(57)【要約】【課題】  安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる転がり軸受および転がり軸受を提供する。【解決手段】  この転がり軸受用保持器１は、複数の転動体収納用ポケットＰｔを備えた複数の円弧状部材２，２をリング状に連結して成る。各円弧状部材２を、隣合う円弧状部材２，２の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部３と被連結部４とで、円周方向に相対変位可能に連結する。さらに、これら隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段５を設けた。【選択図】      図３
2011085207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体収納用ポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結して成る保持器を用いた転がり軸受において、
前記保持器は、前記各円弧状部材を、隣合う円弧状部材の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とで、円周方向に相対変位可能に連結し、かつこれら隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を設けたことを特徴とする転がり軸受。
【請求項２】
請求項１において、前記保持器における前記連結部は、隣合う円弧状部材における一方の端部の幅方向中央部分に凸部を設けたものであり、前記被連結部は、前記隣合う円弧状部材における他方の端部の幅方向中央部分に凹部を設けたものであり、この凹部に周方向すきまを介して前記凸部を連結した転がり軸受。
【請求項３】
請求項１において、前記保持器における前記連結部は、隣合う円弧状部材における一方の端部に、径方向に見て略Ｔ字形状に突出する突出部を設けたものであり、前記被連結部は、前記隣合う円弧状部材における他方の端部に、径方向に見て前記略Ｔ字形状の突出部を囲む凹形状部を設けたものであり、この凹形状部に周方向すきまを介して前記突出部を連結した転がり軸受。
【請求項４】
請求項３において、前記保持器は、前記突出部を、略Ｔ字形状に代えて略Ｌ字形状に突出するものとし、前記凹形状部を前記略Ｌ字形状の突出部を囲むものとした転がり軸受。
【請求項５】
請求項２において、前記保持器における前記凸部は突出する先端側程幅方向に幅広に形成され、前記凹部は基端側程幅方向に幅広に形成される転がり軸受。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項において、
前記保持器における前記径方向分離規制手段は、
前記隣合う円弧状部材における一方の端部の幅方向端部に、円周方向に張り出すように設けられる張り出し部と、
前記隣合う円弧状部材における他方の端部の幅方向端部に、前記張り出し部に対向して設けられ同張り出し部に連結される切り欠きと、
を有することで軸方向に分離することを規制し、前記切り欠きに張り出し部が加締めにより連結されて、隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離することを規制する転がり軸受。
【請求項７】
請求項６において、前記保持器は、前記円弧状部材の外径面または内径面のいずれか一方のみ、前記加締めを行う転がり軸受。
【請求項８】
請求項６または請求項７において、前記保持器は、前記被連結部に周方向すきまを介して連結部が連結されることで、前記被連結部に対する連結部の円周方向の相対変位を許容するものであり、前記周方向すきまが詰まったとき、最も軸方向に長い部分で接触状態で連結する転がり軸受。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項において、前記保持器における前記円弧状部材は板材を曲げ加工することで成形した転がり軸受。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれか１項において、前記保持器は、同一形状の前記円弧状部材を組み合わせてリング状に連結した転がり軸受。
【請求項１１】
複数の転動体収納用ポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結して成る転がり軸受用保持器において、
前記各円弧状部材を、隣合う円弧状部材の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とで、円周方向に相対変位可能に連結し、かつこれら隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を設けたことを特徴とする転がり軸受用保持器。
【請求項１２】
請求項１１のころがり軸受用保持器を用いた転がり軸受を用いたトランスミッション構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、自動車用トランスミッションのアイドラギヤ部分等に使用される転がり軸受および転がり軸受用保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用トランスミッションのアイドラギヤ部分には、保持器付針状ころ軸受が使用されている。前記アイドラギヤ部分において、駆動状態ではアイドラギヤと、回転軸と、両者間に介在した保持器付針状ころとが一体となって、いわゆる同期回転するため、通常は保持器付針状ころの相対回転が起きない。このため、各ころがその軌道面となるギヤの内径面および軸の外径面と常に同じ位置で荷重を負荷し、微小振動することによって、フレッティング摩耗が発生することがある。「フレッティング摩耗」とは、軌道面の全周にころのピッチで凹みが生じることである。そのため、保持器を二つ割りにし、その割り部の周方向すきまがあることで保持器半体に相対回転を発生させ、フレッティング摩耗の防止を図るものが試みられている。
【０００３】
しかし、このように保持器を二つ割りにした軸受では、二つの保持器半体を別々に組み込まなければならないという問題点がある。これを解決する手段として以下のような技術が提案されている。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、高温状態で接着性が低下する接着剤により周方向の端部で互いに接着する（特許文献１）。
・二つ割りにした一対の保持器半体を、潤滑油に対し親和性のある可溶性の樹脂部材で仮止めする（特許文献２）。
・保持器周方向端部を溶接にて仮止めし、運転中の応力により溶接部分を破壊させる（特許文献３）。
・保持器半体同士を軸方向にずらした状態で連結しておき、この保持器を組み込む際に軸方向に押圧する。これにより、連結部分を裂断し、互いに独立した保持器素子に分離すると共に、これら各保持器素子の軸方向に関する位相を一致させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平５−１９６５２号公報
【特許文献２】実開平５−８９９５２号公報
【特許文献３】特開平７−１２７６４５号公報
【特許文献４】特開２００９−８５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの従来技術は、運転時の温度や潤滑油によって、リング状保持器の円周方向の少なくとも一部が分割されるものである。したがって、例えば運転温度が低い場合や潤滑油が十分供給されない場合等においては、保持器が分割状態にならない場合がある。また、連結部分等を破壊によって分割する場合は、破壊の際破片が発生する。この破片を軸受等が噛み込んでしまい、振動や軸受の損傷、ひいてはトランスミッションの機能に不具合を生じる。
【０００６】
この発明の目的は、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる転がり軸受および転がり軸受用保持器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の転がり軸受は、複数の転動体収納用ポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結して成る保持器を用いた転がり軸受において、前記保持器は、前記各円弧状部材を、隣合う円弧状部材の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とで、円周方向に相対変位可能に連結し、かつこれら隣合う円弧状部材の端部が軸方向に分離することを規制するとともに径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、各円弧状部材の転動体収納用ポケットに転動体をそれぞれ収納し、複数の円弧状部材をリング状に連結して、例えば、トランスミッションのアイドラギヤ部分等に組込む。駆動状態において、アイドラギヤと、回転軸と、これらの間に介在させた保持器付き転動体とが一体となって同期回転する。この同期回転時に、隣合う円弧状部材の端部の連結部と被連結部とが連結した状態で、運転状況等に拘わらず被連結部に対して連結部を円周方向に相対変位させる。換言すれば、隣合う円弧状部材の連結状態を維持しつつこれら円弧状部材を周方向に確実に可動させる。
【０００９】
このように、被連結部に対して連結部を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器は、組立時において複数の円弧状部材をリング状に連結して成る１個の部品として取り扱えるため組立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止することが可能となるため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
したがって、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる転がり軸受を実現できる。
【００１０】
前記保持器における前記連結部は、隣合う円弧状部材における一方の端部の幅方向中央部分に凸部を設けたものであり、前記被連結部は、前記隣合う円弧状部材における他方の端部の幅方向中央部分に凹部を設けたものであり、この凹部に周方向すきまを介して前記凸部を連結したものであっても良い。これら凸部、凹部によって、円周方向に相対変位可能に連結した状態を維持し得る連結部、被連結部を容易に実現できる。
【００１１】
前記保持器における前記連結部は、隣合う円弧状部材における一方の端部に、径方向に見て略Ｔ字形状に突出する突出部を設けたものであり、前記被連結部は、前記隣合う円弧状部材における他方の端部に、径方向に見て前記略Ｔ字形状の突出部を囲む凹形状部を設けたものであり、この凹形状部に周方向すきまを介して前記突出部を連結したものであっても良い。
前記保持器は、前記突出部を、略Ｔ字形状に代えて略Ｌ字形状に突出するものとし、前記凹形状部を前記略Ｌ字形状の突出部を囲むものとしても良い。
【００１２】
前記保持器における前記凸部は突出する先端側程幅方向に幅広に形成され、前記凹部は基端側程幅方向に幅広に形成されても良い。この場合、被連結部に対して連結部が離隔しようとすると、凸部の先端側の幅広部分が凹部の先端側の幅狭部分に当接することで連結部と被連結部との連結状態を維持する。この構成によると、連結部と被連結部の構造を簡単化し、製造コストの低減を図ることができる。
【００１３】
前記保持器における前記径方向分離規制手段は、前記隣合う円弧状部材における一方の端部の幅方向端部に、円周方向に張り出すように設けられる張り出し部と、前記隣合う円弧状部材における他方の端部の幅方向端部に、前記張り出し部に対向して設けられ同張り出し部に連結される切り欠きとを有することで軸方向に分離することを規制し、前記切り欠きに張り出し部が加締めにより連結されて、隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離することを規制するものであっても良い。この場合、特別な部品を追加することなく加締めにより、隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離しないようにできる。加締めにより切り欠きに張り出し部が連結された状態においても、被連結部に対する連結部の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。
【００１４】
前記保持器は、前記円弧状部材の外径面または内径面のいずれか一方のみ、前記加締めを行うものであっても良い。この場合、加締め加工の工数削減を行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
【００１５】
前記保持器は、前記被連結部に周方向すきまを介して連結部が連結されることで、前記被連結部に対する連結部の円周方向の相対変位を許容するものであり、前記周方向すきまが詰まったとき、張り出し部の先端が切り欠きの底部に非接触となり、連結部と被連結部とが接触状態で連結するものであっても良い。
前記周方向すきまが最も詰まったとき、張り出し部の先端が切り欠きの底部に接触する場合と、連結部と被連結部とが接触する場合と、連結部の脇の部分（図2の場合では符号「16」部分）で接触する場合と、張り出し部で接触する場合があるが、最も軸方向に長い面で接触させるのが良い（図2の場合では符号「16」部分）。最も長い部分で接触させることで保持器に負荷されるモーメント荷重が小さく、保持器の破損を防ぎ、保持器の挙動が安定する。
【００１６】
前記保持器における前記円弧状部材は板材を曲げ加工することで成形しても良い。この場合、例えば、リング状部材の円周方向の少なくとも一部を切断等して円弧状部材を加工する場合に比べて、円弧状部材を安価に製作することができる。
【００１７】
前記保持器は、同一形状の前記円弧状部材を組み合わせてリング状に連結しても良い。この場合、同一形状の円弧状部材を量産することで、この円弧状部材の単価を低減できる。よって、この円弧状部材を組み合わせてリング状に連結した転がり軸受用保持器を安価に製作することができる。
【００１８】
この発明の転がり軸受用保持器は、複数の転動体収納用ポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結して成る転がり軸受用保持器において、前記各円弧状部材を、隣合う円弧状部材の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とで、円周方向に相対変位可能に連結し、かつこれら隣合う円弧状部材の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を設けたことを特徴とする。
この発明のトランスミッション構造は、請求項１１のころがり軸受用保持器を用いた転がり軸受を用いたものである。
【発明の効果】
【００１９】
この発明の転がり軸受用保持器は、複数の転動体収納用ポケットを備えた複数の円弧状部材をリング状に連結して成る転がり軸受用保持器において、前記各円弧状部材を、隣合う円弧状部材の端部に対向して設けられて互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部と被連結部とで、円周方向に相対変位可能に連結し、かつこれら隣合う円弧状部材の端部が軸方向に分離することを規制するとともに径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段を設けたため、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】この発明の一実施形態に係る転がり軸受用保持器の斜視図である。
【図２】同転がり軸受用保持器の隣合う円弧状部材の端部を分離させた状態を表す正面図である。
【図３】同転がり軸受用保持器の隣合う円弧状部材の端部を連結させた状態を表す正面図である。
【図４】図３の転がり軸受用保持器の要部の拡大正面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線断面図である。
【図６】この発明の他の実施形態に係る転がり軸受用保持器の隣合う円弧状部材の端部を表す正面図である。
【図７】この発明のさらに他の実施形態に係る転がり軸受用保持器の隣合う円弧状部材の端部を表す正面図である。
【図８】図６のVIII−VIII線断面図である。
【図９】図７のIX−IX線断面図である。
【図１０】自動車用トランスミッションの一部を示す断面図である。
【図１１】各実施形態のいずれかの保持器を用いた転がり軸受の断面図である。
【図１２】同保持器の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
この発明の一実施形態を図１ないし図５と共に説明する。この実施形態に係る転がり軸受用保持器は、例えば、自動車用トランスミッションのアイドラギヤ部分等に使用される。転がり軸受用保持器は、転動体を収納する複数のポケットを形成したケージタイプのものである。図１〜図３に示すように、この転がり軸受用保持器１は、複数のポケットＰｔを備えた複数（この例では２個）の円弧状部材２をリング状に連結して成るいわゆる二つ割り保持器である。この保持器１のポケットＰｔは、転動体を径方向両側に抜け止めする断面形状とし、同保持器１はこの保持器１の外径面１ａが外輪内周面に案内される外輪案内形式としている。
【００２２】
前記各円弧状部材２として、例えば、同一形状の円弧状部材２を採用し、金属製の板材を曲げ加工することで成形している。円弧状部材２のポケットＰｔは円周方向一定間隔おきに設けられている。各ポケットＰｔに収納される転動体として、この例では針状ころが適用される。
各円弧状部材２を、隣合う円弧状部材２，２の端部に対向して設けられて図１矢符Ａ１にて表記する軸方向に見て互いに円周方向の重なり部分を持つ連結部３と被連結部４とで、図１、図３矢符Ａ２方向にて表記する円周方向に相対変位可能に連結している。さらに、これら隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する径方向分離規制手段５を設けている。
【００２３】
前記連結部３と被連結部４とを含む連結手段について説明する。
図２〜図４に示すように、連結部３は、隣合う円弧状部材２，２における一方の端部の幅方向中央部分に凸部６を設けたものである。この凸部６は、図４に示すように、主に傾斜部６ａ，６ａと、基端側幅面部６ｂ，６ｂと、先端側幅面部６ｃ，６ｃと、先端部６ｄとを含む。これらのうち傾斜部６ａ，６ａと、基端側幅面部６ｂ，６ｂと、先端側幅面部６ｃ，６ｃは、それぞれ軸方向に対称（図４において左右対称）な形状に形成される。基端側幅面部６ｂ，６ｂは、凸部６の基端側に設けられ、軸方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。凸部６のうち基端側幅面部６ｂ，６ｂ間の幅寸法Ｈ１が最も狭く規定される。
【００２４】
基端側幅面部６ｂの先端に、順次、傾斜部６ａ、先端側幅面部６ｃが繋がる。これらのうち傾斜部６ａ，６ａは円周方向に突出する先端側程幅方向に幅広に形成される。換言すれば、傾斜部６ａ，６ａの基端側程幅狭に形成される。先端側幅面部６ｃ，６ｃは、軸方向に垂直な平面に平行な平坦面に形成される。この先端側幅面部６ｃ，６ｃ間の幅寸法Ｈ２は、傾斜部６ａ，６ａの先端の最大幅寸法と同一寸法に規定される。凸部６のうち先端部６ｄは、先端側幅面部６ｃ，６ｃの先端に繋がり、軸方向に沿って形成される。
【００２５】
被連結部４は、前記隣合う円弧状部材２，２における他方の端部の幅方向中央部分に凹部７を設けたものである。この凹部７に周方向すきまδ１を介して前記凸部６を連結している。凹部７は、主に傾斜部７ａ，７ａと、幅面部７ｂ，７ｂと、底部７ｃとを含む。これらのうち傾斜部７ａ，７ａと、幅面部７ｂ，７ｂとは、それぞれ軸方向に対称な形状に形成される。底部７ｃは、連結状態において前記凸部６の先端部６ｄに周方向すきまδ１を介して対向し、且つ、凸部６の先端側幅面部６ｃ，６ｃ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。幅面部７ｂ，７ｂは、底部７ｃの一端，他端にそれぞれ繋がり、且つ、凸部６の先端側幅面部６ｃの突出長さＬ１よりも長く形成される。幅面部７ｂ，７ｂの先端に前記傾斜部７ａ，７ａが繋がる。この傾斜部７ａ，７ａは、先端側程幅狭に形成される。凹部７のうち傾斜部７ａの先端が凸部６の基端側幅面部６ｂに対向する。また、傾斜部７ａ，７ａの先端間の幅寸法は、凸部６の基端側幅面部６ｂ，６ｂ間の幅寸法Ｈ１よりも所定長さ幅広に形成される。
各１個の円弧状部材２における一端部に凸部６を設け、同円弧状部材２における他端部に凹部７を設けることで、リング状に連結されるべき各円弧状部材２を同一形状にし得る。
【００２６】
図２、図３、図５に示すように、径方向分離規制手段５は、張り出し部８と、この張り出し部８に連結される切り欠き９とを有する。張り出し部８は、隣合う円弧状部材２，２における一方の端部の幅方向端部に、円周方向に向け長方形状に張り出すように設けられる。切り欠き９は、前記隣合う円弧状部材２，２における他方の端部の軸方向端部に、前記張り出し部８に対向して設けることにより軸方向の分離を規制する。図２、図５に示すように、張り出し部８は、切り欠き９に加締め１０により連結されて、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する。
【００２７】
例えば、被連結部４に連結部３を連結させた状態で、この円弧状部材２の外径面のうち、張り出し部８と切り欠き９の軸方向の境界付近部を塑性変形する。これにより切り欠き９に張り出し部８が加締められ、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離不能となる。加締め１０により切り欠き９に張り出し部８が連結された状態においても、被連結部４に対する連結部３の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段５により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。なお、円弧状部材２の外径面を加締めるのに代えて、円弧状部材２の内径面を加締めても良い。
【００２８】
以上説明した転がり軸受用保持器１によると、各円弧状部材２のポケットＰｔに転動体をそれぞれ収納し、２個の円弧状部材２，２をリング状に連結して、トランスミッションのアイドラギヤ部分に組込む。駆動状態において、アイドラギヤと、回転軸と、これらの間に介在させた保持器付きころとが一体となって同期回転する。この同期回転時に、隣合う円弧状部材２，２の端部の連結部３と被連結部４とが連結した状態で、運転状況等に拘わらず被連結部４に対して連結部３を円周方向に相対変位させる。換言すれば、隣合う円弧状部材２，２の連結状態を維持しつつこれら円弧状部材２，２を周方向に確実に可動させる。この状態において、径方向分離規制手段５は、これら隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する。
【００２９】
このように、被連結部４に対して連結部３を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この転がり軸受用保持器１は、組立時において複数の円弧状部材２，２をリング状に連結して成る１個の部品として取り扱えるため組立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止することが可能となるため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００３０】
連結手段のうち、凸部６は突出する先端側程幅広に形成され、凹部７は基端側程幅広に形成されている。このため、被連結部４に対して連結部３が離隔しようとすると、凸部６の先端側の傾斜部６ａ，６ａが凹部７の先端側の傾斜部７ａ，７ａに当接することで、連結部３と被連結部４との連結状態を維持する。この構成によると、連結部３と被連結部４との構造を簡単化し、製造コストの低減を図ることができる。
【００３１】
径方向分離規制手段５は、張り出し部８と切り欠き９とを有し、前記切り欠き９に張り出し部８が加締め１０により連結されて、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する。このため、特別な部品を追加することなく加締め１０により、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離しないようにできる。加締め１０により切り欠き９に張り出し部８が連結された状態においても、被連結部４に対する連結部３の相対変位を許容する。よって、径方向分離規制手段５により、フレッティング摩耗防止が阻害されることがない。
【００３２】
円弧状部材２の外径面または内径面のいずれか一方のみ前記加締め１０を行うため、加締め加工の工数削減を行うことができ、製造コストの低減を図ることができる。
被連結部４、連結部３間の周方向すきまδ１が最も詰まったとき、連結部と被連結部とが接触する場合と、連結部の脇の部分１６（図２）で接触する場合と、張り出し部が接触する場合があるが、最も軸方向に長い面で接触させるのが良い（図２の場合では符号「１６」部分）。最も長い部分で接触させることで保持器に負荷されるモーメント荷重が小さく、保持器の破損を防ぎ、保持器の挙動が安定する。
【００３３】
円弧状部材２は板材を曲げ加工することで成形しているため、例えば、環状部材の円周方向の少なくとも一部を切断等して円弧状部材を加工する場合に比べて、円弧状部材２を安価に製作することができる。この転がり軸受用保持器１は、同一形状の円弧状部材２，２を組み合わせてリング状に連結している。このため、同一形状の円弧状部材２を量産することで、円弧状部材２の単価を低減できる。よって、この円弧状部材２，２を組み合わせてリング状に連結した転がり軸受用保持器１を安価に製作することができる。
【００３４】
以下、この発明の他の実施形態について説明する。以下の説明においては、各形態で先行する形態で説明している事項に対応している部分には同一の参照符を付し、重複する説明を略する場合がある。構成の一部のみを説明している場合、構成の他の部分は、先行して説明している形態と同様とする。実施の各形態で具体的に説明している部分の組合せばかりではなく、特に組合せに支障が生じなければ、実施の形態同士を部分的に組合せることも可能である。
【００３５】
図６および図８に示す転がり軸受用保持器１Ａにおいては、連結部３は、隣合う円弧状部材２，２における一方の端部に、径方向に見て略Ｔ字形状に突出する突出部１１を設けたものとしている。被連結部４は、前記隣合う円弧状部材２，２における他方の端部に、径方向に見て前記略Ｔ字形状の突出部１１を囲む凹形状部１２を設けたものとしている。この凹形状部１２に周方向すきまδ１（周方向のがた）を介して突出部１１を連結している。また径方向分離規制手段５Ａとして、被連結部４に連結部３を連結させた状態で、円弧状部材２の外径面のうち、突出部１１と凹形状部１２との円周方向の境界付近部，を加締め１０により塑性変形することで、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する。
この構成においても、被連結部４に対して連結部３を円周方向に相対変位させることで、フレッティング摩耗が防止される。この保持器１Ａは組立時においてリング状の１個の部品として取り扱えるため組立て易い。また、特別な部品を追加することなくフレッティング摩耗を防止し得るため、部品点数が多くならず保持器構造を簡単化し製造コストの低減を図ることができる。
【００３６】
図７および図９に示す転がり軸受用保持器１Ｂは、前記突出部１１を略Ｔ字形状に代えて略Ｌ字形状に突出するものとし、前記凹形状部１２を前記略Ｌ字形状の突出部１１を囲むものとしている。また、円弧状部材２の外径面のうち、突出部１１と凹形状部１２との軸方向の境界付近部を加締め１０により塑性変形することで、隣合う円弧状部材２，２の端部が径方向に分離することを規制する。この図７、図９の構成においても図１〜図５のものと同様の作用効果を奏する。
【００３７】
図１０〜図１２に示すように、前記各実施形態のいずれかの保持器１、１Ａ、１Ｂを用いた転がり軸受ＢＲ１は、外輪１３と、内輪１４と、内外輪１４，１３間に介在させた複数の転動体１５と、これら転動体１５を保持する前記保持器１、（１Ａ、１Ｂ）とを有する。外輪１３は、例えばトランスミッションのアイドラーギヤからなり、内輪１４はその回転軸からなる。この構成によると、転がり軸受ＢＲ１に前記各実施形態の保持器１、１Ａ、１Ｂを用いることで、安価で、組立て易く、運転状況等に依存せずに確実に分割状態にしてフレッティング防止を図ることができる転がり軸受を実現できる。
【００３８】
この発明の保持器および転がり軸受を、自動車用トランスミッション以外に使用しても良い。保持器は、３個以上の円弧状部材をリング状に連結して成るものとしても良い。円弧状部材を非金属製材料から成るものとしても良い。非同一形状の円弧状部材を組み合わせてリング状に連結しても良い。各円弧状部材を、環状部材の円周方向の少なくとも一部を切断して加工しても良い。転動体として、針状ころ以外のころを適用することも可能である。その他の転動体として、玉を適用しても良い。
【符号の説明】
【００３９】
１，１Ａ，１Ｂ…保持器
２…円弧状部材
３…連結部
４…被連結部
５…径方向分離規制手段
６…凸部
７…凹部
８…張り出し部
９…切り欠き
１０…加締め
Ｐｔ…ポケット
δ…周方向すきま
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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