(57)【要約】【課題】  バットウィング素子１２を吊り上げ装置で吊り上げなくても、鉄塔１内部からその高所に運搬できるようにする。【解決手段】  本発明は、中央支柱６の周囲に周方向で所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子１２を備えたスーパーターンスタイルアンテナ９に関する。このアンテナ９は、１つのバットウィング素子１２を複数部分に分割してなる複数の分割ピースＰｎと、複数の分割ピースＰｎを互いに着脱自在に連結して１つのバットウィング素子１２に組み立てるための複数の連結部材Ｊとを備える。【選択図】      図２
2011166200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中央支柱の周囲に周方向で所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子を備えたスーパーターンスタイルアンテナであって、
１つの前記バットウィング素子を複数部分に分割してなる複数の分割ピースと、
複数の前記分割ピースを互いに着脱自在に連結して１つの前記バットウィング素子に組み立てるための複数の連結部材と、
を備えていることを特徴とするスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項２】
前記バットウィング素子は、ＶＨＦ帯用の放送アンテナとして使用するのに必要な水平方向寸法と縦方向寸法を有しており、
複数の前記分割ピースは、その最大長さが前記バットウィング素子の水平方向寸法以下に設定されている請求項１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項３】
複数の前記分割ピースは、その組み立て状態における水平方向寸法及び縦方向寸法若しくはこれらの双方が、鉄塔内部の昇降空間の幅以下に設定されている請求項１又は２に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項４】
複数の前記分割ピースが直線状の棒状部材を含んでいる請求項１〜３のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項５】
前記棒状部材は、断面円形の丸棒材よりなり、
前記連結部材は、次の（ｘ）〜（ｗ）のいずれかの丸棒用締結具若しくはその組み合わせよりなる請求項４に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
（ｘ）  太い方の丸棒材に貫通させた細い方の丸棒材を、その貫通方向に移動不能に固定可能な締結具
（ｙ）  丸棒材を挿通可能な複数の挿通部を有し、この挿通部に挿通された丸棒材をその軸方向に移動不能に固定可能な締結具
（ｚ）  丸棒材の交差部分を貫通するボルトと、丸棒材の外周面に沿う湾曲面を当該丸棒材に面接触させた状態で前記ボルトに貫通されるスペーサプレートとを含む締結具
（ｗ）  丸棒材の外周面と相手方締結具の双方と面接触可能であり、その面接触状態で丸棒材及び相手方締結具に対して固定可能な締結具
【請求項６】
前記棒状部材は、断面矩形の角棒材よりなり
前記連結部材は、前記角棒材の交差部分をボルト締結するボルト・ナットよりなる請求項４に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項７】
一部の前記分割ピースの連結位置の変更又は当該分割ピースの交換により、前記バットウィング素子の周波数帯域を調整可能な周波数調整手段を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項８】
前記周波数調整手段は、前記バットウィング素子の水平方向寸法を調節するための水平調節手段よりなる請求項７に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項９】
前記水平調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である外枠材の、当該素子の構成要素である水平材に対する水平方向の取り付け位置を変更可能な位置変更手段よりなる請求項８に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１０】
前記水平調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である複数の水平材と、この水平材とは長さの異なる交換用の水平材とからなる請求項８に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１１】
前記周波数調整手段は、前記バットウィング素子の縦方向寸法を調節するための上下調節手段よりなる請求項７に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１２】
前記上下調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である最上位及び最下位の水平材の、当該素子の構成要素である縦材に対する取り付け高さを変更可能な高さ変更手段よりなる請求項１１に記載のスーパーターンスタイルアンテナ。
【請求項１３】
次の工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする請求項１〜１２のいずれか１項に記載のスーパーターンスタイルアンテナの施工方法。
（ａ）  前記アンテナの指向性を検査する第１工程
（ｂ）  検査済みの前記アンテナの各バットウィング素子を複数の前記分割ピースに分解し、この各分割ピースと前記連結部材とを、鉄塔内部の昇降空間を通して当該鉄塔の上部に位置する前記中央支柱まで運び上げる第２工程
（ｃ）  運び上げた前記各分割ピースを前記連結部材で連結して、前記中央支柱の周囲に前記バットウィング素子を組み付ける第３工程
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スーパーターンスタイルアンテナとその施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＶＨＦ帯（周波数：３０〜３００ＭＨｚ、波長：１〜１０ｍ）を利用したテレビジョン放送の開始とともに、その広帯域性を確保するため、スーパーターンスタイルアンテナ（Super Turn style Antenna：以下、「ＳＴＡ」或いは「アンテナ」と略記することがある。）がわが国を含む各国で使用されている。
このＳＴＡは、例えば図１８に示すように、バットウィング（コウモリの羽）と呼ばれる４つのアンテナ素子（以下、「バットウィング素子」ということがある。）１０１を有する。
【０００３】
上記ＳＴＡは、バットウィング素子１０１を平面視で十字状となるように、中央支柱１０２の周囲に周方向で９０度間隔おきに配置して構成され、その各素子１０２の中央部に位置する給電ポイント１０３から９０度の位相差で給電することにより、水平面においてほぼ無指向性が得られるようになっている（例えば、特許文献１〜３参照）。
バットウィング素子１０１は、通常、中央支柱１０２側で鉛直方向に延びる縦材１０４と、この縦材１０４から径外側に延びる長さの異なる複数本の水平材１０５〜１０８と、この各水平材１０５〜１０８の先端同士を繋ぐ外枠材１０９とを有している。
【０００４】
バットウィング素子１０１を構成する各線材１０４〜１０９は、亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼或いはアルミ製の丸パイプよりなり、最も長い第１水平材１０５と外枠材１０９は、１本の直棒部材をほぼΣ状に屈曲形成することによって構成されている。また、Σ状の枠内に位置する第２〜第４水平材１０６〜１０８と縦材１０４は直棒部材により構成されている。
第１水平材１０５の基端部（中央支柱１０２側の端部）は、縦材１０４の上下端部にそれぞれ溶接されており、これによってΣ状のフレームが形成されている。
【０００５】
また、上記Σ状のフレームの枠内に、第２〜第４水平材１０６〜１０８が上下方向にほぼ等間隔で配置され、これらの水平材１０６〜１０８の基端部と先端部（径外側の端部）は、それぞれ縦材１０４と外枠材１０９に溶接されており、これによってバットウィング素子１０１が構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実公昭４６−１９１５０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５１９４６号公報
【特許文献３】特開２００６−５００８０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】"Antenna Handbook THEORY,APPLICATIONS,AND DESIGN" Edited by Y.T.Lo and S.W.Lee （pp27-33（Fig.25））
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記のように、従来のスーパーターンスタイルアンテナでは、所定形状に屈曲された丸パイプと直棒状の丸パイプとを溶接で固定してバットウィング素子１０１を製作しているので、当該素子１０１を設置状態の寸法未満に分解することができず、ＳＴＡのメンテナンスや交換作業を行う際に、非常に運搬し難いという欠点がある。
すなわち、ＳＴＡは、通常、鉄塔の最上部に設けられた中央支柱１０２に取り付けられるが、その最上部の中央支柱１０２まで嵩張ったバットウィング素子１０１を運び上げるのが非常に困難であった。
【０００９】
例えば、ＦＭ（ＴＶ１〜３ｃｈ）放送用の７６〜１０８ＭＨｚ帯のＳＴＡでは、バットウィング素子１０１の水平方向寸法が７００ｍｍ程度でかつ縦方向寸法が２０００ｍｍ程度になるが、鉄塔内部の昇降空間は鉄塔の上部になるほど狭くなり、荷物を持った作業員１人が辛うじて昇降可能な程度の幅（例えば、約７００ｍｍ）しか確保されていなかったり、或いは、足場板の通り抜け部などの局所的に幅が狭くなっている部分（例えば、約５００ｍｍ）があったりすることがある。
従って、ＶＨＦ帯で使用するバットウィング素子１０１を、作業員が中央支柱１０２まで運び上げるのが寸法上不可能な場合があり、また、仮に寸法上は可能であっても、バットウィング状に嵩張った素子１０１を、狭い昇降空間に通して運び上げるのが非常に困難であった。
【００１０】
一方、クレーン等の吊り上げ装置を使用すれば、バットウィング素子１０１の寸法や重量に関係なく、高所の中央支柱１０２まで容易に運び上げることができる。
しかし、鉄塔の中途部には、パネルアンテナやパラボラアンテナ等の他の放送用アンテナが設置されているので、吊り上げ装置でバットウィング素子１０１を高所の中央支柱１０２まで吊り上げる場合には、既設のアンテナの前を横切る際に電波障害が生じ、放送サービスが阻害される恐れがある。
【００１１】
また、金属製の丸パイプを溶接で固定して製作された従来のバットウィング素子１０１では、いったん製作したバットウィング形状を変更することができない。このため、ＳＴＡの設置後に周波数帯域を変更したり調整したりする場合には、バットウィング素子１０１そのものを中央支柱１０２から取り外し、新しいものと交換する必要があり、この点で製作コスト及び作業コストが高くなるという欠点もある。
【００１２】
本発明は、このような従来の問題点に鑑み、バットウィング素子を吊り上げ装置で吊り上げなくても、鉄塔内部からその高所に運搬することができるスーパーターンスタイルアンテナを提供することを第１の目的とする。
また、本発明は、周波数帯域の調整が可能なスーパーターンスタイルアンテナを提供することを第２の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
（１）  本発明のアンテナは、中央支柱の周囲に周方向で所定間隔おきに配置される複数のバットウィング素子を備えたスーパーターンスタイルアンテナであって、１つの前記バットウィング素子を複数部分に分割してなる複数の分割ピースと、複数の前記分割ピースを互いに連結してその分割ピースを１つの前記バットウィング素子に組み立てるための複数の連結部材と、を備えていることを特徴とする。
【００１４】
本発明のアンテナによれば、１つのバットウィング素子を複数部分に分割してなる複数の分割ピースと、この複数の分割ピースを互いに連結して１つのバットウィング素子に組み立てるための複数の連結部材を備えているので、連結部材で組み立てる前は、バットウィング素子が設置状態の寸法未満の分割ピースに分解された状態となる。
このため、分割ピースの寸法を適宜設定すれば、鉄塔内部を通して高所に運搬し、運搬した分割ピースを連結部材で連結することにより、バットウィング素子を高所で組み立てることができる。従って、バットウィング素子を吊り上げ装置で吊り上げなくても、鉄塔内部からその高所に運搬することができ、前記第１の目的が達成される。
【００１５】
（２）  本発明のアンテナにおいて、前記バットウィング素子は、ＶＨＦ帯用の放送アンテナとして使用するのに必要な水平方向寸法と縦方向寸法を有することが好ましい。
その理由は、前記した通り、ＳＴＡはＶＨＦ帯（３０〜３００ＭＨ）で常用されるものであり、この帯域で使用するバットウィング素子は、鉄塔内部の作業員の昇降空間を通過できない程度に大型化する場合が少なくないので、複数の分割ピースに分解するのに適しているからである。
【００１６】
本発明のアンテナにおいて、具体的には、複数の前記分割ピースは、その最大長さを前記バットウィング素子の水平方向寸法以下に設定すればよい。
その理由は、分割ピースの最大長さをバットウィング素子の水平方向寸法以下に設定すれば、作業員が鉄塔内部の昇降空間を通して、当該分割ピースを高所に運搬できる可能性が高まるからである。
【００１７】
（３）  或いは、本発明のアンテナにおいて、複数の前記分割ピースの、その組み立て状態における水平方向寸法又は縦方向寸法若しくはこれらの双方を、鉄塔内部の昇降空間の幅（例えば、約７００ｍｍ程度）以下に設定するようにすれば、作業員が鉄塔内部の昇降空間を通して、当該分割ピースをより確実に高所に運搬できるようになる。
【００１８】
（４）  本発明のアンテナにおいて、バットウィング素子の構成部品となる分割ピースの形状は任意であるが、複数の前記分割ピースの一部又は全部を直線状の棒状部材により構成すれば、鉄塔内を運搬し易い形状に分割ピースを小型化することができる。この棒状部材としては、断面円形の丸棒材や断面矩形の角棒材を採用することができる。
もっとも、ＳＴＡは鉄塔上部の中央支柱に取り付けられるので、バットウィング素子の自重よりも、風力によって生じる中央支柱に対するモーメント荷重の方が、鉄塔の耐荷重として問題になるので、空気抵抗がより小さい丸棒材を採用することが好ましい。
【００１９】
（５）  しかし、丸棒材の場合には、これらを交差させた場合に面接触しないので、丸棒材を断面方向に貫通するボルト・ナットで丸棒材同士を互いに締結しても、接触座面が少なくて締結が不安定になる可能性がある。
そこで、棒状部材が断面円形の丸棒材よりなる場合には、前記連結部材は、次の（ｘ）〜（ｗ）のいずれかの丸棒用締結具若しくはその組み合わせよりなることが好ましい。
【００２０】
（ｘ）  太い方の丸棒材に貫通させた細い方の丸棒材を、その貫通方向に移動不能に固定可能な締結具
（ｙ）  丸棒材を挿通可能な複数の挿通部を有し、この挿通部に挿通された丸棒材をその軸方向に移動不能に固定可能な締結具
（ｚ）  丸棒材の交差部分を貫通するボルトと、丸棒材の外周面に沿う湾曲面を当該丸棒材に面接触させた状態で前記ボルトに貫通されるスペーサプレートとを含む締結具
【００２１】
（ｗ）  丸棒材の外周面と相手方締結具の双方と面接触可能であり、その面接触状態で丸棒材及び相手方締結具に対して固定可能な締結具
これらの締結具を採用すれば、接触座面を有効に確保した状態で丸棒材同士を締結することができ、安定した締結が可能となる。
【００２２】
（６）  一方、前記棒状部材が断面矩形の角棒材よりなる場合には、その端部同士を面接触状態で交差させることができるので、前記連結部材としては、前記角棒材の交差部分を直接ボルト締結するボルト・ナットより構成することができる。
この場合、角棒材の交差部分を直接ボルト締結しても接触座面を十分に確保できるので、丸棒用締結具のような特別な形状の部材が不要となる。このため、部品点数が少なくなり製作コストを低減できるという利点がある。
【００２３】
（７）  本発明のアンテナにおいて、一部の前記分割ピースの連結位置の変更又は当該分割ピースの交換により、前記バットウィング素子の周波数帯域を調整可能な周波数調整手段を有することが好ましい。
この場合、上記周波数調整手段によってバットウィング素子の周波数帯域を調整可能であるから、その結果、スーパーターンスタイルアンテナの周波数帯域も調整可能となる。従って、前記第２の目的が達成される。
【００２４】
（８）  具体的には、前記周波数調整手段は、前記バットウィング素子の水平方向寸法を調節するための水平調節手段より構成することができる。
その理由は、例えば、バットウィング素子の水平方向の最大長は電波波長の約０．２３倍に対応しており、最小長は電波波長の約０．０８５倍に対応していることから、上記水平調節手段によってそれらの水平方向寸法を調節すれば、組み立て後のバットウィング素子の周波数帯域を調節できるからである。
【００２５】
（９）  より具体的には、前記水平調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である外枠材の、当該素子の構成要素である水平材に対する水平方向の取り付け位置を変更可能な位置変更手段より構成することができる。
（１０）  また、前記水平調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である複数の水平材と、この水平材とは長さの異なる交換用の水平材とから構成することもできる。
【００２６】
（１１）  前記周波数調整手段は、前記バットウィング素子の縦方向寸法を調節するための上下調節手段より構成することもできる。
その理由は、バットウィング素子の縦方向寸法は電波波長の約０．６５倍に対応していることから、上記上下調節手段によってその寸法を調節すれば、組み立て後のバットウィング素子の周波数帯域を調節できるからである。
【００２７】
（１２）  より具体的には、前記上下調節手段は、前記バットウィング素子の構成要素である最上位及び最下位の水平材の、当該素子の構成要素である縦材に対する取り付け高さを変更可能な高さ変更手段より構成することができる。
【００２８】
（１３）  本発明の施工方法は、上記スーパーターンスタイルアンテナの施工方法であって、次の工程（ａ）〜（ｃ）を含むことを特徴とする。
（ａ）  前記アンテナの指向性を検査する第１工程
（ｂ）  検査済みの前記アンテナの各バットウィング素子を複数の前記分割ピースに分解し、この各分割ピースと前記連結部材とを、鉄塔内部の昇降空間を通して当該鉄塔の上部に位置する前記中央支柱まで運び上げる第２工程
（ｃ）  運び上げた前記各分割ピースを前記連結部材で連結して、前記中央支柱の周囲に前記バットウィング素子を組み付ける第３工程
【００２９】
本発明の施工方法によれば、指向性の検査（第１工程）が終わったアンテナの各バットウィング素子を構成する分割ピースと連結部材とを、鉄塔内部の昇降空間を通して当該鉄塔の上部に位置する中央支柱まで運び上げ（第２工程）、運び上げた各分割ピースを連結部材で連結して中央支柱の周囲にバットウィング素子を組み付けるようにしたので（第３工程）、バットウィング素子を吊り上げ装置で吊り上げなくても、鉄塔内部からその高所に運搬することができる。従って、前記第１の目的が達成される。
【発明の効果】
【００３０】
以上の通り、本発明によれば、バットウィング素子を吊り上げ装置で吊り上げなくても鉄塔内部からその高所に運搬できるので、他のアンテナに対する電場障害を招来することなく、アンテナのメンテナンスや交換作業を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】スーパーターンスタイルアンテナが搭載された鉄塔の正面図である。
【図２】第１実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナの正面図である。
【図３】第１実施形態に係るバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図４】第２実施形態に係るバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】丸棒用の内側締結具の変形例を示す平面断面図である。
【図７】（ａ）はバットウィング素子の変形例を示す正面図であり、（ｂ）はその素子を右側から見た側面図である。
【図８】（ａ）は図７のＡ−Ａ線断面図であり、（ｂ）は図７のＢ−Ｂ線断面図であり、（ｃ）は図７のＣ方向から見た図である。
【図９】丸棒用の外側締結具の他の変形例を示す斜視図及び正面図である。
【図１０】第３実施形態に係るバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図１１】周波数調整手段の変形例を示すバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図１２】周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図１３】周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子の上半分の正面図である。
【図１４】周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子の上部の正面図である。
【図１５】周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子の上部の正面図である。
【図１６】第４実施形態に係るバットウィング素子の正面図である。
【図１７】分割方法の変形例を示すバットウィング素子の正面図である。
【図１８】従来のスーパーターンスタイルアンテナの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面に基づいて本発明の実施形態を説明する。
〔鉄塔の構造〕
図１は、スーパーターンスタイルアンテナ９が搭載された鉄塔１の正面図である。
図１に示すように、この鉄塔１は、給電設備を有する建物２の天井部分に立設された鉄骨製のトラス構造物であり、下から順に、第１トラス部３、第２トラス部４、第３トラス部５及び中央支柱６を備えている。
【００３３】
第１トラス部３は、鉄塔１の下部を構成するためトラス幅が最も大きく、この第１トラス部３の上端に、トラス幅が２番目に大きい第２トラス部４が立設されている。
また、この第２トラス部４の上端に、トラス幅が最も小さい第３トラス部５が立設されており、この第３トラス部４の上端に、断面円形の中央支柱６が立設されている。従って、図１の鉄塔１では、中央支柱６が当該鉄塔１の最上部に配置されている。
【００３４】
図１に示すように、第１トラス部３の側面には、ＳＴＬ（Studio to Transmitter Link）やＴＴＬ（Transmitter to Transmitter Link）等の固定通信（マイクロ波回線）用の複数のパラボラアンテナ７が設けられており、第２トラス部４の上部には、デジタル放送用アンテナ８が設けられている。また、中央支柱６には、本発明の実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ（ＳＴＡ）９が設けられている。
このうち、デジタル放送用アンテナ８は、多数のパネルアンテナ１０よりなり、このアンテナ１０を第２トラス部４の外側で周方向及び上下方向に配列することにより、第２トラス部４の上部を取り囲む筒体形状に形成されている。
【００３５】
ＳＴＡ９は、従来の配置（図１８参照）と同様に、４つのバットウィング素子１２を平面視で十字状となるように、中央支柱６の周囲に周方向で９０度間隔おきに配置することによって構成され、この４つのバットウィング素子１２よりなるＳＴＡ９は、中央支柱６に対して上下方向で一定間隔おきに複数段（図例では合計６段）設けられている。
また、図１には図示していないが、鉄塔１の各トラス部３〜５の内部には、階段や梯子等よりなる昇降部材が設けられている。
【００３６】
この各トラス部３〜５内の昇降部材の幅は、概ね１人の作業員のみが昇降可能であり、２人以上の作業員がすれ違うことはできないか、或いは可能であるとしてもそのすれ違いが困難となっている。
そして、荷物を持った１人の作業員が昇降部材を昇降する際に、荷物を水平方向に移動可能な平面スペース（昇降空間）は、第２トラス部４と第３トラス部５の場合は、トラス幅にそれほど余裕がないため、後述するバットウィング素子１２の水平方向の最大長Ｗ１よりも小さい幅寸法（例えば、６００ｍｍ程度）しか確保されていない。
【００３７】
〔第１実施形態〕
図２は、第１実施形態に係るスーパーターンスタイルアンテナ９の正面図であり、図３は、そのアンテナ９を構成するバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
図２に示すように、本実施形態のＳＴＡ９は、中央支柱６の周囲に周方向で９０度間隔おきに配置された４つのバットウィング素子１２を有する。この各バットウィング素子１２は、中央支柱６の径外方向に突出する上下一対の取付ブラケット１３により、中央支柱６から径方向に一定間隔をおいた状態で当該支柱６に取り付けられている。
【００３８】
また、中央支柱６には、建物２内の給電室と繋がった複数の給電部材（図示せず。）が設けられ、この各給電部材は、対応するバットウィング素子１２の縦材１６に電気的に接続されている。
上記給電部材は、隣り合うバットウィング素子１２に対して９０度の位相差となるよう送信電力を給電しており、これにより、水平面においてバランスの取れたほぼ無指向のＳＴＡ９が構成される。
なお、上記９０度の位相差は、例えば４つのバットウィング素子１２に対して、上から見て時計回り（或いは反時計回り）に第１〜第４のバットウィングに対し、0°(360°)、90°、180°、270°の位相差で送信電力を給電することにより実現できる。
【００３９】
この種のスーパーターンスタイルアンテナ９では、送信電波の波長をλとすると、水平方向の最大長Ｗ１は約０．２３λに設定され、水平方向の最小長Ｗ２は約０．０８５λに設定され、縦方向寸法Ｈは約０．６５λに設定される。
本実施形態のＳＴＡ９では、ＦＭ（ＴＶ１〜３ｃｈ）放送に使用される周波数帯域が７６〜１０８ＭＨｚのものであり、Ｗ１＝約７００ｍｍ、Ｗ２＝約２６０ｍｍ、Ｈ＝約２０００ｍｍに設定されている。
【００４０】
もっとも、ＳＴＡ９は、ＶＨＦの周波数帯域（３０〜３００ＭＨｚ）の放送アンテナとして使用するのに必要な水平方向寸法Ｗ１，Ｗ２と縦方向寸法Ｈを有しておればよく、これらの寸法は、上記数値に限定されるものではない。
各バットウィング素子１２は外枠形状がほぼΣ状のバットウィング形状を呈しており、その構成材として、中央支柱６側で鉛直方向に延びる縦材１６と、この縦材１６から径方向外側に延びる複数本の第１〜第４水平材１７〜２０と、この各水平材１７〜２０の先端同士を繋ぐ上下一対の外枠材２１，２１とを有している。
【００４１】
上記各部材１６〜２１のうち、第１水平材１７は、バットウィング素子１２の水平方向の最大長Ｗ１に対応する部分に配置され、水平方向長さが最も大きい。
以下、第２水平材１８は２番目の水平方向長さで、第３水平材１９は３番目の水平方向長さとなっており、第４水平材２０は、バットウィング素子１２の水平方向の最小長Ｗ２に対応する部分に配置され、水平方向長さが最も小さい。
【００４２】
本実施形態のバットウィング素子１２は、１つの当該バットウィング素子１２を複数部分に分割してなる複数の分割ピースＰｎ（ｎ＝１，２，……）と、複数の分割ピースＰｎを互いに着脱自在に連結して１つのバットウィング素子１２に組み立てるための複数の連結部材Ｊとを備えている。
なお、各分割ピースＰｎは、いずれも亜鉛メッキ鋼、ステンレス鋼或いはアルミ合金や真鍮などの銅合金のような金属製の部材より構成されている。
【００４３】
図２及び図３に示すように、本実施形態の分割ピースＰｎは、それぞれ、縦材１６、第１〜第４水平材１７〜２０、外枠材２１に対応して６種類のものがある。
このうち、第１〜第３水平材１７〜１９と外枠材２１は、断面矩形でかつ中実の第１角棒材２２Ａよりなり、縦材１６は、第１角棒材２２Ａより断面寸法が大きい、断面矩形でかつ中空の第２角棒材２２Ｂよりなる。また、第４水平材２０は正面視ほぼ矩形の板材２３より構成されている。
【００４４】
このように、本実施形態のバットウィング素子１２は、その構成部分である縦材１６、水平材１７〜２０及び外枠材２１がそれぞれ分割ピースＰ１〜Ｐ６となっており、これらの分割ピースＰ１〜Ｐ６が、断面が矩形の角棒材２２Ａ，２２Ｂよりなる直線状の棒状部材と、板部材とから構成されている。
なお、第１及び第２角棒材２２Ａ，２２Ｂは断面が中空又は中実のいずれでもよいが、本実施形態では、作業員が乗る可能性がある第１〜第３水平材１７〜１９については、強度を高くして受風面積を小さくするために中実部材を採用し、外径が大きい縦材１６については、軽量化するために中空部材を採用している。
【００４５】
上記のように、分割ピースＰ１〜Ｐ６を角棒材２２Ａ，２２Ｂや板材２３より構成すると、これらを交差させた場合に面接触するので、これらを断面方向に貫通するボルト・ナットで互いに直接締結しても、バットウィング素子１２の構造強度を確保できる締結力が得られる。
そこで、本実施形態では、分割ピースＰ１〜Ｐ６を連結して１つのバットウィング素子１２に組み立てるための連結部材Ｊとして、ボルト・ナット２４が採用されている。
【００４６】
すなわち、各分割ピースＰ１〜Ｐ２には、その横断面方向（図３の紙面貫通方向）に貫通するボルト挿通孔（図示せず）が形成され、連結対象となる部材のボルト挿通孔同士を位置合わせしてその挿通孔にボルトを挿通し、このようにして挿通されたボルトの突出端部にナットを螺合させて締め付けることにより、各分割ピースＰ１〜Ｐ６が着脱自在に連結されている。
【００４７】
具体的には、太い方の第１角棒材２２Ｂよりなる縦材１６（分割ピースＰ５）の側面に、細い方の第２角棒材２２Ａよりなる第１〜第３水平材１７〜１９（分割ピースＰ１〜Ｐ３）と、板材２３よりなる第４水平材２０（分割ピースＰ４）の基端部が交差状に当接され、その交差部分が一対のボルト・ナット２４で互いにボルト締結されている。
これにより、各水平材１７〜２０が、それぞれ縦材１６から径方向外方に片持ち状に突出した状態に取り付けられている。
【００４８】
また、真っ直ぐな第１角棒材２２Ａよりなる外枠材２１（分割ピースＰ６）は、各水平材１７〜２０の先端部と交差するように傾斜して配置され、その交差部分を１つのボルト・ナット２４で互いにボルト締結することにより、外枠材２１が各水平材１７〜２０の先端部と連結されている。これにより、正面視ほぼΣ状の外枠形状を呈する、バッドウィング型のアンテナ素子１２が組み立てられている。
このように、図２及び図３に示す第１実施形態では、バッドウィング素子１２が角棒材２２Ａ，２２Ｂ、板部材２３及びボルト・ナット２４により構成されているので、材料コストが安価になるという利点がある。
【００４９】
〔アンテナの施工方法〕
次に、上記ＳＴＡの施工方法を説明する。
本実施形態のＳＴＡ９は、まず、工場等の施工現場以外の場所でいったん図２の状態に組み立てられ、その状態で指向性等のアンテナ性能が検査される。
その後、検査済みのＳＴＡ９の各バットウィング素子１２を、複数の分割ピースＰ１〜Ｐ６に分解して、この分解状態で鉄塔１のある施工現場まで搬入する。このように、分解状態で施工現場に搬入すれば、梱包や輸送の観点から有利となる。
【００５０】
次に、搬入された各分割ピースＰ１〜Ｐ６と、これを組み立てるための連結部材Ｊ（ボルト・ナット２４）とを、鉄塔１内部の昇降空間を通して、その鉄塔１の上部に位置する中央支柱１まで運び上げる。
この際、本実施形態では、分割ピースＰ１〜Ｐ６が、直線上の棒状部材である角棒材２２Ａ，２２Ｂや寸法の小さい板材２３よりなるので、前記第２トラス部４や第３トラス部（図１参照）のような狭い昇降空間しか確保されていないトラス部であっても、作業員が分割ピースＰ１〜Ｐ６を中央支柱６まで運び上げることができる。
【００５１】
その後、運び上げた各分割ピースＰ１〜Ｐ６のうち、縦材１６を構成する分割ピースＰ５を取付ブラケット１３によって中央支柱６に取り付け、その縦材１６に他の分割ピースＰ１〜Ｐ４，Ｐ６を順に連結部材Ｊ（ボルト・ナット２４）で連結してバットウィング素子１２を組み立てる。
このようにして、各バットウィング素子１２を中央支柱６の周囲に組み付けることにより、ＳＴＡ９の施工が完了する。
【００５２】
なお、上記の施工方法において、アンテナ工場から鉄塔１までの運搬時には、必ずしも分割ピースＰ１〜Ｐ６に分解されている必要はなく、組み立て状態のバットウィング素子１２をアンテナ工場から鉄塔１まで運搬することにしてもよい。
【００５３】
〔バットウィング素子が溶接で製作されてきた理由〕
ところで、前記した通り、スーパーターンスタイルアンテナは、テレビジョン放送の開始（昭和３０年頃）とともに古くから使用されてきたが、その時期から今日に至る長期間の間、一貫して棒材の溶接によって製作されてきた。その理由は次の通りである。
まず第１に、設計変更を好まない業界慣行がある。すなわち、ＳＴＡは、ＦＭ及びＴＶ（ＶＨＦ：１〜１２ｃｈ）放送用のアンテナとして昭和３０年代以降から使用されているが、信頼性の高いサービスを視聴者に継続的に提供するため、特に問題がなければ設計変更しないという実績重視の風潮が放送業界に定着している。このことが、溶接による製作が今日まで継続してきた理由の１つであると考えられる。
【００５４】
また、第２に、バットウィング素子の強度確保と製作コストの問題がある。すなわち、ＳＴＡは鉄塔の高所に配置され、その高所において水平材が作業員の梯子代わりに使われることがあるので、比較的高い構造強度が要求される。
かかるバットウィング素子の構造強度を確保するには、比較的太めの丸パイプ（φ２０ｍｍ程度）を溶接で固定するのが簡便であるし、ＳＴＡが大量に整備された年代（昭和３０〜４０年代）には、金属部品の機械加工よりも人手による溶接の方が、製作コストが安価であった。従って、この点も、溶接による製作が今日まで継続した理由の１つであると考えられる。
【００５５】
〔第２実施形態〕
図４は、第２実施形態に係るバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
本実施形態では、分割ピースＰ１〜Ｐ６が、断面が円形の丸棒材２６Ａ，２６Ｂよりなる直線状の棒状部材から構成されている。
すなわち、第１〜第４水平材１７〜２０と外枠材２１は、断面円形でかつ中実の第１丸棒材２６Ａよりなり、縦材１６は、第１丸棒材２６Ａより断面寸法が大きい、断面円形でかつ中空の第２丸棒材２６Ｂよりなる。
【００５６】
なお、第１及び第２丸棒材２６Ａ，２７Ｂの場合も、断面が中空又は中実のいずれでもよいが、本実施形態では、作業員が乗る可能性がある第１〜第４水平材１７〜２０については、強度を高くして受風面積を小さくするために中実部材を採用し、外径が大きい縦材１６については、軽量化するために中空部材を採用している。
【００５７】
前記した通り、ＳＴＡ９は鉄塔１上部の中央支柱６に取り付けられるので、バットウィング素子１２の自重よりも、風力によって生じる中央支柱６に対するモーメント荷重の方が、鉄塔１の耐荷重として問題になる。
このため、中央支柱６への風荷重を低減する観点からは、同じ断面係数の場合を想定すると、空気抵抗がより大きい角棒材２２Ａ，２２Ｂよりも、空気抵抗がより小さい丸棒材２６Ａ，２６Ｂを採用することが好ましい。
【００５８】
もっとも、分割ピースＰ１〜Ｐ６を丸棒材２６Ａ，２６Ｂで構成すると、これらを交差させた場合に面接触しないので、角棒材２２Ａ，２２Ｂの場合（第１実施形態）とは異なり、交差部分を貫通するボルト・ナットで丸棒材２６Ａ，２６Ｂ同士を互いに直接ボルト締結しても、接触座面が少なくて締結が不安定になる可能性がある。
そこで、本実施形態では、分割ピースＰ１〜Ｐ６の連結部材Ｊとして、丸棒用の内側締結具２７と外側締結具２８を採用している。
【００５９】
図５は、丸棒用の内側締結具２７の断面構造を示す、図４のＡ−Ａ線断面図である。
図５に示すように、内側締結具２７は、細い方の第１丸棒材２６Ａよりなる第１〜第４水平材１７〜２０（分割ピースＰ１〜Ｐ４）を、太い方の第２丸棒材２６Ｂよりなる縦材１６（分割ピースＰ５）に貫通させ、その貫通方向に移動不能に固定するものである。
すなわち、内側締結具２７は、丸棒材２６Ａの端部に同軸心状に設けられたボルト部２９と、このボルト部２９に螺合するナット３０とを有しており、ボルト部２９は縦材１６を直径方向に貫通している。なお、ボルト部２９と丸棒材２６Ａとは一体物でもよい。
【００６０】
また、ボルト部２９には、その貫通深さを制限する断面半円状の受けプレート３１が固定され、この受けプレート３１には、縦材１６を被覆する筒部を形成するための半円プレート３２が接合されている。
そして、受けプレート３１が縦材１６に当接するまでボルト部２９を第２丸棒材２６Ｂに貫通してから両プレート３１，３２を合体させ、その後、半円プレート３２の外側に突出するボルト部２９のねじ部にナット３０を螺合して締め付けることにより、第１丸棒材２６Ａよりなる水平材１７〜２０を、第２丸棒材２６Ｂよりなる縦材１６に固定するようになっている。
【００６１】
一方、図４に示すように、外側締結具２８は、細い方の第１丸棒材２６Ａよりなる第１〜第４水平材１７〜２０（分割ピースＰ１〜Ｐ４）を、同じ第１丸棒材２６Ａよりなる外枠材２１（分割ピースＰ６）に連結する場合に使用される。
本実施形態の外側締結具２８は、第１丸棒材２６Ａを挿通可能な複数の挿通部３３，３４を有する。この挿通部３３，３４のうちの一方は、外枠材２１を摺動可能に挿通できる円筒体３３よりなり、他方は、円筒体３３の径外方向に突出するブロック体３４よりなりなる。このブロック体３４の内部には、雌ねじ部（タップ孔）が形成されている。
【００６２】
従って、ブロック体３４の雌ねじ部に、水平材１７〜２０の端部に形成した雄ねじ部を螺合することにより、水平材１７〜２０の先端部を外側締結具２８に対して軸方向に移動不能に固定できるようになっている。
また、外枠材２１を円筒体３３の内部に挿通し、この円筒体３３を径方向に貫通するボルト３５で固定することにより、外枠材２１を外側締結具２８に対して軸方向に移動不能に固定できるようになっている。
【００６３】
このように、本実施形態では、丸棒用の内側及び外側締結具２７，２８を用いて、直線状の丸棒材２６Ａ，２６Ｂを互いに連結するようにしたので、丸棒材２６Ａ，２６Ｂを強固に締結することができ、組み立て後のバットウィング素子１２の構造強度を有効に確保することができる。
【００６４】
〔内側締結具の変形例〕
図６は、水平材１７〜２０を縦材１６に取り付けるための丸棒用の内側締結具２７の変形例を示す平面断面図である。
前記した図５の内側締結具２７では、締結部の強度を補強するために、細い方の第１丸棒材２６Ａの端部にこれより太いボルト部２９を連結していたが、図６（ａ）の変形例では、そのボルト部２９が省略され、第１丸棒材２６Ａの端部に雄ねじ部２９Ａが形成されている。
【００６５】
上記雄ねじ部２９Ａは、太い方の第２丸棒材２６Ｂとこの丸棒材２６Ｂの外周面に当接する内外一対の前記半円プレート３２，３２とを径方向に貫通しており、この半円プレート３２，３２同士が互いに近づく方向に内外一対のナット３０，３０を締め付けることにより、第１丸棒材２６Ａが第２丸棒材２６Ｂに固定されている。
なお、図６（ｂ）の変形例に示すように、一対の半円プレート３２，３２を省略し、内外一対のナット３０，３０で第２丸棒材２６Ｂを直接挟み込んだ状態で、ナット３０，３０を締め付けることにしてもよい。
【００６６】
一方、図６（ｃ）の変形例においても、細い方の丸棒材２６Ａよりなる水平材１７〜２０が、太い方の丸棒材２６Ｂよりなる縦材１６を径方向に貫通しているが、内側締結具２７が、水平材１７〜２０と直交する方向のボルト３６からなる点で、第２実施形態（図５）と相違する。
【００６７】
このボルト３６は、縦材１６の周壁を径方向に貫通して、縦材１６内部の水平材１７〜２０の端部に螺合しており、このボルト３６を締め付けることによって、水平材１７〜２０を軸方向移動不能に固定することができる。
この図６の変形例によれば、極めて簡素な構造で水平材１７〜２０を縦材１６に強固に固定することができ、製作コストを低減できる利点がある。
【００６８】
〔バッドウィング素子の変形例〕
図７（ａ）は、バットウィング素子１２の変形例を示す正面図であり、図７（ｂ）はその素子を右側から見た側面図である。また、図８（ａ）は、図７のＡ−Ａ線断面図であり、図８（ｂ）は、図７のＢ−Ｂ線断面図であり、図８（ｃ）は、図７のＣ方向から見た図である。
【００６９】
この変形例のバットウィング素子１２も、第１〜第４水平材１７〜２０と外枠材２１が、断面円形でかつ中実の第１丸棒材２６Ａよりなり、縦材１６が、第１丸棒材２６Ａより断面寸法が大きい、断面円形でかつ中空の第２丸棒材２６Ｂよりなるが、内側締結具２７と外側締結具２８の構造が第２実施形態（図４及び図５）の場合と異なる。
【００７０】
すなわち、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、この変形例においても、細い方の丸棒材２６Ａよりなる水平材１７〜２０が、太い方の丸棒材２６Ｂよりなる縦材１６を径方向に貫通させることで両者を交差させているが、この変形例では、内側締結具２７が、水平材１７〜２０と直交する方向に両丸棒材２６Ａ，２６Ｂを貫通するボルト５０と、このボルト５０を締め付けるためのナット５１と、２つのスペーサプレート５２とから構成されている。
このスペーサプレート５２は、表裏の一方面に太い方の第２丸棒材２６Ｂの外周面に沿う曲率の湾曲面５２Ａが形成され、他方面が平面５２Ｂとなっている。
【００７１】
２つのスペーサプレート５２のうち、ボルト５０頭部側に介在されるプレート５２は、第２丸棒材２６Ｂに対しては湾曲面５２Ａを当接させ、ボルト５０頭部に対しては平面５２Ｂを当接させた状態でボルト５０に貫通され、ナット５１側に介在されるプレート５２は、第２丸棒材２６Ｂに対しては湾曲面５２Ａを当接させ、ナット５１に対しては平面５２Ｂを当接させた状態でボルト５０に貫通されている。
この場合、各スペーサプレート５２の湾曲面５２Ａによって第２丸棒材２６Ｂに対する接触座面を大きく確保できるので、当該プレート５２を介在させない場合に比べて、ボルト・ナット５０，５１による締結力が安定する。
【００７２】
一方、図８（ｃ）に示すように、この変形例の外側締結具２８は、互いに交差する第１丸棒材２６Ａの交差部分を貫通するボルト５３と、このボルト５３を締め付けるためのナット５４と、４つのスペーサプレート５５とから構成されている。
このスペーサプレート５５は、表裏の一方面に細い方の第１丸棒材２６Ａの外周面に沿う曲率の湾曲面５５Ａが形成され、他方面が平面５５Ｂとなっている。
【００７３】
４つのスペーサプレート５５のうち、ボルト５３頭部側に介在されるプレート５５は、第１丸棒材２６Ａに対しては湾曲面５５Ａを当接させ、ボルト５５頭部に対しては平面５５Ｂを当接させた状態でボルト５５に貫通され、ナット５４側に介在されるプレート５５は、第１丸棒材２６Ａに対しては湾曲面５５Ａを当接させ、ナット５４に対しては平面５５Ｂを当接させた状態でボルト５３に貫通されている。
【００７４】
また、第１丸棒材２６Ａの交差部分に介在される２つのプレート５５は、第１丸棒材２６に対しては湾曲面５５Ａを当接させ、かつ、互いの平面５５Ｂ同士を重合させた状態で、ボルト５０に貫通されている。
この場合、各スペーサプレート５５の湾曲面５５Ａによって第１丸棒材２６Ａに対する接触座面が大きく確保できるので、当該プレート５５を介在させない場合に比べて、ボルト・ナット５３，５４による締結力がより安定する。
【００７５】
〔外側締結具の変形例〕
図９は、水平材１７〜２０を外枠材２１に取り付けるための外側締結具２８の変形例を示す斜視図（図９（ａ））及び正面図（図９（ｂ））である。
この変形例の外側締結具２８は、第１丸棒材２６Ａの外周面と相手方締結具２８の双方と面接触可能であり、その面接触状態で第１丸棒材２６Ａ及び相手方締結具２８に対して固定可能になっている。
【００７６】
具体的には、この外側締結具２８は、断面半円形に形成されたほぼ蒲鉾状の接合ブロック３８よりなり、この接合ブロック３８は平面状の接合面３９を有する。この接合面３９の軸方向端部側には、第１丸棒材２６Ａとほぼ同径の断面半円形の収容溝４０が形成されている。
また、接合ブロック３８には、接合面３９を直交して貫通するボルト挿通孔４１と、収容溝４０の底部に位置するタップ孔４２とが形成されている。
【００７７】
このため、第１丸棒材２６Ａの端部を収容溝４０に嵌合させ、この状態で、第１丸棒材２６Ａの端部を貫通するねじ部材（図示せず）をタップ孔４２に螺合することにより、第１丸棒材２６Ａを接合ブロック３８に固定することができる。
また、接合面３９が互いに重なるようにして一対の接合ブロック３８を交差させ、この状態で、ボルト挿通孔４１にボルト４３を挿通してこれをナット（図示せず）で締め付けることにより、一対の接合ブロック３８同士を互いに連結することができる。
【００７８】
この接合ブロック３８によれば、収容溝４０において第１丸棒材２６Ａと面接触するとともに、接合面３９において相手方のブロック３８と面接触し、この面接触状態で第１丸棒材２７Ａ及び相手方のブロック３８に対して固定するようになっているので、第１丸棒材２６Ａ同士を直接ボルト締結する場合に比べて、第１丸棒材２６Ａをより強固に締結することができる。
【００７９】
〔第３実施形態〕
図１０は、第３実施形態に係るバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
本実施形態のバットウィング素子１２は、分割ピースＰ１〜Ｐ４を交換することにより、当該素子１２の周波数帯域を調整可能な周波数調整手段を備えている。
すなわち、このバットウィング素子１２は、予め設定された基準長を有する第１〜第４水平材１７〜２０と、その基準長から所定長だけそれぞれ短い長さを有する交換用水平材１７Ａ〜２０Ａとを備えている。
【００８０】
このため、第１〜第４水平材１７〜２０を用いて組み立てられたバットウィング素子１２を、交換用水平材１７Ａ〜２０Ａと交換して当該素子１２を組み立て直すことにより、バットウィング素子１２の水平方向寸法を調節でき、これによって当該素子１２の周波数帯域を調整することができる。
なお、交換用水平材１７Ａ〜２０Ａは、基準長から所定長だけそれぞれ長いものであってもよく、長さが異なる３種類以上のものを用意しておくこともできる。
【００８１】
また、基準長の水平材１７〜２０と交換用の水平材１７Ａ〜２０Ａの長さの変化量は、必ずしも、各水平材１７〜２０について一定長さにしておく必要はないが、その変化量が一定でない場合には、外枠材２１の長さや連結間隔も変化し、外枠材２１についても交換用の部材を用意しておく必要がある。
【００８２】
〔周波数調整手段の変形例〕
図１１は、周波数調整手段の変形例を示すバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
この変形例では、周波数調整手段がバットウィング素子１２の水平方向寸法を調節するための水平調節手段よりなる点で、図９の場合と同様であるが、その調節手段が、水平材１７〜２０の交換ではなく、外枠材２１の水平材１７〜２０に対する水平方向の取り付け位置を変更可能な位置変更手段よりなる。
【００８３】
すなわち、図１１に示すように、この場合の外枠材２１は、水平方向に幅広のほぼ平行四辺形の板材２１Ａよりなり、この板材２１Ａの水平材１７〜２０との交差部分に、水平方向に延びる長孔よりなるボルト挿通孔２１Ｂが形成されている。
このため、外枠材１を各水平材１７〜２０と連結するボルトをそれぞれ緩めると、外枠材２１の水平材１７〜２０に対する水平方向の取り付け位置を変更することができる。
【００８４】
〔周波数調整手段の他の変形例〕
図１２は、周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
この変形例では、水平方向に延びる長孔よりなるボルト挿通孔２１Ｂが、各水平材１７〜２０に形成されており、この点で図１０のバットウィング素子１２と異なる。
この図１２の変形例においても、外枠材２１を各水平材１７〜２０と連結するボルトをそれぞれ緩めると、外枠材２１の水平材１７〜２０に対する水平方向の取り付け位置を変更することができる。
【００８５】
なお、図１２（ａ）は、外枠材２１の取り付け位置を最も内側（中央支柱６側）にセットした場合を示し、図１２（ｂ）は、その取り付け位置を最も外側にセットした場合を示している。
【００８６】
〔周波数調整手段の他の変形例〕
図１３は、周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子１２の上半分の正面図である。
この変形例では、周波数調整手段が、バットウィング素子１２の縦方向寸法を調節するための上下調節手段より構成されている。また、この上下調節手段は、バットウィング素子１２の最上位又は最下位にある第１水平材１７の、縦材１６に対する取り付け高さを変更可能な高さ変更手段より構成されている。
【００８７】
具体的には、縦材１６と外枠材２１の鉛直部分に、ボルト挿通孔が上下方向で所定間隔おきに複数段形成されており、いずれかの段のボルト挿通孔を用いて第１水平材１７の両端部を縦材１６と外枠材２１にボルト締結することにより、第１水平材１７の取り付け高さを変更できるようになっている。
【００８８】
〔周波数調整手段の他の変形例〕
図１４は、周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子１２の上部の正面図である。
この変形例では、第１水平材１７の形状が直線状の部材ではなく、正面視ほぼコの字状に形成されており、鉛直方向に延びるボルト締結部分を両端部に有する点で、図１２の場合と異なる。
【００８９】
この図１４の変形例では、第１水平材１７の両端部に、鉛直方向に延びるボルト締結部分が設けられているので、第１水平材１７が直棒材よりなる図１３の場合に比べて、バットウィング素子１２の縦方向寸法Ｈの最大値をより大きくできるという利点がある。
なお、図１４（ａ）は、第１水平材１７の取り付け位置を最も下側にセットした場合を示し、図１４（ｂ）は、その取り付け位置を最も上側にセットした場合を示している。
【００９０】
図１５は、周波数調整手段の他の変形例を示すバットウィング素子１２の上部の正面図である。
図１５（ａ）の変形例では、第１水平材１７が、上下方向に幅広のほぼ長方形状の板材１７Ａよりなり、この板材１７Ａの縦材１６及び外枠材２１に対する交差部分に、上下方向に延びる長孔よりなるボルト挿通孔１７Ｂが形成されている。
このため、第１水平材１７を縦材１６及び外枠材２１と連結するボルトをそれぞれ緩めると、第１水平材１７の各部材１６，２１に対する上下方向の取り付け位置を変更することができる。
【００９１】
図１５（ｂ）の変形例では、上下方向に延びる長孔よりなるボルト挿通孔１７Ｂが、縦材１６と外枠材２１とに形成されており、この点で図１５（ｂ）のバットウィング素子１２と異なる。
この図１５（ｂ）の変形例においても、第１水平材１７を縦材１６及び外枠材２１と連結するボルトをそれぞれ緩めると、第１水平材１７の各部材１６，２１に対する上下方向の取り付け位置を変更することができる。
【００９２】
〔第４実施形態〕
図１６は、第４実施形態に係るバットウィング素子１２の正面図である。
本実施形態のバットウィング素子１２では、従来の素子１２を水平方向及び上下方向で複数個に分割してなる分割ピースＰ１〜Ｐ６より構成されている点で、上記各実施形態の場合と相違している。
すなわち、この場合の分割ピースＰ１〜Ｐ６は、外枠材２１と水平材１７〜２０の左側部分を一体に有するピースＰ１〜Ｐ３と、縦材１６と水平材１７〜２０の右側部分を一体に有するピースＰ４〜Ｐ６とから構成されている。
【００９３】
また、各分割ピースＰ１〜Ｐ６の接続端縁には、取付フランジ４６よりなる連結部材Ｊが溶接等によって一体に設けられている。
従って、各分割ピースＰ１〜Ｐ６の取付フランジ４６を互いに接合させ、フランジ厚さ方向に貫通するボルトで両取付フランジ４６を固定することにより、分割ピースＰ１〜Ｐ６を１つのバットウィング素子１２に組み立てることができる。
【００９４】
本実施形態のバットウィング素子１２においても、取付フランジ（連結部材）４６で組み立てる前は、バットウィング素子１２が設置状態の寸法未満の分割ピースＰ１〜Ｐ６に分解された状態となるので、分割ピースＰ１〜Ｐ６の寸法を適宜設定することにより、鉄塔１内部を通して高所に運搬できるようになる。
例えば、本実施形態では、各分割ピースＰ１〜Ｐ６の組み立て状態における水平方向寸法又は縦方向寸法のうちの少なくともいずれか一方が、鉄塔１内部の昇降空間の幅以下に設定されている。このため、作業員は鉄塔１内部の昇降空間を通して、分割ピースＰ１〜Ｐ６を高所に運搬することができる。
【００９５】
〔分割方法の変形例〕
図１７は、分割方法の変形例を示すバットウィング素子１２の正面図である。
この変形例が図１６の場合と異なる点は、バットウィング素子１２を上下方向のみで分割している点にあり、図例では、従来の素子１２を上下方向に７分割してなる、７つの分割ピースＰ１〜Ｐ７よりなる。
【００９６】
このようにバットウィング素子１２を上下方向のみで分割しても、取付フランジ（連結部材）４６で組み立てる前は、バットウィング素子１２が設置状態の寸法未満の分割ピースＰ１〜Ｐ７に分解された状態となるので、分割ピースＰ１〜Ｐ７の寸法を適宜設定することにより、鉄塔１内部を通して高所に運搬できるようになる。
なお、図１６と図１７に示す第３実施形態において、バットウィング素子１２の分割数は図例の場合に限定されるものではなく、それ以上の数で分割してもよい。
【００９７】
〔その他の変形例〕
上記実施形態は本発明の例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は、上記実施形態ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲及びその構成と均等な全ての変更が含まれる。
例えば、上記実施形態のＳＴＡ９において、バットウィング素子１２の構成部材を交換したり周波数調整したりする場合には、実質的に無指向性が阻害されない程度であれば、必ずしも、４つのバットウィング素子１２のすべてについて同じで交換又は周波数調整を行う必要はない。
【符号の説明】
【００９８】
１      鉄塔
６      中央支柱
９      スーパーターンスタイルアンテナ（ＳＴＡ）
１２      バットウィング素子
１６      縦材
１７      第１水平材
１８      第２水平材
１９      第３水平材
２０      第４水平材
２１      外枠材
２２Ａ    第１角棒材
２２Ｂ    第２角棒材
２４      ボルト・ナット
２６Ａ    第１丸棒材
２６Ｂ    第２丸棒材
２７      内側締結具
２８      外側締結具
３８      接合ブロック
４６      取付フランジ
Ｐｎ      分割ピース
Ｊ        連結部材
【図１】
2011166200.tif 000003
【図２】
2011166200.tif 000004
【図３】
2011166200.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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