(57)【要約】【課題】優れた洗浄力、再汚染防止性能を有し、液安定性が良好で、しかもテンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果を有する衣料用液体洗浄剤組成物を提供。【解決手段】Ｒ１−Ｏ（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｈで表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）で表される３級アミン化合物及びその塩から選択される化合物（Ｂ）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｃ）と、特定の溶剤（Ｄ）と、を含有し、（Ａ）成分の配合量が４０〜７５質量％、（Ｂ）成分の配合量が１〜１０質量％、（Ｃ）成分の配合量が１〜２０質量％、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分との配合比率が（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１、（Ｄ）成分の配合量が３〜２５質量％であることを特徴とする液体衣料用洗浄剤組成物。さらに、特定のシリコーン化合物（Ｅ）含有することが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ１−Ｏ（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｈ［式中、Ｒ１は炭素数１０〜２０のアルキル基又は炭素数１０〜２０のアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｍ及びｎは平均付加モル数を表し、ｍは５〜２０、ｎは１〜４である。］で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、
Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）［式中、Ｒ２は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ５Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。］で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物（Ｂ）と、
ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｃ）と、
炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ６−（ＯＲ７）ｌＯＨ［式中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤（Ｄ）と、を含有し、
（Ａ）成分の配合量が４０〜７５質量％であり、（Ｂ）成分の配合量が１〜１０質量％であり、（Ｃ）成分の配合量が１〜２０質量％であり、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分との配合比率（質量比）が（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であり、
（Ｄ）成分の配合量が３〜２５質量％であることを特徴とする液体衣料用洗浄剤組成物。
【請求項２】
アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物、ポリエーテル変性シリコーン化合物から選ばれる１種以上のシリコーン化合物（Ｅ）を０．１〜５質量％含有し、前記（Ｂ）成分との配合比率（質量比）が（Ｂ）／（Ｅ）＝１／１〜１００／１であることを特徴とする請求項１に記載の液体衣料用洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣料用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境にやさしい製品の開発、販売の重要性がいっそう増しており、日用品分野でも地球環境に配慮した商品が求められている。そのような中、物流におけるエネルギー削減やゴミの減量が期待されることから、洗浄剤組成物を収容する容器の小型化が進んでいる。それに伴い、少ない洗剤量で高い洗浄性能を発現する洗浄剤組成物が求められている。たとえば、界面活性剤を主基剤とする液体洗浄剤組成物の場合、界面活性剤濃度を高めた濃縮洗剤が求められている。
一方、家庭用の電気洗濯機でも、省エネ、節水、節電といった技術をキーとして、地球環境に配慮した新型機種が相次いで発売されている。これらの洗濯機では、洗い方（機械力）を工夫しより少ないエネルギーでの洗濯を可能としたり、より少ない水量での洗濯を可能としている。しかし、このような洗い方では、衣料にかかる負荷が大きく、洗濯後に仕上がり感が悪くなる。そのため、洗濯後に良好な仕上がり感を付与できる衣料用洗剤に対する要求が高まっており、長鎖アミンや陽イオン性界面活性剤などの柔軟付与成分を含む洗浄剤組成物が開示されている。
また、最近では、洗濯機の大型化、節水型洗濯機の普及により、より水が少ない条件で、衣料を詰め込んで洗濯する場合が多くなっている。しかし、このような条件で洗濯した場合、洗濯によって落とされた汚れが再び衣料に付着し、洗濯後の衣料がくすんでくるといった再汚染の問題を生じやすい。このような問題に対し、洗浄剤組成物に直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩などの陰イオン性界面活性剤を配合すると、再汚染防止効果が得られることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０６５００号公報
【特許文献２】特開２００５−２３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、液体洗浄剤組成物に長鎖アミン、陽イオン性界面活性剤等の柔軟性付与成分を配合しても、水に濡れた状態で摩擦に弱いテンセルのような繊維に対しては、節水型の洗濯機で詰め込み洗いをした場合、繊維表面が毛羽立ち、光の乱反射によってその部分が白けたように見えたり（以後、白化と記載することがある）、乾燥後の風合いが悪くなるといった問題を生じやすい。
さらに、再汚染防止のために陰イオン性界面活性剤も配合した場合、これらの性能が充分に発揮されなかったり、液体洗浄剤組成物の保存後の安定性が低下することがある。これは、両成分間の静電気的な相互作用により、沈殿を生じやすいためと考えられる。
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、優れた洗浄力、再汚染防止性能を有し、液安定性が良好で、しかもテンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果を有する衣料用液体洗浄剤組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の非イオン性界面活性剤と、特定の３級アミン化合物と、特定の陰イオン性界面活性剤と、特定溶剤とを特定量配合することにより上記課題が解決されることを見出し、本発明を完成した。
上記課題を解決する本発明は、Ｒ１−Ｏ（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｈ［式中、Ｒ１は炭素数１０〜２０のアルキル基又は炭素数１０〜２０のアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｍ及びｎは平均付加モル数を表し、ｍは５〜２０、ｎは１〜４である。］で表される非イオン性界面活性剤（Ａ）と、
Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）［式中、Ｒ２は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ５Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。］で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物（Ｂ）と、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤（Ｃ）と、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ６−（ＯＲ７）ｌＯＨ［式中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤（Ｄ）と、を含有し、
（Ａ）成分の配合量が４０〜７５質量％であり、（Ｂ）成分の配合量が１〜１０質量％であり、（Ｃ）成分の配合量が１〜２０質量％であり、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分との配合比率（質量比）が（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であり、（Ｄ）成分の配合量が３〜２５質量％であることを特徴とする液体衣料用洗浄剤組成物である。
【０００６】
さらに、アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物、ポリエーテル変性シリコーン化合物から選ばれる１種以上のシリコーン化合物（Ｅ）を０．１〜５質量％含有し、前記（Ｂ）成分との配合比率（質量比）が（Ｂ）／（Ｅ）＝１／１〜１００／１とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、優れた洗浄力、再汚染防止性能を有し、液安定性が良好で、しかもテンセル(レンチング社、商標登録)繊維からなる衣料に対する白化防止効果を有する衣料用液体洗浄剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の衣料用液体洗浄剤組成物（以下、液体洗浄剤組成物ということがある。）は、以下に示す（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する。
【０００９】
＜（Ａ）成分＞
（Ａ）成分は、Ｒ１−Ｏ（ＥＯ）ｍ−（ＰＯ）ｎ−Ｈで表される非イオン性界面活性剤である。式中、Ｒ１は炭素数１０〜２０のアルキル基又は炭素数１０〜２０のアルケニル基である。炭素数が上記範囲内であることにより、洗浄力やゲル化防止性に優れる。該アルキル基及びアルケニル基の炭素数は、それぞれ、１２〜１８であることが好ましく、１２〜１４であることがより好ましい。
該アルキル基及びアルケニル基は、それぞれ、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。Ｒ１は原料のアルコール（Ｒ１−ＯＨ）に由来し、該アルコールとしては、ヤシ油、パーム油、牛脂などの天然油脂由来のアルコールや石油由来の合成アルコールが挙げられる。
【００１０】
ＥＯはエチレンオキサイド、ＰＯはプロピレンオキサイドを示す。ｍ及びｎは、それぞれエチレンオキサイド及びプロピレンオキサイドの平均付加モル数を表す。ｍは５〜２０であり、５〜１８が好ましい。ｍが該範囲内にあることで、得られる液体洗浄剤組成物の洗浄力、特に皮脂汚れに対する洗浄力が向上する。
ｎは１〜４であり、１〜３がより好ましい。ｎが該範囲内にあることで、すすぎ時の良好な泡切れ性と液体洗浄剤組成物のゲル化防止が得られる。
なお、ＥＯとＰＯの付加方法は、例えばランダム付加または、ＥＯを付加した後、ＰＯを付加してもよく、またその逆のようなブロック付加体でもよい。特に、全自動洗濯機による洗濯おけるすすぎ性の良さから、ＥＯとＰＯを付加した後、さらにＥＯを付加したような、末端にＥＯ鎖をもつものが好ましい。
【００１１】
（Ａ）成分において、アルキレンオキサイドの付加モル数分布は特に限定されない。該分布は、（Ｂ）成分の製造時の反応方法によって変動し、例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウムなどのアルカリ触媒を用いて酸化エチレンを疎水性原料に付加させた際には、比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて酸化エチレンを疎水基原料に付加させた際には、比較的狭い分布となる傾向にある。
【００１２】
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ａ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
【００１３】
上記（Ａ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物へ洗浄力を付与することを主目的として配合される。
これらのうち、（Ａ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、４０〜７５質量％が好ましく、４５〜７０質量％がより好ましく、５０〜６５質量％がさらに好ましい。（Ａ）成分の配合量が５０質量％以上であると、液体洗浄剤組成物に少ない使用量でも高い洗浄力を与えることができる。一方、７５質量％を超えると、組成物の粘度が高くなって、計量カップに注ぎにくいなど、使用性が悪くなる。また、ゲル化が生じやすく、（Ｂ）成分や（Ｃ）成分を安定に配合できず、液体洗浄剤組成物としての安定性が低下する。
【００１４】
＜（Ｂ）成分＞
（Ｂ）成分は、Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される化合物である。
（Ｂ）成分は、綿、ポリエステル、アクリルなどからなる衣類への柔軟性付与性能を本発明の液体洗浄剤組成物に付与することを主目的に配合される。
式中、Ｒ２は連結基を有していてもよい炭素数７〜２７の炭化水素基である。該炭素数は、７〜２５が好ましい。なお、該炭化水素基が連結基を有する場合、連結基に含まれる炭素数は、炭化水素基の炭素数には含まれない。
該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
ここで、炭化水素基が「連結基を有する」とは、炭化水素基中の炭素原子間に連結基が介在していることを意味する。
前記炭化水素基が有していてもよい連結基としては、アミド基（−ＣＯ−ＮＨ−）、エステル基（−ＣＯ−Ｏ−）、エーテル基（−Ｏ−）等が挙げられる。
Ｒ３及びＲ４はそれぞれ独立して、炭素数１〜４のアルキル基、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基、又は（Ｒ５Ｏ）ｐＨ［式中、Ｒ５は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｐは平均付加モル数を表し１〜２５である。］で表される基である。
Ｒ３及びＲ４におけるアルキル基、ヒドロキシアルキル基（アルカノール基）、Ｒ５におけるアルキレン基は、それぞれ、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
Ｒ５としては、エチレン基又はプロピレン基が好ましく、エチレン基が特に好ましい。
【００１５】
前記Ｒ２−Ｎ（Ｒ３）（Ｒ４）で表される３級アミン化合物は、そのまま使用してもよく、塩として用いてもよい。該塩としては、該３級アミン化合物を酸で中和した酸塩等が具体的に挙げられる。中和に用いる酸としては、例えば、塩酸、硫酸、硝酸、リン酸、グリコール酸、乳酸、クエン酸、ポリアクリル酸、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸等が挙げられ、これらは１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００１６】
（Ｂ）成分としては、特に、下記一般式（ｂ−１）又は（ｂ−２）で表される３級アミン化合物及びその塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００１７】
【化１】
2011137111.tif 000002
［式中、Ｒ２１は炭素数７〜２３の炭化水素基であり、Ｒ２２は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ前記と同じである。］
式中、Ｒ２１における炭化水素基は、炭素数７〜２３の炭化水素基であり、該炭素数は、７〜２１が好ましい。該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ２２におけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００１８】
【化２】
2011137111.tif 000003
［式中、Ｒ２３は炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、Ｒ２４は炭素数１〜４のアルキレン基であり、Ｒ３及びＲ４はそれぞれ前記と同じである。］
【００１９】
式中、Ｒ２３における炭化水素基は、炭素数１１〜２３の炭化水素基であり、該炭素数は、１２〜２０が好ましい。該炭化水素基は、脂肪族炭化水素基であることが好ましい。該炭化水素基は、不飽和結合を有してよく、有さなくてもよい。該炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状であることが好ましい。
Ｒ２４におけるアルキレン基は、直鎖状であってもよく、分岐鎖状であってもよい。
【００２０】
式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物の具体例としては、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミドなどの長鎖脂肪族アミドジアルキル３級アミン；パルミチン酸ジエタノールアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジエタノールアミノプロピルアミドなどの長鎖脂肪族アミドジアルカノール３級アミン；等が挙げられる。
式（ｂ−２）で表される３級アミン化合物の具体例としては、パルミテートエステルプロピルジメチルアミン、ステアレートエステルプロピルジメチルアミン等の脂肪族エステルジアルキル３級アミン等が挙げられる。
これらの中でも、式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物又はその塩が好ましく、カプリル酸ジメチルアミノプロピルアミド、カプリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ラウリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ミリスチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、パルミチン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、ベヘニン酸ジメチルアミノプロピルアミド、オレイン酸ジメチルアミノプロピルアミド又はその塩が特に好ましい。
【００２１】
式（ｂ−１）又は（ｂ−２）で表される３級アミン化合物及びその塩以外に、（Ｂ）成分として使用できる３級アミン化合物の具体例としては、ラウリルジメチルアミン、ミリスチルジメチルアミン、ヤシアルキルジメチルアミン、パルミチルジメチルアミン、牛脂アルキルジメチルアミン、硬化牛脂アルキルジメチルアミン、ステアリルジメチルアミン、ステアリルジエタノールアミン、ポリオキシエチレン硬化牛脂アルキルアミン（ライオンアクゾ（株）製  商品名：ＥＴＨＯＭＥＥＮ  ＨＴ／１４等）等が挙げられる。
【００２２】
（Ｂ）成分は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により合成してもよい。
たとえば（Ｂ）成分の製造方法を、前記式（ｂ−１）で表される３級アミン化合物のような長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを例に挙げて説明すると、例えば、脂肪酸又は脂肪酸誘導体（脂肪酸低級アルキルエステル、動・植物性油脂等）と、ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとを縮合反応させ、その後、未反応のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンを減圧又は窒素ブローにて留去することにより目的の化合物が得られる。
ここで、脂肪酸又は脂肪酸誘導体としては、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸、エルカ酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ヤシ油脂肪酸、綿実油脂肪酸、とうもろこし油脂肪酸、牛脂脂肪酸、パーム核油脂肪酸、大豆油脂肪酸、アマニ油脂肪酸、ひまし油脂肪酸、オリーブ油脂肪酸等の植物油又は動物油脂肪酸等、又は、これらのメチルエステル、エチルエステル、グリセライド等が具体的に挙げられ、中でも、カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、ベヘニン酸等が特に好ましい。これら脂肪酸又は脂肪酸誘導体は、１種を単独で用いても２種以上を併用しても良い。
ジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンとしては、ジメチルアミノプロピルアミン、ジメチルアミノエチルアミン、ジエチルアミノプロピルアミン、ジエチルアミノエチルアミン等が具体的に挙げられ、中でも、ジメチルアミノプロピルアミンが特に好ましい。
【００２３】
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンを製造する際のジアルキル（又はアルカノール）アミノアルキルアミンの使用量は、脂肪酸又はその誘導体に対し、０．９〜２．０倍モルが好ましく、１．０〜１．５倍モルが特に好ましい。反応温度は、通常１００〜２２０℃であり、好ましくは１５０〜２００℃である。反応温度が１００℃未満では反応が遅くなりすぎ、２２０℃超では得られる３級アミンの着色が顕著となる恐おそれがある。
長鎖脂肪族アミドアルキル３級アミンの上記以外の製造条件は適宜変更可能であり、反応時の圧力は常圧でも減圧でも良く、反応時に窒素等の不活性ガスを吹き込むことにより導入することも可能である。
また、脂肪酸を用いる場合は、硫酸、ｐ−トルエンスルホン酸等の酸触媒、脂肪酸誘導体を用いる場合は、ナトリウムメチラート、苛性カリ、苛性ソーダ等のアルカリ触媒を用いることで、低い反応温度で短時間により効率良く反応を進行させることができる。
また、得られる３級アミンが、融点が高い長鎖アミンの場合には、ハンドリング性を向上させるため、反応後、フレーク状又はペレット状に成形することが好ましく、又は、エタノール等の有機溶媒に溶解し液状にすることが好ましい。
市販の（Ｂ）成分の具体例として、東邦化学（株）製カチナールＭＰＡＳ−Ｒ等が挙げられる。
【００２４】
（Ｂ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜１０質量％であり、２〜７質量％が好ましい。（Ｂ）成分の含有量が１質量％以上であれば、充分な柔軟性付与性能が得られる。また、（Ｂ）成分を１０質量％より多く配合しても、それに見合う柔軟性付与性能の向上効果は見られず、経済的にも不利となる。
特に、液体洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分の配合量が、１〜１０質量％の範囲内において、テンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果を発現する。テンセル繊維からなる衣料は、水に濡れると硬くなり、洗濯で受ける摩擦によって繊維が枝毛のように毛羽立ち、光の乱反射でその部分が白けたように見えることが知られる。本発明の液体洗浄剤組成物のテンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果発現の理由は定かではないが、おそらく、洗浄主基剤である（Ａ）成分が、すすぎ性に優れ繊維表面に残留しにくいため、節水型洗濯機のような少ない水量での洗濯においても効率よく濯ぎがなされ、柔軟付与成分である（Ｂ）成分が効率的に吸着し、洗濯・すすぎ時の衣料同士の摩擦による毛羽立ちを抑えていると推察される。
【００２５】
＜（Ｃ）成分＞
（Ｃ）成分は、ＳＯ３基又はＳＯ４基を有する陰イオン性界面活性剤である。
（Ｃ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物へ再汚染防止性能を付与することを主目的に配合される。
（Ｃ）成分としては、特に限定されず、公知のものを利用できる。
（Ｃ）成分の具体例としては、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩などが挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属塩、マグネシウムなどのアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン塩等が挙げられる。
上記のうち、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６のものが好ましく、炭素数１０〜１４のものが特に好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖又は分岐鎖のアルキル基もしくはアルケニル基を有し、平均１〜１０モルの酸化エチレンを付加したもの（すなわち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
【００２６】
アルカンスルホン酸塩の炭素数は１０〜２０、好ましくは１４〜１７であり、２級アルカンスルホン酸塩が特に好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のものが好ましい。
これらの（Ｃ）成分は市場において容易に入手することができる。また、公知の方法により合成してもよい。
（Ｃ）成分としては、上記のなかでも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩からなる群から選択される少なくとも１種が好ましい。
【００２７】
（Ｃ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｃ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、１〜２０質量％であり、２〜１５質量％が好ましい。（Ｃ）成分の含有量が１質量％以上であれば、充分な再汚染防止性能が得られる。また、（Ｃ）成分の含有量が２０質量％以下であれば、本組成物の液安定性が向上する。
【００２８】
前記（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とを特定比率で配合することにより、再汚染防止性能の向上と、衣料、特にアクリルやポリエステルなどの疎水性繊維からなる衣料に対する柔軟性付与性能の向上とを両立できる。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分の配合比率（質量比）は、（Ｃ）／（Ｂ）＝１／１〜１０／１であり、１．０５／１〜５／１が好ましい。（Ｃ）成分の比率が低すぎると、（Ｃ）成分による再汚染防止効果が充分に得られないだけでなく、液体洗浄剤組成物として安定配合できない。一方、（Ｂ）成分の比率が低すぎると、（Ｂ）成分による充分な柔軟性付与効果が得られない。
上記効果を奏する理由については定かではないが、おそらく、（Ｂ）成分と（Ｃ）成分とが洗浄時に水中で複合体を形成することによって柔軟付与成分である（Ｂ）成分の疎水性が高まり、特に疎水性の繊維表面に対し高い吸着性を示すようになったためと推察される。
【００２９】
＜（Ｄ）成分＞
（Ｄ）成分は、炭素数２〜４の一価アルコール、炭素数２〜４の多価アルコール及びＲ６−（ＯＲ７）ｌＯＨ［式中、Ｒ６は炭素数１〜６のアルキル基又はフェニル基であり、Ｒ７は炭素数２〜４のアルキレン基であり、ｌは平均付加モル数を表し１〜５である。］で表されるグリコールエーテル系溶剤で表されるグリコールエーテル系溶剤からなる群から選択される溶剤である。
炭素数２〜４の１価アルコールとしては、たとえば、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール等が挙げられる。
炭素数２〜４の多価アルコールとしては、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、グリセリン等が挙げられる。
前記式Ｒ６−（ＯＲ７）ｌＯＨで表されるグリコールエーテル系溶剤としては、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、プロピレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル等が挙げられる。
これらのなかでも、臭気の穏やかな点や原料の入手のしやすさから、一価アルコール、多価アルコールが好ましく、特にエタノール、プロピレングリコールが好ましい。
本発明の液体洗浄剤組成物において、（Ｄ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類を組み合わせて使用してもよい。特に、洗浄剤組成物の香り立ちや保存安定性の観点からエタノールとプロピレングリコールまたは、ジエチレングリコールモノブチルエーテルの組合せ、プロピレングリコールとジエチレングリコールモノブチルエーテルを組み合わせて使用することが好ましい。
【００３０】
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｄ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対し、３〜２５質量％であり、４〜２３質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましい。（Ｄ）成分の含有量が３質量％以上であれば、該組成物の液流動性が良好となり、ゲル化せず、洗浄剤として使用できる。２５質量％より多く配合してもそれに見合う液流動性の改善効果は見られず、経済的にも不利になる。
【００３１】
本発明の組成物は、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分を必須の成分として含むものであり、（Ａ）〜（Ｄ）成分のみから構成されてもよく、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｄ）成分以外の成分等を含有してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物は、さらに、アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物、ポリエーテル変性シリコーン化合物から選らばれるシリコーン化合物（Ｅ）（以下、（Ｅ）成分という。）を含有することが好ましい。これにより、テンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果がさらに向上する。特に、（Ａ）〜（Ｅ）成分を全て配合すると、一度に大量の衣類を詰め込んた場合のような過酷な洗濯条件においてもテンセル繊維からなる衣料に対して、優れた白化防止効果を発現する。
【００３２】
＜（Ｅ）成分＞
（Ｅ）成分は、アミノ変性シリコーン化合物、カルボキシ変性シリコーン化合物、ポリエーテル変性シリコーン化合物から選ばれるシリコーン化合物である。
（Ｅ）成分は、本発明の液体洗浄剤組成物へのテンセル繊維からなる衣料に対するすべり性を向上させ、洗濯による白化防止効果を向上させることを主目的に配合される。
アミノ変性シリコーンとしては、官能基としてアミノ基を有していれば、特に限定されるものではない。また、アミノ基が導入されていれば、他の官能基が導入されていても、何ら問題ない。
アミノ変性シリコーン化合物として商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８７１、ＢＹ１６−８５３Ｕ、ＦＺ−３７０５、ＳＦ８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＦＺ−３７８５、ＢＹ１６−８９０、ＢＹ１６−２０８、ＢＹ１６−８９３、ＦＺ−３７８９、ＢＹ１６−８７８、ＢＹ１６−８９１等が挙げられる。
【００３３】
カルボキシ変性シリコーンとしては、官能基としてカルボキシル基を有していれば、特に限定されるものではない。また、カルボキシル基が導入されていれば、他の官能基が導入されていても、何ら問題ない。
カルボキシル変性シリコーン化合物として商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＢＹ１６−８８０等が挙げられる。
ポリエーテル変性シリコーンとしては、官能基としてポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシドなどのポリエーテル基を有していれば、特に限定されるものではない。また、ポリエチレンオキシドやポリプロピレンオキシドなどのポリエーテル基が導入されていれば、他の官能基が導入されていても、何ら問題ない。
中でも下記一般式（Ｓ−１）で示されるポリエーテル変性シリコーンが好ましい。
【００３４】
【化３】
2011137111.tif 000004
【００３５】
前記一般式（Ｓ−１）中、Ｒ６は、水素原子または炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキレン基である。アルキレン基の炭素数が前記範囲内にあれば、工業的に合成しやすい。Ｒ７は、炭素数１〜４の直鎖あるいは分岐したアルキル基、炭素数２〜４の直鎖あるいは分岐したアルケニル基、又は水素原子のいずれかである。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が前記範囲内であれば、シリコーン化合物の流動性が良く取り扱いが容易である。Ｙはポリオキシエルキレン基を示す。ａ、ｂが付された各構成単位の順序は異なっていても良く、ａは１０〜１００００の整数、ｂは１〜１０００の整数である。ａ及びｂの整数が前記範囲内であれば、テンセル繊維からなる衣料に対する白化防止効果に優れる。
【００３６】
ポリエーテル変性シリコーン化合物として商業的に入手可能な具体例としては、東レ・ダウコーニング株式会社製のＳＨ３７７２Ｍ、ＳＨ３７７５Ｍ、ＳＨ３７４９、ＳＦ８４１０、ＳＨ８７００、ＢＹ２２−００８、ＳＦ８４２１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００１、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７００２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０２、ＳＩＬＷＥＴ  Ｌ−７６０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１０４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１６４、ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２１７１、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０５、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−０９、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−Ｆ１−００９−５４、ＡＢＮ  ＳＩＬＷＥＴ  ＦＺ−２２２２、信越化学工業株式会社製のＫＦ３５２Ａ、ＫＦ６００８、ＫＦ６１５Ａ、ＫＦ６０１６、ＫＦ６０１７、ＧＥ東芝シリコーン株式会社製のＴＳＦ４４５０、ＴＳＦ４４５２等が挙げられる。
【００３７】
（Ｅ）成分は、一種類のみを単独で用いてもよく、複数種類組み合わせて使用してもよい。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｅ）成分の配合量は、該液体洗浄剤組成物の総重量に対して、０．１〜５質量％であり、０．２〜３質量％が好ましい。（Ｅ）成分の含有量が０．１質量％以上であれば、テンセル繊維からなる衣料に対して充分な白化防止効果が得られる。また、（Ｅ）成分を５質量％より多く配合しても、それに見合う白化防止の向上効果は見られず、経済的にも不利となる。
【００３８】
前記（Ｂ）成分と（Ｅ）成分とを特定比率で配合することにより、一度に大量の衣類を詰め込んで洗濯する場合のテンセル繊維からなる衣料に対して、優れた白化防止効果を発現する。
本発明の液体洗浄剤組成物中、（Ｂ）成分と（Ｅ）成分の配合比率（質量比）は、（Ｂ）／（Ｅ）＝１／１〜１００／１であり、１／１〜３０／１が好ましい。（Ｂ）成分の比率が低すぎると、テンセル繊維からなる衣料に対して充分な白化防止効果が充分に得られない。一方、（Ｅ）成分の比率が低すぎると、一度に大量の衣料を詰め込んで洗濯する場合において、テンセル繊維からなる衣料に対する充分な白化防止の向上効果が得られない。
上記効果を奏する理由については定かではないが、おそらく、（Ｂ）成分と（Ｅ）成分とが洗浄時に水中で複合体を形成することによって、テンセル繊維からなる衣料に対して、シリコーン化合物（Ｅ）が効率的に吸着性を示して、すべり性を付与するため、洗濯工程における繊維同士の摩擦を低減しているためと推察される。
【００３９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分を必須の成分として含むものであり、（Ａ）〜（Ｃ）成分のみから構成されてもよく、必要に応じて、（Ａ）〜（Ｃ）成分以外の成分等を含有してもよい。該他の成分としては、特に限定されず、衣料用液体洗浄剤組成物に通常用いられている成分を含有することができる。
たとえば、本発明の液体洗浄剤組成物は、液体洗浄剤組成物の調製しやすさ、洗浄剤組成物としての水への溶解性や保存安定性等から、さらに、水を含むことが好ましい。本発明の液体洗浄剤組成物中、水の含有量は、該液体洗浄剤組成物の総質量に対して、０〜５５質量％であることが好ましく、１０〜４０質量％であることがより好ましい。
【００４０】
また、本発明の液体洗浄剤組成物は、（Ａ）成分、及び（Ｃ）成分以外の界面活性剤を含むことができる。
該界面活性剤としては、（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤、（Ｃ）成分以外の陰イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられる。
（Ａ）成分以外の非イオン性界面活性剤の例としては、アルキルフェノール、高級脂肪酸、高級脂肪酸アルキルエステル又は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキサイド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキサイド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキサイド付加体、糖脂肪酸エステル、アルキルグリコシド等が挙げられる。
【００４１】
（Ｃ）成分以外の陰イオン性界面活性剤の例としては、高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型、アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型陰イオン性界面活性剤等が挙げられる。
陽イオン性界面活性剤の例としては、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。
両性界面活性剤の例としては、アルキルベタイン型、アルキルアミドベタイン型、イミダゾリン型、アルキルアミノスルホン型、アルキルアミノカルボン酸型、アルキルアミドカルボン酸型、アミドアミノ酸型、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００４２】
また、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、平均分子量約２００〜５０００のポリエチレングリコールなどのグリコール類、パラトルエンスルホン酸、クメンスルホン酸塩、安息香酸塩（防腐剤としての効果もある）、尿素等の減粘剤及び可溶化剤を、例えば０．０１〜１５質量％含むことができる。
また、マロン酸、コハク酸、リンゴ酸、ジグリコール酸、酒石酸、クエン酸等の金属イオン疎捕捉剤を、例えば０．１〜２０質量％含むことができる。
また、ブチルヒドロキシトルエン、ジスチレン化クレゾール、亜硫酸ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム等の酸化防止剤を、例えば０．０１〜２質量％含むことができる。
また、ローム・アンド・ハース社製ケーソンＣＧ（商品名）等の防腐剤を、例えば０．００１〜１質量％含むことができる。
【００４３】
また、洗浄力向上や安定性向上等を目的として、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチル−ジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン等のアルカノールアミン等のアルカリビルダー、ｐＨ調整剤、ハイドロトロープ剤、蛍光剤、酵素、移染防止剤、再汚染防止剤（例えばポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースなど）、パール剤、ソイルリリース剤等を含むことができる。
【００４４】
酵素は、従来、衣料用洗浄剤組成物等に配合されている酵素を使用でき、たとえば、プロテアーゼ、アミラーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、マンナナーゼ等が挙げられる。
プロテアーゼの具体例としては、プロテアーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ，Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ，Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ等が挙げられる。
アミラーゼの具体例としては、アミラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｔｅｒｍａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｔｅｒｍａｍｙｌ  Ｕｌｔｒａ  ３００Ｌ、Ｄｕｒａｍｙｌ  ３００Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  １２Ｌ、Ｓｔａｉｎｚｙｍｅ  Ｐｌｕｓ  １２Ｌ、ジェネンコア社から入手できる商品名Ｍａｘａｍｙｌ、天野製薬社から入手できる商品名プルラナーゼアマノ、生化学工業社から入手できる商品名ＤＢ−２５０等が挙げられる。
【００４５】
リパーゼの具体例としては、リパーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｌｉｐｅｘ  １００Ｌ、Ｌｉｐｏｌａｓｅ  １００Ｌ等が挙げられる。
セルラーゼの具体例としては、セルラーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｅｎｄｏｌａｓｅ  ５０００Ｌ、Ｃｅｌｌｕｚｙｍｅ  ０．４Ｌ、Ｃａｒｚｙｍｅ  ４５００Ｌ等が挙げられる。
マンナナーゼの具体例としては、マンナナーゼ製剤としてノボザイムズ社から入手できる商品名Ｍａｎｎａｗａｙ  ４Ｌ等が挙げられる。
当該酵素は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
また、当該酵素は、例えば、０．１〜３質量％含むことができる。
【００４６】
上記の他、商品の付加価値向上等を目的として、着香剤、着色剤、乳濁化剤、天然物などのエキス等を含むこともできる。
着香剤としては、代表的な例として、特開２００２−１４６３９９号公報や特開２００９−１０８２４８号公報に記載の香料組成物などが使用でき、好ましい配合量としては、０．１〜３質量％である。
着色剤としては、アシッドレッド１３８、Ｐｏｌａｒ  Ｒｅｄ  ＲＬＳ、アシッドイエロー２０３、アシッドブルー９、青色１号、青色２０５号、緑色３号、ターコイズＰ−ＧＲ（いずれも商品名）等の汎用の色素や顔料を、例えば０．００００５〜０．００５質量％程度含むことができる。
【００４７】
乳濁剤は、ポリスチレンエマルション、ポリ酢酸ビニルエマルジョン等が挙げられ、通常、固形分３０〜５０質量％のエマルションが好適に用いられる。具体例としては、ポリスチレンエマルション（サイデン化学社製（商品名）サイビノールＲＰＸ−１９６  ＰＥ−３、固形分４０質量％）等を、０．０１〜０．５質量％含むことができる。
天然物などのエキスとしては、イヌエンジュ、ウワウルシ、エキナセア、コガネバナ、キハダ、オウレン、オールスパイス、オレガノ、エンジュ、カミツレ、スイカズラ、クララ、ケイガイ、ケイ、ゲッケイジュ、ホオノキ、ゴボウ、コンフリー、ジャショウ、ワレモコウ、シャクヤク、ショウガ、セイタカアワダチソウ、セイヨウニワトコ、セージ、ヤドリギ、ホソバオケラ、タイム、ハナスゲ、チョウジ、ウンシュウミカン、ティーツリー、バーベリー、ドクダミ、ナンテン、ニュウコウ、ヨロイグサ、シロガヤ、ボウフウ、オランダヒユ、ホップ、ホンシタン、マウンテングレープ、ムラサキタガヤサン、セイヨウヤマハッカ、ヒオウギ、ヤマジソ、ユーカリ、ラベンダー、ローズ、ローズマリー、バラン、スギ、ギレアドバルサムノキ、ハクセン、ホウキギ、ミチヤナギ、ジンギョウ、フウ、ツリガネニンジン、ヤマビシ、ヤブガラシ、カンゾウ、セイヨウオトギリソウなどの植物のエキスが挙げられ、これらを例えば、０．０００１〜０．５質量％程度含むことができる。
【００４８】
本発明の液体洗浄剤組成物は、２５℃でのｐＨが４〜９であることが好ましく、４〜８であることがより好ましい。該ｐＨが４〜９であることにより、特に、液体洗浄剤組成物を長期間保存しても、経時安定性を良好に保つことができる。
ｐＨはｐＨ調整剤により調整できる。ｐＨ調整剤としては、塩酸、硫酸、リン酸等の無機酸；多価カルボン酸類、ヒドロキシカルボン酸類等の有機酸；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミン、アンモニア等が挙げられる。これらのなかでも、液体洗浄剤組成物の経時安定性の面から、硫酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、アルカノールアミンが好ましく、硫酸、水酸化ナトリウムが好ましい。
ｐＨ調整剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。たとえば一定量の硫酸、水酸化ナトリウム等を添加することにより制御した場合、さらに、ｐＨの微調整用として無機酸（好ましくは塩酸、硫酸）又は水酸化カリウム等をさらに添加することができる。
本明細書において、液体洗浄剤組成物（２５℃に調温）のｐＨは、ｐＨメーター（製品名：ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー（株）製）等により測定される値を示す。
【００４９】
本発明の液体洗浄剤組成物は、常法に基づいて製造することができ、たとえば上記各成分を混合することにより製造できる。このとき、液体媒体として水を添加することが好ましい。
【００５０】
本発明の液体洗浄剤組成物は、衣料用液体洗浄剤組成物の通常の使用方法と同様の方法で使用できる。すなわち液体洗浄剤組成物を、洗濯時に洗濯物と一緒に水に投入する方法、液体洗浄剤組成物を泥汚れや皮脂汚れに直接塗布する方法、液体洗浄剤組成物を予め水に溶かして衣類を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤組成物を洗濯物に塗布後、適宜放置し、その後、通常の洗濯液を用いて通常の洗濯を行う方法も好ましい。さらに、本発明の液体洗浄剤組成物は、すすぎ性に優れるため、通常の全自動洗濯機の標準コースで２回行われるすすぎ工程を１回に減らしても良好なすすぎ性を示す。
【実施例】
【００５１】
本発明について、実施例を示してさらに具体的に説明する。ただし本発明はこれらの限定されるものではない。
＜実施例１〜２１、比較例１〜８＞
表１及び表２に示す組成の液体洗浄剤組成物を下記の手順で調製した。
５００ｍＬビーカーに（Ａ）成分、（Ｄ）成分、及び（Ｅ）成分を含む場合は（Ｅ）成分を入れ、マグネットスターラー（ＭＩＴＡＭＵＲＡ  ＫＯＧＹＯ  ＩＮＣ．製）で充分に攪拌した。続いて、その他の成分（（Ｃ）成分、（Ｄ）成分、共通添加成分）を加えて攪拌しながら、全体量が９８質量部になるように精製水を入れ、さらによく攪拌した。２５℃でのｐＨが７．０になるようにｐＨ調整剤（水酸化ナトリウム又は硫酸）を適量添加した後、全体量が１００質量部になるように精製水を加えて、液体洗浄剤組成物を得た。
表１及び表２中、各成分の配合量の単位は「質量％」である。  また、表１及び表２に、液体洗浄剤組成物中の（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の配合量の比（Ｃ／Ｂ）と、表２に（Ｂ）成分及び（Ｅ）成分の配合量の比（Ｂ／Ｅ）とを併記する。
得られた液体洗浄剤組成物について、以下の評価を行った。その結果を表１及び表２に併記する。
【００５２】
＜初期外観の評価＞
上記手順で調製した液体洗浄剤組成物５００ｇの入ったビーカー（容量５００ｍＬ）を斜め（水平面とビーカー側面が約３０度まで）、に傾けて、内容物約１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り出す操作を行った。
このとき、ガラス瓶に取り出せた液体洗浄剤組成物を流動性あり、取り出せなかったものを流動性なしと判定した。
また、ガラス瓶に取り出せた液体洗浄剤組成物の外観を目視にて観察した。
それらの結果から、各液体洗浄剤組成物の初期外観を下記基準で評価した。
○：流動性があり、かつ外観が透明均一である。
×：流動性がない（ガラス瓶に取り出せない）。または、流動性はあるものの、外観に濁り、浮遊・沈殿物がある。
【００５３】
＜皮脂洗浄力の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で皮脂洗浄力を評価した。
顔面の皮脂汚れを擦り付けた綿布（綿平織り布、１００番手）を２０ｃｍ角の大きさに裁断したものを１０枚と、市販のＴシャツ（綿１００％、Ｂ．Ｖ．Ｄ．社製）４枚とを電気洗濯機（三菱電機社製、「ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型」）に投入した。
ついで、２５℃の水道水約３０Ｌに対し、液体洗浄剤組成物を１０ｍＬの割合で添加し、標準水流で洗浄（１０分）、脱水（１分）、標準水流でためすすぎ（３分）、脱水（１分）、を順次行う洗浄操作を行った。
皮脂汚れを擦り付けていない綿布を未汚染布、洗浄処理前の綿布を汚染布、洗浄処理後の綿布を洗浄布とした。未汚染布、汚染布、洗浄布それぞれについて、分光式色差計（日本電色工業社製、「ＳＥ２０００」）にてＺ値（反射率）を測定し、下記式（Ｉ）により洗浄率（％）を算出した。
【００５４】
【数１】
2011137111.tif 000005
【００５５】
求めた洗浄率（％）（同時に洗浄処理した１０枚の平均値）から、下記基準により液体洗浄剤組成物の皮脂汚れに対する洗浄力を評価した。
◎：洗浄率が７０％以上。
○：洗浄率が６０％以上７０％未満。
△：洗浄率が５０％以上６０％未満。
×：洗浄率が５０％未満。
【００５６】
＜柔軟性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で柔軟性（柔軟性付与効果）を評価した。
２０ｃｍ角の大きさに裁断したアクリルジャージ布５枚、濃青色のブラウス（テンセル１００％）、及び全布量が３ｋｇとなるように重量を調整するためのＴシャツ（綿１００％）と綿タオル（綿１００％）を、ドラム式洗濯機（松下電器産業株式会社製、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＮＡ−ＶＲ１１００型）に投入し、洗剤投入口に液体洗浄剤組成物１２．５ｇを入れ、おまかせコースで洗濯を行った。洗濯終了後、アクリルジャージ布を陰干しして１２時間乾燥させた。乾燥させたアクリルジャージ布を、２５℃、６５％ＲＨの恒温恒湿室に２日間放置した。これを試験布とし、その柔らかさをパネラー（５人）により対照布と比較し、下記基準により採点した。対照布としては、非イオン性界面活性剤（天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に１５モルのエチレンオキサイドを付加させてえられたもの）の２０％水溶液を２５ｇを用いて、上記と同じ洗浄操作で処理したアクリルジャージ布を用いた。
１点：対照布と同等である。
２点：対照布よりやや柔らかい。
３点：対照布より柔らかい。
４点：対照布よりかなり柔らかい。
５点：対照布より非常に柔らかい。
パネラー５人の採点結果の平均値から、下記基準により柔軟性を評価した。
◎：４点以上、○：３．５点以上４点未満、△：３点以上３．５点未満、×：３点未満。
【００５７】
＜再汚染防止性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で再汚染防止性を評価した。
Ｔｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ（ＵＮＩＴＥＤ  ＳＴＡＴＥＳ  ＴＥＳＴＩＮＧ社製）の洗浄浴中に、水道水９００ｍＬ、液体洗浄剤組成物０．３ｇを入れ、１２０ｒｐｍで３分間攪拌した後、油汚垢布（５×５ｃｍ）１枚、赤土汚垢布（５×５ｃｍ）１枚、白色ポリエステルトロピカル布（５×５ｃｍ）２枚を入れ、１０分間洗浄した（２５℃）。その後、ザルに空けて洗浄液を除き、試験布（油汚垢布、赤土汚垢布、白色ポリエステルトロピカル布）を２槽式洗濯機の脱水槽で１分間脱水した。さらに、水道水９００ｍＬを入れたＴｅｒｇ−Ｏ−Ｔｏｍｅｔｅｒ浴中で３分間すすぎ、試験布を２槽式洗濯機（三菱電機社製、ＣＷ−Ｃ３０Ａ１型）の脱水槽で１分間脱水した。白色ポリエステルトロピカル布を乾燥させて反射率を測定し、洗浄前の反射率との差を再汚染度（ΔＺ）として算出した。ΔＺの値から、下記基準により再汚染防止性を評価した。
◎：ΔＺが３以下、○：ΔＺが３超６以下、△：ΔＺが６超９以下、×：ΔＺが９超。
【００５８】
＜白化防止Ａの評価：テンセル繊維からなる衣料に対する通常洗濯の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で、白化防止性能を評価した。
上記＜柔軟性の評価＞の洗濯操作を５回繰り返し洗濯したブラウスを２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置した。１日後、パネラー（５人）にブラウスの白化度合いを洗濯していない新品（対照品）のものと比較し、下記基準により採点した。
１点：対照品に比べて、非常に白化して見える
２点：対象品に比べて、かなり白化して見える
３点：対象品に比べて、やや白化しているように見えるが、問題ない程度
４点：対照品に比べて、わずかに白化しているように見える
５点：対象品と比べて、白化は感じられない（対照品と同等）
パネラー５人の採点結果の平均値から、下記基準により洗濯後の衣類の着心地を評価した。
◎：４点以上、○：３．５点以上４点未満、△：３点以上３．５点未満、×：３点未満
【００５９】
＜白化防止Ｂの評価：テンセル繊維からなる衣料に対する詰め込み洗濯時の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で白化防止性能を評価した。
２０ｃｍ角の大きさに裁断したアクリルジャージ布５枚、濃青色のブラウス（テンセル１００％）、及び全布量が６ｋｇとなるように重量を調整するためのＴシャツ（綿１００％）と綿タオル（綿１００％）を、ドラム式洗濯機（松下電器産業株式会社製、Ｎａｔｉｏｎａｌ  ＮＡ−ＶＲ１１００型）に投入し、洗剤投入口に液体洗浄剤組成物２５ｇを入れ、おまかせコースで洗濯を行った。この洗濯操作を５回繰り返し洗濯したブラウスを２５℃、湿度６５％ＲＨの恒温恒湿室に放置した。１日後、パネラー（５人）にブラウスの白化度合いを洗濯していない新品（対照品）のものと比較し、下記基準により採点した。
１点：対照品に比べて、非常に白化して見える
２点：対象品に比べて、かなり白化して見える
３点：対象品に比べて、やや白化しているように見えるが、問題ない程度
４点：対照品に比べて、わずかに白化しているように見える
５点：対象品と比べて、白化は感じられない（対照品と同等）
パネラー５人の採点結果の平均値から、下記基準により洗濯後の衣類の白化防止Ｂの評価とした。
◎：４点以上、○：３．５点以上４点未満、△：３点以上３．５点未満、×：３点未満
【００６０】
＜保存安定性の評価＞
上記初期外観の評価にて流動性ありと判定された液体洗浄剤組成物について、下記の手順で保存安定性を評価した。
液体洗浄剤組成物１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格びんＰＳ−ＮＯ．１１）に取り、蓋を閉めて密封し、この状態で−５℃の恒温槽中に置いて１ヵ月保存した。その後、恒温槽から取り出し、それから１分以内に室温（２５℃）にて内容物の外観を目視で観察し下記基準により評価した。
○：外観が透明均一であった。
△：沈殿又はゲル化が認められたが、４０℃の湯浴に１時間浸すと外観が透明均一となった。
×：沈殿又はゲル化が認められ、４０℃の湯浴に１時間浸しても外観が透明均一にならなかった。
【００６１】
表１および表２の結果に示すように、本発明の液体洗浄剤組成物は、液安定性が良好で、初期外観、保存安定性ともに良好な結果が得られた。また、洗浄したテンセル繊維からなる衣料の白化防止、柔軟性、再汚染防止性の全ての評価項目でバランス良く、良好な結果が得られた。
一方、（Ａ）成分の配合量が７７質量％の比較例６、（Ｅ）成分の配合量が２質量％の比較例５は、それぞれ初期外観が悪く、以降の評価ができなかった。また（Ａ）成分の配合量２０質量％の比較例１は、洗浄力が劣っていた。また、本発明の（Ａ）成分に該当しない非イオン性界面活性剤を配合した比較例２は、洗浄力が悪く、白化防止効果、保存安定性も劣っていた。また、（Ｂ）成分を配合していない比較例３は、柔軟性、白化防止効果が劣っていた。また、（Ｃ）成分を配合していない比較例４は、再汚染防止性が悪く、Ｃ／Ｂが１２／１の比較例７は、柔軟性、白化防止効果が劣っていた。また、Ｃ／Ｂが、０．２／１の比較例８は、柔軟性、再汚染防止、保存安定性も劣っていた。
さらに、表２の結果に示すように、本発明の液体洗浄剤組成物は、液安定性が良好で、初期外観、保存安定性ともに良好な結果が得られた。また、洗浄したテンセル繊維からなる衣料の白化防止、柔軟性、再汚染防止性の全ての評価項目でバランス良く、良好な結果が得ら、特に、一度に大量の衣類を詰め込んで洗った場合においても、洗浄したテンセル繊維からなる衣料の白化防止効果に優れる結果が得られた。
【００６２】
【表１】
2011137111.tif 000006
【００６３】
【表２】
2011137111.tif 000007
【００６４】
表１、表２中の各符号は以下のものを示す。
＜（Ａ）成分＞
（ａ−１）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に、１６モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させて得られたノニオン界面活性剤
（ａ−２）： 天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に１４モルのエチレンオキサイドを付加させた後、１モルのプロピレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤
（ａ−３）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に４モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させた後、１２モルのエチレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤
（ａ−４）：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に４モルのエチレンオキサイドと２モルのプロピレンオキサイドをランダム付加させた後、１０モルのエチレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤
（ａ−５（比較品））：天然アルコール（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３）に７モルのエチレンオキサイドを付加させて得られたノニオン界面活性剤。
【００６５】
なお、各（Ａ）成分は、それぞれ以下のようにして調製した。
（ａ−１）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）７０４ｇとプロピレンオキサイド１１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。
酸化エチレンとプロピレンオキサイドの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−１）を得た。
（ａ−２）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）６１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。次にプロピレンオキサイド５８ｇを導入し更に反応させた。
添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−２）を得た。
（ａ−３）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）１７６ｇとプロピレンオキサイド１１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。次に酸化エチレン（ガス状）５２６ｇを導入し更に反応させた。
添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−３）を得た。
【００６６】
（ａ−４）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。次に温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水してから、温度を１６０℃まで昇温した。アルコールを攪拌しながら酸化エチレン（ガス状）１７６ｇとプロピレンオキサイド１１６ｇを、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調整しながらアルコールの液中に徐々に加えて反応させた。次に酸化エチレン（ガス状）４４０ｇを導入し更に反応させた。
添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンとプロピレンオキサイドを留去した。次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−４）を得た。
（ａ−５）の調製：
Ｐ＆Ｇ社製の「ＣＯ−１２７０」２２４．４ｇと、３０質量％ＮａＯＨ水溶液２．０ｇとを耐圧型反応容器中に採取し、容器内を窒素置換した。
次に、温度１００℃、圧力２．０ｋＰａ以下で３０分間脱水した後、温度を１６０℃まで昇温した。ついで、反応液を攪拌しながら、酸化エチレン（ガス状）３５４．７ｇを反応液中に徐々に加えた。このとき、吹き込み管を使って、反応温度が１８０℃を超えないように添加速度を調節しながら加えた。
酸化エチレンの添加終了後、温度１８０℃、圧力０．３ＭＰａ以下で３０分間熟成した後、温度１８０℃、圧力６．０ｋＰａ以下で１０分間、未反応の酸化エチレンを留去した。
次に、温度を１００℃以下まで冷却した後、反応物の１質量％水溶液のｐＨが約７になるように、７０質量％ｐ−トルエンスルホン酸を加えて中和し、（ａ−５）を得た。
【００６７】
＜（Ｂ）成分＞
（ｂ−１）：カチナールＭＰＡＳ−Ｒ（商品名、脂肪酸（Ｃ１６／Ｃ１８）ジメチルアミノプロピルアミド、ステアリン酸／パルミチン酸の質量比＝７／３）東邦化学（株）製）。
（ｂ−２）：Ｃ１７Ｈ３５ＣＯＮＨ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミン；合成品。
【００６８】
前記（ｂ−２）は以下の手順で合成した。
流冷却器を備えた１リットル四ツ口フラスコに、ステアリン酸３６０ｇ(分子量２８４)を仕込み、８０℃に加熱してステアリン酸を融解した。窒素置換を２回行った後、１５０℃に昇温し、ジメチルアミノプロピルアミン（分子量１０２）１２３ｇ（ステアリン酸に対するモル比：０．９５）を１時間かけて滴下した。次に、１５０〜１６０℃で１時間保持した後、１時間かけて１８５℃に昇温し、更にジメチルアミノプロピルアミン４５ｇを１時間かけて滴下した。滴下終了後、１８５〜１９０℃に保持し、７時間熟成して副生の水を系外に留去した。更に１７０〜１９０℃に保持したまま減圧（４．０ｋＰａ）し、１時間放置することにより未反応のジメチルアミノプロピルアミンを留去することにより、（ｂ−２）を得た。
【００６９】
＜（Ｃ）成分＞
（ｃ−１）：ライポンＬＨ−２００（商品名、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸（ＬＡＳ）、炭素数１０〜１４、平均分子量３２２、ライオン社製）。
（ｃ−２）：ＨＯＳＴＡＰＵＲ  ＳＡＳ３０Ａ（商品名、セカンダリーアルカンスルホン酸ナトリウム（ＳＡＳ）、クラリアント・ジャパン社製）。
（ｃ−３）：ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸ナトリウム（ＡＥＳ）（合成品、炭素数１２〜１３、ＥＯの平均付加モル数２モル、原料アルコール：ネオドール２３（商品名、シェルケミカルズ社製））。
【００７０】
前記（ｃ−３）は以下の手順で合成した。
４Ｌのオートクレーブ中に、Ｎｅｏｄｏｌ２３アルコール［商品名、シェルケミカルズ社製；Ｃ１２、１３アルコール（炭素数１２のアルコールと、炭素数１３のアルコールとの質量比１／１の混合物）、分岐率２０質量％］４００ｇと水酸化カリウム触媒０．８ｇとを仕込み、オートクレーブ内を窒素置換し、攪拌しながら昇温した。その後、温度１８０℃、圧力０．３ｍＰａに維持しながら酸化エチレン２７２ｇを導入し、酸化エチレンの平均付加モル数２の反応物を得た。
次に、上記で得られたアルコールエトキシレート２８０ｇを、攪拌装置付の５００ｍＬフラスコにとり、窒素置換後、液体無水硫酸（サルファン）６７ｇを反応温度４０℃に保ちながらゆっくりと滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続け（硫酸化反応）、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸を得た。さらに、これを水酸化ナトリウム水溶液で中和することにより、（ｃ−３）を得た。
【００７１】
＜（Ｄ）成分＞
（ｄ−１）：エタノール（日本アルコール販売（株）製  商品名、特定アルコール９５度合成）。
（ｄ−２）：プロピレングリコール（旭硝子（株）製  商品名、プロピレングリコール）。
（ｄ−３）：ジエチレングリコールモノブチルエーテル（日本乳化剤（株）製  商品名、ブチルジグリコール）。
【００７２】
＜（Ｅ）成分＞
（ｅ−１）アミノ変性シリコーン（東レ・ダウコーニング（株）製  商品名、ＳＺ８４１７）
（ｅ−２）ポリエーテル変性シリコーン（東レ・ダウコーニング（株）製  商品名、ＳＨ３７７５Ｍ）
（ｅ−３）ポリエーテル変性シリコーン、下記一般式（Ｓ−２）で示されるシリコーン化合物を用いた（ａ＝２１０、ｂ＝９、Ｒ６＝Ｃ３Ｈ６、Ｙ＝−（ＯＣ２Ｈ４）１０−、Ｒ７＝ＣＨ３とする）。これは以下の方法で合成した。
【００７３】
【化４】
2011137111.tif 000008
【００７４】
攪拌装置、凝縮機、温度計及び窒素挿入口を備えた１Ｌの４つ口フラスコに、下記一般式（Ｓ−３）で表される、オルガノハイドロジェンポリシロキサン（α＝２１０、β＝９）１００ｇ、イソプロピルアルコール５０ｇ、下記一般式（Ｓ−４）で表されるポリオキシアルキレン化合物（γ＝１０、Ｚ＝ＣＨ３）２９ｇ、付加反応用白金系触媒０．２ｇ、２質量％酢酸ナトリウムのイソプロピルアルコール溶液０．３ｇを投入し、これらを窒素雰囲気下、９０℃で３時間反応させた。反応終了後、溶媒を減圧留去することにより前記（ｅ−３）を得た。
【００７５】
【化５】
2011137111.tif 000009
【００７６】
【化６】
2011137111.tif 000010
【００７７】
＜共通添加成分ａ＞
クエン酸：０．１質量％、
パラトルエンスルホン酸：３．０質量％、
ヤシ脂肪酸：１．０質量％、
モノエタノールアミン：２．８質量％、
香料：１．４質量％、
色素（緑３号）：０．０００１質量％、
水（精製水）：バランス（液体洗浄剤組成物全体の量を１００質量％とするための量）
【００７８】
共通添加成分ａに含まれる各成分の詳細は以下の通りである。
クエン酸：一方社油脂工業（株）製、商品名「液体クエン酸」。
パラトルエンスルホン酸：協和発酵工業（株）製、商品名「ＰＴＳ酸」。
ヤシ脂肪酸：日油株式会社、商品名「椰子脂肪酸」。
モノエタノールアミン：（株）日本触媒製。
香料：特開２００９−１０８２４８記載の香料成分ａ。
緑３号（色素）：癸巳化成（株）製、商品名「緑色３号」。
また、ｐＨ調整剤として用いた水酸化ナトリウム及び硫酸の詳細は以下の通りである。
水酸化ナトリウム：鶴見曹達（株）製。
硫酸：東邦亜鉛（株）製。