(57)【要約】【課題】放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信すること。【解決手段】送信側システムにより、番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信する複数のコンテンツデータが管理され、それらのコンテンツデータが、放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換され、外部から供給される放送データと、変換データとが多重化されて多重化データが生成され、多重化データが送信可能化されて放送信号とされ当該チャンネルで放送される。受信側システムにより、放送信号が受信されて、多重化データに復元され、多重化データから放送データと変換データとが分離され、変換データからコンテンツデータが復号されて蓄積され、蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツが再生される。【選択図】図１
2011166440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信側システムと受信側システムとを含むコンテンツ配信システムであって、
前記送信側システムは、
番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するデータ管理部と、
前記データ管理部によって管理されている複数の前記コンテンツデータを、前記放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するプロトコル変換部と、
外部から供給される前記放送データと、前記プロトコル変換部によって変換された前記変換データとを多重化して多重化データを生成する多重化部と、
前記多重化部によって生成された前記多重化データを送信可能化して放送信号とし、当該放送信号を当該チャンネルで放送する送信可能化部とを含み、
前記受信側システムは、
前記送信側システムから送信されてきた前記放送信号を受信して、前記多重化データに復元する復元部と、
前記復元部によって復元された前記多重化データから前記放送データと前記変換データとを分離する分離部と、
前記分離部によって分離された前記変換データから前記コンテンツデータを復号する復号部と、
前記復号部によって復号された前記コンテンツデータを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部によって蓄積された前記コンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行する再生処理部とを含む、コンテンツ配信システム。
【請求項２】
前記多重化部および前記送信可能化部は、前記放送データを送信するための複数のチャンネルのそれぞれごとに設けられ、
前記復元部は、前記複数のチャンネルのいずれかで前記送信側システムから送信されてきた前記放送信号を受信して、前記多重化データに復元する、請求項１に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項３】
前記送信可能化部によって前記放送信号に含まれる前記コンテンツデータが、前記複数のチャンネルについて同報通信で送信できるように、前記プロトコル変換部は、前記変換データを前記多重化部に受渡し、前記多重化部は、前記多重化データを前記送信可能化部に受渡し、
前記複数のチャンネルの前記送信可能化部は、それぞれ、前記コンテンツデータを同報通信で送信するように前記放送信号を放送する、請求項２に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項４】
前記多重化部は、前記コンテンツデータを、所定時間の間、繰返し、前記放送データに多重化し、
前記受信側システムは、
前記チャンネルを切替える操作を受付ける操作受付部と、
前記放送信号を受信中に前記操作受付部によって前記チャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前の前記コンテンツデータの一部が受信されていなかったときには、切替え後に受信される当該一部を取得する処理を実行する再取得処理部とを含む、請求項２または請求項３に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項５】
前記プロトコル変換部は、前記コンテンツデータを分割して、パケットデータである前記変換データに変換するとともに、前記変換データに元のコンテンツデータのサイズを示す情報およびそれぞれのパケットデータの順番を示す情報を付加し、
前記再取得処理部は、受信されていない順番の前記変換データを取得し、
前記復号部は、前記変換データに付加された順番に基づいて当該変換データを連結することによって前記コンテンツデータを復号する、請求項４に記載のコンテンツ配信システム。
【請求項６】
番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するデータ管理部と、
前記データ管理部によって管理されている複数の前記コンテンツデータを、前記放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するプロトコル変換部と、
外部から供給される前記放送データと、前記プロトコル変換部によって変換された前記変換データとを多重化して多重化データを生成する多重化部と、
前記多重化部によって生成された前記多重化データを送信可能化して放送信号を当該チャンネルで放送する送信可能化部とをさらに含む、コンテンツ配信送信側システム。
【請求項７】
前記多重化部および前記送信可能化部は、前記放送データを送信するための複数のチャンネルのそれぞれごとに設けられる、請求項６に記載のコンテンツ配信送信側システム。
【請求項８】
前記多重化部は、前記コンテンツデータの前記変換データであることを受信側で識別可能にするための識別情報を含めて多重化する、請求項６または請求項７に記載のコンテンツ配信送信側システム。
【請求項９】
コンテンツ配信送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、所定の映像圧縮方式の放送データと複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータが前記所定の映像圧縮方式に変換された変換データとが多重化された多重化データに復元する復元部と、
前記復元部によって復元された前記多重化データから前記放送データと前記変換データとを分離する分離部と、
前記分離部によって分離された前記変換データから前記コンテンツデータを復号する復号部と、
前記復号部によって復号された前記コンテンツデータを蓄積する蓄積部と、
前記蓄積部によって蓄積された前記コンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行する再生処理部とを含む、コンテンツ配信受信側システム。
【請求項１０】
前記復元部は、前記放送データを送信するための複数のチャンネルのいずれかで前記コンテンツ配信送信側システムから送信されてきた前記放送信号を受信して、前記多重化データに復元する、請求項９に記載のコンテンツ配信受信側システム。
【請求項１１】
前記放送データで示される前記番組および前記コマーシャルメッセージならびに前記コンテンツを表示する表示部をさらに備え、
前記再生処理部は、前記コンテンツを再生するための処理として、前記表示部に前記コンテンツを表示させる処理を実行する、請求項９または請求項１０に記載のコンテンツ配信受信側システム。
【請求項１２】
前記再生処理部は、前記コンテンツを再生するための処理として、外部の表示装置でコンテンツを表示させるために当該表示装置に前記コンテンツを出力する処理を実行する、請求項９または請求項１０に記載のコンテンツ配信受信側システム。
【請求項１３】
前記分離部は、前記多重化データに含まれ前記コンテンツデータの前記変換データであることを識別可能にするための識別情報に基づいて、前記変換データを識別して分離する、請求項９から請求項１２までのいずれかに記載のコンテンツ配信受信側システム。
【請求項１４】
送信側システムと受信側システムとを含むコンテンツ配信システムで実行されるコンテンツ配信方法であって、
前記送信側システムが、
番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するステップと、
管理されている複数の前記コンテンツデータを、前記放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するステップと、
外部から供給される前記放送データと、変換された前記変換データとを多重化して多重化データを生成するステップと、
生成された前記多重化データを送信可能化して放送信号とし、当該放送信号を当該チャンネルで放送するステップとを含み、
前記受信側システムが、
前記送信側システムから送信されてきた前記放送信号を受信して、前記多重化データに復元するステップと、
復元された前記多重化データから前記放送データと前記変換データとを分離するステップと、
分離された前記変換データから前記コンテンツデータを復号するステップと、
復号された前記コンテンツデータを蓄積するステップと、
蓄積された前記コンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行するステップとを含む、コンテンツ配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツを配信するコンテンツ配信システム、コンテンツ配信送信側システム、コンテンツ配信受信側システム、および、コンテンツ配信方法に関し、特に、コンテンツを多くのコンシューマに配信するコンテンツ配信システム、コンテンツ配信送信側システム、コンテンツ配信受信側システム、および、コンテンツ配信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１１を参照して、従来から、新聞に折り込まれるチラシは、企業、商店または個人から直接的に、または、広告代理店または印刷会社を介して間接的に、新聞社７００に渡されて、新聞社７００によって、新聞に折り込まれて、コンシューマ９００に配達されている。新聞社７００は、新聞へのチラシの折り込みの対価として、チラシの供給者から折込料を受取っている。
【０００３】
また、新聞には、企業、商店または個人から、直接的に、または、広告代理店または印刷会社を介して間接的に、新聞社７００に広告データが受け渡されることによって、当該広告データに基づく広告が掲載されている。新聞社７００は、この広告の掲載の対価として、広告データの供給者から広告料を受取っている。新聞社７００は、さらに、新聞を配達する対価として、コンシューマ９００から、新聞購読料を受取っている。
【０００４】
一方、ＣＭ（Commercial Message）は、企業、商店または個人から、直接的に、または、広告代理店等を介して間接的に、放送局８００に受け渡されるＣＭデータに基づいて、放送局８００から、番組の合間に放送され、コンシューマ９００にテレビ受像機で視聴されている。放送局８００は、ＣＭを放送する対価として、企業、商店、個人、広告代理店および印刷会社などから、ＣＭ放映料を受取っている。
【０００５】
上述したように、従来のコンテンツ提供システム２０においては、企業、商店、個人、広告代理店および印刷会社などの、チラシ、広告およびＣＭなどのコンテンツ供給者６００は、チラシ、広告およびＣＭなどのコンテンツをコンシューマ９００に届けていた。
【０００６】
近年、放送波を利用してコンシューマ９００に配信されるコンテンツを容易に購入することができる技術が開発されつつある（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の技術によれば、段落［００２８］に記載のように、通常の番組の放送データが用いる放送チャンネルとは異なる放送チャンネルを用い、コンテンツデータを送信するようにしていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１４１４３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、チャンネル数は限られているため、コンテンツデータの送信のためだけに、異なる放送チャンネルを用いるのは難しいといった問題があった。また、新たな放送チャンネルを用いるためには、電波法および放送法などに基づいて許可を得る必要があるため、コンテンツデータの送信のためだけに、そのような申請を行なう動機付けが生じ難いといった問題があった。
【０００９】
この発明は、上述の問題を解決するためになされたものであり、その目的の１つは、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信システム、コンテンツ配信送信側システム、コンテンツ配信受信側システム、および、コンテンツ配信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために、この発明のある局面によれば、コンテンツ配信システムは、送信側システムと受信側システムとを含む。
【００１１】
送信側システムは、番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するデータ管理部と、データ管理部によって管理されている複数のコンテンツデータを、放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するプロトコル変換部と、外部から供給される放送データと、プロトコル変換部によって変換された変換データとを多重化して多重化データを生成する多重化部と、多重化部によって生成された多重化データを送信可能化して放送信号とし、当該放送信号を当該チャンネルで放送する送信可能化部とを含む。
【００１２】
受信側システムは、送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、多重化データに復元する復元部と、復元部によって復元された多重化データから放送データと変換データとを分離する分離部と、分離部によって分離された変換データからコンテンツデータを復号する復号部と、復号部によって復号されたコンテンツデータを蓄積する蓄積部と、蓄積部によって蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行する再生処理部とを含む。
【００１３】
この発明に従えば、コンテンツ配信システムの送信側システムによって、番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータが管理され、管理されている複数のコンテンツデータが、放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換され、外部から供給される放送データと、変換された変換データとが多重化されて多重化データが生成され、生成された多重化データが送信可能化されて放送信号とされ当該放送信号が当該チャンネルで放送される。
【００１４】
また、コンテンツ配信システムの受信側システムによって、送信側システムから送信されてきた放送信号が受信されて、多重化データに復元され、復元された多重化データから放送データと変換データとが分離され、分離された変換データからコンテンツデータが復号され、復号されたコンテンツデータが蓄積され、蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理が実行される。
【００１５】
このため、送信される放送信号の一部としてコンテンツデータが送信される。その結果、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信システムを提供することができる。
【００１６】
好ましくは、多重化部および送信可能化部は、放送データを送信するための複数のチャンネルのそれぞれごとに設けられ、復元部は、複数のチャンネルのいずれかで送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、多重化データに復元する。
【００１７】
この発明に従えば、複数のチャンネルのいずれでも同じコンテンツデータが受信側システムに送信される。その結果、コンテンツ配信システムの送信側システムによって、高い到達率でコンテンツデータを送信することができる。
【００１８】
さらに好ましくは、送信可能化部によって放送信号に含まれるコンテンツデータが、複数のチャンネルについて同報通信で送信できるように、プロトコル変換部は、変換データを多重化部に受渡し、多重化部は、多重化データを送信可能化部に受渡し、複数のチャンネルの送信可能化部は、それぞれ、コンテンツデータを同報通信で送信するように放送信号を放送する。
【００１９】
この発明に従えば、いずれのチャンネルでも同じタイミングで同じコンテンツデータが受信側システムに送信される。その結果、コンテンツ配信システムの送信側システムによって、より高い到達率でコンテンツデータを送信することができる。
【００２０】
さらに好ましくは、多重化部は、コンテンツデータを、所定時間の間、繰返し、放送データに多重化し、受信側システムは、チャンネルを切替える操作を受付ける操作受付部と、放送信号を受信中に操作受付部によってチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツデータの一部が受信されていなかったときには、切替え後に受信される当該一部を取得する処理を実行する再取得処理部とを含む。
【００２１】
この発明に従えば、コンテンツ配信システムの受信側システムによって、放送信号を受信中にチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツデータの一部が受信されていなかったときには、放送信号に繰返し多重化されているコンテンツデータから、切替え後に受信される当該一部を取得する処理が実行される。その結果、コンテンツ配信システムの受信側システムによって、より確実にコンテンツデータを受信することができる。
【００２２】
さらに好ましくは、プロトコル変換部は、コンテンツデータを分割して、パケットデータである変換データに変換するとともに、変換データに元のコンテンツデータのサイズを示す情報およびそれぞれのパケットデータの順番を示す情報を付加し、再取得処理部は、受信されていない順番の変換データを取得し、復号部は、変換データに付加された順番に基づいて当該変換データを連結することによってコンテンツデータを復号する。
【００２３】
この発明に従えば、コンテンツ配信システムの送信側システムによって、コンテンツデータが分割されたパケットデータである変換データを含む放送信号として送信され、受信側システムによって、受信されていない順番の変換データがあれば取得され、変換データに付加された順番に基づいて当該変換データが連結されることによってコンテンツデータが復号される。その結果、コンテンツ配信システムの受信側システムによって、さらに確実にコンテンツデータを受信することができる。
【００２４】
この発明の他の局面によれば、コンテンツ配信送信側システムは、番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するデータ管理部と、データ管理部によって管理されている複数のコンテンツデータを、放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するプロトコル変換部と、外部から供給される放送データと、プロトコル変換部によって変換された変換データとを多重化して多重化データを生成する多重化部と、多重化部によって生成された多重化データを送信可能化して放送信号を当該チャンネルで放送する送信可能化部とをさらに含む。
【００２５】
この発明に従えば、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信送信側システムを提供することができる。
【００２６】
好ましくは、多重化部および送信可能化部は、放送データを送信するための複数のチャンネルのそれぞれごとに設けられる。
【００２７】
この発明に従えば、コンテンツ配信送信側システムによって、複数のチャンネルのいずれでも同じコンテンツデータがコンテンツ配信受信側システムに送信される。その結果、コンテンツ配信送信側システムによって、高い到達率でコンテンツデータを送信することができる。
【００２８】
好ましくは、多重化部は、コンテンツデータの変換データであることを受信側で識別可能にするための識別情報を含めて多重化する。
【００２９】
この発明に従えば、コンテンツ配信受信側システムによって、多重化データからコンテンツデータの変換データが分離されるときに、コンテンツデータの変換データであることを、コンテンツ配信受信側システムに確実に識別させることができる。
【００３０】
この発明のさらに他の局面によれば、コンテンツ配信受信側システムは、コンテンツ配信送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、所定の映像圧縮方式の放送データと複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータが所定の映像圧縮方式に変換された変換データとが多重化された多重化データに復元する復元部と、復元部によって復元された多重化データから放送データと変換データとを分離する分離部と、分離部によって分離された変換データからコンテンツデータを復号する復号部と、復号部によって復号されたコンテンツデータを蓄積する蓄積部と、蓄積部によって蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行する再生処理部とを含む。
【００３１】
この発明に従えば、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信受信側システムを提供することができる。
【００３２】
好ましくは、復元部は、放送データを送信するための複数のチャンネルのいずれかでコンテンツ配信送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、多重化データに復元する。
【００３３】
この発明に従えば、コンテンツ配信受信側システムによって、複数のチャンネルのいずれかで送信されてきた同じコンテンツデータが、いずれかのチャンネルで受信される。その結果、コンテンツ配信受信側システムに高い到達率でコンテンツデータを受信させることができる。
【００３４】
好ましくは、放送データで示される番組およびコマーシャルメッセージならびにコンテンツを表示する表示部をさらに備え、再生処理部は、コンテンツを再生するための処理として、表示部にコンテンツを表示させる処理を実行する。
【００３５】
好ましくは、再生処理部は、コンテンツを再生するための処理として、外部の表示装置でコンテンツを表示させるために当該表示装置にコンテンツを出力する処理を実行する。
【００３６】
好ましくは、分離部は、多重化データに含まれコンテンツデータの変換データであることを識別可能にするための識別情報に基づいて、変換データを識別して分離する。
【００３７】
この発明に従えば、コンテンツ配信受信側システムによって、多重化データからコンテンツデータの変換データが分離されるときに、コンテンツデータの変換データであることを、確実に識別することができる。
【００３８】
この発明のさらに他の局面によれば、コンテンツ配信方法は、送信側システムと受信側システムとを含むコンテンツ配信システムで実行される方法である。コンテンツ配信方法は、送信側システムが、番組およびコマーシャルメッセージの放送データの放送とともに複数のユーザに配信するための複数のコンテンツデータを管理するステップと、管理されている複数のコンテンツデータを、放送データと同じ形式の所定の映像圧縮方式のストリームデータ形式の変換データに変換するステップと、外部から供給される前記放送データと、変換された変換データとを多重化して多重化データを生成するステップと生成された多重化データを送信可能化して放送信号とし、当該放送信号を当該チャンネルで放送するステップとを含み、受信側システムが、送信側システムから送信されてきた放送信号を受信して、多重化データに復元するステップと、復元された多重化データから放送データと変換データとを分離するステップと、分離された変換データからコンテンツデータを復号するステップと、復号されたコンテンツデータを蓄積するステップと、蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理を実行するステップとを含む。
【００３９】
この発明に従えば、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信方法を提供することができる。
【発明の効果】
【００４０】
したがって、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することが可能なコンテンツ配信システム、コンテンツ配信送信側システム、コンテンツ配信受信側システム、および、コンテンツ配信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】この発明の実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの概略を示す図である。
【図２】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの構成の概略を示すブロック図である。
【図３】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの送信側のアグリゲータのシステムのコンテンツデータの送信のための機能の概略を示す機能ブロック図である。
【図４】この実施の形態におけるコンテンツデータの配信スケジュールの一例を示す図である。
【図５】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの送信側の放送局のシステムのコンテンツデータの配信のための機能の概略を示す機能ブロック図である。
【図６】この実施の形態における１チャンネル分の地上デジタルテレビ放送の伝送帯域の利用区分を示す図である。
【図７】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの受信側のテレビ受像機のコンテンツデータの受信蓄積のための機能の概略を示す機能ブロック図である。
【図８】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの受信側のテレビ受像機で実行される視聴選択表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムおよび従来の方法で得られる定量的な効果の比較を示す表である。
【図１０】この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムおよび従来の方法で得られる定性的な効果の比較を示す表である。
【図１１】従来の新聞、チラシ、番組、および、ＣＭなどのコンテンツの配信のためのシステムの概略を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００４２】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中の同一または相当部分については、同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００４３】
図１は、この発明の実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０の概略を示す図である。マスコンテンツデリバリシステムとは、各放送局のチャンネルの放送波の周波数帯域の一部を利用して、番組およびＣＭ（Commercial Message）とは異なるコンテンツデータを送信するためのシステムである。
【００４４】
図１を参照して、マスコンテンツデリバリシステム１０は、新聞社１００Ａ、企業・商店・個人１００Ｂ、および、コンテンツ供給者１００Ｃなどのコンテンツ供給者１００、ならびに、アグリゲータ２００、ならびに、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃなどの放送局３００、ならびに、コンシューマ４００を含む。
【００４５】
Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃは、重複する放送エリア（たとえば、１つの都道府県を概ねカバーするエリア（たとえば、広島県）、都道府県の一部をカバーするエリア、または、複数の都道府県（都道府県の一部を含む）を概ねカバーするエリア（近畿地方））を有する。
【００４６】
なお、本実施の形態においては、当該エリアの放送局３００は、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃの３局であることとするが、これに限定されず、何局であってもよい。
【００４７】
コンテンツ提供者１００は、放送波で配信したいコンテンツデータをアグリゲータ２００に受渡す。たとえば、新聞社１００Ａは、新聞の紙面の電子化された新聞データをコンテンツデータとして受け渡す。企業・商店・個人１００Ｂは、従来、新聞に折り込まれていたチラシの紙面の電子化されたチラシデータをコンテンツデータとして受渡す。コンテンツ提供者１００Ｃは、映像データ、音楽データ、地域情報を示すデータ、または、ゲームプログラムのデータなどをコンテンツデータとして受渡す。
【００４８】
なお、企業・商店・個人１００Ｂは、商品の購入時に特典を受けることが可能なクーポンのデータをコンテンツデータとしてアグリゲータ２００に受渡すようにしてもよい。
【００４９】
本実施の形態において、コンテンツデータは、ＳＷＦ（FLASH形式），ＷＭＶ（Windows（登録商標） Media Video），ＡＶＩ（Audio Video Interleave），ＪＰＧ（Joint Photographic Experts Group），Ｈ．２６４，ｍｐｅｇ（Moving Picture Experts Group），ｍｐ３（MPEG Audio Layer-3），ｐｄｆ（Portable Document Format），ｐｐｔ（PowerPoint形式），ＷＡＶ（RIFF（Resource Interchange File Format）Waveform Audio Format），ｘｌｓ（Excel形式），ｄｏｃ（Word形式）などの拡張子を有する、ドキュメント、映像または音楽などのいずれのデータ形式であってもよく、上記した具体例に限定されるものではない。
【００５０】
アグリゲータ２００は、コンテンツ提供者１００から受取った新聞、チラシ、映像または音楽等のコンテンツデータを、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃに受渡す。
【００５１】
Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃは、それぞれ、アグリゲータ２００から受取ったコンテンツデータを、自局の番組およびＣＭのデータとともに放送信号に含めて放送する。
【００５２】
コンシューマ４００は、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃのいずれかから受信した放送信号に含まれるデータに基づく番組およびＣＭ、ならびに、コンテンツデータで示されるコンテンツ（たとえば、新聞およびチラシ、ならびに、映像および音楽）を、テレビ受像機４１０の表示部４１５およびスピーカで視聴する。また、コンテンツデータとして地域情報を示すデータが含まれている場合は、コンシューマ４００は、地域情報をテレビ受像機４１０の表示部で視聴し、ゲームプログラムのデータが含まれている場合は、テレビ受像機４１０でゲームプログラムを実行する。
【００５３】
配信料は、新聞社１００Ａ、企業・商店・個人１００Ｂ、および、コンテンツ提供者１００Ｃなどのコンテンツ提供者１００からアグリゲータ２００を介して、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、Ｃ放送局３００Ｃなどの放送局３００に支払われる。
【００５４】
配信料は、アグリゲータ２００に設置されるコンピュータによって、コンテンツ提供者１００から受取ったコンテンツデータの量に応じて、コンテンツ提供者１００ごとに集計され、複数の放送局３００のそれぞれに分配される。
【００５５】
コンシューマ４００は、新聞を視聴する場合は、新聞購読料を新聞社１００Ａに支払う。また、コンシューマ４００は、有料コンテンツを利用する場合は、有料コンテンツ購入料をコンテンツ提供者１００Ｃに支払う。なお、ここでは、新聞購読料および有料コンテンツ購入料が、それぞれ、コンシューマ４００から、直接、新聞社１００Ａおよびコンテンツ提供者１００Ｃに支払われるようにしたが、これに限定されず、新聞購読料および有料コンテンツ購入料が、それぞれ、コンシューマ４００から、アグリゲータ２００などの第３者を介して、新聞社１００Ａおよびコンテンツ提供者１００Ｃに支払われるようにしてもよい。
【００５６】
なお、新聞には、従来と同様、企業・商店・個人１００Ｂから、直接的に、または、広告代理店または印刷会社を介して間接的に、新聞社１００Ａに広告データが受け渡されることによって、当該広告データに基づく広告が掲載される。新聞社１００Ａは、この広告の掲載の対価として、広告データの供給者から、広告料を受取る。
【００５７】
また、ＣＭは、企業・商店・個人１００Ｂから、直接的に、または、広告代理店等を介して間接的に、放送局３００に受け渡されるＣＭデータに基づいて、放送局３００から、番組の合間に放送され、コンシューマ４００にテレビ受像機４１０で視聴される。放送局３００は、ＣＭを放送する対価として、企業・商店・個人１００Ｂから、ＣＭ放映料を受取る。
【００５８】
このようなコンテンツデリバリシステム１０によって、新聞社１００Ａ、企業・商店・個人１００Ｂおよびコンテンツ提供者１００Ｃなどのコンテンツ提供者１００は、Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃの放送エリアに、新聞、チラシ、映像および音楽などのコンテンツデータを配信することができる。
【００５９】
Ａ放送局３００Ａ、Ｂ放送局３００Ｂ、および、Ｃ放送局３００Ｃなどの放送局３００は、そのようなコンテンツデータの配信の対価として、配信料を得ることができる。
【００６０】
新聞社１００Ａおよび有料コンテンツのコンテンツ供給者１００Ｃは、それぞれ、新聞およびコンテンツデータの配信の対価として、新聞購読料および有料コンテンツ購入料を得ることができる。
【００６１】
コンシューマ４００は、テレビ受像機４１０で、新聞およびチラシ、ならびに、映像および音楽などのコンテンツを視聴することができる。
【００６２】
図２は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０の構成の概略を示すブロック図である。図２を参照して、コンテンツ供給者１００には、コンテンツデータをアグリゲータ２００に供給するために用いられるコンテンツ供給コンピュータ１１０が備えられる。
【００６３】
アグリゲータ２００には、コンテンツ供給者１００からネットワーク５００を介してコンテンツデータを収集するためのコンテンツ収集サーバ２１０と、コンテンツデータの配信のスケジュールなどを管理するための配信管理サーバ２２０と、通信プロトコルの変換を行なうためのプロトコル変換サーバ２３０と、コンテンツデータのカプセル化を行なうためのＩＰカプセル化装置２４０と、配信するデータを各放送局に分配するための配信データ分配装置２５０とが備えられる。ネットワーク５００は、たとえば、インターネット通信網または専用回線などである。
【００６４】
なお、ここでは、アグリゲータ２００に備えられるコンピュータが、コンテンツ収集サーバ２１０、配信管理サーバ２２０、プロトコル変換サーバ２３０、ＩＰカプセル化装置２４０、および、配信データ分配装置２５０の５台で構成されることとしたが、これに限定されず、これらのコンピュータの機能を、１台のコンピュータに含めるようにしてもよいし、本実施の形態と異なる割振りで複数のコンピュータに含めるようにしてもよい。
【００６５】
放送局３００には、番組およびＣＭの放送を多重化装置（ＭＵＸ（multiplexer））３２０に供給するための既設の放送供給設備３１０と、番組およびＣＭとアグリゲータ２００からのコンテンツデータを多重化するための多重化装置３２０と、多重化されたデータを暗号化するための暗号化装置３３０と、暗号化された放送信号をアンテナ３９０から放送するための送信装置３４０とが備えられる。
【００６６】
コンシューマ４００には、アンテナ４９０から放送信号を受信して表示するためのテレビ受像機４１０が備えられる。
【００６７】
図３は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０の送信側のアグリゲータ２００のシステムのコンテンツデータの送信のための機能の概略を示す機能ブロック図である。
【００６８】
図３を参照して、コンテンツ収集サーバ２１０は、コンテンツ収集部２１１と、コンテンツ登録部２１２と、コンテンツ記憶部２１３とを含む。
【００６９】
コンテンツ収集部２１１は、コンテンツ提供者１００のコンテンツ供給コンピュータ１１０からネットワーク５００を介してコンテンツデータを受信することによって、コンテンツデータを収集する。
【００７０】
コンテンツ登録部２１２は、コンテンツ収集部２１１で収集されたコンテンツデータをコンテンツ記憶部２１３に登録する。
【００７１】
コンテンツ記憶部２１３は、コンテンツ登録部２１２によって登録されたコンテンツデータを記憶する。
【００７２】
配信管理サーバ２２０は、コンテンツ取得部２２１と、配信スケジューラ登録部２２２と、配信時刻判定部２２３と、コンテンツ配信部２２４とを含む。
【００７３】
コンテンツ取得部２２１は、コンテンツ収集サーバ２１０のコンテンツ記憶部２１３からコンテンツデータを取得する。
【００７４】
配信スケジューラ登録部２２２は、コンテンツ取得部２２１によって取得されたコンテンツデータの配信時刻を登録する。配信時刻とは、当該コンテンツデータの配信を開始する時刻および終了する時刻である。配信時刻は、たとえば、コンテンツデータがコンテンツ収集サーバ２１０のコンテンツ記憶部２１３に登録されるときに、ともに登録され、コンテンツ取得部２２１によってコンテンツデータが取得されるときに、ともに取得される。
【００７５】
図４は、この実施の形態におけるコンテンツデータの配信スケジュールの一例を示す図である。図４を参照して、この配信スケジュールにおいては、６時までは、コンテンツデータについては、同じタイミングで同じものを配信する。具体的には、番組Ａ１、番組Ｂ１および番組Ｃ１が開始するタイミングで、コンテンツ１の配信を開始する。番組Ｃ１が終了し、番組Ｃ２が開始するタイミングで、コンテンツ１の配信を終了し、コンテンツ２の配信を開始する。番組Ａ１および番組Ｂ１が終了し、番組Ａ２および番組Ｂ２が開始するタイミングで、コンテンツ２の配信を終了し、コンテンツ３の配信を開始する。
【００７６】
番組Ａ２、番組Ｂ２および番組Ｃ２が継続しているタイミングで、コンテンツ３の配信を終了し、コンテンツ４の配信を開始する。番組Ａ２および番組Ｃ２が終了し、番組Ａ３および番組Ｃ３が開始するするタイミングで、コンテンツ４の配信を終了する。
【００７７】
６時以降は、たとえば、各放送局が異なるコンテンツデータを、２０分ごとに変更しならが配信する。たとえば、番組の内容に適応したコンテンツデータを配信する。
【００７８】
具体的には、Ａ放送局では、番組Ａ３が開始するタイミングで番組Ａ３の内容に適応したコンテンツ５の配信を開始し、それから、２０分ごとに、番組Ａ３の内容に適応したコンテンツ６，７を配信する。
【００７９】
Ｂ放送局では、番組Ｂ２が継続している６時のタイミングで、番組Ｂ２の内容に適応したコンテンツ８の配信を開始し、それから、２０分が経過した番組Ｂ２が終了して番組Ｂ３が開始するタイミングで、番組Ｂ３の内容に適応したコンテンツ９の配信を開始し、それから２０分後に、番組Ｂ３の内容に適応したコンテンツ１０の配信を開始する。
【００８０】
Ｃ放送局では、番組Ｃ３が開始するタイミングで番組Ｃ３の内容に適応したコンテンツ１１の配信を開始し、それから、２０分ごとに、番組Ｃ３の内容に適応したコンテンツ１２，１３を配信する。
【００８１】
なお、コンテンツ１からコンテンツ１３までは、それぞれ、配信開始から配信終了までの間に繰返し送信される。
【００８２】
このように、各放送局は、それぞれ独自に別々の番組を放送するが、コンテンツデータについては、時間帯によって、同じタイミングで同じものを配信するようにしたり、まったく異なるタイミングで別のものを配信したりする。夜間など視聴率が低い時間帯は、各放送局が同じコンテンツデータを配信し、昼間やゴールデンタイムなど視聴率が高い時間帯は、各放送局が独自のコンテンツデータを配信することが好ましい。
【００８３】
たとえば、各放送局の独自のコンテンツデータ（番組の内容に適応したコンテンツデータ）としては、歌番組であれば、歌手に関するＰＶ（promotion video）データなどのデータ、映画番組であれば、新しい映画の予告編の映像データや放映映画館情報のデータなどのデータが考えられる。
【００８４】
図３に戻って、配信時刻判定部２２３は、コンテンツデータの配信を開始する時刻または終了する時刻になったか否かを判定する。
【００８５】
コンテンツ配信部２２４は、配信時刻判定部２２３によってコンテンツデータの配信を開始する時刻になったと判定された場合、コンテンツ取得部２２１によって取得された当該コンテンツデータの配信を開始するために、当該コンテンツデータをプロトコル変換サーバ２３０に供給する。
【００８６】
また、コンテンツ配信部２２４は、配信時刻判定部２２３によってコンテンツデータの配信を終了する時刻になったと判定された場合、プロトコル変換サーバ２３０に供給している当該コンテンツデータの供給を終了する。
【００８７】
プロトコル変換サーバ２３０は、固定長分割処理部２３１と、誤り訂正処理部２３２と、通信プロトコル変換部２３３とを含む。
【００８８】
固定長分割処理部２３１は、配信管理サーバ２２０からのコンテンツデータを、固定長のＴＳ（Transport Stream）パケットとして処理するために後段の処理で付加されるデータを考慮した固定データ長の部分コンテンツデータに分割する。
【００８９】
誤り訂正処理部２３２は、固定長分割処理部２３１で分割された部分コンテンツデータに対して、伝送路上の特性等による送出エラーを補正するためのＦＥＣ（Forward Error Correction）データを付加する。これにより、受信電界強度の変動、受信電波チャンネルの変更に対して補正処理を実施し、一定量のデータ受信を担保することで、コンテンツデータの復元率を向上させることができる。
【００９０】
通信プロトコル変換部２３３は、誤り訂正処理部２３２で処理されたパケットデータを、片方向伝送路のみでデータ配信を行うことが可能な通信プロトコルであるＦＬＵＴＥ（File Delivery over Unidirectional Transport）形式に変換する。
【００９１】
ＦＬＵＴＥ形式のパケットには、元のコンテンツデータのサイズを示す情報および各パケットデータの順番を示す情報が付加される。これにより、受信側で、全パケットデータが受信されたか判断することができ、また、全パケットデータが受信されていない場合には、何番目のパケットデータが受信されていないか判断でき、本実施の形態においては、コンテンツデータが繰返し送信されるので、受信されていないパケットデータを再取得することができるため、コンテンツデータを復元することができる。
【００９２】
ＩＰカプセル化装置２４０は、送信帯域制御部２４１と、ＵＤＰ／ＩＰ（User Datagram Protocol/Internet Protocol）パケット付加部２４２と、ヘッダ圧縮部２４３、識別ＩＤ付与部２４４と、ＩＰカプセル化部２４５と、ＭＰＥＧ−２ＴＳ変換部２４６とを含む。
【００９３】
送信帯域制御部２４１は、放送波の既存領域（映像／音声／データ放送／ＥＰＧ（Electronic Program Guide）等）に影響を与えない様に、プロトコル変換サーバ２３０で処理されたパケットデータの伝送速度を一定量（たとえば、１００ｋｂｐｓ）に規制する。
【００９４】
ＵＤＰ／ＩＰパケット付加部２４２は、送信帯域制御部２４１で処理されたパケットデータにＵＤＰヘッダとＩＰヘッダとを付加する。
【００９５】
ヘッダ圧縮部２４３は、ＲＯＨＣ（Robust Header Compression）アルゴリズムに従って、ＵＤＰ／ＩＰパケット付加部２４２で付加されたＵＤＰヘッダおよびＩＰヘッダを圧縮する。
【００９６】
識別ＩＤ付与部２４４は、ヘッダ圧縮部２４３で処理されたパケットデータに識別ＩＤを付与する。この識別ＩＤは、このパケットデータに含まれるのがコンテンツデータの一部であることを示すＩＤである。
【００９７】
ＩＰカプセル化部２４５は、ＵＬＥ（Unidirectional Lightweight Encapsulation）に従って、識別ＩＤ付与部２４４で処理されたパケットデータに、ヘッダ情報として、フラグおよびパケットサイズの情報を付加するとともに、誤り検出（ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check））コ−ドを付加し、データカプセル化を行なう。
【００９８】
ＭＰＥＧ−２ＴＳ変換部２４６は、ＩＰカプセル化部２４５で処理されたパケットデータに対して、受信制御のための識別ＩＤ（ＰＩＤ）およびＴＳヘッダー情報を付加し、ＭＰＥＧ−２ＴＳ形式のパケットデータを生成する。
【００９９】
配信データ分配装置２５０は、送出局設定部２５１を含む。送出局設定部２５１は、送出対象の放送局（複数局または単局）３００の設定を予め受付けて、設定された放送局３００の多重化装置３２０に対して、ＭＰＥＧ−２ＴＳ変換部２４６で生成されたパケットデータを送出する。
【０１００】
図５は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの送信側の放送局３００のシステムのコンテンツデータの配信のための機能の概略を示す機能ブロック図である。図５を参照して、多重化装置３２０は、配信階層制御部３２１と、ＴＳ多重化部３２２とを含む。
【０１０１】
配信階層制御部３２１は、携帯電話・移動体端末向けの１セグメント部分受信サービスの地上デジタルテレビジョン放送（以下「ワンセグ放送」または「ワンセグ」という）用の１セグメントの帯域（Ａ階層）、または、通常の地上デジタルテレビジョン放送（以下「フルセグ放送」または「１２セグメント放送」という）用の１２セグメントの帯域（Ｂ階層）のどちらを使用して、アグリゲータ２００から供給されたコンテンツデータの一部をそれぞれ含むパケットデータの配信を行なうかの設定を行なう。
【０１０２】
ＴＳ多重化部３２２は、配信階層制御部３２１での設定に従って、放送供給設備３１０から供給される、ワンセグ放送の番組およびＣＭ、または、フルセグ放送の番組およびＣＭのいずれかに、アグリゲータ２００から供給されたコンテンツデータの一部を含むＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータを多重化させる。
【０１０３】
また、ＴＳ多重化部３２２は、ワンセグ放送およびフルセグ放送、ならびに、放送供給設備３１０から供給される、データ放送およびＥＰＧを多重化する。
【０１０４】
図６は、この実施の形態における１チャンネル分の地上デジタルテレビ放送の伝送帯域の利用区分を示す図である。図６を参照して、コンテンツデータを含むパケットデータを多重化しない場合、つまり、従来の場合、地上デジタルテレビ放送の１チャンネル分の伝送帯域には、フルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、ワンセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、データ放送、ならびに、ＥＰＧデータが含まれる。
【０１０５】
コンテンツデータを含むパケットデータを多重化する場合、地上デジタルテレビ放送の１チャンネル分の伝送帯域には、フルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、ワンセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、データ放送、ならびに、ＥＰＧのデータに加えて、コンテンツデータの一部をそれぞれ含むＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータが含まれる。
【０１０６】
また、ここでは、従来のフルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声のための伝送帯域の一部が、コンテンツデータの一部をそれぞれ含むＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータのために用いられる。ただし、従来のフルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声の品質を損なわない程度の帯域幅が、コンテンツデータの配信のために用いられる。つまり、コンテンツデータの配信は、そのような帯域幅で送信可能なビットレートに制限される。
【０１０７】
図５に戻って、暗号化装置３３０は、ＭＵＬＴＩ２暗号化部３３１を含む。ＭＵＬＴＩ２暗号化部３３１は、地上デジタル放送で採用されている暗号方式であるＭＵＬＴＩ２に従って、多重化装置３２０で多重化されたデータについて、暗号化する。
【０１０８】
送信装置３４０は、ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency-Division Multiplexing）変調部３４１と、電力増幅部３４２とを含む。
【０１０９】
ＯＦＤＭ変調部３４１は、暗号化装置３３０で暗号化されたデータに対して、放送電波で送信するための変調処理を行なう。
【０１１０】
電力増幅部３４２は、ＯＦＤＭ変調部３４１で変調された放送信号の電力を増幅して、アンテナ３９０から放送波として送出する。
【０１１１】
図７は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの受信側のテレビ受像機４１０のコンテンツデータの受信蓄積のための機能の概略を示す機能ブロック図である。
【０１１２】
図７を参照して、テレビ受像機４１０は、放送波受信部４１１と、ＯＦＤＭ復調部４１２と、ＭＵＬＴＩ２復号部４１３と、多重化データ分離部４１４と、表示部４１５と、識別ＩＤ判定部４２１と、ＩＰカプセル化復号部４２２と、ＵＤＰ／ＩＰパケット除去部４２３と、ＦＬＵＴＥ復号部４３１と、誤り訂正復元部４３２と、分割ファイル結合処理部４３３と、送信元ファイル生成部４３４と、コンテンツ蓄積部４３５と、コンテンツ出力指示受付部４４１と、コンテンツ読出部４４２と、ＴＶ（Television）放送復号再生部４５１とを含む。
【０１１３】
放送波受信部４１１は、アンテナ４９０から放送波として入力された放送信号を受信する。
【０１１４】
ＯＦＤＭ復調部４１２は、放送波受信部４１１で受信されたＯＦＤＭ変調された放送信号を復調する。
【０１１５】
ＭＵＬＴＩ２復号部４１３は、ＭＵＬＴＩ２に従って、ＯＦＤＭ復調部４１２で復調されたデータを復号する。
【０１１６】
多重化データ分離部４１４は、ＭＵＬＴＩ２復号部４１３で復号された多重化されたＴＳ情報から、地上デジタルテレビ放送関連のＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータ（ワンセグ放送およびフルセグ放送の映像・音声、データ放送、および、ＥＰＧデータ）と、コンテンツデータを含むＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータとを、それぞれの識別ＩＤ（ＰＩＤ）に基づいて分離する。
【０１１７】
識別ＩＤ判定部４２１は、多重化データ分離部４１４で分離されたＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータのうち、コンテンツデータの配信用に予め指定されたＰＩＤが付加されているパケットデータのみ、ＩＰカプセル化復号部４２２に転送する。
【０１１８】
ＩＰカプセル化復号部４２２は、識別ＩＤ判定部４２１から転送されたカプセル化されたパケットデータから、ヘッダ情報、および、誤り検出コードを除去する。
【０１１９】
ＵＤＰ／ＩＰパケット除去部４２３は、ＩＰカプセル化復号部４２２で処理されたパケットデータから、識別ＩＤおよびＵＤＰ／ＩＰヘッダを除去する。
【０１２０】
ＦＬＵＴＥ復号部４３１は、ＵＤＰ／ＩＰパケット除去部４２３で処理されたパケットデータからＦＬＵＴＥ形式に変換するために付加されたデータを除去する。
【０１２１】
誤り訂正復元部４３２は、ＦＬＵＴＥ復号部４３１で処理されたパケットデータからＦＥＣデータを除去して、コンテンツデータが分割された部分コンテンツデータを得る。また、誤り訂正復元部４３２は、受信に失敗した部分コンテンツデータがある場合、当該部分コンテンツデータが含まれていたパケットデータ以外の一定容量以上の他のパケットデータのＦＥＣデータから、受信に失敗した部分コンテンツデータを復元する。このように、受信に成功した場合だけでなく、受信に失敗した場合であっても、部分コンテンツデータを復元することができる。
【０１２２】
なお、本実施の形態においては、複数の放送局から同報通信でコンテンツデータが送信されているので、あるコンテンツデータを受信中に他のチャンネルの放送局に切替えられた場合、誤り訂正復元部４３２は、１つのチャンネルの放送局から受信されたパケットデータに含まれるＦＥＣデータだけでなく、他のチャンネルの放送局から受信されたパケットデータに含まれるＦＥＣデータも用いて、受信に失敗した部分コンテンツデータを復元する。
【０１２３】
このような仕組によって、コンテンツデータの受信中に、チャンネルが切替えられない場合だけでなく、チャンネルが切替えられた場合であっても、コンテンツデータの到達率を高くすることができる。
【０１２４】
分割ファイル結合処理部４３３は、誤り訂正復元部４３２で得られた部分コンテンツデータを、ＦＬＵＴＥ形式のパケットデータに含まれていた順番を示す情報に基づいて、連結する。
【０１２５】
送信元ファイル生成部４３４は、分割ファイル結合処理部４３３で連結されたデータを、元のコンテンツデータと同じファイル形式、名称および容量等のファイルに復元する。そして、送信元ファイル生成部４３４は、復元されたコンテンツデータのファイルをコンテンツ蓄積部４３５に記憶させる。
【０１２６】
ここで、あるコンテンツデータの最初の一部が受信されてから、最後の一部が受信されるまでの間に、コンテンツデータを受信中であることを示す表示灯を点灯させるようにしてもよい。また、あるコンテンツデータの最後の一部が受信されたときに、表示部４１５またはその他の表示デバイスに、コンテンツデータの受信が完了したことを示すメッセージを表示するようにしてもよい。
【０１２７】
コンテンツ出力指示受付部４４１は、ユーザからコンテンツデータを再生出力する指示を、リモコンまたは操作パネルから受付ける。
【０１２８】
コンテンツ読出部４４２は、コンテンツ出力指示受付部４４１で受付けられた指示に応じて、コンテンツ蓄積部４３５からコンテンツデータを読出し、当該コンテンツデータで示されるコンテンツを表示部４１５およびスピーカで再生させるよう制御する。
【０１２９】
ＴＶ放送復号再生部４５１は、多重化データ分離部４１４で分離された地上デジタルテレビ放送関連のＭＰＥＧ−２ＴＳのパケットデータに基づいて、ワンセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、フルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、データ放送の内容、または、ＥＰＧなどの、地上デジタルテレビ放送関連の情報を復号して、復号した地上デジタルテレビ放送関連の情報を表示部４１５およびスピーカで再生させるよう制御する。
【０１３０】
なお、図８で後述する視聴選択表示処理が実行されることによって、コンテンツ読出部４４２およびＴＶ放送復号再生部４５１は、コンテンツおよび地上デジタルテレビ放送関連の情報を、排他的に、表示部４１５およびスピーカで再生させるように制御する。
【０１３１】
表示部４１５は、表示デバイスで構成される。表示デバイスは、ここでは、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）であることとするが、これに限定されず、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）であってもよいし、有機ＥＬ（electro-luminescence）または無機ＥＬなどのＥＬディスプレイであってもよいし、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイであってもよい。
【０１３２】
図８は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムの受信側のテレビ受像機４１０で実行される視聴選択表示処理の流れを示すフローチャートである。図８を参照して、ステップＳ１０１で、まず、テレビ受像機４１０の制御部は、リモコンまたは操作パネルがユーザによって操作されることによって、地上デジタルテレビ放送関連の情報を視聴することが選択されたか否かを判断する。
【０１３３】
地上デジタルテレビ放送関連の情報を視聴することが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０１でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１１０で、制御部は、地上デジタルテレビ放送関連の情報を視聴するためのテレビ視聴処理を実行する。その後、制御部は、この視聴選択表示処理を終了して、実行する処理を、この処理の呼出元の処理に戻す。
【０１３４】
地上デジタルテレビ放送関連の情報を視聴することが選択されていないと判断した場合（ステップＳ１０１でＮＯと判断した場合）、ステップＳ１０２で、制御部は、配信されてコンテンツ蓄積部４３５に記憶されているコンテンツデータで示されるコンテンツを視聴することが選択されたか否かを判断する。
【０１３５】
コンテンツを視聴することが選択されたと判断した場合（ステップＳ１０２でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１２１で、制御部は、コンテンツ蓄積部４３５に蓄積されているコンテンツのリストを表示部４１５に表示させるよう制御する。
【０１３６】
そして、ステップＳ１２２で、リモコンまたは操作パネルがユーザによって操作されることによって、リストのうちからコンテンツが選択されたか否かを判断する。コンテンツが選択されていないと判断した場合（ステップＳ１２２でＮＯと判断した場合）、制御部は、ステップＳ１２２の処理を繰返す。
【０１３７】
一方、コンテンツが選択されたと判断した場合（ステップＳ１２２でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１２３で、制御部は、選択されたコンテンツの配信地域ＩＤで示される地域に設置地域ＩＤで示される地域が含まれるか否かを判断する。
【０１３８】
配信地域ＩＤは、コンテンツ供給者１００がコンテンツデータをアグリゲータ２００に供給するときに、コンテンツ供給者１００によって指定される当該コンテンツデータを配信したい地域を示すＩＤであり、たとえば、郵便番号またはエリアの経度緯度情報などの地域を特定可能な情報が用いられ、コンテンツデータに添付されて配信される。
【０１３９】
設置地域ＩＤは、テレビ受像機１００がコンシューマ４００によって設置されるときに設定されるＩＤであり、テレビ受像機１００の設置された地域を示すＩＤであり、配信地域ＩＤと同様の地域を特定可能な情報が用いられる。
【０１４０】
選択されたコンテンツの配信地域ＩＤの地域に設置地域ＩＤの地域が含まれると判断した場合（ステップＳ１２３でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１２４で、制御部は、選択されたコンテンツが有料コンテンツであるか否かを判断する。有料コンテンツには、映像データ、音楽データおよびアプリケーションプログラムデータだけでなく、新聞も含まれる。
【０１４１】
有料コンテンツであると判断した場合（ステップＳ１２４でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１２５で、制御部は、当該有料コンテンツの料金の決済が済んでいるか否かを判断する。
【０１４２】
有料コンテンツの料金決済の技術としては、たとえば、ＤＲＭ（Digital Rights Management）の技術を用いることができる。具体的には、コンシューマ４００に備えられるテレビ受像機４１０または他のコンピュータが用いられて、配信された有料コンテンツの料金のインターネットを介して、アグリゲータ２００に備えられる決済用サーバとの間で、決済が行なわれる。そして、決済が終了したことに基づいてアグリゲータ２００の決済用サーバから発行される復号キーであるＤＲＭチケットをテレビ受像機４１０の記憶部に記憶させておく。ステップＳ１２５においては、そのＤＲＭチケットが記憶されているか否かを判断することによって、料金決済が済んでいるか否かを判断するようにする。
【０１４３】
また、アグリゲータ２００の決済用サーバによって、決済された料金が、有料コンテンツごとに集計され、決済の結果、アグリゲータ２００の銀行口座に入金された料金を、有料コンテンツを提供したコンテンツ供給者１００の銀行口座に振替える処理が、決済用サーバから銀行のサーバに要求されることによって、集計された料金が、有料コンテンツを提供したコンテンツ供給者１００に支払われる。
【０１４４】
有料コンテンツでないと判断した場合（ステップＳ１２４でＮＯと判断した場合）、および、有料コンテンツであって料金の決済が済んでいると判断した場合（ステップＳ１２５でＹＥＳと判断した場合）、ステップＳ１２６で、制御部は、選択されたコンテンツを表示するよう、コンテンツ蓄積部４３５から当該コンテンツのコンテンツデータを読出して、当該コンテンツデータに基づいてコンテンツを表示部４１５およびスピーカで再生するよう制御する。有料コンテンツである場合には、記憶部に記憶された復号キーであるＤＲＭチケットで有料コンテンツを復号することによってコンテンツが再生可能となる。
【０１４５】
また、選択されたコンテンツの配信地域ＩＤの地域に設置地域ＩＤの地域が含まれないと判断した場合（ステップＳ１２３でＮＯと判断した場合）、ステップＳ１２７で、制御部は、選択されたコンテンツの配信地域でない旨を表示部４１５に表示するよう制御する。
【０１４６】
また、有料コンテンツの料金の決済が済んでいないと判断した場合（ステップＳ１２５でＮＯと判断した場合）、ステップＳ１２８で、制御部は、選択されたコンテンツを視聴するための料金の決済が済んでいない旨を表示部４１５に表示するよう制御する。
【０１４７】
コンテンツを視聴することが選択されていないと判断した場合（ステップＳ１０２でＮＯと判断した場合）、および、ステップＳ１２６からステップＳ１２８までのそれぞれの後、制御部は、この視聴選択表示処理を終了して、実行する処理を、この処理の呼出元の処理に戻す。
【０１４８】
このような視聴選択表示処理が実行されることによって、地上デジタルテレビ放送関連の情報と、配信され蓄積されたコンテンツとを、排他的に、表示部４１５およびスピーカで再生させるように制御することができる。
【０１４９】
また、コンテンツデータに添付された配信地域ＩＤで示される地域にテレビ受像機４１０の設置地域ＩＤで示される地域が含まれる場合に、コンテンツが再生されるので、さらに地域のニーズに合ったコンテンツデータの提供を行なうことができる。たとえば、配信地域ＩＤで示される地域が東京２３区で、設置地域ＩＤで示される地域が渋谷区のある町である場合、東京２３区に渋谷区が含まれるので、コンテンツが再生される。
【０１５０】
図９は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０および従来の方法で得られる定量的な効果の比較を示す表である。図９を参照して、この表のデータは、広島県福山市の世帯数および人口に基づいて作成されている。
【０１５１】
２００９年４月末現在の福山市の世帯数は、１８５，１０５世帯、人口は、男が２２５，３２５人、女が２３８，８８２人で、合計、４６４，２０７人である。
【０１５２】
それぞれのメディアによって内容がユーザに到達する度合であるリーチについては、インターネットが１００，８８２世帯（＝全世帯数×ブロードバンド普及率５４％）、折込チラシが１８６，９００部、タウン誌が３５，０００部、街頭配布フリーペーパが１００，０００部、ポスティングフリーペーパが１２０，０００部、ＴＶＣＭが１８５，１０５軒（＝全世帯数×普及率１００％）、マスコンテンツデリバリが１８５，１０５軒（＝ＴＶＣＭのリーチ）である。
【０１５３】
それぞれのメディアによって内容をユーザに到達させるリーチ方法については、インターネットは回線契約者のｐｕｌｌで（つまり、要求に応じて）配信され、折込チラシは新聞折込で配達され、タウン誌は書店やコンビニエンスストアで販売され、街頭配布フリーペーパはコンビニエンスストアやスーパなどに設置され、ポスティングフリーペーパはポスティング配布され、ＴＶＣＭはテレビで放送され、マスコンテンツデリバリはテレビ放送波が利用され配信される。
【０１５４】
それぞれのメディアによって内容をユーザに到達させる時間については、インターネットはタイムリ、折込チラシは日刊、タウン誌は月刊、街頭配布フリーペーパは月刊、ポスティングフリーペーパは月刊、ＴＶＣＭはタイムリ、マスコンテンツデリバリはタイムリまたは所定期間ごとを選択可能である。
【０１５５】
それぞれのメディアによって内容をユーザに到達させるための企業コストについては、インターネットはコンテンツ制作費＋サーバ等運営費、折込チラシは折込料（５０４，６３０円）＋印刷代＋デザイン代、タウン誌は４Ｃ１Ｐ（フルカラー１頁）で２２０，０００円、街頭配布フリーペーパは４Ｃ１Ｐで７２５，０００円、ポスティングフリーペーパは４Ｃ１Ｐで１，２００，０００円、ＴＶＣＭは放映料＋制作料、マスコンテンツデリバリは送信料＋制作料が必要である。
【０１５６】
それぞれのメディアによってユーザが内容を得るためのユーザコストについては、インターネットは通信費＋利用料（たとえば５，０００円／月）、折込チラシは新聞の朝刊の購読費（たとえば３，０７０円／月）、タウン誌は、たとえば３９０円、街頭配布フリーペーパは無料、ポスティングフリーペーパは無料、ＴＶＣＭは無料、マスコンテンツデリバリは無料である。
【０１５７】
それぞれのメディアのターゲットについては、インターネットはリテラシ（利用できる能力）が高め、折込チラシは新聞購読層、タウン誌は２０〜３０代の男女、街頭配布フリーペーパは２０〜３０代の男女、ポスティングフリーペーパは主婦層、ＴＶＣＭは番組および時間帯により異なるターゲット、マスコンテンツデリバリはオールターゲットである。
【０１５８】
図１０は、この実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０および従来の方法で得られる定性的な効果の比較を示す表である。
【０１５９】
図１０を参照して、それぞれのメディアの特徴等については、ＴＶＣＭは、ＴＶ視聴者に対して情報（主に商品等）を認知させることが可能であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、特定の地域に限定して情報を展開することに優れており、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、情報を均一かつ広範囲な地域に展開することに優れており、デジタルサイネージは、特定の場所に設置することで、その場所を訪れる人等に情報を認知させることが可能であり、マスコンテンツデリバリは、特定の地域全体に情報を展開することが他のメディアに比較して非常に優れている。
【０１６０】
それぞれのメディアの情報配信の形式については、ＴＶＣＭはＰＵＳＨ型（要求がなくても配信）、紙媒体（チラシ・雑誌）はＰＵＬＬ型（要求に応じて配信）、インターネット（パソコンおよび携帯電話）はＰＵＬＬ型、デジタルサイネージはＰＵＳＨ型、マスコンテンツデリバリは、ＰＵＳＨ型である。
【０１６１】
それぞれのメディアの到達度のうち到達度合については、ＴＶＣＭは、家庭の視聴者への到達度は高めであり、紙媒体（チラシ）は、個別家庭へ到達し、紙媒体（雑誌）は、購買層に依存し、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、利用者の検索次第で様々な（広範囲かつ詳細な）情報を入手可能であり、デジタルサイネージは、サイネージ画面の視聴度合に依存し、マスコンテンツデリバリは、自動的に配信され全世帯に配信可能である。
【０１６２】
それぞれのメディアの到達度のうち影響要素については、ＴＶＣＭは、放映時間帯のうちＣＭは数秒であり、紙媒体（チラシ）は、新聞購読契約が必要であり、紙媒体（雑誌）は、記事広告としての掲載であり雑誌の価格に影響され、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、検索サイトに関する知識等が必要であり、デジタルサイネージは、設置ロケーションやコンテンツ内容に影響され、マスコンテンツデリバリは、放送波の空き帯域で送信する必要がある。
【０１６３】
それぞれのメディアの地域性のうち配信単位については、ＴＶＣＭは、チャンネルごとの放送波の到達圏域であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、市区町村や地区（町名）単位であり、インターネット（パソコン）は、地域指定は不可であり、インターネット（携帯電話）は、一部情報のみ複数県単位の配信が可能であり、デジタルサイネージは、設置場所ごとであり、マスコンテンツデリバリは、地区町村や地区（町名）単位ごとに配信可能である。
【０１６４】
それぞれのメディアの地域性のうち配信制御については、ＴＶＣＭは不可であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は可能であり、インターネット（パソコン）は不可であり、インターネット（携帯電話）は不可であり、デジタルサイネージは可能であり、マスコンテンツデリバリは可能である。
【０１６５】
それぞれのメディアの品質のうち視認性については、ＴＶＣＭは、放映秒数に制約があり視聴者の認知次第であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、１商品の情報量には（紙面次第で）制約があり、インターネット（パソコン）は、動画等も利用可能であり、インターネット（携帯電話）は、画面サイズによる表示制約があり、デジタルサイネージは、動画等も利用可能であり、マスコンテンツデリバリは、動画等も利用可能である。
【０１６６】
それぞれのメディアの品質のうちクリエイティブ性については、ＴＶＣＭは、映像および音声のみであり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、誌面上の表現のみであり、インターネット（パソコン）は、表現力に多様性があり、インターネット（携帯電話）は、パソコンとほぼ同様であるが一部制約があり、デジタルサイネージは、表現力に多様性があり、マスコンテンツデリバリは、表現力に多様性がある。
【０１６７】
それぞれのメディアの品質のうち操作性については、ＴＶＣＭは、ＴＶ操作のみであり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、特に操作は必要なく、インターネット（パソコン）は、ＩＴリテラシが必要であり、インターネット（携帯電話）は、一定の操作知識も必要であり、デジタルサイネージは、特に操作は必要なく（非接触型ＩＣカードや非接触型ＩＣチップ搭載機器との連携等の場合は操作あり）、マスコンテンツデリバリは、簡易なＴＶ操作のみである。
【０１６８】
それぞれのメディアの費用のうちインフラ設備については、ＴＶＣＭは、放送設備が高額であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、印刷設備が高額であり、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、通信設備が高額であり、マスコンテンツデリバリは、既存設備を活用するため追加投資は不要である。
【０１６９】
それぞれのメディアの費用のうち情報機器については、ＴＶＣＭは、各種機器は高額であり、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、ＰＣおよびサーバ等のみであるので比較的安価であり、デジタルサイネージは、ディスプレイ等の映像設備が高額であり、マスコンテンツデリバリは、配信追加設備のみであるので比較的安価である。
【０１７０】
それぞれのメディアの費用のうち広告作成コストについては、ＴＶＣＭは、企画次第で変動し、紙媒体（チラシ・雑誌）は、１枚当り数円程度であり、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、企画次第で変動し、デジタルサイネージは、企画次第で変動し、マスコンテンツデリバリは、比較的安価に制作可能である。
【０１７１】
それぞれのメディアの費用のうち情報取得コストについては、ＴＶＣＭは、民間放送でのＣＭ受信は無料であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は、新聞購読料等が必要であり、インターネット（パソコン）は、回線契約やＩＳＰ（Internet Services Provider）利用料が必要であり、インターネット（携帯電話）は、回線契約やパケット代が必要であり、デジタルサイネージは、コンテンツ閲覧は無料であり、マスコンテンツデリバリは、データ受信は無料である。
【０１７２】
それぞれのメディアの省資源については、ＴＶＣＭは、電子情報のみであるので紙およびインク等を消費せず、紙媒体（チラシ・雑誌）は、紙およびインク等を大量に消費し、インターネット（パソコンおよび携帯電話）は、電子情報のみであるので紙およびインク等を消費せず、デジタルサイネージは、電子情報のみであるので紙およびインク等を消費せず、マスコンテンツデリバリは、電子情報のみであるので紙およびインク等を消費しない。
【０１７３】
それぞれのメディアの情報発信者の評価順位については、ＴＶＣＭは２位であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は１位であり、インターネット（パソコン）は３位であり、インターネット（携帯電話）は４位であり、デジタルサイネージおよびマスコンテンツデリバリはT.B.D.（to be determined、未定）である。
【０１７４】
それぞれのメディアの情報受信者の評価順位については、ＴＶＣＭは４位であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は１位であり、インターネット（パソコン）は２位であり、インターネット（携帯電話）は３位であり、デジタルサイネージおよびマスコンテンツデリバリはT.B.D.（to be determined、未定）である。
【０１７５】
以上の各項目に関する比較結果を総合的に評価（優、良、可、不可の４段階で評価）すると、メディアの資質として、ＴＶＣＭは可であり、紙媒体（チラシ・雑誌）は可から良であり、インターネット（パソコン）は可であり、インターネット（携帯電話）は可であり、デジタルサイネージは、可から良であり、マスコンテンツデリバリは、優である。
【０１７６】
以上説明したように、本実施の形態のマスコンテンツデリバリシステム１０によれば、コンテンツ提供者１００、コンテンツアグリゲータ２００および放送局３００に備えられる機器で構成される送信側システムによって、コンテンツ収集サーバ２１０および配信管理サーバ２２０で、フルセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、ワンセグ放送の番組およびＣＭの映像および音声、ならびに、データ放送、ならびに、ＥＰＧデータなどの地上デジタルテレビ放送関連のＭＰＥＧ−２ＴＳ形式の放送データの放送とともに複数のコンシューマ４００に配信するための複数のコンテンツデータが管理され、プロトコル変換サーバ２３０、ＩＰカプセル化装置２４０および配信データ分配装置２５０で、管理されている複数のコンテンツデータが、放送データと同じ形式のＭＰＥＧ−２ＴＳ形式の変換データに変換され、多重化装置３２０、暗号化装置３３０および送信装置３４０で、外部から供給される放送データと、変換された変換データとが多重化されて多重化データが生成され、生成された多重化データが送信可能化されて放送信号とされ当該放送信号が当該チャンネルで放送される。
【０１７７】
また、マスコンテンツデリバリシステム１０の受信側システムであるコンシューマ４００に備えられるテレビ受像機４１０によって、送信側システムから送信されてきた放送信号が受信されて、多重化データに復元され、復元された多重化データから放送データと変換データとが分離され、分離された変換データからコンテンツデータが復号され、復号されたコンテンツデータが蓄積され、蓄積されたコンテンツデータで示されるコンテンツを再生するための処理が実行される。
【０１７８】
このように、送信される放送信号の一部としてコンテンツデータが送信される。その結果、マスコンテンツデリバリシステム１０によって、放送波を利用して、より簡易にコンテンツデータを送信することができる。
【０１７９】
前述した実施の形態においては、送信側システムの複数の放送局がそれぞれのチャンネルで放送信号を送信して、テレビ受像機４１０は、複数のチャンネルのいずれかで送信側システムから送信されてきた放送信号を受信するとして説明した。しかし、このように、送信側システムの１つの放送局が当該チャンネルで放送信号を送信して、テレビ受像機４１０は、当該チャンネルで送信側システムから送信されてきた放送信号を受信するようにしてもよい。
【０１８０】
また、多重化装置３２０、暗号化装置３３０および送信装置３４０は、放送データを送信するための複数のチャンネルのそれぞれごとに設けられる。また、テレビ受像機４１０によって、複数のチャンネルのいずれかで送信側システムから送信されてきた放送信号が受信されて、多重化データに復元される。
【０１８１】
このように、複数のチャンネルのいずれでも同じコンテンツデータが受信側システムに送信される。その結果、マスコンテンツデリバリシステム１０の送信側システムによって、高い到達率でコンテンツデータを送信することができる。
【０１８２】
さらにまた、放送信号に含まれるコンテンツデータが、複数のチャンネルについて送信装置３４０で同報通信で送信できるように、配信データ分配装置２５０から多重化装置３２０に、変換データが受渡され、多重化装置３２０から暗号化装置３３０および送信装置３４０に、多重化データが受渡され、複数のチャンネルの送信装置３４０は、それぞれ、コンテンツデータを同報通信で送信するように放送信号を放送する。
【０１８３】
このように、いずれのチャンネルでも同じタイミングで同じコンテンツデータが受信側システムのテレビ受像機４１０に送信される。その結果、マスコンテンツデリバリシステム１０の送信側システムによって、より高い到達率でコンテンツデータを送信することができる。
【０１８４】
さらにまた、多重化装置３２０によって、コンテンツデータが、所定時間の間、繰返し放送データに多重化され、テレビ受像機４１０によって、チャンネルを切替える操作が受付けられ、放送信号を受信中にチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツデータの一部が受信されていなかったときには、テレビ受像機４１０の誤り訂正復元部４３２で、切替え後に受信される当該一部を取得する処理が実行される。
【０１８５】
このように、テレビ受像機４１０によって、放送信号を受信中にチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツデータの一部が受信されていなかったときには、放送信号に繰返し多重化されているコンテンツデータから、切替え後に受信される当該一部を取得する処理が実行される。その結果、テレビ受像機４１０によって、より確実にコンテンツデータを受信することができる。
【０１８６】
さらにまた、プロトコル変換サーバ２３０によって、コンテンツデータが分割され、パケットデータである変換データに変換されるとともに、変換データに元のコンテンツデータのサイズを示す情報およびそれぞれのパケットデータの順番を示す情報が付加される、テレビ受像機４１０によって、受信されていない順番の変換データが取得され、変換データに付加された順番に基づいて変換データが連結されることによってコンテンツデータが復号される。その結果、テレビ受像機４１０によって、さらに確実にコンテンツデータを受信することができる。
【０１８７】
また、多重化装置３２０によって、コンテンツデータの変換データであることをテレビ受像機４１０で識別可能にするための受信制御のための識別ＩＤ（ＰＩＤ）が含められて多重化される。
【０１８８】
このように、テレビ受像機４１０によって、多重化データからコンテンツデータの変換データが分離されるときに、コンテンツデータの変換データであることを、テレビ受像機４１０に確実に識別させることができる。
【０１８９】
また、テレビ受像機４１０によって、多重化データに含まれコンテンツデータの変換データであることを識別可能にするための受信制御のための識別ＩＤ（ＰＩＤ）に基づいて、変換データが識別されて分離される。
【０１９０】
このように、テレビ受像機４１０によって、多重化データからコンテンツデータの変換データが分離されるときに、コンテンツデータの変換データであることを、確実に識別することができる。
【０１９１】
次に、以上説明した実施の形態の変形例や特徴点等を以下に列挙する。
（１−１）  前述した実施の形態で説明した内容は、次のような発明として捉えることができる。番組およびコマーシャルメッセージを放送する放送波を利用してコンテンツを配信するマスコンテンツデリバリシステムであって、複数の放送局に対して同一のコンテンツを供給するコンテンツ供給手段と、視聴者に所有され、前記放送局から放送される番組およびコマーシャルメッセージと前記コンテンツとを受信して放映する受信放映手段とを備え、前記複数の放送局の各々には、前記コンテンツ供給手段から供給されたコンテンツを前記番組およびコマーシャルメッセージとともに放送波を利用して配信する配信手段が備えられ、前記コンテンツは、蓄積型コンテンツであり、前記受信放映手段は、受信した番組およびコマーシャルメッセージから前記コンテンツを分離する分離手段と、該分離手段により分離されたコンテンツを一旦蓄積するコンテンツ蓄積手段と、該コンテンツ蓄積手段により蓄積されたコンテンツを再生するコンテンツ再生手段とを含む、マスコンテンツデリバリシステム。
【０１９２】
この発明に従えば、それぞれの放送局から送信される放送波の一部としてコンテンツが送信される。また、複数の放送局のいずれでも同じコンテンツが送信される。その結果、放送波を利用して、より簡易にコンテンツを送信することができる。
【０１９３】
たとえば、前述した実施の形態において説明したように、マスコンテンツデリバリシステム１０は、番組およびＣＭを放送する放送波を利用してコンテンツデータを配信する。コンテンツ供給者１００のコンテンツ供給コンピュータ１１０によって、アグリゲータ２００のシステムを介して複数の放送局３００に対して同一のコンテンツデータが供給される。コンシューマ４００に所有されるテレビ受像機４１０によって、放送局３００から放送される番組およびＣＭとコンテンツデータとが受信され放映される。複数の放送局３００の各々のシステムによって、コンテンツ供給者１００のコンテンツ供給コンピュータ１１０から供給されたコンテンツデータが番組およびＣＭとともに放送波を利用して配信される。コンテンツデータは、送られてくるごとに逐次利用するストリーミング型のコンテンツデータではなく、一旦蓄積してから利用する蓄積型のコンテンツデータである。テレビ受像機４１０によって、受信した番組およびＣＭからコンテンツデータが分離され、分離されたコンテンツデータが、一旦、コンテンツ蓄積部４３５に蓄積され、蓄積されたコンテンツデータが再生される。
【０１９４】
（１−２）  好ましくは、上述した（１−１）で説明した発明は、さらに、次のように構成されると捉えてもよい。マスコンテンツデリバリシステムは、前記コンテンツの供給者から当該コンテンツを配信することに対する配信対価を集計する配信対価集計手段と、該配信対価集計手段によって集計された前記配信対価を複数の前記放送局に分配する対価分配部とをさらに備える。
【０１９５】
この発明に従えば、コンテンツの配信に対する対価をコンテンツ供給者から集金して、放送局に分配することができる。その結果、コンテンツの配信に対するインセンティブを放送局に与えることができる。
【０１９６】
たとえば、前述した実施の形態の図１において説明したように、コンテンツデータの配信料は、アグリゲータ２００に設置されるコンピュータによって、コンテンツ提供者１００から受取ったコンテンツデータの量に応じて、コンテンツ提供者１００ごとに集計され、複数の放送局３００のそれぞれに分配される。
【０１９７】
（１−３）  好ましくは、上述した（１−１）で説明した発明は、さらに、次のように構成されると捉えてもよい。マスコンテンツデリバリシステムは、前記視聴者に所有され、前記蓄積手段に蓄積された前記コンテンツのうち利用するために利用対価が必要な有料コンテンツを利用する場合に、当該有料コンテンツを供給する者との当該利用対価の決済を実行するための決済手段をさらに備え、前記コンテンツ再生手段は、再生対象が前記有料コンテンツである場合、当該有料コンテンツを利用するための前記利用対価の決済が前記決済手段によって実行されたことを条件として、当該有料コンテンツを再生し、マスコンテンツデリバリシステムは、前記決済手段によって決済された前記利用対価を前記有料コンテンツごとに集計する利用対価集計手段と、該利用対価集計手段によって前記有料コンテンツごとに集計された前記利用対価を、当該有料コンテンツを提供した供給者に支払う利用対価支払手段とをさらに備える。
【０１９８】
この発明に従えば、新聞などの有料コンテンツの提供に対して対価が支払われるので、紙で有料コンテンツが提供されていたときと同様、コンテンツの供給者が対価を得ることを可能とすることができる。
【０１９９】
たとえば、前述した実施の形態の図８のステップＳ１２４からステップＳ１２６までで説明したように、マスコンテンツデリバリシステム１０においては、コンシューマ４００に所有されるテレビ受像機４１０またはコンピュータによって、テレビ受像機４１０のコンテンツ蓄積部４３５に蓄積されたコンテンツデータのうち有料コンテンツを利用する場合に、有料コンテンツを供給するコンテンツ供給者１００との料金の決済が実行される。テレビ受像機４１０によって、再生対象が有料コンテンツである場合、有料コンテンツを利用するための料金の決済が実行されたことを条件として、有料コンテンツが再生される。アグリゲータ２００の決済用サーバによって、決済された料金が有料コンテンツごとに集計され、有料コンテンツごとに集計された料金が、有料コンテンツを提供したコンテンツ提供者１００に支払われる。
【０２００】
（１−４）  好ましくは、上述した（１−１）で説明した発明は、さらに、次のように構成されると捉えてもよい。前記配信手段は、前記分離手段と前記コンテンツ蓄積手段と前記コンテンツ再生手段とを含む前記受信放映手段によって前記コンテンツが再生可能である状態、かつ、前記分離手段と前記コンテンツ蓄積手段と前記コンテンツ再生手段とを含まない前記番組およびコマーシャルメッセージを放映する手段によって前記コンテンツが再生できないような状態で、前記コンテンツを配信する。
【０２０１】
この発明に従えば、コンテンツを受信蓄積するための構成を備える場合には、コンテンツの再生を可能とすることができ、コンテンツを受信蓄積するための構成を備えない場合には、コンテンツの再生を不能とすることができる。
【０２０２】
たとえば、前述した実施の形態の図７で説明したテレビ受像機４１０の識別ＩＤ判定部４２１からコンテンツ読出部４４２までの構成を備えるテレビ受像機４１０では、コンテンツの再生が可能であり、備えないテレビ受像機では、コンテンツの再生は不能である。
【０２０３】
（１−５）  好ましくは、上述した（１−１）で説明した発明は、さらに、次のように構成されると捉えてもよい。前記配信手段は、前記コンテンツを、所定時間の間、繰返し、前記番組およびコマーシャルメッセージとともに配信し、前記受信放映手段は、さらに、他の前記放送局の前記番組およびコマーシャルメッセージを受信するようにチャンネルを切替える操作を受付ける操作受付手段と、前記コンテンツを受信中に前記操作受付手段によってチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツの一部が受信されていなかったときには、切替え後に受信される当該一部を取得する処理を実行する再取得処理手段を含む。
【０２０４】
この発明に従えば、マスコンテンツデリバリシステムの受信放映手段によって、放送信号を受信中にチャンネルを切替える操作が受付けられた場合、切替え前のコンテンツの一部が受信されていなかったときには、切替え後に受信される当該一部を取得する処理が実行される。その結果、マスコンテンツデリバリシステムの受信放映手段によって、より確実にコンテンツを受信することができる。
【０２０５】
たとえば、前述した実施の形態の図７の誤り訂正復元部４３２の説明において示したように、複数の放送局から同報通信でコンテンツデータが送信されているので、あるコンテンツデータを受信中に他のチャンネルの放送局に切替えられた場合、誤り訂正復元部４３２は、１つのチャンネルの放送局から受信されたパケットデータに含まれるＦＥＣデータだけでなく、他のチャンネルの放送局から受信されたパケットデータに含まれるＦＥＣデータも用いて、受信に失敗した部分コンテンツデータを復元する。
【０２０６】
（１−６）  好ましくは、上述した（１−１）で説明した発明は、さらに、次のように構成されると捉えてもよい。前記コンテンツは、所定の地域エリアに配信されるローカルコンテンツである。この発明に従えば、地域エリアのニーズに即したコンテンツを配信することができる。
【０２０７】
たとえば、地域の商店などのコンテンツ供給者１００からのコンテンツデータであるチラシを、当該地域以外に配信しても、あまりメリットがないが、所定の地域エリアに配信すれば、コンテンツ提供者１００およびコンシューマ４００のいずれのニーズにも合ったコンテンツデータであるチラシを提供することができる。
【０２０８】
（２）  各放送局の視聴率を加算したものが、コンテンツデータの配布率となり、それにコンテンツデータの利用率を掛けたものが、コンテンツデータの到達率となるので、前述した実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムによれば、１つの放送局で配信する場合と比較して、コンテンツデータの到達率を向上させることができる。
【０２０９】
（３）  このように到達率を向上するために、複数の放送局で同じタイミングで同じコンテンツデータを配信する。このようなことは、従来のデータ放送でも可能なようにも考えられる。しかし、複数の放送局のデータ放送で同じコンテンツデータを配信した場合に、データ放送でのコンテンツデータの表示と、本放送の表示とが同時に表示されるため、コンテンツデータの内容と本放送のスポンサとに競合が生じる惧れがある。このような競合を回避するためには、各放送局の本放送のスポンサに不利益が生じないコンテンツデータを選ばなければならない。多チャンネル化された現状においては、この選定がさらに難しくなる。したがって、本実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０によれば、図８で説明したように、蓄積型のコンテンツデータとして、本放送とコンテンツデータとを同時に再生することができないような仕組とした。これによって、本放送のスポンサに不利益が生じないようにすることができる。
【０２１０】
（４）  従来のハイビジョン方式に対応していないテレビ受像機では、新聞およびチラシなどの文字の多い情報を表示させた場合、文字が潰れて、文字が読めない。しかし、ハイビジョン方式に対応している地上デジタルテレビ放送のテレビ受像機４１０は、高解像度であるので、新聞およびチラシなどの文字の多い情報を表示させても、ユーザに判読可能に文字を表示させることができる。
【０２１１】
（５）  従来は、行政においても民間においても多チャンネル化の流れが主流であった。しかし、多チャンネル化の影響で放送局のＣＭ収入が減り、放送局や広告代理店などの経営を圧迫するという問題があった。本実施の形態のマスコンテンツデリバリシステムによれば、多チャンネル化された状況であっても、従来のＣＭ収入に加えて、コンテンツデータの配信の対価が加算されるので、放送局の収入源を増やすことができる。
【０２１２】
（６）  近年、テレビ、新聞、チラシなどの広告媒体は、広告費が減少しているが、インターネットの広告媒体は、広告費が増加している。本実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステムによれば、新聞、チラシなどのコンテンツ提供者１００は、到達率を上昇させることができるので、広告費を増加させることができ、また、テレビの放送局３００は、新聞、チラシなどのコンテンツデータの配信の対価を新たな収入源とすることができる。
【０２１３】
（７）  前述した実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０によれば、従来の地上デジタルテレビ放送の放送設備（送信〜受信）を利用することで、放送内容とは異なる情報を送信側よりｐｕｓｈして受信側に蓄積することができるとともに、番組およびＣＭを途絶えさせることなく伝達することができる。
【０２１４】
（８）  前述した実施の形態におけるマスコンテンツデリバリシステム１０によれば、地上デジタルテレビ放送であり、県域放送であるので、コンシューマ４００は、自分の県域のコンテンツデータだけを蓄積することができる。このため、地域性の強いコンテンツデータを配信することで、より地域のニーズに合ったコンテンツデータの配信を行なうことができる。
【０２１５】
（９）  前述した実施の形態においては、図８のステップＳ１２３で説明したように、コンテンツデータに添付された配信地域ＩＤで示される地域に、テレビ受像機４１０の設置地域ＩＤで示される地域が含まれることを条件として、ステップＳ１２６で当該コンテンツデータで示されるコンテンツが再生されるようにした。
【０２１６】
しかし、これに限定されず、受信側システム（たとえば、テレビ受像機４１０）でコンテンツデータが受信されるときに、設置地域ＩＤで示される地域がコンテンツデータに添付された配信地域ＩＤで示される地域に含まれる場合に、当該コンテンツデータをコンテンツ蓄積部４３５に蓄積するようにしてもよい。
【０２１７】
このようにすれば、さらに地域のニーズに合ったコンテンツデータの配信を行なうことができる。
【０２１８】
（１０）  また、テレビ受像機４１０の機能およびＧＰＳ（Global Positioning System）機能を、携帯端末やカーナビゲーションシステムなどの移動可能な装置に含めるようにして、上述の（９）で示したように、コンテンツデータに配信地域ＩＤを添付して当該コンテンツデータを配信するようにして、ＧＰＳによって特定される移動に応じて変化する地域が、コンテンツデータに添付された配信地域ＩＤで示される地域に含まれる場合に、当該コンテンツデータをコンテンツ蓄積部４３５に蓄積するようにしてもよい。
【０２１９】
このようにすれば、ユーザが移動可能な装置を所持して移動した場合であっても、移動先の地域のニーズに合ったコンテンツデータの提供を受けることができる。
【０２２０】
また、上述の移動可能な装置に、移動可能な装置に利用の拠点（たとえば、自宅）の地域を示すデフォルト地域ＩＤを設定できるように構成して、デフォルト地域ＩＤで示される地域が、コンテンツデータに添付された配信地域ＩＤで示される地域に含まれる場合にも、当該コンテンツデータをコンテンツ蓄積部４３５に蓄積するようにしてもよい。
【０２２１】
このようにすれば、移動先の地域のニーズに合ったコンテンツデータの提供を受けることができるだけでなく、普段の拠点の地域のニーズに合ったコンテンツデータの提供を受けることができる。
【０２２２】
このようにすれば、ユーザの移動中の地域に合ったコンテンツデータの配信を行なうことができる。
【０２２３】
（１１）  図４で示したようなコンテンツデータの配信予定表をコンテンツデータとして配信するようにして、コンテンツデータの受信の予約ができるようにして、予約時間になったときに、テレビ受像機４１０がオン状態でないときであっても、コンテンツデータを受信するようにしてもよい。これによって、テレビ受像機４１０でユーザが番組を視聴していないときであっても、所望のコンテンツデータを受信することができる。
【０２２４】
また、受信予約されたコンテンツデータの配信予定時刻が変更になった場合には、予約時間も変更するようにしてもよい。これによって、所望のコンテンツデータを確実に受信することができる。
【０２２５】
（１２）  前述した実施の形態においては、コンテンツデータのうちの一部がまだ受信されていないときに他のチャンネルに切替えられた場合は、他のチャンネルで送信される当該コンテンツデータの続きの一部を受信するようにした。これによって、チャンネル切替え後に受信される当該一部を取得することができる。
【０２２６】
また、前述した実施の形態においては、コンテンツデータが所定時間の間、繰返し送信されるようにするので、チャンネル切替え直後に受信されるはずの当該一部の受信に失敗した場合であっても、次の繰返し送信のタイミングで、当該一部を受信することができる。
【０２２７】
（１３）  コンテンツデータとして、各商店から、商品の種類と量と価格との組合せ（たとえば、（国産牛，１００ｇ，３００円）、（ニンジン，１本，１００円）など）のデータが配信されるようにして、テレビ受像機４１０で、商品の種類ごとの、各商店の量と価格との組合せの比較表を生成表示するようにしてもよい。これによって、コンシューマ４００は、どの商店の商品が安いのかをチェックすることができる。
【０２２８】
また、商店では、他の時間の価格よりも安い価格で商品を販売するタイムセールを行なうことがある。このようなタイムセールの情報も、コンテンツデータとして送信することができる。そして、テレビ受像機４１０が、タイムセールの情報も加味した商品の量と価格との組合せの比較表を生成表示するようにしてもよい。
【０２２９】
さらに、テレビ受像機４１０が、比較の結果に関する情報、たとえば、比較結果の情報および一番安い商品の情報などを、携帯端末で読取り可能な２次元コードで表示するようにしてもよい。これによって、コンシューマ４００は、携帯端末で当該２次元コードで示される情報を読込んで、買物の際に、当該情報を携帯端末に表示させて、買物の役に立てることができる。
【０２３０】
（１４）  前述した実施の形態においては、アグリゲータ２００が、各放送局３００にコンテンツデータを受渡すようにした。しかし、これに限定されず、幹事局経由で各放送局３００にコンテンツデータが受渡されるようにしてもよい。
【０２３１】
（１５）  前述した実施の形態においては、マスコンテンツデリバリシステム１０の受信側システムが、テレビ受像機４１０であることとしたが、これに限定されず、ＳＴＢ（Set Top Box）と、ＳＴＢで再生されたコンテンツを表示するモニタ（たとえば、従来のテレビ受像機であってもよい）とで構成されるようにしてもよいし、ＰＣ（Personal Computer）等のコンピュータで構成されるようにしてもよい。
【０２３２】
（１６）  前述した実施の形態においては、放送時間内にコンテンツデータを配信するようにした。しかし、これに限定されず、放送時間外にコンテンツデータを配信するようにしてもよい。この場合、予め受信予約されたコンテンツデータが配信されるタイミング、または、配信地域ＩＤで示される地域に設置地域ＩＤで示される地域が含まれる場合に、テレビ受像機４１０を起動させて、配信されたコンテンツデータを蓄積するようにしてもよい。
【０２３３】
このようにすれば、放送データが送信されていないため、コンテンツデータの配信のために帯域幅を広く使えるので、より多くのコンテンツデータを送信することができる。
【０２３４】
（１７）  前述した実施の形態においては、配信地域ＩＤで示される地域に設置地域ＩＤで示される地域が含まれる場合に、コンテンツデータを再生するようにした。
【０２３５】
しかし、これに限定されず、テレビ受像機４１０にコンシューマの嗜好する分野を特定可能な嗜好データを予め記憶しておいて、コンテンツデータを配信するときに当該コンテンツデータの分野を特定可能なデータを添付して送信し、蓄積されたコンテンツデータで示される分野が、嗜好データで示される分野に含まれる場合に、コンテンツデータが再生可能となるようにしてもよい。
【０２３６】
また、テレビ受像機４１０にコンシューマの嗜好する分野を特定可能な嗜好データを予め記憶しておいて、コンテンツデータを配信するときに当該コンテンツデータの分野を特定可能なデータを添付して送信し、受信されたコンテンツデータで示される分野が、嗜好データで示される分野に含まれる場合に、コンテンツデータを蓄積するようにしてもよい。
【０２３７】
（１８）  前述した実施の形態においては、設置地域ＩＤを予め設定するようにした。これに加えて、たとえば、職場のある地域やよく行く地域などのその地域の情報を知りたいとユーザが思うような地域のＩＤを設定できるようにしてもよい。
【０２３８】
たとえば、登録したい場所の郵便番号や住所などがテレビ受像機４１０に入力され、テレビ受像機４１０によって、それらの場所を示す情報に基づいて地域ＩＤが特定され、特定された地域ＩＤがテレビ受像機４１０に記憶されるようにしてもよい。
【０２３９】
また、ＧＰＳ機能付き携帯電話で登録したい場所で経度緯度情報を取得し、その経度緯度情報が、テレビ受像機４１０または外部のサーバに送信され、テレビ受像機４１０に予め記憶されたまたは外部の経度緯度情報と地域ＩＤとの対応関係を示すデータベースに基づいて、当該場所の地域ＩＤが特定され、特定された地域ＩＤがテレビ受像機４１０に記憶されるようにしてもよい。
【０２４０】
これによって、テレビ受像機４１０の設置地域のコンテンツデータだけでなく、地域の情報を知りたいと思う地域のコンテンツデータを得ることができるので、さらに、マスコンテンツデリバリシステム１０によって、さらに有益なコンテンツデータを得ることができる。
【０２４１】
（１９）  前述した実施の形態においては、各放送局が共通のコンテンツデータを配信する時間帯と、各放送局が独自のコンテンツデータを配信する時間帯とを設けるようにした。この場合に、テレビ受像機４１０などの受信側システムにおいて、現在受信中のコンテンツデータが、各放送局で共通のコンテンツデータであるか、各放送局で独自のコンテンツデータであるかをインジケータ等で表示するようにしてもよい。
【０２４２】
これによって、コンシューマ４００は、各放送局で独自のコンテンツデータが配信されているときに、他の放送局のチャンネルに切替えてしまうと受信中のコンテンツデータが最後まで受信できず、そのコンテンツデータが再生不可能になることを認識することができる。
【０２４３】
（２０）  マスコンテンツデリバリシステム１０により配信されるコンテンツの種類には、受信側機器の性能によっては受信できないものも含まれている。つまり、すべての受信側機器により受信できるコンテンツに限定されるものではなく、或る高性能な受信側機器によってのみ受信可能なコンテンツも含まれている。
【０２４４】
これによって、受信側機器の最低受信性能に拘束されることなく、豊富な種類のコンテンツを配信できる。
【０２４５】
（２１）  前述した実施の形態においては、マスコンテンツデリバリシステム１０の発明として説明した。しかし、これに限定されず、マスコンテンツデリバリシステム１０の送信側システムまたは受信側システムの発明として捉えることができる。また、マスコンテンツデリバリシステム１０のコンテンツ提供者１００、アグリゲータ２００、放送局３００またはコンシューマ４００に備えられる装置群の発明または各装置の発明として捉えることができる。また、図８で説明した視聴選択表示処理によってテレビ受像機４００によって実行される方法またはプログラムの発明と捉えることができる。
【０２４６】
（２２）  今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０２４７】
１０  マスコンテンツデリバリシステム、１００  コンテンツ供給者、１００Ａ  新聞社、１００Ｂ  企業・商店・個人、１００Ｃ  コンテンツ供給者、１１０  コンテンツ供給コンピュータ、２００  アグリゲータ、２１０  コンテンツ収集サーバ、２１１  コンテンツ収集部、２１２  コンテンツ登録部、２１３  コンテンツ記憶部、２２０  配信管理サーバ、２２１  コンテンツ取得部、２２２  配信スケジューラ登録部、２２３  配信時刻判定部、２２４  コンテンツ配信部、２３０  プロトコル変換サーバ、２３１  固定長分割処理部、２３２  誤り訂正処理部、２３３  通信プロトコル変換部、２４０  ＩＰカプセル化装置、２４１  送信帯域制御部、２４２  ＵＤＰ／ＩＰパケット付加部、２４３  ヘッダ圧縮部、２４４  識別ＩＤ付与部、２４５  ＩＰカプセル化部、２４６  ＭＰＥＧ−２ＴＳ変換部、２５０  配信データ分配装置、２５１  送出局設定部、３００  放送局、３００Ａ  Ａ放送局、３００Ｂ  Ｂ放送局、３００Ｃ  Ｃ放送局、３１０  放送供給設備、３２０  多重化装置、３２１  配信階層制御部、３２２  ＴＳ多重化部、３３０  暗号化装置、３３１  ＭＵＬＴＩ２暗号化部、３４０  送信装置、３４１  ＯＦＤＭ変調部、３４２  電力増幅部、３９０  アンテナ、４００  コンシューマ、４１０  テレビ受像機、４１１  放送波受信部、４１２  ＯＦＤＭ復調部、４１３  ＭＵＬＴＩ２復号部、４１４  多重化データ分離部、４１５  表示部、４２１  識別ＩＤ判定部、４２２  ＩＰカプセル化復号部、４２３  ＵＤＰ／ＩＰパケット除去部、４３１  ＦＬＵＴＥ復号部、４３２  誤り訂正復元部、４３３  分割ファイル結合処理部、４３４  送信元ファイル生成部、４３５  コンテンツ蓄積部、４４１  コンテンツ出力指示受付部、４４２  コンテンツ読出部、４５１  ＴＶ放送復号再生部、４９０  アンテナ、５００  ネットワーク。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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