(57)【要約】【課題】居住者による事前の登録等を不要とし、社会一般における多様な訪問者について、その身分証明を適切に行うことを可能とする身分証明システムを提供する。【解決手段】企業情報に基づいて、従業員が企業に所属していることを証明する証明情報と、証明情報を特定する識別情報１２１とを生成して身分証明情報１３２に保持し、識別情報１２１を発行する認証局サーバ１００と、従業員に対応する証明情報を特定する識別情報１２１が記録された証明書２３０と、ネットワーク４００を介して認証局サーバ１００に接続され、証明書２３０に記録された識別情報１２１を読み取る機能を有する認証デバイス３２０とを有する身分証明システムであって、認証デバイス３２０は、証明書２３０が提示された際に、証明書２３０に記録された識別情報１２１を読み取り、認証局サーバ１００に送信して、識別情報１２１によって特定される証明情報を取得し、モニタ３３１に表示する。【選択図】図１
2011041074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記識別情報を前記企業に対して発行する認証局サーバと、
前記従業員が所持し、前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記識別情報が記録された記録媒体を有する装置からなる証明書と、
ネットワークを介して前記認証局サーバに接続され、前記証明書に記録された前記識別情報を読み取る機能を有する認証デバイスとを有する身分証明システムであって、
前記認証デバイスは、前記証明書が提示された際に、前記証明書に記録された前記識別情報を読み取り、読み取った前記識別情報を前記認証局サーバに送信して、前記認証局サーバから、前記識別情報によって特定される前記証明情報を取得し、前記証明情報の内容を、前記認証デバイスに接続されたモニタに表示することを特徴とする身分証明システム。
【請求項２】
請求項１に記載の身分証明システムにおいて、
前記証明書は、非接触ＩＣカードであり、前記認証デバイスは、非接触ＩＣカードリーダであることを特徴とする身分証明システム。
【請求項３】
請求項２に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証デバイスは、非接触ＩＣカードリーダ機能を有する携帯電話であり、前記携帯電話自体を前記モニタとすることを特徴とする身分証明システム。
【請求項４】
請求項１または２に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証デバイスは、住居の玄関に設置されるドアホン装置の室外機であり、前記認証デバイスに接続された前記モニタは、前記ドアホン装置の室内機であることを特徴とする身分証明システム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証局サーバは、前記認証デバイスから送信された前記識別情報に基づいて、前記身分証明情報データベースから対応する前記証明情報を取得して、前記認証デバイスに送信する際の処理内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録することを特徴とする身分証明システム。
【請求項６】
企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記識別情報を前記企業に対して発行する認証局サーバと、
ネットワークを介して前記認証局サーバに接続された電話機とを有する身分証明システムであって、
前記身分証明情報データベースに保持する前記証明情報には、前記従業員の電話番号の情報を含み、
前記電話機は、電話を受信した際に、呼び出しを行う前に発信者の電話番号を前記認証局サーバに送信して、前記認証局サーバから、前記発信者の電話番号によって特定される前記証明情報が前記身分証明情報データベースに存在するか否かの確認結果を取得し、呼び出しを行う際に、前記確認結果に応じた通知を行うことを特徴とする身分証明システム。
【請求項７】
認証された組織の電話番号を組織証明電話番号データベースに保持する認証局サーバと、
前記認証局サーバから前記組織証明電話番号データベースの内容を定期的に取得して保持する電話会社システムと、
電話機とを有する身分証明システムであって、
前記電話会社システムは、電話を交換する際に、発信者の電話番号が前記電話会社システムの有する前記組織証明電話番号データベースに存在するか否かを確認して、前記確認結果とともに前記電話機に発信し、
前記電話機は、前記電話会社システムからの発信を受けて呼び出しを行う際に、送信された前記確認結果に応じた通知を行うことを特徴とする身分証明システム。
【請求項８】
請求項７に記載の身分証明システムにおいて、
前記認証局サーバは、さらに、住居の居住者によって許可された電話番号を、前記居住者の電話番号と対応付けて個人許可電話番号データベースに保持し、
前記電話会社システムは、前記個人許可電話番号データベースの内容を定期的に取得して保持し、
前記電話会社システムは、電話を交換する際に、前記発信者の電話番号が、前記電話会社システムが有する前記組織証明電話番号データベースもしくは前記個人許可電話番号データベースに存在するか否かを確認して、前記確認結果とともに前記電話機に発信することを特徴とする身分証明システム。
【請求項９】
企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記識別情報を前記企業に対して発行する証明情報生成部を有する認証局サーバであって、
さらに、ネットワークを介して前記識別情報を受信し、受信した前記識別情報に基づいて、前記身分証明情報データベースから対応する前記証明情報を取得して返信し、当該処理内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録する認証部とを有することを特徴とする認証局サーバ。
【請求項１０】
訪問先において、訪問者である企業の従業員の身分を証明する身分証明方法であって、
認証局サーバは、前記企業から取得した、前記企業に所属する前記従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記識別情報を前記企業に対して発行し、
訪問先の住居に設置された認証デバイスは、前記従業員によって提示された、前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記識別情報が記録された記録媒体を有する装置からなる証明書から、前記識別情報を読み取り、読み取った前記識別情報をネットワークを介して前記認証局サーバに送信し、
前記認証局サーバは、受信した前記識別情報に基づいて、前記身分証明情報データベースから対応する前記証明情報を取得して返信し、当該処理内容を履歴情報として認証ログデータベースに記録し、
前記認証デバイスは、前記認証局サーバから受信した前記証明情報の内容を、前記認証デバイスに接続されたモニタに表示することを特徴とする身分証明方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭等における訪問者等の身分を証明する技術に関し、特に、訪問者等が特定の企業等に所属する従業員であることを証明する身分証明システムおよび認証局サーバならびに身分証明方法に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、いわゆる振り込め詐欺や、高齢者等を狙った悪質な訪問販売詐欺、さらには配達業者や調査員等に成りすました者が家庭等を訪問して引き起こす犯罪など、一般社会での生活を脅かす犯罪・事例が多く発生している。
【０００３】
これらは、主に、一般市民にとって、電話等での発信者や玄関先での訪問者に関して得られる情報が不足しており、服装や話し方などのみでは相手方の素性を即座に判断することが難しいため、犯罪者が簡単に身分を偽ることが可能であることに起因すると考えられる。
【０００４】
これに対して、例えば、家庭等の居住者が、訪問者に対して不審な人物であるか否かを判断できるようにするための対策として、玄関先にビデオカメラを設置し、訪問者があった場合に、訪問者について撮影した画像を家庭内のモニタやテレビ、携帯電話等に送信し、これらの端末を介して訪問者を確認するいわゆるテレビドアホン装置が知られている。
【０００５】
また、例えば、特開２００６−５４５９１号公報（特許文献１）には、従来のドアホン装置では、モニタ室内機のユーザはモニタ表示部の訪問者の映像を見なければ訪問者が誰であるかを認識することができないという課題を解決すべく、訪問者を検知する子機と、訪問者を検知すると訪問者の来訪を報知するスピーカを備えた親機とを有し、訪問者を識別するＱＲコード（クイックレスポンスコード）毎に、訪問者を識別報知する音楽情報を記憶しておき、子機側の近接センサにてＱＲコードを記録した訪問者の携帯電話機を検知すると、子機側のＣＣＤカメラにて携帯電話機に表示中のＱＲコードの撮像動作を開始し、親機側のシステム制御部にて、このＣＣＤカメラにて撮像したＱＲコードに対応する音楽情報を読み出し、この音楽情報をスピーカ出力するテレビドアホン装置が記載されている。
【０００６】
また、例えば、特開２００７−２４１５０１号公報（特許文献２）には、各戸別住宅にインテリジェントタイプのテレビドアホン装置を設置する一方で、各企業や業界団体が訪問担当者にＩＤカードを配布するとともに、各訪問担当者の顔画像などの生体情報を管理サーバに登録し、第三者機関の管理サーバと連携させて、ＩＤカードの情報と登録済みの生体情報とテレビドアホン装置から取得した生体情報で訪問者の特定を行なう訪問者特定システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６−５４５９１号公報
【特許文献２】特開２００７−２４１５０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述したように、従来技術の一般的なテレビドアホン装置では、居住者はモニタ等に表示された訪問者の顔や服装等の映像、および話し方等の音声の情報のみによって訪問者を不審な人物であるか否かを判別する必要があり、訪問者の素性を正しく把握することが難しい場合がある。従って、このような場合に、居住者は、例えば、訪問者に対して社員証などの身分を識別することが可能なものの提示を求めたりすることとなる。しかしながら、服装だけではなく社員証などについても、偽造等によって作成されたものを居住者が識別することは困難である。
【０００９】
一方、例えば、特許文献１に記載されたテレビドアホン装置では、ＱＲコードを利用して映像や音声以外の情報によって訪問者を識別することが可能である。しかしながら、特許文献１に記載されたようなテレビドアホン装置では、家族や友人、時間指定による宅配便の再配達などの予定されている訪問者に対して、各居住者が予めＱＲコードを生成し、訪問者に対応付けて管理するとともに、生成したＱＲコードをそれぞれ対象の訪問者に送付しておく必要がある。従って、居住者の準備等に要する作業負荷が大きくなるという課題が生じる。また、居住者が事前に想定・予定している閉じた範囲の訪問者のみにしか対応することができず、不特定の範囲の訪問者に対応することができないため、居住者、訪問者双方にとって適用範囲が狭く、柔軟な対応を取ることは難しい。
【００１０】
また、特許文献２に記載された訪問者特定システムでは、テレビドアホン装置がＩＤカードの情報と訪問者の生体情報を読み取ることにより、不特定の訪問者を特定することが可能である。しかしながら、テレビドアホン装置に実用上十分な読み取り精度で生体情報を読み取るデバイスが必要となる点や、予め各企業等の管理サーバに生体情報の登録が必要であり、かつ、管理サーバ上の生体情報と、テレビドアホン装置で読み取った生体情報とを、第三者機関に送信して照合することから、従業員が抵抗感を有する場合も想定され、やはり居住者、訪問者双方にとって適用範囲が狭くなってしまう。
【００１１】
そこで本発明の目的は、居住者による事前の登録等を不要とし、社会一般における多様な訪問者もしくは発信者について、その身分証明を適切に行うことを可能とする身分証明システムおよび認証局サーバならびに身分証明方法を提供することにある。本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。
【００１３】
本発明の代表的な実施の形態による身分証明システムは、企業から取得した、前記企業に所属する従業員の情報を含む企業情報に基づいて、前記従業員が前記企業に所属していることを証明する証明情報と、前記証明情報を特定する識別情報とを生成して身分証明情報データベースに保持し、前記識別情報を前記企業に対して発行する認証局サーバと、前記従業員が所持し、前記従業員に対応する前記証明情報を特定する前記識別情報が記録された記録媒体を有する装置からなる証明書と、ネットワークを介して前記認証局サーバに接続され、前記証明書に記録された前記識別情報を読み取る機能を有する認証デバイスとを有する身分証明システムであって、以下の特徴を有するものである。
【００１４】
すなわち、身分証明システムにおける前記認証デバイスは、前記証明書が提示された際に、前記証明書に記録された前記識別情報を読み取り、読み取った前記識別情報を前記認証局サーバに送信して、前記認証局サーバから、前記識別情報によって特定される前記証明情報を取得し、前記証明情報の内容を、前記認証デバイスに接続されたモニタに表示することを特徴とするものである。また、本発明の代表的な実施の形態は、認証局サーバや身分証明方法にも適用することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
本発明の代表的な実施の形態によれば、居住者が、認証局にて管理されている各企業等の従業員についての身分証明情報から、訪問者・発信者に係る情報を取得してその所属企業等を確認することができるため、居住者にとって、事前の登録等の作業を伴わず、社会一般における多様な訪問者・発信者について素性を把握してから応対することが可能となり、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【００１７】
また、訪問者・発信者にとって、自身の住所等のプライバシーに関わる情報を開示することなく居住者に対して自らの身分を証明し、不審な人物ではないことを証明することが可能となるため、業務の遂行に係る効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１である身分証明システムの構成例の概要について示した図である。
【図２】本発明の実施の形態１における訪問者の身分証明処理の流れの例について示した図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態１における身分証明情報のデータ構成の例について示した図である。
【図４】本発明の実施の形態１における認証ログのデータ構成の例について示した図である。
【図５】本発明の実施の形態２における発信者（発信電話番号）の確認の処理の流れの例について示した図である。
【図６】本発明の実施の形態３における発信者（発信電話番号）の確認の処理の流れの例について示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２０】
＜概要＞
本発明の一実施の形態である身分証明システムは、業務上一般家庭等に訪問もしくは電話による発信を行う企業等の従業員に対して、閉じた範囲だけではなく広く一般社会で通用する身分証明情報として、当該従業員が当該企業等に正しく所属していることを証明する身分証明情報を保持する認証局サーバを有する。
【００２１】
従業員は、例えば、認証局サーバによって保持された身分証明情報を特定する識別情報をＩＣチップに記録して発行された証明書（例えば、社員証や携帯電話など）を所持して一般家庭等の住居を訪問する。このような訪問のケースとしては、例えば、宅配便による集配送や、食料品・日用品等の個配、書留郵便や小包等の配送、電気・水道・ガスなどの点検・検査、消防署等による火災報知機などの設備の点検・検査、警察などの公的機関や国勢調査員などの訪問、新聞その他の集金や訪問販売などが想定される。
【００２２】
ここで従業員は、例えば訪問先の住居の玄関先などに設置された、ＩＣチップの情報を読み取り可能な認証デバイスに証明書を提示する。認証デバイスは、ＩＣチップから読み取った識別情報等をネットワークを介して認証局サーバに送信し、識別情報に対応する身分証明情報を認証局サーバから受信して、受信した身分証明情報を宅内のモニタ等に表示する。これにより、居住者が実際に玄関の扉を開けて応対する前に訪問者の素性を把握することを可能とする。
【００２３】
また、従業員は、例えば、認証局サーバによって保持された身分証明情報に記録された電話番号を用いて一般家庭等の住居に電話をかける。このとき、住居の電話機等は、着信音による呼び出しを行う前に発信者番号等をネットワークを介して認証局サーバに送信し、対応する身分証明情報が正しく存在するか否かの確認情報を認証局サーバから受信する。受信した確認情報の内容により、住居の電話機は、呼び出しと同時に発信者についての身分の確認結果を通知する。これにより、居住者が実際に電話での通話をする前に発信者が不審な者であるか否かを把握することを可能とする。
【００２４】
ここで、上記の例における、認証局サーバや、企業等、従業員が所持する証明書、訪問先・発信先の住居における身分証明情報の取得・確認などからなる処理モデルは、現在インターネット等のネットワークにおいて広く用いられているサーバ証明書の仕組みを一般社会における現実の生活に適用したものである。
【００２５】
すなわち、本実施の形態の身分証明システムでは、従業員の身分証明を行う認証局サーバが、サーバ証明書の仕組みにおけるいわゆるルート認証局に相当し、認証局サーバでの身分証明情報の保持と、身分証明情報を特定する識別情報をＩＣチップへ記録することによる身分証明書の発行は、ルート認証局でのサーバ証明書の発行に相当する。また、証明書を所持した従業員が一般家庭等の住居に訪問し、認証デバイスに証明書を提示して身分証明を行うことは、サーバ証明書の仕組みにおけるＷｅｂブラウザ等によるサーバ証明書の取得と、ルート証明書による検証に相当する。
【００２６】
＜実施の形態１＞
以下では、本発明の実施の形態１である身分証明システムについて説明する。本実施の形態の身分証明システムは、上述したように、従業員が企業等に正しく所属していることを証明する身分証明情報を保持する認証局サーバを有し、従業員は、例えば、認証局サーバによって保持された身分証明情報を特定する識別情報をＩＣチップに記録して発行された証明書を所持して一般家庭等の住居を訪問する。
【００２７】
ここで従業員は、例えば訪問先の住居の玄関先などに設置された、もしくは訪問先の居住者等から提示された、ＩＣチップの情報を読み取り可能な認証デバイスに証明書を提示する。認証デバイスは、ＩＣチップから読み取った識別情報等をネットワークを介して認証局サーバに送信し、対応する身分証明情報を認証局から受信して、宅内のモニタ等に表示する。これにより、居住者が実際に応対する前に訪問者の素性を把握することを可能とする。
【００２８】
［システム構成］
図１は、本発明の実施の形態１である身分証明システムの構成例の概要について示した図である。身分証明システムは、例えば、認証局サーバ１００と、住居３００への訪問者２１０が所持する証明書２３０と、住居３００に設置された認証デバイス３２０と、認証デバイス３２０に接続されたモニタ３３１とを有し、認証局サーバ１００と認証デバイス３２０とはインターネット等のネットワーク４００を介して接続可能な構成となっている。
【００２９】
認証局サーバ１００は、コンピュータシステムによって構成され、例えば、ソフトウェアプログラムによって実装された認証部１１０と証明情報生成部１２０、および認証ログ１３１と身分証明情報１３２の各データベースを有する。認証部１１０は、後述する認証デバイス３２０からの要求を受けて、訪問者２１０が所持する証明書２３０内に記録されている後述する識別情報１２１に対応する証明情報を身分証明情報１３２から取得して送信する機能を有する。また、このときの処理内容を履歴情報として認証ログ１３１に記録する。
【００３０】
証明情報生成部１２０は、訪問者２１０が所属する企業から訪問者２１０（従業員）についての証明用の情報を取得し、従業員についての身分の証明情報を生成して、身分証明情報１３２に記録する機能を有する。また、このとき、証明情報を特定する識別情報１２１を生成して発行する。
【００３１】
証明書２３０は、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって発行された識別情報１２１を記録する記録媒体を有する装置である。例えば、識別情報１２１が記録されたＩＣチップを内蔵するＩＣカード装置として、ＩＣカード機能を有する社員証や携帯電話として実装することができる。また、住居３００の玄関先等に設置された認証デバイス３２０は、証明書２３０内のＩＣチップ等の記録媒体に記録された識別情報１２１を読み取ることができるリーダ機能を有するデバイスであり、ネットワーク４００を介して認証局サーバ１００に接続されている。
【００３２】
証明書２３０は、例えば、セキュリティ機能を有し、非接触ＩＣカードの技術方式として近年広く用いられているＦｅｌｉＣａ（登録商標）に対応したＩＣカードや、モバイルＦｅｌｉＣａ／おサイフケータイ（登録商標）に対応した携帯電話として実装することができる。この場合は、認証デバイス３２０は、ＦｅｌｉＣａチップのリーダ機能を有するカードリーダを用いることになる。
【００３３】
なお、認証デバイス３２０による証明書２３０内の識別情報１２１の読み取りの手段としては、上記のＦｅｌｉＣａを利用したものに限らず、他の非接触ＩＣカードや無線ＩＣタグ、接触ＩＣカードや磁気ストライプカード等によるもの、半導体メモリなどの記録媒体に識別情報１２１を記録して読み取るものなど、種々の手段を利用することができる。
【００３４】
認証デバイス３２０は、独立した装置として実装することも可能であるが、例えば、ドアホン装置の室外機として実装することも可能である。この場合、上述した証明書２３０内の識別情報１２１を読み取る機能に加えて一般的なインターホン機能やビデオカメラによる訪問者２１０の画像を撮影する機能を有していてもよい。また、住居３００内には、ドアホン装置の室内機に相当するものとして、モニタ３３１が設置され、認証デバイス３２０と接続されている。
【００３５】
認証デバイス３２０は、証明書２３０から読み取った識別情報１２１をネットワーク４００を経由して認証局サーバ１００に送付して認証要求を行う機能を有する。認証デバイス３２０からの認証要求を受けた認証局サーバ１００の認証部１１０は、識別情報１２１に対応する訪問者２１０の証明情報を身分証明情報１３２から取得し、認証デバイス３２０に応答する。認証デバイス３２０は、取得した証明情報の内容をモニタ３３１に表示し、住居３００の居住者３１０は、モニタ３３１の表示内容を確認することで、実際に対応する前に訪問者２１０の素性を把握することができる。
【００３６】
また、認証デバイス３２０は、モニタ３３１に加えて、居住者３１０の保有するネットワーク４００に接続可能な携帯電話３３２等の携帯端末やＰＣに対して、認証局サーバ１００から取得した証明情報を電子メール等により送信するようにしてもよい。これにより、居住者３１０は、モニタ３３１の場所まで移動できないような場合や、外出等により住居３００に不在の場合であっても、訪問者２１０が来訪したことや訪問者２１０の素性などを携帯電話３３２により把握することができる。
【００３７】
なお、証明書２３０に上述したＦｅｌｉＣａ／モバイルＦｅｌｉＣａの技術を用いる場合、携帯電話３３２がモバイルＦｅｌｉＣａに対応している場合は、対応するＦｅｌｉＣａ機能のバージョンや携帯電話３３２内のソフトウェア等によっては携帯電話３３２をＦｅｌｉＣａリーダとして機能させることが可能である。この場合は、認証デバイス３２０とモニタ３３１の機能を携帯電話３３２のみで実現することができ、特別な認証デバイス３２０を要さず、簡易に低コストで住居３００における認証のための環境を実現することができる。
【００３８】
なお、この場合は、居住者３１０が、証明書２３０の提示を受けるために訪問者２１０と対面する必要が生じ、訪問者２３０が悪意を有する場合は、訪問者２３０の身分を確認した上で対応することによりセキュリティを向上させるという当初の目的を達することができない可能性も想定される。これに対しては、例えば、住居３００の玄関先などに「この家では携帯電話により社員証の証明確認をします」等の文言や、その旨を示すマーク等を表示しておくことで、悪意を有する訪問者２３０に対して事前に警告し、動機を低下させるということも可能である。
【００３９】
［処理の流れ］
図２は、本実施の形態の身分証明システムにおける訪問者の身分証明処理の流れの例について示した図である。まず、証明書２３０を所持して住居３００を訪問する従業員（訪問者２１０）が所属する企業である証明書利用企業２００が、認証局（認証局サーバ１００）に対して、従業員についての証明情報の生成依頼を行う。このとき、証明書利用企業２００は、自社に関する情報と、証明情報の生成の対象となる１人以上の従業員に関する情報を企業情報２２０として認証局（認証局サーバ１００）に対して送付する。なお、証明書利用企業２００には、一般的な企業だけではなく、警察や地方公共団体などの公的機関や組織などを含んでいてもよい。企業情報２２０の送付は、ネットワーク４００等を介した電子的な送付であってもよいし、紙媒体や記録媒体による送付であってもよい。
【００４０】
企業情報２２０の送付を受けた認証局（認証局サーバ１００）は、企業情報２２０の正当性などを確認するとともにこれを認証局サーバ１００に取り込む。また、企業情報２２０に基づいて、証明情報生成部１２０によって、従業員毎に当該従業員が証明書利用企業２００に所属する者であるとの身分を証明する証明情報を生成し、身分証明情報１３２に登録する。
【００４１】
このとき、対象の証明情報を特定する識別情報１２１を生成し、対象の証明情報に対応付けて身分証明情報１３２に記録した上で証明書利用企業２００に発行する。証明書利用企業２００では、上述したように、例えばＦｅｌｉＣａもしくはモバイルＦｅｌｉＣａに対応した社員証等のＩＣカードや携帯電話などのＩＣチップ内に、認証局サーバ１００から送付された識別情報１２１を記録して証明書２３０とする。
【００４２】
なお、上記の例では、認証局サーバ１００が識別情報１２１を発行し、証明書利用企業２００が社員証や携帯電話のＩＣチップ内にこれを記録して証明書２３０としているが、証明書２３０の発行手順はこれに限らない。例えば、認証局側で、新規に調達し、もしくは証明書利用企業２００から渡された社員証や携帯電話等のＩＣチップ内に識別情報１２１を記録して証明書２３０とした状態で、証明書利用企業２００に発行するようにしてもよい。
【００４３】
また、このとき、証明情報生成部１２０で証明情報を生成する処理や、識別情報１２１を社員証や携帯電話等のＩＣチップ内に記録して証明書２３０として発行する処理を、認証局ではなく、例えば、ＩＣカードの発行等を事業として行っている他の企業や団体が代理的に行うようにしてもよい。この場合、認証局サーバ１００における証明情報生成部１２０の機能は、認証局サーバ１００ではなくこれらの企業や団体などが保有し、認証局サーバ１００は、これらの企業や団体によって生成された証明情報を取得して身分証明情報１３２として保持する構成としてもよい。
【００４４】
証明書利用企業２００の従業員は、住居３００を業務上訪問する場合には、自身の証明情報を特定する識別情報１２１が記録された証明書２３０を所持して訪問する。訪問先の住居３００の玄関先等には、認証デバイス３２０が設置されており、従業員（訪問者２１０）は、認証デバイス３２０に、自身の所持する証明書２３０に記録された識別情報１２１を読み取らせる。
【００４５】
証明書２３０に記録された識別情報１２１を読み取った認証デバイス３２０は、識別情報１２１をネットワーク４００を介して認証局サーバ１００の認証部１１０に送信し、認証要求を行う。認証要求を受信した認証局サーバ１００の認証部１１０は、識別情報１２１に対応する証明情報を身分証明情報１３２から取得し、認証デバイス３２０に送信する。またこのとき、認証部１１０は、処理内容を認証ログ１３１に記録する。
【００４６】
認証局サーバ１００の認証部１１０からの証明情報を受信した認証デバイス３２０は、取得した証明情報の内容を住居３００内のモニタ３３１に表示する。これにより、住居３００の居住者３１０は、訪問者２１０の素性を把握することができる。また、認証局サーバ１００の認証ログ１３１に記録された履歴情報を、例えば、認証デバイス３２０を介してモニタ３３１で参照することにより、過去に来訪した訪問者２１０の履歴を把握することができる。
【００４７】
なお、訪問者２１０の履歴情報については、必ずしも認証局サーバ１００に認証ログ１３１として保持する必要はなく、住居３００側の認証デバイス３２０やモニタ３３１等に保持する構成とすることも可能である。また、この場合、履歴情報を認証局サーバ１００に保持するか住居３００側に保持するかを、居住者３１０が選択できるようにしてもよい。
【００４８】
上述したように、証明書２３０に記録された識別情報１２１は、認証局（認証局サーバ１００）という公共性の高い第三者機関によって信頼が保証された証明情報を識別するものである。従って、これを利用して訪問者２１０の身分を証明することにより、住居３００の居住者３１０は、事前の登録等の作業を特に要さず、（認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に証明情報が記録されている従業員の範囲内で）不特定の訪問者２１０についての素性を把握することができる。
【００４９】
［データ構成］
図３は、本実施の形態の身分証明システムにおける身分証明情報１３２のデータ構成の例について示した図である。図３（ａ）は、身分証明情報１３２のうち、証明書利用企業２００についての情報を保持するための企業テーブルのデータ構成の例について示している。また、図３（ｂ）は、身分証明情報１３２のうち、証明書利用企業２００の各従業員についての証明情報を保持するための従業員テーブルのデータ構成の例について示している。これら各テーブルの情報は、図２において証明書利用企業２００からの証明情報の生成依頼の際に送付される企業情報２２０の内容に基づいて証明情報生成部１２０により値が設定される。
【００５０】
図３（ａ）の企業テーブルには、証明書利用企業２００毎にレコードが記録され、例えば、企業ＩＤ、企業名、鍵情報、電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などの項目を有する。企業ＩＤ、企業名の項目は、証明書利用企業２００を特定する情報であり、それぞれ、証明情報生成部１２０によって割り振られた証明書利用企業２００を一意に識別するＩＤと、証明書利用企業２００の名称の情報を保持する。
【００５１】
鍵情報の項目は、対象の証明書２３０が認証局（認証局サーバ１００）によって発行された正規のものであることを確認・証明するための鍵の情報を保持する。この鍵情報は、例えば、証明情報生成部１２０によって、企業テーブルにおける証明書利用企業２００に固有のデータから所定の方法により生成される所定の長さのデータである。本実施の形態では、証明書利用企業２００に固有のデータとして企業テーブルに保持しているが、各従業員に固有のデータとして、後述する図３（ｂ）の従業員テーブルに保持してもよい。
【００５２】
この鍵情報は、企業テーブルに保持するとともに、対象の証明書利用企業２００の従業員に対して発行する証明書２３０の中にも記録される。例えば、図２に示した処理の流れにおいて、認証デバイス３２０は、証明書２３０から識別情報１２１に加えてこの鍵情報も読み取り、読み取った鍵情報に対して、外部からは処理内容を認知することができない所定の演算を加えた演算結果を、識別情報１２１とともに認証局サーバ１００に送信する。
【００５３】
認証局サーバ１００では、認証部１１０によって、図３（ａ）の企業テーブルから対応する鍵情報を取得し、取得した鍵情報に認証デバイス３２０が加えた演算と同じ所定の演算を加えた演算結果を、認証デバイス３２０から送信された演算結果と比較する。この比較が一致した場合にのみ、使用された証明書２３０が正規のものである（認証局と同じ鍵情報を保持している）として、識別情報１２１の照合や、身分証明情報１３２の他のデータの取得を行えるようにする。
【００５４】
これにより、正規の証明書２３０を所持している者以外による身分証明を拒否することができ、識別情報１２１に相当する値（例えば、社員番号など特に秘匿された情報ではない場合もある）のみを知っている第三者による不要なアクセスや成りすまし等から、身分証明情報１３２に保持するデータの参照を防ぐことができる。なお、鍵情報を用いて、使用された証明書２３０が正規のものであることを識別して身分証明情報１３２に保持するデータを保護する手法としては、上記に示したような手法に限らず、他の手法であってもよい。
【００５５】
企業テーブルにおける電話番号、電子メールアドレス、ホームページＵＲＬの項目は、それぞれ、証明書利用企業２００に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。認証局（認証局サーバ１００）によって、証明書２３０を所持する訪問者２１０が、対象の証明書利用企業２００の従業員であることが証明されたとしても、居住者３１０が対象の証明書利用企業２００自体について何も知らない場合もある。従って、居住者３１０が対象の証明書利用企業２００に関する情報にアクセスすることができるようこれらの情報を保持し、身分証明の際に、認証デバイス３２０がこれらの情報を取得して居住者３１０に対して提示するようにしてもよい。
【００５６】
なお、これらのアクセス先の情報以外に、証明書利用企業２００自体の概要を示す項目として、例えば、所在地や業種、事業内容、従業員数、資本金等の一般的な開示事項を保持し、身分証明の際に認証デバイス３２０がこれらの情報を取得して居住者３１０に対して提示するようにしてもよい。
【００５７】
図３（ｂ）の従業員テーブルには、証明書利用企業２００の従業員毎に、証明情報を保持するレコードが記録され、例えば、従業員ＩＤ、所属企業ＩＤ、部署名、社員番号、氏名、電話番号、電子メールアドレス、画像などの項目を有する。従業員ＩＤの項目は、対象の従業員を特定する情報であり、認証局サーバ１００の証明情報生成部１２０によって割り振られた従業員を一意に識別するＩＤの情報を保持する。
【００５８】
所属企業ＩＤの項目は、対象の従業員が所属する証明書利用企業２００の企業ＩＤの情報を保持する。この項目により、図３（ａ）の企業テーブルに記録された証明書利用企業２００の情報と関連付けられる。部署名、社員番号の項目は、それぞれ、対象の従業員が所属する証明書利用企業２００における所属部署の名称、および社員番号の情報を保持する。氏名の項目は、対象の従業員の氏名の情報を保持する。
【００５９】
電話番号、電子メールアドレスの項目は、それぞれ、対象の従業員に対する外部からのアクセス先の情報を保持する。また、画像の項目は、対象の従業員の顔写真等の画像の情報を保持する。例えば、身分証明の際に認証デバイス３２０が訪問者２１０についての画像の情報を従業員テーブルから取得して居住者３１０に対して提示することで、居住者３１０は、玄関先の訪問者２１０が認証局（認証局サーバ１００）によって認証された従業員本人であるか否かを外見からも判断することができる。
【００６０】
ここで、図１や図２の例における、証明書２３０内のＩＣチップ等に記録する、従業員の証明情報を特定する識別情報１２１としては、例えば、図３（ｂ）の従業員テーブルの項目のうち、従業員ＩＤや、所属企業ＩＤ＋社員番号など、対象の従業員に対して一意となる項目を用いることができる。
【００６１】
また、図３に示す各テーブルからなる身分証明情報１３２に記録された情報は、上述したように、訪問者２１０が証明書利用企業２００の従業員であることを証明するための業務上の情報であり、訪問者２１０（従業員）個人のプライバシーに関わる情報は含んでいない。従って、例えば、従業員が証明書２３０を紛失したり盗難されたような場合であっても、従業員のプライバシーに関わる情報が漏洩する事態とはならず、従業員にとっても抵抗感なく使用することができる。なお、このような場合には、図３（ｂ）の従業員テーブルにおける該当の従業員のレコードを使用不可とするなどの対応を行ってもよい。
【００６２】
具体的には、例えば、紛失した証明書２３０に記録された識別情報１２１によって特定される従業員テーブルのレコードを削除することで、証明書２３０を使用不可とする。もしくは、従業員テーブルに証明書２３０のステータスを保持する項目を追加し、「紛失」や「盗難」といったステータスを保持することができるようにする。この場合、認証局サーバ１００は、認証デバイス３２０からの認証要求に対して、提示された証明書２３０が「紛失」や「盗難」等の状態となっている場合には、使用不可である旨を応答し、住居３００のモニタ３３１に表示して居住者３１０に通知するようにしてもよい。
【００６３】
図４は、本実施の形態の身分証明システムにおける認証ログ１３１のデータ構成の例について示した図である。認証ログ１３１には、認証部１１０による認証の処理毎にその処理内容が履歴（ログ）として記録され、例えば、ＳｅｑＩＤ、日時、識別情報、アクセス元、処理結果などの項目を有する。ＳｅｑＩＤの項目は、ログのレコード毎に認証部１１０によって一意に割り振られたシーケンス番号の情報を保持する。
【００６４】
日時の項目は、対象のログが記録された日時の情報を保持する。識別情報の項目は、対象のログに係る認証の処理を行う際に認証部１１０が受け取った識別情報１２１の情報を保持する。アクセス元の項目は、対象のログに係る認証の処理を行った認証デバイス３２０に関する情報を保持する。この項目には、例えば、認証の要求の送信元である認証デバイス３２０のＩＰアドレス等を保持することができる。処理結果の項目は、対象のログに係る認証の処理の成否の情報を保持する。
【００６５】
上述したように、認証ログ１３１に記録された履歴情報を、例えば、認証デバイス３２０を介してモニタ３３１で参照することにより、過去に来訪した訪問者２１０の履歴を把握することができる。また、モニタ３３１に限らず、例えば、ＰＣや携帯電話が有するＷｅｂブラウザ等により認証局サーバ１００にアクセスし、アプリケーションプログラムを介して認証ログ１３１のデータベースにアクセス可能としたり、電子メールにより当該ＰＣや携帯電話に履歴情報を送付したりするようにしてもよい。また、証明書利用企業２００にとっては、例えば、従業員（訪問者２１０）の訪問ログや配送記録（受領確認の印鑑の代替としての機能も含む）等として利用することも可能であり、また、配送経路の管理などに利用することも可能である。
【００６６】
なお、上述したように、訪問者２１０の履歴情報については、必ずしも認証局サーバ１００に認証ログ１３１として保持する必要はなく、住居３００側の認証デバイス３２０やモニタ３３１等に保持する構成とすることも可能である。この場合は、アクセス元の情報は不要となる。
【００６７】
以上に説明したように、本発明の実施の形態１である身分証明システムによれば、訪問者２１０（従業員）は、認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に保持された証明情報を特定する識別情報１２１を記録した証明書２３０を、訪問先の住居３００の認証デバイス３２０に提示する。認証デバイス３２０は、読み取った識別情報１２１を認証局サーバ１００に送信して、対応する証明情報を身分証明情報１３２から取得し、モニタ３３１等に表示する。これにより、居住者３１０は、事前の登録等の作業を伴わずに、不特定の訪問者２１０に対して、実際に対応する前に、訪問者２１０が所属する企業（証明書利用企業２００）についての認証された情報を参照して素性を把握することが可能となり、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【００６８】
また、訪問者２１０は、自身のプライバシーに関わる情報を開示することなく居住者３１０に対して自らの身分を証明し、不審な人物ではないことを証明することが可能となるため、業務の遂行に係る効率を向上させることができる。
【００６９】
＜実施の形態２＞
以下では、本発明の実施の形態２である身分証明システムについて説明する。本実施の形態の身分証明システムは、実施の形態１と同様に、従業員が企業等に正しく所属していることを証明する身分証明情報を保持する認証局サーバを有するが、実施の形態１と異なり、従業員は、身分証明情報を特定する識別情報を保持する証明書を所持して住居を訪問するのではなく、身分証明情報に登録された電話番号に対応する電話機を使用して居住者に業務上の電話を発信する。
【００７０】
ここで、従業員からの電話を受信した住居の電話機は、呼び出しを行う前に発信者の電話番号の情報をネットワークを介して認証局サーバに送信する。認証局サーバでは、電話番号に対応する身分証明情報が存在するかを確認し、確認結果を電話機に送信する。確認結果を受信した電話機は、呼び出しとともに確認結果を居住者に通知する。これにより、居住者が実際に電話を取る前に発信者が不審な者（公的機関や企業として認証局サーバに身分証明情報の登録がされていない者）であるか否かなどを把握可能とする。
【００７１】
［処理の流れ］
図５は、本実施の形態の身分証明システムにおける発信者（発信電話番号）の確認の処理の流れの例について示した図である。身分証明システムの構成としては、認証局サーバ１００は実施の形態１と同様であるため説明は省略する。一方、上述したように、証明書利用企業２００の従業員が住居３００を訪問するのではなく、住居３００に対して電話を発信する点と、住居３００では、認証デバイス３２０に代わって電話機３４０がネットワーク４００を介して認証局サーバ１００に接続する構成となっている点が、実施の形態１と異なっている。
【００７２】
ここで、証明書利用企業２００の電話機は通常の電話機でもよいが、住居３００の電話機３４０は、上述したように、実施の形態１の認証デバイス３２０と同様に、ネットワーク４００を介して認証局サーバ１００に接続し、発信者の電話番号の確認を行って、確認結果を表示もしくは音声により通知する機能を有する。この電話機３４０は、固定電話であっても携帯電話であってもよく、また、いわゆるＩＰ電話の端末であってもよい。
【００７３】
図５において、まず、実施の形態１と同様に、発信者（従業員）が所属する企業である証明書利用企業２００が、認証局（認証局サーバ１００）に対して、従業員についての証明情報の生成依頼を行う。このとき、証明書利用企業２００は、自社に関する情報と、証明情報の生成の対象となる従業員に関する情報を企業情報２２０として認証局（認証局サーバ１００）に対して送付する。この情報には、図３に示すように、電話番号の情報が含まれる。なお、証明書利用企業２００には、一般的な企業だけではなく、警察や地方公共団体などの公的機関や組織などを含んでいてもよい。
【００７４】
企業情報２２０の送付を受けた認証局（認証局サーバ１００）は、企業情報２２０を認証局サーバ１００に取り込み、証明情報生成部１２０によって、従業員毎に、当該従業員が証明書利用企業２００に所属する者であるとの身分を証明する証明情報を生成し、身分証明情報１３２に登録する。
【００７５】
その後、証明情報が生成され身分証明情報１３２に登録された従業員は、登録された電話番号に対応する電話機を使用して、住居３００の電話機３４０に対して発信者番号を通知して業務上の電話を発信する。当該電話を受信した電話機３４０は、呼び出しを行う前に、発信者の電話番号の情報を、確認のためにネットワーク４００を介して認証局サーバ１００に送信する。認証局サーバ１００では、認証部１１０が、身分証明情報１３２に対応する電話番号を有する証明情報が存在するかを確認し、確認結果を電話機３４０に送信する。確認結果を受信した電話機３４０は、着信音等による通常の呼び出しを行うとともに確認結果を居住者に通知する。
【００７６】
通知に際しては、例えば、発信者の電話番号が身分証明情報１３２に登録されているという確認結果であった場合に、電話機３４０の液晶画面等に所定のマークや文言などを表示したり、ボタン等のバックランプを点灯させたり、所定の音声や音響を呼び出しの着信音とともに出力したりするなど、種々の手段によって発信者が不審な者ではないことを通知することができる。また、発信者の電話番号が身分証明情報１３２に登録されていないという確認結果であった場合に、自動的に拒否応答や留守番電話に切り換えるなどの対応をとることもできる。
【００７７】
また、確認結果の表示だけではなく、身分証明情報１３２に登録された発信者の情報を認証局サーバ１００から電話機３４０に送信し、その内容を電話機３４０の液晶画面等に表示して、発信者の氏名や所属する企業などの素性を把握できるようにしてもよい。
【００７８】
以上に説明したように、本発明の実施の形態２である身分証明システムによれば、発信者（従業員）は、認証局サーバ１００の身分証明情報１３２に保持された証明情報に登録された電話番号に対応する電話機を使用して住居３００の電話機３４０に発信する。電話機３４０は、発信者の電話番号を認証局サーバ１００に送信して、身分証明情報１３２に発信者の電話番号が存在するか否かの確認結果を取得し、表示もしくは音声等により通知する。
【００７９】
これにより、居住者は、事前の登録等の作業を伴わずに、不特定の発信者からの電話について、実際に電話を取る前に、不審な者からの電話であるか否かを把握することが可能となり、振り込め詐欺の防止など、セキュリティを大幅に向上させることができる。
【００８０】
＜実施の形態３＞
以下では、本発明の実施の形態３である身分証明システムについて説明する。本実施の形態の身分証明システムは、実施の形態２と同様に、住居の居住者に対する電話について、居住者が実際に電話を取る前に発信者が不審な者であるか否かを把握することを可能とする。一方、実施の形態２と異なり、認証局サーバは、従業員の身分を証明する身分証明情報の一項目である電話番号を用いるのではなく、自らの信頼を証明したい組織についてその組織の電話番号を証明する情報を用いて電話の発信者を確認する。
【００８１】
また、実施の形態２と異なり、電話機がネットワークに接続できない環境を考慮し、電話を交換する電話会社が、発信者からの電話を交換する際に、認証局に代わって電話番号を確認し、確認結果とともに住居の電話に発信する。確認結果を電話会社から受信した電話機は、呼び出しとともに確認結果を居住者に通知する。これにより、居住者が実際に電話を取る前に発信者が信頼できる組織であるか否かを把握可能とする。
【００８２】
［処理の流れ］
図６は、本実施の形態の身分証明システムにおける発信者（発信電話番号）の確認の処理の流れの例について示した図である。身分証明システムの構成としては、上述したように、図５の実施の形態２のものと異なり、認証局（認証局サーバ１００）に代わって、電話を交換する電話会社５００が発信者の電話番号を確認し、確認結果とともに住居３００の電話機３４０に発信する構成となっている。ここで、電話会社５００とは、交換機などを含む電話会社固有のシステムのことを指す。また、認証局サーバ１００は、個人許可電話番号１３３および組織証明電話番号１３４の各データベースを有する。
【００８３】
図６において、まず、自らの信頼を証明したい組織（利用組織２０２）は、利用組織２０２の電話番号を認証局（認証局サーバ１００）に登録する。認証局サーバ１００は、利用組織２０２の電話番号を組織証明電話番号１３４のデータベースに登録する。このとき、実施の形態１のように、認証局（認証局サーバ１００）は、例えば、利用組織２０２から企業情報２２０に相当するものを取得するなど、利用組織２０２が信頼できるものであると判断できる場合に、組織証明電話番号１３４に登録するものとする。
【００８４】
なお、利用組織２０２は、一般家庭に電話を発信する業務を有し、信頼の保証が必要である（もしくは信頼が保証されている）組織であり、例えば、警察や地方公共団体などの公的機関や、金融機関、弁護士、調査会社、アンケート会社などが典型的である。公的機関については、これらの機関からの電話番号の登録の要求を待たずに、無条件で信頼できるものとして、認証局（認証局サーバ１００）のほうで電話番号を登録するようにしてもよい。
【００８５】
さらに、一般の利用者（例えば、住居３００の居住者）が、自らが信頼する組織や家族・知人などについてその電話番号を認証局（認証局サーバ１００）に登録可能としてもよい。この場合、認証局サーバ１００は、利用者が信頼し通話を許可する組織の電話番号を、利用者から取得して、対象の電話機３４０の電話番号と関連付けて個人許可電話番号１３３のデータベースに登録する。
【００８６】
その後、個人許可電話番号１３３、および組織証明電話番号１３４の各データベースの内容は、ネットワーク４００を介して、各電話会社５００が有する個人許可電話番号５１１、および組織証明電話番号５１２のデータベースに定期的に反映される。なお、各電話会社５００は、独自に個人許可電話番号５１１、および組織証明電話番号５１２を保持せず、認証局サーバ１００の個人許可電話番号１３３、および組織証明電話番号１３４をネットワーク４００を介して都度参照するようにしてもよい。
【００８７】
その後、利用組織２０２の従業員等は、住居３００の電話機３４０に対して発信者番号を通知して業務上の電話を発信する。当該電話を交換する電話会社５００では、交換機等によって、電話機３４０に対する発信を行う前に、発信者の電話番号が個人許可電話番号５１１、もしくは組織証明電話番号５１２に登録されているか否かを確認する。その後、確認結果とともに電話機３４０に対して発信を行う。確認結果を伴う電話会社からの発信を受けた電話機３４０は、通常の呼び出しとともに確認結果を居住者に通知する。通知の方法については実施の形態２の場合と同様である。
【００８８】
以上に説明したように、本発明の実施の形態３である身分証明システムによれば、自らの信頼を証明したい利用組織２０２は、電話番号の情報を認証局サーバ１００に登録しておく。また、利用者は自らが信頼する組織等についてその電話番号の情報を認証局サーバ１００に登録しておく。認証局サーバ１００が、これらの情報を電話会社５００に提供することで、電話会社５００では、電話の交換の際にこれらの情報を参照して発信者の電話番号が登録されているか否かを確認し、確認結果とともに電話機３４０に対して発信する。
【００８９】
これにより、認証局（認証局サーバ１００）が発信者の信頼を保証する形で、居住者に対する電話について、居住者が実際に電話を取る前に、不審な者からの電話であるか否かを把握することが可能となり、振り込め詐欺の防止など、セキュリティを大幅に向上させることができる。また、電話機３４０がネットワーク４００に接続できない場合であっても適用することが可能となる。
【００９０】
また、利用組織２０２は、証明書２３０の発行までは不要な場合であっても電話番号のみ登録することで認証を受けて、電話による業務を効率的に行うことが可能となる。また、住居３００の居住者は、通話を許可する組織や家族・友人等の電話番号を登録しておくことで、着信を許可する電話番号のリストをネットワーク上で管理し、他の携帯電話等と共有することも可能となる。
【００９１】
なお、上述した実施の形態１〜３の身分証明システムは、それぞれ独立したシステムとして構築する必要があるものではなく、１つの認証局サーバ１００でそれぞれの形態を共存させて実装することも可能である。ここでの認証局（認証局サーバ１００）は、一般家庭の居住者に業務上のコンタクトを行う企業の従業員や電話番号などを認証し、居住者に対してその信頼を保証する機能を、閉じた範囲ではなく広く社会基盤として提供し得るものである。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９３】
例えば、実施の形態１においては、証明書２３０を訪問先の住居３００の玄関先での身分証明に利用しているが、証明書２３０での身分証明の結果に基づいて扉の開錠を行うような「鍵」として利用することも可能である。このとき、認証ログ１３１に記録された履歴情報と合わせて管理することで、例えば、企業やマンション等における入退室・入退館管理システムに適用することもできる。
【００９４】
また、扉の開錠だけではなく、例えば、身分証明の結果に基づいて玄関先の郵便受けの入口の開閉を制御することにより、許可しない業者からの不要な広告やチラシ等の投函を拒否できるようにするとことも可能である。
【００９５】
また、実施の形態１では、認証デバイス３２０によって証明書２３０に記録された識別情報１２１を読み取る手段として、ＦｅｌｉＣａなどの非接触ＩＣカードを例としているが、赤外線通信や、他の近距離無線通信方式を使用することにより、郵便や宅配便などの配送時にドライバーが車両から降りて玄関先に行くことなく、居住者の不在状況の確認や、不在時におけるドライバーの連絡先の通知などを行うような配送支援システム等に適用することも可能である。
【００９６】
また、証明書２３０を社員証として用いる場合、入退室のセキュリティ管理に加えて、例えば、業務用のＰＣや社内システムに対するログイン認証、共用プリンタやキャビネット等の使用認証などの各種社内システムを構築する際の基盤技術とすることができる。また、証明書２３０に記録された識別情報１２１が、認証局（認証局サーバ１００）という公共性の高い第三者機関によって認証された証明情報を識別するものであることを利用して、証明書２３０を、社内システムだけではなく企業間で連携するシステムにおけるユーザの認証手段として利用することも可能である。
【００９７】
また、認証局サーバ１００に保持している身分証明情報１３２は、従業員にとっては業務上使用する名刺と同等の情報を保持していることになるため、例えば、証明書２３０の情報を、携帯電話等のＩＣカードリーダ機能を有する機器で読み取らせて、認証局サーバ１００の身分証明情報１３２から対応する証明情報を取得させることで、身分証明情報１３２の情報を電子名刺として利用することも可能である。
【００９８】
また、実施の形態２、３においては、利用組織２０２の従業員が、電話によって一般家庭に業務上のコンタクトを行う場合の例を示しているが、電話ではなく電子メールによるコンタクトであっても同様に取り扱うことができる。この場合、例えば、電子メールクライアント（電話機３４０に相当）やサービスプロバイダ（電話会社５００に相当）によって、発信元の電子メールアドレスやＩＰアドレス、ＮＧＮ（Next Generation Network）等における発信元の認証情報などの、発信元を特定する情報を利用することで、スパムメール対策の手段として利用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明は、一般家庭の玄関先等において訪問者等の身分を証明する身分証明システムおよび証明書の発行を行う認証局サーバならびに身分証明方法に利用可能である。
【符号の説明】
【０１００】
１００…認証局サーバ、１１０…認証部、１２０…証明情報生成部、１２１…識別情報、１３１…認証ログ、１３２…身分証明情報、１３３…個人許可電話番号、１３４…組織証明電話番号、
２００…証明書利用企業、２０２…利用組織、２１０…訪問者、２２０…企業情報、２３０…証明書、
３００…住居、３１０…居住者、３２０…認証デバイス、３３１…モニタ、３３２…携帯電話、３４０…電話機、
４００…ネットワーク、
５００…電話会社、５１１…個人許可電話番号、５１２…組織証明電話番号。
【図３】
2011041074.tif 000003
【図４】
2011041074.tif 000004
【図１】
2011041074.tif 000005
【図２】
2011041074.tif 000006
【図５】
2011041074.tif 000007
【図６】
2011041074.tif 000008