(57)【要約】【課題】移動体通信用の周波数帯域おいて、仕様の追加・変更に柔軟に対応可能な帯域阻止フィルタフィルタを備えた移動体通信端末試験システムの校正方法を提供する。【解決手段】所望の信号を減衰させるための可変帯域阻止フィルタ（１０１）と信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）のいずれかを選択可能に構成された帯域阻止フィルタユニット（１０）を備え、前記スルーパスが選択された状態で移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と試験器との間の経路損失を第１校正値として予め記憶し、試験開始時の初期に、前記コネクタと試験器との間の経路損失を、前記スルーパスが選択された状態で第２の校正値として、前記可変帯域阻止フィルタが選択された状態で第３の校正値としてそれぞれ記憶し、試験実行時に前記第１の校正値、前記第２の校正値、及び、前記第３の校正値を基に試験器の信号の出力レベルを校正する。【選択図】図１
2011061749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記信号受信器、前記コネクタ、前記帯域阻止フィルタユニットの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムにおいて、
前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、
予め、前記帯域阻止フィルタユニットにスルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１の校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶する校正データメモリ（１２３）と、
前記所定の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記所定の試験を行う構成としたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶するとともに、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する校正データ取得制御部（１２２）と、
前記所定の試験が前記移動体通信端末の受信特性の試験である場合は、前記試験器として用いる前記信号発生器の出力レベルを、前記所定の試験が前記移動体通信端末の送信特性の試験である場合は、前記試験器として用いる前記信号受信器の受信レベルを、前記第１の校正値、前記第２の校正値及び前記第３の校正値により校正して、前記所定の試験を行う試験制御部（１２４）とを備えたことを特徴とする移動体通信端末試験システム。
【請求項２】
前記試験制御部は、前記信号発生器から前記経路及び前記帯域阻止フィルタユニットを経由して前記コネクタを介して前記移動体通信端末に信号を入力させて、前記移動体通信端末の前記受信特性を試験する場合は、前記第１の校正値、前記受信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記受信特性の試験の開始時の初期における前記可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号発生器が出力する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末に所望のレベルの信号を供給して試験することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末試験システム。
【請求項３】
前記試験制御部は、前記コネクタを介して前記移動体通信端末からの信号を前記経路及び前記帯域阻止フィルタユニットを経由して前記コネクタを介して前記信号受信器で受信して前記移動体通信端末の前記送信特性を試験する場合は、前記第１の校正値、前記送信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記送信特性の試験の開始時の初期における前記可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号受信器が受信する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末からの信号のレベルを測定して試験することを特徴とする請求項１に記載の移動体通信端末試験システム。
【請求項４】
信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記コネクタ、前記信号受信器、前記帯域阻止フィルタユニットとの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムの校正方法であって、
前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、
予め、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶しておく準備ステップと、
前記所定の試験が前記移動第通信端末の受信特性の試験である場合に、該受信特性の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記受信特性の試験を行う構成とし且つ前記信号受信器を前記コネクタへの経路に前記移動体通信端末に並列に接続させる構成としたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶する試験前経路校正値取得ステップと、
前記試験前経路校正値取得ステップの後に、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する試験前フィルタ校正値取得ステップと、
前記試験前フィルタ校正値取得ステップの後に、前記第１の校正値、前記受信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記受信特性の試験の開始時の初期における可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号発生器が出力する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末に所望のレベルの信号を供給して前記受信特性の試験を行うための校正ステップとを備えたことを特徴とする校正方法。
【請求項５】
信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記コネクタ、前記信号受信器、前記帯域阻止フィルタユニットとの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムの校正方法であって、
前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、
予め、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶しておく準備ステップと、
前記所定の試験が前記移動体通信端末の送信特性の試験である場合に、該送信特性の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記送信特性の試験を行う構成とし且つ前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶する試験前経路校正値取得ステップと、
前記試験前経路校正値取得ステップの後に、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する試験前フィルタ校正値取得ステップと、
前記試験前フィルタ校正値取得ステップの後に、前記第１の校正値、前記送信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記送信特性の試験の開始時の初期における可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号受信器が受信する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末からの信号レベルを測定して前記送信特性の試験を行うための校正をする校正ステップとを備えたことを特徴とする校正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体通信端末と通信接続可能な疑似基地局機能を有し、移動体通信端末の耐妨害波性能を試験する、もしくは、移動体通信端末からの送信波に含まれるスプリアスを試験する移動体通信端末試験システムに関する。また、この移動体通信端末試験システムの校正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のユーザが同時に通話できる「多元接続（ Multiple Access ）」方式のうち、周波数利用効率に優れる「符号分割多元接続：ＣＤＭＡ（ Code Division Multiple Access ）」方式が複数の方法で実用化できるようになった。これら複数の方式のうちで特に、国際電気通信連合（ＩＴＵ）が定める世界標準規格ＩＭＴ−２０００の一方式である“Ｗ−ＣＤＭＡ（ Wideband- Code Division Multiple Access ）”と称する「広帯域・符号分割多元接続」方式があり、この接続方式を利用した移動体通信端末が実用化されている。さらに、ＬＴＥ（ Long Term Evolution ）と呼ばれる次世代の移動体通信規格も策定されつつある。
【０００３】
上述のＷ−ＣＤＭＡ方式やＬＴＥ方式に関する通信方式やデータフォーマットが３ＧＰＰ（ 3rd. Generation Partnership Project ）により検討され、国際標準規格として規格化されており、移動体通信端末や基地局装置はこの規格に準拠する必要がある。
【０００４】
この３ＧＰＰの規格に準拠しているかを確認するための試験内容や測定項目がコンフォーマンステストとして定義され、コンフォーマンステストを実施するためのテストシステムが提供されており、このコンフォーマンステストの中には、移動体通信端末の耐妨害波性能（受信特性）を検証する妨害波試験と、移動体通信端末からの送信波に含まれるスプリアス（送信特性の一つ）を検証する送信試験とが含まれている。
【０００５】
妨害波試験では、疑似基地局を含むテストシステムから移動体通信端末に対し妨害波を合成した疑似基地局信号を送信し、移動体通信端末が疑似基地局信号に対し正しく応答信号を返すかを確認・検証することで規格への準拠性を確認する。疑似基地局信号に信号発生器で生成した妨害波を合成し移動体通信端末に送信して試験する。この際、キャリアの成分による妨害波の影響を受けることを避けるために、信号発生器で生成した妨害波の信号からキャリアの周波数帯域に該当する成分を除外し、妨害波と疑似基地局信号とを合成する。
【０００６】
また、送信試験では、移動体通信端末から送信される信号に含まれるスプリアスを測定することで、規格への準拠性を確認する。スプリアスを測定する際には、本来の応答信号に該当する信号成分は測定の対象外となるので、その本来の応答信号が試験に影響するのを防止するため、送信された信号から本来の応答信号の周波数帯域に該当する成分を除外したうえでスプリアスを測定する。
【０００７】
このように、妨害波試験及び送信試験では、特定の周波数帯域の成分を除外する帯域阻止フィルタと呼ばれる機能が必要とされており、これらの試験では、移動体通信に使用される周波数帯域（例えば、５００ＭＨｚから３ＧＨｚ）において、３ＧＰＰの規格で定義されている様々な周波数帯域幅の信号それぞれに対して検証を行う必要がある。なお、以降では移動体通信に使用される周波数帯域を通信用の周波数帯域と呼ぶ。
【０００８】
特許文献１には、帯域阻止フィルタを用いた無線基地局試験装置及びその試験方法について記載されている。特許文献１に記載の試験装置の帯域阻止フィルタと同様に、従来の移動体通信端末試験システムではこの帯域阻止フィルタとして複数の固定フィルタを切替えて使用していた。このような移動体通信端末試験システムの概念図を図９に示す。図９は、各試験を行うための構成を含む各経路を模式的に示した図であって、そのうち、帯域阻止ユニットを使用した測定項目（妨害波試験及び送信試験）に適した経路切替の例を示す図である。すなわち、この移動体通信端末試験システム内には、試験信号又は校正用信号を発生する信号発生器１３と、試験信号における所望の周波数帯域の信号を減衰する帯域阻止フィルタユニット１０Ｃと、インタフェースユニット１１と、信号発生器１３が送信した試験信号又は移動体通信端末３からの信号を受信する信号受信器１４と、切替スイッチ１６により信号受信器１４側（端子１６ａ）もしくは信号発生器１３側（端子１６ｂ）に接続し信号を入出力するコネクタ１５と、前記した各機能ブロックの動作を制御する制御部１２とが設けられている。
【０００９】
コネクタ１５には被測定端末である移動体通信端末３が接続される。妨害波試験の場合には、コネクタ１５を信号受信器１４側（端子１６ａ）に接続し、コネクタ１５に移動体通信端末３を接続したうえで、信号発生器１３が送信した試験信号を移動体通信端末３で受信し、移動体通信端末３の耐妨害波特性を試験する。また、送信試験の場合には、コネクタ１５を信号発生器１３側（端子１６ｂ）に接続し、コネクタ１５に移動体通信端末３を接続したうえで、移動体通信端末３から信号を送信し信号受信器１４で受信することで該信号に含まれるスプリアスを測定する。
【００１０】
インタフェースユニット１１は、帯域阻止フィルタユニット１０Ｃの前後の回路網を示すユニット１１Ａとユニット１１Ｂとにより構成され、内蔵された切替スイッチを切替制御することにより複数の経路（経路Ａ〜経路Ｍ）からいずれかの経路を選択可能に構成されている。経路Ａから経路Ｍの各経路には、経路ごとに異なる構成で回路部材が組み込まれ回路網が構成されており、実施する試験に応じて必要な経路が選択され切替えて使用される。経路の切替は制御部１２により制御される。
【００１１】
なお、ユニット１１Ａ及びユニット１１Ｂにおける経路Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ）は、本発明の説明のために経路の組み合わせを模式的に示したものであり、単に経路Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ）と説明した場合、ユニット１１Ａ及びユニット１１Ｂの双方で対応する添え字の経路が選択されたものとして説明する。このとき、ユニット１１Ａとユニット１１Ｂとで同様の添え字を付された経路は同じ構成を有していることを示すものでなく、また、ユニット１１Ａとユニット１１Ｂのそれぞれが必ずしもＭ通りの経路を有している必要はない。
【００１２】
帯域阻止フィルタユニット１０Ｃは、複数の帯域阻止型の固定フィルタ（ＢＲＦ−１〜ＢＲＦ−Ｎ）が並列に配置され、内蔵された切替スイッチを切替制御することにより、いずれかのフィルタを選択可能に構成されている。帯域阻止フィルタユニット１０Ｃで減衰する信号の中心周波数及び帯域幅は、実施する試験により決定され、使用するフィルタ（設定周波数帯域）の切替は制御部１２により制御される。内蔵される帯域阻止型の固定フィルタの数は、実施する試験で必要となる通信周波数帯の数に依存し、実施する試験の規格に準拠して設定される。このような移動体通信端末試験システムの一例は特許文献２で開示されている。
【００１３】
近年では、Ｗ−ＣＤＭＡの上位規格となるＨＳＰＡ（ High Speed Packet Access ）などの技術仕様が盛り込まれ、ＬＴＥの規格が策定されるなど、仕様の範囲が追加・変更され、それに伴い利用可能な周波数帯域も追加・変更されてきており、テストシステムにおいても検証可能な周波数帯域の範囲を拡大する必要がある。すなわち、通信規格や通信事業者の周波数帯域割当によって、通信に使用する周波数とその帯域幅は様々である。このため、テストシステムにおける帯域阻止フィルタは、その様々な周波数及び帯域幅に対応したものとする必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２００６−１２８９１３号公報
【特許文献２】特開２００３−１８１０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
前記試験（妨害波試験及び送信試験）においては、被測定端末である移動体通信端末３が接続されるコネクタ１５にて、所望の出力レベルの信号が入出力される必要がある。しかし、経路損失の違いや、温度環境の変化、又は、経年劣化等の影響により信号が減衰される。これらの影響は経路によって異なり、項目ごとに経路を切替えて試験を行うため、経路ごとに信号のレベルを校正する必要がある。なお、以降では被測定端末である移動体通信端末３を試験する機器、つまり、妨害波試験における信号発生器１３、もしくは、送信試験における信号受信器１４を試験器と呼ぶ場合がある。
【００１６】
従来の方式では、図９に示す通り、帯域阻止フィルタユニット１０Ｃとして、試験を実施する周波数帯の設定（以降、この設定を「周波数設定」と呼ぶ場合がある）分（ｆ１〜ｆＮ）の帯域阻止型の固定フィルタを切替えて使用している。そのため、全ての経路に対し、経路ごとに各フィルタに対して経路間の損失量を算出したうえで、信号発生器１３が送信する信号の出力レベルを校正する校正値をそれぞれ算出する必要がある。図１０は算出した校正値を記憶する校正テーブルの一例である。
【００１７】
図１０の（ａ）．は、試験の実施前（出荷前又は試験システムをユーザ先に設置した後の調整時、あるいは試験システム構成を変更した後の調整時）にあらかじめ作成する校正テーブルであり、各校正値は、全ての経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対し、経路ごとに試験を実施する全ての周波数設定（ｆ１〜ｆＮ）に対して算出する。このテーブルは、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路損失を校正する校正値α１’Ｒｆｘ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；ｆｘ＝ｆ１〜ｆＮ；α１’Ａｆ１〜α１’ＭｆＮ）を記憶する周波数校正テーブルＴｂｌ１’であり、経路ごとの経路損失及び周波数設定ごとの周波数特性による信号レベルの変化を校正する。図１０の（ｂ）．は試験実施直前に作成する校正テーブルであり、該当する試験を実施する経路（経路Ａ〜経路Ｍのいずれか）に対し、試験を実施する周波数設定（ｆ１〜ｆＮのいずれか）に対して、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失を校正する校正値β’Ｒｆｘを記憶する周波数校正テーブルＴｂｌ２’であり、主に温度環境の変化や経年劣化による信号レベルの変化を校正する。
【００１８】
妨害波試験では、コネクタ１５から所望の出力レベルの信号を出力するために、校正値α１’Ｒｆｘ及び校正値β’Ｒｆｘを基に信号発生器１３が送信する信号の出力レベルを校正する。また、送信試験においては、コネクタ１５から送信された信号の出力レベルを、信号受信器１４にて測定を行うために、校正値α１’Ｒｆｘ及び校正値β’Ｒｆｘを基に信号受信器１４が受信した信号の出力レベルを補正する。
【００１９】
帯域阻止フィルタユニット１０Ｃに係る試験器の信号レベルの校正として、試験を実施する前、及び、試験を実施する直前に、前述した校正値（α１’Ｒｆｘ及びβ’Ｒｆｘ）を算出する必要があり、図１０に示した通り、該校正値の算出には以下の処理コストが必要となる。ここで、処理コストとは、校正値の算出にかかる時間に対応する指数である。
【００２０】
（試験実施前（出荷前）の校正値取得に係る処理コスト）
＝（校正値α１’Ｒｆｘの算出回数）
＝Ｎ×Ｍ
【００２１】
更に、規格が追加・変更される等により測定対象となる周波数設定が追加された場合、校正値の算出に伴うメンテナンスへの影響が顕著に表れる。従来の方式では、新たに追加された周波数設定分の帯域阻止型の固定フィルタを追加し、該追加した固定フィルタに対する、校正値を取得しなおす必要がある。図１１は、周波数設定の追加により新たに校正値の算出が必要な部分を説明するための図であり、周波数ｆａ１〜ｆａｎが追加されたものとして図示されている。
【００２２】
図１１に示した通り、周波数ｆａ１〜ｆａｎまでの周波数設定が追加された場合、追加された周波数設定に対する校正値を新たに算出する必要があり、該校正値の算出には以下の処理コストが必要となる。
【００２３】
（周波数設定の追加に伴う試験実施前（調整時）の校正値取得に係る処理コスト）
＝（校正値α１’Ｒｆｘの算出回数）
＝ｎ×Ｍ
【００２４】
近年では試験対象となる周波数設定が増大しており、規約の追加等により更にこの周波数設定は増加しており、これに伴う、システムのメンテナンスに係る作業時間の増大が問題となっている。
【００２５】
本発明は上記の問題を解決するものであり、移動体通信用の周波数帯域において、減衰させたい信号の周波数及びその周波数帯域に柔軟に対応し、周波数設定の増加に伴う校正値を算出する処理コスト（校正値取得時間）をより少なく抑えることにより、システム構築時の作業工数及び作業時間の増大を抑え、仕様の追加・変更、つまり、利用可能な周波数帯域の範囲の変更にも柔軟に対応可能とした帯域阻止フィルタユニットを使用した移動体通信端末試験システム、及び、その移動体通信端末試験システムの校正方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記信号受信器、前記コネクタ、前記帯域阻止フィルタユニットの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムにおいて、  前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、予め、前記帯域阻止フィルタユニットにスルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１の校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶する校正データメモリ（１２３）と、前記所定の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記所定の試験を行う構成としたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶するとともに、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する校正データ取得制御部（１２２）と、前記所定の試験が前記移動体通信端末の受信特性の試験である場合は、前記試験器として用いる前記信号発生器の出力レベルを、前記所定の試験が前記移動体通信端末の送信特性の試験である場合は、前記試験器として用いる前記信号受信器の受信レベルを、前記第１の校正値、前記第２の校正値及び前記第３の校正値により校正して、前記所定の試験を行う試験制御部（１２４）とを備えたことを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信端末試験システムであって、前記試験制御部は、前記信号発生器から前記経路及び前記帯域阻止フィルタユニットを経由して前記コネクタを介して前記移動体通信端末に信号を入力させて、前記移動体通信端末の前記受信特性を試験する場合は、前記第１の校正値、前記受信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記受信特性の試験の開始時の初期における前記可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号発生器が出力する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末に所望のレベルの信号を供給して試験することを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の移動体通信端末試験システムであって、前記試験制御部は、前記コネクタを介して前記移動体通信端末からの信号を前記経路及び前記帯域阻止フィルタユニットを経由して前記コネクタを介して前記信号受信器で受信して前記移動体通信端末の前記送信特性を試験する場合は、前記第１の校正値、前記送信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記送信特性の試験の開始時の初期における前記可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号受信器が受信する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末からの信号のレベルを測定して試験することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記コネクタ、前記信号受信器、前記帯域阻止フィルタユニットとの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムの校正方法であって、前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、予め、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶しておく準備ステップと、前記所定の試験が前記移動第通信端末の受信特性の試験である場合に、該受信特性の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記受信特性の試験を行う構成とし且つ前記信号受信器を前記コネクタへの経路に前記移動体通信端末に並列に接続させる構成としたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶する試験前経路校正値取得ステップと、前記試験前経路校正値取得ステップの後に、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する試験前フィルタ校正値取得ステップと、前記試験前フィルタ校正値取得ステップの後に、前記第１の校正値、前記受信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記受信特性の試験の開始時の初期における可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号発生器が出力する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末に所望のレベルの信号を供給して前記受信特性の試験を行うための校正ステップとを備えたことを特徴とする。
また、請求項５に記載の発明は、信号発生器（１３）と、信号受信器（１４）と、移動体通信端末に接続するためのコネクタ（１５）と、所望の周波数帯の信号を減衰させるための帯域阻止フィルタユニット（１０）と、前記移動体通信端末の所定の試験を行うために、前記信号発生器、前記コネクタ、前記信号受信器、前記帯域阻止フィルタユニットとの間の各経路を切替えて前記所定の試験を行う構成とするための切替インタフェースユニット（１１）とを備え、前記信号発生器又は前記信号受信器を試験器として前記移動体通信端末の前記所定の試験を行う移動体通信端末試験システムの校正方法であって、前記帯域阻止フィルタユニットは、ＹＴＦで構成されて該ＹＴＦの同調周波数を所定の周波数に設定することにより前記所望の周波数帯の信号を減衰させる可変帯域阻止フィルタ（１０１）と前記所望の周波数帯の信号を減衰させることなく通過させるスルーパス（１０２）とを有し、該可変帯域阻止フィルタと該スルーパスとのいずれかを選択可能に構成されており、さらに、予め、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させた状態で、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を切替えたときの前記試験器と前記コネクタ間の各経路の経路損失を第１校正値（α１Ａ、・・・、α１Ｍ）として記憶しておく準備ステップと、前記所定の試験が前記移動体通信端末の送信特性の試験である場合に、該送信特性の試験の開始時の初期に、前記帯域阻止フィルタユニットに前記スルーパスを選択させ、前記切替インタフェースユニットにより前記経路を前記送信特性の試験を行う構成とし且つ前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第２の校正値（α２Ｒ）として記憶する試験前経路校正値取得ステップと、前記試験前経路校正値取得ステップの後に、前記経路はそのままの状態で、前記帯域阻止フィルタユニットに前記同調周波数を前記所定の試験に対応した周波数に設定した前記可変帯域阻止フィルタを選択させたときの前記試験器と前記コネクタとの間の経路損失を測定して第３の校正値（βＲｆｘ）として記憶する試験前フィルタ校正値取得ステップと、前記試験前フィルタ校正値取得ステップの後に、前記第１の校正値、前記送信特性の試験の開始時の初期における前記第１の校正値の変動分（＝前記第２の校正値―前記第１の校正値）、及び前記送信特性の試験の開始時の初期における可変帯域阻止フィルタの損失分（＝前記第３の校正値―前記第２の校正値）、を基に、前記信号受信器が受信する信号のレベルを校正することによって、前記移動体通信端末からの信号レベルを測定して前記送信特性の試験を行うための校正をする校正ステップとを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、帯域阻止フィルタユニット１０における可変帯域阻止フィルタ１０１の同調周波数を調整することで、減衰する信号の帯域幅や損失量を変更することが可能となるため、試験すべき周波数帯域幅が追加・変更された場合においても、新たにフィルタユニットを追加することなく対応することが可能となる。
【００２８】
また、帯域阻止フィルタユニット１０にスルーパス１０２を設けたことで、可変帯域阻止フィルタ１０１を除く経路の経路損失の校正値と、帯域阻止フィルタユニット１０の周波数特性に関する校正値を個別に算出することが可能となり、試験の直前に実施する校正時にのみ帯域阻止フィルタユニット１０の周波数特性に関する校正を行うことが可能となるため、試験の実施前に取得する校正値において、特に周波数設定の量に係る処理コスト（校正値取得時間）が大幅に削減され、フィルタの調整（較正）などメンテナンスの工数を削減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルの校正の方法を説明するための概念図である。
【図２】試験前にあらかじめ実施する経路損失の測定と校正値の算出及び記憶に関する手順を示したフローチャートである。（ａ）．は本願発明の場合のフローチャートであり、（ｂ）．は従来の方式の場合のフローチャートである。
【図３】試験実施直前に実施する経路損失の測定と校正値の算出及び記憶に関する手順を示したフローチャートである。（ａ）．は本願発明の場合のフローチャートであり、（ｂ）．は従来の方式の場合のフローチャートである。
【図４】本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルを校正するための校正値と、該校正値を格納する校正テーブルの一例である。
【図５】本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルの校正に関し、試験対象となる周波数設定が追加された場合の影響を説明するための図である。
【図６】実施例１に係る移動体通信端末試験システムのシステムブロック図である。
【図７】実施例２に係る移動体通信端末試験システムのシステムブロック図である。
【図８】帯域阻止フィルタユニットの一例である。
【図９】従来の方式に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルの校正の方法を説明するための概念図である。
【図１０】従来の方式に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルを校正するための校正値と、該校正値を格納する校正テーブルの一例である。
【図１１】従来の方式に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルの校正に関し、試験対象となる周波数設定が追加された場合の影響を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明を実施するための形態を説明するにあたり、妨害波試験を実施するための形態を第１の実施形態に、送信試験を実施するための形態を第２の実施形態に説明する。
【００３１】
（第１の実施形態：妨害波試験を実施するための形態）
第１の実施形態に係る移動体通信端末試験システムと該移動体通信端末試験システムにおける帯域阻止フィルタユニットの補正方法について図１を参照しながら説明する。なお、図１において図９と同様の符号を付した要部（機能ブロック）は、同一機能を有する。
【００３２】
第１の実施形態に係る移動体通信端末試験システムは、試験の対象としての移動体通信端末、例えば携帯電話器の試験のため、世界標準規格 ３ＧＰＰ の仕様、特にＴＳ ３４．１２１規格の６章（受信試験）に準拠した認証試験を実現するコンフォーマンステストシステムであって、移動体通信端末の耐妨害波性能を検証する。
【００３３】
妨害波試験では信号発生器により妨害波を発生し、前記妨害波を被試験端末である移動体通信端末で受信させることにより、移動体通信端末の受信時の耐妨害波特性を確認する。そのため、移動体通信端末を接続する接続コネクタ（図１におけるコネクタ１５）で受信される信号が所望の出力レベルを得られるように校正を行う必要がある。
【００３４】
信号発生器１３は、移動体通信の規格に定義された範囲の周波数帯域において、指定された周波数の搬送波を所定の符号変調方式により変調し、試験信号として出力する。本実施形態に係る移動体通信端末試験システムでは、信号発生器１３は、妨害波に該当する試験信号を送信し、前記試験信号は、後述するインタフェースユニット１１及び帯域阻止フィルタユニット１０を経てコネクタ１５に出力される。
【００３５】
インタフェースユニット１１は、ユニット１１Ａ及びユニット１１Ｂにより構成されており、ユニット１１Ａ及びユニット１１Ｂは、それぞれ複数の経路（経路Ａ〜経路Ｍ）を内蔵された切替スイッチを切替制御することにより選択可能に構成されている。経路Ａから経路Ｍの各経路には、経路ごとに異なる構成で回路部材が組み込まれ回路網が構成されており、実施する試験に応じて必要な経路を選択され切替えて使用される。経路の切替は制御部１２により制御される。
【００３６】
信号発生器１３が送信した試験信号は、インタフェースユニット１１のユニット１１Ａの一端に入力され、制御部１２により選択し切替えられた経路Ａから経路Ｍのいずれかの経路を経て、ユニット１１Ａの他端に出力される。ユニット１１Ａから出力された試験信号は後述する帯域阻止フィルタユニット１０に入力される。
【００３７】
インタフェースユニット１１のユニット１１Ｂの一端には、帯域阻止フィルタユニット１０からの出力信号が入力され、ユニット１１Ａと同様に、制御部１２により選択し切替えられた経路Ａから経路Ｍのいずれかの経路を経て、ユニット１１Ｂの他端に出力される。
【００３８】
帯域阻止フィルタユニット１０は、帯域阻止型の可変帯域阻止フィルタ１０１と信号を減衰させることなく通過させるスルーパス１０２とが互いに並列に配置され、通過させる信号の経路を、可変帯域阻止フィルタ１０１とスルーパス１０２とのいずれかに選択的に切替可能に備えている。経路の切替は後述する制御部１２により制御される。
【００３９】
可変帯域阻止フィルタ１０１は、可変帯域阻止フィルタ１０１への電流を直線的に変化させたときに共振する周波数（以降、この周波数を「同調周波数」と呼ぶ）ｆｉが直線的に変化する特性を有し、少なくとも通信用の周波数帯域（例えば、５００ＭＨｚから３ＧＨｚ）において、同フィルタに入力される信号から同調周波数ｆｉを含む所定の周波数帯域幅ΔＢＷの成分を減衰する特性（つまり、帯域阻止特性）を持つフィルタを用いる。
【００４０】
可変帯域阻止フィルタ１０１として使用される可変フィルタの一例としてＹＴＦ（ YIG Tuned Filter ）があげられる。ＹＴＦは、周知のように、ＹＩＧ（ Yttrium Iron Garnet ）単結晶の直流磁場を直線的に変化させた時に、共振する周波数が直線的に変化する特性を利用した同調周波数が可変可能なバンドリジェクションフィルタである。可変帯域阻止フィルタ１０１にＹＴＦを用いる場合は、各可変フィルタの磁場を制御する電流を制御することで各可変フィルタのＹＩＧ単結晶の直流磁場を変化させ、同フィルタの同調周波数を変更する。
【００４１】
尚、図８は可変帯域阻止フィルタ１０１として使用される可変フィルタの一例を示す帯域阻止フィルタユニットの機能ブロック図である。図８に示すように、直列に接続された帯域阻止型の第１の可変フィルタ５０２（ＹＴＦ）及び帯域阻止型の第２の可変フィルタ５０３（ＹＴＦ）と、前記第１の可変フィルタと前記第２の可変フィルタのそれぞれの動作を独立して制御する駆動部５０１とから構成される帯域阻止フィルタユニット５０を用いてもよい。
【００４２】
信号受信器１４は、受信した信号の出力レベルを測定する。本実施形態においては、校正の際、信号発生器１３から送信された試験信号が、インタフェースユニット１１、及び、帯域阻止フィルタユニット１０を経て、最終的にインタフェースユニット１１のユニット１１Ｂから出力され信号受信器１４で受信される。
【００４３】
コネクタ１５は、試験対象である移動体通信端末３を接続する端子であるとともに、経路損失を測定するために外部から信号を入出力するための端子である。コネクタ１５は、切替スイッチ１６により接続される機器（又は経路）が切替えられる。本実施形態では信号受信器１４に並列な位置、つまり、切替スイッチ１６の端子１６ａ側に接続され、信号受信器１４に入力される信号の一部が分配器（図示しない）により分配され出力される。切替スイッチ１６の切替は後述する機能モード制御部１２１により制御される。
【００４４】
コネクタ１５には、出荷前の校正にあたって後述する校正用信号受信器４が接続される。このとき、後述する校正データ取得制御部１２２が、信号発生器１３で送信した試験信号の出力レベル、校正用信号受信器４が受信した信号の出力レベル、及び、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルから校正値を計算し後述する校正データメモリ１２３に記憶する。試験実行時には、コネクタ１５に被試験端末である移動体通信端末３を接続し、移動体通信端末３が所望の出力レベルの試験信号を受信できるように、後述する補正部１２４１が、前記校正値をもとに信号発生器１３が送信する試験信号の出力レベルを校正する。
【００４５】
校正用信号受信器４は、試験を実施する前（出荷前又は試験システムをユーザ先に設置した後の調整時、あるいは試験システム構成を変更した後の調整時）にコネクタ１５に接続し、コネクタ１５における試験信号の出力レベルを測定する。校正用信号受信器４で測定した試験信号の出力レベルと、信号受信器１４で測定した試験信号の出力レベル、及び、信号発生器１３における信号の出力レベルから経路損失を求め、校正値として算出しあらかじめ記憶しておくことで、コネクタ１５における信号の出力レベルを直接測定できない場合においても、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルとあらかじめ算出した校正値から、コネクタ１５における信号の出力レベルを導出することが可能となる。
【００４６】
制御部１２は、信号発生器１３、インタフェースユニット１１、帯域阻止フィルタユニット１０、信号受信器１４、校正用信号受信器４の各動作、及び、動作するための設定の変更を制御する。また、制御部１２は、実行する処理に応じてモードを切替制御する機能モード制御部１２１と、校正を行うために必要な校正値の算出を行う校正データ取得制御部１２２と、算出した校正値を記憶し管理する校正データメモリ１２３と、校正値を基に信号の出力レベルを校正する補正部１２４１、及び、試験の実行を制御する測定処理部１２４２を備えた試験制御部１２４を含む。
【００４７】
本願発明に係る移動体通信端末試験システムの処理は、校正値を取得するモードと試験を実行するモードに分類され、校正値を取得するモードは更に、取得する校正値に応じて異なる以下のモード（以降はこのモード種別を「校正モード」と呼ぶ）で構成される。
（モード０）準備校正モード
（モード１）第１の校正モード
（モード２）第２の校正モード
【００４８】
準備校正モード（モード０）は、出荷前にあらかじめ経路損失を算出し第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）として校正データメモリ１２３に記憶させるモードである。
【００４９】
第１の校正モード（モード１）及び第２の校正モード（モード２）は試験を実施する直前に動作させ、主に温度環境の変化や経年劣化による経路損失の変化を校正するために用いる第２の校正値α２Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）及び第３の校正値βＲｆｘ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；ｆｘ＝ｆ１〜ｆＮ’；βＲｆ１〜βＲｆＮ’）を算出し校正データメモリ１２３に記憶させるモードである。
【００５０】
校正値を取得するモードと試験を実行するモードとの切替、及び、各モードで動作する構成要素の起動は、機能モード制御部１２１により制御される。
【００５１】
機能モード制御部１２１は、ユーザインタフェース１７からの操作者の指示に従い、実行する試験（妨害波試験又は送信試験）のモード（以降、このモード種別を「測定モード」と呼ぶ）に応じて、切替スイッチ１６を、妨害波試験の場合は１６ａ側に、送信試験の場合には１６ｂ側に切替える。
【００５２】
また、実行する処理（「校正値を取得するモード」又は「試験を実行するモード」）に応じて、動作させる構成要素を校正データ取得制御部１２２と試験制御部１２４とのいずれかから選択的に切替える。さらに、ユーザインタフェース１７から操作者が指定した試験の条件設定、つまり、測定を実施する周波数設定（ｆ１〜ｆＮ’）を、校正データ取得制御部１２２又は試験制御部１２４に通知する。条件設定は、各構成要素（校正データ取得制御部１２２又は試験制御部１２４）に通知する際に、逐次ユーザインタフェース１７から取得しても良いし、あらかじめ取得したうえで記憶領域（図示しない）に記憶させておき、各構成要素が該記憶領域から読込む構成としても良い。
【００５３】
機能モード制御部１２１は、校正値を取得するモードでの動作の指示を受けると、校正データ取得制御部１２２に校正値の取得を指示し、試験を実行するモードでの動作の指示を受けると、試験制御部１２４に試験の実行と試験器の校正を指示する。
【００５４】
校正データ取得制御部１２２は、帯域阻止フィルタユニット１０及びインタフェースユニット１１の経路を切替えながら、各試験器及びコネクタ１５における信号の出力レベルを測定し、各経路の経路損失を算出したうえで、校正値として校正データメモリ１２３に記憶させる。
【００５５】
なお、本発明に係る移動体通信端末試験システムにおける経路損失の算出の説明では、該経路損失の算出にあたり各経路の周波数特性の影響が無いものとして、信号発生器１３及び後述する校正用信号発生器５が送信する信号の周波数を固定し、その周波数での経路損失から校正値を求めるものとして説明する。ただし、経路損失の算出にあたり周波数特性の影響を考慮する必要がある場合は、信号発生器１３及び後述する校正用信号発生器５が送信する信号の周波数を変更しながら、測定対象の周波数ごとに各経路損失を算出し校正値を求めるものとする。
【００５６】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおいて、校正データ取得制御部１２２は、信号発生器１３が送信した信号の出力レベルと、信号受信器１４が受信した信号の出力レベルと、校正用信号受信器４が受信した信号の出力レベルとから校正値を算出し記憶領域である校正データメモリ１２３に記憶させる。
【００５７】
以下に、準備校正モード、第１の校正モード及び第２の校正モードにおける校正値の取得方法と試験を実行するモードにおける試験器の校正方法について具体的に説明する。なお、以下の校正値の取得方法で説明する各処理は校正データ取得制御部１２２が実施するものとする。
【００５８】
（準備校正モード）
まず、出荷前にあらかじめ校正値を算出し記憶しておく準備校正モードについて説明する。準備校正モードでは、コネクタ１５に校正用信号受信器４を接続し、出荷前にあらかじめ各経路に対して、経路損失を算出し第１の校正値として校正データメモリ１２３に記憶させる。具体的には、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路損失を算出し第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）として校正データメモリ１２３に記憶する。算出した第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）は経路損失校正テーブルＴｂｌ１を作成し校正データメモリ１２３に記憶する。本手順について図２の（ａ）．を参照しながら説明する。図２の（ａ）．は、出荷前にあらかじめ実施する経路損失の測定と校正値の算出及び記憶に関する手順を示したフローチャートである。なお、図２の（ｂ）．には、比較のために従来技術のフローチャートを記載してある。
【００５９】
（ステップＳ１０１）
経路損失の測定と校正値の算出及び記憶はインタフェースユニット１１の全ての経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対して実施する。ここでは経路Ａから経路Ｍまで経路を逐次切替えながら、経路損失の測定と入出力校正値の算出を行うものとして説明する。まず、インタフェースユニット１１の経路を経路Ａに接続する。
【００６０】
（ステップＳ１０２）
経路損失の測定と校正値の算出時には、帯域阻止フィルタユニット１０の経路はスルーパス１０２に切替える。
【００６１】
（ステップＳ１０３）
経路の切替が完了したら経路損失の測定と校正値の算出を行う。信号発生器１３から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信する。校正用の信号は、インタフェースユニット１１のユニット１１Ａ、帯域阻止フィルタユニット１０のスルーパス１０２、インタフェースユニット１１のユニット１１Ｂを経て、インタフェースユニット１１から出力され、分配器（図示しない）により分配され信号受信器１４及びコネクタ１５に接続した校正用信号受信器４で受信される。
【００６２】
このときの信号発生器１３が送信した校正用の信号の出力レベルＤｃｗと、校正用信号受信器４で受信した信号の出力レベルＤｉｏとから、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路損失ΔＤｉｏ（＝Ｄｃｗ−Ｄｉｏ）を算出し、第１の校正値α１Ａとして経路損失校正テーブルＴｂｌ１に記憶する。経路損失校正テーブルＴｂｌ１は校正データメモリ１２３に記憶する。図４の（ａ）．に各経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対し第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）を算出し経路損失校正テーブルＴｂｌ１に記憶した例を示す。
【００６３】
（ステップＳ１０７）
図４の（ａ）．に示す通り、第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）は経路ごとに算出し記憶する。全ての経路について第１の校正値α１Ｒの算出が完了していない場合（ステップＳ１０５、Ｎｏ）は、次の経路に切替えて、切替えた経路に対して第１の校正値α１Ｒの算出を行う。
【００６４】
（ステップＳ１０５）
全ての経路について第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）を算出したら（ステップＳ１０５、Ｙｅｓ）、本処理を終了する。
【００６５】
また、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路損失と、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失との差をあらかじめ求め校正値Ｌとして校正データメモリ１２３に記憶させておく。
【００６６】
校正値Ｌは、信号発生器１３と信号受信器１４との経路間の損失を求め、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間の損失（第１の校正値α１Ａ）との差を計算し求めると良い。また、コネクタ１５から信号受信器１４までの経路損失を直接求めて校正値Ｌとしても良い。コネクタ１５から信号受信器１４までの経路損失は、コネクタ１５に校正用の信号発生器を接続し、該校正用の信号発生器から試験信号を送信し信号受信器１４で受信して、該校正用の信号発生器から送信した信号の出力レベルと信号受信器１４で受信した信号の出力レベルとから算出可能である。
【００６７】
なお、準備校正モードにおける各校正値（第１の校正値α１Ａ及び校正値Ｌ）は、校正データ取得制御部１２２に算出させず、信号発生器１３、信号受信器１４、及び、校正用信号受信器４における信号の出力レベルから算出しておき、校正データメモリ１２３にあらかじめ記憶させておく構成としても良い。
【００６８】
次に、試験を実施する直前に校正値を算出する第１の校正モード及び第２の校正モードについて説明する。第１の校正モードは、上記準備校正モードと同様に、帯域阻止フィルタユニット１０の経路をスルーパス１０２に切替えた場合の第２の校正値を取得するモードであり、第２の校正モードは、帯域阻止フィルタユニット１０の経路を可変帯域阻止フィルタ１０１に切替えた場合の、所望の周波数設定における第３の校正値を取得するモードである。試験を実施する際には、被測定端末である移動体通信端末３をコネクタ１５に接続する。移動体通信端末３を接続したら（接続する前でも良い）、試験を実施する直前にまず経路損失を測定し校正値（この第２の校正値及び第３の校正値をまとめて「実行時校正値」と呼ぶことがある）を算出する。
【００６９】
実行時校正値は試験の直前に信号レベルの補正に用いられ、信号発生器１３の温度環境の変化や経年劣化等により発生する誤差を校正し、信号発生器１３が送信する試験信号の出力レベルを補正するために用いられる。
【００７０】
本手順について図３の（ａ）．を参照しながら説明する。図３の（ａ）．は、試験実施直前に実施する実行時校正値の取得に関する手順を示したフローチャートである。なお、図３の（ｂ）．には、比較のために従来技術のフローチャートを記載してある。
【００７１】
（ステップＳ３０１）
経路損失の測定と実行時校正値の算出は、インタフェースユニット１１の該当する試験を実施する経路（経路Ａ〜経路Ｍのいずれか）に対して、帯域阻止フィルタユニット１０の経路をスルーパス１０２に切替えて第２の校正値α２Ｒを取得する第１の校正モードと、可変帯域阻止フィルタ１０１に切替えたうえでユーザインタフェース１７から条件設定として指定された周波数帯域（ｆ１〜ｆＮのいずれか）に対して第３の校正値βＲｆｘを取得する第２の校正モードとを切替えて実施する。まず、インタフェースユニット１１の経路を経路Ｒ（該当する試験を実施する経路）に接続する。
【００７２】
（第１の校正モード）
（ステップＳ３０２）
経路を切替えたら、帯域阻止フィルタユニット１０の経路をスルーパス１０２に切替えて、設定した経路間の経路損失を算出し、第２の校正値α２Ｒとして校正データメモリ１２３に記憶する。以下に第２の校正値α２Ｒの算出方法を具体的に説明する。
【００７３】
（ステップＳ３０３）
信号発生器１３から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信する。校正用の信号は、インタフェースユニット１１のユニット１１Ａ、帯域阻止フィルタユニット１０のスルーパス１０２、インタフェースユニット１１のユニット１１Ｂを経て、インタフェースユニット１１から出力され、分配器（図示しない）により分配され信号受信器１４で受信される。
【００７４】
このときの信号発生器１３が送信した校正用の信号の出力レベルＡｃｗと、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルＡ０と、準備校正モードで取得した校正値Ｌとから、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路損失ΔＡ０（＝Ａｃｗ−Ａ０＋校正値Ｌ）を算出し、第２の校正値α２Ｒとして測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２に記憶する。測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２は校正データメモリ１２３に記憶する。図４の（ｂ）．に第２の校正値α２Ｒを算出し測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２に記憶した例を示す。
【００７５】
（第２の校正モード）
（ステップＳ３０４）
次に、帯域阻止フィルタユニット１０の経路を可変帯域阻止フィルタ１０１に切替えて、設定した経路及び可変帯域阻止フィルタ１０１の経路損失を算出する。可変帯域阻止フィルタ１０１に対し、ユーザインタフェース１７から条件設定として指定された試験を実施する周波数帯域（ｆｘ）対して、経路損失を算出し第３の校正値βＲｆｘとして校正データメモリ１２３に記憶する。以下に第３の校正値βＲｆｘの算出方法を具体的に説明する。まず、可変帯域阻止フィルタ１０１の周波数設定をｆｘに設定する。
【００７６】
（ステップＳ３０５）
第１の校正モードと同様に、信号発生器１３から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信し、信号受信器１４で受信したうえで、このときの信号発生器１３が送信した校正用の信号の出力レベルＡｃｗと、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルＡｆｘと、校正値Ｌとから、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失ΔＡｆｘ（＝Ａｃｗ−Ａｆｘ＋校正値Ｌ）を算出し、第３の校正値βＲｆｘとして測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３に記憶する。測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３は校正データメモリ１２３に記憶する。これにより、この処理は終了となる。図４の（ｃ）．に第３の校正値βＲｆｘを算出し測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３に記憶した例を示す。
【００７７】
なお、校正値Ｌは、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間の損失や、信号発生器１３と信号受信器１４との経路間の損失に比べ小さく、温度環境の変化や経年劣化等による影響を受けにくい。そのため、試験の実施ごとにこれを校正する必要はない。
【００７８】
また、同じ経路（例えば経路Ｒ）で複数の周波数設定について試験を実行する場合は、第３の校正値βＲｆｘを周波数設定分算出すればよく、試験ごとに第２の校正値α２Ｒを算出する必要はない。この場合、測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３を複数の校正値を記憶できるように拡張すると良い。
【００７９】
（校正方法）
次に、試験を実行する際、つまり、試験を実行するモードにおいて算出した校正値をもとに帯域阻止フィルタユニット１０に係る試験器の信号レベルの校正を行う方法について説明する。ユーザインタフェース１７から操作者により試験の実行が指示されると、機能モード制御部１２１は、試験制御部１２４に試験器の校正と試験の実行とを指示する。
【００８０】
試験制御部１２４は、前記指示を受け、補正部１２４１に試験器の校正をさせたうえで、測定処理部１２４２に試験の実行を指示し、測定処理部１２４２は機能モード制御部１２１を介して、ユーザインタフェース１７より操作者が指定した試験の条件設定に従い、測定モードで指定された試験を実行する。
【００８１】
補正部１２４１は、試験制御部１２４の指示を受けて、校正データメモリ１２３に記憶された校正値（α１Ｒ、α２Ｒ、βＲｆｘ、及び、校正値Ｌ）を基に試験器の校正を行う。
【００８２】
本実施形態に係る移動体通信端末測定システム（妨害波試験）においては、補正部１２４１は、コネクタ１５において所望の出力レベルの信号を得られるように信号発生器１３が送信する信号の出力レベルを校正する。
【００８３】
校正方法について、インタフェースユニット１１の経路を経路Ａに接続し、可変帯域阻止フィルタ１０１の周波数設定ｆ１に設定した場合を例に、以下に具体的に説明する。なお、以下の校正方法で説明する各処理は補正部１２４１が実施するものとする。
【００８４】
信号発生器１３が送信する信号の出力レベルの校正には、信号発生器１３とコネクタ１５との間の経路間損失を示す第１の校正値α１Ａを用いる。しかし、第１の校正値α１Ａの算出には、可変帯域阻止フィルタ１０１の周波数特性や、温度環境の変化や経年劣化等により発生する誤差の影響が考慮されていないため、第２の校正値α２Ａ、及び、第３の校正値βＡｆ１を用いて校正する。
【００８５】
まず、温度環境の変化や経年劣化等により、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間に発生する損失量の誤差を校正する校正値γ１Ａが、試験実施前に算出した第１の校正値α１Ａと、試験直前に算出した第２の校正値α２Ａとから以下のように求められる。
【００８６】
（校正値γ１Ａ）＝（第２の校正値α２Ａ）−（第１の校正値α１Ａ）
【００８７】
さらに、可変帯域阻止フィルタ１０１における損失量を校正する校正値γ２Ａｆ１を、経路Ａで構成される回路網と周波数設定がｆ１の場合の可変帯域阻止フィルタ１０１とを含む経路損失、つまり、第３の校正値βＡｆ１と、経路Ａで構成される回路網のみ（帯域阻止フィルタユニット１０はスルーパス１０２に接続された場合）の経路損失、つまり、第２の校正値α２Ａとから以下の通り求める。
【００８８】
（校正値γ２Ａｆ１）＝（第３の校正値βＡｆ１）−（第２の校正値α２Ａ）
【００８９】
以上から、信号発生器１３が送信する（校正値により校正された）信号の出力レベルをＰｉｏ、コネクタ１５における信号が出力すべき所望の出力レベルをＰ０、信号受信器１４が受信した信号の出力レベルをＰ１とすると、試験実施時に信号発生器１３が送信する信号の出力レベルＰｉｏを以下の通り校正することで、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間の損失を校正し、コネクタ１５において所望の出力レベルの信号を得ることが可能となる。
【００９０】
（出力レベルＰｉｏ）
＝（出力レベルＰ０）＋（校正値γ１Ａ）＋（校正値γ２Ａｆ１）
＝（出力レベルＰ１）＋（校正値Ｌ）＋（校正値γ１Ａ）＋（校正値γ２Ａｆ１）
＝（出力レベルＰ１）＋（校正値Ｌ）
＋｛（第２の校正値α２Ａ）−（第１の校正値α１Ａ）｝
＋｛（第３の校正値βＡｆ１）−（第２の校正値α２Ａ）｝
【００９１】
（実施例１）
第１の実施形態に係る移動体通信検証装置と該移動体通信検証装置における帯域阻止フィルタの補正方法の実施例について、図６を参照しながら説明する。図６は、本実施形態に係る移動体通信端末試験システムを用いた妨害波試験だけを取り上げたシステムブロック図である。
【００９２】
信号発生器１３ａは、連続波信号、つまり、測定対象となる周波数帯域（例えば、１ＭＨｚ〜１２．７５ＧＨｚ）において１ＭＨｚステップで設定される無変調信号を、疑似基地局信号波に対する妨害波として出力する。信号発生器１３ａは、図１における信号発生器１３に該当する。
【００９３】
帯域阻止フィルタ１０ａは、信号発生器１３ａが出力した連続波信号の各周波数成分のうち、信号送信部２０１が出力する疑似基地局信号の周波数帯域以外の周波数成分のみを通過させ、疑似基地局信号の周波数帯域に該当する成分のみを抑圧する。言い換えれば、疑似基地局信号の周波数帯域を大きく減衰し、減衰帯域以外の帯域に対して、通過損失の少ない平坦な周波数特性が望ましい。帯域阻止フィルタ１０ａは、図１における帯域阻止フィルタユニット１０に該当する。
【００９４】
疑似基地局２０は、疑似基地局信号を移動体通信端末３に送信する信号送信部２０１と、移動体通信端末３からの応答信号を受信し復調する信号受信部２０２とから構成される。
【００９５】
信号送信部２０１は、規格に定義された範囲の周波数帯域において、指定された周波数の搬送波を所定の符号変調方式により変調し、疑似基地局信号として出力する。
【００９６】
信号受信部２０２は、被試験端末である移動体通信端末３からの応答信号を受信し、指定された周波数の搬送波を所定の符号復調方式（信号送信部２０１で使用した符号変調方式に対応した符号復調方式）により復調する。この信号受信部２０２で復調された信号を測定することにより、移動体通信端末３が、信号送信部２０１が送信した疑似基地局信号を正しく受信できていることを確認することが可能となる。
【００９７】
方向性結合器２１は、信号発生器１３ａの出力周波数を通過させる広帯域の結合器であり、信号送信部２０１からの疑似基地局信号波に信号発生器１３ａからの妨害波を合成して、後述する分配器２２に出力する。
【００９８】
サーキュレータ２６は、方向性結合器２１からの信号を移動体通信端末３に向けて送出するとともに、移動体通信端末３からの信号を信号受信部２０２に向けて送出する。
【００９９】
分配器２２は、受信した信号を後述するコネクタ１５と信号受信器１４ａとに分配し出力する。また、コネクタ１５から受信した信号は、分配せずにサーキュレータ２６側にそのまま出力する。
【０１００】
コネクタ１５は、本実施例に係る移動体通信端末試験システムへ信号を入出力するコネクタであり、図１におけるコネクタ１５に該当する。妨害波試験においては、試験実施前（出荷前等）の校正値取得時には、後述する校正用信号受信器４を接続したうえで信号の出力レベルを測定する。試験実施時には被測定端末である移動体通信端末３を接続したうえで、移動体通信端末３の耐妨害波特性の測定を行う。
【０１０１】
移動体通信端末３は、被試験端末であり、後述する疑似基地局２０からの基地局信号を受信し、応答信号を疑似基地局２０に送信する。移動体通信端末３は、図１における移動体通信端末３に該当する。
【０１０２】
校正用信号受信器４は、試験を実行する前（出荷前等）にコネクタ１５に接続し、信号発生器１３ａから送信されたコネクタ１５における信号の出力レベルを測定する。測定で得た信号の出力レベルから経路損失を測定し帯域阻止フィルタ１０ａの校正に用いる校正値を算出する。校正用信号受信器４は、図１における校正用信号受信器４に該当する。
【０１０３】
信号受信器１４ａは、受信した信号の出力レベルを測定する信号測定器であり、図１における信号受信器１４に該当する。
【０１０４】
受信信号測定部２３は、信号受信部２０２で復調された信号が入力され、妨害波の影響の度合いを推定するビット誤り率（ＢＥＲ：Bit Error Rate）を測定しその結果を出力する。このビット誤り率を測定する受信信号測定部２３は、当業者によく知られており、本発明に直接関係のある構成ではないため、詳細な構成の説明は省略する。
【０１０５】
疑似基地局２０、方向性結合器２１、サーキュレータ２６、分配器２２、及び、受信信号測定部２３と、各機能ブロックを結ぶ配線により構成される回路網が、図１におけるインタフェースユニット１１の経路の一つに該当する。
【０１０６】
（第２の実施形態：送信試験を実施するための形態）
第２の実施形態に係る移動体通信端末試験システムと該移動体通信端末試験システムにおける帯域阻止フィルタユニットの補正方法について図１を参照しながら説明する。図１は本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおける帯域阻止フィルタユニットの補正方法を説明するための概念図である。なお、図１において図９と同様の符号を付した要部（機能ブロック）は、同一機能を有する。
【０１０７】
第２の実施形態に係る移動体通信端末試験システムは、試験の対象としての移動体通信端末、例えば携帯電話器の試験のため、世界標準規格 ３ＧＰＰ の仕様、特にＴＳ ３４．１２１規格の５章（送信試験）に準拠した認証試験を実現するコンフォーマンステストシステムであって、移動体通信端末からの応答信号に含まれるスプリアスに関して規格への準拠性を検証する。
【０１０８】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムの構成について、第１の実施形態と同様の構成については説明を省略し、異なる構成についてのみ説明する。
【０１０９】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムでは、コネクタ１５に被測定対象となる移動体通信端末３を接続し、移動体通信端末３から送信した信号を信号受信器１４で受信し、信号に含まれるスプリアスを測定する。そのため、コネクタ１５を信号発生器１３に並列な位置、つまり、切替スイッチ１６の端子１６ｂ側に接続され、コネクタ１５に入力された信号は方向性結合器（図示しない）を経てインタフェースユニット１１に入力される。
【０１１０】
また、コネクタ１５には、出荷前には後述する校正用信号発生器５が接続される。このとき、校正データ取得制御部１２２は、校正用信号発生器５に対して信号受信器１４にむけて校正用の信号の送信を指示し、校正用信号発生器５で送信した信号の出力レベルと、信号受信器１４で測定した試験信号の出力レベル、及び、信号発生器１３における信号の出力レベルから経路損失を算出し、校正値として校正データメモリ１２３に記憶する。
【０１１１】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおいては、制御部１２は、信号発生器１３、インタフェースユニット１１、帯域阻止フィルタユニット１０、信号受信器１４、校正用信号発生器５の各動作、及び、動作するための設定の変更を制御する。
【０１１２】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおいては１６ｂ側に切替える。
【０１１３】
本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおいて、校正データ取得制御部１２２は、信号発生器１３が送信した信号の出力レベルと、信号受信器１４が受信した信号の出力レベルと、校正用信号発生器５が送信した信号の出力レベルとから校正値を算出し校正データメモリ１２３に記憶させる。以下に、準備校正モード、第１の校正モード、及び、第２の校正モードにおける校正値の取得方法と試験を実行するモードにおける試験器の校正方法について図２（ａ）．及び図３（ａ）．を参照して具体的に説明する。
【０１１４】
なお、出荷前、及び、試験の実施直前に経路を切替えて校正値を取得する手順については、第１の実施形態に係る移動体通信端末試験システムと同様のため説明は省略し、手順の異なる経路損失の測定と校正値の算出に係る部分（ステップＳ１０３、Ｓ３０３、及び、Ｓ３０５）についてのみ説明する。また、以下の校正値の取得方法で説明する各処理は校正データ取得制御部１２２が実施するものとする。
【０１１５】
（準備校正モード）
（ステップＳ１０３）
試験の実施前（出荷前等）には、第１の実施形態と同様に、各経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対する経路損失を測定し第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）を算出する。まず、校正用信号発生器５から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信する。校正用の信号は、インタフェースユニット１１のユニット１１Ｂ、帯域阻止フィルタユニット１０のスルーパス１０２、インタフェースユニット１１のユニット１１Ａを経て、インタフェースユニット１１から出力され、分配器（図示しない）により分配され信号受信器１４で受信される。
【０１１６】
このときの校正用信号発生器５が送信した校正用の信号の出力レベルＤ’ｉｏと、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルＤ’ｓａとから、校正用信号発生器５と信号受信器１４との間の経路損失ΔＤ’ｓａ（＝Ｄ’ｓａ−Ｄ’ｉｏ）を算出し、第１の校正値α１Ｒとして経路損失校正テーブルＴｂｌ１に記憶する。図４の（ａ）．に各経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対し第１の校正値α１Ｒ（Ｒ＝Ａ〜Ｍ；α１Ａ〜α１Ｍ）を算出し経路損失校正テーブルＴｂｌ１に記憶した例を示す。前述したとおり、第１の校正値α１Ｒは全ての経路（経路Ａ〜経路Ｍ）に対して取得する。
【０１１７】
また、コネクタ１５と信号受信器１４との間の経路損失と、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失との差をあらかじめ求め校正値Ｌとして校正データメモリ１２３に記憶しておく。
【０１１８】
校正値Ｌは、信号発生器１３と信号受信器１４との経路間の損失を求め、コネクタ１５と信号受信器１４との経路間の損失（第１の校正値α１Ａ）との差を計算し求めると良い。また、コネクタ１５から信号受信器１４までの経路損失を直接求めて校正値Ｌとしても良い。コネクタ１５から信号受信器１４までの経路損失は、コネクタ１５に校正用の信号発生器を接続し、該校正用の信号発生器から試験信号を送信し信号受信器１４で受信して、該校正用の信号発生器から送信した信号の出力レベルと信号受信器１４で受信した信号の出力レベルとから算出可能である。
【０１１９】
（第２の校正モード）
（ステップＳ３０３）
試験実施直前には、第１の実施形態と同様に、被測定端末である移動体通信端末３を接続したうえで（接続する前でも良い）、該当する試験を実施する経路（経路Ａ〜経路Ｍのいずれか）に対する経路損失を測定し第２の校正値α２Ｒ及び第３の校正値βＲｆｘを算出する。
【０１２０】
まず、帯域阻止フィルタユニット１０の経路をスルーパス１０２に切替えて、設定した経路間の経路損失を測定し、第２の校正値α２Ｒを算出する。信号発生器１３から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信する。校正用の信号は、インタフェースユニット１１のユニット１１Ａ、帯域阻止フィルタユニット１０のスルーパス１０２、インタフェースユニット１１のユニット１１Ｂを経て、インタフェースユニット１１から出力され信号受信器１４で受信される。
【０１２１】
このときの信号発生器１３が送信した校正用の信号の出力レベルＡ’ｃｗと、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルＡ’０と、準備校正モードで取得した校正値Ｌとから、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失ΔＡ’０（＝Ａ’ｃｗ−Ａ’０＋校正値Ｌ）を算出し、第２の校正値α２Ｒとして測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２に記憶する。測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２は校正データメモリ１２３に記憶する。図４の（ｂ）．に各第２の校正値α２Ｒを算出し測定時経路損失校正テーブルＴｂｌ２に記憶した例を示す。
【０１２２】
（ステップＳ３０５）
次に、帯域阻止フィルタユニット１０の経路を可変帯域阻止フィルタ１０１に切替えて、設定した経路及び可変帯域阻止フィルタ１０１の経路損失を算出する。可変帯域阻止フィルタ１０１に対し、ユーザインタフェース１７から条件設定として指定された試験を実施する周波数帯域（ｆｘ）に対して、経路損失を算出し第３の校正値βＲｆｘとして校正データメモリ１２３に記憶する。
【０１２３】
第１の校正モードと同様に、信号発生器１３から校正用の信号をインタフェースユニット１１に対して送信し、信号受信器１４で受信したうえで、このときの信号発生器１３が送信した校正用の信号の出力レベルＡ’ｃｗと、信号受信器１４で受信した信号の出力レベルＡ’ｆｘと、校正値Ｌとから、信号発生器１３と信号受信器１４との間の経路損失ΔＡ’ｆｘ（＝Ａ’ｃｗ−Ａ’ｆｘ＋校正値Ｌ）を算出し、第３の校正値βＲｆｘとして測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３に記憶する。測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３は校正データメモリ１２３に記憶する。これによりこの処理は終了となる。図４の（ｃ）．に第３の校正値βＲｆｘを算出し測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３に記憶した例を示す。
【０１２４】
なお、校正値Ｌは、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間の損失や、信号発生器１３と信号受信器１４との経路間の損失に比べ小さく、温度環境の変化や経年劣化等による影響を受けにくい。そのため、試験の実施ごとにこれを校正する必要はない。
【０１２５】
また、同じ経路（例えば経路Ｒ）で複数の周波数設定について試験を実行する場合は、第３の校正値βＲｆｘを周波数設定分算出すればよく、試験ごとに第２の校正値α２Ｒを算出する必要はない。この場合、測定時周波数校正テーブルＴｂｌ３を複数の校正値を記憶できるように拡張すると良い。
【０１２６】
（校正方法）
次に、試験を実行する際、つまり、試験を実行するモードにおいて算出した校正値をもとに帯域阻止フィルタユニット１０に係る試験器の信号レベルの校正を行う方法について説明する。本実施形態に係る移動体通信端末測定システム（送信試験）においては、補正部１２４１は、コネクタ１５から所望の出力レベルの信号が送信されていることを確認するために、信号受信器１４が受信した信号の出力レベルを補正する。
【０１２７】
校正方法について、インタフェースユニット１１の経路を経路Ａに接続し、可変帯域阻止フィルタ１０１の周波数設定ｆ１に設定した場合を例に、以下に具体的に説明する。なお、以下の校正方法で説明する各処理は補正部１２４１が実施するものとする。
【０１２８】
信号受信器１４が受信した信号の出力レベルの補正には、コネクタ１５と信号受信器１４との間の経路間損失を示す第１の校正値α１Ａを用いる。しかし、第１の校正値α１Ａの算出には、可変帯域阻止フィルタ１０１の周波数特性や、温度環境の変化や経年劣化等により発生する誤差の影響が考慮されていないため、第２の校正値α２Ａ、及び、第３の校正値βＡｆ１を用いて校正する。
【０１２９】
まず、温度環境の変化や経年劣化等により、信号発生器１３と信号受信器１４との経路間に発生する損失量の誤差を校正する校正値γ１Ａが、試験実施前に算出した第１の校正値α１Ａ及び校正値Ｌと、試験直前に算出した第２の校正値α２Ａとから以下のように求められる。
【０１３０】
（校正値γ１Ａ）＝（第２の校正値α２Ａ）−（第１の校正値α１Ａ）
【０１３１】
さらに、可変帯域阻止フィルタ１０１における損失量を校正する校正値γ２Ａｆ１を、経路Ａで構成される回路網と周波数設定がｆ１の場合の可変帯域阻止フィルタ１０１とを含む経路損失、つまり、第３の校正値βＡｆ１と、経路Ａで構成される回路網のみ（帯域阻止フィルタユニット１０はスルーパス１０２に接続された場合）の経路損失、つまり、第２の校正値α２Ａとから以下の通り求める。
【０１３２】
（校正値γ２Ａｆ１）＝（第３の校正値βＡｆ１）−（第２の校正値α２Ａ）
【０１３３】
以上から、信号受信器１４で受信された（校正値により補正された）信号の出力レベルをＰｉｏ、コネクタ１５における信号が出力すべき所望の出力レベルをＰ０、信号発生器１３が送信した信号の出力レベルをＰ１とすると、試験実施時に信号受信器１４で受信された信号の出力レベルＰｉｏを以下の通り補正することで、信号発生器１３とコネクタ１５との経路間の損失を校正し、コネクタ１５から所望の出力レベルの信号が出力されていることを確認することが可能となる。
【０１３４】
（出力レベルＰ０）＝（出力レベルＰ１）−（校正値Ｌ）
＝（出力レベルＰｉｏ）＋（校正値γ１Ａ）＋（校正値γ２Ａｆ１）
（出力レベルＰｉｏ）
＝（出力レベルＰ０）−（校正値γ１Ａ）−（校正値γ２Ａｆ１）
＝（出力レベルＰ１）−（校正値Ｌ）−（校正値γ１Ａ）−（校正値γ２Ａｆ１）
＝（出力レベルＰ１）−（校正値Ｌ）
−｛（第２の校正値α２Ａ）−（第１の校正値α１Ａ）｝
−｛（第３の校正値βＡｆ１）−（第２の校正値α２Ａ）｝
【０１３５】
（実施例２）
第２の実施形態に係る移動体通信検証装置と該移動体通信検証装置における帯域阻止フィルタの補正方法の実施例について、図７を参照しながら説明する。図７は、本実施形態に係る移動体通信端末試験システムを用いた送信試験だけを取り上げたシステムブロック図である。
【０１３６】
本試験では疑似基地局２０から発信した疑似基地局信号を受け、被試験端末である移動体通信端末３が返送する応答信号を測定することで、応答信号に含まれるスプリアスの影響を検証する。本実施形態に係る信号送信部２０１及び信号受信部２０２を含む疑似基地局２０と移動体通信端末３の構成及び動作は、実施例１に係る移動体通信端末試験システムと同様であるため、説明は省略する。
【０１３７】
コネクタ１５は、本実施例に係る移動体通信端末試験システムへ信号を入出力するコネクタであり、図１におけるコネクタ１５に該当する。送信試験においては、試験実施前（出荷前等）の校正値取得時には、後述する校正用信号発生器５を接続したうえで信号の出力レベルを測定する。試験実施時には被測定端末である移動体通信端末３を接続したうえで、移動体通信端末３から信号を送信し、後述する受信信号測定部１４ｂで受信して該信号に含まれるスプリアスの測定を行う。
【０１３８】
校正用信号発生器５は、試験を実行する前（出荷前等）にコネクタ１５に接続し、試験信号を受信信号測定部１４ｂに送信する。このとき校正用信号発生器５が送信した信号の出力レベルと、受信信号測定部１４ｂで受信した信号の出力レベルとから、校正用信号発生器５と受信信号測定部１４ｂとの間の経路損失を測定し帯域阻止フィルタ１０ａの校正に用いる校正値を算出する。校正用信号発生器５は、図１における校正用信号発生器５に該当する。
【０１３９】
信号発生器１３ｂは、後述する受信信号測定部１４ｂに試験信号を送信する。このとき信号発生器１３ｂが送信した信号の出力レベルと、受信信号測定部１４ｂで受信した信号の出力レベルとから、信号発生器１３ｂと受信信号測定部１４ｂとの間の経路損失を測定し帯域阻止フィルタ１０ａの校正に用いる校正値を算出する。信号発生器１３ｂは、図１における信号発生器１３に該当する。
【０１４０】
方向性結合器２４は、信号発生器１３ｂの出力信号、及び、コネクタ１５から入力された信号、つまり、校正用信号発生器５及び移動体通信端末３の出力信号の出力周波数を通過させる広帯域の結合器であり、信号発生器１３ｂの出力信号、及び、コネクタ１５から入力された信号をサーキュレータ２６側にのみ出力する。また、サーキュレータ２６側から入力された信号は、コネクタ１５にのみ出力する。
【０１４１】
スプリッタ２５は、移動体通信端末３からの応答信号波、もしくは、信号発生器１３ｂもしくは校正用信号発生器５から送信された試験信号波を分波し、信号受信部２０２と後述する受信信号測定部１４ｂの双方に入力する。
【０１４２】
帯域阻止フィルタ１０ｂは、受信信号測定部１４ｂに入力する応答信号波の各周波数成分のうち、応答信号波のキャリアに該当する周波数帯域以外の周波数成分のみを通過させ、応答信号のキャリアに該当する周波数帯域の成分を抑圧する。言い換えれば、応答信号のキャリアに該当する周波数帯域を大きく減衰し、減衰帯域以外の帯域に対して、通過損失の少ない平坦な周波数特性が望ましい。帯域阻止フィルタ１０ｂは、図１における帯域阻止フィルタユニット１０に該当する。
【０１４３】
受信信号測定部１４ｂは、帯域阻止フィルタ１０ｂの校正時、つまり、試験前（出荷前等）に入出力校正値を算出する場合、及び、試験直前に実行時校正値を算出する場合には、受信した信号の出力レベルを測定する。受信信号測定部１４ｂは、図１における信号受信器１４に該当する。
【０１４４】
また、受信信号測定部１４ｂは、被試験端末である移動体通信端末３からの応答信号に含まれる各周波数成分の信号レベルを測定し、これらの値が規定値以下であることを確認する。
【０１４５】
受信信号測定部１４ｂに入力される移動体通信端末３からの応答信号は、帯域阻止フィルタ１０ｂにより応答信号のキャリアに該当する周波数帯域成分が減衰されているため、応答信号に含まれる高調波等のスプリアスのみを測定することが可能となる。
【０１４６】
以上から、本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおいて、帯域阻止フィルタユニット１０に係る校正として、試験を実施する前、及び、試験を実施する直前に実施する校正値（α１Ｒ、α２Ｒ、及び、βＲｆｘ）の算出に係る処理コストは、以下に示す計算式で算出される。
【０１４７】
（試験実施前（出荷前）の校正値取得に係る処理コスト）
＝（第１の校正値α１Ｒの算出回数）
＝１×Ｍ
【０１４８】
ここで、図５は本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおける信号レベルの校正に関し、試験対象となる周波数設定が追加された場合の校正テーブルを示している。図５に示した校正テーブルが、図４に示した校正テーブルと同一であることからもわかる通り、本実施形態に係る移動体通信端末試験システムにおいては、従来の方式における校正値（α１’Ｒｆｘ）の算出に係る処理コストに比べ試験の実施前に取得する校正値（第１の校正値α１Ｒ）の周波数設定の量に係る処理コストが大幅に削減される。
【０１４９】
（周波数設定の追加）
また、処理コストの削減の効果は、測定対象となる周波数設定が追加された場合（例えば、規格が追加・変更される等により）にも顕著に表れる。以下に、測定対象となる周波数設定が追加された場合の処理について、周波数設定として周波数ｆａ１〜ｆａｎが追加されたものとして説明する。
【０１５０】
従来のシステムでは、帯域阻止フィルタユニット１０Ｃに追加する周波数設定（周波数ｆａ１〜ｆａｎ）に対応した帯域阻止型の固定フィルタを接続し、追加した周波数設定に対して、試験実施前（出荷前又は試験システムをユーザ先に設置した後の調整時、あるいは試験システム構成を変更した後の調整時）に算出する校正値（α１’Ｒｆｘ）を算出する必要がある。
【０１５１】
それに対し、本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおいては、可変帯域阻止フィルタ１０１を用いているため、追加する周波数設定（周波数ｆａ１〜ｆａｎ）の設定追加を行うのみでよく、新たにフィルタを接続する必要はない。
【０１５２】
また、第１の校正値α１Ｒ及び第２の校正値α２Ｒは周波数設定に依存するパラメータを持たないため新たに校正値を算出する必要はなく、試験実施直前に可変帯域阻止フィルタ１０１に接続し、試験を実施する周波数設定に対して、第３の校正値βＲｆｘを算出するのみでよく、周波数設定の追加に伴う校正値算出の処理コストは発生しない。
【０１５３】
このことから、本願発明に係る移動体通信端末試験システムにおいては、周波数設定の追加に伴う校正値算出の処理コストが、従来の方式に比べて大幅に削減される。
【０１５４】
なお、図３（ａ）．と図３（ｂ）．との比較から明らかなように、本発明の移動体通信端末試験システムは、従来の試験システムと比較して、試験実施直前の校正における校正値取得回数が１回増えている。しかしながら、この１回の校正値取得にかかる時間は、妨害波試験や送信試験にかかる時間に比べて極めて短いものである。従って、本発明の移動体通信端末試験システムを使用したユーザに対して、試験時間増大の影響を及ぼすことは無い。
【０１５５】
また、実施例１及び実施例２は各試験（妨害波試験及び送信試験）のシステム構成を具体的に説明したものであり、実施例１及び実施例２のシステム構成を統合することで、図１の概念図で示した構成となる。
【符号の説明】
【０１５６】
３  移動体通信端末    ４  校正用信号受信器    ５  校正用信号発生器
１０、１０Ｃ    帯域阻止フィルタユニット    １０ａ、１０ｂ  帯域阻止フィルタ
１１  インタフェースユニット    １２  制御部
１３、１３ａ、１３ｂ    信号発生器  
１４、１４ａ    信号受信器    １４ｂ  受信信号測定部    １５  コネクタ
２０  疑似基地局    ２１  方向性結合器    ２２  分配器    ２３  受信信号測定部
２４  方向性結合器    ２５  スプリッタ    ２６  サーキュレータ  
５０  フィルタユニット
１０１  可変帯域阻止フィルタ    １０２  スルーパス
１２１  機能モード制御部    １２２  校正データ取得制御部
１２３  校正データメモリ    １２４  試験制御部
２０１  信号送信部    ２０２  信号受信部
５０１  駆動部    ５０２  第１の可変フィルタ    ５０３  第２の可変フィルタ
１２４１  補正部    １２４２  測定処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図４】
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【図５】
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【図１０】
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【図１１】
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