(57)【要約】【課題】任意の多次色画像における色彩値から各色材の付着量を求める事ができる色材量決定テーブルの作成方法及びこれを用いて色材量を計測する色材量計測装置を提供する事。【解決手段】画像形成装置の各色材の付着量を制御する制御パラメータを変化させて記録媒体上に各色材の付着量を変化させたパターン画像を形成させるパターン画像出力工程と、パターン画像の可視波長域及び赤外波長域の反射特性を計測する反射特性計測工程と、反射特性計測工程で計測された可視波長域の反射特性に基づきパターン画像の色彩値を算出する色彩値算出工程と、反射特性計測工程で計測された赤外波長域の反射特性に基づきパターン画像を構成する各色材の付着量を算出する色材量算出工程と、色彩値と各色材の付着量とに基づき画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成するテーブル作成工程とを備える事を特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成する色材量決定テーブル作成方法であって、
前記画像形成装置の各色材の付着量を制御する制御パラメータを変化させて、記録媒体上に各色材の付着量を変化させたパターン画像を形成させるパターン画像出力工程と、
前記パターン画像の可視波長域及び赤外波長域の反射特性を計測する反射特性計測工程と、
前記反射特性計測工程で計測された可視波長域の反射特性に基づきパターン画像の色彩値を算出する色彩値算出工程と、
前記反射特性計測工程で計測された赤外波長域の反射特性に基づきパターン画像を構成する各色材の付着量を算出する色材量算出工程と、
前記色彩値算出工程で算出された色彩値と、前記色材量算出工程で算出された各色材の付着量とに基づき、前記画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成するテーブル作成工程と、
を備えることを特徴とする色材量決定テーブル作成方法。
【請求項２】
前記パターン画像出力工程で出力されるパターン画像は、各色材の付着量を制御する制御パラメータを同一の記録媒体内で変化させて形成された画像であることを特徴とする請求項１に記載の色材量決定テーブル作成方法。
【請求項３】
前記反射特性計測工程は、可視波長域における少なくとも３波長域の反射光と、赤外波長域における少なくとも１波長域の反射光とを計測することを特徴とする請求項１に記載の色材量決定テーブル作成方法。
【請求項４】
画像形成装置で形成された多次色画像の各色材の付着量を算出する色材量計測装置であって、
請求項１に記載の色材量決定テーブル作成方法に基づいて作成された色材量決定テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、
前記多次色画像の色彩値を取得する色彩値取得手段と、
前記テーブル記憶手段に記憶された色材量決定テーブルに基づき、前記色彩値取得手段により取得された色彩値を各色材の付着量に変換する色材量決定手段と、
を備えたことを特徴とする色材量計測装置。
【請求項５】
前記色材量決定テーブルは複数の画像形成条件毎に作成されてなり、
前記色材量決定手段は、前記多次色画像の画像形成条件と対応する色材量決定テーブルに基づき各色材の付着量を算出することを特徴とする請求項４に記載の色材量計測装置。
【請求項６】
前記色彩値取得手段は、画像入力装置を用いて前記多次色画像のカラー画像を取得し、取得したカラー画像の各画素の値から色彩値を取得することを特徴とする請求項４に記載の色材量計測装置。
【請求項７】
前記色材量決定手段による色彩値から各色材の付着量への変換は、前記カラー画像の各画素について実行され、前記カラー画像を取得した領域における各色材の２次元付着量分布を算出することを特徴とする請求項６に記載の色材量計測装置。
【請求項８】
前記色彩値は、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値であることを特徴とする請求項１に記載の色材量決定テーブル作成方法。
【請求項９】
前記色彩値は、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値であることを特徴とする請求項４に記載の色材量計測装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカラー複写機やカラーレーザープリンタ、カラーインクジェットプリンタなど複数の色材によってカラー画像を形成する画像形成装置で形成された画像の各色材の色材量を計測するための、色材量決定テーブル作成方法及び色材量計測装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般にデジタルカラー複写機やカラーレーザープリンタ、カラーインクジェットプリンタなどの画像形成装置では、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）等、互いに分光特性の異なる複数の色材を記録媒体上に定着することで画像を形成している。色材を混色せずに出力した画像は単色や１次色などと呼ばれ、２種類以上の色材を組み合わせて形成される多次色は画像を形成する色材の数に応じて１次色、２次色、３次色、４次色などと呼ばれる。画像形成装置で形成される多くの画像は多次色で構成され、ＣＭＹＫ各色材の付着量や画像面積率を変化させることで様々な色を表現している。
【０００３】
このような画像形成装置で形成された画像の色材の付着量を検出する方法としては、画像からの反射特性が色材の付着量によって変化することを利用した方法が提案されている。すなわち画像の反射特性と色材の付着量とを予め対応づけておき、その対応関係を利用して画像の反射特性の測定値から付着量を求める方法である。
【０００４】
画像の反射特性と色材の付着量とを対応づける方法には大きく２つの方法がある。
１つ目は色材の付着量から反射特性を予測する予測モデルを利用する方法である。予測モデルにはクベルカ−ムンク理論やウィリアムズ−クラッパ理論などがある。クベルカ−ムンク理論は、色材の透過率と拡散率、紙の反射率から微分方程式を構築して入射光に対する反射率を算出する手法であり、ウィリアムズ−クラッパ理論は画像に入射した光が色材層内部で多重反射する現象を光線追跡して反射率を算出する手法である。どちらも予め色材の透過特性や記録媒体の反射率等を測定してモデルを構築しておけば、画像の付着量から色材の反射率を求めることが可能である。
【０００５】
この予測モデルを用いた反射特性と色材の付着量との対応づけにより色材の付着量を求める方法としては、特許文献１に記載の方法がある。特許文献１では、反射特性として画像の色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊を計測し、そのＬ＊ａ＊ｂ＊と最も近い色を実現する各色材の付着量をクベルカ−ムンク理論を用いて算出することで色材の付着量を求めている。
【０００６】
しかしながらクベルカ−ムンク理論やウィリアムズ−クラッパ理論は理想的な画像状態について導出した理論式であり、色材の付着量を算出する画像の状態によっては予測される反射率や色彩値と実測値との誤差が大きくなることがある。つまり全ての画像に対して安定して高い精度で色材の付着量を求めることができない。さらに特許文献１に記載の方法において、画像のＬ＊ａ＊ｂ＊と最も近い色を実現する各色材の付着量を求めるためには、色材の組み合わせや付着量を様々に変化させた場合のＬ＊ａ＊ｂ＊を繰り返し計算する必要があり、各色材の付着量を決定するまでに時間がかかるという問題がある。特に多数のパッチを計測する場合や付着量の分布を算出したい場合には、この色材量算出に要する時間は大きな問題となる。
【０００７】
そこで画像の反射特性と色材の付着量とを対応づける２つ目の方法として、画像の反射特性と色材の付着量の実測値から作成したテーブルによって両者を対応づける方法が提案されている。テーブルによる対応づけ方法は反射特性と色材の付着量を実測する必要はあるが、予測モデルによる方法と比較して一度テーブルを作成してしまえば反射特性の測定値からテーブルを参照するだけで高速に付着量を算出することができる、また、付着量を実測しているため誤差が小さいという特徴がある。
【０００８】
このテーブルによる対応づけを利用した方法としては、例えば特許文献２に記載の方法が提案されている。特許文献２ではガンマや色変換パラメータのキャリブレーションを目的として、１次色について色材の付着量と分光濃度の関係を対応づけた変動特性テーブルを作成し、１次色パッチの分光反射率測定値から変換した分光濃度から、変動特性テーブルに基づき色材の付着量を推定する方法が提案されている。この際、色材の付着量変動に伴う分光濃度の変化幅の大きな１つ或いは複数の波長を可視波長域の４００〜７００ｎｍの範囲で色材ごとに決定し、決定した波長の分光濃度を用いることで高精度に付着量を推定できるとしている。
【０００９】
また特許文献３では、カラーバランスの維持を目的として赤外波長域の発光スペクトルを持つ光源を中間転写体上の画像に照射し、反射光を濃度センサで検出することで単色及び多次色のトナー付着量を導出する方法が提案されている。赤外波長域におけるトナーの反射光強度が色材に依存しないことを利用して、センサの出力信号とトナー付着量との関係を対応づけたテーブルを作成し、所定パターンの色材の付着量を算出することを特徴とする。
【００１０】
しかしながら特許文献２に記載の方法では、１次色についてのみ付着量と分光濃度との関係を対応づけた変動特性テーブルを作成するため、１次色画像の付着量を算出することはできるが複数の色材を組み合わせて形成される多次色画像の付着量を求めることはできない。画像形成装置で形成されるカラー画像の多くが多次色で形成されることを考えると、１次色の付着量しか算出できないことは適用できる事例が大きく限定されてしまうという問題がある。多次色についても同様の方法で色材の付着量と分光濃度を関連づけたテーブルを作成しようとした場合にも、付着量の設定や計測等に非常に手間と時間がかかることになり現実的には困難である。また分光濃度を利用して付着量を算出する場合には画像の分光反射率を取得する必要があり、画像からの反射光を多数の波長に分光する機能を持つ計測装置が必要となる。この場合、一般的な反射光計測装置であるＲＧＢカラーセンサなどと比較して計測装置のコストが高くなってしまうという問題も生じる。
【００１１】
また特許文献３に記載の方法では、反射光強度が色材の種類に依存しないため、多次色についても１次色と同様にセンサの出力信号とトナー付着量の関係から各色材を合計した全付着量を算出することができる。一方で付着量が同じであれば色材の付着量比が異なっていてもその差異を識別することができないため、１パッチの多次色画像から構成されている各色材の付着量を算出することはできない。そのため、付着量を算出できる画像やパターンが限定されてしまうという問題が生じる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、画像の色材の付着量を検出する方法として、予測モデルやテーブルにより画像の反射特性と色材の付着量を対応づけて色材の付着量を算出する方法が提案されてはいる。
しかしながら、予測モデルを用いた方法では実測値との誤差が大きくなることや色材付着量の算出に非常に時間がかかってしまうという問題がある。
また、テーブルを用いた方法ではテーブルさえ作成すれば短時間でかつ高い精度で色材の付着量を算出できるという利点があるが、提案されているテーブル作成方法では２次色や３次色など任意の多次色画像の各色材の付着量を算出できないという問題があった。
【００１３】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、任意の多次色画像における色彩値から各色材の付着量を求めることができる色材量決定テーブルの作成方法、及び該色材量決定テーブルの作成方法により作成された色材量決定テーブルにより色材量を計測する色材量計測装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために本発明に係る色材量決定テーブル作成方法および色材量計測装置は、具体的には下記（１）〜（９）に記載の技術的特徴を有する。
（１）：画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成する色材量決定テーブル作成方法であって、前記画像形成装置の各色材の付着量を制御する制御パラメータを変化させて、記録媒体上に各色材の付着量を変化させたパターン画像を形成させるパターン画像出力工程と、前記パターン画像の可視波長域及び赤外波長域の反射特性を計測する反射特性計測工程と、前記反射特性計測工程で計測された可視波長域の反射特性に基づきパターン画像の色彩値を算出する色彩値算出工程と、前記反射特性計測工程で計測された赤外波長域の反射特性に基づきパターン画像を構成する各色材の付着量を算出する色材量算出工程と、前記色彩値算出工程で算出された色彩値と、前記色材量算出工程で算出された各色材の付着量とに基づき、前記画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成するテーブル作成工程と、を備えることを特徴とする色材量決定テーブル作成方法である。
【００１５】
上記（１）に記載の色材量決定テーブル作成方法によれば、記録媒体上に各色材の付着量を変化させて形成した多次色を含む所定のベタ画像パターンについて、可視波長域の反射特性から色彩値を、赤外波長域の反射特性から各色材の付着量を算出し、多次色画像の色彩値と色材付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成するものであり、色材量決定テーブルは多次色画像の色彩値と色材付着量とが対応づけられているため、任意の多次色画像の色彩値が得られれば色材量決定テーブルを参照することで各色材の付着量を求めることが可能となる。また、色彩値と色材付着量は実測値を用いているため、予測モデルによる対応づけ方法と比較して両者を高い精度で対応づけることが可能である。さらに色彩値は安価なセンサによって得ることができるとともに、スキャナやカメラなどの画像入力装置を用いれば２次元の色彩値情報を得ることができるといったように反射光を計測する装置の選択肢を広げることができるという効果がある。
【００１６】
（２）：前記パターン画像出力工程で出力されるパターン画像は、各色材の付着量を制御する制御パラメータを同一の記録媒体内で変化させて形成された画像であることを特徴とする上記（１）に記載の色材量決定テーブル作成方法である。
【００１７】
上記（２）に記載の色材量決定テーブル作成方法によれば、同一の記録媒体内で色材の付着量を制御する制御パラメータを変化させることで、同一の記録媒体内に配置されたパッチの各色材の付着量を変化させることができる。そのため出力するパターン画像枚数が少数で済み、画像出力時間や反射特性の計測にかかる時間を短縮することができる。
【００１８】
（３）：前記反射特性計測工程は、可視波長域における少なくとも３波長域の反射光と、赤外波長域における少なくとも１波長域の反射光とを計測することを特徴とする上記（１）に記載の色材量決定テーブル作成方法である。
【００１９】
上記（３）に記載の色材量決定テーブル作成方法によれば、最小で、色彩値はＲＧＢカラーセンサなど３波長域における反射光計測値から、付着量は１波長域における反射光計測値から求めるため、分光データを必要とせず反射特性計測装置の構成を簡素化することができる。また色彩値及び各色材の付着量の計測に用いる反射光の計測数を増やすことで、それぞれの計測精度を向上させることも可能となる。
【００２０】
（４）：画像形成装置で形成された多次色画像の各色材の付着量を算出する色材量計測装置であって、上記（１）に記載の色材量決定テーブル作成方法に基づいて作成された色材量決定テーブルを記憶するテーブル記憶手段と、前記多次色画像の色彩値を取得する色彩値取得手段と、前記テーブル記憶手段に記憶された色材量決定テーブルに基づき、前記色彩値取得手段により取得された色彩値を各色材の付着量に変換する色材量決定手段と、を備えたことを特徴とする色材量計測装置である。
【００２１】
上記（４）に記載の色材量計測装置によれば、予め作成して記憶しておいた色材量決定テーブルを利用するため、短時間で各色材の付着量を算出することができる。また色材量決定テーブルは多次色画像の色彩値と各色材の付着量とが対応づけられたテーブルであるため、１次色のみだけでなく多次色画像についても各色材の付着量を算出することができるという効果がある。さらに画像の色彩値から付着量を算出するため、色彩値を計測するセンサの選択肢が多い、安価なセンサを利用できるといった効果が得られる。
【００２２】
（５）：前記色材量決定テーブルは複数の画像形成条件毎に作成されてなり、前記色材量決定手段は、前記多次色画像の画像形成条件と対応する色材量決定テーブルに基づき各色材の付着量を算出することを特徴とする上記（４）に記載の色材量計測装置である。
【００２３】
上記（５）に記載の色材量計測装置によれば、画像形成装置や色材、紙種などの画像形成条件別に作成した色材量決定テーブルを記憶しておき、画像と対応する色材量決定テーブルを選択して各色材の付着量を算出する。画像形成装置や用紙（紙種）が変わると、同じ色材を同じ付着量で出力した画像であっても色彩値が変化する。本色材量計測装置ではこのような場合でも、対応する画像形成条件で作成された色材量決定テーブルに基づき各色材の付着量を算出することができるため、常に高い精度で付着量を算出することができる。また画像形成条件が変わるたびにテーブルを作成し直すことによる作業の中断を防ぐことができるという効果もある。
【００２４】
（６）：前記色彩値取得手段は、画像入力装置を用いて前記多次色画像のカラー画像を取得し、取得したカラー画像の各画素の値から色彩値を取得することを特徴とする上記（４）に記載の色材量計測装置である。
【００２５】
（７）：前記色材量決定手段による色彩値から各色材の付着量への変換は、前記カラー画像の各画素について実行され、前記カラー画像を取得した領域における各色材の２次元付着量分布を算出することを特徴とする上記（６）に記載の色材量計測装置である。
【００２６】
上記（６）、（７）に記載の色材量計測装置によれば、画像の色彩値を計測する測色手段として画像入力装置を用いる。画像入力装置では画像の２次元的な色彩値情報を得ることができ、各画素の色彩値に対してそれぞれ色材量決定テーブルを適用することで、画像の取得領域と解像度に応じた２次元付着量分布を算出することができる。そのため複数のパッチに対しても一度の画像測定から付着量を算出することが可能となる。また同一パッチ内における付着量の変化なども把握することができるため、より詳細な解析が可能となる。
【００２７】
（８）：前記色彩値は、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値であることを特徴とする上記（１）に記載の色材量決定テーブル作成方法である。
【００２８】
上記（８）に記載の色材量決定テーブル作成方法によれば、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値を用いるため、色彩値の計測装置に依らず高精度な色材量計測が可能となる。
【００２９】
（９）：前記色彩値は、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値であることを特徴とする上記（４）に記載の色材量計測装置である。
【００３０】
上記（９）に記載の色材量計測装置によれば、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値を用いるため、色彩値の計測装置に依らず高精度な色材量計測が可能となる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、任意の多次色画像における色彩値から各色材の付着量を求めることができる色材量決定テーブルの作成方法、及び該色材量決定テーブルの作成方法により作成された色材量決定テーブルにより色材量を計測する色材量計測装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】第１の実施の形態に係るテーブル作成システムの全体構成を表すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態に係るプリンタの概略構成を表す断面図である。
【図３】第１の実施の形態に係る反射特性計測装置の構成を表す概略図である。
【図４】３次元付着量空間における格子点を表す模式図である。
【図５】第１の実施の形態に係る色材量決定テーブルを作成する手順を表すフローチャートである。
【図６】第１の実施の形態に係る基準パターン画像を表す図である。
【図７】第１の実施の形態に係る付着量制御処理を表す図である。
【図８】第１の実施の形態に係るパターン画像を表す図である。
【図９】色材量決定テーブルを表す図である。
【図１０】第２の実施の形態に係る色材量計測システムの全体構成を示すブロック図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る色材量算出手順を表すフローチャートである。
【図１２】第３の実施の形態に係る測色部の構成を表す概略図である。
【図１３】第３の実施の形態に係る色材量算出手順を表すフローチャートである。
【図１４】第３の実施の形態に係る色材量算出の詳細手順を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
本発明に係る色材量決定テーブルの作成方法は、画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成する色材量決定テーブル作成方法であって、前記画像形成装置の各色材の付着量を制御する制御パラメータを変化させて、記録媒体上に各色材の付着量を変化させたパターン画像を形成させるパターン画像出力工程と、前記パターン画像の可視波長域及び赤外波長域の反射特性を計測する反射特性計測工程と、前記反射特性計測工程で計測された可視波長域の反射特性に基づきパターン画像の色彩値を算出する色彩値算出工程と、前記反射特性計測工程で計測された赤外波長域の反射特性に基づきパターン画像を構成する各色材の付着量を算出する色材量算出工程と、前記色彩値算出工程で算出された色彩値と、前記色材量算出工程で算出された各色材の付着量とに基づき、前記画像形成装置で形成される多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成するテーブル作成工程と、を備えることを特徴とする。
【００３４】
本発明を実施するための形態を説明するに先立ち、まず、上記多次色画像、及び後述するカラー画像、並びに単色画像、モノクロ画像について説明する。
＜多次色画像＞
多次色（ＣＭＹＫなどの色のうち少なくとも２色）で形成された記録媒体上の画像を意味する。通常のカラー印刷物がこれに相当する。
＜単色画像＞
単色（ＣＭＹＫなどの色のうちいずれか１色のみ）で形成された記録媒体上の画像を意味する。通常のモノクロ印刷物（普通はＫのみ）がこれに相当する。
＜カラー画像＞
各画素がＲＧＢなどの色を表す値で構成されたデジタル画像を意味する。通常のデジタルカラー画像がこれに相当する。
＜モノクロ画像＞
各画素が明暗を表す１つの値で構成されたデジタル画像を意味する。通常のモノクロ（グレースケール）のデジタル画像がこれに相当する。
【００３５】
従って、後述する多次色画像のカラー画像とは、多次色で形成された記録媒体上の画像の値（ＲＧＢなど）を画像入力装置により画素単位で取得して得られるデジタル画像を意味する。通常のカラー印刷物のデジタルカラー画像が、多次色画像のカラー画像に相当する。
【００３６】
次に、本発明に係る色材量決定テーブルの作成方法、及び該色材量決定テーブルの作成方法により作成された色材量決定テーブルにより色材量を計測する色材量計測装置について図面を参照しながら詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００３７】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態は、画像形成装置で形成される画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成する色材量決定テーブル作成方法である。
図１は、本実施の形態に係る色材量決定テーブル作成方法を実現するテーブル作成システムの全体構成を示す。１０はホストコンピュータ、２０は画像形成装置、３０は画像形成装置２０で形成されたパターン画像、４０は反射特性計測装置である。
【００３８】
ホストコンピュータ１０は画像形成装置２０及び反射特性計測装置４０のホスト装置であり、ホストコンピュータ１０に記憶されている画像データ（パターン画像データ）及び付着量制御処理データ（制御パラメータデータ）を画像形成装置２０のコントローラに転送し、画像形成の指示を与えることができる。また反射特性計測装置４０の動作制御や計測されたデータを保存する役割を担う。
【００３９】
画像形成装置２０は複写機やレーザープリンタ、インクジェットプリンタなど、入力された画像データに基づき色材を記録媒体に定着させ画像を形成する装置である。本実施の形態ではイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを記録媒体上に定着させることで画像を形成するフルカラーレーザービームプリンタを例に説明する。
【００４０】
図２は、本実施の形態に係る画像形成装置２０の概略構成を示す。画像形成装置２０はレーザー光学ユニット２１、ＹＣＭＫ各色の色材に対応する感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋ、中間転写ベルト２３、転写ローラ２４、定着ユニット２５、排紙ローラ２６、給紙ユニット２７を備えている。感光体ユニットは画像形成プロセスの上流側から２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋの順に設置されており、各感光体ユニットは潜像担持体である感光体ドラムと、感光体ドラムを所望の電位に帯電する帯電器、感光体ドラムに形成された静電潜像をトナーによって現像する現像器、感光体ドラム上に残った転写残トナーを回収するクリーナー等で構成されている。
【００４１】
画像形成装置２０における画像形成プロセスは以下の通りである。まず感光体ユニット２２Ｙ、２２Ｃ、２２Ｍ、２２Ｋにおける感光体ドラムが帯電器によって所望の電位に一様に帯電される。レーザー光学ユニット２１は画像形成装置２０に入力された画像データに基づき帯電された各感光体ドラムを露光し、表面に静電潜像を形成する。この静電潜像に基づいて現像器により各色のトナーが現像され、中間転写ベルト２３上でベルト側からＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順に重ねられて各感光体ドラムから転写される。中間転写ベルト２３上に転写された画像は転写ローラ２４との間で給紙ユニット１７から供給された記録媒体（記録紙）上に転写される。その後定着ユニット２５において熱及び圧力が加えられ、記録媒体上にトナーが定着され、排紙ローラ２６により図示しない排出トレイに排出される。
【００４２】
反射特性計測装置４０はパターン画像３０の反射特性を計測する装置である。反射特性計測装置では、色彩値算出を目的とした赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）３色に対応する可視波長域の反射光ＲＧＢ値の計測と、各色材の付着量算出を目的とした赤外波長域の反射光の計測を行う。図３は反射特性計測装置４０における計測部の構成図を表す。４１はパターン画像３０を照射するための光源、４２はパターン画像からの反射光を検出するための受光センサ４２である。
【００４３】
可視波長域の反射光計測の場合は、可視波長域に感度を持つ受光センサと同波長域に放射輝度を持つ光源とを組み合わせる。例えば光源４１には白色ＬＥＤ、受光センサ４２にはフォトダイオードチップ上に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）それぞれに対応するカラーフィルタが形成されたＲＧＢカラーセンサを用いればよい。また光源４１にＲＧＢ３色のＬＥＤ、受光センサ４２にカラーフィルタなしのセンサを用いて、光源の色を切り替えることでＲＧＢ値を検出してもよい。以下パターン画像のＲＧＢ値を可視波長域の反射特性として計測する例で説明するが、計測する可視波長域の反射特性はＲＧＢ値に限らず他の可視波長域の反射特性でもよい。また反射特性計測装置も図３の構成に限らず、分光器を用いて可視波長域における分光反射率を計測し、その結果より計算で可視波長域の反射特性を求めてもよい。
【００４４】
赤外波長域の反射光計測の場合は、赤外波長域、特に各色材の透過率が同じ値になる波長域に感度を持つ受光センサと同波長域に放射輝度を持つ光源とを組み合わせる。例えば光源４１には赤外ＬＥＤ、受光センサ４２には赤外センサなどを用いればよい。
【００４５】
光源４１と受光センサ４２、パターン画像３０との位置関係は、受光センサ４２で受光される反射光量に対する正反射光成分の割合が小さくなるような配置が望ましい。例えば光源４１はサンプル画像３０と垂直な軸から４５度の方向から入射し、０度の方向で受光する配置とする。
【００４６】
以下に画像形成装置で形成される（多次色）画像の色彩値と、前記画像を構成する各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成する手順について説明する。本実施の形態ではシアン、マゼンタ、イエロー３色の色材で形成される最大３次色の多次色画像に対し、色彩値から各色材の付着量を算出することが可能な色材量決定テーブルを作成する例で説明する。尚、この例によれば、色彩値はＲＧＢカラーセンサなど３波長域における反射光計測値から、付着量は１波長域における反射光計測値から求めるため、分光データを必要とせず反射特性計測装置の構成を簡素化することができる。また色彩値及び各色材の付着量の計測に用いる反射光の計測数を増やすことで、それぞれの計測精度を向上させることも可能となる。
【００４７】
図４はシアン、マゼンタ、イエロー各色の付着量を座標軸とした３次元付着量空間と特定付着量における格子点を表す。各格子点は座標位置に対応する各色の付着量を重ね合わせて形成される画像の色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊と対応づけることができ、色材量決定テーブルはこの３次元付着量空間における各格子点の付着量とＬ＊ａ＊ｂ＊値を格納した３次元行列で表される。なお格子点間は等間隔である必要はなく、後述するように各格子点をＬ＊ａ＊ｂ＊空間に写像したときの分布から適当に決める。また本実施の形態では各色材の付着量方向の格子点数を８としているがこれに限定しない。すなわち８より少なくても多くても良く、また各色材の付着量方向の格子点数が異なっていても良い。以下Ｍ付着量、Ｙ付着量、Ｃ付着量の座標値をそれぞれＭｍ、Ｍｙ、Ｍｃと表す。また原点からＭ付着量方向にｉ番目、Ｙ付着量方向にｊ番目、Ｃ付着量方向にｋ番目に位置する格子点の位置を（ｉ、ｊ、ｋ）としたとき、格子点（ｉ、ｊ、ｋ）における色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊をそれぞれＬ（ｉ、ｊ、ｋ）、ａ（ｉ、ｊ、ｋ）、ｂ（ｉ、ｊ、ｋ）とし、格子点（ｉ、ｊ、ｋ）におけるＭ付着量をＭｍ（ｉ）、Ｙ付着量をＭｙ（ｊ）、Ｃ付着量をＭｃ（ｋ）と表す。ただしＬ＊ａ＊ｂ＊をまとめて指す場合はＬａｂ（ｉ、ｊ、ｋ）と簡略化して表記する。
【００４８】
図５は色材量決定テーブルを作成する手順を示すフローチャートである。
ステップＳ１０１は色材量決定テーブル作成用のパターン画像３０を画像形成装置２０で形成するステップである（パターン画像出力工程）。ホストコンピュータ１０に予め登録し記憶していた基準パターン画像と、基準パターン画像における各パッチの付着量を制御する処理を記述した付着量制御処理データ（制御パラメータデータ）を画像形成装置２０へ出力し、画像形成装置２０は入力されたパターン画像データ及び付着量制御処理データに基づきパターン画像３０を出力する。パターン画像３０は付着量空間に設定した格子点数と等しいパッチ数で構成され、各パッチは対応する格子点の各色材の付着量で形成される。以下格子点をＭｃ＝Ｍｃ（ｋ）（ｋ＝１、２、・・・、８）の面で８分割して考え、Ｍｃ＝Ｍｃ（ｋ）の面のパターン画像を作成する方法について説明する。
【００４９】
図６はＭｃ＝Ｍｃ（ｋ）の面のパターン画像を作成するための基準パターン画像を表す。この図６では、全パッチともシアン１００％、マゼンタ１００％、イエロー１００％で入力される同一のベタ画像であり、各パッチの各色材の付着量を後述する付着量制御処理で変化させることで、パターン画像３０に対応した画像を形成させる。左上のパッチを基準パッチとしたときｉ行ｊ列に位置するパッチが図４における（ｉ、ｊ、ｋ）格子点のサンプル画像に対応している。ただしパッチの配置及び格子点との対応はこの限りでなく、基準パターン画像のパッチと格子点が一対一に対応しており、かつ後述する付着量制御処理との対応が取れれば自由な配置で良い。また基準パターン画像は全てのｋについて同一のパターンを用いる。
【００５０】
基準パターン画像は、各色材の付着量を制御する付着量制御処理を行うことで各色材の付着量を変化させる。色材の付着量制御は感光体上に潜像を書き込むレーザーパワーを制御することにより行う。シアンに対応するレーザーパワーをＬｃ、マゼンタに対応するレーザーパワーをＬｍ、イエローに対応するレーザーパワーをＬｙとし、Ｍｃ＝Ｍｃ（ｋ）面のパターン画像における全パッチ領域内のＬｃをＬｃ（ｋ）、（ｉ、ｊ）パッチ領域内でのＬｍをＬｍ（ｉ）、（ｉ、ｊ）パッチ領域内でのＬｙをＬｙ（ｊ）と表す。このときレーザーパワーはｋ、ｉ、ｊが大きくなるに従ってＬｃ，Ｌｍ、Ｌｙも大きくなるように設定する。
【００５１】
図７は基準パターン画像におけるＬｍとＬｙの関係を表した図である。但し、図７に示すパッチは、いずれもシアン１００％、マゼンタ１００％、イエロー１００％で入力される同一のベタ画像を示し、Ｌｃ（ｋ）、Ｌｍ（ｉ）、Ｌｙ（ｊ）に対応するパターン画像を示すものではない。このとき、Ｌｃ（１）、Ｌｍ（１）、Ｌｙ（１）は０であり、最大のレーザーパワーとなるＬｃ（８）、Ｌｍ（８）、Ｌｙ（８）は、これらのレーザーパワーで形成されるシアン画像、マゼンタ画像、イエロー画像の付着量が、画像形成装置２０で実現できる各色の最大付着量とほぼ等しくなるように設定することが望ましい。パッチ領域外のＬｃ、Ｌｍ、Ｌｙは全て０に設定する。
【００５２】
ホストコンピュータ１０は以上の方法により作成された基準パターン画像データ及び付着量制御処理データを画像形成装置２０に転送し、それを受けてＭｃ＝Ｍｃ（ｋ）の面のパターン画像が記録媒体上に形成される。全てのｋ（＝１、２、・・・、８）に対して同様の処理を行うことで、最終的に付着量空間における全ての格子点に対応したパターン画像３０が形成される。
【００５３】
図８はＭｃ＝Ｍｃ（１）の面におけるパターン画像を表す。図８中、左上に位置する（１、１）パッチはＬｃ、Ｌｍ、Ｌｙが０のため色材が現像されず記録媒体を表すパッチとなる。第１列のパッチはＬｃ及びＬｙが０であるため、（１、１）パッチを除けばマゼンタ色材のみが現像されたＭ画像パッチとなり、（ｉ、１）パッチの付着量がＭｍ（ｉ）に対応する。一方、第１行のパッチはＬｃ及びＬｍが０であるため、（１、１）パッチを除けばイエロー色材のみが現像されたＹ画像パッチとなり、（１、ｊ）パッチの付着量がＭｙ（ｊ）に対応する。残るパッチはマゼンタとイエローが重ねて現像された２次色ＭＹ画像パッチとなる。同一行方向ではマゼンタのレーザーパワーが一定、同一列方向ではイエローのレーザーパワーが一定という条件で画像を形成するため、（ｉ、ｊ）位置のＭＹ画像を構成するマゼンタの付着量はＭｍ（ｉ）に、イエローの付着量はＭｙ（ｊ）に等しくなる。同様にしてパターン画像３０を格子点に対応した形で３次元的に表した場合のパッチ位置を（ｉ、ｊ、ｋ）で表記すると、（１、１、１）を除く（１、１、ｋ）におけるパッチがシアンのみが現像されたＣ画像パッチであり、各パッチの付着量がＭｃ（ｋ）に対応している。また（ｉ、ｊ、ｋ）パッチにおける各色材の付着量はそれぞれＭｍ（ｉ）、Ｍｙ（ｊ）、Ｍｃ（ｋ）と等しくなるため、１次色パッチ部のみの付着量を計測すれば全てのパッチを構成する各色材の付着量を求めることができる。
【００５４】
なお、図７に示すように本実施の形態では、Ｓ１０１におけるパターン画像の出力に際してレーザーパワーを制御し、パターン画像中の１のパッチにおける全体で一様なレーザーパワーとなるようにして色材の付着量を変化させている。
ここで例えば、１のパッチの色材の付着量を半分とする場合において、レーザーパワーは不変とし、画像面積率が半分のドット画像（ハーフトーン画像）とすることで、色材の付着量を半分にすることもできる。
しかしながら、本実施の形態ではレーザーパワーを制御し、ベタ画像（パッチにおける全体が一様の付着量となる画像）を形成することで、色材の付着量を変化させている。
本発明では、画像形成装置で記録媒体上に形成される画像が、微小面積のベタ画像の集合で形成されていると考え、ベタ画像の色彩値と各色の色材の付着量とを対応づけている。これにより、微小領域の色材の付着量を計測することや、エリアＣＣＤセンサ等を利用して対象画像の色彩値を取得した場合に各色の色材の付着量の２次元分布を得ることが可能になる。
【００５５】
また、本実施の形態では各色材の付着量を制御する制御パラメータとしてレーザーパワーを採用しているが、本発明はこれに何ら限定されるものではない。各色材の付着量を制御する制御パラメータにはレーザーパワーの他にも、例えば、現像バイアスや帯電バイアス等があり、同一頁内でこれらのバイアスを変化させるような処理を行うことで、レーザーパワーと同様に同一頁内で各色材の付着量を変えたパターンを出力することができる。
但し、レーザーパワーが２次元的に変化させられるのに対して、現像バイアスと帯電バイアスはローラにバイアスをかけて制御しているため、基本的に１次元的にしか変化させることができない。このため、図６のように基準パターン画像のパッチを２次元的に並べることはできず、一列に並べないといけなくなるという制約が生じる。つまり同一頁内に配置できるパッチの量が減少するので、レーザーパワーを制御する場合と比較して、テーブルを作成するために出力する画像枚数が増加するという問題がある。
従って、本発明における各色材の付着量を制御する制御パラメータとしては、レーザーパワーが好適である。
【００５６】
ステップＳ１０２は出力したパターン画像３０のＲＧＢ値及び赤外反射光を反射特性計測装置４０で計測する（反射特性計測工程）。前述したようにＲＧＢ値（可視波長域の反射特性）は可視波長域に感度を持つ受光センサと同波長域に放射輝度を持つ光源とを組み合わせにより計測し、赤外反射光（赤外波長域の反射特性）は赤外波長域に感度を持つ受光センサと同波長域に放射輝度を持つ光源とを組み合わせにより計測する。
【００５７】
ステップＳ１０３では、ステップＳ１０２で計測したＲＧＢ値から装置に依存しない色彩値であるＬ＊ａ＊ｂ＊への変換を行う（色彩値算出工程）。ＲＧＢからＬ＊ａ＊ｂ＊への変換は、従来の色補正に用いられる方法などを利用すればよい。例えば色彩値の異なる多数のパッチで形成される補正パターンを画像形成装置２０で記録媒体上に形成し、パッチを反射特性計測装置４０と分光光度計で計測する。その後反射特性計測装置４０から得られる補正パターンのＲＧＢ値と、分光光度計から得られるＸＹＺ値を用いてＲＧＢからＸＹＺへ変換するための関係式を作成し、反射特性計測装置４０で計測したＲＧＢをＸＹＺに変換した後、Ｌ＊ａ＊ｂ＊を計算により算出すればよい。ステップＳ１０３により各格子点における色彩値Ｌａｂ（ｉ、ｊ、ｋ）を求めることができる。
【００５８】
ステップＳ１０４では、ステップＳ１０２で計測した赤外反射光に基づき、各格子点における色材の付着量Ｍｃ（ｋ）、Ｍｍ（ｉ）、Ｍｙ（ｊ）を算出する（色材量算出工程）。付着量の算出は、予め作成した赤外センサの出力信号と付着量との関係を表したテーブルにより行う。赤外センサで検出する赤外波長域ではシアン、マゼンタ、イエロー各色材の透過率は色材の色に依存せず、赤外センサの出力信号はパッチを構成する色材の合計付着量に依存する。そこで画像形成装置２０のレーザーパワーや現像バイアスなど付着量を制御するパラメータを変化させて記録媒体上に形成したパッチの付着量及び赤外反射光の測定を行い、測定した付着量及び赤外センサの出力信号との関係からテーブルを作成すればよい。ここで計測した出力信号間の付着量の値は、必要に応じて計測値の間を線形補間やスプライン補間などにより補間して用いる。
【００５９】
ステップＳ１０５では、ステップＳ１０３で算出した各格子点の色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊と、ステップＳ１０４で算出した各格子点における各色材の付着量に基づき色材量決定テーブルを作成する（テーブル作成工程）。色材量決定テーブルは各格子点に対応するＬ＊ａ＊ｂ＊へのポインタをセルに格納した３次元行列にＣＭＹ各色材の付着量の情報を加えた行列となっている。図９にＭｃ＝Ｍｃ（ｋ）の面における色材量決定テーブルを表す。
【００６０】
以上の手順により色材量決定テーブルを作成することができる。実際に各色材の付着量の算出に用いる場合は、色材量決定テーブルのセル間の付着量やＬ＊ａ＊ｂ＊を必要に応じてスプライン補間などにより補間して利用する。
【００６１】
本実施の形態で説明した色材量決定テーブル作成方法により、多次色画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを作成することができる。そのため任意の多次色画像の色彩値が得られれば色材量決定テーブルを参照することで各色材の付着量を求めることが可能となる。また色彩値と各色材の付着量は実測値を用いているため、予測モデルによる対応づけ方法と比較して両者を高い精度で対応づけることができる。さらに所定の規則に基づいて同一記録媒体内（同一頁内）で（制御パラメータを変化させることで）レーザーパワーを変化させて付着量制御を行うため、パターン画像の出力や計測にかかる時間を短縮できる。
この他、色彩値は安価なセンサによって得ることができるとともに、スキャナやカメラなどの画像入力装置を用いれば２次元の色彩値情報を得ることができるといったように反射光を計測する装置の選択肢を広げることができるという効果がある。
【００６２】
（第２の実施の形態）
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態は第１の実施の形態の色材量決定テーブル作成方法に基づき作成された色材量決定テーブルを利用して多次色画像の各色材の付着量を算出する色材量計測装置である。
【００６３】
図１０は、本実施の形態に係る色材量計測システムの全体構成を示す。２０は画像形成装置、５０は画像形成装置２０で形成されたサンプル画像（多次色画像）、６０は色材量計測装置である。
【００６４】
画像形成装置２０は複写機やレーザープリンタ、インクジェットプリンタなど、入力された画像データに基づき色材を記録媒体に定着させ画像を形成する装置であり、本実施の形態では第１の実施の形態と同様にイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の４色のトナーを記録媒体上に定着させることで画像を形成するフルカラーレーザービームプリンタであるとする。
【００６５】
サンプル画像５０は画像形成装置２０で形成された画像であり、画像を構成する色材の種類や付着量は選ばない。
【００６６】
色材量計測装置６０はテーブル記憶部（テーブル記憶手段）７０と、測色部（色彩値取得手段）８０、色材量算出部（色材量決定手段）９０で構成され、画像形成装置２０で形成されたサンプル画像５０の各色材の付着量を算出する。
【００６７】
テーブル記憶部７０は、第１の実施の形態で説明した色材量決定テーブル作成方法に基づき予め作成された、画像の色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊と各色材の付着量とを対応づけた色材量決定テーブルを記憶する。本実施の形態では少なくともサンプル画像５０と同一の画像形成条件で作成された色材量決定テーブルがテーブル記憶部７０に記憶されているとする。
【００６８】
尚、テーブル記憶部７０は、複数の画像形成条件毎に作成された色材量決定テーブルを記憶していることが好ましい。また、後述する色材量算出部は、テーブル記憶部７０が記憶する、複数の画像形成条件毎に作成された色材量決定テーブルから、多次色画像の画像形成条件に対応した１の色材量決定テーブルに基づき、当該多次色画像の各色材の付着量を算出することが好ましい。
画像形成装置や用紙（紙種）が変わると、同じ色材を同じ付着量で出力した画像であっても色彩値が変化する。本色材量計測装置ではこのような場合でも、対応する画像形成条件で作成された色材量決定テーブルに基づき各色材の付着量を算出することができるため、常に高い精度で付着量を算出することができる。また画像形成条件が変わるたびにテーブルを作成し直すことによる作業の中断を防ぐことができるという効果もある。
【００６９】
測色部８０では、サンプル画像５０のＲＧＢ値（可視波長域の反射特性）を計測する。測色部は第１の実施の形態の反射特性装置と同様に光源及び受光センサで構成され、光源には白色ＬＥＤ、受光センサにはフォトダイオードチップ上に赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）それぞれに対応するカラーフィルタが形成されたＲＧＢカラーセンサなどを用いればよい。
【００７０】
付着量算出部９０は、テーブル記憶部７０に記憶されている色材量決定テーブルに基づき、測色部８０で計測されたＲＧＢ値から各色材の付着量を算出し、結果を出力する。
【００７１】
以下、サンプル画像の各色材の付着量を算出する手順について説明する。図１１は本実施の形態に係る各色材の付着量を算出する手順を示したフローチャートである。
【００７２】
ステップＳ２０１は、ＲＧＢ値の計測を行うステップである。画像形成装置２０で形成されたサンプル画像５０を測色部８０で計測し、ＲＧＢ値を取得する。
【００７３】
ステップＳ２０２では、ステップＳ２０１で計測したＲＧＢ値を装置に依存しない色彩値であるＬ＊ａ＊ｂ＊へ変換する。ＲＧＢからＬ＊ａ＊ｂ＊への変換方法は、第１の実施の形態と同様に行えば良い。
【００７４】
ステップＳ２０３は、色材量決定テーブルの選択を行うステップである。テーブル記憶部７０からサンプル画像５０と同一の画像形成条件で作成された色材量決定テーブルをユーザーが選択する。
【００７５】
ステップＳ２０４では、Ｓ２０２で算出したサンプル画像５０のＬ＊ａ＊ｂ＊と、ステップＳ２０３で選択した色材量決定テーブルに基づき、各色材の付着量を算出するステップである。始めに各色材の付着量は、サンプル画像の色彩値Ｌ＊ａ＊ｂ＊が色材量決定テーブルのどの座標に位置するかを特定する。座標位置の特定は、色材量決定テーブルのセル間の付着量及びＬ＊ａ＊ｂ＊値を必要に応じてスプライン補間などで補間した上で、サンプル画像のＬ＊ａ＊ｂ＊との色差ΔＥが最小となる座標を求めることで行う。Ｌ＊ａ＊ｂ＊表色系における２点（Ｌ０＊、ａ０＊、ｂ０＊）、（Ｌ１＊、ａ１＊、ｂ１＊）の色差ΔＥは次式により求められる。
【００７６】
【数１】
2011055475.tif 000003
【００７７】
次に色差ΔＥが最小となる座標に対応する各色材の付着量を色材量決定テーブルから読み出すことで、各色材の付着量を決定することができる。
【００７８】
以上の手順により、サンプル画像の色彩値から画像を構成する各色材の付着量を算出することができる。本実施の形態での色材量計測装置では予め作成した色材量決定テーブルを用いるため、短時間で付着量を算出することができる。また色材量決定テーブルは多次色も考慮して画像の色彩値と各色材の付着量とを対応づけたテーブルであるため、１次色画像のみでなく多次色画像についても各色材の付着量をそれぞれ算出することが可能である。さらに画像の色彩値から付着量を算出するため、色彩値を計測するセンサの選択肢が多い、安価なセンサを利用できるといった効果が得られる。
【００７９】
（第３の実施の形態）
以下、本発明の第３の実施の形態である色材量計測装置について説明する。本実施の形態における色材量計測装置は第１の実施の形態に記載の方法で作成した色材量決定テーブに基づき、サンプル画像の各色材の２次元付着量分布を算出することを特徴とする。本実施の形態に係る色材量計測システムの全体構成は第２の実施の形態と同様であり図１０に示す通りであるが、測色部８０の構成及び色材量算出部９０における処理内容が異なる。
【００８０】
測色部８０では、サンプル画像５０の色彩値の２次元分布を計測する。図１２は測色部８０の構成例を表す。８１はリング型の白色ＬＥＤ光源、８２はカラーＣＣＤカメラ、８３はレンズである。光源８１から照射された光はサンプル画像５０で反射され、レンズ８３によってカラーＣＣＤカメラ８２内のエリアＣＣＤセンサ上で結像され、各画素がＲＧＢ値で形成されるＲＧＢ画像が取得される。これにより画像領域に対応するサンプル画像５０の２次元色彩値分布を計測することができる。測色部８０の構成はこれに限らず、スキャナやカメラなどの他の画像入力機器（画像入力装置）により画像を取得しても良い。またＲＧＢ以外の画像でも良い。
【００８１】
画像入力装置では画像の２次元的な色彩値情報を得ることができ、各画素の色彩値に対してそれぞれ色材量決定テーブルを適用することで、画像の取得領域と解像度に応じた２次元付着量分布を算出することができる。そのため複数のパッチに対しても一度の画像測定から付着量を算出することが可能となる。また同一パッチ内における付着量の変化なども把握することができるため、より詳細な解析が可能となる。
【００８２】
以下、サンプル画像の２次元付着量分布を算出する手順について説明する。図１３は本実施の形態に係る色材量算出手順を示すフローチャートである。
【００８３】
ステップＳ３０１では、画像形成装置２０で形成されたサンプル画像５０を測色部８０で計測し画像を取得するステップである。エリアＣＣＤセンサでサンプル画像からの反射光を受光するため、各画素がＲＧＢ値で表されたＲＧＢ画像として取得できる。すなわちカラーＣＣＤカメラ８２による画像撮影領域と解像度に対応した２次元の画像情報を得ることができる。
【００８４】
ステップＳ３０２では、ステップＳ３０１で計測したＲＧＢ値（カラー画像）を装置に依存しない色彩値であるＬ＊ａ＊ｂ＊へ変換する。Ｌ＊ａ＊ｂ＊への変換はＲＧＢ画像の各画素について行い、ＲＧＢ画像からＬ＊ａ＊ｂ＊画像に変換する。ＲＧＢからＬ＊ａ＊ｂ＊への変換方法は第１の実施の形態と同様である。
【００８５】
ステップＳ３０３では、サンプル画像５０の画像形成条件と対応する色材量決定テーブルをテーブル記憶部７０から選択する。
【００８６】
ステップＳ３０４ではＳ３０２で算出したサンプル画像５０のＬ＊ａ＊ｂ＊画像（色彩値）と、ステップＳ３０３で選択した色材量決定テーブルに基づき、サンプル画像５０の各色材の２次元付着量分布を求める。
【００８７】
図１４はこの色材量算出ステップ（Ｓ３０４）における詳細な手順を示したフローチャートである。
始めにサンプル画像５０のＬ＊ａ＊ｂ＊画像の全画素に対し番号付けを行い、画素番号をｉで表す。ある画素ｉに対して以下の処理を行う。
【００８８】
ステップＳ３１１では画素ｉにおけるＬ＊ａ＊ｂ＊を抽出する。
ステップＳ３１２ではステップＳ３１１で抽出したサンプル画像のＬ＊ａ＊ｂ＊との色差が最小となる色材量決定テーブルの座標を算出する。算出方法は第２の実施の形態と同様にセル間のＬ＊ａ＊ｂ＊値を必要に応じてスプライン補間等で補間した上で色差ΔＥを算出し、色差が最小となる座標を決定する。
【００８９】
ステップＳ３１３では、ステップＳ３１２で算出した座標に対応する各色材の付着量を参照し、対応する色材量テーブルに書き出すステップである。色材量テーブルはサンプル画像の画素数と等しいサイズを持つ行列で、画素ｉと対応するセルに画素ｉの色彩値から求めた各色材の付着量を格納する。
【００９０】
ステップＳ３１４では全ての画素に対して付着量の算出が終了したか判断を行う。まだ付着量が算出されていない画素があればｉ＋１の画素に対してＳ３１１からＳ３１３の処理を行う。
【００９１】
全ての画素に対して付着量が算出されていれば、ステップＳ３１５にて作成された色材量テーブルの出力を行う。色材量テーブルの各セルには対応する画素位置における各色材の付着量が格納されているため、各色材の２次元付着量分布が得られることになる。
【００９２】
以上の手順によりＲＧＢ画像の撮影領域と解像度に対応した各色材の２次元付着量分布を得ることができる。
【００９３】
また、上記第１〜３の実施の形態によれば、装置に依存しない装置非依存色に変換された色彩値を用いるため、色彩値の計測装置に依らず高精度な色材量計測が可能となる。
【符号の説明】
【００９４】
１０  ホストコンピュータ
２０  画像形成装置
３０  パターン画像
４０  反射特性計測装置
５０  パターン画像
６０  色材量計測装置
７０  テーブル記憶部
８０  測色部
９０  色材量算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９５】
【特許文献１】特開２００１−３５６０５２号公報
【特許文献２】特開２００９−７１６１７号公報
【特許文献３】特開２０００−３３８７４２号公報
【図１】
2011055475.tif 000004
【図２】
2011055475.tif 000005
【図３】
2011055475.tif 000006
【図４】
2011055475.tif 000007
【図５】
2011055475.tif 000008
【図６】
2011055475.tif 000009
【図７】
2011055475.tif 000010
【図９】
2011055475.tif 000011
【図１０】
2011055475.tif 000012
【図１１】
2011055475.tif 000013
【図１２】
2011055475.tif 000014
【図１３】
2011055475.tif 000015
【図１４】
2011055475.tif 000016
【図８】
2011055475.tif 000017