(57)【要約】      （修正有）【課題】火災を発生させないことと火災が発生した場合でも発生と同時に消火処置が行えることと火災発生元が建造物の内外に関わらず隣接部への延焼防止が図れる防火兼消火構造体を提供する。【解決手段】冷却材を内包する防火兼消火構造体で構成する建造物などで、冷却材の蒸発量に応じて冷却材を供給し熱と酸素供給の遮断構造を形成し、防火兼消火構造体の出入り口や窓を閉めることで酸素供給を遮断する。真空ポンプなどの利用で内部の気圧低下を図り酸素濃度の希薄化による防火を行う。火災発生と同時に防火兼消火構造体の出入り口や窓を閉めることで酸素供給を遮断し、真空ポンプなどの利用で内部の気圧低下を図り酸素濃度の希薄化し消火する。内部に燃焼ガスを放射し酸素濃度の希薄化を図り消化する。防火兼消火構造体自体の機能を利用し出入り口や窓を閉めることで延焼防止を図る。【選択図】図１
2011041829.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱と酸素供給を遮断しようとする建造物を形成する構造体やその部材及び設備品や物品内部に水などの冷却材（以下、冷却材という）を内包し蒸発量に応じて冷却材を供給することを特徴とする防火兼消化構造体。
【請求項２】
出入り口や窓などの開放部を閉めることによって、火災発生を防ぎ得ることを特徴とする前記「請求項１」記載の防火兼消化構造体。
【請求項３】
前記、防火兼消化構造体内部の気圧低下を図り酸素濃度を希薄化させることによって、火災発生を防ぎ得ることを特徴とする前記「請求項１及至２」記載の防火兼消化構造体。
【請求項４】
前記、出入り口や窓などの開放部を火災発生と同時に閉めることによって、消化せしめることを特徴とする前記「請求項１及至３」記載の防火兼消化構造体。
【請求項５】
前記、防火兼消化構造体内部の気圧を火災発生と同時に低下させ酸素濃度を希薄化させることによって、消化せしめることを特徴とする前記請求項１及至４」記載の防火兼消化構造体。
【請求項６】
前記、防火兼消化構造体内部に火災発生と同時に燃焼ガスを放射し酸素濃度を希薄化させることによって、消化せしめることを特徴とする前記「請求項１及至５」に記載する防火兼消化構造体。
【請求項７】
特願２０１０−１４３２３８及び特願２０１０−１８９７６５に記載する燃焼ガス発生装置と前記防火兼消化構造体で構成される建造物を燃焼ガス導入管で接続し火災発生と同時に、該防火兼消化構造体で形成される建造物内部に燃焼ガスを放射し消化せしめることを特徴とする前記「請求項１及至６」に記載する防火兼消化構造体。
【請求項８】
前記「請求項１及至７」に記載する防火兼消化構造体を利用することを特徴とする防火兼消化方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、先の出願である特願２０１０−１８９７６５の「請求項１」に記載する「冷却水を積極的に蒸発させ蒸発量に応じた冷却水を給水する冷却方式」を応用し、建造物を形成する構造体や部材の内部に水などの冷却材（以下、冷却材という）を内包し火災の燃焼熱による蒸発量に応じた冷却材を供給する冷却方式を採用する熱と酸素供給の遮断構造体を基に、火災の発生防止と火災が発生した場合であっても発生と同時に消化処置が行えることや火災発生元が当該建造物の内外に関わらず隣接部への延焼防止が図られることを目的とする防火兼消化構造体並びにその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本願発明のように、「熱と酸素供給の遮断構造」を形成することによって、後述する３点の課題を解決し得る本願発明が特徴とする背景技術は利用されていないが、従来の耐火被覆材に関する参考文献を以下に記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−４５２９８
【特許文献２】特開２０１０−６５４６２
【０００４】
更に続いて、「図１」記載の防火兼消化構造体  １内部に配置された図示されない燃焼ガス導入管接続部に「図６」記載の導入管  １８を連結することによって、複合装置  １７が生成する燃焼ガスを火災発生と同時に「図１」記載の内部  ２に放射することで酸素濃度の急激な希薄化を図り得る本願発明者が出願している技術文献を以下に記載する。
【特許文献３】特願２０１０−１４３２３８
【特許文献４】特願２０１０−１８９７６５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明が解決しようとする３点の課題を以下に記載する。
【０００６】
第１に、火災を発生させないこと。
【０００７】
第２に、火災が発生した場合であっても発生と同時に消化処置が行えること。
【０００８】
第３に、火災発生元が当該建造物の内外に関わらず隣接部への延焼防止が図られること。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
それでは、前記、課題を解決するための手段について図面を参照し以下に記載する。
【００１０】
前記、項「０００５」記載の「火災を発生させないこと」への対応手段は、火気類の使用箇所などの火災発生元になり得る可能性に関わらず延焼などによって、被災し得る可能性を有する家財道具自体や収納庫及び部屋単位毎に、熱と酸素供給の遮断構造を形成する「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包した「図１」記載の防火兼消化構造体  １を採用することでなし得るものである。
【００１１】
但し「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３は、建造物を構成する構造体に適用する形態であるためこれに限定されるものではない。つまりそれは、２重構造の形態を有するシートの中に冷却材  １３を内蔵し蒸発量に応じて、冷却材  １３が供給される構造を有しても良いものである。
【００１２】
「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包する「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内部２は、「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３に覆われているため水中と同等或いは、水中に近似する気密性が保持され得るものであり、酸素の供給源となる図示されない出入り口や窓などの熱の伝導や酸素の供給源になり得る部材も「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包する防火兼消化構造体  1で構成するため図示されない出入り口や窓を閉めることで内部  ２は、熱と酸素の供給源を遮断され気密性が高く維持されるものである。
【００１３】
そのため出入り口や窓を閉めることに加えて、「図１」記載の防火兼消化構造体  １の内部２が有する空気を図示されない真空ポンプなどで吸引し気圧の低下を図り酸素濃度を希薄化することで防火対策が更に施されるものである。
【００１４】
これは、一般住宅や工場などの建造物に限定されずトンネルなどの公共建造物や自然の産物である樹木などを含め、火災の可能性を有する多岐に亘るモノの「熱と酸素供給の遮断構造」に適用し得る手段である。
【００１５】
つまりそれは、火災の恐れのある物を前記、項「００１０」に記載するシートなどで覆うという簡易な方法によっても防火対策が講じられるものである。
【００１６】
続いて、前記、項「０００６」記載の「火災が発生した場合であっても発生と同時に消化処置が行えること」への対応手段を記載する。
【００１７】
例えば、酸素呼吸を要しないロボットなどで作業を行う工場などの場合は、防火対策を考慮し酸素濃度が極端に希薄な密閉空間でも支障のないものであるが、人間が生活空間として利用する場合は、図示されない出入り口や窓などを開放せざるを得ないものである。
【００１８】
そのような場合において火災が発生し本願発明が採り得る消化手段は、火災発生と同時に「図１」記載の防火兼消化構造体  1で構成する図示されない出入り口や窓などを閉めるという実施行為がなされることによって、熱と酸素供給が遮断され燃焼に伴う酸素の希薄化が図られることに従い消化せしめることを手段とするものである。
【００１９】
また更に、図示されない出入り口や窓などを閉め火災発生と同時に熱と酸素供給を遮断しても当該施設である「図１」記載の防火兼消化構造体  １の内部  ２が大容積であった場合は、燃焼に伴う急激な酸素濃度の希薄化が期待できないため前記、項「００１２」記載の防火手段同様、「図１」記載の防火兼消化構造体  １の内部  ２に配置された図示されない空気の吸引口を介し真空ポンプなどで内部  ２の気圧の低下を図り急激な酸素濃度の低下による消化手段も採り得るものである。
【００２０】
それは更に「図１」記載の防火兼消化構造体  １が火災に対する防火や消化機能に留まるものではないことや「図６」記載の建造物  １６と絶えず燃焼ガスを生成する複合装置  １７が導入管  １８によって接続されていることを利用して、内部  ２へ配置されている図示されない放射口を介し燃焼ガスを放射し急激な酸素濃度の希薄化を図り消化せしめる手段も採り得るものある。
【００２１】
更にまた「図６」記載の建造物  １６と複合装置  １７が導入管  １８によって接続される形態に限定されるものではなく、建造物  １６自体が複合装置  １７を内蔵する形態も採り得るものであるが、それについては後の出願において記載するものである。
【００２２】
また更に、「図１」記載の内部  ２が大容積を有する場合は、出入り口や窓などを閉め熱と酸素供給を遮断することで鎮火に至らない場合は、防火兼消化構造体  1に図示されない導入口から適宜散水し冷却作用を利用した消化を行うことは構造的に容易になし得るものである。
【００２３】
それは、従来の消化方法であるスプリンクラー方式などが該当するものあるが、窒息作用の応用に比して冷却作用の応用は、消化効率が低いことと物品が水浸しになり利用できなくなることが起こり得るため本願発明においては、従来の散水消化方法は採用せず鎮火に至らしめるものである
【００２４】
更に続いて、前記、項「０００７」記載の「火災発生元が当該建造物の内外に関わらず隣接部への延焼防止が図られること」への対応手段を記載する。
【００２５】
これについては、前記、項「０００５及至０００６」に記載する解決手段の説明にあるように、「図１」記載の防火兼消化構造体  1を構成する防火手段を採用する限り、隣接部への延焼は化学的原理上あり得ないものである。
【００２６】
例えばそれは、「図６」記載の建造物  １６の隣接箇所で火災発生が起こり建造物  １６が火に覆われることがあり得ても建造物  １６への延焼はあり得ないものである。
【００２７】
それではここで、課題３点に掲げる本願発明の基本的解決手段とする「熱と酸素供給の遮断構造」の化学的原理について以下に説明する。
【００２８】
本願発明の「熱と酸素供給の遮断構造」の化学的原理を簡易な実験を基に説明すると、水を入れた紙容器をガスコンロに載せ加熱しても蒸発量に応じて水を供給する限り紙容器は燃焼しないという化学的現象を応用するものである。
【００２９】
例えばそれは、「図１」記載の防火兼消化構造体  1で構成する図示されない出入り口や窓などの酸素の供給口が開放されていたことを原因として、内部  ２にある物が燃焼材  １１になり火災が発生し燃焼温度が１０００度以上の高温に達していると仮定する。
【００３０】
この場合、「図１」記載の防火兼消化構造体  1で構成する当該施設の床や天井及び壁の内装  ４の材質が溶点３００度の紙であっても防火兼消化構造体  １の内部に「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３が所定量満たされている限り、内装  ４が燃焼し得ないことは、先の記載のとおり化学的に立証し得る現象のひとつである。
【００３１】
それはつまり、「図１」記載の外部  ３を燃焼元として火災が発生した場合も、外部  ３の燃焼温度が１０００度以上の高温で、外装  ６の材質が内装  ４同様の溶点３００度の紙であっても、防火兼消化構造体  １の内部に「図２及至図３」記載の冷却材  １３が所定量満たされている限り、外装  ６は、内装  ４同様、燃焼し得ないのである。
【００３２】
例えば、「図１」記載の内部  ２にある物が燃焼材  １１になり火災が発生すると発熱量に応じて、防火兼消化構造体  1に内包する「図２及至図３」記載の冷却材  １３は、自らが含有する空気の流れにより対流が発生し冷却材  １３は、化学的作用として蒸発現象が起こり得るものである。
【００３３】
その場合における本願発明の採り得る手段は「図１」記載の防火兼消化構造体  1の上部に貯蔵槽  ８を設置するものであって、「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３に発生する蒸発現象の対策は、「図４」記載の貯蔵槽  ８から冷却材  １３の供給で常時所定量に維持されるものである。
【００３４】
それはつまり、「図１」記載の内部  ２で火災が起こると炎  １２の発熱量に応じて、「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３内部で対流が発生し「図４」記載の貯蔵槽  ８の内部で蒸発が起こるよう設計されているものである。
【００３５】
そのため、蒸発によって起こる「図４」記載の貯蔵槽  ８内部で貯蔵されている冷却材の上面  １０の低下量に応じて、供給管  １４を介し冷却材  １３が供給されるものである。
【００３６】
またそれは、以上に記載した本願発明の説明以外でも「図２及至図３」記載の冷却材  １３を内包する「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内装  ２や外装  ６を燃焼から保護でき得る素材であれば何等限定されるものではない。
【００３７】
更にまた、「図１」記載の内装  ４や外装  ６の材質も「図２及至図３」記載の冷却材  １３に利用する材料の沸点や溶点などの相互関係性を踏まえ設計されるものであるため前記説明に引用した紙に限定するものでもない。それは、材料に関する経済的事情や性能及び機能性などの諸事情によって、適切な材料が選択され防火兼消化構造体  1が構築されるものである。
【００３８】
また更に、「図２及至図３」記載の冷却材  １３を内包する「図１」記載の防火兼消化構造体  1は、防火と消化機能に留まらず多岐に亘る機能を発揮し得る手段として利用し得るものあるが、それは後の出願に記載するものである。
【発明の効果】
【００３９】
冷却材を内包する構造体自体が防火と消化機能を有することと常時燃焼ガスが導入可能な形態を有するため、火災が発生した場合も初動のロスタイムゼロで火災発生と同時に効果的な早期消化対応が可能であるため、従来の火災のように消防車などが出動し消化する必要性自体を無くすものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】基本構成の一例を示す防火兼消化構造体の構造図である。
【図２】冷却材の一例を示す構造図である。
【図３】上記同様、冷却材の一例を示す構造図である。
【図４】冷却材の貯蔵槽の一例を示す構造図である。
【図５】ラジエーターの一例を示す構造図である。
【図６】建造物と複合装置の一例を示す配置図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
「図１」記載の防火兼消化構造体  1は、木造や鉄筋コンクリート製など建造物の種類を選ばず施工し得るものである。例えば、鉄筋コンクリート製の建造物に採用した場合は、防火や消化効果に加えてコンクリートへの熱の影響を抑え得るものである。
【００４２】
またそれは、前記するとおりコンクリート製の公共構造物、例えば、トンネルなどを被覆することによって、万が一の火災発生時は前記のように、コンクリートへの熱による悪影響を抑えるばかりでなくコンクリート表面を最適温度に常時維持することによる耐久性の向上なども図り得るため、「図１」記載の防火兼消化構造体  1の利用範囲も多岐に亘るものである。
【００４３】
トンネルなどに「図１」記載の防火兼消化構造体  1を採用する場合は、トンネル構造自体がアーチ形状をしているため、シートに水や温水を内包し一定圧に保つことによって構造物への密着が容易になし得るものである。その場合、燃焼ガスなどを利用してコンクリート表面を最適温度に維持し得るものである。またそれに係る構造形態や施工性は容易なものである。
【００４４】
またそれは、前記するとおり「図１」記載の防火兼消化構造体  1と「図６」記載の複合装置  １７を併用利用することで、本願発明の防火と消化機能以外でも複合装置  １７において燃焼資材を燃焼させることによる発熱や燃焼ガス及び冷却に要する水などを効果的に利用することで建造物などの耐久性向上など多岐に亘る機能の発揮が可能になる多様な実施形態で利用でき得るものであるが、これについても後の出願である「図６」記載の複合装置  １７に記載するものである。
【００４５】
更にまた、本願発明の特徴を踏まえ前記するトンネルなどを被覆する技術は元より、住宅や工場及び樹木など自然界の産物への施工技術は、従来の建設技術を持ってすれば容易になし得るものである。
【００４６】
そのため本願発明では、本願発明特有の特徴を実施し得る形態を重点的に説明するものである。
【００４７】
それでは、先ず、基本的な構造上の実施例について図面を参照し以下に説明する。
【実施例１】
【００４８】
本願発明における「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包する「図１」記載の防火兼消化構造体  1の特徴は、床や天井及び壁、出入り口、窓、収納庫などの火災を発生させる可能性を有するあらゆるものに採用でき機能を発揮し得るものである。
【００４９】
「図１」記載の防火兼消化構造体  1における「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３の内包量は、火災時の想定発熱量などを基に「図４」記載の貯蔵槽  ８や冷却材の供給管  １４及び「図５」記載のラジエーター  １５が決定され、更に「図６」記載の複合装置  １７との相互関係によって設計されるものである。
【００５０】
それはつまり「図１」記載の防火兼消化構造体  1に内包する「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３が「図６」記載の複合装置  １７との相互関係において循環し得ることが両者にとって効果的な要因をもたらすことがある。
【００５１】
つまりそれは、本願発明では直接的に関係する要因ではないが「図６」記載の建造物  １６側から複合装置  １７へ循環する場合と複合装置  １７側から建造物  １６へ循環させる場合では、異なる機能が発揮される点にあるがそれらについては後の出願に記載するものとする。
【００５２】
またそれにもよらず、本願発明による防火と消化機能を果たすのみの目的であれば、火災発生時に「図１」記載の防火兼消化構造体  1に内包する「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３などを触媒技術によって、沸点以下に抑えるものであってもよい。それは前記のとおり、内装  ４や外装  ６を溶点以下に留められるものであれば、内包する材料や方法を限定するものではない。
【００５３】
それでは、前記、項「０００５」記載の「火災を発生させないこと」に関する基本的な実施例について図面を参照し以下に説明する。
【実施例２】
【００５４】
それは、前記の課題の解決手段にも記載のとおり「図１」記載の防火兼消化構造体  1を採用することで「熱と酸素供給の遮断構造」が実施形態上原理的になされ得るものである。
【００５５】
つまり「図１」記載の防火兼消化構造体  1を採用する限り「構造的に熱と酸素供給源を断つ」ことで目的は果たされるものである。それはつまり、熱と酸素供給をし得る図示されない出入り口や窓などを火気類の利用箇所に限らず未使用時に閉ざす限り、防火兼消化構造体  1の構造上、原理的に熱と酸素供給の遮断がなされるため火災の発生はあり得ないのである。
【００５６】
つまりそれは、防火や消化以外の機能を得るという目的以外の従来の日常生活同様に、部屋を出る時に出入り口や窓を閉めるという行為が結果的に防火や消化対策を施し得ることになるのである。
【００５７】
それは例えば、「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内部  ２にある図示されない収納庫であってもどうようである。つまり、使用時以外は直接的に閉めることやコンピュータ制御などによって、使用時以外は閉まるという実施形態をとることで結果的に防火対策がなされ得るのである。
【００５８】
それが、部屋単位で行われるのであれば部屋単位で防火対策がなされ、前記のとおり収納庫の出し入れ口を閉めることで収納庫単位でも防火対策がなされることであって、それぞれの建造物毎に行えば、建造物全体としての防火対策がなされるものである。
【００５９】
更にまた、「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内部  ２の図示されない出入り口や窓などを閉ざすと共に真空ポンプなどの機械的作動によって、内部  ２の酸素濃度を２１％以下に希薄化させることも可能である。
【００６０】
それは例えば、「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内部  ２に置かれた燃焼資材  １１になり得る物品に応じて、内部  ２における安全と想定される酸素濃度を設計の上、保持することも本願発明における防火兼消化構造体  1を形成する限り実施形態上容易なものである。
【００６１】
部屋などの未使用時には、自動的に閉められる構造にすることや酸素濃度の希薄化などの防火対策は、従来の建設技術をもって如何様にも採り得るものであるため実施構造の記載を除外する。
【００６２】
火のないところに煙は立たぬは古くから言われる言葉であるが、燃焼に必要とされる酸素が無ければ火災の発生はないことは、自然現象のひとつなのである。
【００６３】
更に続いて、火災が発生した場合であっても発生と同時に消化処置が行え得る実施例について図面を参照し以下に記載する。
【実施例３】
【００６４】
この場合も重要なポイントは、「図１」記載の防火兼消化構造体  1を採用することで「熱と酸素供給の遮断構造」が保たれていることである。
【００６５】
何らかの原因により「図１」記載の内部  ２において火災が発生した場合の本願発明が採り得る対策は、防火兼消化構造体  1の有する熱と酸素供給の遮断構造に基づき火災発生元になっている内部  ２などの図示されない出入り口や窓などを閉め酸素の供給を遮断することで、内部  ２に存在する酸素が燃焼に伴って希薄化され消化せしめることである。
【００６６】
図示されない出入り口や窓などが開放されていた状態の火災発生当初は酸素供給がなされるものであるが、図示されない出入り口や窓などを閉めた時点で酸素供給は断たれるため内部  ２内に存在していた限定された酸素は、燃焼と共に使われ希薄化が図られ消化に至るものである。
【００６７】
以上の対策で消化がなされない場合は、「図１」記載の防火兼消化構造体  1に配置されている図示されない空気の吸引口を介して真空ポンプなどの利用によって、内部  ２の気圧の低下が図られ急激な酸素濃度の希薄化による消化がなされるものである。
【００６８】
真空ポンプの作動方法は、図示されない出入り口や窓の開閉同様、人為的に直接操作する方法や火災検知と共にコンピュータ制御で行う方法などいずれも従来の建設や防火技術によってなし得るものである。
【００６９】
それは更に、前記するとおり「図１」記載の防火兼消化構造体  1の内部  ２に配置される図示されない燃焼ガスの放射口より「図６」記載の複合装置  １７が生成する燃焼ガスを放射し急激な酸素濃度の希薄化を図り消化せしめることも同様になし得るものである。
【００７０】
「図６」記載の建造物  １６の種別や用途などからの火災などに関するデータに応じて複合装置  １７が配置されるものであるため、火災発生と同時に取られる直接的な人的操作やコンピュータ制御などによって、直ちに消化せしめるものである。
【００７１】
更に続いて、火災が発生した場合の「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３に関する実施例の詳細について図面を参照し以下に記載する。
【実施例４】
【００７２】
「図２」記載の構造は、コンクリート製建造物などのように冷却材の浸透はあっても冷却材  １３を内包できない材料を利用した建造物に適用するものであるが、それは冷却材  １３を内包でき得る木造などの構造物であっても「図３」記載に記載する冷却材  １３のように２層構造で構成される場合もあり得るものである。
【００７３】
いずれにしても「図２」記載の冷却材  １３は、「図１」記載の貯蔵槽  ８や「図５」記載のラジエーター及び「図６」記載の複合装置  １７と接続されているため、蒸発量に応じた供給及び両者間において循環がなされるものである。
【００７４】
例えば、「図１」記載のように内部  ２において、燃焼材  １１が発火し炎  １２が生じた場合、天井に位置する内装  ４の内部にある「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３は高温にさらされるため、冷却材  １３には対流が発生するものである。
【００７５】
「図１」記載の貯蔵槽  ８を装備する場合は、「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３内部で発生する対流４は、上部に位置する貯蔵槽  ８へと発生し冷却材  １３の蒸発が蒸発口  ９を介して至る形態に設計されているため、冷却材  １３の蒸発量に応じて「図４」記載の供給管  １４を介し冷却材  １３を供給することで「図１」記載の防火兼消化構造体  1に内包する「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３が所定量満たされ続けることによって、内装  ４や外装  ６を火災時の燃焼温度から保護し得るものである。
【００７６】
それは「図５」記載のように、ラジエーター  １５が装備されることによっても「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３の冷却が成されるため内装  ４や外装  ６を火災時の燃焼温度から保護し得るものである。
【００７７】
更に続いて、火災が発生した場合の燃焼ガス導入方法に関する実施例について図面を参照し以下に記載する。
【実施例５】
【００７８】
「図２」記載のように冷却材  １３を内包させる場合の燃焼ガス導入方法は、図示されない導入管を内装  ４と骨格部材  ５の間や骨格部材  ５の中及び外装  ６と骨格部材  ５の間に配管し得ることに加え、「図６」記載の導入管  １８と「図２」記載の外装  ６に配置された図示されない接続部を介し内装  ４と外装  ６内にダイレクトに導入することで、内装  ４と外装  ６の内部全体を燃焼ガスで充満させることもなし得るものである。
【００７９】
但し、内装  ４と外装  ６の内部全体を燃焼ガスで充満させることについては、本願発明の防火と消化に直接関係しないため説明を除外する。
【００８０】
「図１」記載の内部  ２及び図示されない燃焼元になり得る可能性のあるところには、図示されない燃焼ガス導入管が配置されるものである。そのため、火災発生と同時に燃焼ガス導入管から燃焼ガスが放射され酸素濃度の急激な希薄化を図り消化せしめるものである。
【００８１】
それはまた、前記するとおり「図６」記載の複合装置  １７から導入管  １８が建造物  １６に図示されない方式で接続されていることでなし得る消化処置である。
【００８２】
更に続いて、火災発生元が当該建造物の内外に関わらず隣接部への延焼防止に関する実施例について図面を参照し以下に記載する。
【実施例６】
【００８３】
それは前記するとおり「図１」記載の防火兼消化構造体  1が「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包するため「熱と酸素供給の遮断構造」が形成されものであるため、前記するように火災を発生させない機能が延焼防止を図り得る機能になるものである。
【００８４】
つまりそれは、従来の建設技術に「図１」記載の防火兼消化構造体  1に「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を内包し蒸発量に応じて供給する構造体を採り入れることで、火災を発生させないことや火災発生と同時に消化処置を行うこと及び延焼を防止することが可能になるものである。
【００８５】
それは先の出願に記載する形態を採用し沸騰させた水を採取することと燃焼資材の早期炭化を同時に行う場合は、重装備の耐火構造にすることも必要であるが、本願発明のように「図２」及至「図３」記載の冷却材  １３を「図１」記載の防火兼消化構造体  1に内包し蒸発量に応じた供給を行う方式を採用し防火や消化に関する課題の解決を図る場合は、重装備の耐火構造にする必要は生じないものである。
【００８６】
それは例えば、火災を想定し重装備の耐火構造を有する金庫が利用されているが、目的が防火や消化である限り本願発明の形態を採用することで低コストと軽量化もなし得るようにである。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本願発明は、床や天井及び壁などを構造材の中に水を内包するため利用可能性を有する。
【符号の説明】
【００８８】
１  防火兼消化構造体の構造図である。
２  上記、構造体の内部である。
３  上記、構造体の外部である。
４  上記、構造体の内装である。
５  上記、構造体の骨格部材である。
６  上記、構造体の外装である。
７  上記、構造体を有する建造物の基盤である。
８  上記、構造体が内包する冷却材の貯蔵槽である。
９  上記、構造体が内包する冷却材の蒸発口である。
１０  貯蔵槽内の冷却材の上面である。
１１  上記、構造体内部の燃焼し得る物品が火災発生により燃焼材と化したものである。
１２  上記、燃焼材が発する炎である。
１３  上記、構造体が内包する冷却材である。
１４  貯蔵槽へ冷却材を導入する供給管である。
１５  上記、構造体が内包する冷却材のラジエーターである。
１６  上記、構造体を有する建造物である。
１７  特願２０１０−１４３２３８や特願２０１０−１８９７６５に記載する燃焼ガス発生原理を利用した装置或いは、後の出願に記載する装置であって、本願発明では複合装置という。
１８  燃焼ガスの導入管である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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