(57)【要約】【課題】従来のボイド（空孔）記録方式を採用する場合よりも低いレーザパワーで安定したボイド記録を行うことができるようにする。【解決手段】樹脂層の境界面を複数有し且つそれら境界面の間隔が記録光の焦点深度以下とされた記録層を備える光記録媒体とする。樹脂層の境界面では空孔マークの記録感度が高まる。従って上記のように境界面が記録光の焦点深度以下の間隔で設けられる、換言すれば記録層がほぼ界面で満たされている記録層を備えるものとすることで、当該記録層の空孔マーク記録感度を全体的に高めることができる。これにより記録に必要なレーザパワーを従来よりも低く抑えることができ、従来のボイド記録方式の問題が解消され、結果、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の樹脂層が形成されて上記樹脂層間の境界面が複数形成された記録層を備えると共に、各上記境界面の間隔が、上記記録層に対して照射される記録光の焦点深度以下とされている
光記録媒体。
【請求項２】
上記境界面を形成する２つの樹脂層の屈折率が略同一とされる請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項３】
上記境界面を形成する２つの樹脂層の弾性率がそれぞれ異なる請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項４】
上記境界面を形成する２つの樹脂層の熱伝導率がそれぞれ異なる請求項１に記載の光記録媒体。
【請求項５】
第１の樹脂材料と第２の樹脂材料とを交互に複数回積層した積層フィルムを生成する積層フィルム生成工程と、
上記積層フィルムを延伸して延伸積層フィルムを生成する延伸積層フィルム生成工程と、
上記延伸積層フィルムを光記録媒体の記録層として積層する記録層積層工程と
を有する光記録媒体の製造方法。
【請求項６】
さらに、一方の面に対して案内溝が形成されたカバー層を生成するカバー層生成工程と、
上記カバー層生成工程で生成した上記カバー層の上記案内溝が形成された面に対して反射膜を成膜する反射膜成膜工程とを有すると共に、
上記記録層積層工程では、
上記カバー層の上記反射膜が成膜された側の面に対して上記延伸積層フィルムを接着して積層する
請求項５に記載の光記録媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体とその製造方法とに関する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００２】
【特許文献１】特開２００８−１３５１４４号公報
【特許文献２】特開２００８−１７６９０２号公報
【背景技術】
【０００３】
光の照射により信号の記録／再生が行われる光記録媒体として、例えばＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu-ray Disc：登録商標）などのいわゆる光ディスクが普及している。
【０００４】
これらＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤなど現状において普及している光記録媒体の次世代を担うべき光記録媒体に関して、先に本出願人は、上記特許文献１や上記特許文献２に記載されるようないわゆるバルク記録型の光記録媒体を提案している。
【０００５】
ここで、バルク記録とは、例えば図１３に示すようにして少なくともカバー層１０１とバルク層（記録層）１０２とを有する光記録媒体に対し、逐次焦点位置を変えてレーザ光照射を行ってバルク層１０２内に多層記録を行うことで、大記録容量化を図る技術である。
【０００６】
このようなバルク記録に関して、上記特許文献１には、いわゆるマイクロホログラム方式と呼ばれる記録技術が開示されている。
マイクロホログラム方式は、次の図１４に示されるようにして、ポジ型マイクロホログラム方式とネガ型マイクロホログラム方式とに大別される。
マイクロホログラム方式では、バルク層１０２の記録材料として、いわゆるホログラム記録材料が用いられる。ホログラム記録材料としては、例えば光重合型フォトポリマ等が広く知られている。
【０００７】
ポジ型マイクロホログラム方式は、図１４（ａ）に示すように、対向する２つの光束（光束Ａ、光束Ｂ）を同位置に集光して微細な干渉縞（ホログラム）を形成し、これを記録マークとする手法である。
【０００８】
また、図１４（ｂ）に示すネガ型マイクロホログラム方式は、ポジ型マイクロホログラム方式とは逆の発想で、予め形成しておいた干渉縞をレーザ光照射により消去して、当該消去部分を記録マークとする手法である。
【０００９】
図１５は、ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である、
ネガ型マイクロホログラム方式では、記録動作を行う前に、図１５（ａ）に示されるようにして予めバルク層１０２に対して干渉縞を形成するための初期化処理を行うことになる。具体的には、図中に示すように平行光による光束Ｃ，Ｄを対向して照射し、それらの干渉縞をバルク層１０２の全体に形成しておく。
このように初期化処理により予め干渉縞を形成しておいた上で、図１５（ｂ）に示されるようにして消去マークの形成による情報記録を行う。具体的には、任意の層位置にフォーカスを合わせた状態で記録情報に応じたレーザ光照射を行うことで、消去マークによる情報記録を行うものである。
【００１０】
但し、これらポジ型やネガ型によるマイクロホログラム方式には、以下のような問題点があった。
先ず、ポジ型のマイクロホログラムに関しては、その実現のためにレーザ光の照射位置制御に非常に高い精度を要求されるという問題がある。つまり、先の図１４（ａ）に示したようにポジ型マイクロホログラム方式では、対向する光束Ａと光束Ｂとを同位置に集光させることで記録マーク（ホログラム）を形成することになるが、このためには、双方の光の照射位置制御に非常に高い精度が要求されるものである。
このように非常に高い位置制御精度を要する点から、ポジ型マイクロホログラム方式は、その実現化のための技術的困難性が高く、また仮に実現したとしても装置製造コストの増大化は避けられないものとなり、結果として、現実的な手法とは言えないものとなる。
【００１１】
また、ネガ型マイクロホログラム方式としては、記録前の初期化処理を要する点が問題となる。
また、特に図１５に示したように初期化処理を平行光を用いて行う場合には、初期化光として非常に高いパワーが必要となったり、また微細な記録マーク（消去マーク）を形成することが困難となるという問題が生じる。
すなわち、図１４（ａ）にて説明したポジ型のマイクロホログラムの原理からすると、本来、初期化処理としては２つの光を同位置に集光させて行うべきものとなるが、このように２つの光束を集光させて初期化処理を行うとした場合は、設定した層数に応じた分だけ初期化処理を行わなければならず、現実的な手法ではなくなる。そこで、上述のように平行光を用いることで処理時間の短縮化を図ることになるが、このように平行光を用いて干渉縞を形成するためには、上記のように集光させる手法を採る場合と比較して非常に大きなパワーが必要となる。或いは、バルク層１０２の記録感度を高めることで対応することも可能であるが、その場合には、微細なマークを形成することが非常に困難となってしまう。
これらの点から理解されるように、ネガ型マイクロホログラム方式としても、その実現化は非常に困難とされている。
【００１２】
そこで本出願人は、これらの問題点を有するマイクロホログラム方式に代わる新たなバルク記録の手法として、特許文献２に開示されるようなボイド記録（空孔記録）方式による記録手法を提案している。
このボイド記録方式は、例えば光重合型フォトポリマなどの記録材料で構成されたバルク層１０２に対して、比較的高パワーでレーザ光照射を行い、上記バルク層１０２内に空孔（ボイド）を記録する手法である。特許文献２に記載されるように、このように形成された空孔部分は、バルク層１０２内における他の部分と屈折率が異なる部分となり、それらの境界部分で光の反射率が高められることになる。従って上記空孔部分は記録マークとして機能し、これによって空孔マークの形成による情報記録が実現される。
【００１３】
このようなボイド記録方式は、ホログラムを形成するものではないので、記録にあたっては片側からの光照射を行えば済むものとできる。すなわち、ポジ型マイクロホログラム方式の場合のように２つの光束を同位置に集光して記録マークを形成する必要は無いものとでき、２光束を同位置に集光させるための高い位置制御精度は不要とできる。
また、ネガ型マイクロホログラム方式との比較では、初期化処理を不要とすることができ、上述した初期化処理に係る問題点の解決を図ることができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上記のようなボイド記録方式には以下のような問題点がある。
ボイド記録方式は、空孔を形成する手法であるため、その記録には非常に高いパワーを要する。具体的に、空孔マークを形成するためには、短時間に非常に高いパワーを集中させることのできる特殊なレーザ（いわゆる短パルスレーザ）を用いる。
或いは、現状の光ディスクシステムにおいて採用されている商用のＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いることも可能ではあるが、その場合はほぼ最大出力パワーでのレーザ光照射を行い、且つ記録速度（ディスク回転速度）を小さくした状態での記録を行わなければ、空孔マークを安定して形成することが非常に困難となる。すなわち、空孔形成の記録感度が非常に悪いという課題がある。
【００１５】
ちなみに、図１６は、従来のボイド記録方式により情報記録を行った際の再生信号波形を示しているが、この図によると、従来のボイド記録方式によっては十分なＳＮＲ（Ｓ／Ｎ）が得られていないことが確認できる。なおこの図１６において、記録マーク長は０．１７μｍで均一とした。
【００１６】
このようにして従来のボイド記録方式は、現状において記録感度の面で課題を有しており、その実現化には当該課題の解決が重要となる。
【００１７】
本発明は以上のような問題点に鑑み為されたものであり、従来のボイド記録方式よりも低パワーなレーザ光照射により空孔マークの形成を行うことができるようにし、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題の解決のため、本発明では、光記録媒体として以下のように構成することとした。
すなわち、本発明の光記録媒体は、複数の樹脂層が形成されて上記樹脂層間の境界面が複数形成された記録層を備えると共に、各上記境界面の間隔が、上記記録層に対して照射される記録光の焦点深度以下とされているものである。
【００１９】
上記のように本発明の光記録媒体は、樹脂層の境界面を複数有する記録層を備えて成る。そして、これら境界面の間隔が、記録光の焦点深度以下とされている。換言すれば、この場合の記録層は、ほぼ上記境界面で満たされていると表現することができる。
ここで、本出願人は実験の結果、樹脂層の境界面では、空孔マークの記録感度が高まることを確認している。
従って、上記のように樹脂層の境界面が記録光の焦点深度以下という非常に微細な間隔で配置されることによっては、上記記録層の深さ方向におけるどの位置を選択しても、記録感度の高い状態が得られるようにすることができる。つまりこの結果、本発明の光記録媒体に対しては、従来のボイド記録方式の場合よりも低パワーによるレーザ光照射により空孔マークの形成を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、バルク層としての記録層における空孔マークの記録感度を全体的に高めることと等価な効果を得ることができ、空孔マークの形成にあたって必要とされるレーザパワーを従来のボイド記録方式を採用する場合よりも低くすることができる。
このことより、例えば従来のボイド記録方式にて用いられていた短パルスレーザなどの特殊なレーザを用いる必要性はないものとでき、仮に、そのような特殊なレーザを用いたとしても、その使用時出力は低減化することができる。
そして、上記特殊なレーザに代えて現状の光ディスクシステムなどで使用される商用のＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いた場合には、従来のように記録速度を犠牲にする必要は無いものとでき、より高速な記録を実現化できる。
このようにして本発明によれば、従来のボイド記録方式が抱えていた課題の解決を図ることができ、それにより、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】界面記録を行うにあたって順当に考えられる光記録媒体（界面記録型媒体）の断面構造を示した図である。
【図２】空孔マーク形成にあたってのレーザパワーと界面からの距離との関係を示した図である。
【図３】界面記録を行った場合の再生信号波形を示した図である。
【図４】実施の形態としての光記録媒体の断面構造図である。
【図５】実施の形態としての光記録媒体が備える記録層の断面構造図である。
【図６】実施の形態としての光記録媒体が備える記録層（バルク層）の断面構造図である。
【図７】実施の形態としての光記録媒体の製造方法について説明するための図である。
【図８】記録時におけるサーボ制御について説明するための図である。
【図９】各界面と基準面とが平行関係に無い場合の断面構造を例示した図である。
【図１０】各界面と基準面とが平行関係に無い場合における空孔マーク列と各界面との関係を例示した図である。
【図１１】再生時におけるサーボ制御について説明するための図である。
【図１２】実施の形態の光記録媒体についての記録再生を行う記録再生装置の内部構成を示した図である。
【図１３】バルク記録方式について説明するための図である。
【図１４】マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１５】ネガ型マイクロホログラム方式について説明するための図である。
【図１６】従来のボイド記録手法を採った場合の再生信号波形を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、発明を実施するための最良の形態（以下実施の形態とする）について説明していく。
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
＜１．界面記録として順当に考えられる手法＞
＜２．実施の形態としての光記録媒体＞
[2-1．光記録媒体の構成]
[2-2．実施の形態の光記録媒体の製造方法]
[2-3．サーボ制御について]
[2-4．記録再生装置の構成]
＜３．変形例＞
【００２３】
＜１．界面記録として順当に考えられる手法＞
先ずは、実施の形態の説明に先立ち、順当に考えられる界面記録の手法について説明しておく。
ここで、バルク型の光記録媒体は、先の図１３による説明からも理解されるように、バルク層の深さ方向における位置を適宜選択して記録を行うことで、多層記録を実現するようにされている。
このためには、バルク層の深さ方向において、予めマーク列の形成層（情報記録層）とすべき位置を定めておき、記録時には、このように予め設定された層位置に合焦位置を合わせて記録を行うことになる。
界面記録として順当に考えられる手法としては、このようにバルク層の深さ方向に予め設定された各情報記録層となるべき位置につき１つずつ、樹脂と樹脂との境界面を設けた光記録媒体を用いるものとし、それらの境界面を対象として適宜空孔マーク（ボイド）の記録を行う手法となる。
【００２４】
図１は、上記のような順当に考えられる界面記録の手法で用いる界面記録型媒体５１の断面構造図を示している。
なお前提として、界面記録型媒体５１は、ディスク状の記録媒体であるとする。
図示するように界面記録型媒体５１には、上層側から順にカバー層５２、選択反射膜５３、中間層５４、バルク層５５が形成されている。
ここで、本明細書において「上層側」とは、記録又は再生のために照射されるレーザ光が入射する面を上面としたときの上層側を指す。この場合、レーザ光はカバー層５２側から入射することになる。
【００２５】
カバー層５２は、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、図示するようにその下面側には、記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。
上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成される。例えば案内溝がグルーブとされる場合は、当該グルーブを周期的に蛇行させて形成することで、該蛇行の周期情報により絶対位置情報（半径位置や回転角度の情報）の記録を行うことができる。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成されるものである。
【００２６】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層５２の下面側には、選択反射膜５３が成膜される。
ここで、バルク記録方式では、記録層としてのバルク層に対してマーク記録を行うための記録光（第１レーザ光）とは別に、上記のような案内溝に基づきトラッキングやフォーカスのエラー信号を得るためのサーボ光（第２レーザ光）を別途に照射するものとされている。
このとき、仮に、上記サーボ光がバルク層に到達してしまうと、当該バルク層内におけるマーク記録に悪影響を与える虞がある。このため、サーボ光は反射し、記録光は透過するという選択性を有する反射膜が必要とされている。
従来よりバルク記録方式では、記録光とサーボ光とはそれぞれ波長の異なるレーザ光を用いるようにされており、これに対応すべく、上記選択反射膜５３としては、サーボ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００２７】
上記選択反射膜５３の下層側には、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料とされた中間層５４を介して、バルク層５５が接着（積層）されている。
【００２８】
バルク層５５は、図のように第１樹脂層５５ａと第２樹脂層５５ｂとが交互に複数積層された構造を有する。これら第１樹脂層５５ａと第２樹脂層５５ｂとの間に、境界面（単に「界面」とも呼ぶ）Ｂが形成されることになる。
図１では、第１樹脂層５５ａと第２樹脂層５５ｂとの積層が繰り返し３回行われ、界面Ｂとして第１界面Ｂ１〜第５界面Ｂ５の計５つが形成された場合を示している。
【００２９】
前述のように、界面記録として順当に考えられる手法は、予め設定された情報記録層とすべき各層位置につき１つずつ樹脂と樹脂の境界面を設けることになる。従って図中の各界面Ｂの間隔は、上記予め設定された情報記録層とすべき各層位置間の間隔と一致するものとなっている。
【００３０】
ここで、先に本出願人は、このような樹脂と樹脂との界面を有する光記録媒体について実験を行った結果、上記界面においては、空孔マークの記録感度が向上することを確認した。
図２は、空孔マーク形成にあたってのレーザパワーと界面からの距離との関係を示した図である。
この図２に示されるように、空孔マークを形成するために必要なレーザパワーは、界面において最も低くなる。この図２によると、空孔マーク形成のために必要とされるレーザパワーは、界面から或る程度の距離までの区間では、界面からの距離に応じて徐々に大となり、それ以降で一定となる。すなわち、界面から或る程度の距離までの区間では、空孔マーク形成のために界面からの距離に応じて徐々にレーザパワーを上昇させる必要があり、レーザパワーを一定以上とすれば、界面からの距離とは無関係に空孔マークが形成可能となるものである。
【００３１】
この図２を参照して理解されるように、空孔マークの記録感度は、界面において最も良好となる。従って、界面を対象として空孔マークの記録を行うものとすれば、界面を有さないバルク層内部に対して空孔マークの記録を行う従来のボイド記録方式と比較して、より低いパワーで且つ安定した記録を行うことができる。
【００３２】
なお、このように樹脂と樹脂との界面において空孔マークの記録感度が向上するのは、樹脂内部よりも界面の方が光が吸収され易いためであると考えられる。また、樹脂内部よりも界面の方が圧力が小さいという点でも空孔マークが形成され易いと考えられる。
【００３３】
また図３は、境界に対して空孔マークを記録した場合における再生信号波形を示している。この図３においても先の図１６の場合と同様に、記録マーク長は０．１７μｍとした。
この図３と図１６との比較より、界面記録によるボイド記録を行った場合の方が、従来のボイド記録を行う場合よりも明らかにＳＮＲ（Ｓ／Ｎ）が向上することが分かる。
言うまでもなく、このようにＳＮＲの向上が図られるのは、境界において記録感度が向上していることに依る。
【００３４】
ここで、上記のような界面記録型媒体５１について、良好な記録感度が得られるようにするためには、記録時においては、レーザ光の合焦位置が常に界面Ｂ上にあるようにされる必要がある。すなわち、図１に示される媒体構造とする場合には、記録時におけるレーザ光のフォーカスサーボを、界面Ｂに対して追従させるようにして行う必要性がある。
【００３５】
但し図１に示す界面記録型媒体５１において、界面Ｂは、単なる樹脂と樹脂との境界面であり、金属や誘電体などによる反射膜が形成されているものではない。従ってマークが未記録の状態にある記録時においては、界面Ｂを対象としたフォーカスサーボを可能とするために、何らかの工夫が必要となる。
【００３６】
界面Ｂにフォーカスサーボをかけるためには、第１樹脂層５５ａと第２樹脂層５５ｂとに屈折率差を与えて、それらの界面Ｂを反射体として機能させるようにする。すなわち、互いに屈折率の異なる物質の界面では反射率が高まる性質を利用することで、界面Ｂからの反射光が得られるようにし、該反射光に基づいて界面Ｂを対象としたフォーカスサーボ制御が可能となるようにするものである。
【００３７】
このように界面Ｂからの反射光が得られるようにした場合における具体的なサーボ制御について、次の図４を参照して説明しておく。
先ず、先の説明からも理解されるように、バルク型光記録媒体としての界面記録型媒体５１に対しては、空孔マークの形成のための第１レーザ光とは別途に、サーボ光としての第２レーザ光が照射される。このとき、これら第１レーザ光と第２レーザ光とは別々の位置で照射するものとはせず、図示するように共通の対物レンズを介して界面記録型媒体５１に対して照射することになる。
【００３８】
この前提を踏まえた上で、先ずはトラッキングサーボについて説明する。
記録時において、対物レンズのトラッキング方向の駆動は、サーボ光としての第２レーザ光の反射光に基づき、当該第２レーザ光のスポット位置が、選択反射膜５３（カバー層５２）に形成された案内溝に追従するようにして行う。
ここで、上述のように界面Ｂは単に樹脂と樹脂との境界面であって、空孔マーク形成のための第１レーザ光を案内するための案内溝は形成されてはいない。しかしながら、上記のようにして当該第１レーザ光と共通の対物レンズを介して照射される第２レーザ光の反射光に基づいて、選択反射膜５３に形成された案内溝に追従するように対物レンズが駆動されることで、界面に対して照射されるべき第１レーザ光のトラッキング方向の位置は、案内溝に沿ったものとすることができる。
【００３９】
一方、記録時において、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、前述のように各界面Ｂで反射光が得られることに対応させて、第１レーザ光の反射光を利用して対物レンズのフォーカス方向の位置を制御することで行うことになる。
【００４０】
但しここで注意すべきは、記録時における第２レーザ光は、選択反射膜５３に記録された絶対位置情報の読み出しのため、その合焦位置が選択反射膜５３上となるようにされる必要があるという点である。
このため、この場合の光学系においては、第２レーザ光の合焦位置を独立して制御することのできる第２レーザ用フォーカス機構を別途に備える。例えば当該第２レーザ用フォーカス機構としては、対物レンズに入射する第２レーザ光のコリメーションを変化させるエキスパンダなどで実現することができる。
このような第２レーザ用フォーカス機構を別途に設けることで、記録時における第２レーザ光のフォーカスサーボについては、当該第２レーザ光の反射光に基づき上記第２レーザ用フォーカス機構を制御することで、選択反射膜５３上に追従させるようにして行う。
【００４１】
また、再生時においては、界面Ｂに対して空孔マーク列が形成されているので、第１レーザ光のフォーカスサーボ・トラッキングサーボは共に、空孔マーク列を対象として行うことができる。すなわち、再生時においては、第１レーザ光の反射光に基づき対物レンズのフォーカス方向・トラッキング方向の位置制御を行うことで、第１レーザ光のスポット位置を対象とする層位置に記録された空孔マーク列に追従させるようにする。
【００４２】
なお、再生時において、再生開始位置へのアクセス動作を行う際には、選択反射膜５３に記録された絶対位置情報の読み出しが行われる必要がある。すなわち、再生開始位置へのアクセス完了後は、対物レンズのトラッキング方向の位置は、上述のように第１レーザ光を空孔マーク列に追従させるために第１レーザ光の反射光に基づき制御することになるが、アクセス動作が完了するまでの間は、上記絶対位置情報の読み出しのため、対物レンズのトラッキング方向の位置は第２レーザ光の反射光に基づき案内溝をトレースするようにして行われる必要がある。
つまりこの点を考慮すると、再生時における対物レンズのトラッキング方向の制御は、アクセス完了前と完了後とで切り換えを行う必要があり、具体的に、アクセス完了前までは、第２レーザ光の反射光に基づき選択反射膜５３上の案内溝に追従するようにして行い、アクセス完了後には、第１レーザ光の反射光に基づき対象とする情報記録層に形成された空孔マーク列に追従するようにして行うことになる。
なお確認のために述べておくと、フォーカスサーボに関しては、アクセス完了前／後での切り換えは特に不要であり、 第１レーザ光のフォーカスサーボに関しては第１レーザ光の反射光に基づき対物レンズ位置を制御することで行い、第２レーザ光のフォーカスサーボに関しては第２レーザ光の反射光に基づき前述した第２レーザ用フォーカス機構を制御することで行うこととなる。
【００４３】
以下に、上記による記録／再生時の第１レーザ光・第２レーザ光のサーボ制御について整理しておく。
〜記録時〜  
・第１レーザ光のフォーカスサーボは、第１レーザ光の反射光に基づき、界面Ｂに追従させるようにして対物レンズのフォーカス方向の位置を制御することで行う。
（記録時における第１レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキング方向の位置制御により自動的に行われる。）
・第２レーザ光のフォーカスサーボは、第２レーザ光の反射光に基づき、選択反射膜５３上に追従するように第２レーザ用フォーカス機構を制御することで行う。
・第２レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づき、選択反射膜５３の案内溝に追従させるようにして対物レンズのトラッキング方向の位置を制御することで行う。
〜再生時〜
・対物レンズのトラッキングサーボ制御に関しては、アクセス完了前までは、第２レーザ光の反射光に基づき当該第２レーザ光のスポットを選択反射膜５３上の案内溝に追従させるようにして行い、アクセス完了後には、第１レーザ光の反射光に基づき当該第１レーザ光のスポットを対象とする情報記録層に形成された空孔マーク列に追従させるようにして行う。
・フォーカスサーボに関しては、第１レーザ光については、第１レーザ光の反射光に基づき対物レンズのフォーカス方向の位置を制御することで行い、第２レーザ光に関しては、第２レーザ光の反射光に基づき第２レーザ用フォーカス機構を制御することで行う。
【００４４】
上記による説明から理解されるように、界面記録として順当に考えられる手法として、予め情報記録層となるべき位置として設定した各層位置につき１つずつ界面Ｂを形成する手法を採った場合には、良好な記録感度が得られるようにするために、第１樹脂層５５ａと第２樹脂層５５ｂとに屈折率差を与えて界面Ｂを反射体として機能させるようにした上で、記録時には、当該界面Ｂを対象とした第１レーザ光のフォーカスサーボを行うことになる。
【００４５】
しかしながら、バルク型の光記録媒体として多層記録を行うことを前提とした場合には、上述のように各界面Ｂを反射体として機能させてしまうと、多重干渉や迷光、クロストークの発生を誘発するものとなり、記録／再生特性を著しく悪化させる虞がある。
また、各界面Ｂが反射体として機能してしまうと、バルク層５５の奥側（下層側）の層位置における光量の低下を招き、この点によっても記録／再生特性の悪化を招く虞がある。
【００４６】
＜２．実施の形態としての光記録媒体＞
[2-1．光記録媒体の構成]
本実施の形態は、上記のように界面記録として順当に考えられる手法を採った場合に生じる問題点に鑑み、界面記録型の光記録媒体として以下のような光記録媒体を提案するものである。
【００４７】
図５は、本実施の形態としての光記録媒体１の断面構造図を示している。
なお、この光記録媒体１としても、ディスク状の記録媒体であるとする。
この図５と先の図１とを対比して分かるように、本実施の形態の光記録媒体１としても、大まかな構造としては、上層側から順にカバー層２、選択反射膜３、中間層４、バルク層５が形成されたものとなっている。
【００４８】
上記カバー層２としても、先のカバー層５２と同様に、例えばポリカーボネートやアクリルなどの樹脂で構成され、その下面側には記録／再生位置を案内するための案内溝の形成に伴う凹凸の断面形状が与えられている。この場合も上記案内溝としては、連続溝（グルーブ）、又はピット列で形成され、これらピット列の形成やグルーブのウォブリングにより絶対位置情報が記録される。
カバー層２は、このような案内溝（凹凸形状）が形成されたスタンパを用いた射出成形などにより生成される。
【００４９】
また、上記案内溝が形成された上記カバー層２の下面側に対し、上記選択反射膜３が成膜される。
この場合も選択反射膜３としては、光記録媒体１にそれぞれ波長の異なる第１レーザ光、第２レーザ光が照射されることに対応させて、第２レーザ光と同一の波長帯の光は反射し、それ以外の波長による光は透過するという、波長選択性を有する選択反射膜が用いられる。
【００５０】
また、この場合の中間層４としても、例えばＵＶ硬化樹脂などの接着材料とされ、上記選択反射膜３の下層側に、バルク層５を接着（積層）する。
【００５１】
ここで、本実施の形態の場合、上記バルク層５は、図示するように非常に微細な多層膜構造を有するように構成される。
図６は、本実施の形態の光記録媒体１の記録層として設けられる上記バルク層５の断面構造図を示している。
この図６に示されるように、本実施の形態のバルク層５としても、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとが交互に複数積層され、樹脂と樹脂との境界面が複数形成された構造を有している。
【００５２】
但し、本実施の形態では、先の順当に考えられる手法の場合のように、各境界面の間隔（つまり各樹脂層の形成ピッチｐ）を、予め情報記録層となるべき層位置として設定した各層位置の間隔とはせず、より微細な間隔となるようにしている。
具体的には、図のように第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとの形成ピッチ（つまりそれら樹脂層の厚み）をｐ、空孔マーク形成のためにバルク層５に照射される第１レーザ光の焦点深度をＤＯＦとしたとき、
ｐ≦ＤＯＦ
となるようにしている。
ここで、上記焦点深度ＤＯＦは、上記第１レーザ光の出力端となる対物レンズの開口数をＮＡ、上記第１レーザ光の波長をλとしたとき、
ＤＯＦ＝λ／ＮＡ2
で表されるものである。
【００５３】
このような「ＤＯＦ＝λ／ＮＡ2」による条件が満たされることにより、この場合のバルク層５としては、図５を参照して分かるようにほぼ樹脂と樹脂との境界面で満たされるものとなる。
【００５４】
ここで、第１レーザ光の合焦点近傍には、図中の領域ｐｃａと示すような、パワーが集中する部分が得られる。この領域ｐｃａ内においては、パワーはほぼ一定となる。
空孔マークは、少なくともこのようにパワーが集中する領域ｐｃａを含む範囲において形成されることになる。
【００５５】
このように空孔マークの大きさは、上記領域ｐｃａの大きさに応じたものとなるが、当該領域ｐｃａのフォーカス方向（深さ方向）における大きさは、図のように第１レーザ光の焦点深度ＤＯＦとほぼ一致するものであると見なすことができる。
従ってこの点を考慮すると、上記のように各境界面の間隔が焦点深度ＤＯＦ以下となるようにされていることによっては、第１レーザ光の焦点位置がバルク層５内の深さ方向におけるどの位置にあっても、領域ｐｃａが必ず境界面を含むことになる。つまりこれにより、バルク層５内のどの位置を記録対象位置としても、記録感度の高い状態が得られるようになるものである。
【００５６】
このようにして本実施の形態の光記録媒体によれば、バルク層５内の深さ方向におけるどの位置を記録位置とした場合にも、記録感度が高い状態を得ることができる。換言すれば、バルク層としての記録層における空孔マークの記録感度を全体的に高めることと等価な効果を得ることができる。
このことで、先に説明した順当に考えられる界面記録手法とする場合のように、記録時に界面Ｂに対して第１レーザ光の合焦位置を追従させる必要性は無いものとできる。
そして、このように記録時（つまりマーク未形成時）において第１レーザ光を界面Ｂに追従させる必要性が無くなることで、本実施の形態では、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとの境界面を反射体として機能させる必要性も無いものとでき、結果、先に説明した順当に考えられる手法で問題となっていた多重干渉や迷光、クロストークの問題や、バルク層の奥側の層位置における光量の低下の問題を解消することができる。つまりこの結果、上記順当に考えられる手法を採る場合と比較して記録／再生特性の向上が図られる。
【００５７】
また、本実施の形態の光記録媒体１としても、樹脂と樹脂との境界面を対象として空孔マークの記録が行われるものであるから、従来のボイド記録方式を採用する場合と比較して、空孔マークの形成にあたり必要なレーザパワーを低く抑えることができる。
これにより、例えば従来のボイド記録方式にて用いられていた短パルスレーザなどの特殊なレーザを用いる必要はないものとでき、仮に、そのような特殊なレーザを用いたとしても、その使用時出力は低減化することができる。
また、ＣＷレーザ（ＣＷ：Continuous Wave）を用いたとしても、従来のように記録速度を犠牲にする必要は無いものとでき、より高速な記録を実現化できる。
この結果、本実施の形態によれば、従来のボイド記録方式の課題の解決を図ることができ、それにより、バルク型の記録媒体としての大容量記録媒体の実現性をさらに高めることができる。
【００５８】
[2-2．実施の形態の光記録媒体の製造方法]
図７を参照して、実施の形態としての光記録媒体１の製造方法の例について説明しておく。
実施の形態の光記録媒体１の製造方法でポイントとなるのは、バルク層５の生成工程である。ここで、第１レーザ光による空孔マークの記録にあたり、対物レンズの開口数ＮＡ、記録波長λが、例えば現状のＢＤ（Blu-ray Disc）と同等のＮＡ＝０．８５、λ＝４０５ｎｍに設定されているとすると、「λ／ＮＡ2」で定義される焦点深度ＤＯＦは、約５５５ｎｍとなる。つまりこの場合、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂのそれぞれの厚みはおよそ０．５５μｍ以下とする必要がある。
【００５９】
図７において例示する製造方法は、バルク層５としてこのように微少な膜厚による多層構造を実現するために特に好適な方法となる。
図７において、先ずこの場合は、図７（ａ）に示される積層フィルム生成工程により、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとを交互に所定数積層した積層フィルムＳＦを生成する。ここでは図示の都合上、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとの積層回数が３回とされ、境界面としては５つしか形成されていないものとなっているが、これまでの説明から理解されるように、実際において第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとの積層回数はより多いものとなる。仮に、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂの膜厚を０．５μｍに設定し、バルク層９の厚みを２５０μｍに設定するとした場合、バルク層９を形成する樹脂層の層数は５００層となる。
【００６０】
ここで、先の説明からも理解されるように、本実施の形態の光記録媒体１では、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとの境界面を反射体として機能させる必要はなく、従ってこれら第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂとして屈折率の異なる材料を用いる必要はない。先に述べた多重干渉や迷光などの問題の解決にあたっては、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂとしては屈折率が略同一の樹脂材料を選定することになる。
【００６１】
第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂの形成材料としては、可視光での透過性の高い樹脂材料を用いることが望ましい。
本例の場合、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂには熱可塑性樹脂を用いる。
具体的に、このような熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレート、ポリブチレンテレフタレートのような芳香族ポリエステルや、ポリエチレン、ポリプロピレンのようなポリオレフィンを用いることができる。
或いは、ポリスチレンのようなポリビニル、ナイロン６６（ポリ(ヘキサメチレンジアミン-ｃｏ-アジピン酸)）のようなポリアミド、ビスフェノールＡポリカーボネートのような芳香族ポリカーボネートを用いることができる。
また、ポリスルフォンなどの単独重合体やそれらの共重合体を主成分とする樹脂、フッ素樹脂などを用いることもできる。
また、これら例示した樹脂の混合体を用いてもよい。
【００６２】
このとき、後に説明する延伸工程によって境界面がぼやける虞があることを考慮し、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂとしては、それぞれ異なる樹脂材料を用いるのが好ましい。
【００６３】
また、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂとしては、弾性率、熱伝導率の少なくとも一方が異なる材料を用いることが望ましい。すなわち、境界面を形成する２つの樹脂の弾性率、熱伝導率の少なくとも一方が異なるようにすると、上記境界面での空孔マークの記録感度の向上が期待できる。具体的に、例えば境界面を形成する一方の樹脂が柔らかく他方の樹脂が固ければ、その分、空孔マークが形成され易くなることが期待される。また、熱伝導率についても、境界面を形成する一方の樹脂に熱が伝わりやすく他方の樹脂は熱が伝わり難ければ、その分、空孔マークが形成され易くなることが期待される。
【００６４】
ここで、弾性率、熱伝導率の異なる樹脂材料の組み合わせとしては、例えば芳香族ポリカーボネートとポリスチレンとによる組み合わせを挙げることができる。
以下の[表１]に、第１樹脂層５ａを芳香族ポリカーボネート、第２樹脂層５ｂをポリスチレンとして多層フィルム（バルク層５）を生成した場合のそれぞれの樹脂層の弾性率（縦弾性係数）、熱伝導率の例を示しておく。
【表１】
2011086327.tif 000003
【００６５】
説明を図７に戻す。
図７（ａ）に示した積層フィルム積層工程により積層フィルムＳＦを生成した上で、図７（ｂ）に示す延伸工程により、当該積層フィルムＳＦを、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂが所望の膜厚（この場合は前述した「ｐ」）となるようにして延伸する。
このとき、前述のように本例では第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂとして熱可塑性樹脂を用いるので、上記延伸工程においては、上記積層フィルムＳＦを所定の温度（ガラス転移温度又は融点温度）に加熱した状態で延伸を行うことになる。
【００６６】
なお、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した積層フィルム生成工程、延伸工程は、例えば下記の参考文献１に開示されているような共押出フィードブロックを用いた多層フィルム製造方法を利用して行うことができる。
参考文献１・・・特開２００６−１５９５３７号公報
【００６７】
上記延伸工程により、本実施の形態のバルク層５を生成することができる。
このようにして生成されたバルク層５は、図７（ｃ）に示す記録層積層工程により、光記録媒体の記録層として積層される。
ここで、図示による説明は省略するが、この場合の製造方法では、上記図７（ａ）、図７（ｂ）に示した工程とは別途に、図７（ｃ）に示すカバー層２・反射膜３・中間層４の層構造を得るための各工程が行われることになる。具体的には、先ずはカバー層２の生成工程として、先に述べたようなスタンパを用いた射出成形によって、一方の面に対して案内溝が形成されたカバー層２を生成する。次いで、反射膜成膜工程として、カバー層２の上記案内溝が形成された面に対して例えばスパッタリングや蒸着などによって選択反射膜３を成膜する。そして、このようにカバー層２に選択反射膜３を成膜した後に、上記選択反射膜３上に、ＵＶ硬化樹脂などの接着材料による中間層４を積層する。このとき、中間層４の積層は、例えばＵＶ硬化樹脂のスピンコートで行うことができる。或いは、ＵＶ硬化樹脂としてはいわゆるＨＰＳＡ（シート状のＵＶ硬化型ＰＳＡ：Pressure Sensitive Adhesive）を用いることができ、その場合は、上記選択反射膜３上に所定の厚みによるＨＰＳＡを載置することで行われる。
【００６８】
図７（ｃ）に示す記録層積層工程では、上記のような工程によって選択反射膜３上に積層された中間層４としての接着材料上に、バルク層５を載置し、紫外線照射を行う。これにより、上記中間層４の下層側に対して、記録層としてのバルク層５が接着により積層され、この結果、図５に示した構造による光記録媒体１が製造される。
【００６９】
なお、上記による説明では、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとして熱可塑性樹脂を用いる場合を例示したが、これに代えて熱硬化性樹脂を用いることもできる。例えば熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、シリコン樹脂などを用いることができる。
第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂとして熱硬化性樹脂を用いる場合は、延伸後の積層フィルムＳＦに対する加熱処理を行って、当該延伸後の多層フィルムＳＦを熱硬化させることになる。
【００７０】
また、バルク層５の生成工程としては、上述のような延伸工程によるもの以外にも、例えばＵＶ硬化樹脂による第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂを交互に所定の膜厚でスピンコートして積層する手法を採ることもできる。この場合、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂの膜厚は非常に薄くする必要があるため、ＵＶ硬化樹脂の粘度は数ｃｐｓ〜数十ｃｐｓ程度とすることが望ましい。
【００７１】
[2-3．サーボ制御について]
続いて、実施の形態の光記録媒体１を用いた記録／再生を行う際のサーボ制御について、図８〜図１１を参照して説明する。
先ずは図８により、記録時のサーボ制御について説明する。
図８において、前述もしたように本例の光記録媒体１に対しても、空孔マークを形成するための第１レーザ光と、これとは波長の異なるサーボ光としての第２レーザ光とを照射することになる。そしてこの場合も、これら第１レーザ光と第２レーザ光とは、共通の対物レンズを介して照射する。
【００７２】
ここで、本実施の形態の光記録媒体１は、先の図１３に示したような従来のバルク型の光記録媒体と同様に、バルク層内においては案内溝や反射膜が形成されないことから、バルク層内の深さ方向において空孔マークを形成する層位置を何れの位置とするかを予め設定しておくことになる。
図中では、このようにバルク層５内においてマークを形成する層位置（マーク形成層：情報記録層とも呼ぶ）として、第１マーク形成層Ｌ１〜第５マーク形成層Ｌ５の計５つのマーク形成層（情報記録層）Ｌが設定された場合を例示している。
図示するように第１情報記録層Ｌ１の層位置は、案内溝が形成された選択反射膜３からフォーカス方向（深さ方向）に第１オフセットｏｆ-L1分だけ離間した位置として設定される。また、第２情報記録層Ｌ２の層位置、第３情報記録層Ｌ３の層位置、第４情報記録層Ｌ４の層位置、第５情報記録層Ｌ５の層位置は、それぞれ選択反射膜３から第２オフセットｏｆ-L2分、第３オフセットｏｆ-L3分、第４オフセットｏｆ-L4分、第５オフセットｏｆ-L5分だけ離間した位置として設定されている。
【００７３】
なお確認のために述べておくと、各情報記録層Ｌ間の距離は、第１樹脂層５ａと第２樹脂層５ｂの形成ピッチｐと対比して相当に大となるものである。
また、ここで例示している情報記録層Ｌの設定数は図示の都合によるものであって、実際におけるバルク層５内の情報記録層Ｌの設定数は、大記録容量化のため例えば数十程度（例えば２０層程度）に設定されることになる。
【００７４】
ここで、本例の光記録媒体１では、バルク層５内の境界面は反射体として機能しないので、マークが未記録である記録時においては、第１レーザ光の反射光に基づいてバルク層５内の各層位置を対象としたフォーカスサーボは行われないものとなる。
以下で説明するように、本実施の形態では、先に説明した順当に考えられる界面記録の手法の場合とは異なるサーボ手法を採ることになる。
【００７５】
具体的に、本実施の形態の場合は、第２レーザ光の合焦位置を独立して制御する第２レーザ用フォーカス機構は設けず、第２レーザ光の合焦位置の制御は、常時対物レンズの制御により行われるようにする。
そしてその代わりに、本実施の形態の場合は、第１レーザ光の合焦位置を独立して制御する第１レーザ用フォーカス機構（後の図１２におけるレンズ１８とレンズ駆動部１９）を設ける。
【００７６】
この前提を踏まえた上で、記録時におけるサーボ制御について説明する。
先ずこの場合としても、記録時には第２レーザ光による絶対位置情報の読み出しが行われるべきものとなるので、記録時における第２レーザ光の合焦位置は選択反射膜３上に追従させ、且つスポット位置は選択反射膜３に形成された案内溝に追従させることになる。具体的には、第２レーザ光の反射光に基づき対物レンズのフォーカス／トラッキング方向の位置を制御することで、このような第２レーザ光のフォーカス位置・トラッキング位置の制御が行われるようにするものである。
【００７７】
そして、第１レーザ光に関して、予め設定された各情報記録層Ｌのうちから所要の情報記録層Ｌを対象とした空孔マークの記録を行うとしたときには、上記第１レーザ用フォーカス機構を制御して、第１レーザ光の合焦位置を、選択した情報記録層Ｌに対応するオフセットｏｆに応じた分だけ変化させる。図中では、記録対象とする情報記録層Ｌとして第３情報記録層Ｌ３が選択され、これに対応して第１レーザ光の合焦位置を、選択反射膜３上から第３オフセットｏｆ-L3分だけ変化させた例を示している。
【００７８】
なお確認のために述べておくと、上記のように対物レンズのトラッキング方向における位置制御は、第２レーザ光の反射光に基づき、案内溝に追従するようにして行われる。従ってこの場合も第１レーザ光のトラッキング方向のスポット位置は、自動的に上記案内溝に沿った位置となるように制御される。
【００７９】
ところで、実際の光記録媒体１の製造工程に鑑みると、バルク層５の層構造としては、次の図９に示されるように基準面（選択反射膜３の形成面）に対する平行度を失う可能性がある。すなわち、第１樹脂層５ａ、第２樹脂層５ｂの膜厚ムラなどに起因して、各界面の上記基準面に対する平行度が失われる可能性が十分にあり得る。
【００８０】
このようにバルク層５における各界面と上記基準面とが平行関係に無い場合、上述したような記録時のサーボ制御によって空孔マークの記録が行われた場合、形成された空孔マーク列と各界面との関係は、次の図１０に示すようになる。
先に述べたように、記録時においては、対物レンズのフォーカス方向の位置が第２レーザ光の反射光に基づいて当該第２レーザ光の合焦位置が選択反射膜３（基準面）上に合うように制御される状態において、第１レーザ光の合焦位置を上記基準面から所定量オフセットさせて記録位置を選択するようにされている。このことから、各界面と上記基準面とが平行関係に無い場合には、この図１０に示されるように空孔マーク列としても各界面とは非平行に形成されることになる。
【００８１】
しかしながら、先に説明したように本実施の形態の場合においては、各界面の間隔は第１レーザ光の焦点深度以下であるので、前述の記録時のサーボ制御の影響で上記のように空孔マーク列（第１レーザ光のスポット位置）と各界面とが非平行とされても、感度良く空孔マークを形成することができるものとなる。
【００８２】
続いて、図１１を参照して、再生時におけるサーボ制御について説明する。
なおこの図１１では再生時における光記録媒体１の状態として、第１情報記録層Ｌ１〜第５情報記録層Ｌ５の全てに空孔マークが記録済みとなった状態を例示している。
既に空孔マークが記録された光記録媒体１についての再生時において、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、記録済みの空孔マーク列を対象として行うことができる。従って、再生時における第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御は、第１レーザ光の反射光に基づき前述の第１レーザ用フォーカス機構を制御することで、合焦位置が再生対象とする空孔マーク列（情報記録層Ｌ）に追従するようにして行う。
【００８３】
また、第２レーザ光のフォーカスサーボ制御については、第２レーザ光による絶対位置情報の読み出しを可能とすべく、この場合も第２レーザ光の反射光に基づき選択反射膜３上を追従させるようにして対物レンズのフォーカス方向の位置を制御することで行う。
【００８４】
また、再生時におけるトラッキングサーボ（対物レンズのトラッキング方向の制御）に関しては、この場合もアクセス完了前／後で切り換えを行う。
すなわち、アクセス完了前において、対物レンズのトラッキング方向の位置制御は、第２レーザ光の反射光に基づき選択反射膜５３上の案内溝に追従させるようにして行い、アクセス完了後には、第１レーザ光の反射光に基づき再生対象とする空孔マーク列に追従させるようにして行うことになる。
【００８５】
以上をまとめるに、この場合における記録／再生時の第１レーザ光・第２レーザ光のサーボ制御は以下のようにして行うことになる。
〜記録時〜  
・第１レーザ光のフォーカスサーボは、第２レーザ光の反射光に基づく選択反射膜３を対象とした対物レンズのフォーカス方向位置の制御が行われる下で、第１レーザ用フォーカス機構により第１レーザ光の合焦位置を記録対象とする情報記録層Ｌに応じたオフセットｏｆ分だけ変化させて行う。
（記録時における第１レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づく対物レンズのトラッキング方向の位置制御により自動的に行われる。）
・第２レーザ光のフォーカスサーボは、第２レーザ光の反射光に基づき、選択反射膜３上に追従するように対物レンズのフォーカス方向位置を制御することで行う。
・第２レーザ光のトラッキングサーボは、第２レーザ光の反射光に基づき、選択反射膜３上の案内溝に追従させるようにして対物レンズのトラッキング方向位置を制御することで行う。
〜再生時〜
・対物レンズのトラッキングサーボ制御に関しては、アクセス完了前までは、第２レーザ光の反射光に基づき当該第２レーザ光のスポットを選択反射膜３上の案内溝に追従させるようにして行い、アクセス完了後には、第１レーザ光の反射光に基づき当該第１レーザ光のスポットを再生対象とする空孔マーク列に追従させるようにして行う。
・フォーカスサーボに関しては、第１レーザ光については、第１レーザ光の反射光に基づき第１レーザ用フォーカス機構を制御して対象とする空孔マーク列に追従させるように行い、第２レーザ光に関しては、第２レーザ光の反射光に基づき対物レンズのフォーカス方向位置を制御して選択反射膜３上に追従させるように行う。
【００８６】
[2-4．記録再生装置の構成]
図１２は、図５に示した光記録媒体１についての記録及び再生を行う記録再生装置１０の内部構成を示している。
先ず、記録再生装置１０に対して装填された光記録媒体１は、図中のスピンドルモータ（ＳＰＭ）３９により回転駆動される。
そして、記録再生装置１０には、このように回転駆動される光記録媒体１に対して第１レーザ光、第２レーザ光を照射するための光学ピックアップＯＰが設けられる。
【００８７】
光学ピックアップＯＰ内には、空孔マークによる情報記録、及び空孔マークにより記録された情報の再生を行うための第１レーザ光の光源である第１レーザ１１と、サーボ光としての第２レーザ光の光源である第２レーザ２５とが設けられる。
ここで、前述のように第１レーザ光と第２レーザ光とは、それぞれ波長が異なる。本例の場合、第１レーザ光の波長はおよそ４０５ｎｍ程度（いわゆる青紫色レーザ光）、第２レーザ光の波長はおよそ６５０ｎｍ程度（赤色レーザ光）とされる。
【００８８】
また、光学ピックアップＯＰ内には、第１レーザ光と第２レーザ光の光記録媒体１への出力端となる対物レンズ２１が設けられる。  
さらには、上記第１レーザ光の光記録媒体１からの反射光を受光するための第１フォトディテクタ（図中ＰＤ-1）２４と、第２レーザ光の光記録媒体１からの反射光を受光するための第２フォトディテクタ（図中ＰＤ-2）３０とが設けられる。
【００８９】
その上で光学ピックアップＯＰ内においては、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光を上記対物レンズ２１に導くと共に、上記対物レンズ２１に入射した上記光記録媒体１からの第１レーザ光の反射光を上記第１フォトディテクタ２４に導くための光学系が形成される。
具体的に、上記第１レーザ１１より出射された第１レーザ光は、コリメーションレンズ１２を介して平行光となるようにされた後、ミラー１３にてその光軸が９０度折り曲げられて偏光ビームスプリッタ１４に入射する。偏光ビームスプリッタ１４は、このように第１レーザ１１より出射され上記ミラー１３を介して入射した第１レーザ光については透過するように構成されている。
【００９０】
上記偏光ビームスプリッタ１４を透過した第１レーザ光は、液晶素子１５及び１／４波長板１６を通過する。
ここで、上記液晶素子１５は、例えばコマ収差や非点収差などのいわゆる軸外収差の補正を行うために設けられたものである。
【００９１】
上記１／４波長板１６を通過した第１レーザ光は、レンズ１７及びレンズ１８から成るエキスパンダに入射する。このエキスパンダは、光源である第１レーザ１１に近い側の上記レンズ１７が固定レンズ、上記第１レーザ１１に遠い側の上記レンズ１８が可動レンズとされ、図中のレンズ駆動部１９によって上記レンズ１８が第１レーザ光の光軸に平行な方向に駆動されることで、第１レーザ光について独立したフォーカス制御を行う。
後述もするように、当該エキスパンダ（上記レンズ駆動部１９）は、記録時にはコントローラ３８の指示に基づき第１レーザ光の合焦位置をオフセットさせ、再生時には第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７からの出力信号に基づき第１レーザ光のフォーカス制御を行う。
【００９２】
上記エキスパンダを介した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０に入射する。ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記のようにして入射した第１レーザ光は、ダイクロイックミラー２０を透過する。
【００９３】
上記ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光は、対物レンズ２１を介して光記録媒体１に対して照射される。
対物レンズ２１に対しては、当該対物レンズ２１をフォーカス方向（光記録媒体１に対して接離する方向）、及びトラッキング方向（上記フォーカス方向に直交する方向：光記録媒体１の半径方向）に変位可能に保持する２軸機構２２が設けられる。
当該２軸機構２２は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６、トラッキングサーボ回路３５からフォーカスコイル、トラッキングコイルにそれぞれ駆動電流が与えられることで、対物レンズ２１をフォーカス方向、トラッキング方向にそれぞれ変位させる。
【００９４】
再生時においては、上記のようにして光記録媒体１に対して第１レーザ光が照射されることに応じて、光記録媒体１（バルク層５内の再生対象の情報記録層Ｌに記録された空孔マーク列）より上記第１レーザ光の反射光が得られる。このようにして得られた第１レーザ光の反射光は、対物レンズ２１を介してダイクロイックミラー２０に導かれ、当該ダイクロイックミラー２０を透過する。
ダイクロイックミラー２０を透過した第１レーザ光の反射光は、前述したエキスパンダを構成するレンズ１８→レンズ１７を介した後、１／４波長板１６→液晶素子１５を介して偏光ビームスプリッタ１４に入射する。
【００９５】
ここで、このように偏光ビームスプリッタ１４に入射する第１レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板１６による作用と光記録媒体１での反射の作用とにより、第１レーザ光１１側から偏光ビームスプリッタ１４に入射した第１レーザ光（往路光）とはその偏光方向が９０度異なるようにされる。この結果、上記のようにして入射した第１レーザ光の反射光は、偏光ビームスプリッタ１４にて反射される。
【００９６】
このように偏光ビームスプリッタ１４にて反射された第１レーザ光の反射光は、図中の集光レンズ２３側に導かれる。
集光レンズ２３は、上記のようにして導かれた第１レーザ光の反射光を、第１フォトディテクタ２４の検出面上に集光する。
【００９７】
また、光学ピックアップＯＰ内には、上記により説明した第１レーザ光についての光学系の構成に加えて、第２レーザ２５より出射された第２レーザ光を対物レンズ２１に導き且つ、上記対物レンズ２１に入射した光記録媒体１からの第２レーザ光の反射光を第２フォトディテクタ３０に導くための光学系が形成される。
図示するように上記第２レーザ２５より出射された第２レーザ光は、コリメーションレンズ２６を介して平行光となるようにされた後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。偏光ビームスプリッタ２７は、このように第２レーザ２５→コリメーションレンズ２６を介して入射した第２レーザ光（往路光）は透過するように構成される。
【００９８】
上記偏光ビームスプリッタ２７を透過した第２レーザ光は、１／４波長板２８を介してダイクロイックミラー２０に入射する。
先に述べたように、ダイクロイックミラー２０は、第１レーザ光と同波長帯の光は透過し、それ以外の波長による光は反射するように構成されている。従って上記第２レーザ光はダイクロイックミラー２０にて反射され、図示するように対物レンズ２１を介して光記録媒体１に照射される。
【００９９】
また、このように光記録媒体１に第２レーザ光が照射されたことに応じて得られる当該第２レーザ光の反射光（選択反射膜３からの反射光）は、対物レンズ２１を介し、ダイクロイックミラー２０にて反射されて１／４波長板２８を介した後、偏光ビームスプリッタ２７に入射する。
先の第１レーザ光の場合と同様にして、このように光記録媒体１側から入射した第２レーザ光の反射光（復路光）は、１／４波長板２８の作用と光記録媒体１での反射の作用とにより、往路光とはその偏光方向が９０度異なるものとされ、従って復路光としての上記第２レーザ光の反射光は偏光ビームスプリッタ２７にて反射される。
【０１００】
このようにして偏光ビームスプリッタ２７にて反射された第２レーザ光の反射光は、集光レンズ２９を介して第２フォトディテクタ３０の検出面上に集光する。
【０１０１】
ここで、図示による説明は省略するが、実際において記録再生装置１０には、光学ピックアップＯＰ全体をトラッキング方向にスライド駆動するスライド駆動部が設けられ、当該スライド駆動部による光学ピックアップＯＰの駆動により、レーザ光の照射位置を広範囲に変位させることができるようにされている。
【０１０２】
また、記録再生装置１０には、上記により説明した光学ピックアップＯＰ及びスピンドルモータ３９と共に、記録処理部３１、第１レーザ用マトリクス回路３２、再生処理部３３、第２レーザ用マトリクス回路３４、トラッキングサーボ回路３５、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７、及びコントローラ３８が設けられる。
【０１０３】
先ず、記録処理部３１には、光記録媒体１に対して記録すべきデータ（記録データ）が入力される。記録処理部３１は、入力された記録データに対してエラー訂正符号の付加や所定の記録変調符号化を施すなどして、光記録媒体１に実際に記録される「０」「１」の２値データ列である記録変調データ列を得る。
記録処理部３１は、コントローラ３８からの指示に応じて、このように生成した記録変調データ列に基づく第１レーザ１１の発光駆動を行う。
【０１０４】
第１レーザ用マトリクス回路３２は、第１フォトディテクタ２４としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的には、上述した記録変調データ列を再生した再生信号に相当する高周波信号（以降、再生信号ＲＦと称する）、フォーカスサーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-1、トラッキングサーボ制御のためのトラッキングエラー信号ＴＥ-1を生成する。
【０１０５】
第１レーザ用マトリクス回路３２にて生成された上記再生信号ＲＦは、再生処理部３３に供給される。
また、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７に供給され、上記トラッキングエラー信号ＴＥ-1はトラッキングサーボ回路３５に対して供給される。
【０１０６】
上記再生処理部３３は、上記再生信号ＲＦについて、２値化処理や記録変調符号の復号化・エラー訂正処理など、上述した記録データを復元するための再生処理を行い、上記記録データを再生した再生データを得る。
【０１０７】
また、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-1に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づきレンズ駆動部１９を駆動制御することで、第１レーザ光についてのフォーカスサーボ制御を行う。
先の説明からも理解されるように、第１レーザ光の反射光に基づくレンズ駆動部１９の駆動による第１レーザ光のフォーカスサーボ制御は、再生時において行われるものである。
第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７は、再生時に対応してコントローラ３８から為される指示に応じて、光記録媒体１に形成された情報記録層Ｌ（空孔マーク列）の間の層間ジャンプ動作や所要の情報記録面Ｌに対するフォーカスサーボの引き込みが行われるようにしてレンズ駆動部１９を駆動制御する。
【０１０８】
また、第２レーザ光側に関して、第２レーザ用マトリクス回路３４は、上述した第２フォトディテクタ３０としての複数の受光素子からの出力電流に対応して電流電圧変換回路、マトリクス演算／増幅回路等を備え、マトリクス演算処理により必要な信号を生成する。
具体的に第２レーザ用マトリクス回路３４は、フォーカス／トラッキングの各サーボ制御のためのフォーカスエラー信号ＦＥ-2、トラッキングエラー信号ＴＥ-2を生成する。
図示するように上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2は第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６に供給され、上記トラッキングエラー信号ＴＥ-2はトラッキングサーボ回路３５に供給される。
【０１０９】
第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、上記フォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ信号を生成し、当該フォーカスサーボ信号に基づき２軸機構２２のフォーカスコイルを駆動することで、対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御を行う。先に述べたように、対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御は、記録時、再生時共に第２レーザ光の反射光に基づいて行われるものである。
第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６は、コントローラ３８からの指示に応じて、光記録媒体１に形成された選択反射膜３（案内溝形成面）へのフォーカスサーボの引き込みが行われるようにして上記フォーカスコイルを駆動する。
【０１１０】
トラッキングサーボ回路３５は、コントローラ３８からの指示に基づき、第１レーザ用マトリクス回路３２からのトラッキングエラー信号ＴＥ-1、又は第２レーザ用マトリクス回路３４からのトラッキングエラー信号ＴＥ-2の何れか一方に基づく２軸機構２２のトラッキングコイルの駆動を行う。
先に述べたように、対物レンズ２１のトラッキングサーボ制御は、記録時には第２レーザ光の反射光に基づいて行われることになる。また、再生時には、アクセス完了前までは第２レーザ光の反射光に基づき行われ、アクセス完了後には第１レーザ光の反射光に基づいて行われることになる。
トラッキングサーボ回路３５は、記録時には、コントローラ３８からの指示に応じて上記トラッキングエラー信号ＴＥ-2に基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づき２軸機構２２のトラッキングコイルを駆動する。また、再生時におけるアクセス完了前においては、コントローラ３８からの指示に応じて上記トラッキングエラー信号ＴＥ-2に基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づき２軸機構２２のトラッキングコイルを駆動し、アクセス完了後には、コントローラ３８からの指示に応じて上記トラッキングエラー信号ＴＥ-1に基づくトラッキングサーボ信号を生成し、当該トラッキングサーボ信号に基づき２軸機構２２のトラッキングコイルを駆動する。
またトラッキングサーボ回路３５は、コントローラ３８からの指示に応じて、トラッキングサーボの引き込み動作やトラックジャンプ動作も行う。
【０１１１】
コントローラ３８は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read Only Memory）などのメモリ（記憶装置）を備えたマイクロコンピュータで構成され、例えば上記ＲＯＭ等に記憶されたプログラムに従った制御・処理を実行することで、記録再生装置１０の全体制御を行う。
具体的にコントローラ３８は、記録時においては、先の図８にて説明したようにして予め各層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づいて、第１レーザ光の合焦位置の制御（深さ方向における記録位置の選択）を行う。具体的にコントローラ３８は、記録対象とする層位置に対応して設定されたオフセットｏｆの値に基づきレンズ駆動部１９を駆動することで、深さ方向における記録位置の選択を行う。
ここで先に述べたように、記録時におけるトラッキングサーボ制御は、第２レーザ光の反射光に基づき行われるべきものとなる。このためコントローラ３８は、記録時には、トラッキングサーボ回路３５に対してトラッキングエラー信号ＴＥ-2に基づくトラッキングサーボ制御を実行するように指示を行う。
また記録時においてコントローラ３８は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３８に対してフォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１についてのフォーカスサーボ制御）の実行を指示する。
【０１１２】
一方再生時において、コントローラ３８は、第１レーザ用フォーカスサーボ回路３７に対する指示を行って、第１レーザ光を再生すべきデータが記録された情報記録層Ｌ（空孔マーク列の形成位置）に合焦させる。すなわち、第１レーザ光に関して、上記情報記録層Ｌを対象としたフォーカスサーボ制御を実行させる。
【０１１３】
また再生時において、コントローラ３８は、アクセス完了前／後に応じたトラッキングサーボ回路３５によるトラッキングサーボ制御の切り換え指示を行う。具体的に、アクセス完了前までは、トラッキングエラー信号ＴＥ-2に基づくトラッキングサーボ制御を実行させ、アクセス完了後には、トラッキングエラー信号ＴＥ-1に基づくトラッキングサーボ制御を実行させる。
また、再生時においてコントローラ３８は、第２レーザ用フォーカスサーボ回路３６によるフォーカスエラー信号ＦＥ-2に基づくフォーカスサーボ制御（対物レンズ２１のフォーカスサーボ制御）を実行させる。
【０１１４】
なお図示による説明は省略したが、第２レーザ光の反射光に基づいては、選択反射膜３（案内溝形成面）に記録された絶対位置情報の読み出しを行うことになる。このため実際には、第２レーザ用マトリクス回路３４では案内溝形成面に記録された信号についての再生信号を生成させることになる（例えばピット列による情報記録が行われる場合はＲＦ信号としての和信号、ウォブリンググルーブにより情報記録が行われる場合はプッシュプル信号を生成する）。また、このような記録信号についての再生信号に基づき絶対位置情報の検出を行う位置情報検出部が設けられることになる。
【０１１５】
＜３．変形例＞
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明としてはこれまでで説明した具体例に限定されるべきものではない。
例えば、これまでで例示した光記録媒体の構造はあくまでも一例を示したものに過ぎず、必要に応じて層を追加する等、実際の実施形態に応じて適宜変更が可能である。
また、例示したバルク層（記録層）の形成材料（樹脂材料）に関しても限定されるべきものではなく、実際の実施形態に応じて適宜最適とされる材料が用いられればよい。
また、光記録媒体の製造方法についても先に例示したものに限定されるべきものではない。
【０１１６】
また、これまでの説明では、記録（及び再生）位置の案内を可能とするための構成として、光記録媒体に案内溝を形成する場合を例示したが、このような案内溝に代えて、例えば相変化膜などにマークを記録した構成とすることもできる。すなわち、このように記録された位置案内用のマーク列に基づいて、フォーカス・トラッキングのエラー信号や位置情報などを得るといったものである。
【０１１７】
また、これまでの説明では、本発明の光記録媒体がディスク状の記録媒体とされる場合を例示したが、例えば矩形状など他の形状とすることもできる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  光記録媒体、２  カバー層、３  選択反射膜、４  中間層、５  バルク層、５ａ  第１樹脂層、５ｂ  第２樹脂層、Ｌ１〜Ｌ５  第１情報記録層（マーク形成層）〜第５情報記録層、１０  記録再生装置、１１  第１レーザ、１２,２６  コリメーションレンズ、１３  ミラー、１４,２７  偏光ビームスプリッタ、１５  液晶素子、１６,２８  １／４波長板、１７,１８  レンズ、１９  レンズ駆動部、２０  ダイクロイックミラー、２１  対物レンズ、２２  ２軸機構、２３,２９  集光レンズ、２４  第１フォトディテクタ、２５  第２レーザ、３１  記録処理部、３２  第１レーザ用マトリクス回路、３３  再生処理部、３４  第２レーザ用マトリクス回路、３５  トラッキングサーボ回路、３６  第２レーザ用フォーカスサーボ回路、３７  第１レーザ用フォーカスサーボ回路、３８  コントローラ、３９  スピンドルモータ
【図１】
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【図２】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１５】
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【図３】
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【図１４】
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【図１６】
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