(57)【要約】【課題】反り返り現象を防止し、生産性よく偏光板を製造する方法を提供する。【解決手段】基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、上記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成する乾燥工程とからなる樹脂層形成工程（Ｓ１０）を有し、上記塗布工程において、上記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において上記溶液を塗布しない未塗布部分を設ける、偏光板の製造方法である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、
前記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成する乾燥工程と、を有し、
前記塗布工程において、前記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において前記溶液を塗布しない未塗布部分を設ける、積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記未塗布部分は、前記両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である、請求項１に記載の積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
請求項１または２に記載の製造方法により製造された積層フィルムを用意する工程と、
前記積層フィルムから、前記基材フィルムを切断することにより前記未塗布部分を除去する除去工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
請求項１または２に記載の製造方法により製造された積層フィルムを用意する工程と、
前記積層フィルムを一軸延伸し延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムから、前記基材フィルムを切断することにより前記未塗布部分を除去する除去工程と、
前記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程は、前記積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸する、請求項３または４に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項３〜５のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光性積層フィルムを用意する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離する剥離工程と、を有する偏光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムの製造方法および偏光板の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置における偏光の供給素子として、また偏光の検出素子として、広く用いられている。かかる偏光板として、従来より、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光フィルムにトリアセチルセルロースからなる保護フィルムを接着したものが使用されているが、近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータや携帯電話などモバイル機器への展開、さらには大型テレビへの展開などに伴い、薄肉軽量化が求められている。
【０００３】
そのような薄型の偏光板を製造する方法として、基材フィルム表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布して樹脂層を設けた後、延伸し、次いで染色することにより、偏光子層を有する偏光性積層フィルムを得、これをそのまま偏光板として利用したり、該フィルムに保護フィルムを貼合した後、基材フィルムを剥離したものを偏光板として利用したりする方法が提案されている（例えば、特許文献１〜４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３８３２９号公報
【特許文献２】特開２００９−９３０７４号公報
【特許文献３】特開２００９−９８６５３号公報
【特許文献４】特開２００３−４３２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の方法では、基材フィルムの表面にポリビニルアルコール系樹脂を含む溶液を塗布した後の乾燥工程等で、基材フィルムの両端がポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層側に反り返る現象が生じることがあり、この状態のまま連続でフィルムを流し続けると、そのうち乾燥炉内や乾燥炉出口でフィルムの端部が内側に折れ込んでしまう不具合を引き起こすことがあった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、上記の反り返り現象を防止し、生産性よく積層フィルムまたは偏光板を製造する方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、上記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成する乾燥工程と、を有し、上記塗布工程において、上記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において上記溶液を塗布しない未塗布部分を設ける、積層フィルムの製造方法である。上記未塗布部分は、好ましくは、上記両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である。
【０００８】
また、本発明は、上記製造方法により製造された積層フィルムを用意する工程と、上記積層フィルムから、上記基材フィルムを切断することにより上記未塗布部分を除去する除去工程と、上記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、上記延伸フィルムの上記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法である。
【０００９】
また、本発明は、上記製造方法により製造された積層フィルムを用意する工程と、上記積層フィルムを一軸延伸し延伸フィルムを得る延伸工程と、上記延伸フィルムから、上記基材フィルムを切断することにより上記未塗布部分を除去する除去工程と、上記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法である。
【００１０】
上記偏光性積層フィルムの製造方法において、上記延伸工程は、上記積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸することが好ましい。
【００１１】
また、本発明は、上記製造方法により製造された偏光性積層フィルムを用意する工程と、上記偏光性積層フィルムにおける上記偏光子層の上記基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、上記多層フィルムから上記基材フィルムを剥離する剥離工程と、を有する偏光板の製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の製造方法によれば、基材フィルム表面に樹脂溶液を塗布して樹脂層を形成する工程を有する積層フィルムまたは偏光板の製造方法において、端部の反りの発生を防止し、端部の折れ込みを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の偏光板の製造方法の第１の実施形態を示すフローチャートである。
【図２】樹脂塗布層による基材フィルムの折れ込みの原理を示す図である。
【図３】本発明の偏光板の製造方法の第２の実施形態を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、上記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成する乾燥工程と、を有し、上記塗布工程において、上記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において前記溶液を塗布しない未塗布部分を設ける、積層フィルムの製造方法である。上記未塗布部分は、好ましくは、上記基材フィルムの両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である。
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の偏光板の製造方法の好ましい実施形態を詳細に説明する。
【００１６】
[第１の実施形態]
図１は、本発明の偏光板の製造方法の第１の実施形態を示すフローチャートである。本実施形態の偏光板の製造方法は、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成して積層フィルムとする樹脂層形成工程（Ｓ１０）が存在する。この工程には、ポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布する塗布工程と塗布した樹脂溶液から溶媒を乾燥させて積層フィルムとする乾燥工程が含まれる。塗布工程においては、基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において前記溶液を塗布しない未塗布部分を設ける。未塗布部分は、好ましくは、基材フィルムの両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である。
【００１７】
その後、基材フィルムを切断することにより上記未塗布部分を除去する除去工程（Ｓ２０）を施す。基材フィルムの切断位置は、未塗布部分が全て含まれるように切除される位置であれば限定されることはなく、たとえば、基材フィルム上の樹脂溶液が塗布されている塗布部分と、未塗布部分との境界部分で切断してもよいし、塗布部分において切断することにより未塗布部分の全てと塗布部分の一部が含む部分が除去されるように切断してもよい。具体的に、基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍの領域においてポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布しない未塗布部分を設け、他の領域はポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布した場合について例示して説明する。この場合、基材フィルムの切断位置は、基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の位置であれば特に限定されない。
【００１８】
次に、未塗布部分を除去した積層フィルムに一軸延伸処理を施し延伸フィルムとする延伸工程（Ｓ３０）を施す。一軸延伸処理の延伸倍率は５倍超であることが好ましい。５倍超とすることにより、所望の偏光性能を有する偏光板を作製することができる。またこのような高い偏光性能を有する偏光板を得るために高倍率で一軸延伸を行なう場合に、反り返りの問題が顕著となり、したがって反り返りを抑制できるという本発明の効果が顕著となるからである。また、一軸延伸は、比較的厚みが減少しにくい延伸方法である自由端縦一軸延伸が好ましい。
【００１９】
その後、樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程（Ｓ４０）がある。この工程を終え偏光子層を備えるフィルムを偏光性積層フィルムと呼ぶ。すなわち、本実施形態のＳ１０〜Ｓ４０までの工程により偏光性積層フィルムを得る製造方法は、本発明に係る偏光性積層フィルムの製造方法である。
【００２０】
その後、上述の偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程（Ｓ５０）、さらに、多層フィルムから基材フィルムを剥離する剥離工程（Ｓ６０）が設置される。これらの工程を経て偏光板が作製される。
【００２１】
本実施形態では、塗布工程において未塗布部分を設けていることにより、ポリビニルアルコール系樹脂塗布層の乾燥工程において、基材フィルムの反り返り現象を防止することができる。以下、かかる反り返り現象の防止原理について考察する。
【００２２】
まず、樹脂塗布層を基材フィルムの表面全体とした場合に、反り返りが生じる原理を推察し、図２（ａ）に推察した反り返り原理を説明する図を模式的に表す。一方、樹脂塗布層を未塗布部分を設けて形成した場合に、反り返りが抑制される原理を推察し、図２（ｂ）に推察した原理を説明する図を模式的に表す。図２（ａ）に示すように、樹脂塗布層１１を基材フィルム１０の表面全体に設けた場合は、乾燥工程において樹脂塗布層１１に大きな収縮力が働き、ライン張力によって基材フィルム１０の端部が折れ込みやすくなると推察される。一方、図２（ｂ）に示すように、基材フィルム上の端部に樹脂塗布層１１を形成しない未塗布部分を設けることにより、乾燥工程においても、基材フィルム１０の端部付近で収縮力が働かず、折れ込みが発生しにくくなると推察される。したがって、未塗布部分を大きく取れば取るほど折り込み発生の抑制の効果はより顕著になってくる。しかしながら、未塗布部分を大きく取ることは有効幅が狭くなってしまうことになるので、生産効率が低下してしまうことから、実質的に未塗布部分は基材フィルムの両端からそれぞれ２０ｃｍ以下が好ましく、さらに１０ｃｍ以下がより好ましい。
【００２３】
以上の通り、本実施形態によると、基材フィルムの端部に未塗布部分を設けることにより乾燥工程を経ても基材フィルムの折れ込みが発生しにくい。しかしながら、未塗布部分は、波打ちを生じさせやすい。波打ちは、例えば、延伸工程において積層フィルムの破断を生じさせることがある。本実施形態では、延伸工程前に未塗布部分を除去する除去工程（Ｓ２０）を実行するので、延伸工程において波打ちに起因する積層フィルムの破断が生じることを防ぐことができる。また、仮に波打ちが発生しても、波打ちが除去されるので、除去工程（Ｓ２０）後には巻き姿の良好なロールが得られる。
【００２４】
[第２の実施形態]
図３は、本発明の偏光板の製造方法の第２の実施形態を示すフローチャートである。本実施形態の偏光板の製造方法は、第１の実施形態とは、未塗布部分を除去する除去工程（Ｓ２０）と延伸工程（Ｓ３０）との順番が逆になっている点のみ異なる。同一内容の工程には同一の工程符号を付して繰り返しの説明を省略するとともに、以下における詳細な説明を共通の説明とする。
【００２５】
本実施形態では、塗布工程において未塗布部分を設けていることにより、ポリビニルアルコール系樹脂塗布層の乾燥工程において、基材フィルムの反り返り現象を防止することができる。しかしながら、未塗布部分は、波打ちを生じさせやすい。波打ちが発生すると、積層フィルムをロールに良好に巻き取ることができないという不具合が生じやすい。本実施形態においては、延伸工程後（Ｓ３０）に除去工程（Ｓ２０）を備え、除去工程（Ｓ２０）後には巻き姿が良好なロールが得られる。波打ちは、延伸工程（Ｓ３０）において破断を生じさせる場合があるが、延伸工程（Ｓ３０）において破断の不都合が生じない場合、本実施形態の製造方法は好適である。
【００２６】
第１および第２の実施形態では、延伸工程（Ｓ３０）の前、または後に基材フィルムを切断することにより上記の未塗布部分を除去する除去工程（Ｓ２０）を設ける。延伸工程よりも前に設けた場合（第１の実施形態）には、延伸時の破断防止と端部の波打ちを抑制することができ、綺麗にロールに巻き取ることができる。また、フィルムの延伸工程において破断がない場合には、延伸工程よりも後に設置することができ（第２の実施形態）、この場合には、端部の波打ちを除去してからロールに巻き取ることになるため、巻き姿の良好なロールが得られるメリットがある。この場合、除去工程（Ｓ２０）を設ける位置は、延伸後のフィルムをロール状に巻き取る工程よりも前に設置することが好ましいが、装置上の制約などでやむを得ない場合には、延伸後に一旦、一時的に仮の巻き取りを実施しておいて、短期間の内にリワインダーなどを巻き取り機を利用して、端部除去をしながらロールを綺麗に巻きなおす方法でも実施可能である。巻き取り部の前に巻きズレ防止のための端部位置検出制御装置（ＥＰＣ）などが設置されている場合は、正しくＥＰＣを作動させるために、その前に端部を除去することが好ましい。
【００２７】
以下、Ｓ１０〜Ｓ６０の各工程について、詳細に説明する。
（樹脂層形成工程（Ｓ１０））
ここでは、基材フィルムの一方の表面上にポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層を形成する。形成する樹脂層の厚みは、３μｍ超かつ３０μｍ以下であることが好ましく、さらには５〜２０μｍが好ましい。３μｍ以下であると延伸後に薄くなりすぎて染色性が著しく悪化してしまい、３０μｍを超えると、最終的に得られる偏光フィルムの厚みが１０μｍを超えてしまうので好ましくない。
【００２８】
本発明における樹脂層は、好ましくは、ポリビニルアルコール系樹脂の粉末を良溶媒に溶解させて得たポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムの一方の表面上に塗工し、溶剤を蒸発させることにより形成される。樹脂層をこのように形成することにより、薄く形成することが可能となる。
【００２９】
ポリビニルアルコール系樹脂溶液を基材フィルムに塗工する方法としては、ワイヤーバーコーティング法、リバースコーティング、グラビアコーティング等のロールコーティング法、ダイコート法、カンマコート法、リップコート法、スピンコーティング法、スクリーンコーティング法、ファウンテンコーティング法、ディッピング法、スプレー法、などを公知の方法から適宜選択して採用できる。
【００３０】
ここで、第１および第２の実施形態では、基材フィルム端部の反り返りを抑制するために、基材フィルムの両端部にポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布しない未塗布部分を設ける必要がある。特に反り返りによる端部の折れ込みを抑制するためには、この未塗布部分を一定値以上に広く設けることが必要である。具体的には基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域においてポリビニルアルコール系樹脂溶液を塗布しない未塗布部分を設けた場合に反りの抑制に効果が出てくる。
【００３１】
（除去工程（Ｓ２０））
第１および第２の実施形態では、樹脂層形成工程（Ｓ１０）で未塗布部分を設けた結果、延伸工程において端部が波打つ不具合が生じた。この波打ちを回避するために、各実施形態では、延伸工程（Ｓ３０）の前（第１の実施形態）、または後（第２の実施形態）に端部の除去工程（Ｓ２０）を設ける。なお、第１および第２の実施形態では、除去工程（Ｓ２０）を必須の工程として示したが、未塗布部分に波打ちが生じない場合には必ずしも除去工程を行なう必要はない。除去工程は、ロールなどの長尺を連続で処理できるものが好ましい。方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、一般にスリッターと呼ばれている方法などを好適に用いることができる。
【００３２】
スリッターの例としては、例えばレザー刃と呼ばれる剃刀刃を用いる方法が挙げられる。同じレザー刃を用いた方法でも、特にバックアップガイドを設けずに空中でスリットする中空切りや、バックアップガイドとして、溝を切ったロールに刃を入れ込んでスリットの蛇行を安定させる溝ロール法などがある。その他にも、シヤー刃と呼ばれる円形の刃を２枚用いて、フィルムの搬送にあわせて回転させながら上刃で下刃に接圧をかけてスリットする方法や、スコアー刃と呼ばれる刃を焼き入れロール等に押し付けてスリットする方法、さらに、シヤー刃を２枚組み合わせてハサミのようにカットしながらスリットする方法などを用いることができる。中でも、フィルムのスリット位置を簡単に変更でき、かつ、走行が安定しやすい方法である「レザー刃を用いた溝ロール法」などが好適に用いられる。
【００３３】
この除去工程（Ｓ２０）は、さほど大掛かりな装置を必要としないので、他のいずれかの工程のインラインに組み込んで実施することが効率的である。例えば、樹脂層形成工程（Ｓ１０）に組み込む場合には、溶媒を除去する乾燥炉などの後ろにスリッターなどの端部除去装置を設置してそこで未塗布部分である端部を除去した後、そのまま、ロール状に巻き取ることができる。同様に、延伸工程の延伸加熱炉の直前、または、直後などに設置してあっても良い。当然のことながら、スリット工程だけが別の独立した工程として存在していても良い。このような独立工程の例としては、例えば、ロールの巻き替えなどを行うリワインダーなどと呼ばれる装置にスリッターが設置してあるものなどが挙げられる。
【００３４】
基材フィルムの端部の波打ちが延伸工程において生じた場合、延伸後の巻き取りで綺麗なロールが巻けない不具合が生じる。また、巻き取らずに染色工程にそのまま流した場合にも、端部の波打ちによって、蛇行が生じたり、ニップロールなどで端部が折れ込んでしまうなどの不具合を生じる。さらに、延伸工程における端部の波打ちが、あまりにも著しい場合には、延伸工程の途中で破断を生じることもある。このような場合には、第１の実施形態のように延伸の前に端部除去を行うことで、延伸時の端部波打ちをなくすことが効果的である。延伸工程において破断をさほど生じない場合には、第２の実施形態のように延伸工程後の端部除去であってもよい。
【００３５】
未塗布部分を除去しないフィルムが、破断や波打ちの不具合を生じる原因としては、基材フィルムのみの部分と、積層フィルムとなっている部分の延伸時のフィルムの伸縮挙動が異なることが挙げられる。基材フィルム上に樹脂層が形成されている部分は２層フィルムとしての延伸挙動を示すが、基材フィルムのみの部分は、基材フィルム単品としての挙動をしめし、結果的に両者の寸法が異なってしまう。このために、通常、厚みの薄い基材フィルムの方が熱の影響を受けやすいために、より伸びた状態となりやすく、フィルムの耳レースのように波打つことが多い。フィルムが波打った場合、ラインテンションが均一に基材フィルムの端部にかからなくなり、応力が収集する点が生じて、その部分から破断が起こると推測される。また、このように波打ったフィルムは端部位置検出制御装置（ＥＰＣ）で検出する際に、うまくエッジを拾えないことから、蛇行が発生する。また、積層フィルムの面からはみ出して上下にウェーブカールしているため、ロールに巻いた際にその部分がかさ高くなって綺麗なロール巻きとならない。
【００３６】
このような観点から、樹脂層が形成されている部分の端部近傍であっても、樹脂層が極端に厚く、または、薄くなっているような場合には、延伸性が異なってくるために同様の不具合を生じかねない。したがって、端部除去の際には、基材フィルムのみの未塗布部分を除去するのはもちろん、未塗布部分よりやや内側から除去することで、極端に厚みが異なる部分も除去することが好ましい。もちろん、樹脂層の厚みが端部まで比較的一定であり、樹脂層を除去する必要がない場合には除去部分が未塗布部分と一致するように除去してもよい。
【００３７】
乾燥温度は、たとえば５０〜２００℃であり、好ましくは６０〜１５０℃である。乾燥時間は、たとえば２〜２０分であるが、この時、ポリビニルアルコール系樹脂の樹脂層の膜厚が厚くなるほど、乾燥工程において、より乾燥温度、より長い乾燥時間を要する。この結果、基材フィルムに多くの熱量がかかることとなり、フィルムのコシがなくなり、フィルム端部の折れ込みが発生しやすくなる。このような観点からも、ポリビニルアルコール樹脂を厚く塗った場合にはフィルムの折れ込みが発生しやすい傾向にある。したがって、本実施形態の製造方法による折れ込み防止の効果は、樹脂層が厚くなるほど顕著となる。
【００３８】
また、基材フィルムとポリビニルアルコール系樹脂層の密着性を向上させるために、基材フィルムと樹脂層の間にプライマー層を設けても良い。プライマー層はポリビニルアルコール系樹脂に架橋剤などを含有する組成物で形成することが密着性の観点から好ましい。
【００３９】
この場合、同じ理由から、プライマー層も基材フィルムの両端部に未塗布部分を設けて作成することも可能であるが、通常、プライマー層は厚みが樹脂層に比べて非常に薄いことから収縮力も弱く、上述のような問題を引き起こす可能性が低い。したがって、本発明における未塗布部分とは樹脂層が形成されていない部分を指し、プライマー層の幅に関しては特にこれに関係しない。
【００４０】
＜基材フィルム＞
本実施形態で用いられる基材フィルムの材料としては、たとえば、透明性、機械的強度、熱安定性、延伸性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート等のセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、およびこれらの混合物などが挙げられる。基材フィルムの材料として、セルロースエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂および（メタ）アクリル系樹脂からなる群から選択される少なくともいずれか１つが含まれることが好ましい。
【００４１】
セルロースエステル系樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルローストリプロピオネート、セルロースジプロピオネートなどが挙げられる。これらの中でも、セルローストリアセテートが特に好ましい。セルローストリアセテートは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。セルローストリアセテートの市販品の例としては、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）などが挙げられる。
【００４２】
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが挙げられる。ポリプロピレンからなる基材フィルムを用いた場合、安定的に高倍率に延伸しやすく好ましい。環状ポリオレフィン系樹脂としては、好ましくはノルボルネン系樹脂が用いられる。環状ポリオレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、たとえば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、およびこれらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびにそれらの水素化物などが挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【００４３】
環状ポリオレフィン系樹脂としては種々の製品が市販されている。具体例としては、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）が挙げられる。
【００４４】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。たとえば、ポリメタクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂など）、脂環族炭化水素基を有する重合体（たとえば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体など）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチルなどのポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。（メタ）アクリル系樹脂として、より好ましくは、メタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００重量％、好ましくは７０〜１００重量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が用いられる。
【００４５】
基材フィルムには、上記の熱可塑性樹脂の他に、任意の適切な添加剤が添加されていてもよい。このような添加剤としては、たとえば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、および着色剤などが挙げられる。基材フィルム中の上記にて例示した熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。基材フィルム中の熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％未満の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現されないおそれがあるからである。
【００４６】
基材フィルムは、ポリビニルアルコール樹脂の延伸に適した温度範囲で延伸できるように、融点が１１０℃以上のものを用いることが好ましい。好ましくは、融点が１３０℃以上のものを用いる。基材フィルムの融点が１１０℃未満であると、後述する延伸工程（Ｓ３０）において、基材フィルムが融解しやすく延伸温度を十分に上げることができず、５倍超の延伸が困難になるためである。基材フィルムの融点とは、ＩＳＯ３１４６に基づいて昇温速度１０℃/ｍｉｎで測定した値である。
【００４７】
基材フィルムの厚さは、適宜に決定しうるが、一般には強度や取扱性等の作業性の点から１〜５００μｍが好ましく、１〜３００μｍがより好ましく、さらには５〜２００μｍが好ましい。基材フィルムの厚さは、５〜１５０μｍが最も好ましい。
【００４８】
基材フィルムは、樹脂層との密着性を向上させるために、少なくとも樹脂層が形成される側の表面に、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理等を行ってもよい。また密着性を向上させるために、基材フィルムの樹脂層が形成される側の表面にプライマー層等の薄層を形成してもよい。
【００４９】
＜樹脂層＞
本実施形態の樹脂層には、ポリビニルアルコール系樹脂が用いられる。本発明に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、ケン化度が９０モル％〜１００モル%のものが好適に用いられ、一部が変性されている変性ポリビニルアルコールでもよい。例えば、ポリビニルアルコール樹脂をエチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸、不飽和カルボン酸のアルキルエステル、アクリルアミドなどで数％ほど変性したものなどが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度も特に限定されるものではないが、１００〜１００００が好ましく、１５００〜１００００がより好ましい。
【００５０】
このような特性を与えるポリビニルアルコール樹脂としては、例えば（株）クラレ製のＰＶＡ１２４（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ１１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＰＶＡ６２４（ケン化度：９５．０〜９６．０モル％）、ＰＶＡ６１７（ケン化度：９４．５〜９５．５モル％）など；例えば日本合成化学工業（株）製のＡＨ−２６（ケン化度：９７．０〜９８．８モル％）、ＡＨ−２２（ケン化度：９７．５〜９８．５モル％）、ＮＨ−１８（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、Ｎ−３００（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）など；例えば日本酢ビ・ポバール（株）のＪＦ−１７（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−１７Ｌ（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）、ＪＦ−２０（ケン化度：９８．０〜９９．０モル％）などが挙げられ好適に用いることができる。
【００５１】
（延伸工程（Ｓ３０））
ここでは、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルムを、積層フィルムの元長に対して、５倍超の延伸倍率となるように一軸延伸することが好ましい。好ましくは、５倍超でかつ１７倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。さらに好ましくは５倍超でかつ８倍以下の延伸倍率となるように一軸延伸する。延伸倍率が５倍以下だと、ポリビニルアルコール系樹脂からなる樹脂層が十分に配向しないため、結果として、偏光フィルムの偏光度が十分に高くならない。一方、延伸倍率が１７倍を超えると延伸時の積層フィルムの破断が生じ易くなると同時に、積層フィルムの厚みが必要以上に薄くなり、後工程での加工性・ハンドリング性が低下するおそれがある。延伸工程（Ｓ３０）における一軸延伸処理は、一段での延伸に限定されることはなく多段で行うこともできる。多段で行う場合は、延伸処理の全段を合わせて５倍超えの延伸倍率となるように延伸処理を行うことが好ましい。
【００５２】
第１および第２の実施形態における延伸工程（Ｓ３０）においては、積層フィルムの長手方向に対して行う縦延伸処理が好ましい。縦延伸方式としては、ロール間延伸方法、圧縮延伸方法、テンターを用いた延伸方法などが挙げられる。延伸処理は、縦延伸処理に限定されることはなく、斜め延伸処理等であってもよい。
【００５３】
また、延伸処理は、湿潤式延伸方法と乾式延伸方法のいずれも採用できるが、乾式延伸方法を用いる方が、積層フィルムを延伸する際の温度を広い範囲から選択することができる点で好ましい。
【００５４】
第１および第２の実施形態においては、基材フィルムの融点の−３０℃から＋５℃の温度範囲で延伸処理を行う。さらに好ましくは、基材フィルムの融点の−２５℃から融点の温度範囲で延伸処理を行う。延伸温度を基材フィルムの融点の−３０℃より低くすると、５倍超の高倍率延伸が困難になる。延伸温度が基材フィルムの融点の＋５℃を超えると、基材フィルムの融解により延伸が困難となるため好ましくない。なお、延伸温度は上記範囲内であって、さらに好ましくは１２０℃以上である。延伸温度が１２０℃以上の場合、５倍超の高延伸倍率であっても延伸処理に困難性を伴わないからである。延伸処理の温度調整は、通常、加熱炉の温度調整による。
【００５５】
（染色工程（Ｓ４０））
ここでは、積層フィルムの樹脂層を、二色性物質で染色する。二色性物質としては、たとえば、ヨウ素や有機染料などが挙げられる。有機染料としては、たとえば、レッドＢＲ、レッドＬＲ、レッドＲ、ピンクＬＢ、ルビンＢＬ、ボルドーＧＳ、スカイブルーＬＧ、レモンイエロー、ブルーＢＲ、ブルー２Ｒ、ネイビーＲＹ、グリーンＬＧ、バイオレットＬＢ、バイオレットＢ、ブラックＨ、ブラックＢ、ブラックＧＳＰ、イエロー３Ｇ、イエローＲ、オレンジＬＲ、オレンジ３Ｒ、スカーレットＧＬ、スカーレットＫＧＬ、コンゴーレッド、ブリリアントバイオレットＢＫ、スプラブルーＧ、スプラブルーＧＬ、スプラオレンジＧＬ、ダイレクトスカイブルー、ダイレクトファーストオレンジＳ、ファーストブラックなどが使用できる。これらの二色性物質は、一種類でも良いし、二種類以上を併用して用いても良い。
【００５６】
染色工程は、たとえば、上記二色性物質を含有する溶液（染色溶液）に、基材フィルムおよび樹脂層からなる積層フィルム全体を浸漬することにより行う。染色溶液としては、上記二色性物質を溶媒に溶解した溶液を使用できる。染色溶液の溶媒としては、一般的には水が使用されるが、水と相溶性のある有機溶媒がさらに添加されても良い。二色性物質の濃度としては、０．０１〜１０重量％であることが好ましく、０．０２〜７重量％であることがより好ましく、０．０２５〜５重量％であることが特に好ましい。
【００５７】
二色性物質としてヨウ素を使用する場合、染色効率をより一層向上できることから、さらにヨウ化物を添加することが好ましい。このヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンなどが挙げられる。これらヨウ化物の添加割合は、染色溶液において、０．０１〜１０重量％であることが好ましい。ヨウ化物の中でも、ヨウ化カリウムを添加することが好ましい。ヨウ化カリウムを添加する場合、ヨウ素とヨウ化カリウムの割合は重量比で、１：５〜１：１００の範囲にあることが好ましく、１：６〜１：８０の範囲にあることがより好ましく、１：７〜１：７０の範囲にあることが特に好ましい。
【００５８】
染色溶液への積層フィルムの浸漬時間は、特に限定されないが、通常は１５秒〜１５分間の範囲であることが好ましく、１分〜３分間であることがより好ましい。また、染色溶液の温度は、１０〜６０℃の範囲にあることが好ましく、２０〜４０℃の範囲にあることがより好ましい。
【００５９】
染色工程において、染色に次いで架橋処理を行うことができる。架橋処理は、たとえば架橋剤を含む溶液（架橋溶液）中に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。架橋剤としては、従来公知の物質を使用することができる。たとえば、ホウ酸、ホウ砂等のホウ素化合物や、グリオキザール、グルタルアルデヒドなどが挙げられる。これらは一種類でも良いし、二種類以上を併用しても良い。
【００６０】
架橋溶液として、架橋剤を溶媒に溶解した溶液を使用できる。溶媒としては、たとえば水が使用できるが、さらに、水と相溶性のある有機溶媒を含んでも良い。架橋溶液における架橋剤の濃度は、これに限定されるものではないが、１〜１０重量％の範囲にあることが好ましく、２〜６重量％であることがより好ましい。
【００６１】
架橋溶液中には、ヨウ化物を添加してもよい。ヨウ化物の添加により、樹脂層の面内における偏光特性をより均一化させることができる。ヨウ化物としては、たとえば、ヨウ化カリウム、ヨウ化リチウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化亜鉛、ヨウ化アルミニウム、ヨウ化鉛、ヨウ化銅、ヨウ化バリウム、ヨウ化カルシウム、ヨウ化錫、ヨウ化チタンが挙げられる。ヨウ化物の含有量は、０．０５〜１５重量％、より好ましくは０．５〜８重量％である。
【００６２】
架橋溶液への積層フィルムの浸漬時間は、通常、１５秒〜２０分間であることが好ましく、３０秒〜１５分間であることがより好ましい。また、架橋溶液の温度は、１０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。
【００６３】
その後、洗浄工程および乾燥工程を行うことが好ましい。洗浄工程としては、水洗浄処理を施すことができる。水洗浄処理は、通常、イオン交換水、蒸留水などの純水に積層フィルムを浸漬することにより行うことができる。水洗浄温度は、通常３〜５０℃、好ましくは４℃〜２０℃の範囲である。浸漬時間は通常２〜３００秒間、好ましくは３秒〜２４０秒間である。
【００６４】
洗浄工程は、ヨウ化物溶液による洗浄処理と水洗浄処理を組み合わせてもよく、適宜にメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、プロパノール等の液体アルコールを配合した溶液を用いることもできる。
【００６５】
洗浄工程の後に、乾燥工程を施すことが好ましい。乾燥工程として、任意の適切な方法（たとえば、自然乾燥、送風乾燥、加熱乾燥）を採用しうる。たとえば、加熱乾燥の場合の乾燥温度は、通常、２０〜９５℃であり、乾燥時間は、通常、１〜１５分間程度である。以上の染色工程（Ｓ４０）により、樹脂層が偏光フィルムとしての機能を有することになる。本明細書においては、染色工程（Ｓ４０）を経た樹脂層を偏光子層といい、偏光子層を備えた積層フィルムを偏光性積層フィルムという。
【００６６】
（貼合工程（Ｓ５０））
ここでは、偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合する。保護フィルムを貼合する方法としては、粘着剤で偏光子層と保護フィルムを貼合する方法、接着剤で偏光子層と保護フィルムを貼合する方法が挙げられる。
【００６７】
＜保護フィルム＞
本実施形態に用いられる保護フィルムとしては、光学機能を有さない単なる保護フィルムであってもよいし、位相差フィルムや輝度向上フィルムといった光学機能を併せ持つ保護フィルムであってもよい。保護フィルムの材質としては、特に限定されるものではないが、例えば、環状ポリオレフィン系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのような樹脂からなる酢酸セルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような樹脂からなるポリエステル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、アクリル系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムなど、当分野において従来より広く用いられてきているフィルムを挙げることができる。
【００６８】
環状ポリオレフィン系樹脂としては、適宜の市販品、例えば、Ｔｏｐａｓ（登録商標）（Ｔｉｃｏｎａ社製）、アートン（登録商標）（ＪＳＲ（株）製）、ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）（日本ゼオン（株）製）、ゼオネックス（登録商標）（ＺＥＯＮＥＸ）（日本ゼオン（株）製）、アペル（登録商標）（三井化学（株）製）を好適に用いることができる。このような環状ポリオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとする際には、溶剤キャスト法、溶融押出法などの公知の方法が適宜用いられる。また、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ＳＣＡ４０（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などの予め製膜された環状ポリオレフィン系樹脂製のフィルムの市販品を用いてもよい。
【００６９】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一軸延伸又は二軸延伸されたものであってもよい。延伸することで、環状ポリオレフィン系樹脂フィルムに任意の位相差値を付与することができる。延伸は、通常、フィルムロールを巻き出しながら連続的に行われ、加熱炉にて、ロールの進行方向、その進行方向と垂直の方向、またはその両方へ延伸される。加熱炉の温度は、通常、環状ポリオレフィン系樹脂のガラス転移温度近傍からガラス転移温度＋１００℃までの範囲である。延伸の倍率は、一つの方向につき通常１．１〜６倍、好ましくは１．１〜３．５倍である。
【００７０】
環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、一般に表面活性が劣るため、偏光子層と接着させる表面には、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を行うのが好ましい。中でも、比較的容易に実施可能なプラズマ処理、コロナ処理が好適である。
【００７１】
酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、たとえば、フジタック（登録商標）ＴＤ８０（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＦ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ８０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、フジタック（登録商標）ＴＤ４０ＵＺ（富士フィルム（株）製）、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ（コニカミノルタオプト（株）製）、ＫＣ４ＵＹ（コニカミノルタオプト（株）製）を好適に用いることができる。
【００７２】
酢酸セルロース系樹脂フィルムの表面には、視野角特性を改良するために液晶層などを形成してもよい。また、位相差を付与するため酢酸セルロース系樹脂フィルムを延伸させたものでもよい。酢酸セルロース系樹脂フィルムは、偏光フィルムとの接着性を高めるため、通常はケン化処理が施される。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が採用できる。
【００７３】
上述したような保護フィルムの表面には、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの光学層を形成することもできる。保護フィルム表面にこれらの光学層を形成する方法はとくに限定されず、公知の方法を用いることができる。
【００７４】
保護フィルムの厚みは薄型化の要求から、薄いものが好ましく、８８μｍ以下が好ましく、４８μｍ以下がより好ましい。薄すぎると強度が低下して加工性に劣るため、５μｍ以上であることが好ましい。
【００７５】
＜粘着剤＞
保護フィルムと偏光子層との貼合に用いられる粘着剤は、通常、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、シリコーン系樹脂などをベースポリマーとし、そこに、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、アジリジン化合物などの架橋剤を加えた組成物からなる。さらに微粒子を含有して光散乱性を示す粘着剤層とすることもできる。
【００７６】
粘着剤層の厚みは１〜４０μｍであることが好ましいが、加工性、耐久性の特性を損なわない範囲で、薄く塗るのが好ましく、より好ましくは３〜２５μｍである。３〜２５μｍであると良好な加工性を有し、かつ偏光フィルムの寸法変化を押さえる上でも好適な厚みである。粘着剤層が１μｍ未満であると粘着性が低下し、４０μｍを超えると粘着剤がはみ出すなどの不具合を生じ易くなる。
【００７７】
粘着剤により保護フィルムを偏光子層に貼合する方法においては、保護フィルム面に粘着剤層を設けた後、偏光子層に貼合してもよいし、偏光子層面に粘着剤層を設けた後、ここに保護フィルムを貼合してもよい。
【００７８】
粘着剤層を形成する方法は特に限定されるものではなく、保護フィルム面、もしくは偏光子層面に、上記したベースポリマーをはじめとする各成分を含む溶液を塗布し、乾燥して粘着剤層を形成した後、保護フィルムと偏光子層とを貼り合わせてもよいし、セパレータ上に粘着剤層を形成した後、保護フィルム面もしくは偏光子層面に転写して積層してもよい。また、粘着剤層を保護フィルムもしくは偏光子層面に形成する際には必要に応じて保護フィルムもしくは偏光子層面、または粘着剤の片方若しくは両方に密着処理、たとえば、コロナ処理等を施してもよい。
【００７９】
＜接着剤＞
保護フィルムと偏光子層との貼合に用いられる接着剤は、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液、水系二液型ウレタン系エマルジョン接着剤などを用いた水系接着剤が挙げられる。保護フィルムとしてケン化処理などで親水化処理された酢酸セルロース系フィルムを用いる場合、偏光子層との貼合用の水系接着剤として、ポリビニルアルコール系樹脂水溶液が好適に用いられる。接着剤として用いるポリビニルアルコール系樹脂には、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルをケン化処理して得られるビニルアルコールホモポリマーのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体をケン化処理して得られるビニルアルコール系共重合体、さらにはそれらの水酸基を部分的に変性した変性ポリビニルアルコール系重合体などがある。水系接着剤には、多価アルデヒド、水溶性エポキシ化合物、メラミン系化合物、ジルコニア化合物、亜鉛化合物などが添加剤として添加されてもよい。このような水系の接着剤を用いた場合、それから得られる接着剤層は、通常１μｍ以下となり、通常の光学顕微鏡で断面を観察しても、その接着剤層は事実上観察されない。
【００８０】
水系接着剤を用いて偏光子層と保護フィルムとを貼合する方法は特に限定されるものではなく、たとえば偏光子層および／または保護フィルムの表面に接着剤を均一に塗布し、塗布面にもう一方のフィルムを重ねてロールなどにより貼合し、乾燥する方法などが挙げられる。通常、接着剤は、その調製後、１５〜４０℃の温度下で塗布され、貼合温度は、通常１５〜３０℃の範囲である。
【００８１】
水系接着剤を使用する場合は、偏光子層と保護フィルムとを貼合した後、水系接着剤中に含まれる水を除去するため、積層フィルムを乾燥させる。乾燥炉の温度は、３０℃〜９０℃が好ましい。３０℃未満であると偏光子層面と保護フィルム面が剥離しやすくなる傾向がある。９０℃以上であると熱によって光学性能が劣化するおそれがある。乾燥時間は１０〜１０００秒とすることができ、特に生産性の観点からは、好ましくは６０〜７５０秒、更に好ましくは１５０〜６００秒である。
【００８２】
乾燥後はさらに、室温またはそれよりやや高い温度、たとえば、２０〜４５℃程度の温度で１２〜６００時間程度養生しても良い。養生のときの温度は、乾燥時に採用した温度よりも低く設定されるのが一般的である。
【００８３】
また偏光子層と保護フィルムを貼合する際の接着剤として、光硬化性接着剤を用いることもできる。光硬化性接着剤としては、たとえば、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。
【００８４】
偏光子層と保護フィルムを光硬化性接着剤にて貼合する方法としては、従来公知の方法を用いることができ、たとえば、流延法、マイヤーバーコート法、グラビアコート法、カンマコーター法、ドクタープレート法、ダイコート法、ディップコート法、噴霧法などにより、偏光子層および／または保護フィルムの接着面に接着剤を塗布し、両者を重ね合わせる方法が挙げられる。流延法とは、被塗布物である偏光フィルムまたは保護フィルムを、概ね垂直方向、概ね水平方向、または両者の間の斜め方向に移動させながら、その表面に接着剤を流下して拡布させる方法である。
【００８５】
偏光子層または保護フィルムの表面に接着剤を塗布した後、偏光フィルムおよび保護フィルムを接着剤塗布面を介してニップロールなどで挟んで貼り合わせることにより接着される。また、偏光子層と保護フィルムとを重ね合わせた状態で偏光子層と保護フィルムとの間に接着剤を滴下した後、この積層子層をロール等で加圧して均一に押し広げる方法も好適に使用することができる。この場合、ロールの材質としては金属やゴム等を用いることが可能である。さらに、偏光子層と保護フィルムの間に接着剤を滴下した後、この積層フィルムをロールとロールとの間に通し、加圧して押し広げる方法も好ましく採用される。この場合、これらロールは同じ材質であってもよく、異なる材質であってもよい。上記ニップロール等を用いて貼り合わされた後の接着剤層の、乾燥または硬化前の厚さは、５μｍ以下かつ０．０１μｍ以上であることが好ましい。
【００８６】
偏光子層および／または保護フィルムの接着表面には、接着性を向上させるために、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理などの表面処理を適宜施してもよい。ケン化処理としては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液に浸漬する方法が挙げられる。
【００８７】
接着剤として光硬化性樹脂を用いた場合は、偏光フィルムと保護フィルムとを接合後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化させる。活性エネルギー線の光源は特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどが好ましく用いられる。
【００８８】
光硬化性接着剤への光照射強度は、光硬化性接着剤の組成によって適宜決定され、特に限定されないが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱および光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光フィルムの劣化を生じるおそれが少ない。光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤に応じて適用されるものであって特に限定されないが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１００００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１００００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できる。なお、活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚みは、通常０.００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０.０１μｍ以上でかつ２μｍ以下、さらに好ましくは０．０１μｍ以上でかつ１μｍ以下である。
【００８９】
活性エネルギー線の照射によって光硬化性接着剤を硬化させる場合、偏光フィルムの偏光度、透過率および色相、ならびに保護フィルムの透明性など、偏光板の諸機能が低下しない条件で硬化を行うことが好ましい。
【００９０】
（剥離工程（Ｓ６０））
本実施形態の偏光板の製造方法では、図１または図３に示すように、保護フィルムを偏光フィルムに貼合する保護フィルム貼合工程（Ｓ５０）の後、基材フィルムの剥離工程（Ｓ６０）を行う。基材フィルムの剥離工程（Ｓ６０）では、基材フィルムを積層フィルムから剥離する。基材フィルムの剥離方法は特に限定されるものでなく、通常の粘着剤付きの偏光板で行われる剥離フィルムの剥離工程と同様の方法で剥離できる。保護フィルムの貼合工程（Ｓ５０）の後、そのまますぐ剥離してもよいし、一度ロール状に巻き取った後、別に剥離工程を設けて剥離してもよい。
【００９１】
＜他の光学層＞
以上のようして製造される第１および第２の実施形態の偏光板は、実用に際して他の光学層を積層した光学フィルムとして用いることができる。また、上記保護フィルムがこれらの光学層の機能を有していてもよい。他の光学層の例としては、ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルム、表面に凹凸形状を有する防眩機能付きフィルム、表面反射防止機能付きフィルム、表面に反射機能を有する反射フィルム、反射機能と透過機能とを併せ持つ半透過反射フィルム、視野角補償フィルムが挙げられる。
【００９２】
ある種の偏光光を透過し、それと逆の性質を示す偏光光を反射する反射型偏光フィルムに相当する市販品としては、例えばＤＢＥＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）、ＡＰＦ（３Ｍ社製、住友スリーエム（株）から入手可能）が挙げられる。視野角補償フィルムとしては基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルム、ポリカーボネート系樹脂からなる位相差フィルム、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムが挙げられる。基材表面に液晶性化合物が塗布され、配向されている光学補償フィルムに相当する市販品としては、ＷＶフィルム（富士フィルム（株）製）、ＮＨフィルム（新日本石油（株）製）、ＮＲフィルム（新日本石油（株）製）などが挙げられる。また、環状ポリオレフィン系樹脂からなる位相差フィルムに相当する市販品としては、アートン（登録商標）フィルム（ＪＳＲ（株）製）、エスシーナ（登録商標）（積水化学工業（株）製）、ゼオノア（登録商標）フィルム（（株）オプテス製）などが挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。
【００９４】
[実施例１]
（基材フィルム）
基材フィルムとして、厚み１１０μｍの未延伸のポリプロピレン（ＰＰ）フィルム（融点：１６３℃）を用いた。
【００９５】
（プライマー層の形成）
ポリビニルアルコール粉末（日本合成化学工業（株）製、平均重合度１１００、ケン化度９９．５モル％、商品名：Ｚ−２００）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調整した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末６重量部に対して５重量部を混ぜた。得られた混合水溶液をコロナ処理を施した基材フィルム上にマイクログラビアコーターを用いて塗工し、８０℃で１０分間乾燥させ厚み０．２μｍのプライマー層を形成した。
【００９６】
（樹脂層の形成）
ポリビニルアルコール粉末にＰＶＡ１２４（クラレ（株）製、平均重合度２４００、ケン化度９８．０〜９９．０モル％）を用いて、これを９５℃の熱水中に溶解させ濃度８重量％のポリビニルアルコール水溶液を調製した。得られた水溶液を上記プライマー層の上にリップコーターを用いて塗工し、連続して８０℃で２分、７０℃で２分、６０℃で４分間乾燥させ、基材フィルム、プライマー層、樹脂層からなる三層の積層フィルムを作成した。樹脂層の塗布工程において、リップでの塗布幅を基材フィルムの幅よりも内側に設定して基材フィルムの両端に約０．７ｃｍの未塗布部分を設けた。乾燥炉内、および、乾燥炉出口でフィルムの状態を確認したが、多少の端部の反り返りがあったものの折れ込むことはなく、問題なくロール状に巻き取ることが出来た。でき上がったフィルムには、フィルムの耳（未塗布部分）が両端部に約０．７ｃｍできており、この時の、ポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは８．１μｍであった。
【００９７】
[実施例２]
塗布工程において、基材フィルムの両端に約１．０ｃｍの未塗布部分を設けた点以外は、実施例１と同様の方法で積層フィルムを作成した。乾燥炉内、および、乾燥炉出口でフィルムの状態を確認したが、多少の端部の反り返りがあったものの折れ込むことはなく、問題なくロール状に巻き取ることが出来た。乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１４．５μｍであった。
【００９８】
［実施例３］
（延伸工程、除去工程）
実施例２で得られた積層フィルムを縦延伸機を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施した。得られた延伸フィルムは、連続でレザー刃のスリッターを用いて、中空で端部除去しながらロール状に巻き取った。この際、スリットの位置は端部より１．５ｃｍ程度とした。得られたフィルムは端部の波打ちもほとんどなく、良好な巻き姿のロールが得られた。
【００９９】
［実施例４］
（除去工程、延伸工程）
実施例２で得られた積層フィルムを、連続でレザー刃のスリッターを用いて、中空で端部除去しながらリワインドして、スリットされた積層フィルムを得た。この際、スリットの位置は端部より１．５ｃｍ程度とした。得られたスリットされた積層フィルムを縦延伸機を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施してロール状に巻き取った。５００ｍ以上の長巻を連続で延伸したが、フィルムは破断することなく延伸性は良好であった。また、端部の波打ちもほとんどなく、良好な巻き姿のロールが得られた。
【０１００】
［実施例５］
（染色工程）
さらに、実施例４で得られた延伸フィルムを、６０℃の温浴に６０秒浸漬し、３０℃のヨウ素とヨウ化カリウムの混合水溶液である染色液に１５０秒ほど浸漬して染色した後、１０℃の純水で余分なヨウ素液を洗い流した。次いで７６℃のホウ酸とヨウ化カリウムの混合水溶液に６００秒浸漬させた。その後１０℃の純水で４秒間洗浄し、最後に５０℃で３００秒間乾燥させ、偏光子層、プライマー層、基材フィルムの三層からなる偏光性積層フィルムを得た。
【０１０１】
（保護フィルムの貼合）
ポリビニルアルコール粉末（（株）クラレ製、平均重合度１８００、商品名：ＫＬ−３１８）を９５℃の熱水に溶解させ濃度３重量％の水溶液を調整した。得られた水溶液に架橋剤（住友化学（株）製、商品名：スミレーズ（登録商標）レジン６５０）をポリビニルアルコール粉末２重量部に対して１重量部を混ぜて接着剤溶液とした。上記偏光性積層フィルムの偏光子層の基材フィルム側の面とは反対側の面に上述のポリビニルアルコール系接着剤を塗布した後に保護フィルム（コニカミノルタオプト（株）製のＴＡＣ：ＫＣ４ＵＹ）を貼合し、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層、基材フィルムの五層からなる偏光板を得た。得られた偏光板から基材フィルムを剥離した。基材フィルムは容易に剥離され、保護フィルム、接着剤層、偏光子層、プライマー層の四層からなる偏光板を得た。このようにして得られた偏光板は、均一で光学特性に非常に優れたものであった。
【０１０２】
[比較例１]
塗布工程にて、基材フィルムの端まで、すなわち基材フィルムの表面全体にポリビニルアルコール系樹脂を塗布した点以外は実施例１と同じ方法で、積層フィルムを作成した。乾燥炉内、および、乾燥炉出口でフィルムの状態を確認したが、端部の反り返りが大きく、連続して流し続けるうちに端部の折れ込みが発生し、安定した連続生産ができなかった。乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１１．５μｍであった。
【０１０３】
[比較例２]
塗布工程にて、基材フィルムの両端に約０．２ｃｍの未塗布部分を設けた点以外は実施例１と同じ方法で、積層フィルムを作成した。乾燥炉内、および、乾燥炉出口でフィルムの状態を確認したが、端部の反り返りが大きく、連続して流し続けるうちに端部の折れ込みが発生し、安定した連続生産ができなかった。乾燥後のポリビニルアルコール系樹脂層の厚みは１４．５μｍであった。
【０１０４】
[実施例６]
（延伸工程）
実施例２で得られた積層フィルムを端部を除去せずにそのまま縦延伸機を用いて１６０℃で５．８倍の自由端一軸延伸を実施した。得られた延伸フィルムは端部を除去せずにそのままロール状に巻き取った。得られたフィルムには、端部に酷い波打ちが存在し、ロール状に巻き取ることが困難であった。無理に巻き取ったロールは端部の著しい波打ちが中央部まで侵食して、ボコボコのロール巻きとなった。また、ＥＰＣを使用した場合には端部の波打ちの影響で余計に蛇行が生じて著しい巻きズレを生じた。
【図１】
2011212550.tif 000003
【図２】
2011212550.tif 000004
【図３】
2011212550.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成23年8月2日(2011.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、
前記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成し積層フィルムを得る乾燥工程と、を有し、
前記塗布工程において、前記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において前記溶液を塗布しない未塗布部分を設け、さらに、
前記積層フィルムから、前記基材フィルムを切断することにより前記未塗布部分を除去する除去工程と、
前記未塗布部分を除去した前記積層フィルムを一軸延伸して延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記未塗布部分は、前記両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である、請求項１に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項３】
基材フィルムの一方の面にポリビニルアルコール系樹脂を含有する溶液を塗布して樹脂塗布層を形成する塗布工程と、
前記樹脂塗布層を乾燥させて樹脂層を形成し積層フィルムを得る乾燥工程と、を有し、
前記塗布工程において、前記基材フィルムの幅方向の両端から内側にそれぞれ０．５ｃｍ以上の領域において前記溶液を塗布しない未塗布部分を設け、さらに、
前記積層フィルムを一軸延伸し延伸フィルムを得る延伸工程と、
前記延伸フィルムから、前記基材フィルムを切断することにより前記未塗布部分を除去する除去工程と、
前記未塗布部分を除去した前記積層フィルムの前記樹脂層を二色性色素で染色して偏光子層を形成する染色工程と、をこの順で有する、偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記未塗布部分は、前記両端から内側にそれぞれ２０ｃｍ以下である、請求項３に記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記延伸工程は、前記積層フィルムを５倍超の延伸倍率で一軸延伸する、請求項１〜４のいずれかに記載の偏光性積層フィルムの製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の製造方法により製造された偏光性積層フィルムを用意する工程と、
前記偏光性積層フィルムにおける前記偏光子層の前記基材フィルム側の面とは反対側の面に保護フィルムを貼合して多層フィルムを得る貼合工程と、
前記多層フィルムから前記基材フィルムを剥離する剥離工程と、を有する偏光板の製造方法。