して垂直な方向の断面において、上下逆の略Ｔ字形である。図５を参照すると、第一リテーナは、ベース部１１０と、ベース部１１０に対して略垂直に延出するコラム部１１２を有する。例示した実施形態においては、ベース部１１０とコラム部１１２は、互いに一体に成形されている。
【００１８】
続いて、図５を参照すると、例示した実施形態におけるベース部１１０は、第一ホルダ１４のプラットフォーム３２の支持面３４に向かい合う第一表面１１４（図５における方向については下側）と、支持面３４から見て外方向に向く、段差を有する第二表面１１６とを有している。段差を有する第二表面１１６（図１により見やすく図示されている）は、第一リテーナ１８の第一端部１２２から第二端部１２４に向かって下側に傾斜する複数の傾斜面１１８を有している。複数の傾斜面１１８は、レール８０の弾性的なカンチレバー部８８の下側への第一リテーナ１８の挿入を容易にする。ベース部１１０の厚さは、傾斜面１１８において薄くなるものであり、第一端部１２２に隣接する位置で最も厚くなっており、第二端部１２４に隣接する位置で最も薄くなっている。この構成は、第一リテーナ１１８のレール８０への簡単な挿入と、第一リテーナのコイル素子１２の内側への挿通を容易にし、コイル素子１２を第一ホルダ１４に固定するものである。ベース部１１０の厚さは、プラットフォーム３２の第一端部５４から第二端部５６の間の第一リテーナ１４の様々な場所において、（第一リテーナ１４が）レール８０の弾性的なカンチレバー部８８とぴったりと合うように、定められる。
【００１９】
突起部９２とプラットフォーム３２の支持面３４との垂直方向の離間距離は、第一リテーナ１８が完全に挿入されたときに突起部９２と係合するベース部１１０の部位の厚さとコイル素子１２のワイヤの直径の厚さ（の合計）よりも若干短くすることができる。図３を参照すると、突起部９２が支持面３４から（図３において垂直方向に）オフセットされる距離は、プラットフォーム３２の第一端部５４に隣接する位置が最も長く、第二端部５６に隣接する位置が最も短い。したがって、第一スライディングリテーナ１８の第一端部１２４は、第一端部５４に隣接する位置では容易にレール８０のカンチレバー部８８の下を通過することが出来るが、第一スライディングリテーナ１８が第二端部５６に向かって押し続けられると、カンチレバー部８８は、リテーナ１８のベース部１１０（図５参照）に係合し、ベース部１１０に対して圧縮力をかけ、それにより、コイル素子１２に対して圧縮力をかけるようになっている。 
【００２０】
戻って、図５を参照すると、コイル軸３０ｈと対称平面Ｐに対して直角に計測される、第一リテーナ１８のコラム部１１２の厚さは、レール８０の弾性的なカンチレバー部８８のそれぞれの先端の間の距離よりも若干短い。コラム部１１２は、第一リテーナ１８の第一端部１２２から、第二端部１２４に向かって延出している。コラム部１１２は、第二端部１２４に隣接する位置において傾斜面が形成されており、それにより、スライディングリテーナ１８をレール８０とコイル素子１２の内側に通過させることを容易にすることができる。
【００２１】
戻って、図１を参照すると、第一リテーナ１８は、第一端部１２２に隣接する位置に、第一ホルダ１４と係合するための、鉤部１３０を備えている。例示した実施形態においては、第一リテーナ１８は、第一端部１２２において、ベース部１１０から（図１における方向において）下側に延出するフランジ１３２を有している。フランジ１３２は略Ｌ字型であり、鉤部１３０は、Ｌ字型フランジ１３２の先端に隣接する位置に設けられている。
【００２２】
上述したように、ホルダは、第一ホルダ１４と第二ホルダ１６とを有している。第二ホルダ１６は、第一ホルダ１４に接続される。第二ホルダ１６は、第一ホルダ１４が第一リテーナ１８と連携するのと同様に、第二リテーナ２０と連携している。第一ホルダ１４は、コイル素子１２の、第一の向きに一致するコイル軸（水平コイル軸３０ｈ）を有する部分を保持し、第二ホルダ１６は、コイル素子１２の、第一の向きに対して（例示した実施形態においては直角に）曲げられた第二の向きに一致するコイル軸（垂直コイル軸３０ｖ）を有する部分を保持する。
【００２３】
第二ホルダ１６は、上述した支持面３４と同様の支持面１３４を有しているが、支持面１３４は、支持面３４に対して略垂直である。支持面１３４は、コイル素子１２の多角形（台形）構成の少なくとも一側面に接触する略平面の部位を有している。第二ホルダ１６の支持面１３４は、第一ホルダ１４の支持面３４に設けられた、角を丸めた縁部３８、４２と同様の、角を丸めた縁部を有している。
【００２４】
第二ホルダ１６は、複数の支持部１６０を有しており、それぞれの支持部１６０は、支持部１６０を貫通して形成された、留め具１７４（図２参照）を受けるための留め具用開口１６８aを有している。複数の支持部１６０に加えて、第二ホルダ１６は、ベース支持延長部１７６を有している。例示した実施形態について、より具体的には、ベース支持延長部１７６は、水平コイル軸３０ｂと垂直コイル軸３０ｖとによって画定される平面の一側面側に形成されている。第一ホルダ１４が第二ホルダ１６に接続されると、複数のベース支持部１６０とベース支持延長部１７６は、第二ホルダ１６と同様に第一ホルダ１４も支持する安定したプラットフォームを提供する。
【００２５】
第一ホルダ１４と同様に、第二ホルダ１６は複数のレール１８０を備えている。レール１８０の構成は、それぞれのレールが、一組のレールの間に規定された間隔の一部を覆うように延出する弾性的なカンチレバー部を備えているという点において、上述したレール８０に非常に類似している。垂直コイル軸３０ｖに対して垂直な、第二ホルダ１６の断面は、コイルエレメント１２の断面構成が三角形ではなく台形であることを除けば、図３から図５に図示された断面と略同じである。複数のレール１８０の形、機能、向きは、上述した複数のレール８０と同じであるため、第二ホルダ１６のレール１８０に関してこれ以上の説明を省く。
【００２６】
第二ホルダ１６は、支持面１３４から延出する突起部２００を有する。各突起部２００は、上述した突起部１００と同様である。したがって、第二ホルダ１６の各突起部２００は、各レール１８０から、コイル軸３０ｖに対して平行な方向に測定された、コイル素子１２のワイヤの直径と略同等の距離分、離間している。突起部２００とレール１８０は、共同して、コイル素子１２の適切なピッチを保っている。複数の突起部２００は、２つ一組にグループ化され、第一突起部は、第二突起部から、対称平面Ｐに対して垂直な方向に計測された距離で、第二リテーナ２０を収容する距離分だけ離間している。
【００２７】
第二リテーナ１６はまた、ベース支持部１６０に対して反対側の第二ホルダ１６の端部（上側端部）に形成されたＴ字型エレメント２０２を有している。コネクタエレメント２０２は、略平面の台座面２０４から上側に延出している。台座面２０４とベース１６０の下側面の間の距離は、支持部６０の高さと略同じである。コネクタエレメント２０２は、プラットフォームの第二端部５６に隣接する位置で、第一ホルダ１４の台座３２の下側面内に形成された、複数の溝部２０６と組み合わされる。図１では、一つの溝部２０６のみが視認できる。Ｔ字型のコネクタエレメント２０２は、溝部２０６にスライドして挿入され、第二ホルダ１６を第一ホルダ１４に接続する。
【００２８】
第二リテーナ２０は、複数のレール１８０と係合し、コイル素子１２に圧縮力をかけて、第二ホルダ１６に対してコイル素子１２を固定する。第一リテーナ１８と第一ホルダ１４と同様に、例示した実施形態において、第二リテーナ２０はスライドして第二ホルダ１６に係合する。そのため、第二リテーナ２０は、スライディングリテーナと呼ぶ場合もある。また、第二リテーナ２０は誘電体材料で形成されている。第二リテーナ２０は、コイル軸３０ｖと平行な方向に細長くなっている。第二ホルダ１６と係合するために、第二リテーナ２０はコイル軸３０ｖと略平行な方向にスライドする。
【００２９】
第二リテーナ２０は、第二リテーナ２０の最長寸法に対して垂直に取られた断面において、略Ｔ字型であるという点で、第一リテーナ１８とその構成が似ている。第二リテーナ２０は、第一リテーナ１８に関連して以前に説明したベース部１１０とコラム部１１２と同様の、ベース２１０とコラム部２１２を備えている。第二リテーナ２０は、また、第一端部２２２に隣接する位置に、鉤部１３０と同様の係合部２３０と、上述したＬ字型のフランジ１３２と同様のＬ字型のフランジ２３２を有している。第二リテーナ２０の細長コラム部２１２もまた、第二端部２２４に近い位置において、傾斜面が形成されている。第二リテーナ２０は、また、第一リテーナ１８に設けられた複数の傾斜面１２０と同様の複数の傾斜面２２０を有している。
【００３０】
アンテナ素子コイル１２を保持するための方法を図６のフローチャートに記載する。図６に図示しているように、アンテナ素子コイル１２を保持するための方法は、ステップ３００において、コイル素子１２を、レール８０、１８０を有するホルダ（例えば、第一ホルダ１４や第二ホルダ１６）上に位置決めするステップを含んでいる。その方法はさらに、ステップ３０２において、スライディングリテーナ（例えば、第一リテーナ１８や第二リテーナ２０）をレール８０、１８０及びコイル素子１２の内側に通すステップを含んでいる。さらに、その方法は、ステップ３０４において、各スライディングリテーナ１８、２０の第一端部１２２、２２２に隣接する位置に配置された鉤部１３０、２３０を、それぞれホルダ１４、１６に係合させるステップを含むことが出来る。例示した実施形態において、より具体的には、車両用アンテナ組立体を組み立てるために、コイル素子１２は、複数のレール８０を備える第一ホルダ１４に位置決めされる。第一スライディングリテーナ１８は、これら全ての複数のレール８０とコイル素子１２の内側を通されて、コイル素子１２を第一ホルダ１４に固定する。コイル素子１２は、また、複数のレール１８０を備える第二ホルダ１６に位置決めされる。第二ホルダ１６は、前記したステップの前に、第一ホルダ１４に取り付けることができる。そして、第二スライディングリテーナ２０は、複数のレール１８０とコイル素子１２の内側に挿通されて、コイル素子１２を第二ホルダ１６に固定することが出来る。スライディングリテーナ１８、２２を複数のレール８０、１８０にそれぞれ挿通するステップは、複数のレール８０、１８０を曲げて、コイル素子１２をそれぞれのホルダに固定するステップを含んでいる。アンテナ素子１２を固定する方法は、それぞれのスライディングリテーナ１８、２０の第一端部１２２、２２２に隣接する位置に配置された鉤部１３０、２３０を、それぞれのホルダ１４、１６に係合するステップを含むことができる。
【００３１】
車両用アンテナ組立体、アンテナ素子を固定するための組立体、アンテナ素子を固定するための方法を、具体的な実施形態を参照して説明してきた。上述した詳細な説明を読み、理解することにより、当業者は修正例や変形例を考案するであろう。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びそれに相当するものによって、幅広く定義されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【外国語明細書】
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