(57)【要約】【課題】十分な自動復帰力を得ることができると同時に高さ寸法の小型化（薄型化）を図ることができる多方向揺動型電子部品を提供する。【解決手段】上ケース１０に対して回動可能に軸支され且つ直交して配置される第１，第２のアーム７０，９０と、第１のアーム７０に揺動自在に軸支されるとともに第２のアーム９０に設けた揺動部材挿通部９９に挿入される揺動部材５０と、第１，第２のアーム７０，９０に取り付けられる回転式電子部品１７０，１９０とを具備する。第１のアーム７０に対して揺動部材５０を中立位置に弾発・保持させる第１の弾発手段１１０を第１のアーム７０に取り付ける。上ケース１０に対して第１のアーム７０を中立位置に弾発・保持させる第２の弾発手段１３０を第１のアーム７０に取り付ける。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止側部材に対して回動可能に軸支され且つ交差して配置される第１，第２のアームと、前記第１のアームに揺動自在に軸支されるとともに前記第２のアームに設けた揺動部材挿通部に挿入される揺動部材と、前記第１，第２のアームの内の少なくとも何れか一方のアームに取り付けられる回転式電子部品と、を具備し、前記揺動部材の揺動によって回転する第１，第２のアームの回転角度に応じて前記回転式電子部品の電気的出力を変化する多方向揺動型電子部品において、
前記第１のアームに対して前記揺動部材を中立位置に弾発・保持させる第１の弾発手段を前記第１のアームに取り付けるとともに、
前記静止側部材に対して第１のアームを中立位置に弾発・保持させる第２の弾発手段を前記第１のアームに取り付けることを特徴とする多方向揺動型電子部品。
【請求項２】
請求項１に記載の多方向揺動型電子部品において、
前記第１の弾発手段は、コイル部の両端に引出部を設けたコイルバネであり、
このコイルバネは前記第１のアーム内に収納されて、その両引出部が、第１のアームと揺動部材とに同時に弾接することで、第１のアームに対して揺動部材を中立位置に弾発・保持することを特徴とする多方向揺動型電子部品。
【請求項３】
請求項２に記載の多方向揺動型電子部品において、
前記第２の弾発手段は、コイル部の両端に引出部を設けたコイルバネであり、
このコイルバネは前記第１のアーム内に収納されて、その両引出部が、第１のアームと静止側部材とに同時に弾接することで、静止側部材に対して第１のアームを中立位置に弾発・保持することを特徴とする多方向揺動型電子部品。
【請求項４】
請求項３に記載の多方向揺動型電子部品において、
前記第１の弾発手段は、前記第１のアームに対して前記揺動部材を回動可能に軸支する第１の軸部材をそのコイル部に挿入することで取り付けられることを特徴とする多方向揺動型電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバーやパッドなどを有する揺動部材を前後左右やそれ以外の方向に揺動することによって回転式電子部品を操作する多方向揺動型電子部品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来この種の多方向揺動型電子部品は、たとえば特許文献１の図７に示すように、直交して回動可能に軸支される２つのアーム（３０），（４０）と、アーム（３０），（４０）にそれぞれ挿入されて揺動自在に取り付けられる揺動部材（５０）と、揺動部材（５０）の下部に取り付けられる自動復帰部材（６０）と、自動復帰部材（６０）の下側に配設される押し上げ部材（７０）と、押し上げ部材（７０）を上方向に弾発して押し上げ部材（７０）の上面を自動復帰部材（６０）の下面に弾接させることで自動復帰部材（６０）を中立位置に自動復帰させる弾発手段（９０）と、アーム（３０），（４０）に取り付けられる回転式電子部品（１８０），（１９０）と、を具備して構成されている。
【０００３】
そして揺動部材（５０）を何れかの方向に揺動すると、揺動する方向と角度に応じて両アーム（３０），（４０）がそれぞれ揺動し、両アーム（３０），（４０）に取り付けた回転式電子部品（１８０），（１９０）がそれぞれ所定角度だけ回動され、その出力を変化する。
【０００４】
一方特許文献２の図３に示す多方向揺動型電子部品においては、弾発手段（６０）を両アーム（７０），（８０）の上側に設置する構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−１９５３５４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１７５７８号公報
【特許文献３】実開昭６０−１７４１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１に示す多方向揺動型電子部品においては、両アーム（３０），（４０）からなるアーム機構の下側に弾発手段（９０）などからなる揺動部材自動復帰機構を設置しているので、多方向揺動型電子部品の高さ方向の小型化（薄型化）が図れないという問題があった。同様に上記特許文献２に示す多方向揺動型電子部品においても、両アーム（７０），（８０）からなるアーム機構の上側に弾発手段（６０）などからなる揺動部材自動復帰機構を設置しているので、多方向揺動型電子部品の高さ方向の小型化（薄型化）が図れないという問題があった。
【０００７】
一方特許文献３の第１図〜第４図に示す多方向揺動型電子部品においては、一対の回転型スイッチ（３），（４）内にコイルバネ（１１），（１１）を内蔵しておくことで、両連結部（アーム）（７），（８）及び共通操作軸（揺動部材）（５）を中立位置に自動復帰させる構成が開示されている。このように構成すれば自動復帰機構を両連結部（アーム）（７），（８）の上下位置に設置する必要がないので、多方向揺動型電子部品の高さ方向の小型化（薄型化）が図れる。
【０００８】
しかしながら特許文献３においては、筐体（ケース）（２）に比べてこれに取り付ける回転型スイッチ（３），（４）は小さく、したがって回転型スイッチ（３），（４）内に収納されるコイルバネ（１１）はさらに小さい。このためこの多方向揺動型電子部品を小型化（薄型化）した場合、コイルバネ（１１）の弾発力は小さくなり、十分な自動復帰力が得られなくなる恐れがある。言い換えればさらなる多方向揺動型電子部品の小型化が阻害される。
【０００９】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、十分な自動復帰力を得ることができると同時に高さ寸法の小型化（薄型化）を図ることができる多方向揺動型電子部品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願請求項１に記載の発明は、静止側部材に対して回動可能に軸支され且つ交差して配置される第１，第２のアームと、前記第１のアームに揺動自在に軸支されるとともに前記第２のアームに設けた揺動部材挿通部に挿入される揺動部材と、前記第１，第２のアームの内の少なくとも何れか一方のアームに取り付けられる回転式電子部品と、を具備し、前記揺動部材の揺動によって回転する第１，第２のアームの回転角度に応じて前記回転式電子部品の電気的出力を変化する多方向揺動型電子部品において、前記第１のアームに対して前記揺動部材を中立位置に弾発・保持させる第１の弾発手段を前記第１のアームに取り付けるとともに、前記静止側部材に対して第１のアームを中立位置に弾発・保持させる第２の弾発手段を前記第１のアームに取り付けることを特徴とする多方向揺動型電子部品にある。
【００１１】
本願請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の多方向揺動型電子部品において、前記第１の弾発手段は、コイル部の両端に引出部を設けたコイルバネであり、このコイルバネは前記第１のアーム内に収納されて、その両引出部が、第１のアームと揺動部材とに同時に弾接することで、第１のアームに対して揺動部材を中立位置に弾発・保持することを特徴とする多方向揺動型電子部品にある。
【００１２】
本願請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の多方向揺動型電子部品において、前記第２の弾発手段は、コイル部の両端に引出部を設けたコイルバネであり、このコイルバネは前記第１のアーム内に収納されて、その両引出部が、第１のアームと静止側部材とに同時に弾接することで、静止側部材に対して第１のアームを中立位置に弾発・保持することを特徴とする多方向揺動型電子部品にある。
【００１３】
本願請求項４に記載の発明は、請求項３に記載の多方向揺動型電子部品において、前記第１の弾発手段は、前記第１のアームに対して前記揺動部材を回動可能に軸支する第１の軸部材をそのコイル部に挿入することで取り付けられることを特徴とする多方向揺動型電子部品にある。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に記載の発明によれば、第１，第２の弾発手段を第１のアームに取り付けたので、第１，第２のアームの上下の空間に自動復帰機構を設置する必要がなく、高さ寸法の小型化・薄型化を図ることができる。また第１，第２の弾発手段はこれらを回転式電子部品の内部に設置するよりもかなり大きなスペース、すなわち第１のアームに設置できるので、多方向揺動型電子部品を小型化・薄型化しても十分な自動復帰力を保持することができる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、第１の弾発手段を第１のアームの内部に収納するので、より効果的に高さ寸法の小型化・薄型化が図れる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２の弾発手段を第１のアームの内部に収納するので、より効果的に高さ寸法の小型化・薄型化が図れる。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、揺動部材を軸支する第１の軸部材に第１の弾発手段を取り付けるので、第１の弾発手段の第１のアーム内部への収納・取り付けが容易且つ確実に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】多方向揺動型電子部品１の斜視図である。
【図２】多方向揺動型電子部品１を下側から見た斜視図である。
【図３】多方向揺動型電子部品１の分解斜視図（その上側の部品）である。
【図４】多方向揺動型電子部品１の分解斜視図（その下側の部品）である。
【図５】多方向揺動型電子部品１を下側から見た分解斜視図（その上側の部品）である。
【図６】多方向揺動型電子部品１を下側から見た分解斜視図（その下側の部品）である。
【図７】多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＡ−Ａ断面図）である。
【図８】多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）である。
【図９】多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＣ−Ｃ断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明の一実施形態にかかる多方向揺動型電子部品１の斜視図、図２は多方向揺動型電子部品１を下側から見た斜視図、図３，図４は合わせて１つの多方向揺動型電子部品１の分解斜視図、図５，図６は合わせて１つの多方向揺動型電子部品１を下側から見た分解斜視図、図７は多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＡ−Ａ断面図）、図８は多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＢ−Ｂ断面図）、図９は多方向揺動型電子部品１の概略断面図（図１のＣ−Ｃ断面図）である。
【００２０】
図３〜図６に示すように多方向揺動型電子部品１は、静止側部材である上ケース１０内に、揺動部材５０と、第１，第２のアーム７０，９０と、第１，第２の弾発手段１１０，１３０とを収納し、さらにその下に静止側部材である下ケース１５０を取り付け、一方上ケース１０の外周二側面にそれぞれ回転式電子部品１７０，１９０を取り付けて構成されている。また図３，図５に示す２１０，２３０は第１，第２の軸部材である。以下各構成部品について説明する。なお以下の説明において、「上」とは下ケース１５０から上ケース１０を向く方向をいい、「下」とはその反対方向をいうものとする。
【００２１】
上ケース１０は金属板（たとえばステンレス板）を下面が解放された箱型に折り曲げることによって形成されている。上ケース１０の上面１１のほぼ中央には円形の開口１３が設けられ、上ケース１０の４つの側面１５のほぼ中央にはそれぞれ円形の孔１７，１９，２１，２３が設けられ、回転式電子部品１７０，１９０を取り付ける２つの側面１５には２つの円形の位置決め孔２５と２つの矩形状の係止孔２７とが形成され、対向する一対の側面１５の下端辺からは２本ずつの舌片状の係止片２９が突設され、もう一方の対向する一対の側面１５の下端辺からは２本ずつの取付片３１が突設されている。また上面１１にはコ字状に切り欠くことで形成される舌片をケース１０の内部側（下方向）に折り曲げることで当接片３３が形成され、その先端辺が当接部３５となっている。また１つの側面１５にもコ字状に切り欠くことで形成される舌片をケース１０の内部側に折り曲げることで当接片３７が形成され、その下辺が当接部３９となっている。上ケース１０の内部は第１，第２アーム７０，９０等を収納する収納部４１となっている。
【００２２】
第２のアーム９０は略帯状の金属板（たとえばリン青銅板）の中央部分を上方向に凸となるように略アーチ状に湾曲させ、その両端に下方向に折り曲げてなる端部９１，９３を設け、一方の端部９１に前記上ケース１０の孔１７に軸支される軸支部９５を設け、他方の端部９３に前記上ケース１０の孔２１を貫通して下記する回転式電子部品１９０の    に係合される係合部９７を設け、前記アーチ状に湾曲している部分に長孔からなる揺動部材挿通部９９を設けて構成されている。
【００２３】
第１のアーム７０は下面が解放された略四角柱状の金属製（たとえば亜鉛ダイキャスト製）の棒であって、一方の端面には前記上ケース１０の孔１９に回動自在に挿入される軸支部７１が設けられ、他方の端面には円形の軸挿通孔７３が設けられている。第１のアーム７０の下面の凹部内は、仕切り板７５によって仕切られ、その中央側の部分が第１の弾発手段収納部７７、端部側の部分が第２の弾発手段収納部７９となっている。第１のアーム７０の上面中央には第１の弾発手段収納部７７につながる開口８１が設けられている。また第１のアーム７０の左右両側面の中央位置には一対の貫通する小孔からなる揺動部材取付部８３，８３が形成されている。また仕切り板７５の前記軸挿通孔７３に対向する位置には軸挿入孔８５が設けられ、前記軸支部７１の先端には小判形状に突出して下記する回転式電子部品１７０に係合される係合部８７が設けられている。さらに第１のアーム７０の前記第２の弾発手段収納部７９の両側面にはその下辺から上方向に向かって直線状に切り欠かれ、下記する第２の弾発手段１３０の両引出部１３３，１３５を挿入する引出部係止部８９，９１が設けられている。開口８１の周囲４辺の内の軸支部７１と軸挿通孔７３側の対向する２辺の下面は引出部当接部９３，９３となっている。
【００２４】
揺動部材５０は略四角形状の基部５１の上面中央から上方向に向かって棒状の操作部（レバー）５３を突出し、一方基部５１の下面の対向する両側辺部分から一対の平板状の軸取付部５５，５５を突出し、軸取付部５５，５５の対向する位置に一対の軸取付孔５７，５７を設けて構成されている。基部５１のもう一方の両側辺の下面には、引出部当接部５９，５９が設けられている。この揺動部材５０は金属製（たとえば亜鉛ダイキャスト製）である。なお操作部５３は、下記するように、これを指などで操作して多方向に揺動させる操作部（レバー）であると同時に、第２のアーム９０の揺動部材挿通部９９に挿入されてこれを操作する操作部でもある。
【００２５】
第１の弾発手段１１０は、コイル部１１１の両端に引出部１１３，１１５を設けたコイルバネである。
【００２６】
第２の弾発手段１３０は、コイル部１３１の両端に引出部１３３，１３５を設けたコイルバネである。
【００２７】
第１の軸部材２１０は金属製のビスであり、前記第１のアーム７０に設けた揺動部材取付部８３，８３にぴったり挿入される棒２１１の一端に頭部２１３を設けて構成されている。
【００２８】
第２の軸部材２３０は金属製のビスであり、前記第１のアーム７０に設けた軸挿通孔７３と軸挿入孔８５にぴったり挿入される棒２３１の一端に頭部２３３を設けて構成されている。
【００２９】
下ケース１５０は合成樹脂を前記上ケース１０の上面１１とほぼ同一外形寸法の略矩形平板状に成形して構成されており、その中央には円形の貫通孔１５１が形成され、その四隅の角部には上方向に向かって突出する横断面Ｌ字状のガイド突起１５３が形成されている。
【００３０】
回転式電子部品１９０は、略矩形状のケース１９１内に、図示しない回転体と、回転体に取り付けられる図示しない摺動子と、摺動子が摺接する摺接パターンを有する図示しない回路基板とを収納し、回路基板に電気的に接続される３本の金属端子１９３をケース１９１の下面から突出して構成されている。ケース１９１の前記上ケース１０側を向く面のほぼ中央には開口１９５が設けられ、開口１９５内には回転体の回転軸端面に設けた略小判形で凹状の係合部１９７が露出している。ケース１９１の開口１９５を設けた面からは、２つの小突起状の位置決め突起１９９が突出し、またその面の両側辺からは上ケース１０側に向かって一対の係止片２０１が突出している。係止片２０１の先端には爪部２０３が形成されている。
【００３１】
回転式電子部品１７０も回転式電子部品１９０と同一の構成であり、略矩形状のケース１７１内に、図示しない回転体と、回転体に取り付けられる図示しない摺動子と、摺動子が摺接する摺接パターンを有する図示しない回路基板とを収納し、回路基板に電気的に接続される３本の金属端子１７３をケース１７１の下面から突出して構成されている。ケース１７１の前記上ケース１０側を向く面のほぼ中央に設けた図示しない開口内に回転体の回転軸端面に設けた略小判形で凹状の係合部を露出している点、及びケース１７１の図示しない開口を設けた面から、２つの小突起状の位置決め突起を突出し、またその面の両側辺から上ケース１０側に向かって一対の係止片１８１を突出し、また係止片１８１の先端に爪部１８３を形成している点も回転式電子部品１９０と同じである。
【００３２】
次に多方向揺動型電子部品１の組み立て方法について説明する。まず揺動部材５０の基部５１を第１のアーム７０の開口８１にその上側から挿入すると同時に、第１のアーム７０の第１の弾発手段収納部７７にその下側から第１の弾発手段１１０を挿入し、第１の弾発手段１１０のコイル部１１１を揺動部材５０の軸取付部５５，５５の間に配置する。そして第１の軸部材２１０の棒２１１を第１のアーム７０の揺動部材取付部８３，８３と揺動部材５０の軸取付孔５７，５７とコイル部１１１内とに挿入し、挿入した反対側の揺動部材取付部８３から外部に突出した第１の軸部材２１０の先端をかしめる。これによって第１のアーム７０に対して揺動部材５０が第１の軸部材２１０を中心にして揺動自在に取り付けられ、同時に図８に示すように第１の軸部材２１０に取り付けられた第１の弾発手段１１０の両引出部１１３，１１５が揺動部材５０の両引出部当接部５９，５９と第１のアーム７０の両引出部当接部９３，９３とに同時に当接（弾接）し、これによって第１のアーム７０に対して揺動部材５０を中立位置に弾発・保持する。
【００３３】
次に上ケース１０の収納部４１にその下側から第２のアーム９０を挿入し、その軸支部９５を孔１７に挿入すると同時に係合部９７を孔２１に挿入する。次に揺動部材５０を取り付けた第１のアーム７０を収納部４１内に下側から挿入し、その際揺動部材５０の操作部５３を第２のアーム９０の揺動部材挿通部９９と上ケース１０の開口１３に挿入し、上ケース１０の上面１１から突出させる。同時に第１のアーム７０の軸支部７１を上ケース１０の孔１９に挿入する。次に第１のアーム７０の第２の弾発手段収納部７９にその下側から第２の弾発手段１３０を挿入し、その際第２の弾発手段１３０の引出部１３３，１３５を第１のアーム７０の引出部係止部８９，９１に挿入する。そして図８に示すように、第２の軸部材２３０を上ケース１０の側面１５の外側から孔２３と第１のアーム７０の軸挿通孔７３と第２の弾発手段１３０のコイル部１３１の内部と第１のアーム７０の軸挿入孔８５とに挿入し、仕切り板７５の他方の面から突出する第２の軸部材２３０の先端をかしめる。これによって上ケース１０に第１のアーム７０が第２の軸部材２３０（及び軸支部７１）を中心にして揺動自在に取り付けられ、同時に図７に示すように第２の軸部材２３０に取り付けた第２の弾発手段１３０の両引出部１３３，１３５が第１のアーム７０の両引出部係止部８９，９１の底面と上ケース１０の両当接部３５，３９とに同時に当接（弾接）し、これによって上ケース１０に対して第１のアーム７０を中立位置に弾発・保持する。
【００３４】
以上のように、第１の弾発手段１１０によって第１のアーム７０に対して揺動部材５０を中立位置に弾発・保持し、同時に第２の弾発手段１３０によって上ケース１０に対して第１のアーム７０を中立位置に弾発・保持するので、揺動部材５０は上ケース１０に対して中立位置（この実施形態では上面１１から直立する位置）に弾発・保持される。
【００３５】
次に上ケース１０の２つの側面１５にそれぞれ回転式電子部品１７０，１９０を当接し、その際両側面１５から突出している第１のアーム７０の係合部８７と第２のアーム９０の係合部９７をそれぞれ回転式電子部品１７０，１９０の係合部１９７（回転式電子部品１７０の係合部は図示せず）に係合し、同時に回転式電子部品１７０，１９０の位置決め突起１９９（回転式電子部品１７０の位置決め突起は図示せず）と係止片１８１，２０１をそれぞれ上ケース１０の位置決め孔２５，２５と係止孔２７，２７に挿入する。そして上ケース１０の収納部４１の下側に下ケース１５０を配置し、その際４つのガイド突起１５３を上ケース１０の収納部４１の４隅に沿って上昇させ、このガイド突起１５３を前記回転式電子部品１７０，１９０の収納部４１内に挿入している各爪部１８３，２０３と側面１５との間に挿入することで両回転式電子部品１７０，１９０を側面１５に固定する。そして上ケース１０の４つの係止片２９を下ケース１５０の下面側に折り曲げる。これによって多方向揺動型電子部品１が完成する。なお上記組立手順はその一例であり、他の各種異なる組立手順を用いて組み立てても良いことはいうまでもない。
【００３６】
以上のようにして構成された多方向揺動型電子部品１の揺動部材５０を中立位置から所定の方向に揺動すれば、その揺動方向と揺動角度に応じて、第１，第２のアーム７０，９０が所定角度ずつ回動し、これによって両回転式電子部品１７０，１９０内の回転体が回転し、それらの出力が変化する。揺動部材５０への揺動方向への押圧力を解除すれば、第１，第２の弾発手段１１０，１３０の弾発力によって第１，第２のアーム７０，９０及び揺動部材５０は元の中立位置に自動復帰し、両回転式電子部品１７０，１９０の出力も元の状態に戻る。
【００３７】
以上説明したように多方向揺動型電子部品１は、上ケース１０に対して回動可能に軸支され且つ交差（直交）して配置される第１，第２のアーム７０，９０と、第１のアーム７０に揺動自在に軸支されるとともに第２のアーム９０（その揺動部材挿通部９９）に挿入されて多方向に揺動する揺動部材５０と、第１，第２のアーム７０，９０に取り付けられる回転式電子部品１７０，１９０と、を具備し、揺動部材５０の揺動によって回転する第１，第２のアーム７０，９０の回転角度に応じて回転式電子部品１７０，１９０の電気的出力を変化するようにし、さらに第１のアーム７０に対して揺動部材５０を中立位置に弾発・保持させる第１の弾発手段１１０を第１のアーム７０に取り付けるとともに、上ケース１０に対して第１のアーム７０を中立位置に弾発・保持させる第２の弾発手段１３０を第１のアーム７０に取り付けるように構成した。すなわちこの多方向揺動型電子部品１は、第１，第２の弾発手段１１０，１３０を何れも第１のアーム７０に取り付けたので、第１，第２のアーム７０，９０の上下の空間に自動復帰機構を設置する必要がなく、高さ寸法の小型化・薄型化が図れる。また第１，第２の弾発手段１１０，１３０はこれらを回転式電子部品１７０，１９０の内部に設置するよりもかなり大きなスペースである第１のアーム７０に設置できるので、第１，第２の弾発手段１１０，１３０はそれほど小型化しなくても良く大きな弾発力を維持できる。言い換えれば、十分な自動復帰力を保持したまま、多方向揺動型電子部品１の小型化が図れる。
【００３８】
ここで第２のアーム９０ではなく、第１のアーム７０に第１，第２の弾発手段１１０，１３０の両者を取り付けたのは、以下の理由による。すなわち第１のアーム７０は上ケース１０に回動自在に軸支されると同時に揺動部材５０を揺動自在に軸支しており、同時に第１のアーム７０と上ケース１０間と、第１のアーム７０と揺動部材５０間を、第１，第２の弾発手段１１０，１３０によって弾発している。このため揺動部材５０はがたつきなく中立位置（直立位置）を向いて保持される。これに対して第２のアーム９０はその揺動部材挿通部９９に揺動部材５０の操作部５３を挿入することで係合されており、つまり第２のアーム９０と揺動部材５０間は軸支されておらず、第２のアーム９０はその揺動部材挿通部９９に挿入された揺動部材５０によって操作される構成となっている。そして揺動部材５０の操作部５３は第２のアーム９０の揺動部材挿通部９９内をスムーズに移動する必要があるため、操作部５３と揺動部材挿通部９９間には遊びが必要である。このため、仮に、第１の弾発手段１１０を設置する代わりに、第２のアーム９０と上ケース１０間に弾発手段を取り付けて第２のアーム９０を上ケース１０に対して中立位置に保持させたとしても、前記遊び寸法分だけ揺動部材５０にはその中立位置からのがたつきが生じてしまう恐れがある。そこでこの実施形態においては、揺動部材５０を軸支している第１のアーム７０側に第１，第２の弾発手段１１０，１３０の両者を取り付けたのである。
【００３９】
またこの実施形態においては、第１の弾発手段１１０をコイル部１１１の両端に引出部１１３，１１５を設けたコイルバネで構成し、このコイルバネを第１のアーム７０内に収納し、両引出部１１３，１１５を第１のアーム７０と揺動部材５０とに同時に弾接することで第１のアーム７０に対して揺動部材５０を中立位置に弾発・保持する構成としたので、つまり第１の弾発手段１１０を第１のアーム７０の内部に収納するので、より効果的に高さ寸法の小型化・薄型化が図れる。
【００４０】
同様にこの実施形態においては、第２の弾発手段１３０をコイル部１３１の両端に引出部１３３，１３５を設けたコイルバネで構成し、このコイルバネを第１のアーム７０内に収納し、その両引出部１３３，１３５を第１のアーム７０と上ケース１０とに同時に弾接することで上ケース１０に対して第１のアーム７０を中立位置に弾発・保持する構成としたので、つまり第２の弾発手段１３０を第１のアーム７０の内部に収納するので、より効果的に高さ寸法の小型化・薄型化が図れる。
【００４１】
さらにこの実施形態によれば、第１の弾発手段１１０は、第１のアーム７０に対して揺動部材５０を回動可能に軸支する第１の軸部材２１０をそのコイル部１１１に挿入することで取り付けられるので、第１の弾発手段１１０の第１のアーム７０内部への収納・取り付けが容易且つ確実に行える。
【００４２】
またこの実施形態によれば、第２の弾発手段１３０は、第１のアーム７０に設けた第２の弾発手段収納部７９内に収納され、且つ上ケース１０に対して第１のアーム７０を回動可能に軸支する第２の軸部材２３０を第２の弾発手段収納部７９内に挿入して第２の弾発手段１３０のコイル部１３１に挿入することで取り付けられるので、第２の弾発手段１３０の第１のアーム７０内部への収納・取り付けが容易且つ確実に行える。
【００４３】
なお、下ケース１５０に貫通孔１５１を設けたのは、揺動部材５０を揺動した際に下ケース１５０の上面に揺動部材５０の底部や第１のアーム７０が当接するのを防止するためである。
【００４４】
以上本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。なお直接明細書及び図面に記載がない何れの形状や構造や材質であっても、本願発明の作用・効果を奏する以上、本願発明の技術的思想の範囲内である。例えば、上記実施形態では第１，第２のアーム７０，９０を上ケース１０に軸支したが、第１，第２のアーム７０，９０を軸支する部材は下ケース１５０などの他の静止側部材であっても良い。また上記実施形態では第１のアーム７０の上部を通過するように第２のアーム９０を配置したが、逆に、第１のアーム７０の下部を通過するように第２のアーム９０を配置してもよい。その場合は揺動部材５０の操作部５３を基部５１の上面からだけでなく、下面からも突出させて第２のアーム９０に設けた揺動部材挿通部に挿入させればよい。
【００４５】
また上記実施形態では第１，第２のアーム７０，９０の両者に回転式電子部品１７０，１９０を取り付けたが、何れか一方のアームに回転式電子部品を取り付けても良い。また上記実施形態では第１，第２の弾発手段１１０，１３０としてコイルバネを用いたが、コイルバネ以外の各種弾発手段（たとえば板バネ、コイルスプリングなど）を用いても良い。
【符号の説明】
【００４６】
１  多方向揺動型電子部品
１０  上ケース（静止側部材）
５０  揺動部材
７０  第１のアーム
９０  第２のアーム
９９  揺動部材挿通部
１１０  第１の弾発手段（コイルバネ）
１１１  コイル部
１１３，１１５  引出部    
１３０  第２の弾発手段（コイルバネ）
１３１  コイル部
１３３，１３５  引出部    
１５０  下ケース（静止側部材）
１７０  回転式電子部品
１９０  回転式電子部品
２１０  第１の軸部材
２３０  第２の軸部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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