(57)【要約】【課題】用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、それらの目地からの漏水を阻止するようにする。【解決手段】目地漏水阻止構造１００は、用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材１０と、一対の用水路構成部材１０の目地１１を内側から覆うように設けられた下地モルタル層２０と、下地モルタル層２０上に一対の用水路構成部材１０の目地１１に対応して覆うように設けられた防水層３０と、下地モルタル層２０上に防水層３０を埋設するように積層された保護モルタル層４０と、を備える。防水層３０は、一対の用水路構成部材１０の連設方向への伸張が可能な伸張可能部３１〜３４が設けられている。【選択図】図２
2011111803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材と、
上記一対の用水路構成部材の目地を内側から覆うように設けられた下地モルタル層と、
上記下地モルタル層上に上記一対の用水路構成部材の目地に対応して覆うように設けられた防水層と、
上記下地モルタル層上に上記防水層を埋設するように積層された保護モルタル層と、
を備え、
上記防水層は、上記一対の用水路構成部材の連設方向への伸張が可能な伸張可能部が設けられていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項２】
請求項１に記載された目地漏水阻止構造において、
上記防水層の上記伸張可能部は上記一対の用水路構成部材の目地に対応して設けられていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された目地漏水阻止構造において、
上記防水層は、上記一対の用水路構成部材の連設方向の一方側に延びる第１シート部材と、該第１シート部材と重複部分を有して該一対の用水路構成部材の連設方向の他方側に延びる第２シート部材と、該第１及び第２シート部材の重複部分でそれらの間に設けられた連結シール部材と、を有し、該第１及び第２シート部材の重複部分に該連結シール部材が挟持された構造によって上記伸張可能部が構成されていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項４】
請求項３に記載された目地漏水阻止構造において、
上記連結シール部材は上記一対の用水路構成部材の目地の延びる方向に沿った帯状に形成されていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項５】
請求項３又は４に記載された目地漏水阻止構造において、
上記連結シール部材は可塑変形可能なゴム粘弾性体で構成されていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれかに記載された目地漏水阻止構造において、
上記第１及び第２シート部材のうち少なくとも一方は、それらの重複部分において上記連結シール部材側に折り返された部分を有することを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項７】
請求項３又は４に記載された目地漏水阻止構造において、
上記連結シール部材は層間で摺動可能な二重層に構成されていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項８】
請求項１又は２に記載された目地漏水阻止構造において、
上記防水層は、上記一対の用水路構成部材の連設方向に折り返されて厚さ方向に重畳された部分を有し、該重畳部分によって上記伸張可能部が構成されていることを特徴とする目地漏水阻止構造。
【請求項９】
用水路を構成するように一対の用水路構成部材を連設し、
上記一対の用水路構成部材の目地を内側から覆うように下地モルタル層を設け、
上記下地モルタル層上に上記一対の用水路構成部材の目地に対応して覆うように防水層を設け、
上記下地モルタル層上に上記防水層を埋設するように保護モルタル層を積層する目地漏水阻止構造の施工方法であって、
上記防水層として、上記一対の用水路構成部材の連設方向への伸張が可能な伸張可能部が設けられたものを用いることを特徴とする目地漏水阻止構造の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地漏水阻止構造及びその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
農業用水、工業用水、或いは生活排水を流すための用水路として、各々、横断面略Ｕ字状に形成されたコンクリート製の複数の用水路構成部材が連設された構造のものが広く知られている。このような構造の用水路の場合、連設された一対の用水路構成部材の目地にシーリング材を埋め込んで漏水の阻止を図ったのでは、地盤沈下、車両の走行振動、或いは温度変化による膨張収縮等によってそれらの用水路構成部材が互いに異なる動きをして相対的な変位を生じ、そのためシーリング材がその変位に追従できずに破損し、目地から漏水が発生してしまうことがある。
【０００３】
そこで、連設された一対の用水路構成部材の目地からの漏水を阻止する構造として、例えば、特許文献１には、用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材の目地を覆うように下地モルタル層を設け、次いで、この下地モルタル層上に板状のゴムを不織布で被覆した防水シート材を接着し、そして、その防水シート材を埋設するように保護モルタル層を設けた構造が開示され、この構造によれば、ゴムを不織布で被覆した防水シート材が下地モルタル層及び保護モルタル層から剥離するのが抑制され、その結果、仮に下地モルタル層或いは保護モルタル層にひび割れが発生しても、目地からの漏水を抑制することができると記載されている。
【０００４】
また、特許文献２には、モルタルとの接着性を有するゴムシートが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１９８１１９号公報
【特許文献２】特開２００７−２９１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、それらの一対の用水路構成部材の目地からの漏水を阻止するようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目地漏水阻止構造は、
用水路を構成するように連設された一対の用水路構成部材と、
上記一対の用水路構成部材の目地を内側から覆うように設けられた下地モルタル層と、
上記下地モルタル層上に上記一対の用水路構成部材の目地に対応して覆うように設けられた防水層と、
上記下地モルタル層上に上記防水層を埋設するように積層された保護モルタル層と、
を備え、
上記防水層は、上記一対の用水路構成部材の連設方向への伸張が可能な伸張可能部が設けられていることを特徴とする。
【０００８】
本発明の目地漏水阻止構造の施工方法は、
用水路を構成するように一対の用水路構成部材を連設し、
上記一対の用水路構成部材の目地を内側から覆うように下地モルタル層を設け、
上記下地モルタル層上に上記一対の用水路構成部材の目地に対応して覆うように防水層を設け、
上記下地モルタル層上に上記防水層を埋設するように保護モルタル層を積層するものであって、
上記防水層として、上記一対の用水路構成部材の連設方向への伸張が可能な伸張可能部が設けられたものを用いることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、下地モルタル層及び保護モルタル層の間に埋設された防水層に、一対の用水路構成部材の連設方向への伸張が可能な伸張可能部が設けられているので、仮に一対の用水路構成部材が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、防水層が伸張してその破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材の目地からの漏水を阻止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】用水路を示す斜視図である。
【図２】実施形態１に係る目地漏水阻止構造の断面図（図１におけるII-II断面図）である。
【図３】実施形態１に係る目地漏水阻止構造の施工方法の説明図である。
【図４】実施形態１に係る目地漏水阻止構造の漏水阻止作用の説明図である。
【図５】実施形態２に係る目地漏水阻止構造の断面図である。
【図６】実施形態２に係る目地漏水阻止構造の漏水阻止作用の説明図である。
【図７】実施形態３に係る目地漏水阻止構造の断面図である。
【図８】実施形態３に係る目地漏水阻止構造の漏水阻止作用の説明図である。
【図９】実施形態４に係る目地漏水阻止構造の断面図である。
【図１０】実施形態４に係る目地漏水阻止構造の漏水阻止作用の説明図である。
【図１１】実施形態５に係る目地漏水阻止構造の断面図である。
【図１２】実施形態５に係る目地漏水阻止構造の漏水阻止作用の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
（実施形態１）
図１は実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００が設けられた用水路Ａを示す。
【００１３】
この用水路Ａは、複数の用水路構成部材１０（図１にはそのうち一対の用水路構成部材１０のみを示す。）が連設されて構成されており、例えば、農業用水、工業用水、或いは生活排水を流すために使用されるものである。
【００１４】
複数の用水路構成部材１０のそれぞれは上方に開口した横断面略Ｕ字状に形成されている。複数の用水路構成部材１０のそれぞれは例えばコンクリートで形成されている。このコンクリート材からなる用水路構成部材１０は、プレキャストで予め成形したものを用意しておき、現場で組み立てるタイプのものや、現場でコンクリートを流し込んで成形する、所謂現場打ちと称するタイプが使用される。複数の用水路構成部材１０のそれぞれは、例えば、長さが０．５〜２０ｍ程度、幅が０．３〜１０ｍ程度、及び高さが０．３〜３ｍ程度、並びに肉厚が３０〜３００ｍｍ程度である。
【００１５】
複数の用水路構成部材１０のうち連設された一対の用水路構成部材１０の接合部には目地１１が形成され、その部分に実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００が設けられている。接合部の目地１１の隙間は例えば０〜５０ｍｍ程度である。なお、一対の用水路構成部材１０の接合部は、突き合わせ構造であってもよく、また、嵌め込み構造であってもよい。
【００１６】
図２は実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００を示す。
【００１７】
実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００は、一対の用水路構成部材１０の目地１１を内側から覆うように目地１１の延びる方向（用水路Ａの幅方向）に沿って帯状に下地モルタル層２０が設けられている。下地モルタル層２０を形成するモルタルは、セメント及び砂を水で練った単純モルタルであってもよく、また、それに樹脂エマルジョンを混合した樹脂モルタルであってもよい。下地モルタル層２０は、例えば、幅が１００〜５００ｍｍ程度、及び厚さが１〜１０ｍｍ程度である。なお、一対の用水路構成部材１０の目地１１には、その隙間を埋めるように樹脂系やゴム系のシーリング材２１が充填されていてもよい。また、下地モルタル層２０の下層には、目地１１を覆うように樹脂系やゴム系のテープ材２２が設けられていてもよい。さらに、下地モルタル層２０の下層には、モルタルの接着性を向上させるため樹脂系やゴム系のプライマー層２３が設けられていてもよい。
【００１８】
実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００は、下地モルタル層２０上に一対の用水路構成部材１０の目地１１に対応して覆うように防水層３０が接着して設けられている。
【００１９】
防水層３０は、一対の用水路構成部材１０の連設方向の一方側（図２の左側）に延びるように設けられた第１シート部材３１、その第１シート部材３１と重複部分３４を有して一対の用水路構成部材１０の連設方向の他方側（図２の右側）に延びるように設けられた第２シート部材３２、並びにそれらの第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４でそれらの間に挟まれるように設けられた連結シール部材３３により構成されている。
【００２０】
第１及び第２シート部材３１，３２のそれぞれは、例えば、原料ゴムに種々の配合剤等が配合されたゴム組成物で形成されている。第１及び第２シート部材３１，３２のそれぞれは、例えば、幅が５０〜４００ｍｍ程度、及び厚さが０．５〜５ｍｍ程度であり、また、それらの重複部分３４の幅が５〜５０ｍｍ程度である。
【００２１】
第１及び第２シート部材３１，３２のそれぞれを形成するゴム組成物の原料ゴムとしては、例えば、ブチルゴム（ＩＩＲ）、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジンゴム（ＳＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、アクリルゴム（ＡＣＭ、ＡＮＭ）、ウレタンゴム（Ｕ）等が挙げられる。なお、これらの原料ゴムにおいて、特開２００７−２９１８０２号公報に開示された処方でモルタルとの接着性を向上させることができる。原料ゴムは、単一種で構成されていてもよく、また、複数種がブレンドされて構成されていてもよい。原料ゴムとしては、これらのうちブチルゴム（ＩＩＲ）が好ましく、特に、タイヤチューブ等から得られた再生ブチルゴムが好ましい。
【００２２】
原料ゴムとしてのブチルゴムは非加硫であることが好ましい。再生ブチルゴムは、下地モルタル層２０及び後述の保護モルタル層４０を形成するモルタルに含まれる金属イオンとイオン反応して下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０のそれぞれに強固に接着することとなる。
【００２３】
配合剤としては、カーボンブラックなどの補強材、老化防止剤、軟化剤等が挙げられる。
【００２４】
第１及び第２シート部材３１，３２を形成するゴム組成物のゴム物性は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に基づいて測定される引張強さが０．３ＭＰａ以上、伸び率が４００％以上であることが好ましい。
【００２５】
第１及び第２シート部材３１，３２のそれぞれは、ゴム製の部材本体に芯材が埋設された構成であってもよい。芯材としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属材や樹脂材であってもよく、また、金属や樹脂やゴムの複合材であってもよい。また、複合材の芯材としては、ゴムに比べて耐クリープ変形性の高いポリエチレンやポリプロピレン等の樹脂で形成された薄肉な中間シートの保護モルタル層４０側に補強用のアルミニウム等の金属が蒸着され、一方、中間シートの下地モルタル層２０側に、各々、ポリプロピレン樹脂等で形成された複数の第１の帯状材が相互に間隔をおいて並設され、さらにその下地モルタル層２０側に第１の帯状材と非接着で且つ直交するように、各々、ポリプロピレン樹脂等で形成された複数の第２の帯状材が相互に間隔をおいて並設され、第１及び第２の帯状材によってメッシュ構造が構成されたものが挙げられる。このものは、保護モルタル層４０側において、蒸着した上記金属面がゴムに接着され、下地モルタル層２０側において、第１及び第２の帯状材並びに中間シートの第１及び第２の帯状材間の部分がゴムに接着される。そして、このような複合材の芯材によれば、ゴムに比べて耐クリープ変形性の高い中間シートが設けられていることにより植物の根が用水路構成部材１０の外側から内側に向けて目地１１を通って延びるのを阻止することができる。また、下地モルタル層２０側で発生したひび割れを中間シートに達したところで抑止することが出来る。
【００２６】
連結シール部材３３は、一対の用水路構成部材１０の目地１１の延びる方向に沿った帯状に形成されている。連結シール部材３３は、第１及び第２シート部材３１，３２のそれぞれに対して、接着剤等により接着されて一体化されていてもよく、また、非接着であってもよいが、その場合、粘着密着していることが好ましい。連結シール部材３３は、その材質が特に限定されるものではないが、非加硫ゴム等の可塑変形可能なゴム粘弾性体で構成されていることが好ましく、ブチルゴム系、ウレタン系、アクリルゴム系等の可塑変形可能な材質で形成されていることがより好ましい。また、連結シール部材３３は、ゴム製の部材本体に金属や樹脂の芯材が埋設された構成であってもよい。連結シール部材３３は、例えば、幅が３〜５０ｍｍ程度、及び厚さが０．５〜１０ｍｍ程度である。
【００２７】
連結シール部材３３が設けられた第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４は、一対の用水路構成部材１０の連設方向のどの位置に設けられていてもよいが、一対の用水路構成部材１０の目地１１に対応して設けられていることが好ましい。
【００２８】
実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００は、下地モルタル層２０上に防水層３０を埋設するように保護モルタル層４０が積層されている。保護モルタル層４０を形成するモルタルは、セメント及び砂を水で練った単純モルタルであってもよく、また、それに樹脂エマルジョンを混合した樹脂モルタルであってもよい。保護モルタル層４０を形成するモルタルは、下地モルタル層２０を形成するモルタルと同一であってもよく、また、異なっていてもよい。保護モルタル層４０は、下地モルタル層２０よりも幅広であって幅が例えば１００〜５００ｍｍ程度であり、及び下地モルタル層２０よりも厚肉であってもよく、また、薄肉であってもよく、厚さが例えば１〜１０ｍｍ程度であるが、水の流れを阻害しない厚さが好ましい。
【００２９】
以上の構成の実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００は、図３（ａ）に示すように、用水路Ａを構成するように複数の用水路構成部材１０を連設し、連設された一対の用水路構成部材１０の目地１１の部分を清掃し、また、必要に応じて目地１１にシーリング材２１を充填すると共にテープ材２２やプライマー層２３を設け、そして、図３（ｂ）に示すように、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１を内側から覆うように下地モルタル層２０を設け、また、図３（ｃ）に示すように、下地モルタル層２０上に一対の用水路構成部材１０の目地１１に対応して覆うように防水層３０を設け、さらに、下地モルタル層２０上に防水層３０を埋設するように保護モルタル層４０を積層することにより得ることができる。
【００３０】
ところで、用水路Ａは、完成から長期間経過すると、周辺の地盤沈下、車両走行の振動、温度変化による膨張収縮等により、連設された一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして、例えば、一対の用水路構成部材１０の連設方向、横方向、縦方向、及び捻れ方向に相対的に変位することがある。かかる場合に、実施形態１に係る目地漏水阻止構造１００によれば、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０にひび割れが生じ、このひび割れから用水路Ａの水が進入しても、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０に接着した防水層３０がゼロスパンテンションに耐久して一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。しかも、図４に示すように、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０の間に埋設された防水層３０に、第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４に連結シール部材３３が挟持された構造が設けられており、仮に一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、連結シール部材３３が剪断変形可能であることから連結シール部材３３が伸張してその破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。つまり、第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４に連結シール部材３３が挟持された構造が一対の用水路構成部材１０の連設方向への伸張が可能な伸張可能部を構成している。
【００３１】
（実施形態２）
図５は実施形態２に係る目地漏水阻止構造１００を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号を用いて示す。
【００３２】
実施形態２に係る目地漏水阻止構造１００では、防水層３０は、一対の用水路構成部材１０の連設方向の一方側に延びるように設けられた第１シート部材３１、その第１シート部材３１と重複部分３４を有して一対の用水路構成部材１０の連設方向の他方側に延びるように設けられた第２シート部材３２、並びにそれらの第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４でそれらの間に挟まれるように設けられた連結シール部材３３により構成されている。また、第１及び第２シート部材３１，３２のうち少なくとも一方は、それらの重複部分３４において連結シール部材３３側に折り返された部分を有する（図５では第２シート部材３２が折り返された部分を有する。）。
【００３３】
この実施形態２に係る目地漏水阻止構造１００によれば、図６に示すように、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０の間に埋設された防水層３０に、第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４に連結シール部材３３が挟持された構造が設けられており、第１及び第２シート部材３１，３２のうち少なくとも一方がそれらの重複部分３４において連結シール部材３３側に折り返された部分を有するので、仮に一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、連結シール部材３３が剪断変形可能であり、また、第１及び／又は第２シート部材３２の折り返された部分が連結シール部材３３から剥離するように挙動し、しかも連結シール部材３３が伸張してその破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。
【００３４】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００３５】
（実施形態３）
図７は実施形態３に係る目地漏水阻止構造１００を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号を用いて示す。
【００３６】
実施形態３に係る目地漏水阻止構造１００では、防水層３０は、一対の用水路構成部材１０の連設方向の一方側に延びるように設けられた第１シート部材３１、その第１シート部材３１と重複部分３４を有して一対の用水路構成部材１０の連設方向の他方側に延びるように設けられた第２シート部材３２、並びにそれらの第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４でそれらの間に挟まれるように設けられた連結シール部材３３により構成されている。そして、連結シール部材３３は、一対の用水路構成部材１０の連設方向に半分に折られて層間で摺動可能な二重層に構成された部材である。具体的には、連結シール部材３３は、例えば、非加硫のブチルゴム組成物で形成された厚さ０．５〜５ｍｍのシート状ゴムの一方側をポリエチレンやポリプロピレン等の厚さ０．０１〜１ｍｍの樹脂フィルムで被覆したシート材を、樹脂フィルム側を内側にして半分に折った部材で構成される。
【００３７】
この実施形態３に係る目地漏水阻止構造１００によれば、図８に示すように、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０の間に埋設された防水層３０に、第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４に連結シール部材３３が挟持された構造が設けられているので、仮に一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、連結シール部材３３の二層間にずれ変位が生じることから連結シール部材３３のずれ変位によりその破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。
【００３８】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００３９】
（実施形態４）
図９は実施形態４に係る目地漏水阻止構造１００を示す。なお、実施形態１と同一名称の部分は実施形態１と同一符号を用いて示す。
【００４０】
実施形態４に係る目地漏水阻止構造１００では、防水層３０は、一対の用水路構成部材１０の連設方向の一方側に延びるように設けられた第１シート部材３１、その第１シート部材３１と重複部分３４を有して一対の用水路構成部材１０の連設方向の他方側に延びるように設けられた第２シート部材３２、並びにそれらの第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４でそれらの間に挟まれるように設けられた連結シール部材３３により構成されている。そして、連結シール部材３３は、長尺の筒状体を側方から押し潰して層間で摺動可能な二重層に構成された部材である。具体的には、連結シール部材３３は、例えば、非加硫のブチルゴム組成物で形成された厚さ０．５〜５ｍｍの筒状ゴムの内周側をポリエチレンやポリプロピレン等の厚さ０．０１〜１ｍｍの樹脂フィルムで被覆した長尺の筒状体を側方から押し潰した部材で構成される。なお、かかる連結シール部材３３は、押出成形により容易に得ることができる。
【００４１】
この実施形態４に係る目地漏水阻止構造１００によれば、図１０に示すように、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０の間に埋設された防水層３０に、第１及び第２シート部材３１，３２の重複部分３４に連結シール部材３３が挟持された構造が設けられているので、仮に一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、連結シール部材３３がエンドレスベルトのように回転しながら二層間にずれ変位が生じ動きに追従することから連結シール部材３３の破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。
【００４２】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００４３】
（実施形態５）
図１１は実施形態５に係る目地漏水阻止構造１００を示す。
【００４４】
実施形態５に係る目地漏水阻止構造１００では、防水層３０は、単一のシート部材３５で構成されており、一対の用水路構成部材１０の連設方向に折り返されて厚さ方向に重畳された重畳部分３６を有する。防水層３０を構成するシート部材３５は、その材質が特に限定されるものではないが、非加硫のブチルゴム組成物で形成されていることが好ましい。シート部材３５は、実施形態１等の第１及び第２シート部材３１，３２と同様に、ゴム製の部材本体に芯材が埋設された構成であってもよい。シート部材３５の重畳部分３６の層間には、層間で摺動可能となるように樹脂フィルム等が介設されていてもよい。シート部材３５は、例えば、幅が１００〜５００ｍｍ程度、及び厚さが０．５〜５ｍｍ程度であり、また、それらの重畳部分３６の幅が１０〜１００ｍｍ程度、重畳部分３６の層数が約３〜５層である。
【００４５】
この実施形態５に係る目地漏水阻止構造１００によれば、図１２に示すように、下地モルタル層２０及び保護モルタル層４０の間に埋設された防水層３０に、シート部材３５の重畳部分３６が設けられているので、仮に一対の用水路構成部材１０が互いに異なる動きをして相対的に大きな変位が生じても、重畳部分３６の層間にずれ変位が生じることから破損が回避され、そのため、それらの一対の用水路構成部材１０の目地１１からの漏水を阻止することができる。つまり、シート部材３５の重畳部分３６が一対の用水路構成部材１０の連設方向への伸張が可能な伸張可能部を構成している。
【００４６】
その他の構成及び作用効果は実施形態１と同一である。
【００４７】
（その他の実施形態）
上記実施形態１〜５では、防水層３０に単一の伸張可能部が設けられた構成としたが、特にこれに限定されるものではなく、複数の伸張可能部が設けられた構成であってもよい。
【００４８】
上記実施形態１〜５において、下地モルタル層２０及び／又は保護モルタル層４０には、目地１１の位置に対応して、ひび割れを誘発するためのひび割れ誘発部が設けられていてもよい。ひび割れ誘発部は、下地モルタル層２０及び／又は保護モルタル層４０への溝加工、スポンジ等の脆弱材の埋設により構成することができる。かかるひび割れ誘発部が設けられていることにより、漏水阻止機能の高い防水層３０が埋設された位置において下地モルタル層２０及び／又は保護モルタル層４０のひび割れを生じさせることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明は目地漏水阻止構造及びその施工方法について有用である。
【符号の説明】
【００５０】
Ａ  用水路
１００  目地漏水阻止構造
１０  用水路構成部材
１１  目地
２０  下地モルタル層
２１  シーリング材
２２  テープ材
２３  プライマー層
３０  防水層
３１  第１シート部材
３２  第２シート部材
３３  連結シール部材
３４  重複部分
３５  シート部材
３６  重畳部分
４０  保護モルタル層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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