(57)【要約】【課題】現像剤収容器は、下部において、収容する現像剤を排出するために長手方向に延在する長穴状の開口部が設けられ、更に開口部周辺の内壁にそってスライドし、この開口部を開閉するためのシャッタを備えていが、この現像剤収容器に外力が加わると開口部が変形し、シャッタとの間に隙間が生じてその隙間から現像剤が漏れるという問題があった。【解決手段】  トナー４を収容する筐体３５と、筐体３５の底部３５ａにおいて筐体３５の長手方向に形成されて、収容するトナーを排出する開口部３２と、底部３５ａの外面に１又は複数形成された凸形状のリブ３３部とを備える。【選択図】図５
2011118121.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容体と、
前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、
前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部と
を備えたことを特徴とする現像剤収容器。
【請求項２】
前記凸形状部は、前記長手方向と垂直な面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１記載の現像剤収容器。
【請求項３】
前記凸形状部は、前記長手方向に等間隔に複数形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像在収容器。
【請求項４】
前記凸形状部は、前記長手方向に複数形成され、長手方向の中央部に位置する前記凸形状部の間隔が、長手方向の前記中央部の両側に位置する前記凸形状部の間隔より狭く形成されていることを特徴とする請求項２記載の現像剤収容器。
【請求項５】
前記底部の外面に、長方形状に前記開口部を囲む凸形状部を有することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項６】
前記底部は、前記長手方向に垂直な断面が円弧状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の現像剤収容器。
【請求項７】
前記底部の内壁に沿って、前記長手方向に向いた軸中心に回転するシャッタを有し、該シャッタにより前記開口部を開閉することを特徴とする請求項６記載の現像剤収容器。
【請求項８】
請求項１乃至７の何れかに記載の現像剤収容器を備え、前記現像剤収容器の前記開口部から排出される前記現像剤を、感光体に形成された静電潜像に付着させて現像化することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項１乃至７の何れかに記載の現像剤収容器と、
前記現像剤収容器の前記開口部に対向する位置に現像剤受入れ口を備え、前記現像剤収容器を着脱自在に装着する画像形成ユニット本体と
を備え、前記現像剤受入れ口の周囲にシール部材を配設したことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項８又は９記載の画像形成ユニットを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トナーの漏出を防止する現像剤収容器、及びそれを用いる画像形成ユニット、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、現像剤収容器は、その現像剤収容体の下部において、収容する現像剤を排出するために長手方向に延在する長穴状の開口部が設けられ、更に開口部周辺の内壁にそって、長手方向に向いた回転軸中心に回転してスライドし、この開口部を開閉するためのシャッタを備えている。また、このシャッタには、前記開口部を閉じている時、シール部材としてこの開口部を覆い、周囲を押圧する弾性部材が設けられている。
（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６―２４３４４６号公報（第５頁、図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば画像形成ユニット本体に着脱自在に装着される現像剤収容器を交換する際に、この現像剤収容器に外力が加わるとこの外力による作用によって前記した開口部が変形し、内側のシャッタに設けられたシール部材との間に隙間が生じることによって、その隙間から現像剤が漏れるという問題があった。本発明の目的は、これらの問題点を解消し、シャッタが閉まっている状態の現像剤収容器に外力が加わっても、内部に収容する現像剤が開口部から漏れるのを防止できる現像剤収容器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による現像剤収容器は、現像剤を収容する現像剤収容体と、前記現像剤収容体の底部において該現像剤収容体の長手方向に形成されて、前記現像剤を排出する開口部と、前記底部の外面に１又は複数形成された凸形状部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の現像剤収容器によれば、外力が加わっても開口部が変形しにくく、収容する現像剤が開口部から漏れるのを防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【図２】ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット、転写部材、露光装置、及び印刷された記録用紙を模式的に示す概略構成図である。
【図３】本発明による実施の形態１の現像剤収容器をやや斜め下方から見た外観斜視図である。
【図４】実施の形態１の現像剤収容器を下方から見た下面図である。
【図５】（ａ）は、図３に示す現像剤収容器のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図６】実施の形態１の現像剤収容器が画像形成ユニット本体に載置された状態の画像形成ユニットを示す外観斜視図である。
【図７】図６に示す画像形成ユニットのＢ−Ｂ断面図であり、シャッタの開閉状態を示す状態説明図で、（ａ）はシャッタが閉位置に回転し、（ｂ）は、シャッタが開位置に回転した状態を示す。
【図８】（ａ）は実施の形態１の現像剤収容器が、シャッタによって開口部を閉じた状態で、筐体の側壁部に外力を受けた場合の形状変化を説明するための説明図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図９】比較例１の現像剤収容器の下面図である。
【図１０】（ａ）は比較例１の断面であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図１１】（ａ）は、比較例１の現像剤収容器が、外力を受けた場合の形状変化を説明するための説明図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【図１２】（ａ）は、比較例２の現像剤収容器の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【図１３】実施の形態１の画像形成ユニットが、現像剤収容器の筐体の上部に外力を受けた際の挙動の説明に供する図である。
【図１４】比較例１の現像剤収容器が画像形成ユニット本体に装着された際の、現像剤収容器の開口部近傍の部分拡大図であり、（ａ）は、外力Ｆｂを受けていない状態を示し、（ｂ）は、外力Ｆｂを受けている状態を示している。
【図１５】実施の形態２の現像収容器を下方から見た下面図である。
【図１６】（ａ）は実施の形態２の現像剤収容器が画像形成ユニット本体に載置された状態の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図１７】（ａ）は、実施の形態１で説明した現像剤収容器の断面であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図１８】実施の形態３の現像収容器を下方から見た下面図である。
【図１９】（ａ）は実施の形態３の現像剤収容器の断面図であり、（ｂ）は、（ａ）において点線で囲む範囲の部分拡大図である。
【図２０】実施の形態３の現像剤収容器が、外力Ｆｃを受けた場合の開口部の形状変化を測定したときの測定結果をグラフにした図である。
【図２１】実施の形態４の現像収容器を下方から見た下面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、本発明を採用した実施の形態１の画像形成装置の要部構成を説明するための概略構成図である。
【０００９】
同図において、画像形成装置１００は、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色を印刷可能なカラー用電子写真式プリンタとしての構成を備えている。ロワーフレーム２８には、用紙搬送ローラ１６〜１９を有する概ねＳ字状の用紙搬送路１５が形成されており、この用紙搬送路１５の、上流側端部には記録用紙を収納する給紙カセット２０が配置され、下流側端部にはスタッカ２１が設けられている。
【００１０】
用紙搬送路１５には、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出す用紙繰り出し部２２、記録用紙の紙厚を検知する検知部２６、繰り出された記録用紙を静電効果により転写ベルト１１に付着させて搬送する転写ベルトユニット２４、及びトナー画像を記録用紙に定着させる定着器２５が設けられている。
【００１１】
転写ベルトユニット２４とによって、転写ベルト１１に付着して矢印方向に搬送される記録用紙を挟む位置に、記録用紙の搬送方向上流側より順にブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）のトナーを収容する画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃ（これらを総称する場合は画像形成ユニット２３と称す）が一列に、画像形成装置本体に対して着脱自在に配列されている。尚、画像形成装置１００の画像形成ユニット２３のように、着脱可能な或いは可動な構成要素の個々に対して、その構成要素を除いた部分を画像形成装置１００本体と称す場合がある。
【００１２】
画像形成裝置１００のトップカバー３０を開けることで、画像形成ユニット２３、定着器２５、及び転写ベルトユニット２４の交換が可能となる。
【００１３】
本実施の形態においては、これらの画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃの構成は同一であり、収容されているトナーの色のみが異なるため、ここではブラック（Ｋ）の画像形成ユニットＫを例にとり、その内部構造を以下に説明する。
【００１４】
尚、図１中のＸ、Ｙ、Ｚの各軸は、記録用紙１３（図２）が画像形成ユニット２３を通過する際の搬送方向にＸ軸をとり、後述する感光体１の回転軸方向にＹ軸をとり、これら両軸と直交する方向にＺ軸をとっている。また、後述する他の図においてＸ、Ｙ、Ｚの各軸が示される場合、これらの軸方向は、共通する方向を示すものとする。即ち、各図のＸＹＺ軸は、各図の描写部分が、図１に示す画像形成装置１００を構成する際の配置方向を示している。またここでは、Ｚ軸が略鉛直方向となるように配置されるものとする。
【００１５】
図２は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット２３Ｋ、転写部材、露光装置、及び印刷された記録用紙を模式的に示す概略構成図である。
【００１６】
同図に示すように、画像形成ユニット２３Ｋには、像担持体としての感光体１が矢印方向に回転可能に配置され、この感光体１の周囲には、その回転方向上流側から順に、感光体１の表面に一定の圧力で接触して電荷を供給して帯電させる帯電ローラ２、帯電された感光体１の表面に、例えばＬＥＤヘッド等の光源による光を照射して静電潜像を形成する露光装置３が配設される。尚、この露光装置３は、画像形成装置１００の本体側のトップカバー３０（図１）に配設されている。
【００１７】
更に、静電潜像が形成された感光体１の表面に、所定色（ここではブラック）のトナーを付着させて現像を発生させる現像部９１、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３に転写した際に残留した転写残トナー５８を除去して、廃トナー収集部９２に落下させるクリーニングブレード９が配設されている。このためクリーニングブレード９は弾性体で形成され、そのエッジ部が感光体１の表面に一定の圧力で接触するように配置されている。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギアなどを経由して動力が伝達され回転する。
【００１８】
現像部９１は、現像剤としてのトナー４を収容し、その下部に形成された開口部３２からトナー４を排出する現像剤収容器５、現像剤収容器５から供給されたトナー４を貯蔵するトナー貯蔵部９３、感光体１に一定の圧力で接触する現像ローラ６、この現像ローラ６にトナー４を供給するトナー供給ローラ８、現像ローラ６上のトナー４を薄層化する現像ブレード７を有し、現像ローラ６により、感光体１の表面に形成された静電潜像を薄層化されたトナー４で顕像化、即ち現像する。
【００１９】
尚、画像形成ユニット２３Ｋは、後述するように、現像剤収容器５をトナー供給ローラ８の上方において、着脱自在に配置するように構成されているものであり、以後、画像形成ユニット２３の、着脱自在な現像剤収容器５を除いた部分を画像形成ユニット本体２３ａと称す。画像形成ユニット本体２３ａは、外側がモールド１０で構成されている。
【００２０】
現像ローラ６とトナー供給ローラ８とは、一定の圧力で当接するように、互いに平行に配置され、それぞれ同図に示される矢印の方向（同方向）に回転する。また、現像ブレード７と現像ローラ６とは、同図に示すように、例えば現像ブレード７の折り曲げ部分が現像ローラ６の周面に一定の圧力で接触するように、互いに平行に配置される。尚、これら各装置に用いられている回転体は、図示しない駆動源からギアなどを経由して動力が伝達され回転する。
【００２１】
図１に示すように、上記した４つの画像形成ユニット２３の各感光体１に対向する位置には、それぞれ導電性のゴム等によって形成された転写ローラ１２が、記録用紙１３（図２）を静電吸収して搬送する転写ベルト１１を介して圧接された状態で配設されている。これらの転写ローラ１２は、感光体１上のトナー現像を記録用紙１３（図２）に転写するが、この転写時に、各感光体１の表面電位とこれらの各感光体に対向して配置された各転写ローラ１２の表面電位に電位差を持たせるための電位が印加される。
【００２２】
定着器２５は、内部に加熱ローラとバックアップローラとを有し、記録用紙１３（図２）上に転写された転写済みトナー１４を加圧・加熱することによって定着する。ここで定着された記録用紙１３は、後段の用紙搬送ローラ１８，１９によって、記録用紙のスタッカ２１に搬送される。
【００２３】
次に、本発明による実施の形態１の現像剤収容器５の構成について説明する。
【００２４】
図３は、本発明による実施の形態１の現像剤収容器５をやや斜め下方から見た外観斜視図であり、図４は、現像剤収容器５を下方か見た下面図であり、図５（ａ）は、図３に示す現像剤収容器５のＡ−Ａ断面図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００２５】
現像剤収容器５は、内部に未使用トナーと廃トナーとを収容する筒状の現像剤収容体としての筐体３５と、この筐体３５の下部にあって長手方向（Ｙ軸方向）に長い長孔状に形成された開口部３２を開閉するシャッタ３１と、このシャッタ３１に取り付けられてシャッタ３１を開閉操作するレバー３７を備えている。
【００２６】
筐体３５は、図５（ａ）の断面図に示すように、その内部が長手方向の全域にわたって形成された仕切り壁１１０によって、未使用トナーを収容する未使用トナー収容部３６ａと使用済みの廃トナーを収容する廃トナー回収室３６ｂとに分かれている。この仕切り壁１１０は、筐体３５の上壁の略中央部から垂下し、筐体３５の下部が未使用トナー収容部３６ａで占められ、且つ断面円状のシャッタ３１が内部で摺動できる空間が形成されるように断面円弧状に湾曲している。
【００２７】
従って、筐体３５の底部３５ａは、その断面が、仕切り壁１１０の湾曲部１１０ａと同心円上の円弧をなして、円筒状空洞部３６ｃを形成するように円弧状に形成され、その最下部近傍には長手方向（Ｙ軸方向）に沿って形成された開口部３２が形成されている。シャッタ３１は、円筒状空洞部３６ｃの内壁と摺動しながら、長手方向に向いた軸中心に回転可能な半円筒状に形成されて、開口部３２と対向可能な長孔３１ａを備えている。シャッタ３１は、開口部３２を閉じるとき、図５（ａ），（ｂ）に示すように、その外周面に具備されたシール部材３４が開口部３２及びその周辺を覆って密閉する閉位置に回転し、開口部３２を開くとき、その長孔３１ａが開口部３２と重なって、未使用トナー収容部３６ａが外部に開かれる開位置に回転する。
【００２８】
図６は現像剤収容器５が画像形成ユニット本体２３ａに載置された状態の画像形成ユニット２３を示す外観斜視図であり、図７は図６に示す画像形成ユニット２３のＢ−Ｂ断面図であり、シャッタ３１の開閉状態を示す状態説明図で、同図（ａ）はシャッタ３１が閉位置に回転し、同図（ｂ）は、シャッタ３１が開位置に回転した状態を示す。
【００２９】
現像剤収容器５は、例えば図５に示すように開口部３２が閉じた状態で、図６に示すように画像形成ユニット本体２３ａに載置される。この時、図１４（ａ）に示すように、現像剤収容器５の開口部３２は、画像形成ユニット本体２３ａのモールド１０の上部載置面に形成されたトナー受入れ口１１１に対向し、このトナー受入れ口１１１の周囲に具備されたシール部材３８を介して圧接することによって、開口部３２とトナー受入れ口１１１との間が密閉され、落下するトナーが外部に漏れないよう構成されている。
尚、図１４（ａ）は、図７（ａ）に示す開口部３２近傍の拡大図に相当する図であるが、後述するように、現像剤収容器５においてリブ３３が形成されていない比較例を示す図である。
【００３０】
ユーザーは、この状態で、レバー３７を図６に示す矢印Ｃ方向に回動する。この回動によって、シャッタ３１が、開口部３２を閉じる閉位置から、図７（ｂ）に示すように、開口部３２を開く開位置に回転すると共に、図示しないロック機構によって、現像剤収容器５が画像形成ユニット本体２３ａに固定される。これにより、現像剤収容器５の未使用トナー収容部３６ａに収容されている未使用トナー４（図５（ａ））が、開口部３２、トナー受入れ口１１１を通って画像形成ユニット本体２３ａのトナー貯蔵部９３に落下し、供給される。
【００３１】
図３〜図５に示すように、現像剤収容器５の、断面円弧状に形成された底部３５ａには、開口部３２が延在する長手方向の所定領域において、長手方向と垂直となる仮想平面と交差する外周面上に、幅Δｈ（図４）、高さΔｔ（図５）の凸形状のリブ３３が間隔Δｐ（図４）で等間隔に複数形成されている。また開口部３２には、開口部３２の補強のための複数のリブ３９が、開口部３２の両側部間に斜めに架けられている。本実施の形態では、リブ３３の間隔△ｐを１３．５ｍｍ、幅△ｈを１．５ｍｍ、高さΔｔを０．３ｍｍとし、更にリブ３３の数を、開口部３２の片側１８本ずつの計３６本とし、開口部３２の長手方向略全域にわたってリブ３３を形成した。これにより、後述する外力Ｆａ（図８）として３ｋｇｆが加わった場合にも変形しない形状としている。
【００３２】
以上の構成において、先ず画像形成装置１００の動作について図１を参照しながら説明する。
【００３３】
印刷が起動されると、画像形成装置１００は、図１に示す用紙繰り出し部２２によって、給紙カセット２０から記録用紙を繰り出し、この記録用紙を用紙搬送路１５に沿って下流側に搬送する。そして用紙搬送路の途中にあって、紙の厚さを検知する検知部２６にてこの記録用紙の紙厚を検知し、搬送ベルトユニット２４で矢印方向に搬送する。この搬送過程で、画像形成ユニット２３Ｋ，２３Ｙ，２３Ｍ，２３Ｃによって個々に形成した各色のトナー画像を、転写ローラ１２により順次記録用紙記録面上に重ねて転写し、更に定着部２５によって記録面上へのトナー画像の定着を行った後、印刷済みの記録用紙をスタッカ２１へ搬送する。
【００３４】
次に、この時の画像形成ユニット２３の動作について、図２を参照しながら以下に説明する。
【００３５】
画像形成ユニット２３では、現像剤収容器５の未使用トナー収容部３６ａ（図７（ｂ））から供給されたトナー４をトナー供給ローラ８により現像ローラ６に供給し、現像ローラ６に供給したトナー４を現像ブレード７により均一な厚さに均す。そして、感光体１上に露光装置３によって形成さられた静電潜像を均一化されたトナー４によって顕像化、即ち現像する。現像されたトナー４は、転写ローラ１２によって記録媒体１３に電気的に転写される。記録媒体１３上に転写されず、感光体１表面に残った転写残トナー５８は、クリーニングブレード９により掻き取られ、廃トナー収集部９２内に蓄積される。
【００３６】
次に、底部３５ａの開口部３２の周囲にリブ３３が形成された現像剤収容器５の強度について説明する。
【００３７】
図８（ａ）は、現像剤収容器５が、シャッタ３１によって開口部３２を閉じた状態で、筐体３５の側壁部３５ｂに外力Ｆａを受けた場合の形状変化を説明するための説明図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。この外力Ｆａによる影響を、底部３５ａの開口部３２の周囲にリブ３３が形成されていない現像剤収容器の場合と比較しながら説明する。尚、ここでは、現像剤収容部５は外力Ｆａを受ける際に、同方向に位置移動しないように反対側が抑えられているものとする。
【００３８】
図９は、この比較例１として参照する、底部４３５ａの開口部３２の周囲にリブ３３が形成されていない現像剤収容器４０５の下面図であり、図１０（ａ）は、図５（ａ）に示す現像剤収容器５の断面と同位置の比較例１の断面であり、図１０（ｂ）は、図１０（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図であり、図１１（ａ）は、比較例１の現像剤収容器４０５が、同様にして外力Ｆａを受けた場合の形状変化を説明するための説明図であり、同図（ｂ）は、同図（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００３９】
本実施の形態の現像剤収容器５において、外力Ｆａを受けていない場合、図５（ｂ）に示すように、開口部３２はシャッタ３１の外周面に具備されたシール部材３４によって覆われ、シール部材３４と開口部３２付近の内側面３２ａが接触（圧接）しているため、未使用トナー収容部３６ａに収納されたトナー４が開口部３２から漏れることはない。この状況は図１０（ｂ）に示す比較例１の場合も同様である。
【００４０】
次に、図８に示すように、現像剤収容器５の交換時のユーザーによる取り扱いなどによって、現像剤収容器５の筐体３５の側壁部３５ｂに外力Ｆａを受けた場合について説明する。尚、外力Ｆａは、図８（ａ）に示すように下端を支点Ｐの辺りとする側壁部３５ｂの、上下及び長手方向の略中心部に加えられるものとする。
【００４１】
先ず比較例１の現像剤収容器４０５の場合について、図１１を参照しながら説明する。この場合、同図（ａ）に示すように、現像剤収容器４０５の筐体３５の側壁部３５ｂが外力Ｆａを受けると、側壁部３５ｂは外力Ｆａの方向（内側）に変形する。このとき、筐体３５の内面にはシャッタ３１が接触しているため、その接触部の端部が支点Ｐとなり、開口部３２周辺の底部４３５ａのうち、開口部３２より支点Ｐ側に位置する部分が同図（ａ）に示す矢印Ｄ方向（外側）に変形する。このとき、同図（ｂ）に示すように、同方向に変形した開口部３２付近の内側面３２ａとシャッタ３１のシール部材３４間に隙間ができ、その隙間を介して未使用トナー収容部３６ａに収納されたトナー４が開口部３２から漏れてしまう。
【００４２】
一方、本実施の形態の現像剤収容器５の場合、図８（ａ）に示すように、上記した比較例１の場合と同様に、現像剤収容器５の筐体３５の側壁部３５ｂが外力Ｆａを受けると、比較例１の場合と同様に、側壁部３５ｂは外力Ｆａの方向（内側）に変形する。そしてシャッタ３１との接触部の端部が支点Ｐとなって開口部３２周辺の底部３５ａのうち、開口部３２より支点Ｐ側に位置する部分が同図（ａ）に示す矢印Ｄ方向（外側）に変形しようとするが、前記したように、開口部３２の周辺の断面円弧状に形成された底部３５ａには、複数のリブ３３が形成されて底部３５ａの剛性が上がっているため、外力Ｆａが所定値（ここでは３ｋｇｆ）以下の場合には開口部３２は変形せず、開口部３２付近の内側面３２ａとシャッタ３１のシール部材３４間に隙間ができないため、トナー４が開口部３２から漏れることがない。
【００４３】
また、開口部３２の周辺の断面円弧状に形成された底部３５ａに、開口部３２が延在する長手方向の領域において、長手方向と垂直となる仮想平面と交差する外周面上に凸形状のリブ３３を複数形成しているため、底部３５ａの断面円弧形状が変形しにくくなり、例えば、シャッタ３１が円筒状空洞部３６ｃの内壁と摺動しながら回転する際に、鉛直下方に位置する底部３５ａの内壁に負荷がかかっても、底部３５ａが変形してシャッタ３１との間に隙間が発生するのを防止することができる。
【００４４】
図１２は、比較例２として参照する、開口部３２が形成された底部４４５ａの厚さを厚く形成した現像剤収容器４０５の断面図であり、図１２（ａ）は、図５に示す現像剤収容器５（ａ）の断面と同位置の比較例２の断面であり、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００４５】
この比較例２では、開口部３２が変形しないように、断面円弧状に形成された底部４４５ａの厚さを厚くした例を示している。この場合、図１２（ａ）に示すように、単純に開口部３２周辺の底部４４５ａを厚くしただけでは、筐体３５を成形する際に、分厚い開口部３２の周辺にヒケ４３９ａ，４３９ｂが発生し、開口部３２付近の内側面３２ａとシャッタ３１のシール部材３４間の隙間を増やしてしまう可能性がある。そのため、本実施の形態の現像剤収容器５では、図３〜図５に示すように、断面円弧状に形成された底部３５ａの厚さ増すことなく、凸形状のリブ３３を複数設けることによって強度を増して開口部３２周辺の変形を防止している。
【００４６】
次に、図１３に示すように、現像剤収容器５を画像形成ユニット本体２３ａに装着した際の挙動、例えば装着を確実に行うなどの理由で、ユーザーによって上から押されて現像剤収容器５の筐体３５の上部に外力Ｆｂを受けた場合について説明する。
【００４７】
図１４は、前記した比較例１の現像剤収容器４０５が画像形成ユニット本体２３ａに装着された際の、現像剤収容器４０５の開口部３２及び画像形成ユニット本体２３ａのトナー受入れ口１１１近傍の構成を拡大した部分拡大図である。先ず前記した比較例１の現像剤収容器４０５が画像形成ユニット本体２３ａに装着された後、同様に筐体３５の上部に外力Ｆｂを受けた場合について、図１４を参照しながら説明する。
【００４８】
同図（ａ）は、外力Ｆｂを受けていない状態を示し、同図（ｂ）は、外力Ｆｂを受けている状態を示している。同図（ａ）に示すように、外力Ｆｂを受けていない状態では、現像剤収容器４０５の開口部３２の、点線円５５０で囲んだシャッタ３１の開位置への回転方向の縁では、シール部材３４が変形することなく、現像剤収容器４０５の底部４３５ａと適度に圧接した状態となっている。
【００４９】
しかし、外力Ｆｂを受けると、画像形成ユニット本体２３ａのトナー受入れ口１１１の周囲に具備されたシール部材３８から外力Ｆｂと反対方向の力を受ける。凸状のリブ３３が形成されていない、比較例１の現像剤収容器４０５の底部４３５ａは変形しやすいため、この時同図（ｂ）に示すように外力Ｆｂと反対方向（上方）に変形し、シール部材３４にくい込んでシール部材３４を変形させるほど強く圧迫する。
【００５０】
この状態で、開口部３２を開くためにシャッタ３１を矢印Ｅ方向に回転させようとしても、シール部材３４の圧迫や変形により、摩擦力や回転負荷が増加してシャッタ３１が回転し難くなって開口部３２を開くことが困難になる。
【００５１】
一方、本実施の形態の現像剤収容器５の場合、図３〜図５に示すように、開口部３２の周辺の断面円弧状に形成された底部３５ａには、開口部３２が延在する長手方向の領域において、長手方向と垂直となる仮想平面と交差する外周面上に、幅Δｈ、高さΔｔの凸形状のリブ３３が間隔Δｐで等間隔に複数形成されているため、底部３５ａの断面円弧形状が変形しにくくなり、外力Ｆｂを受けたとしても筐体３５の変形が抑制されるため、回転負荷が増加するようなことがなく、シャッタ３１が回転し難くなって開口部３２を開くことが困難になるような事態を避けることができる。
【００５２】
尚、本実施の形態では、現像剤収容器５の、断面円弧状に形成された底部３５ａに、開口部３２が延在する長手方向の所定領域において、長手方向と垂直となる仮想平面と交差する外周面上に、幅Δｈ、高さΔｔの凸形状のリブ３３が間隔Δｐで等間隔に複数形成した例を示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、現像剤収容器５の、断面円弧状に形成された底部３５ａに、開口部３２が延在する長手方向と平行に、複数のリブを形成してもよい、この場合も、底部３５ａの剛性が上がるため、外力Ｆａが加わっても開口部３２は変形せず、開口部３２付近の内側面３２ａとシャッタ３１のシール部材３４間に隙間ができないため、トナー４が開口部３２から漏れることがない。
【００５３】
以上のように、本実施の形態の現像剤収容器５によれば、現像剤収容器５の断面円弧状に形成された底部３５ａの開口部３２の周辺に凸形状のリブ３３を複数本設けているため、現像剤収容器５の交換の際などに外力が加わったとしても、開口部３２周辺の変形を防止し、この変形によって現像剤収容器５の開口部３２からトナー４が漏れるのを抑制でき、また、開口部３２周辺の変形によって増加する摩擦力や回転負荷によって、シャッタ３１を回転させて、開口部３２を開閉するのが困難になる、といった事態を避けることができる。
【００５４】
実施の形態２．
図１５は、実施の形態２の現像収容器１０５を下方から見た下面図であり、図１６（ａ）は現像剤収容器１０５が画像形成ユニット本体２３ａに載置された状態の断面図（図７と同じ位置での断面図）であり、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図であり、図１７（ａ）は、図１６（ａ）に示す現像剤収容器１０５の断面と同位置での実施の形態１で説明した現像剤収容器５の断面であり、図１７（ｂ）は、図１７（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００５５】
この現像剤収容器１０５を備えた画像形成ユニット１２３が、前記した図４に示す実施の形態１の現像剤収容器５を備えた画像形成ユニット２３と異なる点は、現像収容器１０５の筐体３５の底部１３５ａに形成された開口部３２の周をリブ１４０で囲っている点である。従って、この現像剤収容器１０５を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００５６】
図１５に示すように、現像収容器１０５の筐体３５の底部１３５ａに形成された開口部３２の周りには、開口部３２の縁から僅かに後退した位置にリブ１４０が形成されている。このリブ１４０は、図１６（ｂ）に示すように、幅Δｕ、高さΔｓとし、この高さΔｓは、前記したリブ３３の高さΔｔよりも高く  Δｔ＜Δｓ  の関係になっている。本実施の形態では、リブ１４０の高さΔｓは０．５ｍｍであり、リブ３３の高さ△ｔの０．３ｍｍよりも大きい。また、リブ１４０の幅△ｕは０．５ｍｍとし、ここではリブ１４０の内側にはリブ３３が形成されていない。
【００５７】
図１６（ａ）に示すように、現像剤収容器１０５を画像形成ユニット本体２３ａに装着すると、この装着状態において、リブ３３及び開口部３２の周りに形成されたリブ１４０は、図１６（ｂ）に示すように、画像形成ユニット本体２３ａのトナー受入れ口１１１の周囲に具備されたシール部材３８に強く押し込まれた状態となっている。このように、リブ１４０は、開口部３２の周りで、且つ画像形成ユニット本体２３ａのシール部材３８に対向する位置に形成される。
【００５８】
次に、現像剤収容器１０５を画像形成ユニット本体２３ａに装着した画像形成ユニット１２３に不意の衝撃などの外力が加わった際の挙動について説明する。
【００５９】
先ずここで実施の形態１で説明した現像剤収容器５を画像形成ユニット本体２３ａに装着した画像形成ユニット２３の場合を、ここでは参考例として図１７を参照しながら説明する。この場合、リブ３３がシール部材３８を押し込んだ状態となっているが、画像形成ユニット２３に不意の衝撃などの外力が加わると、シール部材３８とリブ３３の押圧面３３ａ間、或いはシール部材３８とリブ３３が形成されていない底部３５ａの外部面間に隙間ができ、その隙間に未使用トナー収容部３６ａに収納されたトナー４が入り込み、外部に漏れる要因となる。
【００６０】
一方、本実施の形態の画像形成ユニット１２３の場合、図１６（ｂ）に示すように、開口部３２の周りに形成されたリブ１４０が画像形成ユニット本体２３ａのトナー受入れ口１１１の周囲に具備されたシール部材３８に強く押し込まれた状態となっているため、不意の衝撃などの外力が加わっても、シール部材３８とリブ１４０の押圧面１４０ａに隙間ができず、そのため、トナー４は外部に漏れない。
【００６１】
以上のように、本実施の形態の画像形成ユニットによれば、不意の衝撃などの外力が加わったとしても、現像剤収容器５の開口部３２を囲むようにその周りに形成されたリブ１４０によって、シール部材３８が強く押込まれているため、シール部材３８とリブ１４０の間に隙間ができず、外部へトナー４が漏れ出すのを防止できる。
【００６２】
実施の形態３．  
図１８は、実施の形態３の現像収容器２０５を下方から見た下面図であり、図１９（ａ）は現像剤収容器２０５の断面図（図５と同じ位置での断面図）であり、図１９（ｂ）は、図１９（ａ）において点線で囲む範囲５００の部分拡大図である。
【００６３】
この現像剤収容器２０５が、前記した図４に示す実施の形態１の現像剤収容器５と異なる点は、現像収容器２０５の筐体３５の底部２３５ａに形成された複数のリブ３３の配置である。従って、この現像剤収容器２０５を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００６４】
図１８に示すように、長手方向（Ｙ軸方向）に延在する開口部３２の中央部に対向して形成された複数のリブ３３の間隔Δｒが、中央部に続く両端部側にそれぞれ対向して形成された複数のリブ３３の間隔Δｐに比べて小さく設定されている。各リブ３３は、実施の形態１の現像剤収容器５と同様に、断面円弧状に形成された底部２３５ａで、開口部３２が延在する長手方向の領域において、長手方向と垂直となる仮想平面と交差する外周面上に、幅Δｈ、高さΔｔの凸形状のリブ３３として複数形成されるが、上記したように開口部３２の長手方向の中央部に対応して形成されるリブ３３の形成密度が、中央部以外の形成密度よりも高く形成されている。
【００６５】
ここでは開口部３２の両側に左右対称に合計４４本のリブ３３が形成されている。片側で説明すると、略中央振り分けで、中央部において間隔Δｒを８．５ｍｍとするリブ３３が１３本、その中央部に続く各端部側において間隔Δｐを１３．５ｍｍとするリブ３３が、一端側に４本、他端側に５本、合計２２本のリブ３３が形成されている。また、開口部３２の長手方向の長さは、２７０ｍｍである。
【００６６】
図２０は、本実施の形態の現像剤収容器２０５が、図１９に示すように、シャッタ３１によって開口部３２を閉じた状態で、その筐体３５の側壁部３５ｂに、実施の形態１の現像剤収容器５が耐えられる外力Ｆａ（＝３ｋｇｆ）より大きな外力Ｆｃ（＝４ｋｇｆ）を受けた場合の開口部３２の形状変化を測定し、その測定結果をグラフにした図である。尚、外力Ｆｃは、図１９（ａ）に示すように下端を支点Ｐの辺りとする側壁部３５ｂの、上下及び長手方向の略中心部に加えられるものとする。
【００６７】
同グラフの縦軸は、開口部３２の変形量、即ち図１９（ａ）に示す開口部３２の縁３２ｂが矢印Ｄ方向に変形する移動量を示し、横軸は、図１８に示す開口部３２の端部３２ｃからの距離Ｌ（最長２７０ｍｍ）を示す。この測定試験は、試験試料として実施の形態１で説明した現像剤収容器５と本実施の形態の現像剤収容器２０５とを用いて行った。
【００６８】
図２０のグラフに示すように、現像剤収容器５では、耐圧の限界（Ｆａ＝３ｋｇｆ）を超える外力Ｆｃ（＝４ｋｇｆ）加わった場合、開口部３２の縁３２ｂが矢印Ｄ方向に移動して変形した。このとき現像剤収容器５の開口部３２は、長手方向の中央部ほど変形しやすく、グラフ線Ａに示すように、開口部３２の中央部付近に近づくにつれ、変形量が大きくなる結果が得られた。
【００６９】
一方、本実施の形態の現像剤収容器２０５では、前記したように、変形しやすい開口部３２の中央部付近のリブの間隔を、間隔Δｐ（１３．５ｍｍ）より狭いΔｒ（８．５ｍｍ）としてリブ３３の本数を増やして形成密度を大きくして、変形しやすい開口部３２の中央部付近の強度を上げている。図２０に示す試験結果によれば、リブ３３の形成本数を増やして強度補強した現像剤収容器２０５では、グラフ線Ｂに示すように、現像剤収容器５の耐圧限界を超える大きな外力Ｆｃ（＝４ｋｇｆ）を受けた場合にも、開口部３２の変形が抑えられることがわかる。
【００７０】
以上のように、本実施の形態の現像剤収容器２０５によれば、開口部３２の変形しやすい中央部においてリブ３３の間隔を小さくして形成密度を高くしているため、実施の形態１の現像剤収容器５よりも外力に対する耐圧性が高まり、より強い外力に対しても変形を防止し、この変形によって現像剤収容器２０５の開口部３２からトナー４が漏れるのを抑制でき、また、開口部３２周辺の変形によって増加する摩擦力や回転負荷によって、シャッタ３１を回転させて、開口部３２を開閉するのが困難になる、といった事態を避けることができる。
【００７１】
尚、本実施の形態の現像剤収容器２０５では、開口部３２の長手方向の中央部付近のリブの間隔を、間隔Δｐ（１３．５ｍｍ）より狭いΔｒ（８．５ｍｍ）としてリブ３３の本数を増やしたが、本発明はリブの間隔を２段階に設定した本実施の形態の例に限定されるものではなく、リブの間隔をより多くの段階に設定して中央部のリブの密度を上げてもよいなど、種々の態様を取り得るものである。
【００７２】
実施の形態４．
図２１は、実施の形態４の現像収容器３０５を下方から見た下面図である。この現像収容器３０５が前記した実施の形態２の現像収容器１０５と異なる点は、現像剤収容器３０５の筐体３５の底部３３５ａに形成された複数のリブ３３の配置が、前記した実施の形態３の現像剤収容器２０５と同じく、長手方向（Ｙ軸方向）に延在する開口部３２の中央部に対向して形成された複数のリブ３３の間隔Δｒが、中央部に続く両端部側にそれぞれ対向して形成された複数のリブ３３の間隔Δｐに比べて小さく設定されている点である。従って、この現像剤収容器３０５を採用する画像形成装置が、前記した実施の形態１の画像形成装置１００（図１）と共通する部分には同符号を付して、或いは図面を省いて説明を省略し、異なる点を重点的に説明する。
【００７３】
本実施の形態の現像剤収容器３０５は、前記した実施の形態２の現像剤収容器１０５と同様に、その筐体３５の底部１３５ａに形成された開口部３２の周をリブ１４０で囲っており、リブ１４０の形状は、その内側ではリブ３３が形成されていない点も含め、実施の形態２の現像剤収容器１０５で説明した形状と全く同じであるため、ここでの詳細な説明は省略する。更に本実施の形態の現像剤収容器３０５は、その筐体３５の底部３３５ａに複数のリブ３３が形成されているが、各リブの配置は、実施の形態３の現像剤収容器２０５で説明した配置と全く同じであるため、その配置に関するここでの詳細な説明は省略する。
【００７４】
従って本実施の形態の現像収容器３０５を備えた画像形成ユニットによれば、前記した実施の形態２の画像形成ユニットと同様に不意の衝撃などの外力が加わったとしても、外部へトナー４が漏れ出すのを防止でき、更に前記した実施の形態３の現像収容器と同様に、外力に対する耐圧性能を高めることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
前記した各実施の形態では、画像形成装置が電子写真プリンタである場合について説明したが、本発明はこれに限定されず、ファクシミリ装置、複写機、それらを複合的に持つ複合機等に搭載されている現像剤収容器、画像形成ユニットにも適用可能である。
【符号の説明】
【００７６】
１  感光体、  ２  帯電ローラ、  ３  露光装置、  ４  トナー、  ５  現像剤収容器、  ６  現像ローラ、  ７  現像ブレード、  ８  トナー供給ローラ、  ９  クリーニングブレード、  １０  モールド、  １１  転写ベルト、  １２  転写ローラ、  １３  記録用紙、  １４  転写済みトナー、  １５  用紙搬送路、  １６  用紙搬送ローラ、  １７  用紙搬送ローラ、  １８  用紙搬送ローラ、  １９  用紙搬送ローラ、  ２０  給紙カセット、  ２１  スタッカ、  ２２  用紙繰り出し部、  ２３  画像形成ユニット、  ２３ａ  画像形成ユニット本体、  ２４  転写ベルトユニット、  ２５  定着器、  ２６  検知部、  ２８  ロワーフレーム、  ３０  トップカバー、  ３１  シャッタ、  ３１ａ  長孔、  ３２  開口部、  ３２ａ  開口部付近の内側面、  ３２ｂ  縁、  ３２ｃ  端部、  ３３  リブ、  ３３ａ  押圧面、  ３４  シール部材、  ３５  筐体、  ３５ａ  底部、  ３５ｂ  側壁部、  ３５ｃ  外部面、  ３６ａ  未使用トナー収容部、  ３６ｂ  廃トナー回収室、  ３６ｃ  円筒状空洞部、  ３７  レバー、  ３８  シール部材、  ３９  リブ、  ９１  現像部、  ９２  廃トナー収集部、  ９３  トナー貯蔵部、  １００  画像形成装置、  １０５  現像剤収容器、  １１０  仕切り壁、  １１０ａ  湾曲部、  １１１  トナー受入れ口、  １２３  画像形成ユニット、  １３５ａ  底部、  １４０  リブ、  １４０ａ  押圧面、  ２０５  現像収容器、  ２３５ａ  底部、  ３０５  現像収容器、  ３３５ａ  底部、  ４０５  現像剤収容器、  ４３５ａ  底部、  ４４５ａ  底部、  ４３９ａ，４３９ｂ  ヒケ。
【図１】
2011118121.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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